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令和 4年  9月 定例会-09月16日-02号

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  1. 大和市議会 2022-09-16
    令和 4年  9月 定例会-09月16日-02号


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    令和 4年  9月 定例会-09月16日-02号令和 4年  9月 定例会               令和4年9月16日(第2日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長       大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長      井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長      小 山  洋 市   4番  河 端  恵美子       教育長      柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       病院長      矢 尾  正 祐   6番  野 内  光 枝       市長室長     河 辺  純 一   8番  山 崎  佐由紀       政策部長     村 山    純   9番  山 本  光 宏       総務部長     本 多  律 子  10番  佐 藤  正 紀       市民経済部長   佐 藤  則 夫  11番  石 田    裕       環境施設農政部長 飯 塚  隆 広  12番  堀 口  香 奈       健康福祉部長   樋 田  久美子  13番  井 上    貢       文化スポーツ部長 大 下    等  14番  青 木  正 始       街づくり施設部長 財 津  保 真  15番  中 村  一 夫       教育部長     前 田  剛 司  16番  鳥 渕    優       病院事務局長   山 崎    浩  17番  山 田  己智恵       選挙管理委員会事務局長  18番  町 田  零 二                菊 地  浩 之
     19番  古谷田    力       総合政策課長   丸 山  太 郎  20番  国 兼  久 子       総務課長     篠 崎  光 義  21番  安 藤  博 夫      4.議会事務局職員出席者  22番  赤 嶺  太 一       事務局長     前 嶋    清  23番  大 波  修 二       事務局次長    田 口  健 一  24番  高 久  良 美       議事係長     植 山  友 隆  25番  小 倉  隆 夫       主査       土 屋  紀 子  27番  木 村  賢 一       主事       保 田    翼  28番  吉 澤    弘       主事       八 巻  祐 太 2.本日の欠席議員   7番  布 瀬    恵                  議  事  日  程              第2号                           令和4年大和市議会第3回定例会第18日                           令和4年 9月16日(金)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                  午前9時00分 開議 ○議長(中村一夫議員) おはようございます。ただいま出席議員は26人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(中村一夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。6月の定例会で実施した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して行っている扉の開放などの取組は継続して実施いたしますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) それでは △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――19番、古谷田 力議員。                  〔19番(古谷田 力議員) 登壇〕 ◆19番(古谷田力議員) 皆様、おはようございます。明るいみらい大和の古谷田力です。それでは大項目1、健康都市やまとのさらなる飛躍を目指してを質問してまいります。中項目ごとの2回にわたりお聞きいたしますので、市長、関係部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは大項目1、健康都市やまとのさらなる飛躍を目指して、中項目1、人と社会の健康について、本市では、健康都市やまとを標榜し、健康を推進しています。では、健康とはと問われたとき、多様性な社会でいろいろな意見がありますが、おおむね人が元気で生き生きと自分の活動ができ、自分らしく生きていけることが健康であり、幸せだと思うのではないでしょうか。本市の健康都市やまと総合計画は市が行う全ての業務に関わる最上位の計画であり、人、まち、社会の健康と3つに分け、健康都市を推進しています。神奈川県では平成29年3月にかながわ未病改善宣言を発表し、健康寿命を延ばすため、全ての世代が未病を自分のこととして考え、食――食べること、運動――スポーツすること、社会参加――交流することの3つを柱とする未病改善に取り組めるよう、市町村や企業等と連携しながら、様々な未病対策を推進しています。私はこの未病改善宣言からもっと人が健康でいられるためには、食べること、運動すること、交流することから、さらに眠ること、そして笑うことや喜怒哀楽などエンターテインメントが重要だと考え、今回は、睡眠、交流、エンターテインメントの3つを質問してまいります。  それでは小項目1、睡眠について、人間の心と体の健康づくりには睡眠が重要だと私は強く考えます。では、なぜ睡眠が重要なのか。それは、睡眠による心と体の効果にあります。心と体に及ぼす効果は絶大で、特に心身ともに疲労を回復させることで、深い睡眠が得られるほど、体内の修復、回復を促す成長ホルモンが多く分泌され、体内での代謝活動が促進されます。脳も休まり、心の健康、精神的な不調、脳に及ぼす自律神経の働きが整うため、ストレスからの回復、解消、耐性も向上します。  このように睡眠は人間の健康を維持するため重要なことが分かりましたが、ただ眠るだけでは問題は解決しません。眠れたけれども、全然疲れが取れない、寝た気がしないなど、これは睡眠の質が問題になってきます。エアコンが苦手ということで、夏場でもエアコンを切って寝る方もいますが、どうなるかというと、汗をかくために自律神経がフル回転で寝ているような状態ですので、朝、起きても疲れが取れないという状況があります。なかなか眠れない、寝つきが悪い、途中で目覚める、寝ているはずなのに疲れが取れない、疲労感があると感じるときは、質のよい睡眠が取れていないと思われます。栄養バランス、運動習慣と併せて、睡眠の質を上げることで日々の生活の向上につながるのではないでしょうか。  よりよい睡眠の3か条として、寝つきがよい、ぐっすり眠れる、寝起きがすっきりと言われています。睡眠の質は体温調節や体内修復、成長に関連するホルモン分泌と相関関係があります。これらは、体内の代謝活動の促進、自律神経のバランスを整える要素となります。睡眠不足は体にとって様々なリスクを伴いますので、体調不良や体、精神的疾患の原因が睡眠にあることも多くあると言われています。睡眠の質を向上させるほど疲労から心身を回復させる効果があり、肉体疲労はもちろん、情報過多による目に見えない部分に蓄積した脳の疲労を取り除くことで、メンタルケアとしてストレス解消に大きな効果をもたらします。質のよい睡眠を得られるよう市民に啓発し、指導できるよう積極的に取り組まれることを期待し、ここで質問いたします。  よりよい睡眠を得るためにも、健康都市やまととして睡眠の重要性を鑑み、人員を配置し、もっと事業や啓発をしていくべきではないかと思います。お伺いいたします。  経済協力開発機構、OECDと言われているのですけれども、2021年に発表した統計によると、先進国を中心にした世界33か国の中で日本の睡眠時間は最も短く、7時間22分で最下位となっています。日経新聞でも「寝不足ニッポンが失う15兆円 睡眠時間、OECD最下位」と報道され、米シンクタンクがはじき出した日本の睡眠不足が引き起こす経済損失額は年間15兆円と言われています。このように睡眠不足による日本経済損失から、今度は現場である身近な家庭へ視点を変えてみますと、例えばお父さん、お母さんが働きながら子供を育てている状況があります。まず、子供の睡眠ですが、子供の成長には、食育、運動や遊び、そして睡眠が重要です。それは、早寝早起きでしっかりと睡眠時間を確保し、朝食を食べて、日中は元気に活動する。そうすることで、心地よい疲労感から早く眠りについてくれます。このゴールデンサイクルが崩れると、早く寝ない、そして早起きができにくくなる。そうすると、寝不足で朝食が食べられない、寝不足と食べられない状況から日中元気が出ないの悪循環に陥ってしまいます。子供がしっかりと睡眠時間を取れるよう、大人が環境をつくらなければいけません。しかし、日々子供を寝かしつけることは大変で、我が子の成長はうれしい限りですが、お父さんやお母さんたちは早く寝てくれないかなと願いながら、日夜頑張っています。子供が早く寝てくれれば、ほかにやることや自分の時間が持てる。例えば読書をしたり趣味に使えたりと、子供も親もウィン・ウィンの関係になると思います。  ここで質問いたします。国の事業や民間会社の取組と連携し、イベントや教室などの睡眠事業の取組をしてはどうでしょうか。  3、子供から高齢者まで対象とした睡眠を可視化するアプリや機械の導入などをするべきではないでしょうか、お伺いいたします。  続いて小項目2、交流について、高齢者施設強化の一環として、おひとりさま支援条例が6月定例会で制定されました。これは社会的孤立や閉じ籠もり傾向が健康に悪影響を与えるとの観点から、お一人様を市民、事業者、行政が一体になって支援する地域社会を目指すとなっています。私も人と人とが触れ合い、交流することが健康に欠かせないことであり、誰一人として孤立、孤独にさせないようにするためには、本人からの自発を待つのではなく、もう一つギアを上げて、質のよいおせっかい、積極的なアプローチやお誘いなど、そういった市民参加の向上を目指してはどうでしょうか。  そこで質問いたします。1点目、イベントや教室等に関する情報配信の充実について、本市でも様々な施策から事業やイベント、教室などが行われていますが、その情報の周知は大和市のホームページ、広報やまと、各地域の掲示板や自治会回覧などが主ですが、それですと見逃しがちになってしまうこともあります。もっと身近に自分の趣味や興味のあるものがスマホに送られてくれば、市民サービスの向上にもつながるのではないでしょうか。  SNSやネットサーフィンなどで買物やショッピングをすると、その人の趣味や嗜好、好みに合わせた商品をメールでお知らせしてくれる便利な機能があります。これを大和市の施策であるイベントや教室、催物や広報やまとで掲載されている情報など、その人に合ったものをお知らせできれば交流につながるのではないでしょうか。  ここで質問します。大和市ホームページから質問項目で答えていただいたり、自己紹介等を入れてもらって、そういったところからその人に合ったイベントや催物、教室などをアプリで通知し、参加を促したらどうか、お伺いいたします。  2点目、ぷらっと高座渋谷の活用について、人は十人十色でいろいろな人生があり、それを語れば誰もが主人公になれるのではないでしょうか。私が好きな番組に、深夜にタクシー代を払って家までついて行き、そこで人生を語ってもらう番組があります。最後にレット・イット・ビーが流れて、結構面白くて見てしまうのですけれども、そういったエピソードや経験話、自分語りを発表できる場があってもよいのではないでしょうか。人には、仕事、趣味、人脈や、俺はこういう経験をしてきた、また、私はこういう全国大会や国際大会で活躍したとか、そして、いろいろな人にちょっとした有益になることを言いたい。また、こういったことを30分とか1時間とかしゃべるのではなく、例えば5分とか10分でもいいから、ためになる情報を伝えたいなど、そのような場所をぷらっと高座渋谷で提供してはどうでしょうか、お伺いいたします。  3点目、スポーツ大会の積極的な周知について、市ではスポーツフェスタやトップスポーツ観戦デーなどスポーツ推進計画に基づき、市民に対し様々な形でスポーツに親しむ機会を提供していることは承知しています。また、地元チームの大和シルフィード女子プロサッカーリーグのWEリーグに向けてチャレンジしていることは、私も大いに期待しています。しかし、このように比較的大きなイベントは関心を持つ市民も多く、よい企画だと思いますが、さらに今後は逆に、体育協会が主催する地元に密着した大会や、規模は小さくとも、身近な大会についてもっと情報発信してはどうか。人によっては近所の人や地元の人が頑張るところを応援したい、身近な大会こそ関心があるという場合もあると思います。規模が小さくとも身近な大会のほうが地域の人との交流が期待できることなどのメリットもあると思います。  ここで質問いたします。大和市の子供から高齢者までのスポーツ大会を、する、見る、支える、つなぐスポーツから積極的に周知できるようにすべきではないでしょうか、お伺いいたします。  小項目3、エンターテインメントについて、エンターテインメントとは人々を楽しませる娯楽という意味合いがあり、芝居、演芸、音楽、スポーツなどの催物をいうそうです。人が健康でいられるためには笑うことや楽しさということが重要であり、人々を楽しませる娯楽が必要と考えます。特に私は笑うことは大切と考えており、平成30年9月定例会の私の一般質問において川崎市の地域総合型スポーツクラブの事例であるスポーツ選手とお笑い芸人を交えた大運動会の紹介をさせていただきました。また、最近では、その地域にゆかりのある若手お笑い芸人を派遣してイベントを行い、笑いや楽しさを伴いながら、地域創生に寄与していく事業を展開している芸能事務所もあります。  山形大学の2万人の健診データを基にした笑う頻度と死亡、病気のリスクを分析した研究によると、ほとんど笑わない人は、よく笑う人に比べて死亡率が約2倍高く、笑うことで、ドーパミン、セロトニン、オキシトシンなどの心と体によい幸せホルモンである脳内物質が分泌され、コルチゾール(ストレスホルモン)が抑制されることから、耳から聞く落語や漫才は直接脳に伝わる効果が高いと言われています。  そこで質問いたします。民間事業者等を活用しながら、笑いや楽しさを伴うイベントを開催してはどうでしょうか、お伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 古谷田議員の御質問にお答えします。  1番目、健康都市やまとのさらなる飛躍を目指してについて御質問がありました。1点目、人と社会の健康についての3つ目、エンターテインメントについてのうち、民間事業者を活用し、笑いや楽しさのあるイベントを開催したらどうかとの御質問にお答えします。  エンターテインメントには人々を楽しませる娯楽の意味がございますが、この長期間にわたりますコロナ禍では、特に息抜きや気分転換などのため、多くの市民の皆様が必要としているものと捉えるとともに、健康都市やまとの実現に向けて重要なものと考えております。そのため、今後もイベント観光協会と一層連携を深めるとともに、御提案のありました民間事業者の活用も含め、各種イベントの魅力をより高めるための開催方法などについて調査研究をしてまいります。  なお、本市では、大和市民まつりや神奈川大和阿波おどり、渋谷よさこいといった大規模イベントの開催支援に加えまして、本年8月に3年ぶりに開催しましたやまとdeのど自慢など、笑いや楽しさがあり、市民の皆様に元気になっていただいて、地域社会の活性化を目指す多様なイベントを開催しております。中でも、本年12月に開催予定のやまとde紅白歌合戦に関しましては出場希望者が募集数の8倍を超える状況となっており、歌謡イベントに対する市民の皆様の期待の高まりがうかがえることから、さらなるイベントの開催に向けて検討を始めたところでございます。今後も多くの市民の皆様に御参加いただき、市民に活力を与えられるようなイベントの開催に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 1つ目、睡眠についてのうち、人員を配置し、もっと事業や啓発をしていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。  睡眠には心身の疲労を回復する働きがあり、適切な睡眠の量や質を確保することは、心身の健康づくりにとって大変重要であり、睡眠に関する正しい知識やよい睡眠を得るための対処法については、これまでも普及啓発や相談対応に努めてまいりました。具体的には、睡眠時間の不足や質の低下が精神的な不調や生活習慣病のリスクにつながることから、文化創造拠点シリウスの健康テラスにおいて睡眠をテーマにした講座を開催するとともに、窓口等での健康相談時には、睡眠が健康に与える問題についての改善支援など、個別にきめ細かい対応を行っております。今後も様々な機会を捉え、睡眠の重要性や生活に与える影響など周知に努めてまいりますが、必要な人員につきましてはその都度適切に判断してまいります。  続いて、国の事業や民間会社との連携によるイベント等の取組についてお答えいたします。  今年度、生活習慣病予防や改善を目的に、特定保健指導の一環として、民間企業と連携し、よりよい睡眠をテーマにした講座の開催を予定しており、そこで得られた効果等を検証しながら、今後とも、国や民間企業との連携も含め、イベントの開催など積極的に行ってまいります。  続いて、子供から高齢者までを対象とした睡眠を可視化するアプリや機械の導入についてお答えいたします。  睡眠は子供の成長や発達によっても異なり、また、成人後も加齢や環境等に伴い大きく変化していくことから、ライフステージや個人によって様々な状況や課題がございます。現在それぞれ担当部署ごとに適切な普及啓発や個別のきめ細かい支援等を行っているところでございますが、御提案のありました睡眠を可視化するアプリや機械に関しましては、その効果や活用方法等について今後情報収集に努めてまいります。  2つ目、交流についてのうち、ぷらっと高座渋谷の活用についてお答えいたします。  ぷらっと高座渋谷は身近な立ち寄りどころとして、また、地域の人々の交流を促進し、社会参加や生きがいづくりを支援するため設置されており、様々な世代の方が利用されています。開所以来、地域の歴史を学ぶ会や茶話会、手芸教える会など、趣味や特技について語らい、交流できる場として利用されておりますが、コロナ禍によりその活動が制限されてはいるものの、手芸や絵画の展示などは継続的に行われており、来所者は増加傾向にあります。議員御提案の趣味に対する思いや、仕事、家族のことなど自分の経験をみんなに聞いてもらう身近な自己実現の場をつくることは、交流の促進はもちろんのこと、生きがいの創出につながるものと考えております。今後、コロナ禍の収束を見据え、ぷらっと高座渋谷で誰もが話し、教え合う場となり、生きがいづくりのための有効な手段として、今まで以上に地域の方が主役となるような事業の展開について検討してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 2つ目のうち、イベントや教室等に関する情報配信の充実についてお答えいたします。  少子高齢化が進展し、ライフスタイルも多様化する中、孤立の問題を含め、行政課題は複雑化しており、近年、そうした課題の解決に向けた取組の一つとして、人々の行動変容を促すアプローチに注目が集まっているところでございます。そのアプローチに当たりましては、議員御提案のとおり、より丁寧かつ一人一人の状況に応じた形で市民が情報を受け取れるよう工夫していくことが重要であると考えております。デジタル技術はパーソナルに、そして、きめ細かくサービスを提供できるツールとして進歩を続けていることから、イベントなどをはじめとする市の情報に関しましても最新システムの動向等を注視しつつ、個々の市民の求めに対応する形で届く配信方法について調査研究を進めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――文化スポーツ部長。                  〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 2つ目のうち、スポーツ大会の積極的な周知についてお答えいたします。  市民総合スポーツ選手権大会をはじめとする本市が主催するスポーツ大会については、開催情報を広く市民の方に届けるため、広報やまとの活用のほか、ホームページ、PRボード、公共施設での掲示板等を活用し、周知に努めております。また、なでしこリーグで戦うホームタウンチーム大和シルフィードの公式戦情報については、公共施設におけるパネル展示やチラシの配布、スポーツセンター線路側のフェンスに横断幕を設置するなど、たくさんの市民の方に応援に来ていただけるよう御案内しております。市民の方がスポーツ大会に参加、観戦、応援することはスポーツを通じた交流の場にもなるため、今後は大規模なスポーツ大会に加え、大和市体育協会の各競技団体が開催する大会等、これまで扱っていなかった大会にも周知を広げ、情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――19番、古谷田 力議員。                  〔19番(古谷田 力議員) 登壇〕 ◆19番(古谷田力議員) 御答弁ありがとうございました。幾つか要望をいたします。  睡眠は心と体の健康維持に重要な役割を果たしています。私もこの質問をつくるに当たって、いろいろな人に「眠れる?」とか、いろいろ聞いたのですけれども、ほとんどの人が「寝られている」。「何で?」と言うと、お酒をたしなんで、そのまま寝てしまうという方がかなり多くて。私はお酒を飲まないので、睡眠に入るのがなかなか難しいのですけれども、日本の社会において結構お酒というものは重要なのだなとつくづく思いました。睡眠を取ることによって脳のストレスが軽減され、睡眠と、特に鬱病の関係は相互関係があるとも言われています。早稲田大学の健康・医療心理学の鈴木教授は、鬱病に見られる症状として、患者本人が訴えた睡眠障害は26%、医師が診察で対話したところ、睡眠障害が94%と本人に自覚がないことが実験で分かっています。本人に自覚がないことから、睡眠を可視化するアプリの導入や窓口などをつくるべきと要望いたします。  また、子育てに奮闘している方々に石川県加賀市のAIによる睡眠サポートを御紹介いたします。これはねんねナビというアプリで、子供の睡眠時間など約30項目の質問に答え、AIがアドバイスを提案してくれます。使ったお母さんによると、AIが幾つか提案してくれる、そのアドバイスでうまくいくときといかないときもあるが、うまくいくと、寝た後に自分たちの時間ができると評価していました。このアプリはお母さんの睡眠時間も入力できます。子供の寝かしつけには保護者もストレスを抱くことが少なくないそうです。このねんねナビの開発に関わった大阪大学吉崎助教授によると、子供が寝てくれないことにより自分が眠れない、保護者の子育てが楽になるように、楽しくなるように貢献できればという思いで開発を始めたそうです。実験結果では8割の子供の寝つきに改善が見られ、半数の保護者は負担が減ったと答えています。  また、高齢者でも睡眠は重要です。認知症の原因に脳の老廃物であるアミロイドβが脳にびっしりと張りつき、アルツハイマー型認知症を発症させることが分かっています。しかし、質のよい睡眠を取ると、脳のグリア細胞が老廃物を食べて、アミロイドβを掃除してくれます。グリア細胞は深い睡眠時に最も活発に働き、その効率は日中に起きている時間の10倍以上にもなります。つまり私たちが起きている間にアミロイドβが蓄積し、深い眠りを取ることで除去されるというサイクルを繰り返しています。だから、質のよい睡眠が必要なのです。ぜひ子供から高齢者まで、睡眠の充実した環境整備を要望いたします。  そして、本市のイベントや教室、催物などの周知ですが、AIなどを使い、その人に合った告知ができるよう、アプリなどの活用をお願いしたいと思います。他市では導入しているところもあるので、参考にして、社会参加を促していただきたいと思います。  