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1. 大和市議会 2022-09-07
   令和　４年　　９月　基地対策特別委員会−09月07日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   令和　４年　　９月　基地対策特別委員会−09月07日-01号令和　４年　　９月　基地対策特別委員会 １　会議の名称　　　基地対策特別委員会 ２　日時　　　　　　令和４年９月７日(水) 　　　　　　　　　　午前　８時５９分　開会 　　　　　　　　　　午前１０時２７分　閉会 ３　場所　　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　　山本光宏　　　高久良美　　　古木邦明　　　福本隆史 　　　　　　　　　　小田博士　　　金原忠博　　　布瀬　恵　　　青木正始 　　　　　　　　　　中村一夫　　　山田己智恵　　古谷田力　　　大波修二 ５　説明員　　　　　井上副市長　　　小山副市長　　　市長室長　　　基地対策課長 　　　　　　　　　　基地対策課基地対策係長　　　基地対策専門官 ６　委員外議員　　　なし ７　事務局出席者　　前嶋局長　　　田口次長　　　植山議事係長　　　今泉主査
   ８　傍　聴　者　　　３名 ９　付議事件　　　　別紙のとおり 10　会議の概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　午前８時５９分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　傍聴人３名を許可 ○（山本委員長）　本委員会を録音したい旨の申請があったが、開会中の録音のみを許可してもよいか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　全員了承 　　　　　　　　　　　　　　　　　議長挨拶 △議題　基地対策に関する事項について 　　　　　　　　　　　　　　 〔経　過　説　明〕 ◎市長室長　１、７月２２日、海上自衛隊第４航空群司令部から自衛隊施設における泡消火設備専用水槽水質調査結果について情報提供があった。 　２、７月２９日、海上自衛隊第４航空群司令部から、海上自衛隊厚木航空基地所属の航空機Ｃ−１３０Ｒの部品紛失について情報提供があった。 　３、８月９日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が内閣総理大臣ほか関係大臣などに対し、令和５年度基地問題に関する要望を実施した。 　４、８月１７日、大和市基地対策協議会が、外務省、防衛省、総務省及び駐日米国大使館を訪問し、厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善に関する要望書を提出した。要望内容としては、厚木基地に起因する市民負担の解消に努めることや、基地周辺対策等の拡充を図ることなどを要望している。 　５、８月１９日、空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港した。 　６、８月３０日、南関東防衛局から厚木飛行場の第一種区域等の見直しに向けた騒音度調査実施に関する情報提供があった。 　　　　　　　　　　　　　　 〔質　疑・意　見〕 ◆（山田委員）　ＰＦＯＳを含む泡消火設備専用水槽水質調査結果についての情報提供があったが、今後どのように措置をしていくのか。今回は海上自衛隊だが、米軍が所有するＰＦＯＳの入っているものはなかったのか。 ◎基地対策課長　７月２２日の情報提供の内容については、令和３年度に防衛省が全国の自衛隊基地等にある泡消火設備の専用水槽の水質調査を実施し、その結果を公表したものである。調査対象は、全国の防衛省、自衛隊施設において過去にＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物を含む泡消火薬剤を使用していた可能性がある泡消火設備の専用水槽、２２９水槽である。その結果、国が定めたＰＦＯＳ等の値の暫定目標値である５０ナノグラム・パー・リッターを超過した水槽が１２５水槽、暫定目標値以下の水槽が１０４水槽とのことである。この調査結果には海上自衛隊厚木航空基地も含まれており、８水槽のうち４水槽が暫定目標値を超過したとのことであった。暫定目標値の５０ナノグラム・パー・リッターについては、あくまで公共用水域等に適用される数値であり、泡消火設備専用水槽に適用されるものではないとの説明もあった。 　今後の対応であるが、防衛省では、ＰＦＯＳ等の混入が確認された水槽は、漏出等が生じないよう適切に維持管理し、今年度中に交換、処分を進めていくとのことである。