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令和 4年  9月 定例会-09月20日-03号

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  1. 大和市議会 2022-09-20
    令和 4年  9月 定例会-09月20日-03号


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    令和 4年  9月 定例会-09月20日-03号令和 4年  9月 定例会               令和4年9月20日(第3日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長       大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長      井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長      小 山  洋 市   4番  河 端  恵美子       教育長      柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       病院長      矢 尾  正 祐   6番  野 内  光 枝       政策部長     村 山    純   8番  山 崎  佐由紀       総務部長     本 多  律 子   9番  山 本  光 宏       市民経済部長   佐 藤  則 夫  10番  佐 藤  正 紀       環境施設農政部長 飯 塚  隆 広  11番  石 田    裕       健康福祉部長   樋 田  久美子  12番  堀 口  香 奈       こども部長    樋 田  竜一郎  13番  井 上    貢       文化スポーツ部長 大 下    等  14番  青 木  正 始       街づくり施設部長 財 津  保 真  15番  中 村  一 夫       教育部長     前 田  剛 司  16番  鳥 渕    優       病院事務局長   山 崎    浩  17番  山 田  己智恵       選挙管理委員会事務局長  18番  町 田  零 二                菊 地  浩 之
     19番  古谷田    力       総合政策課長   丸 山  太 郎  20番  国 兼  久 子       総務課長     篠 崎  光 義  21番  安 藤  博 夫      4.議会事務局職員出席者  22番  赤 嶺  太 一       事務局長     前 嶋    清  23番  大 波  修 二       事務局次長    田 口  健 一  24番  高 久  良 美       議事係長     植 山  友 隆  25番  小 倉  隆 夫       主査       今 泉  怜 子  27番  木 村  賢 一       主査       土 屋  紀 子  28番  吉 澤    弘       主事       保 田    翼                      主事       八 巻  祐 太 2.本日の欠席議員   7番  布 瀬    恵                  議  事  日  程              第3号                           令和4年大和市議会第3回定例会第22日                           令和4年 9月20日(火)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                  午前9時00分 開議 ○議長(中村一夫議員) おはようございます。ただいま出席議員は26人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(中村一夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。6月の定例会で実施した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して行っている扉の開放などの取組は継続して実施いたしますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いします。 ○議長(中村一夫議員) それでは、 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――9番、山本光宏議員。   〔9番(山本光宏議員) 登壇〕 ◆9番(山本光宏議員) 大和正風会の山本光宏です。  今月8日、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国をはじめとしたコモンウェルス・オブ・ネイションズの元首であるエリザベス二世女王陛下が崩御されました。この場をお借りしまして謹んでお悔やみを申し上げます。  通告に従い、大項目ごとに質問をしてまいります。  大項目1、農業についてお伺いします。  唐の太宗が記した「帝範」の一節に「それ食は人の天たり、農は国のもとたり。」とあります。これは、農業は国家の基本であり、国家の土台となる大切なものであるという意味です。かように、古来より農業は大切であるとの考えがあったわけですが、残念なことに我が国は、戦後、農業が軽んじられてきました。その結果、一つの指標である我が国の食料自給率は、カロリーベースで40%を切るという事態にまでなってしまいました。大和市でも、農業委員会を設置する基準を下回るほど農地面積は小さくなっています。なお、このことは令和3年第1回定例会の一般質問にて指摘をさせていただきました。  とはいえ、遅まきながら政府は令和3年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとして、みどりの食料システム戦略を策定、目指す姿と取組の方向性を示しました。これは国全体としての戦略ですので、全てを大和市の目指すべきものとするには無理な面もありますが、大和市の都市農業振興を推進するための計画、大和市都市農業振興基本計画と照らしても、その目指す姿、取組の方向性は相違ないと言えるでしょう。  さて、国は今年5月2日に環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法を公布しました。そこでは、みどりの食料システム実現のために、都道府県、市町村で基本計画を策定することを促しており、策定に際しての部分も含め、国から様々な支援を行うとしています。先ほど申しました大和市都市農業振興基本計画とはまた別の基本計画で、まだ大和市は制定をしていませんが、大和市都市農業振興基本計画に明記されている「地場農産物の地元での消費を拡大する」という基本方針の達成のためには、この基本計画を策定すべきではないかと思います。市は国のみどりの食料システム戦略に基づいた基本計画の策定についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。  国は、みどりの食料システム戦略の実現に向けて有機農業産地づくり推進を掲げています。地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大などの取組と一体的に支援するとしています。この有機農業産地づくり推進事業も、大和市都市農業振興基本計画やその基本方針、例えば「食を通じた健康づくりを推進し、新鮮で安心な地場農産物の地元での消費を増やす」と何ら乖離するものではないどころか、その計画を推進するための支援を受けることができるものであるわけですから、ぜひとも生産者の皆様方と協力して地域ぐるみでオーガニックビレッジ宣言を行い、有機農産物を原料とした地場での加工品の製造、地域の外食等での利用、マルシェなど域内流通での地産地消の展開、地域外都市との連携、学校給食での利用といった、生産だけではなく、加工、流通、消費といった取組も推進してはいかがでしょうか。  ところで、みどりの食料システム戦略は有機農業だけではありません。14あるKPI、重要業績評価指標の中には、温室効果ガスの削減や事業系食品ロスを2030年までに2000年比で半減や、低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立普及、化学農薬の使用量(リスク換算)を50%低減するなどあります。こういった評価指数への対応について、大和市ではどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。  神戸市東灘区の東水環境センターでは、下水を処理するときに出る汚泥から肥料の原料であるリン酸を抽出し、こうべ再生リンとして販売しています。2年前までは下水からリンを取り出すコストが輸入価格の3倍かかっていましたが、ウクライナ問題などで輸入価格が高騰し、採算に合うようになったそうです。このように、技術的には実用化されていたが、採算が取れるかという問題のあった技術を積極的に導入、事業化し、資源の循環やCO2削減などといった環境負荷の低減につなげていくべきではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 山本議員の御質問にお答えいたします。  1番目、農業についてとの御質問がありました。1点目、みどりの食料システム法に関わっての1つ目、基本計画の策定につきまして、3つ目、重要業績評価指数の取組につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法でありますけれども、このみどりの食料システム法は、化学農薬、あるいは化学肥料の使用の低減や、あるいは有機農業の推進等を図るために令和4年7月に施行されたところでございます。この法律の中で、基本計画は国の基本方針の下に都道府県、市町村が共同して作成するものとなっております。この基本方針が今月発表されたわけであります。今月発表されました国の基本方針を踏まえまして、重要業績評価指数の取組を含めまして、県との調整を図ってまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2つ目、オーガニックビレッジ宣言についてお答えします。  オーガニックビレッジとは、みどりの食料システム戦略において、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や住民を含めた地域ぐるみの取組を進める市町村と認識しております。この宣言につきましては、今後のオーガニックに対する国の動向などを注視しながら見極めてまいりたいと考えております。  4つ目、下水処理場におけるリンの資源化についてお答えします。  他市において、下水処理の過程でリンの回収、資源化を実施していることは承知しております。本市においては、北部浄化センターで稼働している汚泥焼却施設の更新に向けて、汚泥のエネルギー化や燃料化等について検討を進めており、あわせてリンの回収、資源化の可能性についても情報収集に努めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――9番、山本光宏議員。                  〔9番(山本光宏議員) 登壇〕 ◆9番(山本光宏議員) 答弁がありました。  令和元年第4回定例会での石田議員のオーガニック給食の推進についての質問に対し、教育部長は給食で使用していくことは難しい旨答弁をしていますが、この有機農業産地づくり推進事業を進めることにより、その問題を解消し、実現可能性を高めることは十分できるのではないでしょうか。確かに大和市だけではハードルは高いかもしれません。しかし、国は有機農業の取組を面的に展開するとしています。現在、神奈川県内ではお隣の相模原市がオーガニックビレッジに名乗りを上げていますので、共に連携していけば、大和市のオーガニック給食も実現可能となるのではないでしょうか。  また、汚泥のエネルギー化や燃料化、リンの回収、資源化等も含め、大和市におけるみどりの食料システム実現のため、大いに意欲的、積極的な施策展開を進めていただければと思います。  大項目2、選挙啓発についてお伺いします。  来年4月には大和市長選挙大和市議会議員選挙が行われます。前回、平成31年4月執行の大和市長選挙は38.40%、大和市議会議員選挙は38.41%と、ともに投票率が40%を割り込んでしまいました。実に有権者10人中6人が投票をしていないわけです。これは議会制民主主義という現行制度の大変な危機ではないかと私は感じますが、皆さんはどのように感じますでしょうか。  全体の投票率もですが、特に若年層の投票率が際立って低いです。18歳、19歳は学校での主権者教育などがあるためか、少しだけましな25%程度ですが、20代では20%さえも割り込んでいます。その若年層に対する市の啓発事業として、大和市はホームページで「若年層の投票立会人の登録を受け付けています」として、年齢が18歳以上29歳以下の方に投票立会人の登録を呼びかけていますが、この取組について、本年6月22日公示、7月10日投開票の今回の参議院選挙も含め、今までの実績はどのようなものなのでしょうか、お示しください。あわせて、来年4月の統一地方選挙に向けた若年層への選挙啓発について、大和市としてはどのようなことを行うつもりなのか、お聞かせください。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。                  〔菊地浩之選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎菊地浩之 選挙管理委員会事務局長 2番目、選挙啓発について御質問がありました。1点目、若年層の投票立会人登録者の実績についてお答えいたします。  選挙管理委員会では、令和3年4月から18歳の誕生日を迎える新有権者に啓発冊子と投票立会人募集の案内をセットにして郵送するとともに、ホームページにおいても投票立会人の募集を実施しております。応募の状況としまして、現在、高校3年生から大学2年生までの14名の方に投票立会人として登録いただいており、昨年10月の衆議院議員総選挙では、期日前投票で4名、当日投票で4名、今年7月の参議院議員通常選挙では、期日前投票で3名、当日投票で5名の方に立会人として参加していただきました。  2点目、統一地方選挙に向けた若年層への選挙啓発についてお答えいたします。  選挙管理委員会では、大和市明るい選挙推進協議会と連携し、高等学校における生徒会選挙や模擬投票などの主権者教育の支援、18歳、19歳へのアンケート調査の実施など、様々な機会を捉えて若い有権者に政治と選挙への関心を高めてもらうための活動に取り組んでまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――9番、山本光宏議員。                  〔9番(山本光宏議員) 登壇〕 ◆9番(山本光宏議員) 答弁がありました。  若年層に限らず、全体としての投票率が著しく低い中、投票率を劇的に向上させる特効薬があるわけではありません。また、一時的に投票率が上がったとしても、その質の問題があります。やはり有権者の皆様方に、大和市政について常日頃からしっかりと考えていただく必要があるのではないでしょうか。そのためにもふだんから、私自身も含め、議員各位や議会としての広報活動が必要不可欠だと言えるでしょう。  しかしながら、現状では市政のPR活動に比べ、議員各位や議会としての広報などについてはほとんど行われていない状態です。今回の決算における金額で見ましても、例えば議会情報の提供及び意見収集事業は1300万円ほどですが、広報やまと発行事業が4500万円強、市政等PR事業は6500万円強と、大きな開きがあります。これらを考えた場合、行政情報だけでなく、もっと議会情報も併せて市民の皆様方にお伝えする方策を強化すべきではないかと思います。具体例として、シリウスなど市の施設に市政情報コーナー等を設置し、そこで市民の皆様方に行政情報だけではなく、議会情報も併せてお伝えしてはいかがでしょうか。また、現在、市政PRのみを行っている小田急大和駅高架下の小田急マルシェ大和大和市政PRブースにて、議会情報も併せてお伝えするようにしてはいかがでしょうか。  大項目3、教育についてお伺いします。  中項目1、中学校社会科副読本「大和」について、大和市に限らず、公立、私立の別なく、学校の授業は教科書を使用して行われます。しかし、大和市においては、教科書を中心に教員の創意工夫による教材を活用した学習指導が行われていると、教育部長は令和3年9月の私の一般質問に対し答弁をしています。その教科書以外の教材として様々なものが存在するでしょうが、大和市独自の教材として、このような大和市教育研究所が編集し、大和市教育委員会が発行した中学校社会科副読本「大和」があります。郷土の歴史などを学ぶ上で大変参考になる教材であると思いますが、こういった副読本はどのようにして作成されているのでしょうか、また、作成された副読本はどのように授業で活用されているのでしょうか、お答えください。  さて、教科書さえもその記述に間違いがあり、教科書会社が訂正を発表するようなことが起きています。そう考えると、教材として使われるこの副読本も記述に間違いがないかと心配になってしまいます。この副読本の記述について、その正しさはどのようにして担保されているのでしょうか。この際ですから、個別具体的な記述についてお聞きします。  大和市が採択している中学歴史教科書である東京書籍の教科書では、239ページには、さきの大戦の敗戦について、8月14日にポツダム宣言を受け入れて降伏することを決めと記述しています。一方で、中学校社会科副読本「大和」令和4年度の84ページでは、こちらになりますが、8月15日に日本は無条件降伏をしましたと事実とは違うことを記述しています。少なくとも教科書の記述とは明らかに違う記述をしています。このポツダム宣言とは「Proclamation Definig Terms for Japanese Surrender」、日本語に直訳すると、日本の降伏の条件を定義する宣言です。ドイツのベルリン郊外ポツダムで宣言されたことから、俗にポツダム宣言と言われています。  このポツダム宣言をざっと見ただけでも分かりますが、資料としてお配りしております。この宣言は13項目から成っており、第5項目にしっかりと「吾等ノ條件ハ左ノ如シ」と降伏条件を列記しています。宣言の名称に条件と表記し、その降伏条件を宣言の本文中に記しているにもかかわらず、日本は無条件降伏をしましたと記述しているのはなぜなのでしょうか、お答えください。  もう1点、具体的な記述についてお聞きします。副読本86ページの高座海軍工廠と台湾少年工と題した囲み記事の中で、植民地政策で台湾の少年たちには十分な教育の場が保障されていませんでしたとの記述がありますが、何を根拠にそのような記述となっているのでしょうか。例えば、台北帝国大学は昭和3年(西暦1928年)3月16日に7番目の帝国大学として設立されました。これは昭和14年に創設された名古屋帝国大学より11年も前のことです。そもそも台湾総督府は1922年に内地延長主義に基づき新たな台湾教育令を交付、中学校以上での日台共学を認め、台湾人と日本人の教育での差別待遇を撤廃しています。もちろん経済的な理由から進学できないといったことはあったでしょう。しかし、現代においてもそういった理由で進学できないことは数多くあります。ましてや当時の我が国は、台湾も含め国全体として経済的には今よりはるかに貧しかったのです。そんな中でも、台湾学齢児童の就学率は1944年時点で7割を超えていたそうです。これらを考えると、果たして植民地政策で台湾の少年たちには十分な教育の場が保障されていませんでしたとの記述は正確であると言えるでしょうか。  また、この高座海軍工廠と台湾少年工は、終戦後、上草柳の宿舎に放置された彼らは、年長者を中心に役割分担をして整然と集団生活をしていました。彼らが帰国できたのは1946(昭和21)年でした。1963(昭和36)年11月、上草柳の善徳寺境内に台湾戦没少年の慰霊碑が建てられましたという記述で終わっています。ですが、台湾高座会留日75周年歓迎大会記念誌、こちらになりますが、これによりますと、平成30年(2018年)10月20日に神奈川県大和市――我が市ですね――で台湾少年工来日75周年を記念する歓迎大会が行われ、同日には座間市内に設置されました台湾少年工をたたえる顕彰碑の除幕式も行われました。こういった事実こそ記載すべきではないでしょうか。  副読本という学習に使われる教材の記述として考えたとき、どういった記述を行うべきか。私は子供たちに地元大和と台湾とのつながりを考えてもらうために、もう少し台湾少年工の方々への敬意や先人への感謝の念が感じられるような記述をすべきだと考えます。また、今を生きる子供たちに自分たちが生きている時代により近い出来事を記述とすべきではないかと感じますが、いかがでしょうか。  そこでお聞きします。副読本の記述は適切なのでしょうか、お答えください。  令和4年第1回定例会の一般質問にて、令和元年度の中学歴史教科書の検定において、文科省に不正があり、自由社が裁判に訴えていることについて、市は何が問題になっていると認識しているか、また再質問で、裁判の争点は何だと理解しているかと聞きましたところ、教育部長は「裁判の争点は何だと理解しているかについてお答えいたします。教科書検定をめぐる裁判であり、お答えする立場にはございません」と述べるにとどまりました。しかし、前回の令和4年第2回定例会の一般質問にて、国の施策に関する裁判情報等の収集についてお聞きしたところ、政策部長から「裁判結果などにつきましては、市としても報道等を通じて認識することは」ある旨の答弁がありました。ということは、大和市としては、報道等を通じてくだんの教科書検定不正問題に関する裁判の内容等は認識しているということでよろしいでしょうか。であるならば、子供たちの教育に大いに関わりのある保護者の皆様方にはどのように説明しているのでしょうか、あわせてお答えください。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3番目、教育について御質問がありました。1点目、中学校社会科副読本「大和」についての1つ目、副読本はどのようにして作成し、活用されているのかについてお答えいたします。  中学校社会科副読本「大和」は、学習指導要領の改訂に伴い、中学校教員の代表者で構成される調査研究部会が文献調査や取材等を行い、過去の副読本の内容を加除修正して作成し、教育委員会が発刊しており、授業において大和市の資料を例示する際に活用しております。  2つ目、副読本の記述は適切かについてお答えいたします。  昭和22年10月16日の第1回国会衆議院外務委員会会議録第14号には、ポツダム宣言によって無条件降伏をいたしておりますという当時の内閣総理大臣の答弁が記録されているほか、教科書には、日本はポツダム宣言を受け入れて降伏すると記載されていることから、副読本の記述に誤りはないと認識しております。  また、台湾少年工に関する記述について、十分な教育とは高等教育を指しており、台湾総督府第46統計書には、昭和17年の台北帝国大学への入学者総数315人のうち、日本人は276人の一方で、台湾の方は38人と記録されていることから、高等教育を受けられた台湾の方は少数であったと捉えております。  日本と台湾のつながりにつきましては、授業において、教科書や副読本のほか、参考となる資料を活用しながら学んでおります。  2点目、教科書検定に関する裁判の認識と保護者への説明についてお答えいたします。  裁判については報道等を通じて承知しておりますが、教育委員会は裁判の内容についてお答えする立場にはなく、保護者へ説明する必要はないと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――9番、山本光宏議員。                  〔9番(山本光宏議員) 登壇〕 ◆9番(山本光宏議員) 再質問をします。  昭和22年10月16日、衆議院外務委員会での片山哲内閣総理大臣の、ポツダム宣言によって無条件降伏をいたしております我が国といたしましてはとの言葉があるのは衆議院の議事録から確認をしましたが、これは占領下、つまり、我が国の主権が著しく制限されている状況下での発言です。また、政府の認識や法令等の解釈は時の経過とともに変化しており、後法優先の原則と同じように、現在により近い段階でのものが優先されます。  そうすると、例えば平成19年1月31日、鈴木宗男衆議院議員提出の無条件降伏の定義に関する質問主意書では、――こちらも資料にお配りをしております。1枚めくっていただいたところのほうです。――「日本が国家として無条件降伏をしたことを意味するものか」に対する平成19年2月9日の当時の内閣総理大臣安倍晋三氏の答弁書で、「『無条件降伏』の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々な見解があると承知している」とあり、日本は無条件降伏したとは述べておりません。このような政府見解であるにもかかわらず、日本は無条件降伏しましたと記述することは明らかな間違いではないでしょうか。  また、台湾の少年たちの十分な教育の場が保障されていない論拠として、台北帝国大学の台湾人子弟の入学者数が少ないことを挙げていますが、台湾人子弟の入学者がいること自体が教育の場が保障されていたことになるのではないでしょうか。であれば、植民地政策で台湾の少年たちには十分な教育の場が保障されていませんでしたとの記述は不正確ではないでしょうか。これらの記述、歴史的事実として正しいと考えているのでしょうか、お答えください。  本年3月17日の歴史を学ぶとはどういうことか、歴史を教えるということはどういうことかとの私の質問に対し、教育部長は「歴史を学ぶとは、児童生徒が歴史に関する様々な情報を調べ、考えることを通して各時代の特色を理解することであり、歴史を教えるとは、児童生徒に歴史的事象に対しての多面的、多角的な考察や複数の意見を踏まえ、説明、議論する力を身につけさせること」と答弁しています。果たしてこういった副読本の記述でそれができるのでしょうか。少なくとも私は、こういった記述では歴史的事象に対しての多面的、多角的な考察や、複数の意見を踏まえ、説明、議論する力を身につけさせることにはつながらないのではないかと危惧いたします。果たして大和市はこういった記述とその論拠で歴史の教え方として適切だと考えているのでしょうか、お答えください。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。