ぷらっと高座渋谷の活用ですが、市民の方々の趣味や思いを聞き、そこからアプローチして、市民の輪を広げ、つなげていきたいと思います。また、これがきっかけで今度はもうちょっと長くしゃべってもいいかなと、健康都市大学の講師や、また、様々な分野の団体と交流の輪が広がることを期待します。  スポーツ大会の積極的な周知ですが、今、女子サッカーの大和シルフィードがなでしこ2部リーグで3位になっています。ぜひ1部昇格のためにも、2位に食らいついてほしいところです。次は9月25日15時からなでしこスタジアムで開催いたしますので、みんなで地元大和シルフィードを応援していきましょう。  そして、提案ですが、今、小学生から大人まで、市の大会で優勝または1位になっても表彰対象にはなりません。私としては大和市で1位、そして、チームだったら優勝、チャンピオンチームとなるわけなのですから、もう少し評価される制度を要望いたします。  また、お笑いなどエンターテインメントにより笑う、楽しいことは幸せホルモンの分泌を促すことから、やはり上草柳の夢現スタジオや、そして、地元ライオンズクラブなどが定期的にお笑いのイベントをしています。ぜひそういった事業者と協力してやっていただきたいと思います。  それでは中項目2、まちの健康について、夢のある都市整備等について、議員として12年目を迎え、夢のある政策を提案することも重要であると考えております。市長も16年目、文化創造拠点シリウスや大和ゆとりの森、中央林間まちづくり、また、スポーツ施設の充実など、多くの夢のある都市整備を実現したのではないでしょうか。政治家として、市民と共に夢を語り、市民に喜ばれ、有意義な都市整備の実現を目指し、質問してまいります。  中央森林地区の今後のまちづくりについて、中央森林地区は平成29年12月定例会の私の一般質問で、東名高速道路、小田急線が交わることから、新駅構想や大和サービスエリア、大和スマートインター構想などいいのではないかと提案。質問では、地権者と話し合い、中央森林地区をどのように考えているのかと伺った経緯があります。しかし、令和3年度決算を見ますと、中央森林地区東側開発が、県との話合いの結果、開発が進むことが分かりました。開発できることはうれしいことなのですけれども、計画が何もなく、ただ地権者任せでは、統一性のないまちづくりになってしまうことが懸念されるところです。せっかくの約55ヘクタールの中央森林地区をどう活用するのか。市民や地権者の声に耳を傾け、将来に向け、夢のある政策を訴え実現していただきたいと考え、質問いたします。  東名高速と小田急線が交わることから新駅や大和サービスエリア、スマートインター、また今、大和市役所、市立病院の庁舎もだんだん老朽化しているのですけれども、こういったところを全て合わせた複合施設を考えてはどうでしょうか。  次に、ふれあいの森周辺のまちづくりについて、ふれあいの森周辺の草柳コミュニティセンターからスカイ広場に、スポーツもできる、観光もできる複合公園を造るべきと提案いたします。これは井上貢議員が提案した大和航空公園構想、また、中村議長が提案した平和祈念館の設置などを参考にしているのですけれども、大和市には厚木基地があり、そして海上自衛隊があるので、例えば厚木基地の歴史から現在の自衛隊の平和活動や災害活動を紹介する航空平和資料館など、退役航空機や哨戒機P-1、そういったことを展示しながら、また、フライトシミュレーターで体験したり、そして、厚木基地の離発着が見られるところもあると思いますので、そういった厚木基地の実情を見てもらうなどよいのではないでしょうか。ふれあいの森周辺のまちづくりについてお伺いいたします。  3点目、上瀬谷通信施設跡地整備と本市のまちづくりについてお伺いいたします。  上瀬谷通信施設跡地は平成27年6月に返還された米軍施設跡地で、面積は248.5ヘクタールあり、令和9年3月から国際園芸博覧会が予定され、さらに、魅力あるテーマパーク建設予定と聞き及んでいます。整備として、農業振興地区、物流地区、観光・賑わい地区、公園・防災地区があります。先日9月13日、横浜市会の建築・都市整備・道路委員会が開かれ、8月1日から31日までの市民の意見募集338通が公表され、基本計画に期待する御意見が78.8%と高い賛同を得ていることが分かりました。また、新たな交通の導入及び新たなインターチェンジの設置とあり、新たな交通、また、瀬谷駅の駅前広場や瀬谷駅周辺の整備をしていくということです。また、この委員会で、観光・賑わい地区のサウンディングの対話型調査が公表され、15事業者の提案募集があり、抜粋すると、テーマパーク、いろいろな事業者が提案したのですけれども、次世代型、体験型のテクノロジーや日本生まれの人気コンテンツとか、横浜の歴史、文化の継承のコンテンツ、そして、自然と調和し、日本独自の文化体験NINJAを新しい切り口から展開するテーマパーク、日本アニメーション作品等を疑似体験するテーマパークなど様々な提案がなされていました。この中からさらに意見があったのですけれども、そこが交通なのです。羽田空港から近く、東京へのアクセスもよい。2023年3月には相鉄新横浜線開業から、テーマパークによって来場者数は1500万人が見込めるという意見があり、大和市の交通がこれでどのようになるのか。私は大和市に住んでいてやはり心配になります。  ここで質問いたします。大和市におけるこれまでのまちづくりの実績と評価などを踏まえ、私からの夢のある都市整備やまちづくりに関する提案に対し、市長のお考えをお伺いいたします。  2点目、大和市の道路計画について、本市の交通整備では、利便性の向上、安全安心な歩道整備、円滑な交通環境から、渋滞緩和を目指すべきと考え、質問してまいります。  周辺市との連携について、本市の道路として東西南北で考えてみますと、東側の横浜市から来て、西側の綾瀬市に抜ける丸子中山茅ヶ崎線、また、大和スポーツセンターから東側の瀬谷に行く三ツ境下草柳線周辺、また、市役所から瀬谷につながる城山泉の森線などがあります。先ほどの上瀬谷通信施設跡地のサウンディング調査結果で交通問題が提起されていたのですけれども、それをちょっと紹介したいと思います。そのサウンディング調査の中では、交通混雑の緩和には複数の交通アクセスが不可欠であり、周辺駅からの新しい交通システムの導入が必要、一般道路の負荷が高いエリアであり、いかに交通を分散させるかが重要、また、インターチェンジが必要などの結果を公表していました。このことから、周辺の瀬谷やそこにつながる深見の城山泉の森線や三ツ境下草柳線周辺の生活道路の渋滞が考えられます。道路整備や公共交通整備の新たな施策が必要ではないでしょうか。  また、西側では座間街道とか、相模大塚から海老名市につながる道、そして、南側では藤沢市につながる福田相模原線、北側では相模原市につながるところ、こういった周辺市とつながっているからこそ、各市が個別に道路を整備してしまうとつながらず、市民サービスの低下となり、歩行者や自転車、車の渋滞や利便性が損なわれ、まちづくりに大きな悪影響になってしまいます。事前に道路整備を周辺市と連携し、道路計画として広域連携するべきではないでしょうか、お伺いいたします。  2、歩道と隅切りの整備について、本市のまちづくりとして道路計画は重要です。さらに、歩道のない道路は歩行者の安全を確保できないため、すぐに対応すべきと考えます。ましてや、学校に通う通学路の歩道拡幅は喫緊の課題です。また、多くの方が利用する公園、スポーツ施設、公共施設などにも歩道整備が必要であると考えます。また、住宅が密集している狭隘道路では角の隅切りは重要です。救急車や消防車など緊急車両が入らない、生活道路での車の往来にも不便となります。このことから、狭い道路での車両通行には隅切りが必要と考え、ここで質問いたします。  これから再開発や建て替えなどで歩道が必要な道路に歩道確保によるセットバックや、道路幅員の狭い道路の隅切りについて道路計画に組み入れてはどうでしょうか。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。
                     〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 2点目、まちの健康についての1つ目、夢のある都市整備等についての中央森林地区の今後のまちづくりについて、ふれあいの森周辺のまちづくりについて、上瀬谷通信施設跡地整備と本市のまちづくりについては、関連がありますので一括してお答えします。  本市のまちづくりの歴史の中の大きな都市整備といたしましては、昭和初期に小田急電鉄が推進いたしました林間都市計画が思い浮かびますが、当時の時代状況を踏まえ、未来に向けた計画であったと思います。御存じの方も大勢いらっしゃるかもしれませんが、中央林間にお相撲という形で興行が行われたわけであります。そういった点では、中央林間にお相撲さんたちがいっぱい来て、巡業して、小田急線でお客さんを運ぶというような時代もあったわけであります。駅からかなり近いところに、その一端がかすかに残っているところでもあるわけでございます。  さて、その後、現在に至るまで、官民を含めまして、宅地分譲や土地利用転換など様々な計画が実施される中、本市においては、木造住宅が密集する地域の安全性や快適性などを向上させるため、長期間にわたりまして渋谷(南部地区)土地区画整理事業を行う中で、南部地域の拠点となりますIKOZAを建設し、また、長年の間、事業実施が困難であった大和駅東側の再開発事業では、地域の方々や市民の皆様待望の文化創造拠点シリウスの整備につなげました。さらには、厚木基地周辺の国有地を活用いたしまして、県外からも多くの来園者が訪れる大和ゆとりの森の整備を行うなど、市民が希望する施設などを整備することで、現在の大和市の都市基盤が形成されてきたものと考えております。  近年では、中央林間駅周辺のまちの将来を描きました中央林間地区街づくりビジョンを策定いたしまして、公有地や民間事業者が保有する資産などを効果的に活用しながら、地域に不足する都市機能の充実を図ってまいりました。長年利用されていませんでした旧市営緑野住宅跡地には、バレーボールや卓球、バドミントンなどの屋内スポーツを楽しむことができるアリーナなどを有する市民交流拠点ポラリスの建設やたくさんの子供たちが笑顔で遊び回る姿を見ることのできる星の子ひろばを整備させていただいたところでございます。  また、東急が中央林間駅前の商業施設のリニューアルを行うとの話をお伺いいたしまして、施設内に公共施設を整備できないかと要望させていただいたわけでございます。東急さんからは、当初実現は困難であるとの回答をいただいたところでもございます。事務レベルでは難しかったことから、そこで、私自身が東急の本社に出向かせていただきまして、直接当時の社長さんと面談し、改めてこの施設の必要性、また、この事業がもたらす効果などを説明させていただいたところでございます。その結果、一転いたしまして、社長さんからは、それはすばらしい事業であるとの御賛同をいただきまして、そして、中央林間図書館、子育て支援施設、あるいは中央林間分室の整備にこぎつけることができたところでございます。  中央林間図書館につきましては、オープン以来、多くの皆様に御利用いただいております。東京を代表する図書館の一つでもあります日比谷図書館。私も何度か利用させていただきましたけれども、この日比谷図書館にも勝る利用状況でございます。小さいながら、充実した日本有数の図書館になったと自負しております。隣に設置させていただきました子育て支援施設きらきらぼしにつきましては、一時預かりや送迎ステーションなどを設けまして、利用者の方々からは、多くの好評をいただいているところでございます。  さらに、小田急中央林間駅につきましては、市長就任以来、駅東側に改札口ができればどんなに便利かということを考え続けてまいりました。この東口改札の整備につきましては毎年のように、市長就任以来、私自身が小田急の本社に出向きまして歴代の社長に要望し続けてきたところでございます。このような長年にわたる働きかけによりまして、駅東側にお住まいの方々を含めた地域の方々が待ち望んでいた、念願でもあった小田急中央林間駅東口改札口がようやく整備されました。本当によかったなと実感しているところでございます。このことによりまして、駅の混雑緩和と利便性の向上が図られるなど、北部の拠点としてのまちの魅力を高めてまいりました。中央林間地区においては、市長として、長年の課題であったことについて関係機関との調整を行うなど、その解決に向け取組を進めた結果、地域の方々の夢がかない、また、市長としての責任の一端を果たすことができたものと捉えております。  また、これまでのまちづくりにおいては、都市整備といったハード面を中心とした取組を進めてまいりましたが、今年7月に改定いたしました大和市総合交通施策では、楽しく外出できるまちを目指しまして、既存のまちづくりにおけるソフト面の取組を進めていこうと考えているところでございます。  このように、これまでの様々な事業を実施する過程におきまして、市民の皆様からの御意見、潜在的なニーズ、行政としての責務、社会情勢の変化などを踏まえまして、大和市の将来に向けた中長期的な視点を持って取組や施策を検討してまいりました。  中央森林地区につきましては、現在東側地区の市街化区域編入に向けた取組を進めておりますが、地区全体を改めて見ますと、東名高速道路、国道246号、そして小田急電鉄が交わった交通の要衝になり得る様々な可能性を秘めた地域であり、議員御提案のように、様々な方が多くの夢を描きたくなるような地域であると捉えております。  ふれあいの森の周辺地域につきましては、泉の森の水源地から流れます引地川を含む自然豊かな地域であり、多くの方々に散歩やスポーツなどを楽しんでいただけるふれあい広場やスカイ広場など、魅力ある施設を設置してまいりましたが、施設周辺には活用が可能と思われる土地も残っていることから、その土地の活用方法によっては、さらなるにぎわいを創出することも期待できそうな地域であると考えております。  また、上瀬谷通信施設跡地につきましては、現在国際園芸博覧会の開催に向けて準備が進められておりますが、その後の土地利用も検討されており、その内容によっては、道路や公共交通などを含めまして、本市にも何らかの影響があるかもしれませんので、事業の進捗等の状況把握に努めるとともに、まちづくりにおけるできる限りの連携や施策などの可能性を視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今回いただきました議員御提案の内容は、今後の大和市にとって、将来の大和市にとって、夢のあるまちづくりにつながるものではないかと考えておりますので、引き続き、子供からお年寄りまで健やかで安らかな生活が実感でき、活力と元気にあふれ、市民の皆様が夢や生きがいを持って、住み続けたいと思えるような魅力ある大和市のまちづくりの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。                  〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2つ目、大和市の道路計画についてのうち、周辺市との連携についてお答えいたします。  本市の道路計画の代表的なものとしては、市内外の交通ネットワークを形成するための計画として都市計画道路がございます。都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な都市施設の一つで、良好な都市環境と円滑な都市交通を実現するため、都市計画法に基づき、あらかじめルートや幅員が定められている道路であり、交通機能や都市防災機能など様々な機能を有しております。周辺市にもつながる都市計画道路については、各地域の地形や市街地の整備状況などにも違いがあり、さらに、隣接市同士で事業手法や道路幅員などが異なることもあり、複雑な調整が必要となっております。都市計画道路につきましては広域的なネットワークを形成するなど、担うべき役割が多く、整備すべき必要性も高いことから、今後も周辺市と十分な連携を図りながら整備を進めていくものと考えております。  続いて、歩道と隅切りの整備についてお答えいたします。  本市では、都市計画道路において拡幅を伴う歩道整備を行っているほか、歩行者等の安全性向上を目的に、歩道の段差や急勾配を改善する歩道セーフティーアップ事業を実施しております。また、許認可事務を進める中で、一定規模以上の開発が行われる際には、周辺道路の整備状況を踏まえ、道路のセットバックを行い、開発事業者に歩道の整備を行っていただく場合もございます。隅切の整備に関しましては、開発道路や位置指定道路を新たに設ける場合には隅切りの設置を義務づけるほか、開発事業者との協議の中で、必要に応じて既存道路における隅切りの設置も求めております。都市計画道路以外の幅員の狭い道路等においても、許認可事務などを通じて歩行者の安全性向上と円滑な車両通行環境の実現に向け取り組んでまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――19番、古谷田 力議員。                  〔19番(古谷田 力議員) 登壇〕 ◆19番(古谷田力議員) 御答弁ありがとうございました。ぜひ夢のあるまちづくりで、市民サービスの向上、そして、市民が幸せになるための施策をしていただきたいと思います。先ほども述べましたが、特に上瀬谷通信施設跡地は横浜市のやることなので、本市からは提案しづらいとは思います。しかし、あちらの委員会では、交通混雑の緩和には複数の交通アクセスが不可欠で、いかに交通を分散させるかが重要という発言もありますので、やはり隣接する大和市と協力連携することは必要だと思います。ぜひ山中市長と大木市長が会って、交通の利便性や地域経済の活性化、そういった協力をお願いして、大和がよくなるようにお願いしたいと思います。  それでは、一般質問を終わります。ありがとうございました ○議長(中村一夫議員) 以上で19番、古谷田 力議員の一般質問を終結いたします。  続いて――5番、金原忠博議員。                  〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 皆様、おはようございます。公明党の金原忠博でございます。大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁、よろしくお願いいたします。  大項目1、孤独・孤立対策について質問をいたします。  本年に入り、政府は、昨年12月から今年1月にかけて行った16歳以上の約1万2000人から回答を得た孤独、孤立問題初の全国調査の結果を公表しました。調査内容を見ると、孤独だと感じることがあるかとの問いには「しばしばある・常にある」との答えが4.5%、「時々ある」は14.5%、「たまにある」は17.4%で、合わせると3人に1人の割合になりました。さらに、年収が低いほど孤独感を感じる割合が高く、心身の健康状態が悪い人ほど孤独感が強いことも分かりました。孤独感を「しばしばある・常にある」とした人のうち8割超が行政やNPOからの支援を受けていないことも判明しました。また、回答者に多い特性として、30代、20代、失業中、派遣社員、世帯年収100万円未満ということも分かりました。また、英国のレガタム研究所の調査によると、社会がどれくらい繁栄しているかを示す繁栄指数2020年調査で19位でしたが、人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本は140位でありました。長引くコロナ禍による孤独、孤立問題の深刻化から、政府は昨年2月に担当大臣を新設し、内閣官房に担当室を設置しています。背景には2020年、コロナ禍で国内自殺者数が11年ぶりに増加したことや格差や不寛容、差別、虐待などによる生きづらさがあります。  また、各種調査から、東京都健康長寿医療センター研究所では、15歳から79歳の2万5484人の回答から、男性で高齢であればあるほど人とのつながりが失われる社会的孤立に陥りやすく、孤独感に深刻な影響があり、増加幅が最も大きかったのが70歳代であったとまとめています。高齢者が社会とのつながりを失うと、心身が衰えるフレイルにつながると言われています。調査内容は、別居の家族や親戚、友人らに対し、対面での交流、メールなどでのメッセージのやり取り、音声での通話、ビデオでの通話をどのくらいしたかを質問しています。4種類の合計が週1回未満だった場合を人との接触や交流が著しく少ない状態の社会的孤立にあるとしました。社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされます。具体的には、DVや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられます。いずれも以前から大きな社会問題でありましたが、コロナ禍で一層深刻化しています。もともと弱い立場の人を直撃していると言えます。誰一人置き去りにしないとの取組が大切と考えます。  そこでお尋ねします。中項目1、孤独・孤立対策とこもりびと支援について、こもりびと支援については令和元年6月定例会で質問をしました。就職氷河期世代、7040問題が社会問題化し、取り上げました。市長の答弁では「本市としての役割を十分果たしていきたいと考えております」とのことでありました。そして、令和元年10月にこもりびと支援窓口が始まりました。会派としても視察を行いました。それから3年、こもりびと支援条例へと対策強化へ今定例会に上程されています。こもりびと支援は、政府が進める孤独・孤立対策の重点計画の具体的施策の一つであります。こもりびと支援条例においても、望まない孤独、孤立を伴うことなくと、孤独、孤立対策を念頭に置いての条例であると理解しております。  それでは、何点かお尋ねします。小項目1、令和元年10月から開始したこもりびと支援窓口は、孤独、孤立対策にどのような効果が考えられますか、御所見をお伺いいたします。  小項目2、内閣府実施の生活状況に関する調査の出現率を使い、大和市の15歳から64歳までのこもりびとの推計数を算出すると2300人を超えています。実際の相談者は236名です。生きるためにこもりびとを選択したと捉えれば、2000人ほど相談に来ていないことになります。慎重に進めなければなりませんが、必要なときにつながりがつくれることが大切と考えます。どのような情報提供を行っていきますか。  小項目3、相談件数が1400件以上あり、相談方法には、電話相談、窓口相談、メール相談、同行支援、訪問支援を行ってきています。この3年も満たない期間ではありますが、こもりびとから就労された方はどのくらいいますか、また、それはどのような事例ですか、お示しください。  小項目4、こもりびと支援に携わる人材の育成について御所見をお伺いいたします。  小項目5、政府においてもNPOは重要な支援の担い手と捉えています。NPOとの連携について御所見をお伺いいたします。  中項目2、地域のつながりについて、本市は一人になっても独りぼっちにさせませんよと、施策を展開していると思いますが、人と人とのつながりを担う人や組織体やイベントが大事になってきます。イベントには4月から始まっている健康都市大学月イチ学園祭があります。毎月第1火曜日に、居場所としての拠点である文化創造拠点シリウスの6階で開催されています。いろいろなジャンルがあり、月1回とはいえ、毎月の開催にスタッフの方に感謝の思いであります。つながりであり、継続のイベントであり、居場所としての大きな意義があると考えています。本日は、つながりを担う人、民生委員と組織体の老人クラブについてお尋ねします。  民生委員は立候補ではなく、推薦であります。民生委員推薦会では11月末の任期満了に向けて活動を進めています。要員確保の対策として年齢要件をなくしました。老人クラブもつながりを継続的に担う大切な組織と考えます。自治会加入している高齢の方が役職を担うことができない、負担感を理由に自治会を脱退する人が多くなっています。そんな中でも老人クラブに残る方も意外といらっしゃるようです。また、住むところの自治会に老人クラブがないと、他地域の自治会の老人クラブに加入される方もいます。  そこでお尋ねいたします。小項目1、民生委員・児童委員の現状について、小項目2、民生委員・児童委員の資格要件の年齢要件を撤廃した意義について、小項目3、民生委員・児童委員の欠員の区域を他の委員がどのようにカバーするのか、小項目4、老人クラブ数の推移についてお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 金原議員の御質問にお答えします。  1番目、孤独・孤立対策について御質問がありました。1点目、孤独、孤立対策とこもりびと支援についての1つ目、令和元年10月から開始したこもりびと支援窓口は、孤独、孤立対策にどのような効果が考えられるかとの御質問にお答えいたします。  