また、この情報提供を受け、本市では、防衛省南関東防衛局及び海上自衛隊第４航空群司令部に対し、厳重な維持管理と早期の交換処分を求めるとともに、厚木航空基地内の同水槽が厳重にコンクリートで囲まれている状況などの現地確認もした。米軍の対応であるが、在日米軍の保有量は明らかにされないが、米軍では早期の交換処分を順次進めており、国も交換処分を早期に進めるよう働きかけているとのことである。 ◆（山田委員）　適正に処置をしていただきたい。処置が終わったかどうかもしっかり確認していただきたい。 　米軍の保有量の情報が出せないであろうと思っていたが、厚木基地内の４水槽は海上自衛隊のものだと思う。厚木基地内に米軍が持つものの有無も定かではないのか。 ◎基地対策課長　米海軍厚木基地の保有量も明らかにされない状況である。 ◆（山田委員）　所持は明らかにされないのでそれ以上には言えないかと思うが、ＰＦＯＳ等が入っていると社会問題的にもなっているので、市から、心配をしている、きちんと処分していただきたいとの申入れはしていただきたい。 ◎基地対策課長　米海軍厚木基地で所有するＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤についても本市から保有量の確認等は随時行っている。米海軍からは、現在、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤は使用していない、訓練などでも水を使用している、早期に交換処分は進めていくとの説明はある。 ◆（金原委員）　ＰＦＯＳの関連は、あくまで施設内の状況なので、基地以外の市民には一切影響ないとの認識でよいか。 ◎基地対策課長　今回の調査結果の公表は、あくまで自衛隊の施設内の専用設備の水槽の水質調査の結果であり、周辺環境への影響が生じたといった報告は一切ない。 ◆（金原委員）　Ｃ−１３０Ｒの部品紛失のことを聞きたい。事前に頂いた資料では、飛行経路が厚木飛行場からいろいろな県を通過していく。今回の部品紛失に関しての被害等の詳細な情報提供はあるのか。 ◎基地対策課長　７月２９日の海上自衛隊第４航空群司令部からのＣ−１３０Ｒの部品紛失に関する情報提供の概要を説明する。第６１航空隊所属のＣ−１３０Ｒ型航空機が、７月２９日に厚木基地に着陸後の飛行後点検において部品の紛失が判明したとの報告であった。紛失した部品は、搭乗員が機体へ出入りするクルードアフレームの一部の部材で、アルミニウム製の縦９センチ、横１１センチ、５２グラムである。飛行経路は、厚木基地を離陸後、陸上及び海上を飛行し、山口県の岩国基地、沖縄県の那覇基地へ行き、厚木基地に戻ってきたとのことである。紛失の原因は調査中で、被害に関する情報もないとのことであった。 　この情報提供を受け、本市では、厚木基地に出向き、部品紛失の詳細について説明を受け、早期の原因究明と再発防止策の徹底を申し入れた。Ｃ−１３０Ｒの部品紛失が続発しているので、再発防止策などその後の対応についても確実に報告していただくよう求めた。 ◆（金原委員）　今までも部品紛失は結構あったが、小さい印象があった。今回は、５２グラムではあるが、資料を見ると大きく感じる。これが落下時に重力加速度がついて結構なスピードで物等に当たると、衝撃も大きいという印象がある。今のところ被害はないが、自衛隊にもしっかり整備点検していただき、今後ないように申入れをしていただきたい。 ◆（大波委員）　ＰＦＯＳの関係であるが、米軍は処分を進めていきたいと言っているようだが、業者が簡単に処分できない状況にあるようであるが、その情報について質問する。 　最近部品落下が頻繁にある。着陸時は点検をして部品の紛失が分かるが、離陸前にどの程度点検しているのか、その内容を大和市はどの程度のことを要請して確認しているのか。 ◎基地対策課長　ＰＦＯＳ等の米側の処分方法であるが、業者に委託しているのか等の具体については承知していない。自衛隊は、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤については適切に焼却処分を行っていると聞いている。 　航空機の部品落下であるが、海上自衛隊では航空機の離着陸の前後に点検を行っているとのことである。今回のＣ−１３０Ｒの部品紛失について基地に確認したところ、飛行前点検、飛行後の点検は整備員の目視、搭乗員の目視等で時間をかけて行っている、過去に起きた部品紛失の箇所は、改めて徹底して点検、整備を行っているなどの説明があった。 ◆（大波委員）　どういう処分をしているのか分からないとのことだが、きちんとやらないと、米軍は結構いいかげんに処分するという傾向があると私は思う。絶対無害の方向で処分をしていただきたいとの要請をぜひお願いしたい。 ◆（高久委員）　ＰＦＯＳに関わって伺いたい。