                     〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 再質問がありました。1つ目、歴史的事実に関する御質問については先ほどお答えしたとおりでございます。  2つ目、歴史の教え方として適切だと考えているのかとの御質問についてお答えいたします。  歴史の教え方につきましては、学習指導要領に示されている主体的、対話的で深い学びの視点から授業を行っており、教員が一方的に教えるのではなく、児童生徒が教科書や副読本のほか、参考となる資料も活用しながら、主体的に調べ、考え、学んでおり、適切だと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――9番、山本光宏議員。                  〔9番(山本光宏議員) 登壇〕 ◆9番(山本光宏議員) 教科書検定の基準では、政府の統一的な見解に基づいた記述がなされていない場合は検定意見がつきます。なお、この政府の統一的な見解というのは閣議決定や最高裁判所判例等で、質問主意書に対する答弁も閣議決定されたものです。仮にこの副読本を検定申請した場合、検定意見がつくのは必定と私は思います。そして、そのような記述は果たして適切な記述と言えるのでしょうか。皆さんはどのように思われるでしょうか。  以上で私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で9番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。  続いて――20番、国兼久子議員。                  〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子です。大項目ごとに質問しますので、理事者側におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。  それでは、大項目1、外国人市民との共生社会に向けて、中項目1、外国人と共に地域で暮らすことについて、日本では少子高齢化による人手不足で、多くの企業が従業員の採用、雇用に苦慮しており、国も人手不足の解消を図ろうと、2019年4月1日から特定技能という新しい在留資格制度が始まるなど、対策に乗り出しました。厚生労働省における2019年10月発表の外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は約166万人で、届出義務化以降、過去最高を更新し続けています。増加の要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることなどが考えられています。また、近年では日本を訪れる外国人観光客のインバウンド需要が拡大しており、その際の外国人観光客に対応するために、外国人を採用する企業も増えているようです。  2021年12月末現在、大和市には83の国と地域、7233人の外国人市民が登録しています。大和市民の約34人に1人が外国人市民ということになります。外国人市民の数は県内第5位、人口に占める外国人市民の割合は県内第6位と多国籍が特徴の自治体であります。今後も2世、3世と地域に暮らす外国人市民は増えていくことでしょう。多様な国籍と在留資格の方が住んでいることは、多様な文化に触れる機会が増え、地域の活力にも一役買っています。地域に暮らす外国人の現状を知り、共に地域をつくる仲間として多文化共生を目指し、課題解決に取り組むことは重要です。  ここで質問します。1点目、日本は少子高齢社会であり、外国人労働者の力が必要ですし、なくては生活できない社会です。市長は大和市の多国籍化や多文化共生についてどのような認識をお持ちでしょうか。  2点目、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な問題となる中、大和市は祖国から避難を余儀なくされたウクライナ避難民を対象に、大和市での生活を希望する人に市営住宅を無償提供することを決定しました。実際に大和市に避難したウクライナ避難民はいらっしゃるのでしょうか。  3点目、ウクライナ避難民で定住を希望される方には、仕事のあっせんなど生活基盤への支援も必要となりますが、その構想はあるのでしょうか。  中項目2、地域に暮らす外国人の現状について、近年、日本で生活する在留外国人は年々増加しており、2019年には過去最高の人数になりました。日本で働く海外出身の方にとって日本は外国です。慣れない外国での暮らしで不便だと感じる部分も多いかもしれません。  公益財団法人日本国際交流センターが、2022年2月に外国人住民が一定程度居住する地方自治体を対象に行った、自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査の結果を報告しています。全国の対象自治体1441団体のうち、回収率は60.7%、有効回答数は857件でした。外国人住民との共生に関する取組の課題として最も多い回答が自治体からの情報の多言語化が進んでいない、51%で、次いで災害時の外国人への対応が困難である、48.7%、外国人の日本語習得に課題を抱えている、38.5%となっています。続いて、地域コミュニティーからの外国人の孤立、外国ルーツ青少年の学校教育、外国人の生活困窮、外国人と日本人住民間のトラブル、外国人の労働問題、外国人への医療・福祉支援、外国人に対する日本人住民の不安とあります。言葉の壁や情報が届きにくいがゆえの不利益を被っている印象があります。また、コミュニケーションがうまくいかずトラブルとなったり、外国人への偏見もまだ根強い印象も見受けられます。  大和市の国際化推進事業の通訳による相談は、2019年度実績が1528件、2020年度2387件、2021年度は2394件と増加しています。相談内容としては、生活困窮等の相談が増加したことやワクチン接種の予約や学校の休業連絡、給付金の問合せなど、コロナ禍の影響が色濃く出ている印象を受けました。  また、外国人に対する日本人住民の不安として住居に関わる問題が挙げられます。外国人の入居形態としては、民間社宅、民間賃貸住宅、マンスリーマンションなど様々なものがありますが、民間賃貸住宅などでは、不動産会社や大家さんから外国人の入居が断られることがあるようです。その理由の一つは保証人の問題があります。最近では、賃貸債務保証会社との契約により、保証人が不要となる場合が多くなってきているようですし、民間賃貸住宅入居支援を行っている自治体もあります。  ここで質問します。現在、通訳ボランティアは何人いらっしゃるのでしょうか。窓口での相談以外に、社協での生活資金の貸付金の手続や病院への付添いなど、実際に同行して支援した件数を伺います。  2点目、外国人市民のための日本語教育の推進及び異文化を学ぶ機会の充実は、日本人、外国人双方の理解を深めるには有効です。市内の成人外国人向けの日本語教室は何か所あるのでしょうか。  3点目、自治体からの情報の多言語化について伺います。外国人市民に必要な情報を提供する情報紙は何か国語で発行されていますか。また、アプリでの情報発信についても同様に伺います。  4点目、外国人の住居について伺います。外国人が対象の場合、賃貸借契約の約97%において何らかの保証を求めており、約6割が家賃債務保証会社を利用される状況にありますが、外国人は民間会社の家賃債務保証の審査状況においても排除されやすいことが指摘されています。大和市の外国人市民への居住支援について伺います。  中項目3、外国につながりがある子供の課題と支援について、現代社会の大きな特徴の一つがグローバル化です。本市には多くの外国人市民が居住していることから、異文化に触れる機会が他自治体に比べて多いということが言えます。また、外国人市民の定住化も進んでいることから、地域や学校において、市民レベルの国際交流が言葉や文化の違いを乗り越えて盛んに行われてきました。しかし、日本に定住した外国人にとって、文化や言葉の壁で子供がいじめに遭うことに悩んでいる方も少なくありません。大和市の就学前のプレスクールは、現在、教育委員会の事業として公益財団法人大和市国際化協会が委託を受けて行われています。会場は生涯学習センターシリウス6階。今年は1月から3月の中旬までの水、木、金曜日、14時から16時、全30回で、参加費は3000円でした。コロナ禍でも継続して開催していただいたことに感謝申し上げます。しかし、市内全体で見ると、北部での外国につながる子供たちが増加傾向にあり、生涯学習センター1か所、定員20人ではカバーし切れるのか不安もあります。  ここで質問します。1点目、プレスクールの開催場所及び小学校との連携について。  2点目、大和市では小中学校に国際教室を設置していますが、日本語指導が必要な外国人児童生徒が5人以上在籍していることが条件となっています。大勢の日本人の子供たちの中で、少数派の外国にルーツのある子供たちが孤立しないよう、特に日本語指導が必要な児童生徒に対し、国際教室以外ではどのような支援を行っているのでしょうか。  外国人など日本語の指導が必要な子供たちのおよそ20人に1人が特別支援学級で学んでいる。それ以外の子供に比べて1.4倍余り多い。この文部科学省の発表は私にも衝撃的でした。そもそも特別支援学級は、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害のある子供たちが対象です。しかし、専門家によると、判断する際に用いられる検査は日本人の子供たちを対象に開発された検査であり、日本語能力も十分に発達しておらず、日本の文化もよく理解できていない外国人の子供たちに用いて知能を評価すれば、結果的に低い評価になるおそれもあると指摘しています。特別支援学級に在籍している外国につながる児童生徒は適切な支援はされているのか気になります。  ここで質問します。3点目、大和市内の公立小中学校の特別支援学級に在籍している外国につながる児童生徒への支援についてお伺いします。言葉の壁や情報が届きにくいという課題は教育の現場でも存在すると考えます。そこで、外国人保護者に届けたい日本語の連絡事項をシステム内で多言語化して配信し、手軽に大切な連絡を確実に外国人保護者に届けることができる多言語メール送信システムを御紹介します。  今年2月、NHKでも紹介されましたので御記憶にある方もいらっしゃるかと思います。これは多言語機能を取り入れたウェブ連絡帳システムです。学校からの連絡を日本語を含め9言語に翻訳し保護者に送信します。保護者はメールアドレスと9言語の中から言語を選択し登録し、教員は画面で送り先と文例を選択します。これは定型文を選ぶだけです。保護者には翻訳された連絡事項が届きます。教員は既読の確認もでき、保護者は回答を送信できます。500以上の定型文を自由に組み合わせてメッセージを作成することができます。これによって持ち物の連絡や行事や参観日の案内などが送れます。言語は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、ウルドゥー語、ベトナム語、ネパール語です。  ここで質問します。4点目、教員、外国人保護者間連絡のデジタル化で業務負担の軽減や、多言語化による情報格差を解消し、取りこぼしのない学校教育を実現するためにも導入を検討してはどうでしょうか。  5点目、国際教育担当教員の人材育成として具体的にどのような研修を行っているのでしょうか。  1つ目の質問は以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 国兼議員の御質問にお答えいたします。  1番目、外国人市民との共生社会に向けて御質問がありました。1点目、外国人と共に地域で暮らすことについての1つ目、本市の多国籍化や多文化共生における認識についてお答えいたします。  本市には、御指摘のとおり、多くの国や地域につながりのある外国人市民が数多く在住しており、多国籍化している現状は本市の特徴の一つであると言っても過言ではないかと思います。かつて大和定住促進センターが所在し、迫害を恐れ、本国から逃れてまいりましたインドシナ難民を本市は地域全体で受け入れてきた経緯がございます。多様な背景を持つ人々を認め合い、地域社会で支え合う土壌が培われているわけでございます。こうした経験が、ロシアによる軍事侵攻により生命を脅かされたウクライナ避難民を、本市でも受け入れることを決断した後押しともなりました。  今日の多国籍化いたしました姿を捉えまして、外国人市民サミットややまと世界料理の屋台村など、様々な事業を通じまして相互理解の推進に努めてきたところでございます。外国人市民と日本人市民がお互いの違いを認め合い、共に存在し、それぞれが地域の一員として社会全体を豊かにしていく多文化共生へ取組を進め、地域の国際化をさらに醸成していく必要があると考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                  〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 2つ目、ウクライナ避難民の受入れ状況についてと、3つ目、ウクライナ避難民の定住希望に対する支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市におきましても、ウクライナ避難民の受入れを表明し、市営住宅の提供による住宅支援を含む様々な支援を行う環境を整え、現在は市内で1世帯3名の方を受け入れております。支援に当たっては、大和市国際化協会をはじめ関係機関の協力を得ながら、避難されている方々に寄り添い、少しでも心穏やかに過ごしていただけるよう、個別の希望に沿った内容や方法で取り組んでおります。  2点目、地域に暮らす外国人の現状についての1つ目、通訳ボランティアの人数と支援した件数についてお答えいたします。  通訳につきましては国際化協会に委託し、ベテルギウス北館の国際交流サロンと市役所に多言語による通訳窓口を設置しており、多文化コンシェルジュが外国人市民の相談に応じて必要な情報を母国語で提供しております。また、登録ボランティアによる通訳、翻訳サービスも実施しており、令和3年度末時点では148名の登録がございました。なお、市民や行政からの依頼に応じて、通訳ボランティアを病院、公的機関、学校などに派遣しており、昨年度につきましては551件の利用がございました。  2つ目、市内の日本語教室の数についてお答えいたします。  現在、市内には民間団体による日本語教室が6か所あるほか、国際化協会においても、日本語学習のための日本語ボランティアの紹介や簡単な日本語教室の実施など、外国人市民の日本語学習を支援する事業を行っております。  3つ目、情報紙やアプリを用いた情報発信における言語の数についてお答えいたします。  外国人市民に必要な情報を発信するツールとして、国際化協会への委託により、英語、スペイン語、中国語、ベトナム語の4言語による情報紙を発行しております。また、FMやまとでは、番組内の多言語情報コーナー「たぶんかラジオ」において、曜日ごとにスペイン語、中国語、英語、ベトナム語、タガログ語で情報発信を行っているほか、市のホームページにおいては、翻訳機能を搭載し、さきの5言語に加え、韓国語、ポルトガル語、タイ語の合計8言語で対応しております。なお、国際化協会のSNSでは、多言語に加え、優しい日本語を多用するなどして市政情報等の提供に努めております。  4つ目、外国人市民への居住支援についてお答えいたします。  住宅に関する相談があった場合、公営住宅の募集などの情報提供のほか、外国人市民を含む住宅の確保が困難な市民を対象としたあんしん賃貸支援事業を紹介するなど、支援につながる機関やサービスの案内に努めております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3点目、外国につながりがある子供の課題と支援についての1つ目、プレスクールの開催場所及び小学校との連携についてお答えいたします。  小学校入学を控えた外国につながりがある子供たちがスムーズに学校生活をスタートできるよう、これまで生涯学習センターで開催していたプレスクールについて、今年度から新たに渋谷学習センターを加え、2か所で開催することで、より多くの家庭が参加できるようにいたします。プレスクールでは、入学の準備のために事前に小学校を見学するとともに、子供の様子などを小学校に伝え、入学後の指導に役立てるなどの連携を図っております。  2つ目、国際教室以外での子供の支援についてお答えいたします。  外国から市内小中学校に編入し、初めて日本語を学ぶ子供の支援の一助としてやまとプレクラスを実施しており、終了後は日本語指導巡回教員が学校を訪問してフォローアップを行っているほか、日本語指導員による指導を行うなどのサポート体制を整えております。  3つ目、特別支援学級在席の子供の支援についてお答えいたします。  特別支援学級の教員と国際教育担当教員が連携し、一人一人に応じた指導計画を作成し、きめ細やかな支援を行っております。  4つ目、多言語メール送信システムの導入についてお答えいたします。  システムにつきましては教育委員会でも情報を得ており、導入の有無を含め検討してまいります。  5つ目、国際教育担当教員の研修についてお答えいたします。  国際教育の充実を図ることを目的に国際教育担当者会、日本語指導養成講座などを開催し、国際教育担当教員、日本語指導員等の日本語指導や具体的な支援方法のスキルアップにつなげております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                  〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  市長の御答弁にもありましたが、大和市内に外国人が比較的多い理由として、政府がインドシナ難民の受入れ支援施設として大和市内に大和定住促進センターを開設し、地域で受け入れてきた背景があります。大和市内で外国人が多く暮らす県営いちょう下和田団地で自治会長を30年近く務める男性が2018年度の総務大臣表彰を受賞しています。多文化共生社会の先駆けとして日本人と外国人の住民交流に尽力した取組が評価されたもので、当時、市内でこうした自治会活動に対する総務大臣表彰は初めてだったそうです。多様な背景を持つ人を認め合い、地域社会で支え合う土壌が培われていることがよく分かります。  以下、意見要望を述べます。大和市では、国際化協会の非常勤職員である多文化コンシェルジュがベテルギウス北館の国際交流サロンと市役所に配置され、多言語による窓口相談を行っているとのことです。多文化コンシェルジュは経験豊かなベテランであるとお聞きしました。また、病院や公的機関、学校などに派遣をしている登録ボランティアは、通訳と翻訳だけを担っていらっしゃるようですが、こちらも伺った派遣回数からかなり活躍されていることが分かりました。今後も外国人市民の人口増が予想されるため、人員の拡充を要望します。  多言語メール配信システムについては前向きな答弁と受け止めました。自治体向けには、情報が届きにくい外国人市民に正しく確実に必要な情報を届けるアイテムとして、民間アプリ、アップ・ポータルを御紹介したいと思います。  このアプリは、自治体が既に配信しているウェブサイト、各種SNS、メルマガ、防犯防災情報、ごみ収集、イベント告知など、システムやサーバーごとに散らばった行政情報を一つのアプリにまとめてパッケージ化し、情報が更新された際にはプッシュ通知で利用者に新着情報をお知らせするため、防犯や防災アプリとしても有効に活用されています。導入を庁内で検討してはどうでしょうか。  特別支援学級の対象となる7つの障害の種類の中で、特に判断が難しいのは知的障害なのではないかと思います。現状では、本来、知的障害のない外国につながる子供たちが、特別支援学級を勧められる事態が起こっているとの認識はないと受け止めましたが、実際のところ、そうなのか、全校調査が必要ではないかと感じました。外国人や外国にルーツがある子供たちへの日本語教育の充実は、そうした子供たちの進学や将来の職業選択に大きく影響するため、教育環境を早急に整えていくことが求められています。  市内小中学校で国際教室未設置校は、小学校19校中3校、中学校9校中2校です。少数であるがため、ただ日本語が分からないだけで特別支援級に振り分けられてしまう不利益がないよう今後も注視したいと思います。  2020年度、愛知県岡崎市は、市内の公立中学校にあった校内適応指導教室を発展的に解消し、F組と呼ばれる校内フリースクールを3校に設置しました。長期欠席者や集団になじめない子などに個別に最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を確保するために設置されたものです。F組設置校は非設置校に比べ、長期欠席者の増加率が抑制されるなどの効果も報告されています。多様性を認めるF組は、外国人や外国にルーツがある子供たちの学びの環境としても有効ではないでしょうか。比較的教室に余裕のある学校からF組の設置を検討していただくことを要望します。  今浮き彫りになっているのは日本人も含め、つながりを持っている人といない人の格差です。つながりをつくることは自治体もまだまだ模索している段階です。孤立した外国人市民がいれば、ぜひ自治体や支援団体につなげていただきたいと思います。このように、こぼれ落ちていく人をなるべく出さないよう、より身近なコミュニティー、地域につながれる取組が必要と考えています。また、支援団体もボランティアベースで運営しているところが多くあります。立ち上げやボランティア募集をしている団体があれば、積極的に支援していただくよう要望しまして、1つ目の質問を終わります。  続きまして、大項目2、身近な資源等の有効活用について、最初に、病院、消防、保育並びに収集業務等に携わる皆様には、コロナ禍で最前線でのお仕事、本当に感謝申し上げます。私たちがふだんと変わらず衛生的な生活を送ることができるのは皆さんのおかげです。  さて、地球温暖化を防止するため、化石燃料に代えてバイオ燃料を導入する取組が注目されています。バイオ燃料は二酸化炭素を吸収して成長した植物に由来するため、京都議定書ではバイオ燃料を消費しても二酸化炭素の排出はないものとみなされています。バイオ燃料のうち、バイオエタノールはガソリンの代替燃料として、バイオディーゼルは軽油の代替燃料として、ともに輸送用燃料などとして世界で利用されています。現在、使用済み揚げ油など廃食用油の需要が高まっていることは、皆様、御存じと思います。ジェット燃料や軽油に混ぜて使うバイオ燃料の原料として活用し、二酸化炭素の排出量削減につなげようと世界各国、企業が動いており、大きなビジネスチャンスにもなっています。  本年、8月5日の朝日新聞紙面に「『天ぷら油泥棒』を生んだ価格高騰 台所は『都市油田』、回収に注力」という記事が目にとまりました。飲食店が回収してもらおうと店頭に出した廃食油入りの一斗缶が深夜、何者かに持ち去られるという天ぷら油泥棒が銀座や新宿の繁華街で横行しているというもので、引き金を引いたのは輸出という見方です。  2021年7月6日、ヨーロッパの大手航空会社を代表する協会エアラインズ・フォー・ヨーロッパ、以下A4Eは、ヨーロッパにおける持続可能な航空燃料、以下SAFの生産と展開に関する公式見解を発表しました。A4Eは、非可食部バイオマスを原料とする次世代バイオ燃料と合成燃料を活用し、2050年までに燃料使用の83%をSAFで賄えると見積もるとともに、SAFの実用化に言及しました。また、国内でも航空法の改正により、航空分野全体での脱炭素化の推進として、航空会社においてはSAFや新技術の導入のための計画的な投資を明文化しました。  これまで廃食用油は処理費を排出側が支払っていましたが、今は回収業者が買い取るようになり、3年前くらいから買取価格が高騰し始め、1キロ20円余りだったものが現在65円にも上昇しているとのことで、天ぷら油泥棒の横行にはこうした背景があるものと考えます。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料にとどまらず、畜産業は餌などが高騰し、生産者はかつてない事態と苦境を訴えています。できれば、家畜の飼料と競合しないバイオ燃料が望ましいのですが、石けんの原料にもなる廃食用油は貴重な資源となっています。奪い合いに発展すれば国内価格の上昇が続く可能性もあります。  私はこれまで平成28年3月、平成30年12月議会で、地域に眠るエネルギー資源として廃食用油を都市油田と位置づけ、回収拠点を増やし、回収量を上げ、有効活用を提案してきました。回収拠点については、環境管理センターでも回収されるようになり、評価するところです。しかしながら、令和2年度実績での廃食用油の資源回収量は5974キログラムと、令和元年の4535キログラムよりも増えたとはいえ、横ばいです。令和2年度の回収量を近隣市と比較しますと、海老名市では5万4130キログラムと大和市の約10倍です。全国における廃食用油の排出量は約40から50万トンと言われています。このうち、食品工場等から排出される産業系廃食用油は大半が回収される一方で、一般家庭の家庭用廃食用油は約10%程度しか回収されておらず、残りの90%は燃やせるごみと一緒に焼却されたり、台所に流され、河川や海域の水質汚濁の原因の一つとなっています。  ここで質問します。中項目1、一般家庭の廃食用油も貴重な資源です。燃やせるごみの量を減らすだけでなく、温暖化対策として植物性廃食用油の回収量を上げてはどうか。  廃食用油以外にも、これまであまり資源化されてこなかったものにシュレッダーで細断された紙があります。シュレッダーで細断された紙は、繊維が細かいため紙としての再生が難しく、大和市では燃やせるごみとして焼却処分してきました。近年、製紙会社の技術の向上により、再生困難だった紙類もリサイクルが可能となってきました。海老名市では、2016年12月1日からシュレッダーで細断された紙などを新たにミックスペーパーとして回収を始めています。シュレッダーで細断された紙を紙の日に出す際は、紙袋やレジ袋に入れてごみ集積所へ出します。紙・布の日にごみ集積所に出したミックスペーパーは、緩衝材や菓子類のパッケージ、トイレットペーパーなどにリサイクルされているようです。海老名市では、これまでミックスペーパーとして収集していたノート、カタログ、パンフレット類に加えて、シュレッダーで細断した紙、写真、写真つきはがき、紙製のアルバム、和紙、半紙、障子紙、感熱紙、カーボン紙、油紙、これらもミックスペーパーとして回収しています。  もう一つ御紹介したいのが福岡県八女市で、家庭園芸用の培養土や肥料の製造を手がける大石物産と九州大学などと共同開発した土壌改良資材は、シュレッダー古紙を原料に使用しています。細かく裁断されたシュレッダー古紙は製紙原料には不向きで、多くが焼却処分されます。そこで採用したのが九州大が研究するトリコデルマ菌911株です。この株は紙の繊維質を分解する能力が高く、古紙を栄養にできるという優れものです。原料のシュレッダー古紙は同社事務所で発生したもので、そのほか土壌改良資材には、浄水場で発生した土砂などの沈殿物を脱水、乾燥した浄水ケーキと呼ばれる材料と園芸用軽石を使います。浄水ケーキは菌のすみかとなり、保存性を向上させるための軽石には、他の製品の原料にしにくいサイズを使用して資源の有効活用も図っています。  ここで質問します。中項目2、大和市でもシュレッダーで細断された紙の資源化をしてはどうか。  2つ目の質問は以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2番目、身近な資源等の有効活用について御質問がありました。1点目、植物性廃食用油の回収量を上げてはどうか、2点目、シュレッダーで細断された紙を資源化してはどうかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  ごみの減量化、資源化は、資源の有効活用や焼却により発生する温室効果ガスの抑制など、地球環境問題の解決に資することから、本市としても着実に取り組むべきものと考えております。家庭から発生した植物性廃食用油の回収につきましては、本市の場合、異物の混入を防ぎ、動物性油やエンジンオイル等の対象外のものが出されないよう、受け取りの際に職員が立会いを行っております。回収量は年々増加し、令和3年度は10年前の約2.5倍となっており、この間、環境管理センターを回収拠点として追加していることから、現時点では回収拠点をさらに増設するなどの予定はございませんが、引き続き資源化を進めるため、様々な方法により市民へ周知を図ってまいりたいと思います。  また、シュレッダーで細断された紙の資源化は、分別回収方法の変更、回収場所の維持管理、中間処理、売払い価格など、多くの課題が考えられることから、現時点では資源化する考えはございませんが、今後、他市の事例等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                  〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 御答弁ありがとうございます。以下、意見要望を申し上げます。  廃食用油ですが、日本では年間約240万トンの食用油が消費され、事業系で40万トン、家庭系で10万トンの廃食用油が発生すると言われています。事業系の5割程度が飼料用に再利用され、約3割がバイオ燃料として輸出され、廃棄されるのは1割ほどだそうです。日本の廃食用油は世界的には評価が高く、リサイクルシステムが確立できていて回収量が多く、品質もいいので、ヨーロッパなどに輸出されています。  食用油は僅か大さじ1杯を下水に流すだけで、きれいにするためにはバスタブ10杯分の水を必要とします。凝固剤で固めれば、流して捨てるよりは害は少ないものの、捨てるために新しい資源を使うことや、燃やす際に高温になり、焼却炉を傷めることになります。何より家畜の飼料やバイオ燃料、石けん原料と活用されずに廃棄されるのは本当にもったいない。そこで、市民の皆さんに廃食用油は資源という意識を持っていただくことが重要と考えました。  来年度2年ぶりに更新される家庭の資源とごみの分け方・出し方パンフレットに、家庭からの廃食用油は捨てずに資源として生かせることをアピールしてはどうでしょう。90%が燃やせるごみとして捨てられているとしたら、大和市でもあと約5万4000キログラムが再資源化できる計算になります。回収量が増えれば、人員を配置して拠点を増やすことも検討されると期待します。  シュレッダーで細断された紙についてですが、現時点では資源化する考えはないとのことでした。ある事例を御紹介します。広島平和記念公園には日々世界中から折り鶴が送られてくるそうで、その数は何と年間約10トン、これまで広島市は年4回、1億円をかけてこれらを焼却してきたそうです。平和を願う象徴の折り鶴が、皮肉なことに結果的に環境問題としてのごみを生み出し、多くの税金が処理のために費やされていることにNPOおりづる広島が動きました。おりづる再生プロジェクトとして、日本や世界各地から届いた折り鶴を回収し、授産施設へ委託し、紙とそれ以外のものに選別し、企業によって再生紙を使った名刺や再生繊維使用のオリジナルバンダナとして商品化しています。折り鶴の選別を請け負うのは、身体障害者や精神障害者、家庭の事情で就業や技能取得が困難な人に対し、就労の場や技能取得を手助けする施設で、このプロジェクトに参加することで自立支援や社会参加にもつながっています。私たちが商品を購入することでエシカル消費にもなります。早急にとは申しませんが、ぜひ資源化の可能性のあるものは他市の事例を参考に検討していただくよう要望しまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で20番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。
    ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午前10時24分 休憩                  午前10時45分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 一般質問を続けます。続いて――8番、山崎佐由紀議員。                  〔8番(山崎佐由紀議員) 登壇〕 ◆8番(山崎佐由紀議員) 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。今回は大項目一つで、生産緑地について質問してまいります。中項目を4つ設けていますが、中項目3まで一括で質問します。分かりやすい御答弁をお願いいたします。  大項目1、生産緑地について、中項目1、生産緑地の保全について、コロナ禍は人々の意識を大きく変えました。少しでも熱が出たら仕事や学校を休むという本来当たり前のことがほとんど義務になり、既にあった通信網の発達により、会社に行かなくても多くの仕事が可能であることを証明しました。衛生、健康、安全、環境への関心も高まっています。将来を担う若い世代は気候変動やSDGsなどへの問題意識が高く、今後、食や生活スタイルが変化していく可能性があります。  食の大切さへの認識からか、農業への関心も高まっています。咋年、2021年の4月に放送されたNHKの番組では、コロナ禍が始まった2020年の冬から2021年の1月までの1年間で、農業で働きたいと希望している人が従来の10倍に急増したと報じています。大手人材情報会社マイナビは2019年から農業分野の求人アプリを開設していて、登録者に農家や農業法人などでの仕事を紹介しています。アプリという手段という面もあるかもしれませんが、登録した人は20歳代から30歳代が合わせて5割を占めていたという報道でした。これは収入面の変化の影響も大きいかと思いますが、一方で、危機的状況のときにはまず食の確保という志向の表れかと思います。環境に配慮すれば、輸送による環境負荷のかかる海外産より国内産、県外より県内、他市より身近な地場農業に目がいくのも自然です。大和市内の会員制無農薬栽培の事業者に入会申込みが殺到しているとも聞いています。  大和市のような住宅地が多い都市近郊地域で、市街化区城の住宅地に住む多くの市民にとって最も身近な農地は生産緑地です。生産緑地とは、1992年に制定された生産緑地法で定められた市街化区域内の土地または森林のことです。生産緑地法の第3条によると、生産緑地の条件は、「一 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。」「二 五百平方メートル以上の規模の区域であること。」「三 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。」の3つです。生産緑地に指定された土地の所有者は、最低30年間は農地・緑地として土地を維持する制約があり、また、指定解除に当たっても厳しい条件がありますが、固定資産税や相続税などの税制面で大幅な優遇を受けることができます。  生産緑地法制定の背景には、高度経済成長期において都市への急激な人口流入に伴い、無秩序な宅地開発が進み都市環境が悪化したこと、環境の悪化を防止するとともに、将来の公共施設用地としても、都市近郊の農地を計画的に保全していくことが必要であることなどが挙げられています。きちんと区画整理をし、公共用地用の土地を確保しておこうというのが当初のもくろみでした。  全国的に見ると、生産緑地は昨年、2021年時点では全国の99.85%が関東、中部、近畿に集中しています。北海道、東北、沖縄には生産緑地はありません。国土交通省の都市計画調査全国の生産緑地各年3月31日現在のデータでは、全国の生産緑地は、2019年、222都市、1万2496.8ヘクタール、5万9633地区、2020年、225都市、1万2310.2ヘクタール、5万9136地区、2021年、225都市、1万2128.8ヘクタール、5万8798地区、神奈川県では、2019年、19市、1293.1ヘクタール、8324地区、2020年、19市、1276.4ヘクタール、8236地区、2021年、19市、1262.4ヘクタール、8154地区となっています。  神奈川県においては、政令市では生産緑地は、横浜市、川崎市、相模原市の順に多く、一般市では、秦野市、藤沢市、小田原市の順に多くなっています。大和市は一般市の中では4番目に生産緑地の面積が多い自治体です。今年、2022年1月1日現在の大和市の状況は、農地が194.5ヘクタール、そのうちの28.9%に当たる56.2ヘクタールが生産緑地です。生産緑地は330か所あります。  生産緑地について質問します。1、保全に関する市の考え方について、2、生産緑地制度について、3、生産緑地の面積の推移について。  中項目2、現在の施策について、生産緑地に指定されると、さきに述べたように、税制面の大幅な優遇がありますが、指定を解除するには厳しい制限があります。その要件は、1、農林漁業の主たる従事者が死亡等の理由により従事することができなくなった場合、2、生産緑地として告示された日から30年が経過した場合の2つです。この理由により解除する場合は、地権者は市に買取りの申出をすることになっています。というのも、生産緑地は、法律ではまず市が買取ることになっているからです。生産緑地法の第11条で「市町村長は」「特別の事情がない限り、当該生産緑地を時価で買い取るものとする。」と定められています。  とはいっても、申出があっても市町村が買い取る事例は全国的にもあまりありません。買取りをしない大和市の理由については後で伺いますが、市が次に行わなければならないことは、農業希望者への土地移譲のあっせんです。生産緑地法第13条には「市町村長は、生産緑地について」「買い取らない旨の通知をしたときは、当該生産緑地において農林漁業に従事することを希望する者がこれを取得できるようにあつせんすることに努めなければならない。」とあります。また、生産緑地法第17条の2には、あっせんの際「農業委員会に協力を求めることができる。」旨が記されています。生産緑地の買取りとあっせんについて伺います。  1、生産緑地の買取りの手続について、2、生産緑地を市が買い取った実績について、3、買取りしない場合の理由について、4、生産緑地の農業者へのあっせんについて、5、あっせんによって生産緑地が保全できた事例について、6、あっせんによって生産緑地が保全できた面積について、7、生産緑地に関する都市計画審議会での意見について、8、生産緑地解除後の土地利用について。  中項目3、2022年問題について、中項目3では生産緑地の2022年問題について伺います。  現存する生産緑地の多くは生産緑地法が定められた1992年に指定されました。生産緑地は指定されると30年間の営農義務がありますが、今年2022年は指定から30年を経過する年に当たり、多くの生産緑地では営農義務が外れることになります。全国の生産緑地のうち、約80%が2022年に期限を迎えるとされており、指定が解除されて大量の宅地が放出され、土地の価格が下落することなどが懸念されています。これが2022年問題と言われるものです。  この問題を見据え、都市農業を守る観点から、2015年には都市農業振興基本法が制定されました。都市農業の振興に関する基本理念としては、1、都市農業の振興は、都市農業の多様な機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことにより都市における農地の有効活用及び適正保全が図られるよう、積極的に行われなければならないこと、2、都市農業の振興は、都市農業の多様な機能の発揮が都市の健全な発展に資するとの認識に立って、都市農地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成に資するよう行われなければならないこと、3、都市農業の振興に関する施策は、都市農業の多様な機能等についての幅広い国民の理解の下に、地域の実情に即して推進が図られなければならないことが挙げられています。生産緑地法の制定当初は、将来宅地化されるはずの土地や公共用地に使える土地として取っておこうという役割をも担っていた生産緑地ですが、時代が変わり、生産緑地は農地のまま保全し、都市農業の振興を担う役割に変わってきたことが分かります。  この都市農業振興基本法第10条第1項、すなわち「地方公共団体は、基本計画を基本として、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならない。」の規定に基づく地方計画として、2019年に大和市都市農業基本計画が策定されました。  大和市都市農業振興基本計画の基本方針は次のように書かれています。「将来像の実現に向け、“地場農産物の地元での消費を拡大する”、“『農』とふれあい、『農』への理解と関心を高める”、及び“農地を保全し、『農』の多様な機能を活かす”の3つを基本方針とし、都市農業に関する施策を展開していきます」。また、「遊休農地の予防・解消」として「農地が減少傾向にある中、今後も相続や生産緑地の買取り申出等により、更なる農地の減少が懸念されることから、特定生産緑地制度を活用するなど、市内全域の農地保全に努めます。また、後継者が居ないなど担い手不足を背景とした遊休農地の対策として、農地の借り手と貸し手のマッチングを進めます」とも記されています。この方針に対して大和市は何を行ってきたのでしょうか。2022年問題に関しての市の施策について伺います。  1、生産緑地を保全するために市が行った施策について、2、市の施策によって増えた生産緑地面積とその後の動向、3、今年度指定から30年を経過する生産緑地の面積と全体に対する割合について、4、今年度指定から30年を迎える生産緑地のその後について、5、2023年以降に期限を迎える生産緑地について。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 山崎議員の御質問にお答えします。  1番目、生産緑地についてとの御質問がありました。1点目、生産緑地の保全についての1つ目、保全に関する市の考え方についてお答えいたします。  都市農業は、生産地と消費地が近いといった特徴があり、食料の生産をはじめ、身近な農業体験や交流の場の提供、災害時におきます防災空間の確保、環境の保全など、多様な機能を有しているわけでございます。生産緑地を含めた都市の農地を保存するためには都市農業の振興を図る必要があり、そのため、本市では大和市都市農業振興基本計画を平成31年3月に策定いたしました。この計画では、本市の都市農業を守り、持続可能な発展を目指していくため、新鮮で安心な地場農産物を生産、提供していくだけではなく、農業体験や交流の場としての市民農園の充実や、災害時のオープンスペースとなる農地の保全に関する取組を進めていくこととしております。今後も、この計画に基づきまして施策を着実に実施することで、生産緑地を保全していきたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。                  〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2つ目、生産緑地制度についてお答えいたします。  昭和60年代に入り、本市を含む首都圏では地価が高騰する中、市街化区域内農地の宅地化促進と税負担の公平の確保が強く求められ、平成3年に都市計画で保全する農地と宅地化する農地に区分する生産緑地制度ができました。生産緑地地区に指定されますと、30年間の営農義務が課せられる一方、固定資産税の優遇措置により宅地並み課税が農地課税となり、相続税の納税猶予制度も適用されるなど、農地の所有者が継続的に営農しやすくなる制度でございます。  3つ目、生産緑地の面積の推移についてお答えいたします。  平成4年度に指定した生産緑地地区は、約50.5ヘクタール、307か所、その後、平成9年度まで増加し、約71.2ヘクタール、416か所となり、直近の令和3年度には、約56.2ヘクタール、330か所となっております。  2点目、現在の施策についての2つ目、生産緑地を市が買い取った実績についてお答えいたします。  市が買い取った事例は3件あり、そのうち2件は都市計画道路の予定地として、また、1件は公園用地として買い取っております。  3つ目、買取りしない場合の理由についてお答えいたします。  市は、原則として都市計画道路の予定地など、公共施設用地を買取りの対象としておりますが、多くの場合は該当しないため、買取りを行っておりません。  7つ目、生産緑地に関する都市計画審議会での意見についてお答えいたします。  都市計画審議会では、年々減少する生産緑地について、より積極的に市が保全のために様々な取組を進めるよう御意見をいただいているところでございます。  8つ目、生産緑地解除後の土地利用についてお答えいたします。  解除後は、ほとんどの場合、開発事業者等へ売却された後、宅地として利用されている状況でございます。  3点目、2022年問題についての1つ目、生産緑地を保全するために市が行った施策についてお答えいたします。  市は、市街化区域内農地を可能な限り保全するため、平成30年度に生産緑地地区の面積要件を従前の500平方メートルから300平方メートルに引き下げる条例の制定や、大和市生産緑地地区指定基準について緩和の見直しなどを行っております。  2つ目、市の施策によって増えた生産緑地面積とその後の動向についてお答えいたします。  条例制定と指定基準の見直しにより、令和元年度は、面積約57.7ヘクタール、342か所と、前年度に比べて、約1.3ヘクタール、11か所の増加となりましたが、令和2年度以降はこの施策による増加はございません。  3つ目、今年度指定から30年を経過する生産緑地の面積と全体に対する割合についてお答えいたします。  本年11月13日に30年を経過する生産緑地の面積は約38.8ヘクタール、232か所で、全体面積の71.2%を占めております。  4つ目、今年度指定から30年を迎える生産緑地のその後についてお答えいたします。  平成29年の生産緑地法の一部改正により特定生産緑地制度が創設され、指定から30年を迎える生産緑地については、所有者の意向を基に新たに特定生産緑地の指定を受けることで、買取り申出の時期を10年延期することが可能となったことから、30年経過後においても都市に有効な農地の保全につながるとともに、生産緑地所有者にとっても、従来と同様に税の優遇措置等が受けられ、農地を継続的に保有することができることとなります。この制度を活用し、本年11月13日に平成4年から30年を迎える生産緑地について所有者の意向を確認した上で、その93.3%、約36.2ヘクタールを特定生産緑地として指定しましたが、残りの6.7パーセント、約2.6ヘクタールについては意向がないため指定してございません。  5つ目、2023年以降に期限を迎える生産緑地についてお答えいたします。  今年度以降に期限を迎える面積と全体に対する割合につきましては、2023年は、約3.9ヘクタール、7.2%、2024年は、約4.5ヘクタール、8.3%、2025年は、約2.5ヘクタール、4.6%、2026年は、約2.5ヘクタール、4.6%、2027年は、約0.5ヘクタール、0.9%、その6年後の2033年は、約0.3ヘクタール、0.6%、その8年後の2041年は、約0.1ヘクタール、0.2%、さらに8年後の2049年は、約1.4ヘクタール、2.6%、2050年は、約0.02ヘクタール、0.04%となります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2点目の1つ目、生産緑地の買取りの手続についてと、4つ目から6つ目までのあっせんに関する御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。  生産緑地の買取りの手続は、指定から30年経過したとき、または農業の主たる従事者が死亡などにより申出ができ、申出があったときは、市が公共施設等の利用として買い取る場合には1か月以内に所有者に通知をいたします。市が買い取らない場合は、農業委員会や農協を通じて農業者へあっせんを行いますが、申出がされてから3か月以内に売買等で所有権が移転されない場合は、生産緑地の行為の制限が解除されることになり、都市計画法の規定により、都市計画審識会の議を経て都市計画の変更を行います。あっせんによって保全できた事例は1件あり、隣地農業者が平成25年に1066平方メートルを売買により取得し、現在は露地野菜を栽培しております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――8番、山崎佐由紀議員。                  〔8番(山崎佐由紀議員) 登壇〕 ◆8番(山崎佐由紀議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、中項目4、生産緑地のさらなる活用について、市は、大和市都市農業振興基本計画に基づいて条例を制定し、面積等の要件を緩和するなどの農地を保全する施策を行っていることが分かりました。生産緑地指定を10年延長する特定生産緑地に移行したパーセンテージが93.3%と多いことは希望ですが、残念ながら生産緑地はそれでもなお年々減り続けておりますので、指定解除された緑地は大和市ではほぼ100%宅地化されるとのことです。そこはもう二度と農地には戻りません。  全国的にも生産緑地は減り続けています。中項目1で面積の推移を述べましたが、2021年には2019年と比べて全国で368ヘクタール、835か所、神奈川県では、30.7ヘクタール、170か所の生産緑地がなくなっています。大和市でもこの3年で、約2ヘクタール、12か所がなくなっています。ピーク時の1997年からの減少は、15ヘクタール、86か所とのことです。御答弁にありましたように、2022年には30年経過した生産緑地のうち、6.7%、2.6ヘクタールが地権者の意向がないため、特定生産緑地指定をしなかったとのことですので、今後確実に2.6ヘクタールは減ることがほぼ決まっています。今後も、少しずつですが、30年を迎える生産緑地があるようですので、今までよりさらに生産緑地の減少の可能性は高まります。  今年5月に神奈川ネットワーク運動・大和市民会議の呼びかけで農政課と市民との意見交換会を行いました。市役所5階の全員協議会室に地場農業に関心のある市民が集まりました。食の安全のために活動しているメンバーです。主に子供の食の安全を気遣うお母さんが多かったです。農地についてさほど詳しくない市民の声として、自分たちは生産緑地を借りられないのだろうかという疑問が上がりました。地権者と契約して、しっかり農業を行うことを約束し、自身の身近な農地を借りて、自分たちで野菜を作りたいという意見は制度の前にはね返されました。生産緑地のあっせんによる貸し借りは、将来プロとして農業を行う見込みのある人にしか貸せないというお返事でした。もちろん将来にわたって農地を保全していくためには、新たなプロの農業者が受け継いでくれるのが一番いいです。地権者も安心でしょう。神奈川県も新規就農者育成研修などの新規農業者を育てるための施策を行っています。独自に農業塾を開いている自治体もあります。しかし、それだけでは足りないから現状があるのです。  市に買取りを申し出ても、過去30年に3件という実績を見ても分かるように、ほとんど買われることはありません。市から買い取られるのは、都市計画道路の予定地などに位置づけられているものなど、公共施設の用地として必要なものだけということですから、今後も買取りの申出があった場合は、ほぼ自動的に宅地になってしまうということです。あっせんによって生産緑地が保全された実績はこの30年で1件だけ、1066平米、つまり、約0.1ヘクタールで、その減少には到底追いつきません。先祖から受け継いだ土地を守りたい農業者は多いかと思いますが、農業を続けるための後継者問題は深刻であり、相続税という現実的な問題から、地権者死亡による生産緑地買取りの申出は今後ますます増加すると考えられます。  交通の便がよい大和市の市街化区域の土地は宅地としての魅力がありますから、買い手にも困りません。このままのやり方では大幅な生産緑地の減少には歯止めがかかりません。都市計画審議会でも、より積極的に市が生産緑地保全のための様々な取組を進めるようにという意見が上がっているとのことですが、今現在は、大和市は実効性のある施策を行うことができていません。そうはいっても、現実的にはねと諦めていたのでは自治体の事業は必要ありません。では、どのような施策を打てばよいのでしょうか。  中項目3で述べた2015年制定の都市農業振興基本法が都市における農地の有効活用及び適正保全が図られるよう、積極的に行われなければならないことを基本理念の一つとしていることからも分かるように、国は都市の生産緑地保全のために次々と法律をつくり出しています。2018年には新たに都市農地の貸借の円滑化に関する法律ができました。通称都市農地貸借法といいます。2018年の9月以降は、所有者自身が農業経営を行う場合以外に、一定の要件を満たす農地の貸付けを行った場合にも、農地として管理を続けているものとして、税の優遇措置の継続適用が認められることになりました。  農林水産省のホームページにある法律の説明には、「都市農地貸借法が制定され、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行える新たな仕組みが2018年9月1日にスタートしました。都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な野菜などを供給するだけでなく、防災空間や緑地空間など多様な機能をもっており、農業従事者の減少・高齢化が進展する中、これらの機能を発揮させていくためには、この新たな仕組を活用して、貸借により都市農地を有効活用することを考えていくことも重要です」とあります。  2020年4月には、農林水産省による活用事例集が出されており、ホームページから見ることができます。お手元の資料を御覧ください。その一部を掲載しました。それによると、都市農地貸借法の活用方法として、農業経営の規模拡大、新規就農、法人化、事業継承のほかにグループで取組や学童農園の開設が載っています。法律を契機に行われている先進事例としては、農協が組合員の農地を借り入れ、企業の従業員やその家族などがレクリエーションを目的に農作業を体験する体験農園を開設した例や、就労継続支援事業所B型を運営する社会福祉施設が市民農園を開設し、障害者の社会参画の場づくりに取り組んでいる農福連携の例、自治体が農地保全チームをつくり、定年を迎えた方などに技術指導を行い、農地の貸借のマッチングを行っている例などが載っています。何だ、いろいろできるじゃんというのが農地のことをあまりよく知らない一市民としての素朴な感想です。  都市農地の貸借の円滑化に関する法律を踏まえた生産緑地のさらなる活用について伺います。1、現在、生産緑地を農業者以外に貸し出している事例をお答えください。  2、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の趣旨にのっとり農地を大和市に未来も残していくために、今後はさらに生産緑地を多様な方法で利用する施策を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。  これで質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 4点目、生産緑地のさらなる活用についての1つ目、現在、生産緑地を農業者以外に貸し出している事例について、2つ目、今後、生産緑地をさらに活用する施策については、関連がありますので一括してお答えいたします。  都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、民間事業者が農地を借りることができ、スムーズに市民農園を開設できるようになりました。現在、市内に2か所、民間事業者による市民農園が開設されています。今後、この手法を推奨するとともに、新たな活用策についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――8番、山崎佐由紀議員。                  〔8番(山崎佐由紀議員) 登壇〕 ◆8番(山崎佐由紀議員) 御答弁ありがとうございました。  現在、生産緑地が市民農園になっている例があることが分かりました。今後、この方法を推奨するとのことです。広告等を見ても、民間事業者はさらなる緑地を募集しているようですので、動向をよく見極めて取り組んでいっていただきたいと思います。  事業者はシェア畑と言っていますが、答弁で民間事業者による市民農園と言っている体験農園については、2017年の9月に国兼議員が提案しています。その後、民間業者によるものとはいえ、大和市にも2か所導入されました。この形態の農園は、通常の市民農園とは違い、市民は手ぶらで農地を訪れることができます。苗や道具や肥料、何より水を運んでいく必要がないため、借りている市民の負担は大きく軽減されますし、家から多少遠くても通うことができます。また、農作業について指導してもらえるため、初心者でも失敗なく農作物が作れるとのことです。近所で大和市のシェア畑を借りている人の話では、そこは完全無農薬ということなので、安全な野菜を食べたいという意向にもマッチしています。  土地所有者自らが体験農園を開設することも可能なはずです。私たち神奈川ネットの議員と市民数人で以前、資料の最後のページに載っています東京都練馬区の白石農園「大泉風のがっこう」を見学したことがあります。そのときの説明によると、同じ広さを自分で耕し収穫するのに比べて、天候に左右されることもなく、はるかに安定した収入を得ることができるとのことでした。利益が上がるから民間事業者が参入しているのです。  体験農園は、土地を持つ農業者は自分が持つ技術を一般の人に教えるということが仕事なため、地面を耕すなどの重労働作業は農地を借りた市民が行います。高齢だから体力的に農業を続けるのはつらいけれども、人に教えることならできるという農業者にぴったりです。専業農家でない方でも休みの日を利用した運営が可能です。今定例会の環境建設常任委員会の農業委員会の答弁では、高齢化や相続等による農地の放出や賃貸借に関する相談はよくあるとのことでした。こういう方にこんな方法もあると案内すれば、農地を保全する新たな道筋が見えてくるかもしれません。  ちなみに大和市のシェア畑は4.8平米で、年約12万円の賃借料がかかります。しかし、練馬区は30平米で年5万円、区民は区からの補助があり、年3.8万円で借りられます。練馬区のホームページによると、農業体験農園事業は、都市農業にしかできない機能と役割を最大限に発揮した先進的な農業経営類型として、2009年には日本農業賞(集団組織の部)大賞を受賞するなど、全国的な注目を集めている農園です。民間事業者との関係もあることと思いますが、市が事業を積極的に進めることにより、地権者が手放さなくていい土地はより増えるはずです。賃借料がもっと安価ならば、やってみたいという市民も増えるはずです。農業委員会や農業者と他市への視察などの取組を進めていただくことを要望します。  新たな活用策については情報収集に努めていくとのことですので、たくさんの事例を収集して大和市で活用できるものはないか、早速の検討を強く要望いたします。  土をいじり、収穫の喜びがある農業は、子供たちの教育にも効果があります。一粒の種が土の中で根を出し、芽が出て、葉っぱが開き、葉が増えて、やがて花を咲かせる、実がなる、土の中に根菜ができる。このような植物が生きていく営みを日々間近に体験できる農園は、特に保育園や幼稚園、小学生などの子供にとって深い喜びとなります。学校や保育所等の施設が責任を持って借りることで、地権者は土地を守ることができます。どのようにしたら上手に作物を育てることができるのか、農業者の知恵を子供たちに授けることで交流も生まれます。  