令和3年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021において、日本の未来を拓く4つの原動力として、グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力ある地方創り、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現を掲げ、その原動力の基盤づくりの一つに孤独・孤立対策を位置づけました。その後、国は、令和3年12月、孤独・孤立対策の重点計画を定め、孤独、孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものであり、子育てから学校教育、犯罪被害者、生活困窮、人権など多岐にわたる分野の支援策の一つとしてひきこもり支援が規定されたことを承知しております。  ひきこもりが社会的にクローズアップされる中、本市は、令和元年10月、こもりびと支援窓口を開設し、本年7月末までに1482件、当事者数236人の相談を受けてまいりました。当事者の状況は、医療的な治療を優先すべき人や発達障害を持っている人、今はやむを得ず引き籠もるということを選択した人など様々であり、その中には望まない孤独を感じたり、孤立したりしている人が含まれている可能性がございます。そうした中、これまで本市が取組を進めてまいりましたこもりびとやその御家族の集い、こもりびとの居場所の提供などは、同じ境遇の人同士が話をすることで悩みや気持ちを共有し、新たに人との交流が生まれる機会であると捉えております。  このように、こもりびとへの支援には望まない孤独や孤立を感じている人への支援と方向性を共にする部分があることから、今後におきましても、孤独、孤立の視点を持ちながら取組を進めてまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2つ目、こもりびとへ、どのような情報提供を行っていくかとの御質問にお答えいたします。  情報提供につきましては、こもりびとの当事者及びその御家族等に、本市のこもりびと支援の取組について広く知っていただくことが最も大切であると考えております。これまでもホームページや広報やまと、広報PRボード等の活用に加え、こもりびと支援のハンドブックを公共施設等に配架するなど周知に努めてまいりました。今後におきましても、とりわけ当事者に情報が直接届くよう、ホームページやPSメール等の情報通信の活用に加え、様々な広報媒体を利用し、一人でも多くの方の下に情報を届けてまいりたいと考えております。  3つ目、こもりびとのうち、就労された人数と事例についてお答えいたします。  これまで相談に来られた方のうち14名が就労されており、職場の環境が合わず、引き籠もるようになった方を、こもりびと支援窓口での相談を経て、働くことに悩みを抱える人の就労支援等を行う神奈川県央地域若者サポートステーションにつなげ、再就労に至った例などがございます。  4つ目、こもりびと支援に携わる人材の育成についてお答えいたします。  ひきこもりの当事者及び御家族等への接し方から、その後の支援方法等について学ぶ厚生労働省や神奈川県等が主催する研修の受講等を通じ、育成に努めてまいります。  5つ目、NPOとの連携についてお答えいたします。  本市にはひきこもり支援を行うNPO法人はございませんが、これまでに全国で支援活動を行っている特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会の理事による講演会等を実施しており、今後も同連合会による指導、助言を仰ぐとともに、NPOを含む支援組織等の動向につきましても注視してまいります。  2点目、地域のつながりについての1つ目、民生委員・児童委員の現状について、2つ目、資格要件の年齢要件を撤廃した意義、3つ目、欠員の区域を他の委員がどのようにカバーするのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市の民生委員・児童委員は、令和4年8月末現在、定員277名のうち267名の方を委嘱しており、欠員は10名となっております。欠員の区域につきましては、各地区の民生委員児童委員協議会において話し合い、隣接区域の担当、あるいは豊かな経験を持つ民生委員・児童委員が、欠員の間、その区域を受け持つことで対応しております。こうした欠員が生じている背景としましては、年金支給の開始年齢が引き上げられたことによる退職年齢の引上げや共働き世帯の増加など、以前は民生委員・児童委員を委嘱することができた世代の状況に大きな変化が生じたことなどが考えられます。  一方、これまで上限の年齢要件として定めてきた75歳を超えても、健康で地域のために活動することができる方が多くいらっしゃることから、一人でも多くの候補者から民生委員・児童委員を選出するため、資格要件の条件の年齢要件を撤廃いたしました。  4つ目、老人クラブ数の推移についてお答えいたします。  過去5年間、年度当初の老人クラブ数は、平成30年度86、平成31年度82、令和2年度80、令和3年度73、令和4年度68となっており、毎年減少しております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。                  〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  こもりびと支援窓口の3年に満たない期間で14名が就労に結びついています。すごいことであると、従事してきた担当者に感謝の思いであります。これからも相談されているお一人お一人に寄り添い、誰一人取り残さないとの取組をお願いいたします。  孤独、孤立対策であるこもりびと対策がこもりびと支援条例によってさらなる力強いエンジンになることを期待いたします。その支援策にNPO等の専門機関との連携やアウトリーチ型支援の実施を取り入れて進めることを要望いたします。  民生委員・児童委員のなり手確保の課題は続くと考えられます。資格要件の年齢も撤廃されて、本年11月以降、新たな人員でスタートします。民生委員・児童委員の健康には留意していただくこと、要望いたします。  欠員区域をカバーする人もいます。地域も広くなり、移動距離も増え、対応する人数も増えます。健康第一で進めるよう要望いたします。  老人クラブ数も減少傾向のようであります。残念であります。老人クラブは第三者によって、いること、生活していることを認識してもらうことができる組織と考えます。老人クラブの普及啓発を要望いたします。  次に大項目2、政治参加について、6月定例会に引き続き、政治参加について質問いたします。  中項目1、啓発冊子について、大和市は投票行動への啓発冊子として、公益財団法人明るい選挙推進協会が作成した「私たちの未来 自分たちで考える、投票参加を応援するビギナー’Sガイド」があります。目次を見ると「みんな選挙行ってる?」「政治参加って何?」「関わりのネタを見つけよう」「関心ごとを政治にどうつなげるか」「政策を知ろう」など10項目にわたり書かれています。その中の一つに「メディアリテラシーを養う」があります。「メディアリテラシーって何ですか?」という質問に対し「メディア(情報を伝える媒体)の特性を理解した上で、情報を読み解き、行動につなげていく能力のことであります。情報が氾濫している世の中だからこそ、求められています」とあります。また「選挙管理を手伝う若者がいる」のページには「投票立会人や投票事務従事者として参加できます」と記載されています。また、コラムには、新潟県に2013年誕生のNiigata選挙カレッジの活動が書かれています。本市のこの啓発冊子もいいと思いますし、新潟県の活動も参考に啓発を図るとよいと考えます。  そこでお尋ねします。明るい選挙推進協会の啓発冊子の活用状況をお示しください。また、啓発冊子を大和市ホームページに掲載してはいかがでしょうか。  中項目2、若年層の投票立会人の本市の参加状況についてお示しください。  中項目3、選挙啓発物品の制作について、都道府県の投票率で、2014年が47.22%で46番目、2017年が46.47%で47番目と2回続けて40番以下の徳島県は、とりわけ若い世代の投票率が低く、何とかしなくてはいけないと危機感を感じ、ユニークな取組を始めています。幼い頃から投票に参加することの大切さを呼びかけようと、自分たちで「さとしくんのいっぴょう」という絵本を制作しました。内容は、運動会のお弁当の中身や何をして遊ぶかで意見が合わず、けんかをしてしまう熊の兄弟たちが、さとしくんがネズミの大家族が一票という投票で家族内の意見が分かれることを決めていることを知って、熊の兄弟もみんなで投票して物事を決めることで、選挙の大切さを学ぶ物語であります。  ちなみに、2011年選挙の徳島県の投票率は53.86%でありました。  そこでお尋ねします。徳島県が若者の投票率が低いことで取り組んだ幼い頃から投票に参加することの大切さを呼びかけようと「さとしくんのいっぴょう」という絵本を制作しました。本市においてもこのような取組が必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。  中項目4、国政選挙に関わって、小項目1、出張であるとか、地元で投票ができないときに不在者投票を行うことができますが、申請書類を選挙管理委員会へ提出しておく必要があります。選挙管理委員会は、公示日に届けられている住所地へ不在者投票を送付します。マイナンバーカードを使用しますと、選挙管理委員会への申請書類がスマートフォンやPCからできます。便利と言えます。今回より始まったマイナンバーカードを利用した不在者投票の件数と今後の周知、広報についてお伺いいたします。  小項目2、車椅子の保守点検について、昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙と期日前投票が増えている状況であります。時間帯によっては投票を待つ長い列を見ることがありました。必然的に車椅子を使う方も多くいらっしゃいますが、いざ使うときにタイヤの空気圧が不足していることがあったと聞きました。保守点検についてどのようなスケジュール感で行っていますか、お伺いいたします。  小項目3、違法な掲示物への選挙管理委員会の対応について、会派の鳥渕議員の思いと声をいただきましてお聞きします。思いますに、司法の場に持ち込まれなければ何をしてもということで違法なことができてしまう人は自分目線であり、言葉で何を言っても市民目線ではないと思います。何を言ったかではなく、市民のために何をしたかが大事であると考えます。  それではお尋ねします。街頭演説での個人名の看板を設置することや昨年の衆院選以前からいまだ貼り続けている個人ポスター、個人ポスターの横に名前を表示している掲示物について選挙管理委員会の対応についてお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。                  〔菊地浩之選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎菊地浩之 選挙管理委員会事務局長 2番目、政治参加について御質問がありました。1点目、啓発冊子についての1つ目、啓発冊子の活用状況についてお答えいたします。  明るい選挙推進協会作成の啓発冊子は、公益財団法人明るい選挙推進協会が初めて投票に行く新有権者などの若年層に向けて作成した投票前の基礎知識を分かりやすくまとめた選挙啓発冊子でございます。選挙管理委員会では、18歳の誕生日を迎える新有権者に、選挙人名簿へ登録されることや投票立会人の募集を内容とするバースデーリーフレットと併せてこの啓発冊子を送付しており、令和3年度は1999名の新有権者に送付いたしました。  2つ目、啓発冊子のホームページへの掲載についてお答えいたします。  この啓発冊子を作成した公益財団法人明るい選挙推進協会に市のホームページへの掲載について確認をしたところ、掲載することの承諾が得られましたので、今後、市のホームページへ掲載するとともに、明るい選挙推進協会のホームページへのリンクを設定し、さらなる選挙の啓発に努めてまいります。  2点目、若年層の投票立会人の参加状況についてお答えいたします。  選挙管理委員会では、投票に行きやすい環境づくりや若年層への啓発活動の一環として若年層の投票立会人を積極的に採用しており、現在、高校3年生から大学2年生まで、14名の方に投票立会人として登録いただいております。参加状況といたしましては、昨年10月の衆議院議員総選挙の際には、期日前投票で4名、当日投票で4名、今年7月の参議院議員通常選挙では、期日前投票で3名、当日投票で5名の方に立会人として参加していただきました。これは、若年層への啓発活動として有用な手法であると考えられることから、引き続きホームページやバースデーリーフレットにより登録の呼びかけを行ってまいります。  3点目、選挙啓発物品の制作についてお答えいたします。  若年層向けの啓発といたしましては、18歳、19歳を主な対象として実施しており、現在のところ、議員御提案のような低年齢層向けの啓発物品の制作は考えておりませんが、将来の有権者に向けた啓発として、習字作品コンクールや出前授業、児童会、生徒会選挙への選挙物品の貸出しなどを通じて選挙に慣れ親しんでいただくよう努めております。  4点目、国政選挙に関わっての1つ目、マイナンバーカードを利用した不在者投票の件数と周知についてお答えいたします。  新たな不在者投票用紙の請求方法として、令和3年4月からマイナンバーカードを利用したオンライン申請を行うことが可能となり、本市では今年7月の参議院議員通常選挙から導入いたしました。これは、国のオンライン申請サービスであるぴったりサービスを利用することで、迅速な不在者投票用紙の交付請求を行うことができるものであり、今年7月の参議院議員通常選挙では、対象となる185件の申請のうち、このサービスを利用したものが60件ございました。この申請方法を利用すると、これまで郵便で行ってきた請求にかかる期間の短縮や郵送費用の削減など、有権者の利便性向上につながることから、引き続きホームページなどにより制度の周知を図ってまいります。  2つ目、車椅子の保守点検についてお答えいたします。  期日前投票所4か所及び当日投票所35か所にはそれぞれ車椅子を配置しており、特に市役所の期日前投票所は最も利用者数が多いことから、2台の配置としております。車椅子は使用前に点検を実施しておりますが、点検回数を増やすなど保守点検の徹底に努めてまいります。  3つ目、違法な掲示物への選挙管理委員会の対応についてお答えいたします。
     公職選挙法では、候補者個人の政治活動用ポスターについて、任期満了日の6か月前から掲示の規制を受けるなど、選挙運動や政治活動における文書図画の掲示や頒布などについて多くの規制を設けております。選挙管理委員会では、選挙期間中でも掲示され続けているポスターや看板など法に抵触するおそれがある事案につきまして、随時神奈川県選挙管理委員会及び大和警察署と情報を共有しており、公正な選挙が行われるよう連携を図っているところでございます。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。                  〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  明るい選挙推進協会が作成した啓発冊子を市のホームページに直接掲載していただけるとのこと、ありがとうございます。誕生日を迎えた18歳という新有権者にその都度冊子を送付していること、令和3年は1999人へ送付されています。これからも確実に届けられるようにお願いいたします。  昨年の衆院選から始めた若年層の投票日当日の投票立会人に参加してもらう取組については、登録人数や参加人数もこれからの感はありますが、よい取組と評価するものであります。多くの若者が登録、参加できるように周知啓発を要望いたします。  若年層向けの選挙啓発物品については、明るい選挙推進協会作成の啓発冊子を利用しているように、徳島県作成の啓発冊子を活用することを要望いたします。  マイナンバーカードを使用した不在者投票ができる周知を入場券の中に同封していただくことを要望いたします。  車椅子使用については、準備、使用できるようによろしくお願いいたします。  違法な掲示物については、神奈川県選管、大和警察署と連携をしっかり取っていただき、やり得にならないように取り組んでいただくことを要望いたします。  次に大項目3、SDGsの評価と市民相談について、SDGs、持続可能な開発目標は、世界中の様々な立場の人が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。17の目標、169のターゲット、232の指標で構成されています。ボトムアップであり、2015年9月に国連に世界のリーダーが集まり、採択されました。根底には、指針の誰一人取り残さないという誓いがあります。  本市が進める健康都市やまと総合計画の取組とSDGs達成の方向性は軌を一にしています。大和市健康都市プログラムには、基本構想の実現に向けた基本計画全体を先頭に立って導く誘導的なプロジェクト事業にSDGsアイコンを表記しています。市民相談はボトムアップであり、誰一人取り残さないとの思いで相談に臨んでいます。また、市民相談は一人から発した小さなことであっても、達成されれば、大和市民全体であったり、地域であったり、一人を大切にすることで多くの人につながるものと考えます。  そこでお尋ねいたします。中項目1、事務事業評価にSDGs評価項目について、事務事業評価は、毎年決算議会である9月に合わせて公表されます。これを基にして、常任委員会審査に臨みます。リーディングプロジェクト事業はSDGs目標と結びついています。世界の共通言語であるSDGs目線から事業を評価すること、大切ではないかと考えます。  そこでお尋ねいたします。事務事業評価の評価結果に、SDGs17の目標にある169のターゲットや232の指標を考慮して評価項目として加えてはいかがか、お伺いいたします。  中項目2、シリウス西側の南北道路の歩道段差について、シリウス西側の北から南へ走る道路で、昔、パン屋さんがあった交差点から居場所として多大な役割を担っているシリウスへ向かう歩道が、駐車場や住宅と隣接して、車が一般道に出るために斜めになっています。このような歩道のため、車椅子利用者、つえを使い歩く方にとっては難儀であって、遠回りをしてプロムナードから回り道したり、家から出るのを諦めてしまう人もいます。大和市のシンボル的存在であり、居場所として大事な役割を担っているシリウスであります。高齢化が進む今後を見据え、対策を講じること、必要と考えます。御所見をお伺いいたします。  中項目3、ボッチャの普及について、ボッチャはヨーロッパで生まれ、1984年からパラリンピックの正式競技として行われています。男女の区別なく、障害の程度でクラス分けをして、順位を競います。見た目には激しい運動ではありませんが、知的な戦略とそれを実行するための技術力、集中力が求められる競技であります。また、ボッチャは年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、皆が一緒に楽しむことができるユニバーサルスポーツであります。ユニバーサルスポーツは共生社会の実現への寄与が期待をされています。障害のある人とない人が一緒に楽しむことができることは、両者の相互理解と共生社会の実現に必要と言えます。日本では東京2020パラリンピックにおいて、ボッチャ個人で杉村英孝選手が金メダルを獲得し、チームにおいても銅メダルを獲得するなど盛り上がりを見せています。  ここでルールを説明します。どれだけ自分のカラーボールを的であるジャックボールに近づけるかを競うシンプルなルールであります。6球全て投げ終わったら、審判が得点を判定します。これを個人戦とペア戦では4回、チーム戦では6回行い、合計得点で勝敗を決めます。  そこでお尋ねします。小項目1、競技用具の充実について御所見をお伺いいたします。  小項目2、競技人口を増やすための普及啓発について、ボッチャの普及は体験会の回数も関係すると考えます。また、金メダル、銅メダルを獲得したオリンピック選手を招致することも考えてはいかがでしょうか。ユニバーサルスポーツであるボッチャ普及は、心のバリアフリーのため、共生社会に大きく寄与するため、大きく普及啓発が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。  中項目4、分室や連絡所のマイナンバーカード関連の相談体制について、現在マイナポイントの第2弾が行われています。私も登録をしてポイントをいただき、昼食代などに使用しました。また、最近利用する薬局にマイナ保険証を読み取る機器が置いてあり、紙の保険証ではなく、マイナンバーカードを使い、保険証認証を行いました。こちらの機器を置くところも徐々に増えてきているようであります。マイナンバーカードを利用してできるサービスが増えていくことで、当然に取得したいと思う市民は増えていきます。それに伴って、人員体制も充実を図ってきました。本庁の充実がなされれば、分室や連絡所もイコール同じようになされると考えていましたが、マイナンバーカード関連について相談をしても、サポートが不十分との相談がありました。大和市の8月末時点の交付率は48.7%であります。これから増えていくことを考えれば、分室や連絡所のサポートの充実を図ること、必要と考えます。御所見をお伺いいたします。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 3番目、SDGsの評価と市民相談について御質問がありました。1点目、事務事業評価にSDGs評価項目についてお答えいたします。  本市では、市の取組全般について、市民への説明責任を果たすとともに、市民の視点に立った効率的で質の高い行政経営を進めるため、毎年度事務事業評価を行っています。この事務事業評価では、一つ一つの事業について妥当性や有効性などを評価することにより業務改善を進めており、ユニバーサルデザインへの対応や環境負担軽減に向けた取組など、社会的配慮についても評価しているところです。SDGsは国連で採択された国際目標であり、また、本市の総合計画の取組の方向性と軌を一にするものであることから、今後、SDGsの達成に向けた取組状況に関して、社会的配慮の評価項目に追加することなどについて検討してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――街づくり施設部長。                  〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2点目、シリウス西側南北道路の歩道段差についてお答えいたします。  シリウス西側南北道路の該当路線につきましてはマウントアップ型歩道という旧基準の形態で、昭和の後半まで主流となっていたものであり、歩道を車道より15センチメートルほど高くすることにより、歩行者の安全に配慮した工法でございます。しかし、現在、沿道に点在する車両出入口の切り下げにより歩道上にアップダウンが生じているため、近年のバリアフリー化に適合しない状況となっております。このような歩道は市内に多く残っており、順次、歩道セーフティーアップ事業等で改善を進めているところでございます。  議員御提案の当該路線の歩道段差を解消するためには、2種類の工法が考えられます。1つ目は、工事費用が高額となりますが、車道全体の高さをかさ上げし、歩道との高低差を小さくすることにより、歩道勾配を改善する工法です。しかしながら、当該路線は歩道側の民地の高さが東西で異なるため、完全に車道を歩道高さに近づけることが難しく、整備後も課題を残すものとなります。2つ目は、歩道の車道側を民地高さ近くまでかさ上げする工法です。費用面で安価な上、傾斜緩和を図ることができますが、歩道と車道の境に車乗り入れ用のブロックを使用するため、角度が急になり、現在よりもスムーズな車両の出入りができなくなるため、沿道住民の方々の御理解が必要となります。  いずれにいたしましても、整備を進めるに当たっては、地域の機運の高まりや地域住民の方々の御協力が不可欠となることから、今後の地域の動向を注視してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――文化スポーツ部長。                  〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 3点目、ボッチャの普及についての1つ目、競技用具の充実についてお答えいたします。  スポーツセンターでは、ニュースポーツやパラスポーツの普及促進のため、各種競技用具を常備し、自治会や福祉団体等の方々に貸出しを行っております。ボッチャの用具につきましては、これまで貸出し等の実績はございませんが、今後、ボッチャ競技の普及状況を見ながら用具の充実を図ってまいりたいと考えております。  2つ目、競技人口を増やすための普及啓発についてお答えいたします。  