大和市で被害等は出ていないとの話であるが、座間市は３つある水源の一つはＰＦＯＳが基準を超えて使えない、もう一つは基準ぎりぎりの状況にあって県の水を買って対応しており、本当に深刻な事態が起きていると聞いている。なぜ基地外に出ているのかも不明らしいが、相模の水源は恐らく地下水脈を通って座間市や大和市もつながっていると思うので、大和市もしっかり調査なりして対策を求めていくことを行っていただきたい。 　日本の沖縄や厚木で出ている状況を受けて、アメリカでは、これまでの基準の３０００倍に引き上げて対策を取っているとの情報も私は得ている。アメリカ国内では厳しい対策を取りながらも、日本などアメリカを離れた海外になるとそういうことを行わない状況もあるので、ぜひしっかりと対応していただきたい。 　私は、単に消火だけではなくて、航空機の塗料そのものにこういった物質が使われているのではないかと疑念を持っている。航空機でしょっちゅう海の上を飛ぶから、潮や汚れを落とすために帰ってきたら頻繁に洗浄する。その洗浄水が、それなりにプールを持って処理されながら近隣、綾瀬市のほうの川に流れていくと私は思っている。地下水脈や水の処理も含めて、大変な有害物質が漏れ出ていることに危機感を持って、調査なり対策を国に求めていくことをしっかり行っていただきたい。 ◆（布瀬委員）　金原委員の市民への影響がないのかとの質問に対して、情報提供はないとの答えであったが、現在、引地川でもかなり高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されている。県と市とでそれぞれ場所を変えて３か所など、調査を毎年していると思う。発生源が分からないが、大和市内でも既に検出されているので、基地内にそういったものがあるのであれば、周辺への影響を確認していただきたい。高久委員が言われたように国に調査を求めるとともに、市でも積極的に例えば調査箇所を広げる等、市民への影響がないのかといったことを調査していただきたい。 ◆（福本委員）　８月１７日の政府関係機関への要望活動について質問したい。要望内容を見たが、今回改めて近傍地域の早朝から夜間にかけてのヘリコプターの騒音について、要望していただき感謝する。政府関係機関への要望を先方がどう受け止めて、どういうことが期待できるのか。 　低周波音に関する新たな評価指針等を早期に示すことということで、Ｌｄｅｎによる騒音の調査が低周波の調査に結びつきにくいかと思うが、低周波に対するＬｄｅｎの調査方法についての課題等を教えていただきたい。 ◎基地対策課長　８月１７日、大和市基地対策協議会の代表者として会長、副会長など７名が国に要請活動を行い、要望書を提出した。要望書では、厚木基地に起因する諸問題の解決と市民負担の解消に向けて、航空機の騒音対策、安全対策の徹底、国の周辺対策の拡充、防衛関連の補助金、交付金の拡充、基地交付金の見直しなどを求めた。外務省、総務省、防衛省、駐日米国大使館を訪問したが、この要望内容に対する各省庁、大使館の取組等について、その場でそれぞれコメントをいただいた。 　要望内容には航空機から生じる低周波音の評価指標等を定めるよう求めているが、今回の国の第一種区域等の見直しに係る騒音度調査では、現在、航空機騒音から生じる低周波音については、調査研究の過程であり、受ける被害の状況による差も大きく、定められた基準等がないことから、国は低周波音に関する考慮、反映については行わないとのことである。 ◆（福本委員）　ヘリコプターの低周波の騒音は、かねてからあったが、艦載機が岩国に移駐して新たに顕在化した近傍地域の問題だと思う。僕自身も地域に住んでおり、近隣の方々から何とかならないのかとの声もある。騒音の評価指針がないから勘案しないのではなく、Ｌｃｄｅｎという騒音の測定方法もあり、低周波もちゃんと調査するものがあるそうである。広い範囲ではＬｄｅｎでいいのかもしれないが、低周波音等は調査をしたり、より実態に即した評価をして、第一種区域等の見直しや今後市から国に対する要望に反映していただきたい。多くの方は低周波音の影響はないと思うが、限られたエリアでかなり頻度が高く集中的に、ヘリコプターは同じルートを通って、早朝の６時半から夜間に至るまで飛んでいるので、ぜひ行政も実態把握をしていただきたい。 ◆（大波委員）　第一種区域等の見直しが既に始まっている状態である。低周波音もぜひと意見が出ている。具体的に県に対する要請やその他においても、低周波音は測定器があって調べられるが、国側はまだそんなに問題になっていないから調べないという答弁である。実際にヘリコプターから結構出ている実績があると思う。測定器があるのだから、ちゃんとどの程度の低周波音が出ているのかを調べられるはずである。今調べていて、それをしないという形になって、市の意見、住民の意見、低周波音もぜひ調べてくれという要望は実現されないのか。 ◎基地対策課長　基地近傍地域でのヘリコプターの低周波音の意見等があるとのことだが、本市でも担当職員が基地近傍地域に出向き、低周波音を測定できるハンディータイプの騒音測定器で何日間かヘリコプターの騒音を測定し、調査分析するなど、低周波音が生じていることも確認している。そういった問題があることから、今回の大和市基地対策協議会の要望書にも、航空機から生じる低周波音に関する評価指標、基準等を設ける対応を求めた。今後も引き続き、低周波音については調査研究を進め、国に対して、航空機騒音から生じている低周波音に対する評価指標、基準等を設けるように求めていきたいと思っている。 ◆（大波委員）　８月３０日の第一種区域等の見直しの関係であるが、既に見直しを進めている。２０年前の調査では８０何か所を測定して現在のコンターをつくっている。それを１０か所ぐらい少ない状態で、今まで２０年ごとに行っていたのを１５年間に圧縮して行っている。国は、艦載機が岩国に移駐したから、変化があるからと説明しているが、物すごい爆音が減ったように見えるが、実質的に７５から９０近くまでの騒音がかえって増えている状態がある。国は静かになった今のうちに全部行ってしまおうという考え方が表れている。実際はそうではない。２０年前と比べて、新たにヘリコプター等の別の音がすごくうるさくなっている地域もある。いろんな変化に対してどの程度住民の意見が第一種区域等の見直しの中に入れられて、実際行おうとしているのか、その辺が曖昧である。 　国は、結果については皆さんに知らせる、意見も聞くというが、いろんな問題があるにもかかわらず、事前に聞こうとしないで始めているところが問題があろうかと思う。 　物すごい爆音が減っている状態では、第５次裁判の国の証拠提出の中で、コンター区域が大幅に縮小されて、現在、防音工事区域がほとんどなくなる、あるいは実際に裁判での損害賠償の人たちが少なくなってしまうとか、住民に対する利益が大幅になくなろうとしている。したがって、市は市民のことを考えるならば、コンターのやり直しをもう少し慎重に考えていただいて、国のすることは仕方ないということではなくて、私たちの生活に大きなマイナスの影響を与えかねないという態度で、駄目なものは駄目だということで言ってもらいたい。この間いろいろ折衝してきた中では、国のすることだからしようがないという基本的な妥協した考え方で進んでいるような状況であるが、これは非常に問題ではないかと思っている。 　爆音を何とかしたいという我々の団体では、このコンターの見直しについて、直接、国会で防衛省がどういう見解を持っているのかと、国会議員に立ち会っていただいて具体的に折衝することも計画しているので、もう少しこの問題については慎重に、駄目なものは駄目だという態度で進めていただきたいが、見解を伺う。 ◎基地対策課長　国の第一種区域等の見直しに向けた騒音度調査が６月２０日から開始されたと情報提供があった。これに対して、先月行った大和市基地対策協議会の要請活動においても、要望書の中で第一種区域等の見直しについていろいろと強く求めている。今後の厚木基地の運用状況や厳しさを増す国際情勢、安全保障環境等を鑑みると、今後の騒音状況の変化等についてはしっかりと注視していく必要があるのではないかと訴えたり、騒音被害の実情、基地近傍地域のヘリコプターの騒音振動被害や時折飛来する米軍ジェット戦闘機の甚大な騒音被害といったものをしっかりと考慮して調査を行うようにと訴えた。 ◎市長室長　今回の区域見直しに関連して様々要請をしている。区域見直しをするのかしないのかという話になると、国が実施する根拠としては、実態が変わっているからという言い方が当然前に出てくる。一方で、区域の見直しによって、今も航空機騒音が実際にあると明らかにされて線引きがされることによって、一定のメリットが出る方もいる。 　国では、区域見直しに合わせて再告示方式を念頭に置いているようである。再告示方式とは、今まで区域内であっても対象外であった建物に対して、区域に入った場合には、指定のときに存在した全ての住宅を対象にすることになる。実態に合わせて区域が大きくなる、小さくなるという側面はあるが、今まで基地の非常に近くの住宅でありながら建築年月日によって防音工事の対象にならなかった住宅が、その見直しによって対象になる面もある。 　区域見直しに対しては、当然様々な要素、こちらが感じている実態が反映されるように要望はしているが、見直しによって、きちんと防音工事がなされるべき住宅が対象になる側面もある。そのあたりも含めて我々は要請をしていかなくてはいけないと考えている。 　先ほど低周波の話もあったが、国が線引きをするのは、ある意味では周辺対策の根拠になる。周辺対策の根拠を明確にできるのは、環境基準等の基準があるものである。国がいいかげんな対応との発言もあったが、国の弁護をするわけではないが、周辺対策をするに当たっては、きちんとした数値的な基準があるものについて実施していくとの考え方で、今回の区域見直しに対する取組内容の中で、低周波への対応が発言として出てきているのだろうと思う。