土をいじることは、ストレスの多い今の社会で精神的に弱っている方たちにも喜びを与えてくれます。現在でも名古屋市では障害者が関わる取組もあります。9月の定例会では大和市こもりびと支援条例が上程されていますが、市の役割として、第7条には「社会的参加に向けたこもりびとにとって必要な支援及び環境整備」が挙げられています。人と関わるのが怖いと感じている人にとっても、黙って受け入れてくれる土に向かった作業、そして労働することにより日々変化があり、収穫の喜びがある農作業は、内に籠もりがちな心を開いてくれる効果があるかもしれません。例えば、市が畑を借りて、中間就労的な作業の場として籠もっていた方が社会へ出るきっかけにする取組なども考えられます。借りるのが市ならば、地権者もより安心でしょう。  市民の高齢化が進んでいます。元気な高齢者の健康維持のためにも、身近な生産緑地を活用していくことは有効と考えます。例えば、自治会の老人クラブで生産緑地を借りて畑で作業する取組なども考えられます。農業者の高齢化も進んでいます。土地所有者ができない農業を代って市民が少しずつ楽しんで行うという考えの下に、様々な施策を今打たなければ生産緑地は減る一方です。生産緑地は市街化区域にあるがゆえに、現実的には相続の際、指定が解除され、宅地化となっていく現実は今後も進むはずです。しかし、大和市には農業振興の計画があり、市長の御答弁にもあったとおり、この計画に基づく施策を着実に実施することで、生産緑地を保全していくという姿勢があるならば、様々な施策を打ち、地権者である農業者と市民にこんな方法もある、こんな方法もあると広く知らせ、生産緑地の利用の機会を増やしていくべきです。  環境建設常任委員会の今年の視察先には、農業に関して先進的な取組を行っている泉南市も入っています。視察で得た情報を共有することなどで、市議会も行政と協力して取組を進めていきたいと思います。今後の様々な施策を緑と地場農業を守っていきたい市民の一人として期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で8番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。  続いて――3番、小田博士議員。                  〔3番(小田博士議員) 登壇〕 ◆3番(小田博士議員) 自由民主党の小田博士です。通告に従い3つの大項目ごとに質問していきます。理事者側におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1、小児医療費の助成、なぜ大和市は小児医療費助成で所得制限があるのか。県内のほかの自治体では助成が出ているのに不公平ではないか。数か月前、そのような話を伺いました。その方は県内のある自治体に勤める公務員で、幼児を育てていますが、所得が一定水準に達しているので、大和市の助成を受けられなかったそうです。そのときは、まあ、所得が多いのだから仕方ないよな、私はそのように思いました。  そんな折、先月、ある公共政策アドバイザーの方から、大和市も小児医療費助成の所得制限をなくしたほうがよいのではないかとの意見をいただきました。単なる一議員のところに複数の声が届いたことを踏まえ、今回、この小児医療費助成の問題について取り上げたく存じます。  まず、私の考えですが、助成の在り方として、何でもかんでも一律に給付するというのは適切ではないと思います。租税政策の一つの重要な機能として所得の再分配があります。貧しい人、何らかの被害に遭っている人が不利益を被らないようにする。一定水準の生活を保障する。そのために高所得者、高い所得を持っている人から所得を再分配するのは行政の役割です。  一方で、義務教育において、教科書は完全に無償化されています。「義務教育は、これを無償とする。」とする憲法第26条を根拠として、戦後に運動が起こり、教科書無償化法が1963年に成立、施行しました。日本国内のどこの地域に住んでいようと、国立、公立、私立の種別を問わず、無料です。また、公教育においては授業料も徴収されません。というのは、国民として最低限の教養を身につけてもらうといった理由や、個々の家庭の経済的事情にかかわらず、平等な機会を確保するといった理由があります。背景にあるのは、我が国の次代を担う子供たちは社会の宝である、このような社会的合意です。これを発展的に捉えれば、義務教育段階においては、子供の教育だけでなく、医療に関しても完全に無償化し、均等な機会を確保する。こうした考えがあってしかるべきです。病気やけがになるかどうかは人それぞれですが、誰も好きこのんで病気にはなりません。所得の多寡を問わず、平等性を担保したほうがよいと考えます。  近年、全国の自治体では小児医療費の助成制度を拡充する動きが急速に広がっています。こちらで把握する限り、神奈川県内19市のうち、半数近くの市が現時点で義務教育段階までの小児医療費を無償化しています。本日、お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、これは報道や公表されているデータをまとめたものになります。現時点で所得制限をかけていない市が青色の背景となっております。これから所得制限を廃止する方針、これが報道などで明らかになっている市は黄色となっています。お隣の横浜市では、この9月定例会、小児医療費の全額助成に向けて補正予算を提出したそうです。先月上旬には新聞紙上で補正予算案を出す方針を固めたと大きく報じられていました。川崎市は現在、小学生までの助成にとどまっていますが、対象を中学生にも広げた上で、所得制限を撤廃する方針だそうです。9月定例会で市長が意向を表明したと報じられています。  さて、大和市では、県の助成に上乗せする形で中学生まで小児医療費を助成しています。ゼロ歳児については所得制限がありませんが、1歳児以降は所得制限があります。所得制限の限度額は世帯の主たる生計維持者が扶養する人数に応じて異なっています。義務教育段階までの大半の子供に対し、実際には保護者になりますが、所得制限をかけているのはなぜでしょうか。本市議会においては、金原議員がさきの6月定例会で所得制限の撤廃や高校までの全額助成を求めました。報道によると、東京都の23区は来年度から高校生まで全額助成をするそうです。県内でも現時点で松田町や大井町が高校生まで全額を助成しています。  私は個人的には所得制限の撤廃、つまり、完全無償化については中学生までだろうと考えます。大和市は市立の高校を設置しておりませんし、公立高校は県の教育委員会、私立の高校は県の知事部局が担当しています。基本的に市の守備範囲は義務教育と考えるからです。ただ、完全に無償化されている教科書と同様の考え方を取り、義務教育段階の中学生までは小児医療費助成の所得制限を撤廃してもよいのではないでしょうか。
     大和市では、国や県に対する毎年の予算要望書で国レベルでの対応が必要、全国一律の制度となるよう強く求めると要請しています。一貫してそのように主張しています。議員の皆さんも毎年夏に国、県の施策・予算に関する要望というのがボックスに入っていると思います。私も毎年見ていますけれども、私が議員になったのは平成27年からなので、平成28年度からの資料ですけれども、その段階の要望書でもこのような要望は入っておりました。その後、小児医療費に係る全国一律の助成制度の創設についてと表題に記し、さらにこの主張を強く打ち出すようになりました。来年度予算に向けた要望書にも明記しています。その主張はもっともだと思います。  小児医療をナショナルミニマムの医療サービスとして捉えれば、住んでいる地域やその自治体の財政力によって格差が生じてはいけません。国がなすべきことを自治体が補完して行い、それが競争のような形になってしまう現状は本来望ましくありません。ですが、大和市として、従来のスタンスを堅持しつつも、過渡的な措置として、所得制限を撤廃し、完全無償化に踏み切ることはできるのではないでしょうか。例えば大和市は、不育症、不妊治療費の助成に関し、地域間格差が生じないよう国に要望しつつも、上乗せ助成するなどの支援策を展開してきました。国に制度創設を求めつつ、助成を拡充するといったことは矛盾ではありません。  そこで4点伺います。1、所得制限撤廃に関する市の考え方について、2、小児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置と減額幅について、3、所得制限なしがゼロ歳児だけに限られている理由は、4、所得制限を撤廃した場合にかかる追加の予算はどの程度か。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 小田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、小児医療費助成について御質問がありました。1点目、所得制限撤廃に関する市の考え方についてお答えいたします。  本市では、子供たちが経済的な理由で必要な医療を受けられないことがないようにとの考え方に基づきまして、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、中学校卒業までの児童生徒を対象に医療費の助成を行っております。これは本会議上でも以前述べさせていただきましたけれども、私が市長就任時において全ての小中学校を歩きました。そのときに、ある小学校の校長先生がこうおっしゃっていました。市長、この小学校の独り親家庭はどのくらいだと思いますか。その答えが驚くべきほど多かったのに愕然としました。子供たちは親に少しでも負担をかけまいということで、医療費にも子供たちなりに非常に考えて行動しているのですよ。ぜひ子供たちにそういった親の経済的な力によってそういうことがないように、経済的に困っている子供たちにはぜひ医療費の負担助成を行っていただきたいという校長先生の言葉でありました。そのとおりだなと思いました。そこで、議会の皆さん方の御承認をいただきまして今現在に至っているところでございます。  さて、小児医療費助成制度につきましては、県が全ての年齢の児童の保護者に所得制限を設け、通院費の助成対象を就学前児童としている中、本市では平成22年7月から小学校卒業まで、平成26年7月からは中学校卒業までと対象年齢を拡大してまいりました。さきの定例会におきましても、金原議員から小児医療費助成制度の拡充についての御質問にお答えさせていただいたとおり、本来、子供の医療制度は国が社会保障制度として位置づけ、地域間の格差のない全国統一的な制度であるべきとの考えにはいささかも変わりはございません。  しかしながら、隣接する藤沢市、座間市では令和5年4月から所得制限廃止が予定され、議員御指摘のように、横浜市におきましても、今月の議会に提出した補正予算案の中で、令和5年度中の所得制限廃止を含む制度拡充のための準備経費が計上されております。さらに、先週におきましては、川崎市も通院時の助成対象を現行の小学校6年生から中学3年生までに引き上げるとともに、所得制限を廃止する方針を示すなど、小児医療費助成制度をめぐる状況はここに来まして大きく変わっていくことが見込まれております。  子供の医療制度は国として全国統一的な対応が図られるべきであり、今後も国に対して求めてまいりますが、国の制度創設を待っていては地域間格差の広がりとともに、強い不公平感を引き起こすことは想像に難くありません。このような状況を踏まえ、子供たちが等しく必要な医療を受けられる環境を整え、健やかな成長と健康の増進を支援するためには、ここで小児医療費助成制度の所得制限廃止にかじを切るときだと判断いたしました。子育て王国を標榜する本市として、子育てしやすいまち、子育て世帯から選ばれるまちを目指す観点から、令和5年4月からの所得制限廃止に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2点目、小児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置と減額幅についてお答えいたします。  地方自治体が独自に医療費助成を行っている場合、それにより生ずる医療費の波及増分については、国により国民健康保険に係る国庫負担金を減額する措置が講じられることとなっており、令和3年度は約577万円でございます。  3点目、所得制限なしがゼロ歳児だけに限られている理由はとの御質問にお答えいたします。  小児医療費助成制度は平成7年10月の制度創設当初においては、所得制限を設けた上で助成対象を入院は中学卒業まで、通院はゼロ歳児のみとしておりました。平成11年1月からは、所得制限を1歳児以上に変更し、その後も段階的に対象を拡充してきた経緯がございますが、ゼロ歳児は特に医療機関を受診する機会が多く、家計における医療費の負担が大きいものと捉えていることから、現在も所得制限を設けず助成対象としております。  4点目、所得制限を撤廃した場合にかかる追加の予算はどの程度かとの御質問にお答えいたします。  小児医療費助成制度において所得制限を廃止した場合、医療費や審査支払手数料などの諸経費を合計して予算額が1億5000万円程度増加する見込みです。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――3番、小田博士議員。                  〔3番(小田博士議員) 登壇〕 ◆3番(小田博士議員) 市長から所得制限の廃止にかじを切るときだと判断したという答弁でございました。とても前向きな内容だったと思います。本市として中学生まで完全に助成するという大変重要な答弁だったと捉えました。今答弁にございましたけれども、私がお配りした図表では、座間市は赤色で塗っておりますけれども、座間市のほうでも小児医療費助成拡充、所得制限を撤廃する方針であるということだそうでございます。  小児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置と減額幅については、昨年度約570万円分の補助が減らされているということでした。これは国政の課題となりますが、自治体が小児医療費を独自に助成すると、いわばペナルティー的に国保の補助額が減らされる、このような仕組みになっているわけです。大和市では国や県に対し国保の減額措置を講じないよう要望すると求めていますが、私もこの内容に賛同をいたします。自治体による小児医療費の助成の上乗せは、本来国が支出すべき費用を自治体が肩代わりしていると捉えられますから、補助金を減額されるというのはあべこべな話だと思います。  さて、私は市民の代表としてこの場に登壇しておりますが、市民や医療関係者の皆様にもお願いしたいことがございます。それは、完全に無料になったからといって、むやみやたらにコンビニ受診をしたり、勧めたりしないでほしいということでございます。その原資は市民の税金です。行政は取捨選択をしながら限られた財源を様々な施策に振り向けなければなりません。  話はそれますが、少子化問題や子育て関係の施策をめぐっては子育て負担の軽減という言葉がよく使われます。私も使ったことがありますが、負担という言い方は押しつけられるといったマイナスな意味を伴います。これは子育て支援といった前向きな言葉に置き換えたほうがよいと思います。子育ての経済的負担の軽減という表現も、家庭における子育て支出の軽減と言っても趣旨は変わりません。同様に、子育て負担が女性に偏る。この言い方は子育ての役割分担が女性に偏るということもできます。まずは負担という考え方を払拭したほうがよいと考えます。子育て王国を標榜する本市としては、ぜひ負担という言葉を使わず、子育て自体を前向き、積極的に捉える言葉を使ってほしいですし、そういった観点からの施策展開を望みます。また、所得制限の撤廃に踏み切ることで、子育て支援の環境整備、拡充に寄与することを大いに期待いたします。  次に、大項目の2、病院経営、9月定例会は前年度決算の審議がメインテーマです。市立病院をめぐっては収益が大幅に改善し、10億円近くの黒字となりました。新型コロナウイルス感染症の対応に伴う補助金が大幅に入ってきたことが大きいです。決算書の医業外収益に示される補助金の額は、コロナ前と言える令和元年度は7500万円でしたが、コロナが直撃した翌年度には15億円となり、昨年度は20億円を超えました。背景には病床確保をはじめ市立病院がコロナ対応に努力したことがあります。それにしても大きな額です。コロナの補助金効果で公立病院の収益が大幅に改善したというのは全国的な傾向です。今年4月13日の共同通信の報道によると、全国に853ある公立病院の収益の合計は、令和元年度は980億円の赤字だったものの、昨年度は1251億円の黒字に転換したそうです。  新型コロナウイルス感染症をめぐっては、重症、死亡リスクが低下する弱毒化の傾向を受けて5類格下げの議論もあります。個人的には速やかに格下げしてほしいと考えますが、政府は慎重な姿勢です。欧米をはじめ諸外国ではマスクを外しています。昨日のイギリス、エリザベス女王の国葬の中継を見ても、誰一人としてマスクをつけていませんでした。一方、我が国ではいまだに日常的にマスクをつけ続けています。その適否や合理性はさておき、新型コロナウイルス感染症はいずれ季節性インフルエンザと同じような扱いとなり、国からの補助金も大幅に縮減されるはずです。本市の市立病院も今後はアフターコロナを見据えた経営が求められるでしょう。  では、コロナを除外して今後の病院の在り方はどうなっていくのでしょうか。厚生労働省が第8次医療計画等に関する検討会で示したデータによると、全国の入院患者数は2040年にピークを迎えると見込まれています。入院患者における65歳以上の高齢者の割合は高まり、同年には約8割に達する見込みということです。外来患者数は2025年がピークで、今後は在宅診療や救急搬送が増えると見込まれています。ただ、医療需要は人口の増減に左右されますから、地域差があります。首都圏に位置する神奈川県では入院患者数も外来患者数もまだまだ増え続けるようです。  この検討会で6月15日に示されたデータをグラフにしたのがお手元の資料です。こちらの資料ですね。2次医療圏である神奈川県の県央医療圏の推計人口は今後減少傾向にあります。子供も生産年齢人口も減っていきます。一方で、65歳以上の高齢者は増加を続ける見込みです。補足しますと、これはあくまで大和市などの7市町村で構成される県央医療圏のデータです。大和市の病院を利用しないであろうエリアも含まれるので、市立病院の今後の医療需要予測とは多少異なると見られますが、2次医療圏としてはこうなっています。  この一般質問に当たり、過日、日本経済新聞社が主催する病院経営の無料セミナーを受講しました。日本医療法人協会会長の加納繁照さんは、2040年頃を見据えた医療の課題として、高齢者数の増加に伴い、脳梗塞、肺炎、心不全、骨折などによる入院が増加すると見込まれる。認知症有病者も増加が見込まれると解説していました。  総務省消防庁の令和3年版救急・救助の現況によると、救急自動車による救急搬送で民間医療機関に搬送された割合は、神奈川県では64%です。民間医療機関への搬送が多く、全国で11番目の高さとなっています。その分、公立病院としては地域の医療機関との分業や機能分化が求められることになります。地域の医療機関との連携を図る指標として、紹介患者数を初診患者数で割った紹介率や逆紹介患者数を初診患者数で割った逆紹介率があります。市立病院がどの程度なのかは気になるところです。いずれにしても、今後の人口や外来患者の動向、見通しを踏まえ、将来の医療提供体制に関する議論を始めていく必要があると考えます。  そこで6点伺います。1、アフターコロナにおける市立病院の役割、使命について、2、今後の医療需要見込みについて、3、地域の医療機関との機能分化や連携体制に係る考え方について、4、過去3か年の紹介率及び逆紹介率について、5、経営形態の見直しに関する現時点の考え方について、6、過去3か年の脳卒中の入院診療実績について。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――病院長。                  〔矢尾正祐病院長 登壇〕 ◎矢尾正祐 病院長 2番目、病院経営について御質問がありました。1点目、アフターコロナにおける市立病院の役割、使命について、2点目、今後の医療需要見込みについて、3点目、地域の医療機関との機能分化や連携体制に係る考え方については、関連がございますので一括してお答えします。  まず、市立病院の使命は、地域において中心的な役割を果たす病院として、市民の生命を守り続けていくことにあると考えており、急性期病院に求められる高度な医療の提供や救急医療、小児、周産期医療といった政策医療を担う役割を果たしてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応では、大和・綾瀬地域で唯一となる神奈川モデルの重点医療機関の病院として、中等症患者等を積極的に受け入れているところでございます。  今後の医療需要見込みについては、国立社会保障・人口問題研究所が2018年にまとめた人口推計によると、本市の65歳以上人口は2020年から2045年にかけて27%の増加が見込まれており、高齢者人口が増え続けることにより、高齢者が多く発症するがん、急性心筋梗塞、脳卒中、肺炎、骨折や、あるいはそれら疾患による救急患者はいずれも増加していくものと考えており、今後の医療需要は増大していくものと捉えております。  一方で、病院機能の面からは、近年の医療における検査や手術等の高度化により、全ての対応を一つの医療機関で行うことは難しくなってきているため、国も医療機関相互の連携や医療機関の機能に応じた役割分担を推し進めているところでございます。地域の基幹病院である市立病院は、入院や手術が必要な方への治療、救急患者への対応など、急性期医療を担う病院であり、地域の医療機関からの紹介患者さんの受入れや、急性期医療を脱した方をかかりつけ医へ逆紹介するなど、地域の医療機関と連携を図ってまいりました。当院といたしましても、地域の医療機関との機能分化、連携は重要なものと考えており、今後も市立病院が基幹病院として機能に応じた役割を果たしていけるよう、当院医師による地域の医療機関への訪問など、円滑な連携に資する取組を行ってまいります。  新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない状況ではありますが、市立病院の使命や役割は不変であり、今後も安心安全な高度急性期及び急性期医療を提供し続けられるように、医師はもちろんのこと、看護師や医療技術員、事務職員など、全ての職員が一丸となって取り組んでまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――病院事務局長。                  〔山崎 浩病院事務局長 登壇〕 ◎山崎浩 病院事務局長 4点目、過去3か年の紹介率及び逆紹介率についてお答えします。  過去3か年の紹介率と逆紹介率につきましては、令和元年度の紹介率は76.6%、逆紹介率は69.7%、令和2年度の紹介率は78.6%、逆紹介率は79.2%、令和3年度の紹介率は77.7%、逆紹介率は73.3%となっております。  5点目、経営形態の見直しに関する現時点の考え方についてお答えします。  当院が将来にわたって市民の命と健康を守る地域の医療機関であり続けるために、取り巻く周辺環境の急激な変化に対しても、柔軟に対応できる経営形態の在り方について検討を進めているところでございます。  6点目、過去3か年の脳卒中の入院診療実績についてお答えします。  脳梗塞、脳出血、くも膜下出血といったいわゆる脳卒中患者の入院診療実績といたしましては、令和元年度は240件、令和2年度は227件、令和3年度は185件となっております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――3番、小田博士議員。                  〔3番(小田博士議員) 登壇〕 ◆3番(小田博士議員) 丁寧な答弁をいただきました。  基幹病院として全ての職員が一丸となって取り組むといったところが大変印象的でございました。市立病院は令和元年11月、地域医療支援病院として承認されました。これは、かかりつけの医者への逆紹介や施設、診療設備、医療機器の共同利用の実施など、患者が身近な地域で医療を受けられる支援をする病院のことでございます。市立病院の紹介率や逆紹介率は基準をクリアしていました。地域の医療機関と役割を分担しながら、地域医療の充実に向けた連携をなお一層進めていただければと存じます。  経営形態については検討中といった回答でした。現在、市立病院は病院経営計画の計画期間を延長しています。現在、新計画を策定中で、病院運営審議会で協議をしていますが、今後の医療需要の見通しを的確に把握分析した上で、より精度の高い計画にしていただければと存じます。  脳卒中については診療実績が減少傾向にあるということでございました。令和元年9月26日に開かれた厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループの資料では、市立病院について脳卒中の診療実績が特に少ないと指摘しています。本市と人口規模が近い厚木市、平塚市、小田原市の市立病院にはそのような記載がありません。大和市立病院は類似の機関と比べて脳卒中の診療体制が弱いように見受けられます。  私は平成29年12月定例会の一般質問や翌年3月定例会の討論において、脳梗塞の医療体制の強化を求めました。それは、脳梗塞を含む脳卒中の治療は一刻を争い、時間の猶予が許されないからです。仮に一命を取り留めた場合でも、対応が遅ければ手足の麻痺や言語障害など深刻な後遺症が残ります。昨年の人口動態統計によると、脳血管疾患でお亡くなりになった方は全国で10万人を超えており、死者全体の7.3%を占めています。これは死亡原因の4番目であり、やむを得ない老衰を除くと3番目です。万が一の際に遠くの病院に搬送せざるを得なくなって時間がかかり、後遺症が残ってしまった、お亡くなりになってしまったということがあってはなりません。急性期治療を担う市立病院の重要な役割の一つとして、脳卒中にも迅速に対応すべく、脳神経外科の診療体制の強化を強く要望いたします。  さて、病院経営に当たってミッション、つまり、使命を明確化し、それを市民にも浸透させていくことが重要だと考えます。私がキャッチコピーをつけるなら、あってよかった市立病院、こんな感じでしょうか。これは一つの案にすぎませんが、明確なコンセプトが医療従事者や市民に浸透すれば、病院に対する市民の理解も深まります。病院経営でもぶれない軸が出来上がります。今後の病院経営においては、そのミッションを市民に分かりやすい言葉で打ち出してほしいと考えます。  16日の一般質問では、安藤議員が御自身の病気のエピソードを打ち明け、市立病院に感謝の意を表していました。私は最近、周囲で闘病する事例を幾つか目の当たりにしました。そのときに思ったのは、医師は病気やけがを治すのが役割ですが、メンタルトレーナー的な側面も大きいということです。手の施しようのない大病に見舞われた患者をどう支えていくのか。医師による説明や応対の仕方一つで患者の心の持ち方は大きく変わります。研修制度をはじめとして医療接遇の向上にも取り組んでいただければと存じます。  次に、大項目の3、教育問題、中項目の1、スタディサプリの活用、昨年の流行語大賞にノミネートされた新語として、親ガチャという言葉があります。どんな親の下で生まれたか、どんな家庭環境で育ったかで人生が左右され、格差が再生産される。このような状況をガチャガチャに例えてやゆした俗語です。私はこの言葉を好きではありません。子供が親を選べないのは一面の真理でしょう。ですが、この言葉は、仮に何か不幸があったとして、全て親や周辺環境に責任転嫁をしているように感じてしまいます。この手の新語が生まれない社会を形成していくことが政治の役割だと考えます。子供たちがどのような家庭環境にあろうとも一定水準の学力や教養を身につけてもらう。学力だけでなく、知徳体それぞれに当てはまりますが、これは公教育の主要な役割だと考えます。その意味で、大和市の教育委員会が実施している放課後寺子屋は、その趣旨に合致したよい取組だと思っています。  そのような中、この5月の記者会見で、リクルート社が提供するオンライン学習支援システム、スタディサプリを導入するといった発表がありました。本市の小中学生の基礎学力の向上に資するとても優れた試みだと捉えました。学校で習う程度の学習については、学習塾に通わなくてもサプリメント、つまり、補うことができます。学習塾に通うことができない家庭環境のお子さんでも、オンラインで予習や復習を補強してくれることになります。一方で、市教委がこれまで取り組んできた放課後寺子屋との整合性も気になるところです。  次に、中項目の2、英語教育、私は平成27年12月定例会で、英語を重視するあまり他教科を軽視してはならない。英語を身につける上でのベースは母語である。まず国語の授業を充実してほしい、このように要望しました。英語教育は重要ですが、低年齢化に走り過ぎるのもどうかと考えたからです。