本市におきましては、第2期大和市スポーツ推進計画におけるパラスポーツ活動の普及、推進の取組として、スポーツ教室やスポーツフェスタでボッチャを取り入れ、広く市民の方々に体験してもらう機会を設けてまいりました。昨年行われた東京パラリンピックではボッチャ競技で日本初の金メダルを獲得するなど、国内でも競技に対する認知度が上がっており、議員御指摘のような出場選手を招いたイベント等の開催も広く周知を図る有効な手法の一つであると捉えております。ボッチャをはじめとしたパラスポーツにつきましては、障害の有無にかかわらず、全ての人がスポーツに親しむことができるものであり、今後も関係機関と連携し、普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 4点目、分室や連絡所のマイナンバーカード関連の相談体制についてお答えいたします。  現在、分室や連絡所では、マイナンバーカードの申請書のお渡しやマイナンバーの載った住民票の交付、マイナポイントの申請ができる端末の貸出しなどを受け付けるとともに、様々な御相談や問合せに対応しております。そのほかにも、中央林間、渋谷の両分室では、住所変更に伴うマイナンバーカードに関わる手続やマイナンバーカードを利用した転出、転入手続を行っております。マイナンバーカードにつきましては今後さらに利用する場面が増えることが考えられ、今まで以上に多くの内容を御説明する必要性が高まることからも、相談体制の充実に努め、引き続き寄り添った対応を行ってまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。                  〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  事務事業評価にSDGs評価項目について、社会的配慮の評価項目に追加することを検討していくとの答弁、誠にありがとうございます。市民はもとより、SDGsを進める企業等からも評価されるものと思います。  シリウス西側南北道路は、大和市のシンボル的位置づけであり、居場所の拠点でもある文化創造拠点シリウスに向かう道路であります。シリウスには、多くの大和市民、他市の人たちがたくさん来館します。高齢化が進み、お一人様の率が高い大和市であります。シリウスへ向かう道路がプロムナードや大和市役所近くの商業施設の周辺を回る道路のように安全であり、安心して歩ける道路であることは、外出のしやすさにつながるために大切と考えます。課題はありますが、歩道の段差解消を再度検討していただくこと、要望いたします。  ボッチャはユニバーサルスポーツであり、心のバリアフリーを醸成できるスポーツであります。競技用具の充実と競技人口を増やすための普及啓発のさらなる取組を要望いたします。また、ボッチャ審判員の養成講座を設けること、要望いたします。体験会を増やせることにつながるものと考えます。自分自身もボッチャの審判員の資格を今後取っていきたいと考えております。  マイナンバーカードの利便性はこれからますます上がっていきます。当然にマイナンバーカードを持って、できる便利は活用しようと考えることは必然であると思います。相談に来られた方に寄り添い、対応していただくこと、お願いいたします。  以上で金原忠博の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で5番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午前10時55分 休憩                  午前11時15分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開します。 ○議長(中村一夫議員) 一般質問を続けます。続いて――21番、安藤博夫議員。                  〔21番(安藤博夫議員) 登壇〕 ◆21番(安藤博夫議員) 大和正風会、安藤博夫です。今回の質問は、大項目に市民に優しいまち大和市の実現に向けて、中項目として、1、環境施策について、2、窓口業務について順次質問させていただきます。  まず、環境施策についてですが、大和市は令和4年度施政方針の中「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」を掲げております。紹介しますと「国は昨年5月に『地球温暖化対策の推進に関する法律』を改正し、地球温暖化対策の基本理念として2050年カーボンニュートラルを法に位置づけました。また、6月には『地域脱炭素ロードマップ』を策定し、政策を総動員して脱炭素に取り組むことを掲げております。本市におきましては、これまで実施してきた公共施設への太陽光発電設備の設置などの施策を推進しながら、積極的に温室効果ガス排出量の削減に努めているところであり、この4月に改定を予定している『大和市地球温暖化対策実行計画』に基づき、脱炭素社会に向けた取組を進めてまいります」としております。大和市地球温暖化対策実行計画2020年度から2030年度について、国の2050年カーボンニュートラル社会の実現と2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減するという目標を掲げました。この目標の実現に向け、市では大和市地域温暖化対策実行計画を改定いたしました。大枠環境施策についてといっても広範囲にわたりますが、国の新目標の設定に合わせた温室効果ガス排出削減シナリオを作成し、地域脱炭素ロードマップなどを踏まえ、CO2を34万9000トン削減するとしております。目標達成に向けた地域脱炭素施策として、1、太陽光発電設備などの設置促進をはじめ、2、再エネ電力への契約切り替え促進、3、次世代自動車(EV/PHEVなど)の普及促進、4、プラスチックごみの排出抑制(「リデュース・リユース・リサイクル」)を掲げております。  また、本年4月には大和市気候異常事態宣言を制定しております。内容は「近年の世界的な気候変動は、記録的な猛暑、大型台風、集中豪雨の頻発など、もはや危機と呼ぶべき域に達しています」、中間略しますけれども、「本市は、人にも環境にも優しい持続可能なまちづくりを進め、2050年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を市民、事業者、国及び他自治体などと密接に連携・協力しながら目指すとともに、地球温暖化の中で生じ得る影響から市民を守る施策をより一層推進することを決意し、ここに気候非常事態を宣言します」とあります。私は、もはや概念的段階から、より具体的な施策の展開、実施が求められているのだと思います。今回の質問項目に取り上げた環境施策は漠としてなかなか捉えにくい課題でもあります。CO2ガスですから、つかみにくいのは当然です。温室効果ガス排出量削減シナリオでもより有効とされている再生可能エネルギー、太陽光などの利用促進による地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現に有効とされている太陽光発電などの積極的な推進については、注目していかなければなりません。  そうした中、大和市の施策展開への具体的課題として質問いたします。  1、本市の脱炭素施策において、太陽光発電システムの推進は重要な役割を占めているものと考えます。また、災害による大規模停電時などには携帯情報端末などへの電力供給が必須であると考えます。このように、脱炭素としても、災害対応としても重要な役割を担う太陽光発電について、公共施設において、そして、住宅用システムについてそれぞれどのように推進していくのでしょうか。市としてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。  また、環境意識啓発事業として、市民と事業者の環境問題に関する行動変容を目指して、環境意識の高揚や啓発を図るとしています。新型コロナウイルス感染症のため、事業展開が難しいとは存じますが、特に将来の大和を担う児童生徒の環境と脱炭素に関する意識を高めるには、具体的な施策の展開とともに重要なことと存じます。現在の小学児童や中学生は、今から20数年後の2050年には働き、そして活躍する中心世代を構成する世代となります。その世代に憂いを引き継がせないためにも、今現在から未来につながる環境教育がとても重要であると考えます。  そこで質問ですが、小中学校における環境教育への取組について、総論的な概念だけでなく、具体的に目で見て触れる体験的な環境教育も必要だと思います。併せて教育委員会の御所見をお伺いいたします。  中項目2に移ります。窓口業務について、日本は今、社会全体が大きな転換期を迎えているのだと思います。人口減少に伴う、超高齢社会への突入をきっかけに、社会保障費の高騰やインフラ老朽化対策などによる財源不足、労働力不足、大きな課題が山積みとなっております。加えて、2020年度には新型コロナウイルス感染症による社会変化、特に新たな生活様式への変貌など私たちの身近な生活も変わっていかなければならない状況だと存じます。それに伴い、自治体事務を変革するとともに、私たち住民の利便性を向上させる施策について、大和市にとっても喫緊の課題であることは間違いありません。  そこで、市民が一番身近で、市役所と関わり、接するそれぞれの必要に応じた窓口についての質問です。窓口業務に関連して、最近は、行かない、書かない、待たない役所とも言われているように、デジタル化による窓口業務を喫緊の課題として進めるべきと考えます。住民申請のオンライン化を進め、住民が市役所に出向かなくてもできる手続を増やし、さらに、事務処理にもツールを活用し、申請時に住民が書類を記入する負荷を軽減する。そうしたことで、3ない窓口の成果を生むことができるのです。  また、デジタル行政の基盤となるのがマイナンバーカードによるものだと存じます。マイナンバーカードは、行政サービスの申請をオンラインで可能にするほか、公金の送金など自治体などの事務作業を軽減できるとされています。カードのメリットとしては、行政サービスの申請や手続がオンラインで可能になる。そして、公金の迅速な給付と事務経費の削減が図れる。ただし、これには、公金受け取り口座を登録しなければなりません。また、健康保険証としての利用が可能になるほか、運転免許証と一体化する動きもあります。さらには、民間サービスでも厳格で迅速な本人確認が可能などとあります。  一方、普及しないデメリットとしては、個人情報の漏えいなどの安全性への懸念です。そしてまた、申請手続が大変面倒で手間取るということです。その普及拡大と利用促進は、総務省によると、2016年1月の交付開始から本年の8月末現在で人口の47.4%、5966万人と発表されております。大和市においてはどの程度進んでいるのかも心配になります。また、マイナンバーカードが普及したとしても、肝腎の窓口業務が旧態依然のままでは意味がなく、まさに窓口業務のDX、デジタルトランスフォーメーションが求められているのだと存じます。  そこで質問ですが、行かない、書かない、待たせない役所の窓口業務、DXへの取組についてお伺いいたします。  また、一方、どうしても市民が直接職員と対面で本人確認をしなければならない申請業務や相談業務はどういったことがあるのでしょうか。最近、私は、個人的なこともあり、障がい福祉課の窓口に伺いました。受付で対応していただいた職員の親切、丁寧な対応には感心するとともに、安心して相談することができ、感謝の言葉しかございません。今後、DXの取組が進められたとしても、専門的な知識を持った人材の確保は必要です。  そこで質問ですが、職員の人材育成について、本市ではどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。  窓口対応していただいた際、少し残念に思ったのは、受付カウンターの照明が十分ではなかったりして、申請書類の作成時に時間がかかりました。私ども高齢者や弱視、難聴の方々への配慮や個人プライバシー確保の観点から、窓口の物理的要件の整備が必要だとも感じております。質問としては、障がい福祉課の窓口について障害のある方々への配慮を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、窓口業務の中でも、私も実は患者の一人として、日頃大変お世話になっている大和市立病院の外来窓口についてお伺いいたします。私は、この問題につきましては、令和元年6月定例会で市立病院の待ち時間について、待ち時間解消のための取り組みについてを質問しておりますが、同様に多くの同僚議員諸兄氏も取り上げている課題でもあります。その後、市立病院は、令和2年10月から会計処理については自動精算機の導入など、待ち時間短縮に向けた御努力は評価したいと思います。また、本年6月からは診療案内表示システムの導入がなされました。このことにより、外来患者は、来院すると、まず受付機で診察券カードを読み取り、プリントアウトされた受付番号で一連の受診となります。待合所では、受付番号がモニターで表示されていることで名前を呼ばれることはなくなり、個人プライバシーにも配慮されているほか、様々な効果もあったのではないでしょうか。質問としては、外来窓口における診療案内表示システムの導入状況についてお聞かせいただきたいと思います。  質問は以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 安藤議員の御質問にお答えします。  1番目、市民に優しいまち大和市の実現に向けてとの御質問がありました。1点目、環境施策についての1つ目、太陽光発電の推進についてお答えいたします。  本市は本年4月、地球温暖化が要因とされます極端な気候現象の頻発を踏まえまして、大和市気候非常事態宣言を行うとともに、2030年、そして2050年に向けた本市の目標と施策をまとめました大和市地球温暖化対策実行計画を策定したところでございます。その後、本年夏も世界各地での記録的な猛暑や我が国での連続的な豪雨、強力な台風などがありましたが、こうした地球規模での状況を見るにつけ、気候危機とも言うべき急激な変動が生じつつあるという思いと、その中でも、市民の健康な暮らしを守りながら、持続可能な大和を将来の世代に受け継いでいこうという決意を改めて抱いているところでございます。  本市の地球温暖化対策の中でも、太陽光発電設備の普及は重要な取組であり、市では現在、市施設への太陽光発電設備の設置や住宅用太陽光発電設備等の設置費への補助を実施しているところでございます。太陽光発電設備につきましては、脱炭素化の上で重要であることは言うまでもありませんが、災害などによります停電時や電力供給が不安定なときなどの電力確保につながることで、災害対策としても有効であると考えているところでございます。本市といたしましては、国が今年度と来年度に打ち出しております各種の交付金や補助金など積極的に活用しながら、住宅への設置に係る費用への補助の拡充や市の公共施設へのさらなる設置など、太陽光発電の普及を図ってまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 2つ目、小中学校における環境教育への取組についてお答えいたします。 地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が緊急かつ重要な課題となっている中、21世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて重要であると考えております。小中学校では、理科や社会科において、地球温暖化や大気汚染などの環境問題が自分たちの未来に大きな影響があることを学ぶとともに、本市が進めているやまとみどりの学校プログラムの取組の中で、緑のカーテン設置や電気自動車体験学習などの実践的な教育活動も行っております。教育委員会といたしましては、環境に対する正しい知識を身につけるとともに、体験の積み重ねを通して、未来をつくる子供たちが豊かな大和市の担い手となるよう教育活動を支援してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 2点目、窓口業務についての1つ目、行かない、書かない、待たせない役所の窓口業務DXへの取組についてお答えいたします。  市ではデジタル化の進展状況を踏まえ、インターネット上で申請可能な行政手続の拡大に取り組んでいるほか、確定申告の相談等におけるオンライン予約の導入や市民課窓口をキャッシュレス決済に対応するなど、窓口業務の変革に向けた取組を着実に推進してきたところでございます。さらに、10月からは、住民票の写しや戸籍、印鑑登録などの各種証明書に関しましても、スマートフォン等からの操作で手数料の支払いも可能とし、御自宅に郵送でお届けするオンライン申請を開始いたします。今後も進歩の著しいデジタル技術と社会におけるサービスの利活用の状況、国の動向等を見極めた上で充実を図る一方、デジタル機器等の取扱いに不慣れな方への配慮も併せて行いながら、窓口業務のDXへの取組を進めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――総務部長。                  〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 2つ目、職員の人材育成についてお答えいたします。  窓口業務のDXへの取組が進められた場合においても、職員が直接従事することが必要な専門性の高い業務は残ることから、研修等を通じて、職員の人材育成を計画的に実施することは重要であると捉えています。本市では、法務や接遇などの庁内研修、業務に関わる専門的な知識や技能を習得する派遣研修のほか、業務上の課題などを自主的に研究するグループへの支援を行うなど、職員が意欲的に学ぶことができるよう体系的な研修制度を整えております。また、人事異動などにより業務を担任する職員が替わった場合においても、業務マニュアルの整備や職場での実務経験を通じた教育などにより、質の高い市民サービスの維持、提供に努めているところであり、今後も人材育成に係る取組を継続的に進めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 3つ目、障がい福祉課の窓口についてお答えいたします。  現在、障がい福祉課では通常3か所の受付を設けており、年度当初などの繁忙期の際には、窓口の増設や職員を増員し、受付の迅速化や利用者の負担軽減に努めております。また、聴覚に障害のある方への手話通訳者による対応や意思疎通を支援するタブレット端末を活用しておりますが、引き続き、利用者お一人お一人の状況に配慮した対応を行ってまいります。また、窓口の照度など施設面につきましては、保健福祉センター全体でLED化の検討を進めるとともに、デスクライトの活用を図ってまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――病院事務局長。                  〔山崎 浩病院事務局長 登壇〕 ◎山崎浩 病院事務局長 4つ目、市立病院の外来窓口における診療案内表示システムの導入状況についてお答えします。  市立病院の外来窓口で診察の順番が来たことを患者さんにお知らせする方法として、従来は、診察室から医師がマイクで直接お名前をお呼びし、診察室へ御案内しておりましたが、令和4年3月22日から診療案内表示システムを導入し、番号表示にて患者さんを診察室へ御案内する運用に変更いたしました。同システムの導入により、より分かりやすく診察の御案内ができるようになったほか、次に呼ばれる受付番号が表示されることで診察の進行状況が可視化され、患者さんの待ち時間の不安解消に効果があったものと考えております。
    ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――21番、安藤博夫議員。                  〔21番(安藤博夫議員) 登壇〕 ◆21番(安藤博夫議員) 市長をはじめ各部長の丁寧な御答弁、ありがとうございます。市民に優しいまち大和市の実現に向けて、若干の要望、意見を述べさせていただきたいと思います。  中項目1、環境施策について、太陽光発電の推進でございますが、今現在、ロシアによるウクライナ侵攻など国際的な背景もあり、7月の全国消費者物価指数では電気代は前年度比19.6%値上がりしております。エネルギー資源の乏しい日本にとって、地球温暖化対策としても、太陽光発電をはじめとした新エネルギーへの取組は、直面した何としてでも達成しなければならない課題です。これにつきましては、例えば東京都や川崎市では、先頃、新築する事業所や住宅建物への太陽光パネルの設置を義務化する新制度を構築する方針を明らかにするなど、取り組んでおります。そこまでいかなくても、例えば住宅用太陽光発電の普及に向けては、初期設置費用がかからないとされている0円ソーラーなどをはじめとして、県下各市において積極的に推進しているようでございます。  0円ソーラーというのは、住宅の屋根などへの太陽光パネルの設置費用を事業者が負担する代わりに、売買料金やリース代の支払いから賄う仕組みであり、推進主体が神奈川県であることは承知しておりますが、例えば小田原市は0円ソーラーに市としてさらに上乗せした助成制度を設けて、太陽光発電を後押ししています。太陽光発電の推進については様々な補助制度やシステムがありますが、市民に分かりやすく説明し、その導入に向けたトータルコーディネートができるのは、市民に一番身近な大和市の果たす役割が大きいのだと考えております。また、災害時対応では、市が積極的に今まで導入してきたスタンドパイプの設置もさることながら、災害時においては情報の受発信に欠かすことができない情報端末への電力供給は必須です。エネルギー全体の代替とまではいかなくても、緊急災害時への対応として有効な働きが期待できるポータブル小型太陽光発電装置の導入については、さらなる充実、拡大を図っていただきたいと存じます。  次に、小中学校における環境教育への取組でございますが、質問でも申し述べましたように、今の小中学生は、2050年には、働き、活躍する中心世代を構成する世代となります。今現在の取組があってこそ、つながる道の先に近未来があるのだと思います。今なすべきことをおろそかにすることなく、特に環境に配慮した教育も重要であると考えます。引き続きの御努力を期待するものでございます。  続いて中項目2、窓口業務についてでございますが、窓口業務DXや職員人材の育成について質問しましたが、具体的な事例として、例えば待合ホールの混雑を解消、窓口の待ち時間をインターネットでリアルタイムで配信し、混雑を回避するためには、現在どのくらい待ち時間が発生しているのかを可視化する必要があるでしょう。従来は窓口に行かなければ分からない混雑状況をインターネットでリアルタイムに配信できる仕組みを導入するとか、そういうことにより来庁時間の分散を促すこともできます。また、順番が近いことをプッシュ通知で知らせる、受付後、混雑している待合ホールで長時間待つことは、密になってしまうだけでなく、来庁者にとってストレスになるので、順番が近づいたことをメールやSNSで知らせる仕組みがあれば、別の場所で待機したり、別の用事を済ませたりできます。待合ホールにおける混雑緩和にも貢献できることと思います。  職員人材については、DXでは賄い切れない専門知識やスキルアップには、例えばベテランOB、OG職員からの伝承や活用も有効に生かしていただきたいと思いますし、また、各職員が生き生きと活躍し、その能力を十二分に発揮できるような職場環境の整備も重要な課題かと思います。併せて推進していただくよう要望しておきます。  続いて、市立病院の診療案内表示システムについては、モニターが少し小さめで、表示内容に限りがあるためか、私をはじめ過半を超すと思われる外来高齢者患者などは、今か今かとモニターを注視し続けるのは、ややつらい状況であります。モニターに表示される文字を大きくするなど、もっと見やすくできないか。また、例えば、今後スマホを活用した取組、患者の手元にあるスマホで診察案内表示が見られるようにするなど、待ち時間の不安解消などに向けた、さらなる取組ができないかとも考えます。これは意見、要望とさせていただきます。  本来、市立病院は地域の医療支援病院であり、入院治療を必要とするような重症患者を担当する医療機関として、比較的重症の患者を地域のクリニックなどから受け入れる役割もあることから、患者一人一人に対し丁寧な診察を行うには一定の待ち時間が生じることは避けられない状況であるとも考えます。ただ、大和市は、健康都市やまと、「認知症1万人時代に備えるまち やまと」、さらに「70歳代を高齢者と言わない都市 やまと」などなどの宣言を高らかにしております。いずれも大和市立病院に委ねる要素が大きいと考えます。議会としても、市民が安心して頼れる高度二次医療機関、大和市立病院を応援していきたいと思います。  結びに、大変恐縮でございますけれども、私は令和2年2月に腎臓にがんが見つかりました。