我々とすれば、低周波が影響ないと思っているわけでもないので、そのあたりの基準をきちんとつくってほしい、それに基づいてきちんと周辺対策をしてほしいと、粘り強く要請していく必要があると考えている。 ◆（大波委員）　確かにメリットが出てくるところもあるかもしれないが、国が裁判の中で明らかにしたコンターの図面が明らかに縮小する。何千世帯以上も、今まであったものが狭まる。とんでもなく小さくなる。被害地域は基地の中だけだと、とても受け入れられないし認められないと思う。きちんと言うところは言う状態を堅持していただきたい。 ◆（福本委員）　要請活動の内容について、近傍地域のヘリコプターの低周波騒音について触れながら、第一種区域等の見直しに当たっては、市民等への周知徹底や丁寧な説明を行うなど、市民等の理解を十分に得ることと要望していただいていることも感謝する。 　先ほどから国の基準、数値と言葉が出ているが、数値に捉われてしまうと、本当の意味での住民が受けている感覚がなかなか判断できない。例えば寝ているところに蚊が飛んでくる。蚊の羽音は全然うるさくない。Ｌｄｅｎで調べてもゼロみたいなものだと思うが、どれだけ人に不快な思いをさせるか、想像は難しくない。同様に、本来するはずのない音が聞こえてくることによって、騒音としてそれほど大きくなくてもすごく不快に思うもので、第一種区域等の見直しに当たって測定するものでは判断できないところだと思う。それを分かっていただくためには、今回要望していただいた市民等への周知徹底や丁寧な説明に行き着くと思う。 　南関東防衛局から第一種区域等の見直しに当たっての情報提供を見たが、手順、方法も書いてあるが、地域に対する説明が全然書かれていない。このまま行くと、結果だけが示されてしまい、地域住民は置き去りにされてしまう可能性もある。市も十分注意を払って、執拗に南関東防衛局に地域住民に説明するよう促していただきたい。 　南関東防衛局からの資料には、いわゆる飛行騒音と別に基地の中でのプロペラのエンジン音等についてもＬｄｅｎで測定すると書いてある。これはあまり言われてこなかったが、実際に基地周辺では、冬場、窓を閉めていればそんなに気にはならないが、窓を開ける季節になると、早朝からエンジン音が聞こえてくる。本来だったら聞こえてこないものが聞こえてくることによって、心身へ受ける影響が大きい方もいると思う。南関東防衛局が言っているのだから、市も興味を持って、併せて南関東防衛局に要望を上げていただきたい。 ◆（古谷田委員）　今回見直しがある。皆さんが言っているとおり、ヘリコプターになったから低周波が新たに加わった。でも、今回、Ｌｄｅｎで低周波は測れないといったら、何のための見直しなのかと疑問になる。不安にもなる。そこが測れないのに、データを蓄積されて、やはり縮小はしようがない、交付金も減らすとなったのではたまらない。低周波の問題はそこが肝なので、そこをしっかりできるように。今回、低周波を要望で入れてくれて、一生懸命行っているのは評価できる。 　一つ提案としては、防衛省とか総務省、外務省でもいいが、国の方に一度現場に来てもらい、実際聞いてみてもらうこと、現場の声を聞いてもらうことは大事だと思うが、その働きかけは可能なのか。 ◎基地対策課長　今までこちらから国に出向いて要請活動を行う形を取ってきている。逆に国の担当者等に現地に来て騒音状況等を見てもらうことも一つの訴える手法としてはあるのかと思うので、今後どういった形がより強く主張できるのか検討していきたい。 ◆（古谷田委員）　ぜひ現場の声を聞いてもらうためには、国の管轄している人たちにも聞いてもらい、実情を見てもらうのが大事だと思っている。基地がある以上、米軍の都合、天候により艦載機の訓練も厚木基地でやらざるを得ない状況がある。ゼロになる、静かな空になるのであれば、防音工事も減らしたりなくしたりでいいと思うが、基地がある以上、１回でもするのであれば、不利益を被ることがあってはいけない。そこはしっかりと保障等をするべきである。 　防音工事は、艦載機の音がうるさいからする。今回、ヘリコプターになって、低周波になると音や振動の質が変わる。御殿場等の演習場では、防音工事が違う。２０ミリで、１枚５０キロぐらいある鉛が入った重たい石膏ボードを張りつけて、振動と音に対応している。今回低周波で音の質が変わるのであれば、防音工事も変えるべきである。音が変わったことによる防音工事への防衛省の考え方は分かるか。 ◎基地対策課長　南関東防衛局では管轄内の防音工事を進めているが、飛行場の防音工事と演習場の防音工事で音の種類、砲撃音や航空機騒音等といった違いがあるので、委員の言われた防音工事の仕様が変わっているかと思う。現在、南関東防衛局では厚木飛行場に即した防音工事を実施していると認識している。 ◆（古谷田委員）　大波委員や福本委員が言うように、音の質が変わって困っている方が地域にいるのであれば、しっかりとした対応をしていただきたい。そういったところも加味して訴えていただきたい。 ◆（大波委員）　６月から業者を使って今行っている。実際測る音のレベルは７５デシベル以上である。７５は結構うるさい音であるが、７０、６５、６０がうるさくないのではなく、みんなうるさいが、測定しない。７５は防音工事の対象になる大きさである。国際騒音基準は６０前後だと思う。６０前後以上のうるさいものが１５もある。それを測定しない。どういうものがうるさいかを把握して、南関東防衛局なりに実態はこうなのだ、これを聞いてもらいたいとぜひ強く行動していただきたい。 ◆（福本委員）　先日配られた年間の騒音測定階数等の比較について伺いたい。苦情件数が平成２９年９６６件を境に、平成３０年は２５８件、令和元年は１２５件、令和２年が１６２件とだんだん減り続け、ここ２年ぐらいは若干増えている。この苦情の内容と、内容の推移を教えてほしい。 ◎基地対策課係長　苦情の内容は、例えばヘリコプターや航空機が周回飛行を繰り返している際に、うるさいといった苦情が入ってくる。件数は以前と比べて減っている状況もある。 ◆（福本委員）　恐らく内容についてはあまり分析されていないかと思う。平成２９年の９６６件のときは、戦闘機の騒音が多くを占めていたかと思う。そこから減ってきたときに、内容が絶対違ってきているはずである。そうしたときに何が騒音の苦情で増えているのか少し分析して、要望に反映していただきたい。恐らくヘリコプターの音がそこそこ占めていると思うので、それを踏まえた上で要望していただいているかもしれないが、そういう実態も一つのデータとして持っていただき、南関東防衛局や国に働きかけてほしい。 ◆（金原委員）　基地交付金と調整交付金の見直しの要望をしていると思うが、基本的に基地交付金は固定資産税に替わる財政補給金的な性格で、本市の場合はその相当額が極めて低いので、固定資産税路線価と同程度のことと要請していると思う。頂いた資料を見ると表現されているが、どのくらい低いのかをどのように算定して、国に対して要請しているのか。 ◎基地対策課長　大和市基地対策協議会の今回の要望書には、総務省に対する、基地交付金、調整交付金の見直しの要望項目もある。基地交付金は、固定資産税の代替補給金的な性格とされているが、実際の基地交付金の交付額が固定資産税相当額と比べて極めて低い状況になっている。近年の基地交付金の交付額はおおむね３億４０００万円程度である。これを資産税の税率に換算して計算すると約９億６０００万円程度が適正ではないかと要望書の中で金額等を示して、必要な予算を確保し、増額するよう求めている。 ◆（金原委員）　本市の人口密度から考えると、数字としては本当に不利益をこうむっており、交付額が少ない。６割程度が航空法の影響を受けていて、資産税的にも相当低い交付額しか入っていないので、今回要請も入っているが、数字的にも変化していくように、引き続きしっかりと要請してほしい。 ◆（小田委員）　今回の事案に限らず、これまで過去５年間とか３年間で、例えば、どれくらい部品紛失があったとか、どこの部品が落下しやすいなどの傾向はあるのか。 ◎基地対策課長　Ｃ−１３０Ｒは、厚木基地に平成２６年度に１機目の配備が開始され、現在６機配備されている。配備以降の部品紛失の発生件数は、平成２７年度が２件、平成２８年度が１件、平成２９年度が２件、平成３０年度が２件、令和元年度が２件、令和３年度が３件、令和４年度が２件、合計１４件である。紛失する部品は、それぞれのケースでまちまちであるが、特にパネル等を押さえるねじ、ねじを受ける部品等が多く見受けられる。 ◆（小田委員）　空を飛ぶといろいろな影響を受けると思うが、ねじが多い原因はある程度把握しているのか。つまり、同じようなことが起きないように今後の防止策を考える上では自衛隊のほうで傾向や原因を突き止めておくことは大切だと思うが、どうか。 ◎基地対策課長　部品紛失が発生した際には、海上自衛隊から詳細な説明があるが、その際、特定の原因はなかなか分からないとの説明がある。その後の対応で、しっかりと目視確認をする、ねじの周りにペイント等を塗ってゆるみがないか確認するといった再発防止策を徹底しているとの説明はある。 ◆（小田委員）　紛失は飛行の前後の点検で分かり、点検しなければなくなったことすら分からない。自衛隊は国民の命を守っていただいて、消防も警察もそうだが、ありがたいと思っている。ただ、その活動によって国民が危険にさらされることはよくないので、今後ともしっかり調査して原因と傾向を把握して、対策に生かしていただきたい。 ◆（福本委員）　金原委員の固定資産税の件との関連であるが、基地交付金が今の３分の１程度で、本当は９億６０００万円もらってもいいはずとの話であったが、資料の中で国有財産台帳、土地の平米単価が５万３１９６円となっていて、近傍地域は１０万円、１１万２０００円とある中で著しく安い評価である。その評価を基に固定資産税額が算定されているので、３億４０００万円程度になってしまっているかと思う。綾瀬市も同じ国有財産単価なのか。近傍地と類似の評価でしていかないと、フェアではないと思う。恐らく横浜市や相模原市もあるが、平米単価はそれぞれ異なっているかと思う。違うならば違う理由があるわけであるから、それをしっかり訴えていかなくてはいけない。５万３０００円はあり得ない話なので、数字を持って厳しく抗議していったほうがいい。自分たちで本来あるべき数字を算定して示したほうがいい。６億円の差があるともったいないので、ぜひお願いする。 ◎基地対策課長　大和市基地対策協議会の要望書の中で、資料として具体的な金額等を示し、国有財産台帳価格の土地の平米当たりの単価と周辺の路線価の価格差があることを今回初めて示した。こういった資料を作成して、引き続き強く国に訴えて、適正な基地交付金、調整交付金の交付を要望していきたい。 ◆（福本委員）　感謝する。もう一言だけ言うと、これは路線価で示されている。路線価は税務署の職員が道路に対して振っている金額である。一般的な正常価格、相場の価格の約８掛けと言われており、一つの目安でしかない。この８掛けの数字と捉えてもいいかと思う。厳密に土地鑑定士を雇うわけにはいかないと思うが、もう少し正常価格に近い数字を出して要望していただきたい。 ◆（布瀬委員）　アメリカ軍の輸送機ＣＶ−２２オスプレイをめぐって、アメリカ空軍が先月飛行中にエンジンとローターをつなぐクラッチの不具合を起こし、問題になって、全ての機体の飛行を停止する指示が出た。９月３日の報道では、安全管理措置を講じた上で飛行を再開することを決めたと発表があったことは御存じと思う。厚木基地にも頻繁に飛来する海軍仕様のＭＶ−２２オスプレイは飛行停止の措置を取るか明らかにしていなかったが、何か報告はあったのか。 　ＣＶ−２２とＭＶ−２２は構造上ほぼ同型で、ＭＶ−２２も同様の問題を抱えているのであれば、安全措置では不十分ではないか。安全確認されるまで飛行を控えるといった措置もされるべきではないかとの考えの下で、本委員会でも自衛隊機や米軍機の部品落下、不時着事故のたびに、原因究明や再発防止策の策定がされるまで同型機は飛行させるべきでないと多くの委員が再三にわたって要請してきたと思う。そのような要請を基地対策課として出しているのか。 ◎基地対策課長　オスプレイは、厚木基地に配備されている機体ではないが、これまで米海兵隊などのオスプレイが厚木基地にも時折飛来している状況がある。ここで、情報の整理をするが、８月１８日に米空軍が安全上の理由から米空軍のオスプレイの全機の地上待機を命じたとの報道を受け、南関東防衛局に対して報道内容の事実確認を行うとともに、横田基地や普天間基地に配備されている米軍オスプレイの運用状況、対応等についても照会をかけた。翌１９日に南関東防衛局から連絡が入り、米空軍のＣＶ−２２オスプレイの地上待機は事実であるとの回答があった。その際に、米海兵隊のオスプレイについても話があり、米海兵隊では米空軍がクラッチを要因とした事故続発を受けて地上待機しているが、米海兵隊ではそのクラッチの状況は既に把握しており、搭乗員への訓練や安全に運用できる手順が確立されて実践されていることから、米海兵隊のオスプレイについては飛行を継続しているとのことであった。 　陸上自衛隊のオスプレイについても、米海兵隊と同様に安全に運用できる手順が確立、実践されているとのことで、追加的な点検整備を行った上で、安全に万全を期して飛行するとの話があった。 　その後も本市では南関東防衛局に対して、随時、普天間基地に配備されている米海兵隊のオスプレイ、木更津駐屯地に暫定配備されている陸上自衛隊のオスプレイの運用状況等を確認するとともに、オスプレイが配備されている基地周辺自治体の動向等についても情報収集に努めていた。そうした中、９月２日に米空軍で地上待機措置を解除したとのことで、横田基地に配備されている米空軍のＣＶ−２２オスプレイについても飛行を再開すると国が地元自治体に説明を行ったと承知している。その際、横田基地周辺自治体では国や米軍に対して、安全確保の徹底はもとより、基地周辺住民の不安が解消されるように国で十分な説明責任を果たすよう強く求めている状況であると承知している。また、機体がＭＶとＣＶは同じではないかとの質問であるが、国の説明を受け、また、情報収集をしていく中で、国からオスプレイの安全性等に対する考え方の説明があり、オスプレイは安全な機体であり、構造上の不具合も対応できているとの説明が再三にわたってあった。 　本市では８月２９日に南関東防衛局に出向き、このたびの米空軍のオスプレイの地上待機については、厚木基地周辺住民も疑念や不安を抱くことにつながりかねないと話し、国においてはオスプレイに関する今後の米側の対応や安全性等について周知徹底や丁寧な説明を行うなど、基地周辺住民の疑念や不安の払拭に全力で取り組むよう強く求めた。また、オスプレイの運用に当たっては、点検方法の見直し等も含めて安全対策に万全を期すよう強く申し入れた。