今回は切り口を変え、英語教育の拡充を求める観点で取り上げます。  私が学生だった30年ほど前は読み書きができればよしとされました。ただ、現在では実用的な英語能力、リーディングやライティングだけでなく、リスニングやスピーキングの4技能が必須となっています。また、英語を実際に使うコミュニケーション能力も求められています。英語のリスニング、聞き取りにおいては、発音できる英語は聞き取れるが、発音できない英語は聞き取れない、このように言われます。  例えば、日程を意味する英語は御案内のとおりスケジュールですが、イギリスではシェジューと発音します。観光旅行を表すツアーは、イギリスではトーです。be動詞の過去形、ワズや助動詞のキャンも、イギリスではウォズ、カンなどと言います。いずれの言葉も発音を知らないと聞き取ることができません。誰でも分かる英語の表現としてグッドモーニングがあります。グッドの最後のド、モーニングの最後のグは発音をしません。これは大変基本的で有名なフレーズですが、英語ではこのように弱形の子音を発音しないケースが多いということです。  リスニングをめぐっては、発音はもとより、リズム、イントネーション、英文の区切り方といった総合的な情報を体得することが必要だと言われます。ですので、英語を母語とする外国人の本場の英語に触れる機会を増やすことは、リスニング力向上の一つの有効な手段となります。語学学習では実際にコミュニケーションすることも重要です。習うより慣れろという格言がありますが、日常的に英語を話す機会は限られています。リスニングはもとより、スピーキングやコミュニケーション能力を向上させるには、ALTをはじめとする英語指導助手を積極的に活用するのがよいように思います。  ここで質問をまとめます。4問伺います。  中項目の1、スタディサプリの活用、1、小中学校におけるスタディサプリ導入の目的や期待する効果について、2、寺子屋との関係について。  中項目の2、英語教育、1、小中学校における英語指導助手の活用について、2、教員の研修について。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育長。                  〔柿本隆夫教育長 登壇〕 ◎柿本隆夫 教育長 3番目、教育問題について御質問がありました。1点目、スタディサプリの活用についての1つ目、小中学校におけるスタディサプリ導入の目的や期待する効果についてと、2つ目、寺子屋との関係については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市では、子供たち一人一人に等しく学習の機会を保障することを目的に、市内全ての児童生徒が1人1台端末を用いて、個人の学習状況に合わせた先取り学習や、学び直しができるオンライン学習教材スタディサプリを県内で初めて公立小中学校に導入いたしました。  期待する効果といたしましては、要点を分かりやすく解説する講義動画を見ながら、児童生徒が主体的に予習、復習に取り組む学習習慣を身につけることや、教員が児童生徒の学習状況に基づき計画的に課題配信を行うことによる一人一人に応じた学習支援が挙げられます。夏休みには、教員向けの活用研修を実施し、早速休み明けの確認テストや前の学年の復習など、授業での活用も始まり、今年度開設した不登校特例校分教室においても、生徒たちが熱心に取り組んでいるとの報告を受けております。また、寺子屋では、学校において放課後などを利用し、児童生徒に寄り添いながら直接関わり合う学習支援が展開されており、スタディサプリによるオンライン学習環境の向上と併せて、本市の多様な児童生徒の状況に的確に対応した学習体制を整えております。教育委員会といたしましては、一人一人の子供にとっての最適な学びを実現しながら、引き続き子供たちが未来を切り開いて生きる力を育む学校教育を推進してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 2点目、英語教育についての1つ目、小中学校における英語指導助手の活用についてお答えいたします。  本市では、小中学校の英語の授業において英語指導助手を配置し、児童生徒がネーティブスピーカーと直接会話する機会を積極的に設けることで、英語教育の充実を図っております。1クラス当たり1年間で、小学校低学年は5回、中学年と高学年は35回、特別支援級は2回、中学校では10回程度、英語指導助手の派遣を実施しております。  2つ目、教員の研修についてお答えいたします。  教育委員会では、小学校での教科化を想定し、教員の指導力向上を図るため、他市に先駆け各学校に小学校英語指導の専門家を派遣して研修を先進的に進めてまいりました。さらに、現在も講師を招いた外国語教育研修会などを開催したり、小中学校間で授業を公開し、その後に協議会を持つなど、義務教育9年間を見据えた英語教育を推進しております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――3番、小田博士議員。                  〔3番(小田博士議員) 登壇〕 ◆3番(小田博士議員) 答弁をいただきました。  順番が逆になりますが、英語教育をめぐっては、教育水準を担保する上でも研修制度等を充実していただきたいと存じます。というのは、英語は使っていないとその能力が衰えてしまうため、ほかの教科以上に教員のスキルアップが欠かせないからであります。  次にスタディサプリですが、小学校から中学校まで全ての学年のコンテンツを利用できるということです。機能制限はあるのですけれども、学年をまたいでコンテンツを利用できるということです。どこかでつまずいてしまったお子さんが苦手とする分野や課題を遡って克服できるようにするためです。逆に言えば、学習指導要領が定める進度では物足りなくて、学年を超えて先取り学習をしたいというニーズを満たすこともできるはずです。小学生が中学校の範囲を勉強することはできるそうですが、中学生が高校の範囲まで先取りすることはできないようです。例えば、一つのアイデアとして、中学生が高校の範囲についても利用できるとよいのではないかと思います。これは飛び級的な発想でございます。日本では飛び級はあまりなじみがありませんが、国立の千葉大学では平成10年、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる先進科学プログラムを全国で初めて導入しました。それから四半世紀近くが経過し、今年の春までに82人が卒業しています。千葉大学に1年早く入学し、学部を早期に卒業して大学院にも飛び級すれば、最短23歳での博士号取得も可能なのだそうです。  スタディサプリの活用をめぐっては、高校の範囲を先取りしたい、いわば天才的な小中学生を支援する仕組みがあってもよいように思います。もちろんこれは予算の兼ね合いもありますし、ごく一部の希望者に限られるとは存じますが、検討してみてはいかがかと思います。  最後に、大項目の1、小児医療費のところでは、市長から経済的理由で必要な医療が受けられないことがないようにという答弁をいただきました。大項目の3では、教育長から一人一人にひとしく学習の機会を保障する。これはスタサプの話ですけれども、そのような答弁がございました。これ、両方とも家庭環境にとらわれずにひとしく行政として環境を整備していく、支援していくという姿勢だと思います。これは大変重要な姿勢だと思います。私も政治家として、この姿勢というのは最初からこうあるべきだなと思っておりましたし、大和市としても、ぜひ今後ともそのようなスタンスを貫いていただきたいと要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で3番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午後0時23分 休憩                  午後1時25分 再開 ○副議長(青木正始議員) 再開いたします。 ○副議長(青木正始議員) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1、膨大な公金が使われている民間委託費用の詳細な内訳がブラックボックス化している問題に関わって、中項目の1、民間への委託費等における情報公開の在り方について、「執行機関は、公正で透明性の高い開かれた行政運営を行わなければならない」、これは大和市の最高規範である大和市自治基本条例の第18条第2項に明記されている言葉です。しかし、タイトルからも分かるとおり、シリウスやポラリス、IKOZA、市民課窓口、コロナワクチン接種事業などなどなど、市の多くの事業を委託が占めており、そこで支払われた膨大な委託費用が実際にどのように使われたのかを証明する会計書類等がブラックボックス化し、公金が実際にどのように使われたのかが全く把握できない。市民の皆さんからすれば、信じられない状態が実はまかり通っているのが現状でございます。私は、この状態というのが公正で透明性の高い状態とは言えないと考えておりますので、条例違反と考えております。  具体例として、私がこの前も指摘してきましたけれども、シリウスの問題なんかがあります。シリウスの運営に関して、毎年毎年9億円とか、時には10億円とか、そういう指定管理料、いわゆる委託費が使われているわけですが、では、実際このお金がどのように使われたのか、中身を詳細に会計書類等々で確認をしたい。例えば、指定管理者がどこの事業者に委託をして幾ら出したのか、委託を受けたお金のうちマージンをどれぐらいもらっているのか、こういったことを具体に確認しようとしても出てこないわけです。言われるのは、民間の会計だから、公的な会計ではないので、情報公開請求もできないし、大和市としてもそういった資料というのは持っていません。こういうふうにはねられて、市議会は中身が見られないという状況、これがあるわけです。これはシリウスの指定管理だけではなくて、様々な委託事業等々で見られる状況です。今回の質問でここをただしていきたいと考えております。  質問をしていきます。1、もう何度もこの問題を指摘しましたが、一向に改善が見られません。指定管理料のブラックボックス問題について市の見解を改めて問います。  2、委託費が含まれる物件費の総額は令和3年度で約151億円ですが、令和3年度の契約検査課の所管する委託契約金額の総額は幾らかお答えください。
     3、億単位の予算について詳細な数字を求めても、民間会計だからと拒否をされますが、公金支出の情報が開示されず、市議会が責任ある審議ができない現状を全く問題ないと考えているのでしょうか。  4、市として委託の適正性を確認するため、委託した事業者から詳細な会計書類を聴取する必要があるのに、なぜ市は委託費用に関わる詳細な積算根拠に当たる会計書類を保有していないのか、どのように事業の適正性を会計上確認しているのか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 石田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、民間委託費用に関わって御質問がありました。1点目、民間への委託費等におきます情報公開の在り方について、私からは、本市におきます指定管理者制度を含めた民間委託についての考え方についてお答えいたします。  本市は、限られた財源の中、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則に基づいた行政運営を行っております。指定管理者制度は、公の施設の管理運営に関して、民間事業者等のノウハウを活用することにより、施設管理のみならず、その施設において提供される事業などにおいて、利用者へのサービスの質の向上が期待できるほか、公募による管理者選定による競争原理に基づくコスト削減などのメリットがございます。今後も、指定管理者制度を含めた民間委託を積極的に推進し、民間事業者の専門知識等を活用することにより、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 1点目の1つ目、指定管理料の情報公開の在り方に関する市の見解についてお答えいたします。  指定管理者制度は、地方自治法第244条の2の規定等により、市が月報等の報告書による確認や実地調査といったモニタリングなどを実施するとともに、審議会等において事業報告書に基づいた評価を行い、その内容を公表するほか、同法第199条に規定する監査などにより、市が求めるサービスの質等を確保する制度となっております。御質問の指定管理者における指定管理料の使途につきましては、指定管理者である事業者の会計に属する事項であることから、そもそも市が情報公開を行う対象にはならないものと捉えております。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――総務部長。                  〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 2つ目、令和3年度の契約検査課の委託契約金額の総額は幾らかとの御質問についてお答えいたします。  令和3年度に契約検査課で契約締結を行った委託契約の総額は124億円となります。  3つ目、受託事業者に支出した委託料の内訳を把握する必要性についての認識はと、4つ目、委託費用に関わる詳細な会計書類を保有しているのか、受託事業者への詳細な会計のチェックは実施しているのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  委託業務の発注に際しては、あらかじめ市が仕様書を作成し、適正に算出した経費の下、競争入札等により受託事業者を決定しており、契約金額の内訳を求める必要性はないと考えております。委託料の支出は、地方自治法第234条の2の規定に基づき、仕様書どおりに履行ができているかを検査を行い、業務の完了を確認した上で適正に行っております。支出の内容については、同法第199条に基づき監査委員による監査を受けることになっており、その結果は議会に報告されております。また、受託事業者の会計に属する事項のチェックはそもそも市が行う対象にはならないものと捉えており、会計書類についても保有しておりません。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。私が欲しい答弁としては100点の答弁だったと思います。まさに大和市が自らブラックボックスですということを大声で公的な場で言っていただけたので非常にありがたかったです。  まず最初の答弁のほうでは、指定管理者における指定管理料の使途について、どういうふうに使ったかということですね。指定管理料である事業者の会計に属する事項であることから情報公開の対象にならないとはっきり言ってくれました。また、契約検査課が把握している委託契約金額の総額に関して124億円とおっしゃっていましたが、委託費が埋め込まれている物件費は151億円ですので、委託費というのはどんどん肥大化して、委託の推進という名の下に物件費のもう大半が委託費であるという状況というのが明らかになったと思います。  124億円もの公的な事業というものが実際に市会議員が中身の会計をチェックしようとしても、民間の会計だからということで中身が見られない。この状況で私たちはしっかりと会計をチェックしたということになるのでしょうか。私はならないと思います。何よりも自治基本条例に定められている公正で透明性の高い行政運営とはかけ離れているものと言わざるを得ません。明らかな条例違反であり、直ちに条例を改正するか、今の状況を改正するか、どちらかしていただきたいと思います。私は後者を求めます。  次に、仕様書を作成して、適正に算出した経費の下、競争入札等により受託事業者、委託を受けてくれた事業者を決定しており、委託金額の内訳を求める必要性はない、委託金額の中身を見る必要はないですよということを言っていますね。受託事業者の会計に属する事項のチェックはそもそも市が行う対象でもない。会計書類についても保有していないということで、私が指摘をしたことを全面的に認めていただいた答弁であると捉えております。この状況は、私は大和市の自治基本条例に明らかに反する状況であると繰り返し申し上げておきます。  次に、より具体的な質問に移っていきます。中項目の2番です。市民課窓口の委託についてお伺いをしていきます。この問題に関しましては文教市民経済常任委員会でかなりもまれたものですが、改めてこの場でも質問したいと思います。  1、市民課窓口業務委託について、まず契約金額の詳細な内訳を確認できる情報を把握しているのかお答えください。  次に、直近の文教市民経済常任委員会における委員会審議で、窓口業務に関わる陳情の審査を行った際、山本委員が、研修費用について、実際に教育などに関わる費用はどこが出している形になるのかと質問したところ、市民課長は、新たな業務を請け負う準備費用の形で委託料の中に含めて事業者に支払っていると答弁しましたが、これはおかしいのです。大和市市民課窓口業務委託仕様書案には、事業者への委託業務の履行に必要な法的、専門的知識の教育、研修等は、受注者の費用において実施する旨を定めているのに、大和市が支払っている委託費の中から支払っていたのでは、こちらの仕様書に反する内容になっていると思います。伺います。  2番、仕様書の内容と研修費用の整合性をどう考えているのでしょうか。  3、実際に研修内容とその費用を市は把握しているのでしょうか、お答えください。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 2点目、市民課窓口業務委託についての1つ目、契約金額の詳細な内訳を把握しているのかと、2つ目、研修費用の仕様書との整合性についてと、3つ目、研修内容と費用を把握しているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  契約金額は市として適正に算出した予算上限額内に収まっておりますので、詳細な内訳につきましては把握をする必要性はないものと捉えております。  研修につきましては、仕様書との整合性は取れており、事業者から報告書の提出を受け、研修内容の確認を行っております。  なお、本市における市民課窓口の適正な業務遂行を確保するため、実際の機器や書類等を使用して行う市役所での研修に係る費用につきましては、契約金額に含まれているものと捉えております。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁をいただきました。  実際の市役所で行う教育に関しては、こうやってパソコンでやるとかそういったことに関しては、市のほうでお金を出してやっていますよというような答弁だったと思います。しかし、委員会での山本委員の質問というのは、実際に教育などに関わる費用はどこが出している形になるのかと、非常に教育というものを大きく捉えた質問で、限定的な質問をしていないのです。そこでの市民課長の答弁というのが、委託料の中に含めて事業者に支払っていると答弁をしておりますので、答弁の仕方がまずかったのか何なのか分からないですが、こういうおかしな答弁があったときに、本来、中身をちゃんと確認しなければいけないのですが、先ほど言ったように、委託費の中身が調べられないので分からないわけです。こんなことでいいのですかという話です。  これ、本当に大きな問題だと私は捉えています。周辺の自治体においては、こういった状況をしっかりと問題視して、一定規模の事業費、1億円以上とかそういった大きな事業費の指定管理に関しては、市直営の事業と同等の情報環境を整備するということをしっかりガイドライン等でつくっているということを私は伺っておりますので、大和市としても即座にこういった状況をつくっていただきたいと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと要望しておきます。  次に行きます。大項目の2番、今定例会で上程された令和3年度決算と補正予算案についてお伺いをしていきます。  現在、災害とも言えるすさまじい経済的な危機が発生しています。令和3年は日本全体で、ひどいときには完全失業率3%、これは総務省の労働力調査なのですが、実に211万人の方が職を失っています。こういった状況になれば、当然自殺や児童相談所にも児童虐待の相談件数が上がってくるのです。児童相談所での児童虐待件数ですが、令和3年は過去最悪で20万7659人もの相談があったそうです。自殺者数は令和3年度は前年と比べては全体として微減ですが、女性が微増、若者が高止まりしており、非正規雇用の方々が雇用の調整弁にされている状況から、非正規雇用の中で若者や女性が多いというところからこういった影響が出ているのだと思います。  事業所の倒産、休業、廃業の件数も2020年より若干ましにはなりましたが、予断は許さない状況で、今後はコロナ禍に受けた融資や納税の猶予の支払いが始まることや、協力金などのコロナ関連でもらった多額の給付金に税が課税されることで、国保税や住民税、所得税が桁違いに増額をして追い詰められている事業者が大勢います。実際私にも相談が複数件来ています。しかも、そこに急激な物価高騰が来て、倒産ラッシュや息切れ倒産相次ぐなどと各種メディアで報じ、警鐘が鳴らされている状況です。倒産、廃業が相次げば、失業者が増加をし、私はかねてから懸念をしていた自殺者の増加にもつながることは明らかです。危機感を持った対策が急務であることは言うまでもありません。しかし、今定例会で示された令和3年度決算では、約49億円もお金が余っていて、結果的にコロナ前よりも市の貯金である財政調整基金が増加をし、約59億円と過去4番目に高い数字に積み上がっている。前代未聞の経済危機が複合的に市民に襲いかかっている現状で、私は、これでは余りに危機感がないのではないかというふうに感じています。  では、それを受けた補正予算はどうか。今までまずかったな、ちょっと抑え過ぎたな。その上で、今回の補正予算というふうに考えれば、中身はどうなのかなと見てみたわけなのですが、財源の内訳を見ると、全体の補正予算19億円ほどの規模なのですが、そのうちの15億円ほどが国費で、市がたっぷりと蓄えているはずの財政調整基金には全くといっていいほど手がついていない。補正予算の中身を見ても、必要なものは確かに含まれていますが、中にはトイレの改修や壁紙の貼り替え、図書館での電子図書の充実、学校のパソコンの130台ほどの購入といった、全く関係ないとは言いませんが、現状の危機的状況の中で何でそこなのですかねというようなものが続いています。伺っていきたいと思います。  中項目の1番、決算と補正予算について、1、なぜ49億円もの剰余金が余ったのか。それをどう捉えているのか。  2、財政調整基金を有事の運用に切り替えていく必要があるのではないでしょうか。  3、この補正予算案のコロナ対応事業は大多数が国庫補助事業であり、市の単独事業がないことをどう捉えているのでしょうか。  4、現状の経済認識を市はどのように捉えているのでしょうか。  答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 2番目、本定例会に上程された令和3年度決算と補正予算案について御質問がありました。1点目、令和3年度決算と補正予算案についての1つ目、実質収支が約49億円となった要因は何か、また、そのことをどのように捉えているかとの御質問にお答えします。  令和3年度当初予算では、新型コロナの影響から市税収入は大幅に落ち込むものと見込んでおりましたが、そのような状況には至らず、歳入決算においては、当初予算と比べて20億8000万円の増、また、地方交付税も13億4000万円の増となりました。一方、歳出においては、新型コロナの蔓延を前提として各種事業の予算を確保したものの、決算では生活保護費などで想定を下回る結果となりました。主にこれらを要因として令和3年度の実質収支額になったものと考えておりますが、いずれも新型コロナの蔓延に備えた対応と結果に差が生じたことによるもので、令和3年度における特別な状況であると捉えております。  2つ目、財政調整基金について、有事の運用に切り替えるべきではないかとの御質問にお答えします。  財政調整基金は、経済事情の著しい変化や大規模な災害に対応するための財源の調整、継続的な行政需要への対応などのために積み立てるものです。今後も引き続きその趣旨を踏まえ適切に活用してまいります。  3つ目、今回の補正予算案におけるコロナ対応の事業は国庫補助事業であり、市の単独事業がないことをどう捉えているかとの御質問にお答えします。  本市は、これまでもコロナ禍において市民の皆様が置かれている状況などを考慮し、その対応に必要となる様々な事業を予算措置し実施してまいりました。今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンの接種費用をはじめ、原油価格・物価高騰対策として、中小企業を支援するための経費などが必要となったことから措置したものであり、それぞれの事業に対応する国の補助金等を活用した結果として単独事業が少なくなったものです。今後も、新型コロナに関わる事業のみならず、市民の皆様にとって真に必要な事業が生じた際には積極的に予算を措置してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 4つ目、市内の経済状況についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、原油価格や物価の高騰などにより、市内の経済状況においても様々な影響が生じているものと捉えております。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  何でこんなにお金が余ったのですかというお話をさせていただいたのですけれども、結果的に読み違えて余ってしまったということというのは、ある種、私も責められないかなとは思っているのですが、私だったら、やばいことは分かっているので、ちょっと無理して財政調整基金を切り崩してやって、結果的に、ああ、そんなに減らなかったなという状態をつくっていたかなとは思いますので、それは過去に指摘していたので、やってくれなかったことに対してちょっと思いはありますが、分かります。  しかし、こうした事態を受けての補正予算というものがまず非常に規模が弱い。そして、あたかもこれまでどおりしっかりと財政調整基金を使っていきますというようなことを言っているのですが、財政調整基金というのは何でためているかというと、災害があったときとか言ってくれていますけれども、著しい経済的な状況の変化があったとき、まさに今なのです。このときに本来使っていなければいけないのですけれども、逆に増やしてしまっているのです。これを何でなのですかと聞いているのに、何かあたかも間違っていないような答弁をしているので、そこはしっかりと認めていただいて、では、これからこうしますという答弁をいただきたかったなと思います。財政調整基金は余っているわけですから、現状を踏まえて積極的に使っていくということはおっしゃっていましたので、この言葉は軽くないと思います。しっかりと使ってください。よろしくお願いします。任期もあと僅かだと思いますので。  また、現状の経済状況をどのように捉えているかということに関しては、しっかりと今の状況はかなりしんどい状況だ、物価高騰もあっていろいろな影響が出ているということは認めていただいたので、それを踏まえて次の質問に移っていきたいと思います。  中項目の2番です。原油価格や物価高騰に関わる補助金について、自治基本条例の第3条では市民の定義を次のように定めております。「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等」を指しております。自治を行うには、住民だけではなく、いろいろな人の協力が必要だからです。なのに、今回の原油価格や物価高騰に関わる補助金、内容は大変すばらしいと思いました。前回のただ売上げだけを見るのではなくて、物価の高騰も踏まえて仕入価格で10万円損失を受けていても、ちゃんとフォローしますよという内容でしたので、非常にきめ細かなのですが、過去の協力金、県の上乗せの協力金だったと思うのですけれども、そのときもそうでしたけれども、市内の個人事業主なのですけれども、市外に住んでいる人を除外するのです。でも、市内で仕事をしている人というのは市民なのです。なのに、これだけの大変な状況のときに、前回だけではなくて今回もはじいているのです。  私は、こういうのを補助金を出してもらったから、使ってくださいといって、1件1件地域を回るのです。申請したら、私、横浜に住んでいるから使えなかったわとがっくりした顔で言われるのです。本当に目の前に行って言ってほしいです。あなた、市外に住んでいるから対象外ですって、言えますか。私はそんなの言えないと思うのです。自治基本条例という大和市の憲法ですよ。ここにしっかり市民として認められている方々が何で繰り返し除外されてしまうのかということ、これ、本当に私は問題があると思います。その上で、はっきり申し上げて、私はこれは差別だと思っています。