新型コロナの影響で少し遅れましたけれども、同年の6月には大和市立病院にて無事手術を受けることができました。がん部分は見事摘出していただきました。それによって腎機能が低下して、本年5月からは1週間に3回、1回四、五時間の透析を受けることとなりました。それに伴い、この7月には身体障害者1級の身体障害者手帳の交付を受けました。その立場になって初めて分かったこともあります。何よりも多くの方々に支えられ、自分自身が生かされていることに感謝する毎日でございます。透析を受けることで活動するエリアは多少狭くなったとも感じておりますが、残された時間を有効に活用し、できる限り市政発展に向け働いてまいりたいと思います。引き続き皆様の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます。  以上で大和正風会、安藤博夫の一般質問といたします。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で21番、安藤博夫議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午前11時54分 休憩                  午後 1時00分 再開 ○副議長(青木正始議員) 再開いたします。 ○副議長(青木正始議員) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――2番、福本隆史議員。                  〔2番(福本隆史議員) 登壇〕 ◆2番(福本隆史議員) 自由民主党、福本隆史です。今回は、大項目ごとに2点質問させていただきます。市長、関係部長におかれましては御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは大項目1、2027年開催予定の花博と大和市についてを質問いたします。  2027年に、大和市のすぐ隣にある旧上瀬谷通信施設跡地で国際園芸博覧会、花博が開催されます。2015年に米軍から返還された約242ヘクタールの広大な土地で、横浜市はここを農業振興地区、物流地区、観光・賑わい地区、公園・防災地区に区割りし、そのうち観光・賑わい地区と公園・防災地区が連続する80ヘクタールを会場区域、さらに、駐車場やバスターミナル20ヘクタールを含めた計100ヘクタールが博覧会区域となります。横浜市では、この上瀬谷の広大な土地を含む郊外部の活性化を目指すとともに、国際園芸博覧会の理念を未来に継承、発展していくとうたっています。  また、花博開催後としては、約125ヘクタールの観光・賑わい地区で、三菱地所が現在横浜市に対して、動画やアニメ、ゲームなどの国内コンテンツと最先端の国内技術を活用した次世代型テーマパークと自然を生かしたテーマパークの2つのテーマパークの方向性を提案しており、花博後のテーマパーク計画についても着々と進んでいる印象があります。まさに花博を皮切りとして、県央部に潜在していた可能性が開花する歴史的なタイミングに私たちは遭遇していると言えます。  さて、話を花博に戻しますが、もともと計画主体だった横浜市から替わり、現在は一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会が花博の計画を進めており、本年7月に基本計画案が示されました。本基本計画案は、来場者、関係者等の参加者計画、会場配置や来場者の動線、移動手段等の会場計画、防災、医療、セキュリティーを含む開催期間中の運営計画、そして、来場者の会場アクセスなどの輸送計画や広報計画など、4年半後の開催に向けて練り上げられた内容となっています。花博の開催期間は2027年3月19日から9月26日までの半年間で、参加者数1500万人、うち有料来場者数1000万人、会場建設費320億円、運営費360億円を想定しており、世界中からも多くの方が訪れる最高ランクであるA1クラスの博覧会が開催されるわけです。大和市の東側から直線距離で約500メートルのエリアが会場となっており、よくも悪くも大和市も多大な影響を受けるはずですから、行政として関心を持たねばなりません。  私が計画案の中で気になったものとしては、輸送計画です。国際的な博覧会ですから、海外からの空路や海路、また、国内での会場までの鉄道や道路での輸送計画が記されています。会場最寄り駅からのシャトルバス、自家用車、団体バス、徒歩等を想定しておりますが、計画案では会場までのシャトルバスの運行は、横浜線の十日市場駅、田園都市線の南町田グランベリーパーク駅、相鉄線の瀬谷駅、三ツ境駅が書かれてあるだけで、大和市内の駅名がありません。また、併せて書かれている鉄道図には横浜駅方面からの相鉄線があるのですが、瀬谷駅で途切れており、そこから先は何も描かれておりません。大和市は会場から至近で、公共交通機関を利用し上瀬谷に向かう際、小田急線と相鉄線が乗り入れている大和駅があるなど大変重要な交通アクセスの鍵を握っているはずなのに、大和市のことが描かれていないのです。まさに大和パッシングの状態です。  私は令和2年の9月定例会においてもこの花博について質問し、交通渋滞等のリスクとともに、まちづくり、まちおこしのチャンスともなるこの事業に対しての対応と今後の取組を質問させていただきました。その際の市長の答弁では「現時点で横浜市から個別具体の内容が示されていないことから、具体的な検討を始める時期ではないと捉えております。しかしながら、今後の動向には注視するとともに、情報収集に努め、しかるべき時期になりましたら適切に対応してまいりたいと考えております」とのことでした。あれから2年たち、いよいよ開催まで4年半です。また、具体的な計画案も出てきているわけですから、適切な対応がなされていることと考え、質問いたします。  中項目1、大和市として花博をどのように捉えているのでしょうか。  中項目2、懸念される課題と得られる利益、そのほか期待されているものは何でしょうか。  中項目3、さきに紹介した2年前の市長答弁の適切な対応とはどのような対応でしょうか。また、今日に至るまで、事業主体や横浜市とどのようなやり取りなどの対応をしてきたのか、教えてください。  中項目4、これまでの対応を受け、今現在、花博関連で取り組んでいることを教えてください。  中項目5、大和市は旧上瀬谷通信施設跡地のテーマパークや花博等の構想に対し、市の発展のために今後どのように関わっていくつもりなのか、教えてください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 福本議員の御質問にお答えいたします。  1番目、2027年開催予定の花博と大和市について御質問がありました。1点目、花博をどのように捉えているかと5点目、花博及びその跡地利用に対する今後の関わり方につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  2027年国際園芸博覧会は、国際園芸家協会の承認を受けて開催される国際的な博覧会の中で最上位のA1クラスに分類されており、会場整備に当たりましては、国、横浜市、民間企業が総額320億円を投じる国家的なプロジェクトであると捉えております。国際園芸博覧会を開催する主体につきましては、令和9年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づきまして、今年の4月、一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会が指定されたと承知しております。また、この7月には同協会が基本計画案を発表し、国際園芸博覧会の事業構成、会場整備、来場者の輸送計画などの基本的な考え方や方向性が示されたところであり、今後いよいよ協会が中心となって具体的な準備が進められていくものと捉えております。  一方、国際園芸博覧会後につきましては、農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区の4つのゾーンから成ります土地利用の方向性が示されておりますが、具体的な内容については現時点において明らかになっておりません。国際園芸博覧会の開催、そして、その跡地利用は本市の事業ではありませんが、近隣で進められる大きなプロジェクトであることから、引き続き情報収集に努めるとともに、本市への影響を想定しながら、できる限りの施策が展開できるように取り組んでまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 2点目、課題や利益等についてお答えいたします。  現在、国際園芸博覧会の参加者数は開催の半年間で1500万人、このうちリモート参加などを除く会場への有料来場者数は1000万人以上と見込まれており、本市内においては、旧上瀬谷通信施設につながる幹線道路等で交通渋滞の頻度が増えることなどが懸念されております。一方で、国際園芸博覧会の会場に近い本市においては、まちなかのにぎわいや経済的な波及効果につながる可能性があるのではないかと考えておりますが、現時点では具体的な情報が明らかになっていないことから、その影響を正確に捉えることは難しいものと考えております。  3点目、これまでの対応についてと4点目、現在の取組については、関連がありますので一括してお答えします。  国際園芸博覧会が開催されることにより様々な影響が及ぶことが想定されることから、本市の発展や市民生活を守っていくために、関係機関との調整を進め、適切に対応していく必要があると考えており、これまで横浜市と横浜市に隣接する7市で構成される8市連携部局長級会議等を通じて情報提供を受けるとともに、横浜市の職員と複数回面談し、開催概要や本市が有する交通量等の情報交換を行ってまいりました。また、現在は一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会から広報面での協力依頼等を受けており、適宜対応を行っております。  いずれにいたしましても、現時点では基本計画案が示されたところであり、具体的に協議を進める段階にはありませんが、引き続き情報の交換や収集に努めてまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                  〔2番(福本隆史議員) 登壇〕 ◆2番(福本隆史議員) 御答弁ありがとうございます。  今回の質問は、公表された計画案に大和市に関する記載がなかったからであります。開催期間の半年間だけでも1000万人とも1500万人とも想定される来場者が会場に訪れるわけです。また、計画案では2024年度から工事を始めるとしており、100ヘクタールの会場の整備の工事には相当の人数が関わり、また、撤去工事もしかりです。多くの工事業者が早朝から会場に押し寄せ、暗くなったら帰るわけですから、その影響は計り知れないものがあります。だから、しかるべく調整をしているのかと質問いたしました。しかし、御答弁は形式的な内容で、残念ながら、若干の意見交換はしているようですが、真剣にこの事態を捉えているようには思えませんでした。このままでは大変なことになります。瀬谷と大和の間の道は、幹線道路以外は細かな生活道路でつながっているだけですから、大変な交通混乱が起こります。通学時間と重なることもあるでしょう。それが2024年度から2027年度にかけて約4年間続くのです。現段階でそこをしっかりと分析して、どう対策を講じるのか、検討していないのはまずいと思います。このままでは、大和市は市民にただただ我慢を強いることになりますので、危機感を持っていただきたいと思います。  しかし、花博は懸念事項ばかりではありません。市としても大きなチャンスであります。この事業を最大限活用して、どうやって大和市に利益をもたらし、どうやって大和市をPRし、どうやって市民に楽しんでもらい、どうやって市の発展につなげるか。事業主体は大和市ではありませんが、この際、人のふんどしでどれだけの大相撲を取ろうかという、したたかであっても、市の持っているビジョンを示すことが大切です。私は、例えばシリウス前のプロムナードに花博のサテライト会場を誘致してはどうかと思います。花博の玄関口の一つとして大和市を知ってもらうためにも、場所を提供して多くの人に来てもらう。そして、シリウス前の車寄せから会場までのシャトルバスを走らせる。大和駅からシリウス前のサテライト会場までのプロムナードも花博のテーマに合わせたコーディネートをして、花博に行ったら大和のサテライト会場を見たほうがいいよと言ってもらえるようなしつらえを施すなど、ほんの一例ですが、大和市にもできることはあります。  答弁では、具体的な情報が明らかでないとか、影響を正確に捉えることは難しいとか、具体的に協議を進める段階にないとか、花博への対応にとてもネガティブな印象を受けましたが、もう少し積極的に市自らが行動を起こしてもよいのではないかと思います。あまり今の段階でそういう答弁をされていると、横浜市や事業主体から本当に相手にされなくなってしまいます。今までもそういう対応だったから、7月の計画案に大和市の駅名を載せてもらえなかったのではないでしょうか。やる気があるのか、やる気がないのか、大和市の考えがよく分からない、大和市の名前を載せることがもはやリスクであると捉えられたのではないでしょうか。私はそう思っております。  さきにも言いましたが、花博開催後にはテーマパーク誘致の案もあります。2日前の新聞にも「テーマパーク 実現性高く」との見出しで、横浜市が旧上瀬谷通信施設跡地の再開発をめぐり、15団体の民間事業者からの聞き取り調査を行った結果を公表したとし、アクセスのよさや広大な敷地、商圏人口の多さから高いポテンシャルがあり、テーマパークなどの実現性は高いとの意見が多く出たとしています。また、横浜市は、この調査を受けて、テーマパーク開発を前提とした新たな交通の整備を目指す方針を示したとのことです。3日前の9月13日の横浜市会常任委員会での副市長の答弁では、花博には間に合わないが、新たな交通の整備が必要とし、最寄りの瀬谷駅だけでなく、周辺駅への接続を含めた広範な交通ネットワークの整備を検討すると回答したとあります。まさに具体的に協議を進める段階にあると思いますし、大和市内には瀬谷に通じる都市計画道路三ツ境下草柳線もあります。これこそ横浜市との連携が必要で、簡単ではありませんが、この都市計画道路が完成すれば瀬谷へのアクセスも格段に向上します。  いよいよ待ったなしです。2024年度から工事が始まります。花博後にはテーマパークの案もあり、横浜市はそれを見据えて交通ネットワークも検討するとしています。先ほど古谷田議員の質問では、花博に対して心強い御答弁も市長はしていただきました。ぜひ市長には、待ちの姿勢ではなく、つかみにいく気持ちで、大いにリーダーシップを発揮していただきまして、しっかりとした対応をしていただくことを期待して、大項目1の質問を終わらせていただきます。  続きまして大項目2、市内の企業支援について質問いたします。  なお、本質問では数字をたくさん述べますが、約のつくおよその数字でございますので、よろしくお願いいたします。  さて、本テーマを質問するに当たり、比較対象となる近隣の類似都市の一つに厚木市があります。両市の人口は、大和市が24万2000人に対して、厚木市は22万4000人。令和4年度の一般会計の当初予算は、大和市が848億円に対して、厚木市は936億円と、人口では大和市が2万人多いものの、一般会計の当初予算では厚木市のほうが90億円も上回っています。その要因も着目しつつ、大和市の商工業の活性化の面から、厚木市と比較しながら質問させていただきたいと思います。  それでは、さきの一般会計の当初予算を少し細かく見ますと、大和市の市税は365億円、厚木市は422億円と市税は厚木市が57億円多いです。この市税のうち固定資産税は、大和市が148億円に対し、厚木市が203億円であり、固定資産税は厚木市が55億円多くなっています。もちろん固定資産税は建物にも課税されますので、土地の広さに限った話ではありませんが、大和市の面積が27平方キロメートルに対し、厚木市は93平方キロメートルと面積が3倍超で、また、市街化区域の面積では、大和市が20平方キロメートルに対し、厚木市が32平方キロメートルと1.5倍ですから、やはり面積の大きさは固定資産税の面では優位性があるのかなと思っております。  一方、さきの市税のうち市民税では、大和市が175億円で、厚木市は170億円です。そしてさらに、市民税のうち個人市民税に関しては、大和市が160億円で、厚木市は143億円と大和市のほうが個人市民税が17億円多く、これは大和市の人口が厚木市より2万人多いことから、人口の大きな優位性を感じます。  では、法人市民税はどうかといいますと、大和市が16億円に対して、厚木市は27億円と11億円多く、1.6倍です。つまり厚木市のほうが57億円多い市税収入のうちの55億円は固定資産税であり、市民税では、個人市民税は大和市のほうが17億円も上回っているものの、法人市民税で11億円下回っていることから、税収に大きな差が残ってしまっていることになります。やはり固定資産税に関しては税収面で大変大きなインパクトがありますが、なかなか思うように増やせるものではありません。そして、個人市民税も人口が2万人で17億円もの差がつくので、そういう意味では人口増やす施策の大切さも改めて分かりました。  一方、11億円の差をつけられている法人市民税は、全体の中での税収額としては大きいものではありませんが、大和市として商工業の分野の活性化の余地があると思いますし、まだまだ税収を伸ばせる分野であると感じました。  なお、中小企業庁の平成28年の資料では、厚木市の事業所数は9600、従業者数は14万8000人。一方、大和市は、事業所数7500、従業者数7万7000人でした。事業所数が1900違うのに対して、従業者数が約2倍ですので、事業所の違いと併せて、厚木市の1事業所当たりの従業者数の多さがうかがえます。そして、そこから20年前の平成8年は、大和市は事業所数が9000あったことから、20年間で大和市は約1500の事業所が減ったことになります。  なお、この間の厚木市の減少数は1100にとどまっております。  大和市についてさらに細かく見ていくと、製造業者の減りが大きいことが分かります。平成8年には750事業所、従業者2万2000人だったのが、20年後の平成28年では531事業所で3分の2に減り、従業者数も1万1000人へと半減しております。小さな市の中でこれだけの製造業者が減ってしまったというのは、改めて衝撃的です。私の友人は市内の準工業地域で金属メッキの会社を営んでおり、以前は周りに家がなく、近隣に迷惑をさほどかけずに仕事ができていたそうですが、だんだんと近所に家が建ち始め、近所迷惑になるのではないかと居づらさを感じ、座間市に事業所を移してしまいました。本来、準工業地域は主に工業のための地域ですが、住宅も建築が可能なことから、需要があれば住宅地へと変化します。近年の大和市の人口の増加具合を見ても、恐らくこうした宅地化が市内各地で起こっていることと思います。でも、これは、誰が悪いわけでもなく、大和市を形づくる一つの流れと考えます。  今のはほんの一例ですが、様々な要因で大和市の事業所が減っているのは事実です。法人市民税の面で市内企業の活性化は課題ですが、そうでなくても大和市は市内で事業を営む個人や企業を自治基本条例で市民としており、大和市としても大切な存在です。昨今、新型コロナウイルスによる経営環境の激変やロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする急激な物価の高騰、また、未曽有の円安化など事業者は、その時々の逆風にあらがいながら懸命に事業を営んでいることから、大和市としての企業支援の取組を伺いたく、質問いたします。  中項目1、市内の事業所について、小項目1、過去20年程度の法人市民税収の推移や傾向を教えてください。  小項目2、最新の事業者数、従業者数を教えてください。  小項目3、大和市が行っている現在の企業支援について教えてください。  小項目4、企業活動振興条例の実績、効果、あるとしたら課題についてお聞かせください。  小項目5、現在行っている企業誘致についての取組についてお聞かせください。  中項目2、産業財産権について、他市の企業支援では産業財産権取得に当たっての補助金等の支援策も見受けられますので、お伺いいたします。  小項目1、産業財産権についての市の認識についてお聞かせください。  小項目2、産業財産権取得の出願費に補助金を交付してはいかがでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――総務部長。                  〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 2番目、市内の企業支援について御質問がありました。1点目、市内の事業所についての1つ目、過去の法人市民税収の推移と傾向についてお答えいたします。  本市の法人市民税の税収は、平成13年度から平成26年度まで、景気変動に伴う増減があるものの、おおむね27億円前後で推移しておりました。その後、平成26年度及び平成28年度税制改正により、地方交付税の原資とするために法人市民税の税率が段階的に引き下げられ、その引下げ相当分を国税に割り当てることとなりました。このため、平成27年度以降、法人市民税の税収は減少傾向にあり、直近の令和3年度につきましては約16億6000万円となっております。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 2つ目、最新の市内事業者数と従業員数についてお答えいたします。  令和3年に行われた経済センサス活動調査の速報集計によりますと、公的機関を除いた本市内の事業所数は6874、従業員数は7万7497人となっております。  3つ目、企業支援について、4つ目、大和市企業活動振興条例の実績等について、5つ目、企業誘致の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市の企業支援でございますが、金融機関と連携した融資制度の充実を図るとともに、それに伴う信用保証料や利子補給の補助を実施しているほか、中小企業退職金共済制度掛金への補助、経営や創業等に関する相談体制の構築、生産性を向上させるコンサルティングの活用など多岐にわたっており、大和商工会議所とも連携を図りながら、様々な事業を展開しております。平成30年4月に施行した大和市企業活動振興条例に基づく奨励金につきましては、これまでに、新規立地奨励金7件、事業拡大奨励金4件、設備投資奨励金19件、投資促進奨励金4件、賃貸オフィスビル等入居奨励金2件、健康企業奨励金5件を認定しており、市内企業の事業継続や企業の誘致実績につながっているものと捉えております。奨励金の対象や内容につきましては、条例制定後の活用状況等を勘案しながら、令和3年7月には条例の一部改正を実施し、中小企業に対する上限額を引き上げるなど、企業活動のさらなる振興を図っているところでございます。このような既存の企業支援に加え、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、原油価格・物価高騰などの影響を受けている事業者を幅広く支援するため、今年度の新規事業として、給付金などの緊急的な経済対策と中小企業診断士による専門相談窓口の設置を行う予定であり、今後も企業を取り巻く状況を踏まえながら、スピード感を持った支援を実施してまいります。  2点目、産業財産権について御質問がありました。1点目、市の認識についてと2つ目、取得出願費に対する補助金については、関連がありますので一括してお答えいたします。  特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つの総称である産業財産権は、新しい技術や新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、新製品を保護するとともに、企業における研究開発等を促進し、産業の発展を図ることを目的にしているものと捉えております。本市の取組といたしましては、産業財産権を経営の中で効果的に活用いただくため、市内事業者を対象に神奈川県知的財産総合支援窓口と連携した専門相談員による無料個別相談事業を実施しているところでございますが、補助制度などの新たな支援策の在り方につきましては、他市の状況も含めて調査研究してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                  〔2番(福本隆史議員) 登壇〕 ◆2番(福本隆史議員) 御答弁ありがとうございました。  法人市民税の推移ですが、かつては27億円前後で安定していたものの、法人市民税の税率が段階的に引き下げられている影響で、長期での比較は困難なようです。しかし、事業所が減少傾向にあるわけですから、やはりその影響は受けていることと思います。税制改正の影響が落ち着く今後は年度での比較が可能になりますので、ぜひ注視をしていただきたいと思います。  