あまりにひど過ぎる。対象外になったしんどい思いをしている個人事業主の方々の気持ちをぜひ考えていただきたいと思います。  そこで伺っていきます。1、何で市外在住の市内業者は原油価格高騰補助金の対象外なのでしょうか。  2、支援の対象から外れた市内事業者への支援、これが必要だと思います。そこに関してどのように考えているのかお伺いいたします。  3番、市内事業者への消費を促すための宣言について伺っていきます。  ここまでいろいろ財政的なものだとか経済的なことを指摘してきましたけれども、はっきり言って、今の状況を自治体の財源だけで乗り切ることは、私は不可能だと思っています。だけれども、国が十分な財政的な保障をしてくれない。これをどうしようか。諦めて白旗を振るしかないのか。そうではないと思うのです。一番助けを求めなければいけないのは、私は市民だと思っています。市民の皆さんに今の危機的な状況をちゃんと説明して、できるだけ市内でお金を使ってくれ。そのために大和市としてもできることをこうやってくれているわけですから、そうすると、そういったことを宣言として出していって、市全体で地元の事業者を守っていこう。地元の事業者というのは文化をつくってくれている方々ですし、市民一人一人の思い出が詰まっているお店だったりするわけです。こういうものをこういう危機的な状況を理由に短期的な問題でつぶしてはならないと思います。こうした意味からも、全力で市全体で市内事業者を守っていくために、市内事業者の消費を促すための宣言を行ったらいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 2点目、原油価格・物価高騰に対する市内事業者への支援策についての1つ目、給付金の対象に市内要件を付した理由についてと、2つ目、給付金の対象から外れた事業者への支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。  今回の事業は、原油価格や物価高騰などの影響が生じている事業者をこれまで以上に幅広く支援することが重要と考え、給付金の支給とともに、事業継続に向けた専門的な相談ができる窓口を設置するなど、市内事業者に直接寄り添ったきめ細かい支援を行う予定です。限られた国の臨時交付金を活用することを踏まえて事業規模や対象範囲等を検討した結果、今回は法人の本店登記や個人事業主の市内在住を要件としておりますが、過去最大となる3000事業者が対象になると見込んでいるところです。今年度の新規事業であるまた来てねクーポン券発行事業や以前のプレミアム付商品券発行支援事業につきましては、今回の要件から外れた事業者も対象としており、今後も事業内容や予算規模等を総合的に判断しながら、対象者の要件などの設定をしてまいります。  3つ目、市内事業者への消費を促すための宣言についてお答えします。  地域経済の循環を促進するための取組として、本市の契約事務においては従来から市内事業者を優先しているところですが、市民の買物や事業者間取引においても同様の取組が実施可能かどうか、手法も含めて研究してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 意見要望を述べていきます。  今回のコロナ禍の本当に非常に厳しい状況の中での給付金等々を考えていくときに、市内事業者で市外に住んでいるからといって、排除するようなことというのを繰り返しやることはもう二度やめてください。同じ仲間です。同じ市民です。お願いします。同じく苦しんでいます。だったら、苦しさの度合いとかしんどいところとそうではないところというのはある程度線引きをしていくことのほうが、私はまだましだと思います。今回こういうことを繰り返してきたわけですから、私、これは自治基本条例の考え方から基づいても、しっかりとフォローを入れていく必要があると思いますので、財政調整基金等を活用してしっかりとフォローを入れていくことを要望いたします。  また、宣言についてもるる申し上げたのですけれども、今こそ地産地消の経済というのを市民の皆さんに必要性を訴えていって進めていくチャンスだと思うのです。こういう危機的な状況というのは、何か物事を前に進めるチャンスでもありますから、大和市、都内で働いている方とかたくさんいらっしゃって、そういう方々のお金というのが市内で還流するような状況をつくれれば、これは非常に心強いと思いますので、取組をしていくこと自体、宣言していくこと自体はお金もかからないですし、ぜひ前に進めていただきたいと思いますので、強く要望いたします。  中項目の3番に進みます。教育施策の優先順位についてお伺いをします。  国がコロナや物価高騰を受けて緊急的に交付をした臨時交付金なのですけれども、補正予算の使い方を見てみると、優先順位が甚だ疑問が尽きないものがあって、教育施策について、私はもっとも優先順位が高いのは人的なリソースの補填だと思っています。今コロナになって、先生方もコロナの陽性になったりとかして出られないとかそういう状況になると、ただでさえ人が少なくて、朝から晩まで働かなければいけないという先生方が大勢いらっしゃるという状況が明らかなわけなのに、そこにさらにコロナで大変な状況が重なっているという状況ですから、そこに対してさらに人的リソースを補完していく、教職員を補完していくということをしていくことに、私はこの短期的な状況だけでもやっていく必要があると思うのです。  貧困とか厳しい経済状況が進んでくると、子供たちにしわが寄ります。子供たちがいっぱいいろいろな課題を抱えても、先生方が忙しくて大変で、それをキャッチするアンテナが持てないという状況、これを避けていく必要があるのではないでしょうか。教育施策における補正予算で、パソコンも130台買ってくれたりとか、教育ネットワークの整備だとか、図書館の電子書籍の充実だとか、合わせると4億円ぐらいあるのですけれども、全く必要ないとは思わないですけれども、今必要なのは人なのではないかなと。  伺っていきます。小項目の1、教職員の業務負担についてどのように認識をしているのでしょうか。  小項目の2、負担軽減に向けた教職員の配置の拡充についてお伺いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3点目、教育施策の優先順位についての1つ目、教職員の業務負担についてどのように認識しているかと、2つ目、負担軽減に向けた教職員配置の拡充については、関連がありますので一括してお答えいたします。  学校における教職員の業務負担の軽減は取り組むべき重要な課題の一つであると捉えておりますが、一つの取組で全てが解決するという特効薬はなく、様々な取組を着実に実施することが重要であると認識しております。教育委員会では、大和市の教員の働き方に関する指針を定めるとともに、校務支援システムの導入や学校閉庁日を設けるなど、教職員の負担軽減につながる取組を実施してまいりました。教職員の配置拡充については神奈川県が主管となるものであり、これまでもスクールサポートスタッフの勤務時間の拡充や小中学校の実情に応じた非常勤講師の柔軟な任用など、県と連携し取り組んでまいりましたが、今後につきましても、円滑な教育活動が実施できるよう県に対し適正な教職員の配置を求めてまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁をいただきました。  大和市が教職員を周辺の自治体よりも手厚く配置しているという認識は私も持っています。しかし、日本全体の教職員とかの人数の配置自体が非常にレベルが低いと私は思っているので、そこより上だから大丈夫だという話ではなくて、子育て王国大和市として手厚く、そして周辺自治体に対して、これが教職員配置なのだということを示すような取組をしていただきたいと思いますので、これは強く求めておきます。よろしくお願いいたします。  次に伺います。大項目の3、障がい者施策に関わって、中項目の1、障害がある方への支援について伺っていきます。今回、小項目4点に分けて質問をしていきます。よろしくお願いします。  今回、市議会に陳情書が届けられております。「大和市心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書であり、事前に会派等でお話も直接承りました。皆さん、本当に厳しい状況、障害を持っている方々というのが経済的に苦しい状況が広がっているというのは、これはもう一般的な理解だと思うのです。そういう中で、生活保護を受けるまではいかないけれども、なかなかお金がいっぱいあるという状況ではないという方々がいっぱいいらっしゃる。そういうところに関して、大和市の制度というのは、周辺自治体に比べて非常に弱いという状況があります。大和市、精神障害者でしたら、1級の通院のみにとどまっていたりとか、身体障害者であれば、大和市だったら2級までというふうになっていたり、知的障害者であればIQ35以下までで、IQ50以下ですとかIQ75以下に関しては対象外ということ、また、入院は認めないけれども、通院は認める。こういったふうに周辺自治体と比べても、はっきり言って、最低のレベルというふうに言って差し支えないと思います。  こういう状況の中で、委員会の中で、これを実際に2級まで全部入院、通院を認めたら1億5000万円ほど予算がかかるというふうに言われていますから、簡単にできることではないと思いますが、私は、政治というのは一番しんどい人たちに対して手厚く向き合っていかなければならないというふうに考えています。その上で、今これだけの傍聴の方が来られているということも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
     小項目の1番、まず就労への意欲を高める就労継続支援B型事業所の支援についてお伺いしていきます。これについては、実際にB型就労所で働いても、御飯代とかで消えていって、工賃というのは逆に赤字になってしまう。そういう状況があって、とても働くモチベーションが上がらないというお話、これを伺っています。また、作業所に行かないときにでも、どういう状況かなということで作業所から電話がかかってきて、電話に出たら、それだけで利用料が発生する。そういうことで、納得感を得られない、モチベーションがそれで下がっていくという状況があって、それを何とかフォローしていかなければいけないということを私も強く感じました。  これに関して、まず小項目の1番、就労への意欲を高める就労継続支援B型事業所の支援についてお伺いいたします。  小項目の2番、親亡き後の支援についてです。親亡き後問題というのは、私、新聞記事等では伺っていましたけれども、実際に私が死んだら、自分の息子はどうしたらいいのだろうという方のお話というのを本当に直面してお話をされて、私も言葉が出なかったです。何ができるのだろう。親ほどしっかりとフォローしてくれる人というのは、代わりは今いないですから、では、今大和市、こもりびとだとか、一人になった人に対して条例をつくっていきますということは言っている。だけれども、実際に何ができるのかということに関して、これはしっかり答弁していただきたいと思います。小項目の2番、親亡き後の支援について伺います。  小項目の3番、心身障害者医療費助成制度についてお伺いをいたします。これは先ほど申し上げたとおりです。周辺市に対して大和市の支援の体制というのが非常に弱いという状況があります。これに対して大和市、しっかりと支援していく必要があると思います。大和市の考えをお伺いいたします。  小項目の4番、これは特別支援学級における支援体制の認識と教職員拡充の必要性について、これは今回お話しした陳情とはまたずれてくるのですが、今日は欠席されている布瀬議員なども請願の署名議員となって出してくれたもので、残念ながら私、内容に関しては非常に賛同できたのですけれども、反対をしたという経緯があって、ここでしっかりと言っていきたいというのがあったのですが、請願の中に書かれていた文言というのが少し違うところがあったということに関して、これはいいけれども、この趣旨的には分かるよというような採択ができないという大和市の状況がある中で、私としてそれは受けられないという判断をしたのですけれども、現状として、200筆余りの署名が現場のお母さん方、お子さんから集まってきているという状況であれば、現場ではしっかりと人が回っていない。見切れないことによって子供が出ていってしまう。あわや事故が起きてしまう。こういう状況が散見されているということは重く受け止めなければならないと思うのです。その上でお伺いをしていきます。  小項目の4番、特別支援学級における支援体制の認識と教職員を拡充していくことの必要性についてお伺いいたします。  御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 3番目、障がい者施策に関わって御質問がありました。1点目、障害がある方への支援についての1つ目、就労への意欲を高める就労継続支援B型事業所の支援についてお答えいたします。  就労継続支援B型事業所は、雇用契約を結ぶことが困難な障害者へ、一般就労へ向けた必要な知識及び能力の向上のための訓練や支援を提供しており、利用者は作業実績等に応じた工賃を得ることができます。事業所を利用する際には、事業所の支援内容や職員体制、また、工賃の実績等に基づき世帯の所得に応じた自己負担が発生する場合がございます。各事業所においては、利用者に訓練の機会を提供するとともに、就労意欲を高めるため工賃アップに向けた販路や取引先の拡大等、様々な取組を実施しております。事業所の利用を希望される方については、なんでも・そうだん・やまとをはじめとした相談支援事業所が年齢や体力などを考慮した上で、利用者の不安等に丁寧に対応しながら、作業内容等の御希望に沿った提案を行っております。  2つ目、親亡き後の支援についてお答えいたします。  障害のある方の親亡き後の心配事として、住まいや財産の適切な管理の問題等の相談を受けております。本市では、これらを含む心配事について、障害者自立支援協議会や各専門部会にて検討し、そこで得られた結果を基に、グループホームを含めた住まいの情報提供や成年後見申立て等の公的制度の案内などを行い、関係機関と連携を図り、適切な支援を行っております。また、市としては、引き続き多くの方に様々な障害の特性や困り事を知っていただくためにあいサポート運動を展開し、障害のある方が暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいります。  3つ目、心身障害者医療費助成制度についてお答えいたします。  本市の心身障害者医療費助成につきましては、神奈川県の重度障害者医療費助成制度に基づき、身体、知的、精神の3つの障害とも重度の方を対象としており、身体障害者手帳1級及び2級、療育手帳A1及びA2、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象になります。市としては今後も県の動向を注視してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 4つ目、特別支援学級における支援体制への認識と教職員の拡充についてお答えいたします。  特別支援学級の支援体制については、教員や特別支援教育ヘルパーを適正かつ適切に配置しているものと認識しており、今後につきましても円滑な教育活動が実施できるよう教職員の配置に努めてまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  まずは特別支援学級に対する答弁だったのですが、適切に配置をしているということでした。現状をしっかり見ていただくということと、現場の方々の声を聞いていただくということを強く要望いたします。その上で、適切な配置というもの、私は、今の人的リソースが枯渇している中で十分に人が回っていないのではないかということを強く思いますので、その辺の配置の仕方の見直し等も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。  また、心身障害者医療費助成制度についてですが、大変残念な答弁でした。私は、周辺市がやっているからやれということよりも、今医療費を払うことは本当に大変で、生きていけない、もう大変だという方々がいらっしゃって、いろいろなものを我慢しなければいけないという状況がある。そんな中で、そこに対して寄り添っていくということは、私は非常に重要なことだと思います。もちろん助けなければいけないものはいっぱいあるのですけれども、一番しんどい、特にしんどい方々に対してしっかりと向き合っていくということをぜひやっていただきたいと思いますので、改めて強く要望させていただきます。  最後です。大項目の4番、オーガニックの先進都市やまとを目指して、こちらは一括の質問にさせていただきます。  まず1、オーガニックビレッジの宣言についてでございます。  今回、もう山本議員から質問があり、多くの方が知るところですが、国のほうがついにオーガニックですとか、一体的にオーガニックを推進していく施策というのに取組を始めています。みどりの食料システムというものが始まって、自治体が実施主体となるオーガニックビレッジに宣言をしないかということで声をかけていて、お隣の相模原市ももう手を挙げているという状況です。大和市も健康都市といっているところですから、ただの人間の健康だけではなくて、地球の健康ですとか様々な健康につながっていくのがこのオーガニックの考え方でございますので、まさに大和市にぴったりだと思います。  ここでお伺いをしていきたいと思います。1、オーガニックビレッジ宣言について、大和市としてやっていく考えはあるのかどうか、お伺いをしていきます。  中項目の2番、オーガニックの推進に関わって、私は令和元年にも似たような質問をしているのですけれども、国のほうがもう先にやってくれたので、もっと絞って質問させていただきます。  小項目の1番、まず農薬と化学肥料の使用についてをお伺いしていきたいと思います。農薬と化学肥料の問題なのですけれども、過去にも言ってきましたけれども、世界中で規制されている農薬、今回、こちらのみどりの食料システムの戦略の中でも、そういった神経系に作用するような問題を指摘されていた農薬等々は減らしていくという方向性が示されています。また、化学肥料に関しても、二酸化炭素の問題ですとか環境に対して非常にネガティブに働くというところから、これも減らしていこうという方向性が示されています。市として農薬と化学肥料の使用について今後どう考えていくのかお伺いします。  2番、これが給食での有機栽培食材の積極的な使用について、こちらも国のほうでしっかりとこれを使っていって、市場をつくっていくというところで形ができてきています。また、今多くの市民団体の皆さんからも、学校で有機食材を使ってオーガニック給食をやろうということで盛り上がりができて、10月26日に集会も開かれると聞いています。ぜひこの辺の取組に関してもお伺いしたいと思います。  御答弁よろしくお願いします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 4番目、オーガニック先進都市やまとを目指してとの御質問がありました。1点目、オーガニックビレッジ宣言についてお答えします。  オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や住民を含めた地域ぐるみの取組を進める市町村と認識しております。この宣言につきましては、今後のオーガニックに対する国の動向などを注視してまいりたいと考えております。  2点目、オーガニック推進に関わっての1つ目、農薬と化学肥料の使用についてお答えします。  農薬の使用に当たっては、使用基準、使用方法を遵守した上で、病害虫等の発生状況を勘案して使用量の抑制に努めることや、化学肥料の使用についても農地の状態に合わせた適正な使用を行っていくよう周知しております。今後も引き続き丁寧な周知を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 2つ目、給食での有機栽培食材の積極的な使用についてお答えいたします。  学校給食で使用する食材につきましては、日々大量に使用することから安定供給が重要であり、指定した日に確実に納入される必要があります。有機栽培食材は流通量が不安定な面があり、価格も比較的高価であることから、積極的に使用していくことは現時点では考えておりませんが、学校給食に使用している自治体も見受けられることから、今後、他自治体の動向などを注視してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  オーガニックビレッジ宣言についてはもうちょっと様子を見ていく旨の答弁だったと思います。うれしかったのは、給食に関する答弁、有機栽培の食材に関して、前回はもう本当にやっていく気はありませんぐらいの答弁だったのですが、今回は周辺の状況も加味しながら考えていくということで、非常に前に進んだのかなと思います。これは、大和市が気候非常事態宣言を令和4年4月1日に行ったことを私は大変高く評価しています。これに基づいて有機食材、食べ物に関してオーガニックを進めていくということは、これはもうやらざるを得なくなってくることだと思いますので、これを大和市、こういう都市型のまちでどのように進めていくのかということは大変重要な部分になってくると思います。農薬と化学肥料の使用に関しても、より一層厳しい視点で見ていかなければならないと思いますので、ぜひ健康都市やまととして一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  これにて石田裕の一般質問を終わります。御清聴いただいてありがとうございました。 ○副議長(青木正始議員) 以上で11番、石田 裕議員の一般質問を終結いたします。  続いて――16番、鳥渕 優議員。                  〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 公明党の鳥渕優です。  初めに、大型で非常に勢力の強い今回の台風14号、皆様、大丈夫だったでしょうか。今朝、市役所に登庁し、真っ先に危機管理課に直行し、市内において大きな被害がなかったことをまず確認することができました。一方、九州や中国地方では大きく爪痕を残していったようであります。被災された地域の方々に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、大項目ごとに質問してまいります。御答弁よろしくお願いいたします。  大項目1、暑さ対策について、中項目1、職員の暑さ対策について、ようやく朝晩過ごしやすくなり、すっかり秋を感じる今日この頃ではありますが、この夏も大変暑く、東京では35度以上の猛暑日は年間最多を更新するなど、屋外に出て活動することは控えなければいけない状況が続きました。昨年、関東甲信地方で先行してスタートした熱中症警戒アラート、今年は全国を対象に運用を開始しました。本市においても、防災行政無線やPSメールなどでの発信を確認された方は多いと思いますし、記憶に新しいのは、先月末に予定されていた防災フェスタの急遽の中止などがありましたが、様々なイベントだけではなく、学校での屋外での運動なども控えなければならない事態となっています。  環境省は、近年、熱中症による死亡者数、緊急搬送者数は著しい傾向にあり、気候変動等の影響を考慮すると、熱中症対策は極めて重要な課題であるとし、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を取っていただくよう促すための情報として、気象庁と連携し発信しています。  ところが、そのような中でも、市職員の皆様におかれては、熱中症警戒アラートが出たからといって、全ての活動を中止するわけにはいきません。ごみの回収に携わる収集業務の方々をはじめ、それこそ緊急出動する消防救急隊の皆様しかりです。道路の維持管理での屋外の作業をされる職員の皆様も、市民の安心安全の生活環境を守るため、優先順位をつけての活動、また、工事関連の検査などで立会確認も工期があってのことで、日程の調整は限られてしまいます。さらに、正規の職員だけでなく、放置自転車の撤去や駅周辺のお掃除、路上喫煙や歩きスマホ、路上駐輪禁止の呼びかけ等で日中外で長時間活動する皆さんは、この夏も大粒の汗をかかれたのではないでしょうか。  近年、建築現場など屋外で長時間作業に当たる方が、片やガードマンなどが送風機つきのベストを着用しているのをよく目にするようになりました。現在、特に長時間屋外で活動する方々にはどのような暑さ対策をされているのでしょうか。職員の暑さ対策についてお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 鳥渕議員の御質問にお答えいたします。  1番目、暑さ対策について御質問がありました。1点目、職員の暑さ対策についてお答えいたします。  先日の気象庁の報道発表によりますと、今年の6月から8月の我が国の平均気温は顕著に高く、統計を開始した1898年以降2番目に高い記録となったとのことでございます。今年の夏も猛暑日が連日観測されたところでありますが、職員の暑さ対策を講じることは健康管理の観点から大変重要であると考えております。  特に熱中症対策といたしましては、夏季を迎える前にWBGT値、いわゆる暑さ指数を踏まえた熱中症予防対処方法など、健康相談室だよりにて周知するとともに、今年は屋外でのマスク着用につきましても、近距離に人がいない場合はマスクを外すなど、複数回にわたりまして注意喚起を行ったところでございます。また、屋外などで勤務する職員に対しましては、朝礼などを活用して健康状態の確認を行うとともに、風通しのよい作業ズボンなど貸与被服を見直しまして、適宜水分補給をするよう奨励するなど、勤務環境に応じた対策を講じているところでございます。これらの健康管理上必要な対応につきましては、今後も継続していくとともに、委託業務などで従事される方に対しましても、暑さ対策が適切に講じられるよう庁内周知に努めてまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                  〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 御答弁ありがとうございます。  既にあらゆる対策がなされていることを改めて確認できましたが、温暖化がさらに進む環境を鑑み、屋外で活動する制服の素材の見直しや非正規の職員やシルバー人材センター等々、大和市からベストを貸与していたりする方々への健康面の心配りが必要であると考えます。せっかく大和市の仕事をしていますと目立つようにベストを着用していても、それが着用している方の健康を損なうようであってはいけません。ベストについてはあらゆる面で効果が期待できるものと捉えています。何よりも目立つこと、そしてどのような作業においても比較的邪魔にならないものと認識しています。  話は少し拡大しますが、環境サポーターをはじめ各種サポーター、赤い安全安心サポーター、青い自転車見回りサポーターのベストの素材はナイロン製で通気性が悪く、これまた短時間でもしっかり汗をかいてしまいます。ところが、教育委員会の子ども見守り隊のベストは通気性に優れていて暑さを感じません。毎日着用している私が率直に感じています。そういえば、市長も白いベストを着用されていることもありましたね。通気性はいかがでしょうか。そして、何よりも子ども見守り隊のベストの着用率は半端なく、環境サポーターがベストを着ているのは今や私ぐらいで、あまり見かけることはありません。前回のやまとニュースには、フレイルサポーターとの見出しに水色のベストのイラストが載っていましたが、こちらの素材はどうなっているのでしょうか。大和市の看板を背負って活動されているからには、その方々への御配慮もお願いできればと要望させていただきます。  大項目2、地域の課題に関わって、中項目1、道路の植栽に関わる課題について、民地から公道にはみ出た植栽等への基準、いわゆる建築限界の範囲という基準がありますが、公道の植え込みや花壇にある樹木や雑草、公園などを含む公共施設から道路にはみ出ている樹木や雑草の管理基準はどうなっているのでしょうか。そんな質問が市民から寄せられました。そもそも建築限界とは、鉄道、道路などにおいて、車両の安全な通行を確保するために構造物等を配置してはいけない空間で、道路においては、車道で高さ4.5メートル、歩道では2.5メートルの範囲に樹木が張り出していると、建築限界を侵している可能性があるとみなされます。  私の地元地域には県が管轄する国道467号線があり、歩道の花壇から雑草が背丈を超えている箇所が幾つも確認できる状況で、市民などから数多くの要望が届いたのか、現在、除草作業真っ最中といったところです。同じように、市が管理する主要道路や歩行者専用道などにも同様の箇所が見かけられ、春頃から今の時期にかけて雑草が茂り、地域住民の方々から頻繁に相談を受けるのは私だけではないでしょう。