また、最新の事業所は、さきに紹介しました平成28年に比べ、僅か5年で600減少していることが分かりました。平均で年間120以上、つまり3日に1事業所が減っていることになり、深刻です。ですが、従業者数はほぼ変わらないとのこと。これは近年、介護関係の事業所が多く開所されており、介護関係は人手が必要な業種であることから、その影響かもしれません。  現在行っている企業支援についても御答弁いただきました。他市の企業支援に引けを取らず、幅広く取り組まれていることが分かりました。特に企業活動振興条例も成果を上げられているようです。本条例での奨励金は、企業の新規立地や事業拡大等の投資に対する大きなインセンティブになります。特に大和市は市内のどこに会社を転入させても交通利便性が高く、従業者の通勤の負担も軽く、理想のまちですが、一方、賃料や土地代などの初期投資も相当に高くつきます。そうした中での奨励金は企業誘致にも効果的です。分かりやすく、インパクトのあるパンフレットも拝見しております。今後もぜひ多くの企業に活用してもらえるよう取り組んでいただきたいと思います。  中項目2の産業財産権についても御答弁いただきました。補助金交付の提案もしましたが、他市では産業財産権の取得出願に補助金を交付しているところもあり、先ほどから比較している厚木市もこの制度があります。御答弁いただいた大和市の企業支援はほぼ厚木市に負けぬものばかりでしたが、唯一この制度だけ大和市にはありませんでした。大和市が産業財産権の相談事業を実施していることは評価しておりますが、産業財産権は中小企業が大手に対抗できる武器にもなります。新たな発明等に対するモチベーションを高めてもらうためにも、特許出願に対するハードルを下げたいとの思いで質問をさせていただきましたが、調査研究してくださるとのこと、ありがとうございます。  今回は企業支援について質問させていただき、現状、大和市はしっかりと取り組んでいることがよく分かりました。大和市の特徴として、少し未来を考えて意見を述べさせていただきたいと思います。  先ほどから大和市の立地の優位性について述べました。市内のどこに企業を立地させても駅から近く、通勤も楽で、従業者も市内に住めば、平日も、休日も、日常生活の利便性が高いまちであります。従業者も集めやすいことから、企業が立地したくなる場所である一方、市内の企業が、建物や設備が老朽化して、それを更新する際、既存の敷地を売却すればその売却益で相当の移転コストを負担することができてしまうことから、郊外に移転することを検討しやすい場所でもあります。需要があるため、跡地は戸建てやマンション等の住宅用地になります。大きな企業であればあるほど、建物や設備の更新の負担が大きいことから当然検討するはずですが、それで市外に転出されてしまうと、市としては大きな損失で、極力避けねばなりません。ですから、誘致や事業拡大等の企業支援も大切ですが、今後は企業の市外転出の歯止め策も必要です。  また、大和市は現在人口が増加していますが、将来は必ず減少します。それに伴い、個人市民税も減りますし、土地や建物の需要が減れば固定資産税の税収も減ります。日本の人口の減少は加速度的に進み、大和市もそのあおりを当然に受ける日が来るのです。将来の財政を考えると、人口減少は大変気がかりですが、人間には寿命があるので仕方がありません。しかし、企業には寿命がありません。この地にしっかり根づいてもらい、しっかりとした経営をしてもらえれば、いつまでも大和に存続し続けてもらえます。そういう観点からも、今のうちから元気な企業をできるだけたくさん誘致し、安定した経営をしてもらい、永続的に法人市民税等で市に還元してもらうための取組は必要です。また今後は、経営者の高齢化に伴う事業承継などの課題も増えることが予想され、新たな事業所減少の要因となるでしょう。今後も時代とともに様々な課題が現れることが想定されます。企業に寄り添い、大和商工会議所とも連携を図りつつ、一段の企業支援に努めていただくことを要望し、一般質問を終えます。  ありがとうございました。 ○副議長(青木正始議員) 以上で2番、福本隆史議員の一般質問を終結いたします。  続いて――24番、高久良美議員。
                     〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日本共産党の高久良美です。今回は、1、旧統一教会に関わって、2、学校教育について、3、市民要望についての3点について、一括で通告順に質問いたします。  なお、大項目2の学校教育の中項目1、家庭教育については都合により取り下げます。答弁、よろしくお願いいたします。  初めに、旧統一教会に関わって質問します。  今、日本の政治は、安倍元首相の死去による国葬の問題と、安倍元首相の下、旧統一教会の関わりによって日本の政治が大きく動かされてきたのではとの疑惑をめぐる問題が連日マスコミで報道され、日本の政治を揺るがしています。旧統一教会は、印鑑やつぼなどを法外な高額で売りつける、いわゆる霊感商法と教祖である文鮮明によって選ばれた相手同士が結婚する合同結婚式が大きな社会問題となった時期があり、最近は会の教義を掲載した教本である聖本を1冊3000万円もの高額で買わせることや教団への高額寄附の押しつけにより家庭が崩壊されるなどの問題が起きています。安倍元首相の銃撃事件の容疑者は、安倍元首相が旧統一教会の関連団体である天宙平和連合、UPFの大会宛てに送ったビデオメッセージを見て、安倍元首相が旧統一教会と深く関わった人物であること、さらに、容疑者の母親が旧統一教会に1億円もの多額の寄附を行い、家庭が壊されたことへの恨みによるものと伝えられています。日本共産党は、いかなる理由があっても、テロ行為や暴力には断固反対します。  さらに、旧統一教会の問題を長く追及しているジャーナリストの鈴木エイトさんによれば、旧統一教会が2009年にコンプライアンス宣言を行った今も、霊感商法や悪辣な手法による高額献金の被害が相次ぎ、その資金は協会から韓国に行き、年間で数百億円の送金が行われている実態があり、協会が掲げたコンプライアンス宣言は全く事実に反しているとしています。今度の事件を受けた後、旧統一教会の田中会長の記者会見は、謝罪も反省もなく、活動は継続されています。旧統一教会に関わる問題は思想や信条などの宗教の自由に関わる問題ではなく、日本の家庭を壊しても旧統一教会本部がある韓国と教祖文鮮明の下で統一した世界をつくるために全てをささげるとする特異な考えを持つ反社会的な団体であるとの認識が重要と、救済活動に関わってきた関係者が訴えています。地方政治に関わっては、旧統一教会は様々なダミー団体により、地方自治体と市長や議員などに働きかけており、その深刻さは国会議員よりも関係が深いと報道されています。  そこでお尋ねします。1、大和市での旧統一教会関連団体からの寄附についてです。旧統一教会は様々なダミー団体をつくり、姿を隠して行動しています。神奈川県下では、小田原市をはじめ、相模原市、横浜市などで旧統一教会から、または関連団体などから、市または社会福祉協議会が寄附を受けていることが明らかになっています。大和市での寄附の受け取りの状況について、この3年間での旧統一教会または関連団体、UPIからの寄附の受け取りの状況についてお尋ねします。  2番目として、大和市が団体などから寄附を受ける際の基準はどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。  3番目として、市民からの消費生活相談での開運商法に関する相談の状況です。  開運商法は聞き慣れない言葉ですが、通称は霊感商法と言われています。政府も消費者庁において実態調査を実施するとしています。大和市のここ3年間での消費生活相談での開運商法に関する相談の状況についてお尋ねをいたします。  4番目として、大阪府松原市では、道路の清掃や花を植える活動をして、道路に旧統一教会の名前が入った看板を設置していることが明らかとなりました。お隣の藤沢市では、関連団体が海岸清掃をし、その写真により会の活動をアピールしていることが明らかになりました。これ以外にも各地で平和活動を求めた自転車パレードなどが行われて、旧統一教会の活動をアピールすることに利用されている実態があります。大和市での旧統一教会または関連団体、UPIから平和活動でのメッセージの要請の状況についてお尋ねいたします。  5番目に、宗教団体などからの脱会に関わる相談についてお尋ねします。  旧統一教会の問題では旧統一教会の反社会的な活動が明らかになり、名称の変更に関わる疑惑も取り上げられています。報道によれば、サリン事件を起こしたオウム真理教が解散命令を出され、その次は旧統一教会が解散命令の対象となっていたものが、政治の力でストップとなったとの疑惑があります。追及されていれば、多くの被害者や今回の銃撃事件は起きなかったのではとも言われています。今回の事件を受けて改めて旧統一教会の姿が明らかになり、今後、会からの脱会や祝福2世と言われる両親が旧統一教会の会員となっている方などからの相談が予測をされます。また、支援していくことが必要と考えます。市ではカルトなど、宗教団体からの脱会相談にはどのように対応されているかについてお尋ねいたします。  次に大項目2番目、学校教育についての家庭でのオンライン学習支援についてお尋ねいたします。  デジタル技術の革新はあらゆる分野に及び、政府が進めるICT教育は、コロナ禍も重なり、一気に加速していると考えます。8月15日付のやまとニュースには「市内小・中学校にオンライン学習支援システムを導入」と大きな表題があり、児童生徒一人一人に合わせ、きめ細かい学習支援を実現するとしています。さらに、今度の9月定例会の補正予算では、普通教室に加え、理科室などの特別教室へのデジタル環境を整備する予算も計上されました。学校現場の教師の話を聞く機会があり、実際のところはどうなのですかとの問いには、例えば、紙に答えを書く際に、生徒が何度も書き直したために紙がくしゃくしゃになり、やる気をなくしてしまうことがあるが、クロームブックでは、簡単に削除し、書き換えることができる、体育館では動画を撮影し、自分の体の動きを見ることもできるなど様々に活用していること、教師もそれぞれの子供の状況がつかめると伺いました。要望では、ICT支援員に相談できる回数を増やしてほしいとのことでした。  質問はオンライン学習に関わる家庭のネット環境の問題です。家庭でのオンライン学習に際し、必要な家庭にはルーターの貸出しにも取り組んでいます。しかし、子供が家の中でどのような状況でクロームブックを見ているのか、把握できているでしょうか。クロームブックで学ぶ姿や部屋の状況までは分からないと推察します。最近は家庭訪問を実施していない学校もあり、または、訪問してもほとんどが玄関先での話で、実際に家に入ることはほとんどないとのことです。オンラインの学習支援では、必要と思われる家庭には、実際に家の中に入って学習している状況をつかむ必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  また、クロームブックに対するモラルリテラシーに対する指導、支援についてお尋ねいたします。  次に大項目3、市民要望について質問をいたします。  自治体には、住民に最も身近な存在で、あらゆる面で住民の生活を支え、支援する役割があります。コロナ禍の下で感染防止対策など、市民の命、暮らしを守る活動、または市民の様々な活動への支援がこれまで以上に求められる状況にあると考えます。大和市では、市民が市に実施してほしい施策、また、提案などの声を受けるものとして、市長と直接対話できる市長出前トーク、くるま座懇談会などがあり、コロナ禍で現在は中止となっています。また、文書やメールでは市長への手紙または「あなたの一言提案」があり、用紙は市施設の入り口付近に設置されています。現在「あなたの一言提案」は、コロナ禍によりストップしているとのことです。  そこで、市長への手紙についてお尋ねいたします。  コロナ感染防止対策も含め、市民からは様々な要望が市長への手紙に寄せられているものと推察します。最近の状況と要望への返答などどのようにされているのか、お尋ねいたします。  次に、財政調整基金の活用についてお尋ねいたします。  今9月定例会は決算議会です。決算の中身を見ますと、実質収支の状況では、コロナ禍の下でも、令和元年度は23.2億円、令和2年度は34.7億円、令和3年度は48.8億円と上昇しています。この財源は半分が翌年度に繰り越され、半分が財政調整基金として積み上げられていきます。令和元年度よりコロナ禍で市税収入は大幅に落ち込むと予測されましたが、落ち込みは少なく、横ばいの状況で推移しています。  一方、借金である市債は、令和3年度末で888億円に減少しています。特別会計を含めた市債の最高時、平成9年で1122億円だったものを着実に減らしてきています。これらの大和市の財政状況を見れば、財源不足のために施策が実施できないとの状況でないことは明らかと考えます。市政運営の両輪の一方である議会では、この間に、難聴者への補聴器購入助成制度の実施を求めた市民からの陳情、また、今定例会に提出された障害者への医療費助成制度の実施を求めた陳情が委員会で採択されています。詳しくは、この後、堀口議員が質問しますが、同様の内容での陳情は、数年前にも全議員の賛成で採択されている経過があります。  令和3年度の決算状況を伝えるやまとニュースには、蓄えである財政調整基金は過去4番目に高い59億8000万円と伝えています。市民の声を受け止め、財政調整基金を活用しての実施を求めますが、財政調整基金の活用の基本的な考えについてのお考えをお尋ねいたします。  以上です。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 高久議員の御質問にお答えいたします。  3番目、市民要望について御質問がありました。1点目、市長への手紙についてお答えいたします。  私は、市民目線の行政運営を進める上では、市民の皆様の声を聞くことが最も重要であると考え、市長就任当初からこれまで、様々な広聴活動に取り組んでまいりました。その一つ、市長への手紙は、市政への御提案、御意見等を郵送や市のホームページなどから受け付けるものであり、このうち、提案者のお名前と御住所の記載があり、回答を希望される方に対しましては私からの回答を送付しているところでございます。直近3年間に受け付けました手紙は、令和元年度が340件でありましたが、令和2年度が544件、令和3年度が662件となっており、新型コロナウイルス感染拡大に関連する提案等が多数寄せられたことで、大幅に増加している状況でございます。皆様から寄せられました市長への手紙は、原則として私が全て内容を確認するとともに、担当部署と情報を共有し、実現の可能性を含め検討を進めるなど、市政運営に生かしております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                  〔村山 純政策部長 登壇〕 ◎村山純 政策部長 1番目、旧統一教会に関わって御質問がありました。1点目、市で寄附を受けていないかとの御質問にお答えいたします。  令和元年度から令和3年度までの直近3年間で、議員御指摘の団体からの寄附の受入れはございません。  2点目、寄附を受ける場合の基準についてお答えします。  本市では、寄附を受ける際、使途となる複数の事業を提示し、選択された事業において、寄附金を活用することで使途の透明性を確保し、寄附者の意向を直接的に反映した施策の展開により、市民生活の充実を図っております。寄附は随時受け付けており、寄附に関して公序良俗に反する事項などが確認されれば、受入れを拒否または返還できるとした基準を大和市寄附条例施行規則において定めております。  3番目の2点目、財政調整基金の活用の基本的な考え方についてお答えします。  財政調整基金は、条例に定めるとおり、経済事情の著しい変化及び大規模な災害に対応するために行う年度間における財源の調整、長期的及び継続的な行政需要への対応並びに財政の長期にわたる健全な運営に資するための資金を積み立てることを目的とするものでございます。今後も社会保障関係経費を中心に歳出の増加が続くものと見込まれることから、これまでと同様、財政調整基金の残高を適切に維持し、財政運営における貴重な財源として活用してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――市民経済部長。                  〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 1番目の3点目、開運商法の消費生活相談件数についてお答えいたします。  全国の消費生活センターにおける開運商法の相談件数は、令和元年度から令和3年度までの直近3年間で3924件、そのうち本市への相談件数は4件となっております。  5点目、宗教等からの退会に係る市民相談についてお答えします。  市民相談課では、日頃から消費生活相談や一般相談を受ける中で、様々な団体からの退会に係る相談があった場合は、聞き取り内容に応じて、神奈川県弁護士会やその他関連する相談窓口等を、また、被害を受けたなどの場合については警察への案内もしております。今後におきましても、各種相談業務において積極的に情報の発信を行い、お困りの市民の皆様に対し、問題解決への一助となれるよう業務を遂行してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――文化スポーツ部長。                  〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 4点目、平和メッセージの要請についてお答えいたします。  平和を願う活動に対する市からのメッセージについて、令和元年度から令和3年度までの直近3年間で議員御指摘の団体からの要請はございませんでした。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――教育部長。                  〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 2番目、学校教育について御質問がありました。2点目、家庭でのオンライン学習についてお答えいたします。  教育委員会では、児童生徒の家庭での学びを保障するため、ネットワーク環境が整っていない家庭に対し、モバイルWi-Fiルーターの貸出しを行っております。また、オンライン学習を適切に進められるよう教育委員会作成の端末活用に関する手引を基に、各学校において安全な使い方や健康に留意した使い方について指導するとともに、家庭とも協力しながら児童生徒を支援しております。さらに、家庭でのオンライン学習の取組状況は教員が端末から確認ができ、支援が必要な児童生徒については学校で個別に指導するなど、きめ細やかな対応に努めております。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 答弁をいただきました。  付け加えておきますけれども、社会福祉協議会のほうにも口頭で質問いたし、調べていただきました。大和市ではそういう寄附は受けていないという答弁をいただいております。先ほど小田原市や藤沢市の例を伝えましたが、ここには統一教会の支部があるのですね。立派な事務所が。そこが活動拠点になっているということです。  まず初めに、統一教会に関わる問題です。意見と要望を行います。  私の先輩議員である窪純元市議から伺った話ですが、1980年代の頃、中央林間のアパートの一室が旧統一教会のたまり場になっているとのことで、そこに娘が参加しているか、調べてほしいと地方の方から相談を受け、様子を見に行ったことがある。そこの玄関には多くの傘が置いてあった。中に入ることはできなかったが、その後は駅近くのビルに移動し、その後は分からなくなったとのことです。旧統一教会と国際勝共連合は一体の組織で、政治に深く関わる団体です。旧統一教会に集められた資金のほとんどは日本から集められたもので、聖書にあるアダムが韓国で、日本はエバ国家であり、教祖によって選ばれた韓国人と日本人女性が合同結婚式を挙げ、教祖文鮮明の家族になることで罪から救われるということです。現在も7000名近くの日本人女性が合同結婚式を挙げ、離婚は統一教会の教義に反するということで、離婚もできず、厳しい状況の下で暮らしていると統一教会問題に取り組んでいる弁護士などの話があります。家庭連合という名称は持っていても、私たちが思う一般の家庭ではなく、これは旧統一教会の教祖の家族の一員になることで救われるとする、まさにカルト集団です。  統一教会に関わる問題では、2001年に札幌地裁で協会の活動そのものが違法であるとの判決があり、この判決は最高裁で確定している問題と、旧統一教会の問題に取り組む木村弁護士が述べています。今このようなカルト集団との関係を断ち切ることが問われているのではないでしょうか。  2番目の学校教育についての問題です。  改めてクロームブック、便利なツールであるということを認識しました。しかし、子供同士での学び合い、教え合い、横のつながりについては課題があるように感じました。先生と生徒それぞれはつながっていても、お隣の児童と一緒に学ぶということこそ、学校教育の重要な役割でもあるかと思います。便利なツールに偏ることなく、人間のつくり方など総合的な学びに取り組まれることを求めます。  また、家庭でのオンライン学習では、電波を受信するルーターは電源に差し込めばそのまま使える設定になっているとのことで、具体的には、忙しい先生が中に入るまでの対応は、本当にそこまではできない、なかなか大変かと思います。そういった大変な家庭へ、こういうところは、生活面も含めて対応できるスクールソーシャルワーカーなどの活用も含めた子供の生活全体を支援することをぜひお願いしたいと思います。  また、デジタル化による電磁波の影響についてですが、特に成長期にある子供への影響はまだ解明されていない課題と私は捉えています。学校教育ではモバイルWi-Fiが使われているということですが、今、飛躍的に周波数が増加する第5世代、いわゆる5Gになった場合は本当に大丈夫なのだろうかと懸念します。ヨーロッパやアメリカでもデジタル化に対し様々な規制がありますが、日本はこの対策がほとんど取られていない状況で、2020年度からは5G化が進み、そのエリアは日々拡大し、基地局となるアンテナも通信会社ごとに立てられ、その数も増えています。しかし、外見からはどのような周波数を使っているのか、分からず、通信会社の内部情報で公開はされていないと聞きます。  藤沢市では、通信会社が新たにアンテナ設置を予定していた箇所の近くに住む方が、ペースメーカーへの影響を懸念し、通信会社と交渉し、設置場所の変更を実現したとの話を聞きました。これまでも議会では電磁波の問題を取り上げた質問がされていますが、こうした懸念に対して、市は、国によれば、WHOの基準に照らして人体への影響はないとの答弁がされています。また、鎌倉市、宮崎県小林市など、自治体が独自に条例をつくり、住民への説明や周知を求めているところもあります。これは学校教育に限りませんが、電磁波の問題ではぜひそういった取組を大和市でも実施していただくことを求めます。  3番目の市民要望についてです。答弁にもありましたように、市長への手紙、住民からの声は、コロナ禍も含め、これまでの倍近くに増えているという状況が分かりました。グローバル経済化の下で、市民の要望はますます多様化するものと思われます。そういった中でも、繰り返しですが、議会で採択されました難聴者への補聴器購入助成制度の実施や障害者の医療制度の助成、支援の実現に向け、予算編成の時期ですが、ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○副議長(青木正始議員) 以上で24番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(青木正始議員) 暫時休憩いたします。                  午後2時18分 休憩                  午後2時40分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開します。 ○議長(中村一夫議員) 一般質問を続けます。続いて――12番、堀口香奈議員。                  〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 日本共産党の堀口香奈です。通告に従いまして、大項目ごとに質問をしてまいります。今回の質問は、基地問題について、2つ目に障がい者支援についてです。御答弁をよろしくお願いいたします。  まず大項目の1、基地問題について、中項目の1、オスプレイについて、8月、米空軍はCV-22オスプレイの不具合が相次いでいるとして、全52機を地上待機といたしました。米空軍特殊作戦コマンドのスライフ司令官が16日に指示をしたもので、飛行中のクラッチの不具合によるもので、同様の問題が過去6週間で2件、2017年以降で計4件発生したとしています。コマンドによれば、エンジン2基のうち1基につながっているクラッチが何らかの理由で滑り、その場合、もう1基のエンジンから動力を伝達する設計になっているものの、操縦士は直ちに着陸を余儀なくされ、しかも、機体を制御できない場合もあるとしており、事実上、墜落の可能性を認めています。また、こうした問題が発生した場合の部品交換にかかる費用は最も深刻なクラスA、損失額は250万ドル以上に相当するとしています。  日本に配備をされているCV-22オスプレイも同様の措置が取られました。しかし、僅か2週間ほどで飛行が再開をされています。米国防総省は、運用手順の確認や乗組員に対する教育、訓練の追加、機体点検の継続的な実施などにより、CV-22オスプレイの飛行の安全確保が確認できたとしています。しかし、米空軍は不具合の原因を特定できておらず、根本的な問題の解決は長期的な目標だとしています。機体そのものに原因があるのか、パイロットの操縦技術によるものなのか、特定できていない中での飛行再開は本当に安全が確保されていると言えるでしょうか。不具合の原因究明もされず、根本的な解決も後回しです。取られた対策は、教育、訓練の追加、つまり乗組員の技術で何とか乗り切れというのは、あまりにも人命と安全を軽視しているものではないでしょうか。  機体の構造がほぼ同じ米海兵隊MV-22オスプレイについても既に同様の不具合が10件起きており、2010年から不具合が確認されていたにもかかわらず、飛行が継続されてきました。海兵隊はCV-22オスプレイの飛行停止を受けて、クラッチの不具合は2010年以降認識をしている、我々は操縦士に緊急時に適切な措置を取る訓練も行っているとの声明を出しており、操縦士任せで乗り切ったことを明らかにしました。さらに、同声明でも、技術部門や企業とともに問題の根本を解決しようとしていると表明しており、事実上、機体の構造的な欠陥を認めています。MV-22オスプレイは、今年に入り、6月にカリフォルニア州エルセントロ近郊で墜落をし、搭乗していた5名全員が死亡しています。また、3月にも別のMV-22オスプレイがノルウェーで墜落し、4名が死亡しました。カリフォルニア州での墜落事故は現在も調査が行われているようですが、ノルウェーでの墜落事故は操縦ミスによるものと結論づけられています。根本的な原因が解消されていないのなら、少なくとも原因が分かるまでは飛行をやめるよう要請するべきではないでしょうか。オスプレイの安全性について市の見解を伺います。  次に、オスプレイの厚木基地使用についてです。厚木基地は、空母艦載機が岩国基地へ移駐して以降、どのように基地が使われているのか、注目をされてきましたが、海兵隊がオスプレイを使った訓練で、整備、点検、給油など、演習の支援に中心的に使われています。今年6月には海兵隊の実践的トレーニングシステムの厚木基地への配備計画が明らかになり、厚木基地が海兵隊の演習支援、訓練基地として拠点化する動きが強まっています。これ以上の基地強化は容認できるものではありません。  また、基地に隣接する日本飛行機工場では、今年からオスプレイの定期整備が始まっています。既に2機目も入ったとの情報もあります。整備後には飛行テストが行われるようですが、どこで、どのようにテストをするのかは明らかにされていません。クラッチ不具合問題が明らかになった中で、飛行を続けるMV-22オスプレイのテスト飛行を海のない人口密集地で行われては危険過ぎます。オスプレイの厚木基地使用について市の見解を伺います。  次に中項目の2点目、有機フッ素化合物を含む泡消火剤について伺います。  県内の米軍基地から、有機フッ素化合物を含む汚染水の流出が相次いでいます。今年の5月4日、米海軍横須賀基地の排水処理施設から合計値で、日本の基準値50ナノグラムを大きく上回る112ナノグラムが検出され、これは米軍も流出を認めています。また、お隣の座間市でも地下水源のキャンプ座間基地周辺の取水口からPFOSが検出され、昨年11月以降、取水停止となっています。その影響で提供できなくなった地下水に代わって、県水を年間2600万円かけて買い取るという事態になっています。厚木基地下流域でも、2019年の県の水質調査でPFOSが綾瀬市で基準の4倍を超え、2020年には、大和市、藤沢市の引地川沿いでも4倍を超える数値が検出をされています。  今回検出されているPFOS、PFOAは有機フッ素化合物の中でも特に毒性が強いとされており、環境中で分解されにくく、蓄積しやすい性質から永遠の化学物質とも呼ばれています。米国環境保護庁が今年の6月の改定で、安全性の目安である暫定勧告値の規制強化を行いました。PFOSは0.02ナノグラム、PFOAは0.004ナノグラム、合算しても0.024ナノグラムです。免疫力や心臓血管、また、低体重児出生やがんなどとの関連にも言及をし、たとえゼロに近い量であっても、健康への一定の影響がある可能性も指摘されました。  アメリカ本国では基地を含め全面廃棄となっていますが、日本国内においては使用継続が疑われる事態となっています。在米陸軍では、今年6月までにこのPFOSを含む泡消火剤から、含まないものへの交換が完了したと発表をしていますが、厚木基地内はどのようになっているのでしょうか。自衛隊基地については、国内法に基づき、廃棄処理、交換手続に取り組まれていますが、米軍基地については明らかにされていません。県内の基地には、必ず火災事故や爆発事故に備えて消火剤はどこでも置かれています。問題は、使用状況、保管状態、廃棄プロセス、さらに、PFOSを含まない消火剤への交換状況です。  そこで、質問をいたします。厚木基地内にはどの施設に保管をされているのでしょうか。保管状況や管理体制はどうなっているのか、把握はされているでしょうか。また、無害化への処理の予定はどうなっているのでしょうか。  次に小項目の2点目、自衛隊の泡消火設備専用水槽の水質調査結果についてです。7月22日、防衛省から、自衛隊施設における泡消火設備専用水槽水質調査結果についてのお知らせが出されました。調査対象は全国の防衛省自衛隊施設において、過去にPFOSを含む泡消火剤を使用していた可能性がある泡消火設備専用水槽229水槽で、PFOS及びPFOAの合算値が50ナノグラムを超過した水槽は125水槽ありました。厚木基地では8水槽が調査対象となっており、そのうち4水槽が合算値を超えていました。この合算値は公共用水域等で適用されているもので、泡消火設備専用水槽に適用されるものではないとの注釈がありましたが、今回の調査でPFOS等の混入が確認された水槽水については、漏出等が生じないよう適切に管理するとともに、処分を進めていくとしています。  そこで質問いたします。なぜこのような状況になっているのでしょうか。市民への影響はあるのでしょうか。また、今後どのように対策を行っていくのでしょうか。  最後に中項目の3つ目、厚木飛行場の第一種区域見直しに伴う影響についてです。  8月30日に南関東防衛局より、厚木飛行場の第一種区域等の見直しに向けた騒音度調査に関する情報提供がありました。米海軍空母艦載機部隊の岩国飛行場への移駐が完了したことにより、騒音状況が変化をしているとして、実態に即した見直しを行うための調査を令和4年度から令和5年度にかけて実施し、騒音コンターを作成するとしています。第一種区域は騒音の大きさや頻度などから算出するうるささ指数が75以上の地域が指定対象で、住宅の防音工事が助成をされています。今回の見直しにより区域の縮小が行われるのではないか、住宅防音工事業者への影響も大きいのではないかとの不安や懸念をする声も聞かれています。市民生活やなりわいにも大きく関わることだけに、市民の関心も高まっております。  そこで質問です。第一種区域等の見直しにより、どのような影響が想定されるでしょうか。  1回目の質問は以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 堀口議員の御質問にお答えします。  1番目、基地問題について御質問がありました。1点目、オスプレイについての1つ目、オスプレイの安全性についてと2つ目、オスプレイの厚木基地使用については、関連がありますので一括してお答えします。  先月米空軍が、クラッチの不具合を原因とする事故続発を受けまして、米空軍CV-22オスプレイ全機を地上待機とし、その後、安全に運用できる手順が確立されたことから、今月に入りまして地上待機を解除したと承知しております。厚木基地では昨年12月及び本年3月に、訓練移転に伴いまして米海兵隊オスプレイ数機が厚木基地を使用し、本年6月にも米海兵隊と思われますオスプレイの厚木基地への飛来が見られました。また、隣接する日本飛行機厚木工場では、現在、米海兵隊オスプレイ2機が定期機体整備を行っていると承知しております。そうしたことから、このたびの米空軍オスプレイの地上待機を受けまして、本市では国に対しまして、国内における米海兵隊及び陸上自衛隊オスプレイの運用状況やその対応、また、オスプレイの安全性について改めて確認したところでございます。  国からは、米空軍では、特殊作戦部隊を輸送する機動的な飛行などの運用特性を踏まえ、独自の判断で地上待機したものであり、米海兵隊では安全に運用できる手順が既に確立、実践され、飛行を継続しており、陸上自衛隊も米海兵隊と同様に安全に運用できるとのことで、国のオスプレイの安全性に対する認識には変わりはないとの説明がございました。本市では、国に対しまして、点検整備の徹底など、オスプレイの安全対策に万全を期すよう申し入れるとともに、基地周辺住民の不安や懸念を払拭するよう、オスプレイの安全性や信頼性につきまして丁寧な説明等を求めたところでございます。  いずれにいたしましても、人口密集地域に所在する厚木基地周辺で万が一にも航空事故が発生すれば甚大な被害につながるおそれがあることから、引き続き、国や米軍等に対しまして点検整備の徹底など、オスプレイに限らず、厚木基地を使用する全ての航空機の安全対策に万全を期すよう、機会あるごとに求めてまいります。  2点目、有機フッ素化合物(PFOS等)を含む泡消火剤についての1つ目、厚木基地の米海軍及び海上自衛隊の状況についてお答えいたします。
     厚木基地で保有するPFOS等を含む泡消火剤につきましては、米海軍、海上自衛隊ともに、その保管場所や保管状況、管理体制等、詳細は明らかにされませんが、米海軍では順次保有する泡消火剤の交換を進めており、海上自衛隊では、今年度末までに代替品への交換を完了し、処分する予定であると聞いております。  なお、本市では、国や米軍に対しまして、大和市基地対策協議会の要請活動など様々な機会を通じまして、厚木基地で保有するPFOS等を含む泡消火剤の早期の交換と適切な処分を求めているところでございます。  2つ目、自衛隊の泡消火設備専用水槽の水質調査結果についてお答えします。  本年7月、海上自衛隊第4航空群司令部により、本市に対しまして、防衛省が昨年度実施いたしました全国の自衛隊施設等におけます泡消火設備専用水槽の水質調査結果について説明がございました。その中で、海上自衛隊厚木航空基地におきましては、調査対象となった泡消火設備専用水槽8つのうち、4つにおきまして環境省が定めるPFOS等の暫定目標値を超える値であったこと、また、この暫定目標値は公共用水域等に適用されるもので、泡消火設備専用水槽に適用されるものではないなどの説明がございました。また、同司令部によりますと、水槽へのPFOS等の混入原因は不明であるが、水槽は強固なコンクリートに覆われていることから、水槽水が土壌に漏出されるおそれはなく、今年度中にPFOS等を含む泡消火剤及びPFOS等の混入が確認された水槽水の全てを交換、処分する予定とのことでございます。  説明を受けまして、本市では、国及び海上自衛隊第4航空群司令部に対しまして、これらの水槽水を厳重に管理し、PFOS等を含む泡消火剤も含め、速やかに交換、処分するとともに、その進捗についても本市へ情報提供するように求めたところでございます。  3点目、厚木飛行場の第一種区域見直しに伴う影響についてお答えします。  国は空母艦載機移駐後の騒音状況に変化が見られることから、厚木飛行場周辺の第一種区域等の見直しに向けまして、令和4年度と令和5年度に騒音度調査を実施すると聞いておりますけれども、この区域見直しまでの具体的なスケジュールや見直し後の新たな区域がどのようになるかなどは、現時点で示されておりません。その上で、この区域見直しによる影響といたしましては、区域外となる地域におきましては、国が行います住宅防音工事の助成対象から外れることや家屋の移転補償、土地の買入れが行われなくなること、また、当市に対する補助金、交付金への影響などが想定されるところでございます。  こうした様々な影響が見込まれる中、先月実施いたしました大和市基地対策協議会の要請活動におきまして、国に対し、区域見直しに当たっては、時折飛来する米軍ジェット戦闘機の甚大な騒音や基地近傍地域で周回飛行を繰り返すヘリコプターの局所的継続した騒音を十分に勘案、評価すること、また、住宅防音工事におけます待機世帯を早期に解消すること、さらには、いまだ助成未着手の告示後住宅に早急に助成を開始することなどを要望するとともに、国の責任において、市民への周知徹底や丁寧な説明を行うことなど、市民の理解を十分に得られるよう、また、区域見直しが市民の不利益にならないよう求めたところでございます。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                  〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 御答弁いただきました。  まず、オスプレイについてですが、安全に運用できる手順が確立をされた、国の安全性に対する考えは変わっていないとの答弁でありました。私はこの問題で、9月8日に直接防衛省のオスプレイ担当の方にオスプレイの飛行中止を求める要請を神奈川県議団の皆さん、また、田村智子参議院議員のメンバーで行ってまいりました。そのときにも同様の説明がありました。確かに手順は確立をしていますけれども、原因究明が全くされていないわけです。それにもかかわらず、機体に不備はない、安全だというのは到底信用ができるものではないと思います。万全を期すように機会あるごとに求めていくとも言われておりましたけれども、実際にオスプレイの飛行状況を市民の方たちもよく見ていらっしゃると思いますけれども、日米合意を行っています。安全に運航ができるようにということで日米合意が行われているわけですけれども、それを超えて違反をした飛行モードであったり、また、2機以上では飛ばないといったことも実際には守られていない、3機、4機で編成して飛び立つところも度々目撃をされているわけです。  また、今整備が行われているMV-22オスプレイの飛行テストも、恐らくこの厚木基地を使用して行われるのではないか。明確な御答弁はありませんでしたけれども、やはり周辺の住民から不安の声が寄せられるのは当然だと思います。何度も繰り返しますけれども、やはりきちんとした原因の究明がされていないものを飛ばし続ける、それを操縦技術で補うということにはもう限界があると思っています。この長期的な目標として今開発されている企業、様々英知を絞って問題解決に当たるというようなことも言われていますけれども、そういったことが判明するまではやはり安全を担保できないわけですから、飛行中止、飛行を差し止めることをしっかりと求めていただきたいと思います。  PFOS、PFOAの有機フッ素化合物についてですけれども、これは今現在、横須賀市でも大変な問題になっています。市が独自調査を行うようになりましたけれども、明らかに1回目より2回目の測定値が高くなっている、つまり流出が今も続いているのではないかということが疑われているわけです。残念ながら日米地位協定によって、基地内に入ってPFOSの保管状況ですとか、管理体制がどうなっているのか、また、処理方法も適正に行われているのかといったこと、さらに、その原因を突き止める調査をすることができないのが現状です。日米地位協定の第3条にあるように配慮を求める、これしか現状としてはできないわけです。しかし、これは、先ほども申し上げたように、ゼロに近い数字であっても一定の健康への影響が指摘をされている、本土ではこういったことは一切行われていない、なぜ日本でこういったことが起きるのか、私たちを命ある生命体としてしっかり認識されているのかと言いたくなる状況です。  PFOS等は原則として焼却処分が行われていますけれども、かなり時間とコストがかかるとも言われています。今は、活性炭素によって吸着をして、分解して、処分するという方法も確立されていくようですけれども、それに至ってもまだまだ年月がかかります。まず、原因究明のためにも、やはり米軍基地内にしっかりと立入調査ができるように国に対しても働きかけを行って、一日も早く処理が進むよう、また、自衛隊についてはしっかりと確認していただけるということなので、そこは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  厚木基地の第一種区域等の見直しですけれども、今市長からも御答弁いただきましたように、具体的にどのようになるかということは、今段階では示されていない、調査段階というところです。空母艦載機が移駐をした岩国にとっても、この問題は大変重要な問題として捉えていて、やはり対象から外れる地域が出るのではないか、また、基地の交付金、補助金等への影響が様々取り沙汰されています。市長からは、市民の不利益にならないようにしっかりと要望をしていただけるということでした。空母艦載機の騒音だけが厚木基地の被害ではありません。部品落下やヘリコプター騒音、また、オスプレイの飛来による様々な不安等が根強くあるわけです。何より1964年9月8日は舘野鉄工所に米軍機が墜落をした日でもあります。多くの人命が失われたわけですけれども、二度とこういった航空機による事故を引き起こさないためにも、やはりしっかりと声を上げていっていただきたいと思います。明日17日には舘野鉄工所跡地で慰霊祭も行われます。市民の命を守るためにも、市長自ら、さらに力強いリーダーシップを発揮していただいて、厚木基地の諸課題に向けて解決していただくように強く要望いたしまして、この項目の質問を終わりたいと思います。  次に、障がい者支援について伺ってまいります。  市民一人一人が地域の一員として尊重され、自己選択と自己決定の下、安心して自分らしく自立した生活を送ることができる地域社会を実現するために、本市における障害福祉施策の基本的方向性を定め、必要な施策を着実に推進していくことを目的として障がい者福祉計画が策定され、この計画に沿って様々な施策が展開をされているところです。今回、私の質問では、御相談をいただくことの多い精神障害をお持ちの方への支援について伺ってまいりたいと思います。  鬱病の方は、体調が悪化すると家事ができなくなってしまうという話はよく耳にされると思います。実際に体調の悪化によってパートナーが家事ができなくなってしまい、御自身も仕事があるため、十分なサポートができない、家事代行などのサービスが受けられないかとの相談もありました。体調には波があるので、その日によって家事ができる日、できない日が出てきます。無理をしてしまうと、寝込んでしまう時間も増え、さらに落ち込むという悪循環に陥ってしまいます。休養することで少しずつ回復はしていきますが、家事は、1人であっても、家族がいても必要になってきます。  そこで、小項目の1つとして、家事ができないときの支援について現状をお聞かせください。  とりわけ御家族から相談が寄せられるのは、親亡き後についてです。親を亡くした障害のある人が生活支援や財産管理といった生活に関する様々な問題を総称して親亡き後問題とも言われており、障害がある方本人の高齢化とともに、親の高齢化、そして、親亡き後の生活をどう支えていくのかといった問題で、社会的なケアへの転換を図ることが求められています。  親亡き後の支援についてはどのような問題やニーズがあるのか。当事者、家族はもちろん、様々な立場の方を交えて議論することで、必要な支援は何かということが見えてくると思います。その上で、住む場所を含め、支援体制など、親亡き後の生活支援に焦点を当てた全体構想を持って、どのような支援を行い、問題解決を図っていくのでしょうか。  小項目の2として、親亡き後の問題解決について市の見解をお聞かせください。  この項目の最後は地域でどのように支えるのかということです。高齢化の進展に伴い、地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。厚生労働省は平成29年2月に、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書において、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステムの構築を目指すことを新たな理念として明確にしています。障害者への理解促進とともに、家族で支える支援から、社会全体で支える支援になることが期待をされています。  小項目の3として、地域での連携について現状をお伺いいたします。  次に中項目の2、心身障害者医療費助成制度の充実について伺います。  心身障害者医療費助成制度は、障害者の医療に関わる経済的負担を軽減するため、保険診療の自己負担分を助成する制度です。医療費が減額されることにより、経済的負担が軽減され、生活基盤の安定につながり、精神的にも余裕を持って暮らせるようになるなど、福祉の増進に大いに寄与するものです。しかし、制度の対象となる障害は各自治体によって異なっているのが現状で、かねてより大和市では、対象となっていない精神障害者保健福祉手帳2級の方も対象に加えてほしいとの要望があります。精神障害者はストレスへの脆弱性や副作用のある薬を長期にわたって服用する必要から、精神科以外の病気にもかかりやすいと言われています。さらに、精神障害者保健福祉手帳2級の所持者の多くは、安定して生活できる収入を得られる仕事に就くことも難しく、経済的に困難を抱えている世帯が多いのが実情です。その中での医療費負担はどれほど大変なものでしょう。現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、感染することと併せて、必要な医療費負担にも不安が募ると思います。今後、新たな感染症の流行の可能性も指摘をされており、できるだけ早い心身障害者医療費助成制度の対象拡大が切実に求められています。  今定例会には、当事者団体、また、家族の皆さんからこの制度の充実を求める陳情書が提出されております。今日もたくさんの皆さんが傍聴に足を運んでいただいています。さきに行われた厚生常任委員会において、委員全員の賛成で陳情書が採択をされている状況です。経済的負担で受診を諦めることがないよう、制度の充実は待ったなしの状況であり、対象拡大が強く求められていますが、市はどう受け止めているのでしょうか。市の見解を伺います。  2回目の質問は以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2番目、障がい者支援について御質問がありました。1点目、精神障害者への支援の現状についての1つ目、家事ができないときの支援についてお答えいたします。  本市では、障害のある方が地域で安心して日常生活及び社会生活を送ることができるよう、障害者総合支援法に基づく各種サービスを提供しております。家事援助などの居宅介護サービスは、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方で障害支援区分1以上の方が支援の対象となっており、サービスを提供する事業所と契約を結び、日時等の調整を行い、御利用いただいております。  2つ目、親亡き後の問題解決について、3つ目、地域での連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。  障害がある方の親亡き後の心配事として、住まいや財産の適切な管理の問題等の御相談を受けております。これらを含む心配事については、障害者自立支援協議会や各専門部会で検討し、そこで得られた結果を基に、グループホームを含めた住まいの情報提供や成年後見申立て等の公的制度の案内などを行い、医療機関をはじめ関係機関と連携を図り、適切な支援を行っております。市といたしましては、引き続き多くの方に様々な障害の特性や困り事を知っていただくために、あいサポート運動を展開し、障害のある方が暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいります。  2点目、心身障害者医療費助成制度の充実についてお答えいたします。  本市の心身障害者医療費助成については、神奈川県の重度障害者医療費助成制度に基づき、身体、知的、精神の3つの障害について、重度に相当する身体障害者手帳1級及び2級、療育手帳A1及びA2、精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象としております。