多くの市民からも声が届いているのではないでしょうか。  交通安全の観点からの課題として、道路脇の雑草が茂り、通行する車両が道路の中心部に膨らんでしまうことで、対向車にも影響が出てしまいます。また、伸びた雑草が壁となり、死角を形成してしまい、交差点などで左右の確認ができない状況となってしまいます。また、雑草及び樹木が車等に傷をつける可能性もあるのではないでしょうか。このような状況は日頃からパトロールされている職員の皆様も把握されており、直営部隊はもとより、業者にも委託し除草作業をしていただいていることは承知しております。ところが、樹木が伸びる時期が同じであり、限られた人員での作業であることから、課題解決とまでには地域差が出ているものと思われます。  そこで、現在、本市が取り組んでいる市民によるアダプト制度の拡大により、適切な管理が保たれるのではないでしょうか。現在、本市のアダプト制度は令和4年3月現在で46団体、530名の登録があり、ボランティア保険への加入や清掃道具の提供と清掃や除草、剪定後の草木の回収も行っていただいていますが、種や苗の提供はあっても、花を植えた場合、肥料をまいたり、雑草を抜いたりとか、その後の維持管理にも労力と費用がかさみます。また、活動するに当たっての書類の提出なども面倒だとの声も届いています。  政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援について、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用を促しています。内閣府が紹介している事例の中で、地域環境整備事業として、清掃や除草、植栽や植林等の美化、環境整備等の活動を行う地域団体やNPO等に対して活動費の一部を支援するとあります。また、公共施設等の管理維持体制持続化事業というメニューもあるようです。国の補助金ですから期間限定と思われがちですが、これらを利用することで事業者が拡大すれば、今後は委託している事業費の検討をしながらも、制度の拡大につながるのではないかと感じています。  質問します。1、植栽のはみ出しに伴う交通への影響と交通事故の責任について、2、道路等の公共施設からはみ出している植栽の管理基準について、3、植栽の剪定等にかかる費用とアダプト制度の費用について、4、地方創生臨時交付金を活用することについて。  次に、中項目2、道路排水溝の管理についてです。  地球温暖化の影響から、近年、短時間にまとまった降雨があり、一時的に排水が追いつかず、道路が冠水するといったことが身近に頻繁に起こるようになり、大きくは河川や下水道の整備といった課題があることは共通の認識であると思います。今回は地域の身近な課題について市民からの声をお届けします。  この連休中に日本列島を縦断した台風14号、予想どおり排水溝の蓋に落ち葉が詰まり、一時的に周辺道路が冠水している箇所が幾つもありました。実は、その排水溝の蓋にも幾つかの種類があり、そこには落ち葉だけでなく、吸い殻等のごみが捨てられ、そこに土砂が堆積して目詰まりしている箇所が多く存在します。これらも市が積極的に管理することはもちろんでありますが、商店会や住宅地など、日頃から事業者や市民に清掃活動を促していることから、もっと協力していただけるような支援が必要なのではと感じています。  昨日、午前8時41分、ヤマトSOS支援アプリのお知らせで、台風接近に伴う事前警戒情報とのメッセージ、その中でも路上の側溝やグレーチングなどに堆積物があると冠水の原因となりますので、清掃などの身近な対策をお願いしますと情報発信されました。今回はまさにそのグレーチングなどの排水溝の蓋について質問します。  喫煙者の誰もが火を消そうとする気持ちは持っており、側溝に吸い殻を投げ捨てれば即消火でき、吸い殻も表面的には消えてしまうことから、側溝蓋のグレーチングに吸い殻を投げ捨てる人をよく見かけます。ところが、うまくグレーチングの目を通り抜けて溝に落ちるものもありますが、見事に目にすっぽりと挟まってしまうものもあり、そこにあらゆるごみや土砂が堆積し、どんどん目詰まりを起こしてしまいます。そして、そこに少しまとまった雨が降るだけでその周辺が冠水するといった状況です。そこで、同じグレーチングでも、目の粗い仕様のものを設置すると、今度は女性のハイヒールやベビーカーの車輪が挟まってしまったりする可能性があり、選定には一定の配慮が必要と考えます。  大和駅周辺などでは、合流管の影響か、排水溝から湯気が上がっていることを見かけることもあり、グレーチングがさびているものもあるが、耐久性には問題がないのでしょうか。排水溝やグレーチングの構造について伺います。今のが1つ目の質問です。  次に、排水溝にも考慮しながら、蓋を地域や環境によって異なる仕様に変えるべきではないか。特に連続して続くコンクリート製の両方に穴が開いている蓋について、間隔が少し広がるだけで子供の足がすっぽりと入ってしまう箇所もあり、さらに経年劣化なのか、車両が通行するたびにポコポコと音が鳴る側溝蓋については、音が鳴らないような対策をすべきではと考えます。地域の状況によって改修するべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。  次に、側溝や蓋の管理を市民や事業者にお願いするという考えではありませんが、実際には地域の方々がグレーチングの穴にごみを拾うトングを突き刺し、目詰まりをした穴を水が抜けるようにしてくださっている方もいらっしゃいます。それぞれの地域で気になる箇所があれば、都度相談窓口に情報提供してもらえるよう周知に努めるべきではないでしょうか。地域住民や事業者の協力について御所見をお伺いいたします。  中項目3、公園不足地域への対策について、宅地化が進み、住民からは子供たち、なかんずく幼児が遊べる公園が欲しいとの声、実はこの次の質問で具体的な数値をお示ししますが、桜ヶ丘駅東側地域のエリアでは、近年、新築の住宅が増加傾向で、子育て世代の御家族からの要望が増えています。上和田地区でも境川周辺には街区公園や近隣公園もあり、子供たちだけでなく、スポーツに汗を流す方々の掛け声や声援も聞こえてきます。ところが、駅に近いエリア、具体的には、桜ヶ丘、久田、谷戸頭、桜ヶ丘親和会自治会などでは、市内の他の地域と比べても公園が少ないように感じます。市は緑の広場等への利用を呼びかけていたりしますが、それで果たして市民は納得できているのでしょうか。上和田地区の公園整備について伺います。  中項目4、県道丸子中山茅ヶ崎線についてです。  またしても地権者の協力が得られず、工事期間が延伸となってしまった県道丸子中山茅ヶ崎線。整備が整えば、交通渋滞だけでなく、自転車通行帯なども確保され、歩行者とともに安心して通行できる道路となると、私を含む地域住民は早期の整備完了を待ち望んでいるところであります。ここでこれまでの経緯について触れておきます。  役所では令和とか平成とか言っていますけれども、西暦に直して分かりやすくしてみましたけれども、2003年2月に事業認可を取得し、同年、用地買収が開始され、6年後の2009年3月末整備完了を目指して工事がスタートしました。ところが、用地買収等に期間を要し、一度目の事業期間の延伸で整備期間を5年延ばし、2014年3月末です。さらに二度目の事業期間延伸で2021年3月末までとなりましたが、それでも今現在、用地取得率は80%にしか至らず、三度目の事業期間延伸となり、整備完了が2026年3月末となってしまいました。2001年度の都市計画決定から四半世紀ということになります。改めて初期の段階で用地買収等に御協力いただきました方々に感謝申し上げるとともに、今度こそとの強い期待が地域住民より届いていることを御報告させていただきます。  今回は、現在工事中ゆえに、沿道だけでなく、周辺にも影響が出ている様々な課題について、県にも常に要望し続けていますが、大和市にも協力していただきたく2点質問いたします。  1、安全対策としての防犯灯について、まず今後整備される予定ですが、現在、県道と市道が交差する状況にある市道桜ヶ丘宮久保線を含む市道4路線が交差する複雑な交差点付近に照明が当たらない箇所があり、夜間は通過する車両の明かりだけ、地元自治会等にも相談し、防犯灯設置の協力を求めましたが、どうやら課題があるようです。いずれ道路整備が完了すれば、そもそも交差点が移設され、街路灯なども整い、明るくなると思われますが、それまでの対策が必要なのではないでしょうか。この問題については数年前から要望を受け、県にもその旨を伝えてきたところではありますが、工事期間が延伸したことにより、このままの状態では少なくともあと3年半は暗い交差点のままということになってしまいます。  実はこの交差点、地元桜丘小学校、上和田中学校の通学路でもあり、この交差点を横断する児童数はこの3年間で約2倍となっているのです。小学生から中学生となり、部活を終えて帰宅する時間帯は薄暗くなり、冬場は真っ暗になるのです。整備期間中だからこそ、道路そのものはもちろんのこと、沿道周辺への安全対策も講じるべきと考えます。安全対策としての防犯灯についての御所見をお伺いいたします。  もう一つは、筋違いの交差点となっていた市道光丘久田線と久田山谷線が整備され、普通に十字に交差できる状況に変わった交差点、まだ名前がついていないので、このような表現になってしまいます。信号が県道で1回、市道で2路線、それぞれ1回1回で合計3回信号が変わる回数がありましたが、一般的な交差点の2回となり、待ち時間も大幅に短縮し、スムーズな通行ができるようになり、一部歩道も整備されたことから、地元桜丘小学校の保護者の皆様からも喜びの声が届いています。  一方、以前からの課題である地元小中学校の通学路ということもあり、朝の7時半から8時半の時間帯は、いずれの方向からも指定された車両以外は進入禁止となっているにもかかわらず、整備中の県道の渋滞がひどいときなどは、1分間に1台の割合で市道に車両が進入している状況は今も変わりなく、なおかつ、交差する市道が1本になったことから、信号が青の際には、特に南側から車両が勢いよく進入してくるのです。学校や地域住民からの強い要望を受け、大和警察での取締りを強化していただいていますが、一時的に台数が減っても、しばらくすると、元の状態に戻ってしまいます。3方向いずれにも大きな道路標識が設置されていますが、ドライバーからは気がつかなかったとの声も多くある状況です。そこで、交差する市が管理する道路に路面標示などの対策はできないでしょうか。通学路への車両の違反進入対策について御所見をお伺いいたします。  2回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――街づくり施設部長。                  〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2番目、地域の課題に関わって御質問がありました。1点目、道路の植栽に関わる課題についての1つ目、植栽のはみ出しに伴う交通への影響と交通事故の責任についてと、2つ目、道路等の公共施設からはみ出している植栽の管理基準については、関連がありますので一括してお答えいたします。  車道上においては、高さ4.5メートル、歩道上においては高さ2.5メートルの範囲内に構造物等を配置してはいけない空間、いわゆる建築限界が定められております。はみ出した植栽が原因の一つとして事故が発生した場合の責任については、その植栽の土地所有者や管理者が、また、道路等の公共施設からはみ出している場合についても、公共施設管理者がその損害について賠償の責任を問われることがございます。道路を利用する方がはみ出した植栽を避けることにより円滑な交通の妨げになっていることもございますので、建築限界の内側に植栽がはみ出さないよう、その管理者に指導を行うとともに、道路の街路樹等については速やかに剪定等を行い、交通事故等の防止に努めているところでございます。  3つ目、植栽の剪定等にかかる費用とアダプト制度の費用についてと、4つ目、地方創生臨時交付金を活用することについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  植栽の剪定や草刈り等にかかる昨年度の決算につきましては、契約業者への委託経費約6800万円、アダプトプログラムにかかる消耗品等の支援費約100万円となっております。剪定や草刈り等につきましては、市が契約した委託業者や直営による作業を実施するほか、沿道に住む方々に清掃や草むしり等の御協力をいただいている地域もございます。市では、このような沿道地域の方々とパートナーシップを結び、ボランティア保険への加入や清掃道具の提供など、活動のサポートを行う大和市道路等環境美化活動、いわゆるアダプトプログラムに取り組んでいるところであり、道路維持にかかる経費削減にもつながっているところでございます。今後につきましても、アダプト制度の円滑な活動を支えるため、国庫補助金の活用など、その財源確保に努めてまいります。  2点目、道路排水溝の管理についての1つ目、排水溝やグレーチング蓋の構造についてお答えいたします。
     現在、市では、排水溝やグレーチング蓋の構造につきましては、維持管理のしやすさや汎用性のあるもの、また、地形や交通量等、道路状況に合わせた構造で施工を行っております。  2つ目、地域の状況によって改修すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  既に設置されている排水溝及びグレーチング蓋につきましては、老朽化の進行や交通量の増加、開発による増路幅員の拡大等、道路事情の変化によりがたつきや音、耐荷重不足による破損等が生じている箇所もあり、補修の際にはその原因を検討した上で交換や構造を変更するなど、歩行者等の安全確保に努めているところです。また、排水溝や蓋が設置されていない路線もありますが、限られた予算の中で実施するため、全ての地域をその実情に合わせ改修することは長期にわたり時間を要することもございますので、今後の課題として捉えているところでございます。  3つ目、地域住民や事業者の協力についてお答えいたします。  排水溝を含む道路施設の不具合等の情報は年間2000件を超えており、日々のパトロールでは発見できない情報を市民の皆様から御提供いただいております。市では、その情報を基に直営作業員が速やかに現場確認を行うとともに、必要に応じて情報提供いただいた方とお会いし、丁寧に状況確認を行うことにより、その地域特性に合った補修対応につながっているものと考えております。また、台風や大雨のときには、直営作業員が事前に雨水ますやグレーチング蓋の清掃を行い、道路冠水の防止に努めているところではございますが、降雨時には短い時間に多くの通報を受け、現地作業を行っていることから、すぐに現場へ向かうことが難しい場合もあるため、地域住民や近隣事業者の方々の御協力が重要であると考えております。  なお、道路冠水は周辺に落ちていた葉っぱや土、ビニール袋などが雨水ますに集まり、グレーチング蓋の網目を塞ぎ発生することが多く、それを取り除くことで冠水を防げる場合がございます。地域住民の皆様には大変御苦労をおかけいたしますが、皆様の御協力を賜りながら、引き続き道路環境の保全に努めてまいります。  4点目、県道丸子中山茅ヶ崎線についての2つ目、通学路への車両の違反進入対策についてお答えいたします。  議員御指摘の通学路への車両の違反進入がある光丘久田線につきましては、昨年10月に同路線と久田山谷線との変形交差点における改良工事が完了いたしました。改良工事により車両の通行がスムーズとなった一方で、ドライバーの標識見通し等による違反車両が散見されるため、何らかの安全対策が必要と考えております。今後、通学路の安全性の向上を図るため、交通管理者である大和警察署と協議を行い、進入規制を促す啓発看板等の設置を検討してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 3点目、公園不足地域への対策についての1つ目、上和田地区の公園整備についてお答えします。  宅地化が進んだ国道467号線沿いなどの上和田地区につきましては、桜ヶ丘ちびっこ広場や親和公園などがございますが、住宅が密集していることから、新たな公園用地の確保が難しいという課題がございます。今後、当該地区やその周辺で開発行為等が行われる際には、法令に基づき公園の設置を積極的に働きかけるとともに、地権者の協力が得られた遊休地を公園や緑の広場として借り上げるなど、子供の遊び場の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 4点目の1つ目、安全対策としての防犯灯についてお答えいたします。  本市では、夜間の道路における歩行者の安全安心の確保と犯罪発生の抑止を図るため防犯灯を設置しており、例年、自治会など地域からの要望を受け、必要性及び優先順位を検討した上で、必要な箇所について予算に応じて設置工事を実施しております。設置の検討に当たっては、付近の電源の有無や地中埋設物等の技術的な問題、地権者の許可や承諾などの法的な要件、国県道における道路管理者の許可といった法令上の制限など、様々な要素を充足する必要がございます。現在、街路整備事業が実施されている県道丸子中山茅ヶ崎線でございますが、御質問の箇所は今後道路拡幅が予定されている場所であるため、設置については県と調整してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                  〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 御答弁ありがとうございます。  現在、このアダプトプログラム制度を利用されている方々のおかげで、花壇等に花の苗を植えて育てることで、管理が継続されているはずです。ただ、そこで課題となってくる一つとして水の供給があります。近隣公園等からの水道水の使用などを積極的に周知し、市民が安心して関われる体制を整えることがポイントなのではないでしょうか。  また、雑草対策として、除草剤の活用も効果的であると地域で活動されている方々より話を伺いました。除草剤というと、人体に影響があるイメージがありますが、仮に犬がなめても大丈夫なようなものもあるようで、そういうものの購入費用や散布するタイミングなど、情報提供が必要なのではないでしょうか。  このアダプトプログラムを支援する年間予算は約100万円、一方、道路の植栽の剪定等にかかる費用は6800万円と、単純に金額だけを比較すると68倍です。もちろん高所作業であったり、専門的な技術を要する作業などもあり、一般市民にそれをお願いするわけにはいきません。しかし、実情として、幾らボランティアだからといっても、活動に参加すれば喉も渇き、お茶の一杯も飲みたくなるものです。みんなが暮らす地域をきれいにしようと活動されている方々に、自治会がそのために予算を計上し、支援しているところもあるのです。  さきの定例会でも紹介しましたが、私の地元桜ヶ丘親和会には国道467号線の桜並木の歩道の両脇に花壇があり、県がこの道路を管理していることから、県の道守サポーターズという制度を活用し、昨年8月から花壇の美化活動を開始しました。現在、約40名のグループで、参加者は70代の方々が中心です。そこに地元老人会も月1回の清掃活動でコラボしています。桜ヶ丘交差点付近から消防南分署方面に歩いていただくと一目瞭然です。花壇からは人の背丈を超える雑草が茂り、交差する市道から国道に出る際には視覚が遮られ、非常に危険な状態となっています。ところが、ピザ屋さんの辺りから約200メートルほどですが、見事なお花畑となっています。  大和市では、まちづくりの第一歩は自分たちのまちを自分たちの手できれいにすることから始まると思います。活動は参加している人たちの連帯感の向上につながり、活動により地域への愛情を深めることになるでしょう。また、身近な人たちのボランティア活動を見ることによって、活動に参加していない人たちの意識も変わるでしょうと記しています。まさに快適な環境づくりに発展する可能性を秘めていると痛切に感じます。その証拠として雑草が繁る植え込みにはペットボトルや空き缶などを隠すように捨てていますが、花がきれいに咲いているところにはごみを投げ込む人はいません。ちなみに市民の活動の場は道路だけではなく、公園等にも愛護団体がいらっしゃることをつけ加えておきます。  道路排水溝の管理については、こちらも地域住民の方の協力が必要であるとのことです。引き続き現場の状況を最も理解している住民や事業者の皆様からの情報提供をしっかり受け止めていただき、昔の仕様などで老朽化した蓋などの改修をしていただくよう強く要望いたします。  私もこの連休中、日頃から気になっている箇所に足を運び、トングでずこずこしたり、落ち葉を取り除いてまいりました。市民活動を促す意味ではインセンティブとの考えもあり、本市では、ちょっと角度が違うかもしれませんけれども、ヤマトン健康ポイント事業があります。このことについては他市の取組なども調査の上、改めて取り上げてまいりたいと思います。  公園不足地域への対策ですが、上和田地区の国道に近いエリアについては、現状、桜ヶ丘ちびっこ広場と親和公園しかありません。しかも、遊具は親和公園に滑り台が1基のみ、桜ヶ丘ちびっこ広場には遊具がないことから、子供たち以外の利用者も多いように感じます。ただ、平日の夕方などは地域で唯一の広い遊び場なのでしょう、元気な子供たちの声が聞こえてくるのはうれしい限りです。この公園の北東側に通常鍵がかかっている出入口があり、地域住民からは隣接する国有地を通って公園に入ることができないかとの声も以前お届けしたところです。新たな整備をしていただくことはもちろんのこと、今ある施設をより利用しやすくできるよう検討していただければと要望いたします。  県道丸子中山茅ヶ崎線ですが、既に3回の事業期間の延伸、今回も残り3年半後に整備が完了することになっていますが、工事中だからこそ、安全対策が必要なのです。昨年、整備中の歩道を走行中の自転車が転倒する事故が起き、緊急に安全対策を求めましたが、道路にステッカーを数枚貼ってもらうだけでも長い期間を要してしまい、私も何度も何度も現地に足を運ぶ形となりました。  通学路への車両の違反進入についても、現にこの路線で児童が車と接触する事故が起きているにもかかわらず、いまだに1分間に1台の違反車両の進入なのです。目でしっかりと認識できる対策が必要であると感じます。そこで、あえて大和市からも後押しをしていただく意味でもお願いする今回の質問となりました。引き続き県との連携を密にしていただき、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  最後に、大項目3、防災について、正確な情報発信について質問いたします。  1923年9月1日、午前11時58分に発生した関東大震災から99年、今年も午前11時58分に“グラリ”3分一斉行動が実施され、私も参加しました。先日の防災フェスタが熱中症警戒アラートの発表により急遽、前日、中止が決まり、本当に残念でなりません。そんな中で迎えた今回の“グラリ”3分一斉行動の参加者はどうだったのでしょうか。訓練に参加することも重要ですが、今このときに改めて防災に対する意識をしっかり持たなければいけません。平成27年6月定例会で提案したシェイクアウト訓練が、大和市版となって毎年2回開催していただいていることに感謝申し上げるとともに、一人でも多くの方に意識を強く持っていただきたいと願うものです。  さて、防災といえば、災害時だけではなく、平時からの情報の大切さはこれまでも重要であると申し上げてまいりましたし、本市においても重点を置かれており、あらゆる形で広報にも力を入れていただき、防災行政無線やツイッター、LINEなどのSNSも活用し、積極的に働きかけてくださっていることは評価するところです。また、情報発信だけでなく、受信する側に対してもアンテナを広げていただくよう周知するとともに、スマートフォンの講習会を積極的に開催するなど大変評価いたします。  そんな中で、平成29年度から導入されたヤマトSOS支援アプリには様々な情報が盛り込まれており、スマートフォンの利用者が増加する中での活用が期待されるところです。先日も広域避難場所の門扉の位置についてとの情報が配信され、防災情報の中の地域の連絡先のところからデータが書き込まれました。多くの人が避難できる場所であるがゆえに、入り口が示されたことで、速やかな避難につながると感じました。  そのヤマトSOS支援アプリには、仮に通信が途絶えてしまった際にも、オフラインで見ることができるマップ機能が備わっています。スタンドパイプ消火資機材やAEDが設置されている場所が一目瞭然、しかも、交通事故多発箇所まで示されており、大変親切な内容となっております。また、お知らせメールには昨夜の大雨警報はもちろんのこと、やまとPSメールでの配信内容も通知されており、安心感が伝わってきます。今や人口の7割を超えるスマートフォン利用者ですが、アプリのさらなる周知が災害だけでなく、平時においても有効であると考えます。ヤマトSOS支援アプリの情報発信についてお伺いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 3番目、防災について御質問がありました。1点目、正確な情報発信についての1つ目、ヤマトSOS支援アプリについてお答えいたします。  ヤマトSOS支援アプリは、県内発の防犯情報提供アプリとして平成29年度から配信を開始し、犯罪、交通事故多発箇所、避難所やスタンドパイプ消火資機材設置場所など、防犯防災に関する地図情報を掲載するほか、市政に関する様々なお知らせを随時配信しており、令和4年8月末現在の累計ダウンロード件数は2万3766件となっております。アプリの地図情報は、スタンドパイプ消火資機材やAEDの設置箇所など、災害や人命に関わる内容であることから、その情報の正確性や速やかな情報更新は重要であると認識しております。今後も利用者にとって分かりやすい表示や表現を工夫しながら、正確な情報発信に努め、適時適正な維持管理を行うとともに、さらに多くの市民の皆様に御利用いただけるよう周知を図ってまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                  〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 御答弁ありがとうございます。  マップの便利な情報ですが、正確な情報発信が重要です。仮にコンビニが閉店した際、設置されていたスタンドパイプ消火資機材やAEDがなくなることから、地図上のデータも更新されなければいけません。事業所の開設でやまとAED救急ステーションの新規登録などもあるでしょう。情報は命、そしてその情報は正確でスピードが大事であります。  私はこの夏、さきの大雨で被災した山形県小国町、そして石川県小松市を訪れ、支援物資などを届けるとともに、被災された方々と懇談をさせていただきました。今回の台風14号でもそうでしたが、これまで経験したことのないとのフレーズ、引き続きこれでもかとあらゆる想定をした上で、市民にとって安心安全な情報発信を強く求めます。  最後に、ちょっと抜粋ですが、公明党の機関紙であります新聞のコラム「北斗七星」の一部を抜粋して読ませていただきます。静岡で3歳の女の子が猛暑の中、通園バスに置き去りにされ、命を奪われた。また、東日本大震災のときも、避難マニュアルがなく、園庭にとどまり続けたバスの中で、宮城県の当時5歳の女の子は津波の犠牲となった。通っていた幼稚園は震災後、マニュアルを作成。毎月1回以上、避難訓練をしている。二度と悲しいことが起こらないようにして、大人も防災のお約束は守ってね、こんな声が聞こえてくる気がしますとありました。  東日本大震災から11年と6か月を迎えましたが、あらゆる災害を想定しながら、大和市はしっかりと安心なまちにしていただきたいと思います。私もしっかりと頑張りたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(青木正始議員) 以上で16番、鳥渕 優議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(青木正始議員) 暫時休憩いたします。                  午後3時15分 休憩                  午後3時35分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開します。 ○議長(中村一夫議員) 一般質問を続けます。続いて――22番、赤嶺太一議員。                  〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 大和正風会の赤嶺太一です。通告に従い質問をしてまいります。  まず大項目1、子育てがしやすい環境について、中項目1、病児保育について伺います。  病児保育は、子育ての社会化の進展に伴い、その重要性を増しています。