医療費助成につきましては、身体、知的、精神の障害全てにおいて、今後も県の動向を注視してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                  〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 御答弁をいただきました。今日は傍聴者の皆さんも、市がどのような前向きな答弁をしてくださるか、期待をして足を運んでいただいたと思います。今御答弁あったように今後も県の動向を注視していくということで、その必要性についてどのような受け止めをしているのかということは分かりませんでした。私は、今回のこの要望は決して過度な要求ではないと思いますし、精神障害をお持ちの方が地域で暮らしていくためにも、生活基盤をしっかりと安定するためにも、この制度が待たれていると思います。何より市議会の皆さんも多くが現状では賛成をしているという状況です。当事者の方、また、家族の皆さん、支援団体の皆さんの声をしっかりと受け止めていただいて、何らかの形で実現ができるように検討を行っていただくことを強く求めたいと思います。  委員会の審議の中でも、この問題については、県に対しても、国に対しても要望はされていないとのことでした。今後ますます障害者の方の人数が増えてくるといったような懸念もありますが、やはり今寄り添うということ、一人一人に寄り添った生活をしっかりと安定させるためにも、国が責任を持って、国の制度としてこの制度を展開する必要があると思います。ぜひともそこも含めて、しっかりと国、そして県にも働きかけてください。  最後に、親亡き後について、様々御相談をいただいても、結局は生活保護にということで、堂々巡りをしてしまうというようなお話も多々聞かれます。大阪府八尾市では想いをつなぐノートというものを展開しており、これは親亡き後にその残された障害をお持ちの方をよく知ってもらい、支援や周りの方のサポートを得やすくするために取り組まれているものだそうです。様々な自治体で先進事例がありますので、こういったことを通しながら、何よりも当事者、そして、御家族の意向が反映される支援につながるように今後も御尽力いただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。  続いて――23番、大波修二議員。                  〔23番(大波修二議員) 登壇〕 ◆23番(大波修二議員) 虹の会の大波でございます。今回の質問は、4番を都合によりカットさせていただきまして、1番から3番までの大項目の質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、1番と2番は、午前中の安藤議員、そして堀口議員の質問と重なっておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。  まず1番目、温暖化対策について御質問をいたします。  気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書によると、世界の平均地上気温は、1880年から2012年の期間に0.85度上昇しました。20世紀の頃と比べて、21世紀末の世界の平均気温は、厳しい温暖化対策を取った場合でも0.3度から1.7度上昇する可能性が強くなると言っております。現在世界で最も危険な地域はアジアのパキスタンですけれども、洪水で幅100キロの湖が出現したということを報道しています。まさに記録的な洪水で、インダス川下流の南部地域に今言ったような大きな湖が出現した。これは衛星画面で明らかになったと伝えています。一方、日本においては、最高気温が30度以上となる真夏日の日数が、現在約46日であったのが、21世紀末には年間約103日となり、1年間の3割近くが真夏日になると言われています。気象庁気象研究所が、地球温暖化が主要な穀物の過去30年間の平均収穫量に与えた影響を評価しました。その結果、温暖化により、トウモロコシ、小麦、大豆の世界の平均収穫量がそれぞれ4.1%、1.8%、4.5%低下したということでございます。食料に対する危機も確実に現れているということです。  このような厳しい環境の中で大和市は、今年4月1日に大和市気候非常事態宣言を実施しました。その内容は、本市は「2050年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を市民、事業者、国及び他自治体などと密接に連携・協力しながら目指すとともに、地球温暖化の中で生じ得る影響から市民を守る施策をより一層推進する」という決意を示しました。問題はこの決意をどのような実践を伴う方針としていくのかが問われてくるものと思います。30年間のうちに二酸化炭素の排出をゼロにするということです。  今大和市は、1年間に100万トンの二酸化炭素を出しているのです。簡単に言えば、この状態をゼロにするということは、100万トンをエネルギーで換算するとどのぐらいになるかということなのです。実質的に二酸化炭素排出係数などを使って計算すると、1年間に約149万キロワットの電力が必要になる。そうすれば二酸化炭素の排出がゼロになるということなのです。この近く、一番近くで言えば相模原市津久井に水力発電所があるのです。この水力発電所の能力が2万5000キロワットでありますので、ゼロにするにはこの規模の発電所が約60基必要だということなのです。そうすると、2050年度までゼロにするということですので、これから30年間で割りますと2基。つまり2万5000キロワットの能力の発電所を大和市に2基造る必要がある。そうでないとゼロにならないという状態なのです。ですから、ゼロにするということは物すごく大変な数字なのです。だけれども、ゼロにしていかなければ駄目だという状態なのです。  日本において、具体的な計画を実行しつつある東京都。今東京都が一番進んでいるのですけれども、温暖化ガスの削減に極めて有効な太陽光発電の増加については、2025年4月から都内の新築一戸建て住宅全てに太陽光パネルの設置を義務づけるような方向で今検討しているということなのです。したがって、非常に強い力で太陽光発電で電気をつくっていこうということを始めているということなのです。この間、東京都はいろいろな形でやってまいりましたけれども、これが一番最大に強力な方策です。2025年4月に義務化の条例をつくっていこうというところまで今進んでいるということです。  さて、温暖化対策を実現するためには、企業との役割をきちんと協力しながらやっていかなければ駄目だし、さらには、ただ単に電気をつくるだけではなくて、いかに省エネを同時にやっていくかということも非常に重要な問題です。さらには、市民や子供たちに対する教育が極めて大事だと考えられるわけです。したがって、科学的に学んでいく必要、年間どのぐらいの時間で子供たちに分かってもらうのかということなのですけれども、今ヨーロッパでは、1年間に学校で学ぶ時間が約1000時間あるらしいのですけれども、二、三%では少な過ぎる。国はそのことに関してきちんとした教育をやっていないということで、市民の方から批判が出ているという形があるわけですので、私も、本当に環境教育の必要性を考えるならば、せめて10%以上の時間で、その辺を共に学ぶ体制をつくっていただきたいなと考えているところでございます。  そこで質問でありますけれども、1つ目、大和市の地球温暖化対策の目標について、2番目、太陽光発電の普及について、3番目、民間団体や企業との協力について、4番目、省エネ対策について、そして5番目、市民や子供に対する啓発についてお尋ねをいたします。  2番目、基地対策についてであります。  報道では、米空軍の垂直離着陸輸送機CV-22オスプレイに事故があって、これからも事故が起こる可能性があるということで、米海軍は全てのCV-22の飛行の停止を指示したことが分かりました。一方、海兵隊のMV-22オスプレイは、空軍は待機させて飛ばさないような方策を出したわけだけれども、相変わらず海洋では飛んでいるような状態がありました。しかし、実際、CV-22とMV-22は同じ構造なのです。同じ構造の飛行機が、この間、非常に多くの事故を発生させてきたということなのです。この間、開発中から現在までの間に48件の墜落、あるいは事故が発生して、40名以上の兵士が死んでいるという状態があるのです。しかし、こんな大勢の兵士が死亡しても、先ほど言ったような形で停止して、原因を徹底的に追及しないという状況が今あるわけです。最近では、停止させた状態を再開して、飛び始めている。先ほど堀口議員が言いましたけれども、エンジンとプロペラとの間にあるクラッチが原因でかみ合わなくなって、プロペラが動かなくなる。それが一つの原因だということで、発表しているわけです。したがって、あの飛行機は、1つのエンジンが故障しても、クラッチを伝わって両方のプロペラを動かすことができるという状態になっているわけです。したがって、1つのエンジンの関係でクラッチが故障しても2つ回るわけですけれども、正常に戻って回転し始めるような事態が起きると、もうパイロットの操縦が通常のようには利かなくなるということが出てくるわけです。ところが、そういう状態は訓練によって修正することができる。私たちから言わせると非常に危ない、綱渡り的な操縦をさせられる兵士がいらっしゃるということなのです。  したがって、米軍は、そういう形で訓練をすれば事故は防げるから再開させたのだと言うけれども、私たちから言わせると非常に危険、いつ墜落するか、分からないような状況で飛んでいるということなのです。この厚木基地にもオスプレイは1か月の間に30機以上も飛来してきているのです。それが1つあるし、構造的にオートローテーションということで、あの機体が重過ぎるために、普通のヘリコプターというものは100メーターの高さにあれば、エンジンが故障しても軟着陸ができる、正常に着陸することができる飛行機なのですけれども、それができないということで、構造的な欠陥がある状態にもかかわらず、またもう一つ、こういう形でクラッチの異変ということで、2つの構造的欠陥が明らかになったということです。そういうことで、私たち大和市民、人口が1平方キロに8000人以上いる真っただ中を何遍も何遍も飛んできているわけですから、非常に私たちの危険が増しているということでございます。  そこで質問です。オスプレイの飛行停止に関わって、米海軍MV-22オスプレイの運用停止を求める要請をする必要があるのではないか、これが1点目。  2点目、基地対策の専門家の指導を受ける必要があるのではないか。いろいろ危険なことをやってきても、大和市は意外とそれを危険として捉えていないというところが結構あると思いますので、私は専門家の指導を受ける必要があるのではないか、それが2点目。  3点目、こんなに私たちの命を考えない、危ない、そういう粗末な飛び方に対して私たちはもっと怒る必要があると思っておりますので、できればアメリカ軍とは交流中断というような形で強い態度を示す必要があるのではないだろうかと考えております。質問いたします。  3番目、感染症対策についてであります。  現在、コロナ禍の状況でありますけれども、新型コロナ禍の日本は1週間の死者数が世界第2位になったということがありました。WHO、世界保健機構がまとめた調査によると、1週間の新型コロナウイルスの感染状況が、日本は新規感染者数が4週間連続で世界で最も多くなったという状態がありました。死者が1000人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなった状態がありました。しかし、最近はようやく感染者数が少なくなってきましたけれども、何でこんなに感染するのかということが我々も分からなかったし、今までは非常に少ない状態で推移してきたにもかかわらず、何でこんなに多く感染しているのかということです。専門家の意見では、いろいろな形で、感染というものは人と人との交わりがその基本的な原因なのだけれども、それが非常に曖昧にされてきたということなのです。実際は何とかしなければ駄目だという、私から言わせると、専門家のそういう科学的な正確な認識が伝わらなかった、政府の方針として出されなかったという形が続いたと思っているところであります。  そこで質問であります。1つ目、保健所の管轄区域の再検討や人員体制の強化について御質問いたします。  2つ目、発生届の簡略化と情報連携について、3つ目、感染症対策における地域医療供給体制の強化と医療機関への支援について、そして4番目、第8次保健医療計画における感染症対策について、以上4つをお伺いいたします。  第1回目の質問は以上でございます。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 大波議員の御質問にお答えします。  2番目、基地対策について御質問がありました。1点目、オスプレイの飛行停止に関わっての1つ目、米海兵隊MV-22オスプレイの運用停止を求める要請についてお答えします。  先ほどの堀口議員の御質問にもお答えいたしましたが、オスプレイは厚木基地に配備された機種ではございませんが、先月の米空軍によりますCV-22オスプレイの地上待機を受け、本市では、国に対しまして、国内の米海兵隊や陸上自衛隊オスプレイの運用状況やその対応、また、オスプレイの安全性について改めて確認いたしました。国からはオスプレイの安全性に問題はないとの説明がございましたが、本市では、国に対しまして、点検、整備の徹底など、オスプレイの安全対策に万全を期すよう申し入れるとともに、基地周辺住民の不安や懸念を払拭するよう、オスプレイの安全性や信頼性について丁寧な説明等を求めたところでございます。オスプレイにつきましては、いまだ様々な御意見等があることは承知しておりますが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、国や米軍等に対しまして、厚木基地周辺が極めて人口密度の高い地域であることをしっかりと認識し、オスプレイに限らず、厚木基地を使用する全ての航空機の安全対策に万全を期すよう求めるとともに、市民への影響等の観点から、今後、オスプレイの運用等を注視してまいります。  2つ目、基地対策の専門家の指導についてお答えします。  本市では、市民、議会、行政の代表者から成ります大和市基地対策協議会の活動等を通じまして、厚木基地に起因する諸問題の解決と市民負担の解消に向け、国や米軍等に対する各種要請をはじめ、関係機関との連絡調整や基地関連情報の収集、調査研究などに取り組んでおりますが、そうした長年の取組により、空母艦載機の岩国基地への移駐実現といった大きな成果にもつなげてきたところでございます。また、大和市厚木基地対策協議会におきましては、その活動の中で、基地問題や国際情勢等の知見を有します大学教授や研究者等を講演会の講師として招き、様々な助言を受けるなど、基地対策の一助としてきたところでもあり、議員御提案の専門家の雇用等の考えはございませんが、今後もオスプレイの運用を含め、国際情勢が厳しさを増す中における、米軍や厚木基地の運用の動向をしっかりと注視しながら、引き続き本市の基地対策の取組を進めてまいります。  3つ目、厚木基地との交流断絶についてお答えします。  厚木基地が本市に所在することで、まちづくりの支障をはじめ航空機の騒音被害や事故への不安など、市民は長年にわたり様々な負担を強いられていることから、これまで本市では、国に対しまして、市民の多大な負担の解消と負担に見合った補助支援など、周辺対策の拡充等を求めてきたところでございます。一方、近年の新型コロナウイルス感染症に係る基地との情報共有や、いつ起こるか、分からない大規模災害発生時の基地との相互協力等の必要性等を踏まえれば、本市の基地対策を進める上で、厚木基地との一定の関係性を築いていくことも重要であると考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 1番目、温暖化対策について御質問がありました。1点目、大和市の地球温暖化対策の目標についてから4点目、省エネ対策についてまでは、関連がありますので一括してお答えします。  本市は令和4年4月に大和市地球温暖化対策実行計画の改定を行い、本市の温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で、市域46%、市の事務事業で50%削減するという新たな目標を定めました。温室効果ガスの排出量削減につきましては今まで順調に進んでおり、今後はさらなる目標達成のために、新たな国庫補助を活用し、市公共施設への太陽光発電設備の設置や市民に対する住宅用太陽光発電設備設置費補助の拡充を進めていきたいと考えております。また、実行計画では、市域のCO2排出量削減の手法として、電気自動車や高効率省エネ機器、省エネルギー建築物などを挙げており、今後これらの普及について市内の企業や団体などと協力を図ってまいりたいと考えております。  5点目、市民や子供に対する啓発についてお答えします。  本市では、大和市環境配慮指針をまとめ、市民の皆様に、日常生活の中で地球温暖化対策に取り組んでいただくよう呼びかけております。今般の実行計画改定を踏まえ、今後、内容のより一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。また、児童生徒に対しては、温暖化による環境の変化が分かるセミの抜け殻調査や植物栽培などから地球環境問題への関心を育むやまとみどりの学校プログラム、夏休みに家庭でCO2削減に取り組む環境ノート、小学生がポスターを作成する環境ポスター展などを行っております。本市といたしましては、地球温暖化問題に関し、今後もより一層市民や子供に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 3番目、感染症対策について御質問がありました。1点目、保健所の管轄区域の再検討や人員体制の強化についてお答えいたします。  本市及び綾瀬市を所管する神奈川県厚木保健福祉事務所大和センターは県厚木保健福祉事務所の支所として位置づけられており、管轄区域や人員体制につきましても県の所管となります。  2点目、発生届の簡略化と情報連携についてお答えいたします。  感染者の情報が記載される発生届につきましては国が既に簡略化を行っており、加えて、情報共有のツールであるHER-SYSにつきましても国は改修を進め、今月末にも全国一律で全数把握を見直すとしていることから、これにより迅速な情報連携につながるものと捉えております。  3点目、感染症対策における地域医療提供体制の強化と医療機関への支援について、4点目、第8次保健医療計画における感染症対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。  感染症に係る地域医療提供体制の確保は広域的な観点から都道府県が実施するものであり、感染症対策に協力している医療機関に対して、神奈川県が主体的に補助金や物資の提供等の必要な支援を行っております。また、県は、現在、地域医療提供体制の整備に関わる第8次保健医療計画の策定を進めており、その中で新興感染症等の対策についても位置づけられていくものと承知しております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――23番、大波修二議員。                  〔23番(大波修二議員) 登壇〕 ◆23番(大波修二議員) 回答いただきまして、ありがとうございました。  まず1点目、温暖化対策についてであります。  実行計画の分厚い内容を読ませていただきました。数値等は非常に詳しく、正確に書いてありましたけれども、問題はそれをいかに実践するかというのが全く曖昧で、明確ではない。できれば、私、先ほど言いましたけれども、東京都の設置条例みたいな形で、設置しなければならないという法律をつくるわけですけれども、やはり一定程度補助をしながら、共にやっていくという考え方が全くない。気候をこうやっていきたい、これでは私は進まないのではないかと思うわけです。先ほど言いましたけれども、1年間に2万5000キロワットの電力をつくれば二酸化炭素はずっと増え続けるのです。その辺の認識が残念ながら私としては不十分ではないかということで、市は国の補助金、県の補助金との関係があるから、今、具体的にそこまでできないのだというような話だと思うのですけれども、国がどういう形で、場合によってはそんな援助はないよという形になるかもしれませんけれども、これは絶対やっていかなければならない問題ですので、その辺の強力な意思を持っていただきたいと思います。意見でございます。  2番目、基地対策でありますけれども、先ほど言いましたけれども、こんな危ない状態でオスプレイが飛んでくるのに、市はどういう態度を取っているか。整備、点検を徹底させたい。今まで、この間、ずっときちんとした整備をしなさいよ、点検をしなさいよと要請してきたのですよ。それにもかかわらず、48件の墜落、故障、そして40人以上の兵士の死亡、事故死、こういう状態なのですよ。幾らこうしなさいよ、ああしなさいよと言っても、残念ながらオスプレイは非常に優秀な兵器なのです。ヘリコプターのように飛んで、飛行機のようにも飛んで。だから、少々の事故があっても止めないのです。先ほど、前段で私、言いましたけれども、訓練すれば落ちないかもしれない。その点を追求していくということで、再び飛行を始めた。私から言わせればこんなばかなことを、私の上を飛んでいくのです。いつ故障するか、分からない、つまりいつクラッチの関係でおかしくなるか、分からない。おかしくなって、元に戻ったら、もう兵士は、パイロットは、そこまでの操縦ができるわけがないのです。過去においてもアメリカの国防省は、いや、兵士がミスったから、技術がよくなかったからと。簡単に言えば、構造的欠陥を全て兵士のせいにして、飛び続けてきたのです。そんなばかなことは大和市として認められないよという態度を私は示してほしい、今示すべきではないか。  私たちの前の市長の井上さんは、アメリカに行って直接交渉しました。土屋さんは、基地政策がこんな状態では米軍との交流を中断するしかない。そこまで怒って、何とか我々の安全を確保するためにやってきたのです。私は今こそ、こんなに私たちの命が軽んじられる状況をなくすべきだと思います。したがって、できれば、アメリカのペンタゴンに行く、あるいはアメリカ大使館を人の輪で取り巻くとか、もう少し我々の命を大切にしてほしいという意思をアメリカ軍に伝えていかないと、いつ事故が起きて、いつ大勢の人たちが亡くなるか、分からない状況にあるとぜひ私は認識してもらいたいと思うのです。ですから、2番目で、専門家の意見を、直接指導を受けたらどうかということを提案したわけですけれども、それも無理ということですので、その辺はぜひ考えていただきたい。こんなに危ないのに、点検を要請する、整備を要請する、こんなものではないと思うのですよ。  最後、感染症対策についてですけれども、中国の感染症対策は社会的機能を停止させた、つまり一歩も外に出るなということで法律的にやったわけです。そこで非常に少ない状態になったという形。中国はそうですけれども、日本は社会的機能を可能な限り維持しつつやっていくという状態がありました。したがって、世界一ぐらいに感染症が増えたという時期があったということです。したがって、問題は、国の指導部がどのぐらい国民から信頼されているかが、その感染に関する比重は結構高いのではないかなと思います。したがって、その辺で国内の感染の基準が決まってくるような気がしますけれども、もう少し基本的な専門家の意見を具体的に実践していく体制をぜひ取っていただきたい。これは、国に対して、県に対して、そして市に対して。  私は3週間前ぐらいに感染しました。大変でした。だけれども、自宅で療養しなさいということなのです。専門家のお医者さんの診断は受けられませんでした。ところが、保健所を有している藤沢市は、感染したら多分ちゃんと隔離されるのですよ。大船近くにあるビジネスホテルを借り切ってしまって、感染者はそこにちゃんと収容されて、もちろん御飯も出るし、お医者さんの診察もされる、看護師さんもきちんと見に来る。そういう状態を考えないと、家庭で感染したら、同じトイレ、台所、お風呂場で感染させない努力というのは本当に大変と思って、経験をしてきたところでございますので、その辺で私は、公衆衛生という形で、保健所の体制をいかに強化していくかということが必要だと思いますので、ぜひ要望等を国に対して、神奈川県に対してお願いしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中村一夫議員) 以上で23番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
     お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村一夫議員) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時09分 延会...