子育て王国を標榜する本市の子育て施策の充実化を図る観点からも重要なテーマであると認識をしております。  本年3月の定例会に病児保育関連の陳情として、病児保育事業についての陳情書及び「子育て王国」大和市の施策に期待する陳情書が提出をされ、さらに会派自由民主党の議員提出議案として病児保育事業に対する国の支援拡充等を求める意見書が上程されました。  病児保育についての陳情書では、本市の病児保育事業は、市が行うぽかぽかを除き利用人数に応じて算定される交付金体系が採用されていることや、各施設年間2000万円を超える持ち出しで何とか事業を継続しており、赤字運営であること、コロナ禍による利用者の激減により、令和3年度の運営費が大幅減額される見込みとなり、来年度以降の運営存続が大変厳しい状況であること、法律では病児保育の実施主体を市区町村と定めており、民間では採算が取れない性格の事業であることから委託事業で運営されているが、大和市では極めて珍しい補助事業方式を採用しているため、本市の施設の赤字額は全国平均を上回っていることが記されておりました。これらの課題の解消を図るため、補助金は国の特例措置(みなし交付)に倣う形で、大和市独自に特例措置を実施していただきたい、令和4年度以降、十六山病児保育室Bambini並びにもみの木医院病児保育室においても、他自治体と同様に、利用人数に影響を受けない施設定員に応じた事業方式としていただきたいという2点の要望がありました。  次に、「子育て王国」大和市の施策に期待する陳情書では、病児保育事業の黎明期から大和市は大変熱心に取組を進めてきたことを評価し、「子育て王国」の宣言とともに、病児保育の内容と質が一層充実したものとなるよう期待し、「子育て王国」の施策として、病児保育自治体間広域連携の実現及び病児保育オンライン予約システムの導入、単独型病児保育施設での医師の回診の実現を求めるものでありました。  最後に、病児保育事業に対する国の支援拡充等を求める意見書は、先ほど申し上げましたとおり、会派自由民主党から提案されたもので、同意見書の要望事項は、病児保育に関する国からの支援を拡充すること、病児保育事業への国・都道府県・市町村の支援の在り方を見直して、利用人数の増減により施設の安定的運営が損なわれないような対策を講じること、病児保育の基礎自治体間の連携を支援すること、病児保育に対して、医師の回診を原則義務化し、必要な経費は国が支出することの4点でありました。  そして、同定例会最終日における採決の結果、本市議会は、陳情2件、意見書ともに全会一致で採択をいたしました。これらの陳情や意見書は、本市の病児保育を安定して継続し、保護者のニーズを充足するために必要な事項を市及び国に求めるものであります。子育て中の市民からは市の対応に疑問の声が複数上がっているようですが、採択から半年が経過しようとしている中で、病児保育の課題を解消するために、本市ではどのような取組や協議が行われてきたのでしょうか。幾つか質問をしてまいります。  1点目、厳しい経営状況にある病児保育を実施する民間事業者への補助金について、特例措置の実施はどのように検討され、今後どうしていくおつもりなのか、お答えください。  2点目、十六山病児保育室Bambini並びにもみの木医院病児保育室において、利用人数に影響を受けない施設定員に応じた事業方式とすることについてどのように検討され、今後どのようになるのか、お答えください。  3点目、病児保育の自治体間広域連携について、現状の進捗をお答えください。  4点目、病児保育オンライン予約システムの導入について。  5点目、単独型病児保育施設での医師の回診の実現について。  6点目、病児保育に関する国の支援拡充について。  7点目、民間の病児保育の現状と課題を市はどのように認識しているのでしょうか。  8点目、市民から届いた病児保育に関する御意見や御要望について伺います。  続いて、中項目2、公園について伺います。  ふと公園に目をやると、子供たちが元気よく遊んでいる、そんな光景を目にするだけで心が温まります。もちろん公園は子供たちだけではなく、大人にとっても安らぎを得られる空間であります。一口に公園とはいいましても、本市のサイトを見ると、その大きさの順に、総合公園、近隣公園、街区公園にカテゴリーが分けられております。今回は最も数が多く、市民の皆様の身近にある街区公園について取り上げてまいります。  本市には232か所の街区公園が整備されており、過去には大きな予算を投じて健康遊具を設置いたしました。まちの公園は、その自治体が地域環境の維持に力を入れているかどうかを示すバロメーターになります。では、本市の街区公園はどうでしょうか。私が住む福田周辺にも多くの街区公園がありますが、毎年のように目にする光景があります。それは子供の背丈ほどに成長した雑草に覆われた公園の姿です。  配付資料を御覧ください。この写真は先日、私が撮影したものですが、一面雑草だらけです。中心部の草丈はそこまで高くはありませんが、写真のとおり、利用者は一人もなく、健康遊具は草に覆われています。このような状態にある公園はもはや公園としての機能を失っています。子供たちが近隣の街区公園ではなく、ゆとりの森などのきれいに整備された公園に遊びに行く理由がよく分かります。地域住民に安らぎを与えてくれる公園がこのような状況で放置されていることは大きな問題であると考えます。市は街区公園の状態をどのように確認されているのでしょうか。確認をしているならば、状況は一目瞭然ではないでしょうか。市民からも対応を求める声が市に届いていると聞いています。  ここで質問します。中項目1点目、街区公園の現地確認について、2点目、草刈りについて、答弁を求めます。  私もこれまで家族と多くの街区公園を利用させていただいておりますが、疑問に感じている点がございます。それは水道です。水道があれば、砂場で遊んだ後に手を洗ったり、喉が渇けば水を飲むこともできます。しかし、全ての公園に水道は設置されておりません。公園を整備する際に水道設置の可否をどのように判断され、そしてどのような利用方法を想定されていたのでしょうか。  質問します。中項目2の3点目、水道の設置基準と利用想定について、4点目、水道の適切な利用方法についてお答えください。  これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。  1番目、子育てがしやすい環境について御質問がありました。1点目、病児保育についての6つ目、病児保育に関する国の支援拡充についてと、7つ目、民間の病児保育の現状と課題を市はどのように認識しているかとの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  病児保育事業は、子供が病気中または病気の回復期のため、集団生活が困難な場合に保育を行うことで、就労等により家庭で保育が行えない保護者を支援するものであり、子育て支援施策として重要な役割を果たしていると認識しております。病児保育を実施するためには、看護師や保育士を常時配置し、安心して子供を預けられる環境を整備する必要があることから、本市では病児保育施設を市立病院敷地内に建設し、子育てのセーフティーネットの機能をしっかりと確保しているところでございます。  民間事業者が実施している病児保育事業につきましては、公益性が高いことから、国の病児保育事業実施要綱に基づき、子ども・子育て支援交付金を交付することで運営を補助しております。現状の国の補助制度では、実際に施設を運営するために必要な経費とは大きく乖離していることから、病児保育事業を安定的に運営することは難しいものと捉えております。本市といたしましては、子供の安全安心な保育に資する病児保育事業を実施するためには、国において補助制度の見直しや拡充をすべきものと考えており、引き続き国に対する要望を行ってまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 1つ目、補助金特例措置の実施に係る検討内容と今後についてお答えいたします。  コロナ禍の影響により、病児保育の利用児童数が大幅に減少したことから、国は、子ども・子育て支援交付金について、延べ利用児童数に応じて適用される加算単価の積算を前年の延べ利用児童数とみなす特例措置を令和2年度に限り講じております。令和3年度につきましては、国は、病児保育の提供体制を安定的に確保する観点から、利用児童数の影響を受けない基本単価を引き上げ、病児対応型の場合、500万7000円から704万1000円に増額したことにより、特例措置に近い水準まで交付金の増額が図られたものと捉えております。このような状況を踏まえ、市といたしましては、国の要綱に基づき補助を行ったところであり、引き続き国、県と協調しながら補助を行ってまいりたいと考えております。  2つ目、利用人数に影響を受けない事業方式に係る検討内容と今後についてお答えいたします。  民間の病児保育事業は、平成19年度から利用定員を1日4人とする委託事業として開始いたしましたが、定員を超える利用実態があること等を踏まえ、平成31年度からは利用定員を上限15人とする補助事業とすることで、受け入れていただいた市内の利用児童を全て補助対象として交付金が交付されるように、事業の実施手法を変更した経緯がございます。民間の病児保育事業につきましては引き続き補助事業として実施してまいりたいと考えておりますが、利用実績の推移や病児保育のニーズ等を注視しつつ、適正な利用定員の設定に努めてまいります。  3つ目、病児保育の自治体間広域連携についてお答えいたします。  民間の病児保育施設は他自治体の利用者についても受け入れていることから、現在、県が中心となり、県央部の自治体において広域連携に向けた協議が進められており、費用の応分負担の考え方等について調整を行っております。  4つ目、病児保育オンライン予約システムの導入についてお答えいたします。  オンラインによる予約システムにつきましては、システムの利便性や操作性、費用対効果等について、既に導入している自治体に確認するなど調査研究を行っているところでございます。  5つ目、単独型病児保育施設での医師の回診の実現についてお答えいたします。  国の交付金交付要綱では、医師の回診等にかかる費用については補助対象経費として認められておりますが、補助基本額と対象経費の実支出額の少ないほうの額が交付金額として算定されるため、補助基本額と事業実施経費が乖離している現状では、実質的な回診費用の補助は困難な状況となっております。病児保育においては、子供の症状が急変するリスクもあることから、保護者が病児保育を安心して利用できる環境を整えるため、医師の回診費用も含め病児保育に必要な経費が交付されるように、国の補助制度の見直しや拡充を求めてまいりたいと考えております。  8つ目、市民から届いた御意見や御要望についてお答えいたします。  働く子育て世代にとって、子供が病気のときに安心して預ける場所が確保されていることはとてもありがたいといった御意見や、今後も病児保育を利用していきたいといった御意見をいただいております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
    ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2点目、公園についての1つ目、街区公園の現地確認について、2つ目、草刈りについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  街区公園の現地確認につきましては、公園維持管理作業監視等業務委託の受託業者が3班体制で公園の遊具やベンチ、樹木等の繁茂の状況を確認し、日々報告を受けており、必要に応じ職員も現地を確認し、公園施設の補修等を行っております。草刈りにつきましては、受託業者の巡視及び市民からの要望を踏まえ、公園施設の維持管理を含めた実施計画を作成し、順次作業を行っているところでございます。  3つ目、水道の設置基準と利用想定について、4つ目、水道の適切な利用方法については、関連がありますので一括してお答えします。  街区公園の水道設置につきましては、手洗いや飲料に利用していただくため、公園の規模や市民要望等を踏まえ公園ごとに判断しており、設置する際には誰もが利用しやすいよう、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインに基づく配慮を行っております。また、利用の際は適度に水を流し、蛇口を洗浄していただくことが衛生面で好ましいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――22番、赤嶺太一議員。                  〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、意見要望を述べてまいります。  まず病児保育についてですが、御答弁では、国の要綱や制度という面がかなり強調されているように感じました。SNS等でも拝見をさせていただいておりますが、中村議長は病児保育に関して非常に積極的に国に対して働きかけを行っておられます。先日の厚生常任委員会でも、民間事業者の厳しい運営状況に触れられ、市の病児保育を市が支援することの重要性を述べておられました。私も同感であります。市が国に先行し支援を行った前例も多々あると思いますので、ぜひとも必要な措置や支援を行っていただき、さらなる課題解消に向け、国や県と粘り強く交渉を継続していただきたいと思います。  市立病院や休日夜間診療所の小児科を利用した人数を考えますと、市の考える病児保育利用想定はいささか低いのではないかと私は感じています。病児保育に関する情報のさらなる周知と広域連携やオンラインシステムの活用など、病児保育を利用しやすくなる環境整備について、市のさらなる御努力を要望いたします。  また先日、静岡県で3歳の児童が送迎バスの車内に取り残されて死亡するという事件が起こりました。本市においても事故を未然に防ぐ強力な対策を講じるべきであると考えます。もし閉じ込められた場合でも確実に外部通報ができる装置の導入など、送迎を行っている皆様と協議を行っていただき、支援を強化していただくよう要望をいたします。  次に、中項目2、公園に関してですが、そもそも今の管理計画では、街区公園の利用環境を維持することは不可能であります。特に草刈りについては全く対応が追いつきません。先ほど鳥渕議員も質問の中で触れられておりましたけれども、ある時期になると、草が伸びるのです。市全域で同じように草が成長する時期を迎えます。232か所の街区公園全てで雑草が大きくなり、それを一斉に刈り取るということは非常に難しい。どうしても交互に対応せざるを得ないと思います。今現状でも担当部署は非常に努力をしていただいておりますけれども、とはいえ、写真のように、草がぼうぼうに生い茂っている公園は誰も利用しません。こうした環境を改善していくということが求められていると思います。一部の公園施設には5億円にも上る巨費を投じながら、地域の街区公園の多くが機能不全に陥る状況は地域軽視とも受け取られかねません。安定的に街区公園を利用できるよう、必要な財政措置と管理計画の見直しを強く要望いたします。  水道については詳細な御説明をいただきありがとうございました。コロナ禍による利用者の意識の変化を捉えつつ、今後とも対応をお願いし、次の質問に移ります。  次に、大項目2、生活習慣病予防について、中項目1、体重測定の習慣化について伺います。  肥満は万病の元と言われるように、肥満は様々な疾病をもたらす大きな要因であります。日本人の三大死因であるがん、脳血管疾患、心疾患、さらに脳血管疾患や心疾患の危険因子となる動脈硬化症、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などはいずれも生活習慣病であるとされており、その生活習慣病の要因となるのが肥満やメタボリックシンドローム症候群であります。つまり、生活習慣病を予防するためには肥満を予防することが重要になります。お手元の配付資料を御覧ください。  これは医師の伊藤裕氏が考案したメタボリックドミノの概念であり、日本内科学会雑誌107巻9号からの引用であります。この図を御覧いただければ、言葉で説明するよりもよく分かると思います。メタボリックドミノとは、上流の肥満ドミノが崩れると、メタボリックシンドロームとなる高血圧や高脂血症を引き起こし、そのドミノが崩れるとより重篤な疾患につながり、ついには脳卒中、心疾患、認知症、その他の重篤な疾患をもたらすという概念であります。肥満予防やメタボ予防がいかに重要なのかお分かりいただけると思います。  本市では健康都市として様々な健康づくりにつながる事業を行っております。食事や運動など、健康な状態を維持するための施策を利用されている市民も多くいらっしゃいます。では、なぜ健康を意識するようになったのでしょうか。きっかけは人それぞれですが、健康を意識するきっかけをつくることは健康施策を展開する上でとても重要であります。肥満やメタボという点からいえば、若いうちは体型の変化も少ないものですが、加齢とともにじわじわと気づかないうちに体の変化は進みます。気がつけばズボンや時計のベルトがきつくなる、シャツの第1ボタンを留めると息苦しいなど、こうした体の変化を感じた経験のある方も多いのではないでしょうか。  では、皆様、最後に体重を測ったのはいつか覚えていらっしゃいますか。多くの人は年に二、三回くらいではないでしょうか。実は私も昔はそうでありました。たまたま体重を測ったときに、想像よりも肥満が進んでいることに衝撃を受け、これが私が健康を意識するきっかけになり、減量を決意したところであります。体重計に乗れば、自分の体重は一目瞭然です。最近の体重計は多機能化が進み、体脂肪率、BMI、筋肉量、内臓脂肪レベルなど、様々な測定が可能であり、体重計をスマートフォンなどのアプリと連動させることで、これらのデータを簡単に記録できるようになりました。それから私は減量をしながら、毎日体重を測定し記録をしました。そして、そのデータを分析することで、食べ物や運動量により自分の体重がどのように増減をするのか知ることができました。これは減量が成功した大きな理由であると考えています。  ここで、平成28年に現青木副議長が行った健康度見える化手帳に関する質問を紹介いたします。「私ごとですが、ドック、検診時に体重の減量に効果的なのは、毎日体重計に乗って自分の体重を把握することだと医師に言われたことがあります。確かに運動に打ち込んでいたころに比べると気分もめいる体重の数値にへこみますが、みずから進んで現在の自分の状態を認識することが初めの一歩であり、体重が減ってきたときには逆に体重計に乗ることが楽しみになる、そのような効果があるそうです。健康度見える化手帳はまさにその役目であり、記録することの大切さ、続けることの楽しさから、健康度合いや体の不調を発見する手がかりにもなる貴重なものだと考えます」。紹介を終わります。  まさに青木副議長おっしゃったとおりであり、このように自分の体の状態を知り、記録することは自分の健康状態を知ることに通じ、得られたデータは健康への意識を高める効果があるのです。例えば、1日1回、玄関に体重計をおいて出かける前に体重を測る。自分の体重を確認して食事の内容を決める。昨日は少し食べ過ぎたから、今日は野菜を多めに食べよう、または一駅分歩いてみようといったように、体重というデータを知ることで、健康を意識するきっかけをつくることができるのではないでしょうか。これは、メタボリックドミノの崩壊を防ぎ、健康を維持する効果のみではなく、我が国最大の問題でもある医療費の抑制にもつながるものと考えます。  そこで2点質問いたします。1点目、健康づくりにおける体重測定に関する市の考え方をお答えください。  2点目、体重測定を習慣化する取組を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2番目、生活習慣病予防について御質問がありました。1点目、体重測定の習慣化についての1つ目、健康づくりにおける体重測定に関する市の考え方についてと、2つ目、体重測定を習慣化する取組を進めてはどうかとの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市ではこれまでも生活習慣病の予防や改善に力を入れており、バランスのよい食事や適度な運動が重要であることから、誰でも簡単に行える体重測定は、生活の変化や身体の状況を確認する有効な手段の一つであると捉えております。現在、特定保健指導や個別相談時、また、シリウス等での健康講座においても、食事量や運動量とともに、目標体重や定期的な体重測定の必要性について助言するなど、様々な取組を実施しております。今後も保健指導や健康講座等において体重測定の重要性の周知や啓発を行い、健康づくりや生活習慣病予防の推進を図ってまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――22番、赤嶺太一議員。                  〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、意見要望を述べてまいります。  体重測定に関する御助言や啓発はこれまでも実施をされているということですが、それは体重が医学的にも重要な指標の一つでありますので、健康施策を展開している以上、これは必ず含まれてきます。今回の私の質問は、体重測定の習慣化をメインに据えて、自分の体を知り、健康づくりに生かす施策の展開を求めるものであります。運動をしよう、バランスのよい食事をしようなんていうことは言われなくても分かっています。しかし、自分の体については分からないことが多いものです。私は何も難しいことは言っていません。体重計があればよく、毎日測定し記録をしても、これに要する時間は1分もかかりませんし、大きな予算も必要ありません。メタボリックドミノの普及と併せて施策としての展開を要望いたします。  今、世界ではデジタル化の中でデータを制するものが成功すると言われています。まさにその関連企業が業績を伸ばしています。今や保険会社が顧客の健康データをアプリで収集する時代になりました。大和市として24万市民の健康に関するビッグデータを保有しているともなれば、これは将来、大きな武器になり得ます。測定データの収集と蓄積のために、データ提供を前提とした体重計購入費費用助成や、健康アプリを配布するのも次の施策につながる一つの方法かと思います。御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。  続いて、大項目3、小中学校の学習環境について、中項目1、授業を受けやすい快適な学習環境の維持について伺います。  コロナ禍は社会環境の劇的な変化を私たちの社会にもたらしました。市内の小中学校も例外ではなく、教職員や児童生徒は必要な感染対策を講じつつ、様々な困難に耐えながら日々学校生活を送っております。最近は幾分か和らいできておりますが、今年の夏も例年同様に厳しい暑さが続きました。学校では、文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに準じて、エアコンを使用する場合においても常時換気を行いながら授業を行っています。  では、皆さん、想像をしてください。30度近い気温の中、皆様の御自宅や職場で窓を開けてエアコンをかけた場合、室内の気温はどうなると思いますか。エアコンの性能や設置場所などの条件にもよると思いますが、恐らく快適に過ごせるとは言えない環境であろうことは想像に難くありません。多くの学校の空調システムはセントラル空調方式と聞いています。これは簡単に言えば、各教室に主に水で熱源を送り、送風と熱交換により室温を変化させるものです。この方式では各教室のファンコイルから送風される温度は一定となるはずですが、日差しの影響からか、上の階に行くにつれて室温が暑く感じるようです。感染対策と快適な室内環境のどちらかを選択しなければならないとするならば、感染対策を優先せざるを得ないということはもちろん理解しておりますが、汗だくで授業を受けている子供たちや職務に当たる先生を思うと、何とかできないかと思うのは当然ですし、熱中症の不安も消えません。実際に暑さで体調を崩している子供たちがいます。そして、暑さが過ぎれば、次は寒さがやってきます。快適な学習環境の維持について市の見解をお答えください。  次に、中項目2、受験期における長期休業期間の宿題の意義について伺います。  中学3年生の生徒の多くと小学6年生の児童の一部は受験に臨みます。受験を控えた時期は、子供たちも希望する進学先に合格するために努力を重ねていることでしょう。受験は一生のうちでも非常に重要な節目であり、受験に臨む本人のみではなく、その家族にとっても重大な関心事であります。そんな時期の長期休業期間、いわゆる夏休みや冬休み、この休みの宿題は児童生徒や保護者の負担になってはいないでしょうか。夏休みや冬休みはいわゆる追い込みのタイミングでもあり、苦手な科目を伸ばす、全体の復習を行う、成績アップと受験対策を行うことも考えられます。学習塾等の夏期強化月間といったものを利用することもあるでしょう。  そんな時期に児童生徒には学校から宿題が課されます。そして、限られた期間内に受験対策と宿題の提出を求められることになります。宿題をやりたくないわけではないでしょうが、提出をしなければ学校の評価は下がり、それは結果的に受験時のリスクとなります。恐らくこの場にいる皆さん、そして学校の先生も、高校、大学、そして就職と、様々な試験を経験したことがあると思います。受験前に学校から課題を与えられる児童生徒の苦労する気持ちは理解できるのではないでしょうか。受験を控えた時期の宿題の意義についてお答えください。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3番目、小中学校の学習環境について御質問がありました。1点目、授業を受けやすい快適な学習環境の維持についてお答えいたします。  学校の冷暖房設備及び換気設備につきましては、平成19年度までに全ての小中学校での整備を完了しております。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として窓を開けて換気を行っているため、教室内の温度がその都度変化している状況もあると考えております。教育委員会では、児童生徒及び教職員の健康を第一に考え、スポットクーラーを活用するなど、可能な限り快適な学習環境が維持できるよう取り組んでおります。  2点目、受験期における長期休業期間の宿題の意義についてお答えいたします。  小中学校では、児童生徒の学習状況を随時把握し指導に生かすため、また、学習内容の定着を目的に宿題を実施しております。特に長期休業期間においては、規則正しい生活習慣の確立や学習指導の継続性を保つために必要であると捉えており、長期休業期間に開催している寺子屋などでは、児童生徒が宿題を通してより効果的な学習を行えるようサポートしております。教育委員会では、受験を控える児童生徒を含め、一人一人の状況に配慮しながら、家庭において主体的に学習に取り組めるよう支援してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――22番、赤嶺太一議員。                  〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 御答弁ありがとうございます。意見要望を述べてまいります。  快適な学習環境については、これは本当に難しい課題であります。感染対策はこれからも継続をされる見通しですので、暑さが厳しいときには、ポータブル扇風機の使用やぬれたタオルを首に巻くなど個別の暑さ対策、また、既存の施設に関しては空調の効果を高めるための添加剤の導入など、より過ごしやすい学習環境を整えるために御努力をお願いするものであります。  受験期の宿題の意義について、御答弁の内容は理解をするものであります。それが果たして本当にそうなのか、一人一人に合ったものなのだろうか。画一的に生徒全員に課されるものであれば、学習の継続や定着の名の下に受験生の負担を増やしてはいないか、やはり心配です。インターネットで夏休みの宿題と検索をしていただければ、私の心配がよく御理解いただけるというふうに思います。中には宿題代行サービスなるようなものも見受けられます。本来の宿題の意義がしっかりと果たせているか、目的に沿っているのか、検証することは重要です。ぜひ長期休業中に画一的な宿題を課した学校と、一人一人に合わせた宿題を課す学校に分けて比較を行っていただくなど、宿題の効果の検証を行っていただくことや、宿題に関して保護者及び児童生徒を対象としたアンケートを実施していただくことを要望し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で22番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村一夫議員) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時24分 延会...