   ◆（布瀬委員）　向こう側からの報告がなくても、すぐに新聞報道で、基地対策課が様々な情報収集を行われたことは大変ありがたく思っている。さらに、様々な安全確認もしていただいており安心した。部品交換などをするよりも、安全措置を講じただけではやはり不安もある。多々不具合が出ている機体であり、幾ら安全だといっても完全なる部品交換といった様々な措置がされない限り、市民の不安は払拭されないと思う。 　今、日本飛行機ではオスプレイの整備点検を受け入れているが、きちんと確認が取られるまでは受入れも控えるよう要請したほうがいいのではないかとの声もあるが、どう考えるか。 ◎基地対策課長　現在、日本飛行機の厚木工場で米海兵隊のオスプレイの定期機体整備が行われている状況である。今年２月から１機目の整備が開始され、７月から２機目の整備が開始されていると確認している。今回の米空軍のＣＶ−２２の地上待機を受けて、日飛厚木工場での定期機体整備で何か特別な対応等をしているのか確認したところ、国からは、特別な措置やスケジュール変更等の特段の対応はないとのことである。 ◆（布瀬委員）　人口密集地である大和市で、機体に不安があるものが飛来してくることに市民の不安は大きいと思う。完全なる安全確認ができるまでは、受け入れられないなどの強い対応を要請として出していくことも必要ではないか。今後検討していただきたい。 ◆（高久委員）　オスプレイの欠陥に関わって伺いたい。従前からオスプレイは開発当初から様々な欠陥が指摘され、一時は、アメリカでは墜落が多いことで未亡人製造機と言われるような飛行機であった。今回の指摘はエンジンをつなぐクラッチの部分に不具合があるとのことで、空軍が使っているＣＶについては全面的に飛行を停止する措置まで取られている。構造的な欠陥があることを米軍は「運転の問題だ、訓練等で対応できる」と言っている。ＣＶもＭＶも自衛隊の使っているＶ−２２も、載っているコンピューターやそれぞれの目的によって装備が違うはずで、エンジンやプロペラ、動力につなぐ部分の基本的な構造はほとんど同じだと思う。こういう欠陥機が大和市の空を飛ぶ状況である。 　厚木基地に配備されているものではないとの答弁があったが、現実的には頻繁に海兵隊なりが厚木基地を拠点に様々な訓練も実施されている。整備点検もある。今後、米軍がオスプレイなどの航空機の２つの訓練施設をつくっていく。そのための業者の入札準備の作業に入ったとの情報もある。大和市民にとっては深刻な問題だと思う。 　国に対して様々要請行動をされたと思うが、ぜひ、オスプレイのことについては、こういう危険性への調査なり対応、対策を、国を通じて米軍に、国に対しても、住民の安全を確保する立場から特記して求めていくことが必要だと思う。これまでの要請行動なりでは、オスプレイを他の航空機と区別しないで要請の中に含まれているということがこれまでの市側の答えであったが、私はぜひ、オスプレイに関しては特記して、要請行動の中に明確に示して対応していくべきだと考えるが、見解を伺いたい。 ◎基地対策課長　厚木基地には様々な航空機が飛来している中で、オスプレイも時折飛来してきている。先ほども申したとおり、オスプレイは厚木基地に配備されているものではなく、オスプレイが配備されている横田基地や暫定配備されている木更津駐屯地周辺の自治体では、オスプレイに対する要望、要請活動をしていると承知している。厚木基地にはオスプレイを含めて様々な航空機が飛来している状況から、人口密集地に所在している厚木基地で決して事故を起こさないよう、航空機の運用に当たっては安全対策に万全を期すよう国や米軍などに要請している。 ◆（高久委員）　これからはオスプレイと明記して要請するとの答えはいただけなかったが、ぜひ検討して、明確に区別して要請行動をしていただきたい。 ◆（小田委員）　高久委員からオスプレイについて未亡人製造機との発言があったが、根拠はどうなのか。オスプレイについて不安を持つ方がいるのは分かるが、未亡人製造機という言い方はあまりにも酷ではないか。アメリカではオバマ元大統領が移動するときに使っていたこともある。本当に危なければアメリカの大統領が乗るとは思わない。オスプレイを特出して飛来するな等の要望を私はすべきではないと思う。少なくとも、基地周辺自治体であるから、安全面等に不安を与えてはいけないというのは、そのとおりだと思うので、それを要望されればいいと思う。 ◆（高久委員）　未亡人製造機とはかつてよく使われて、最近はあまり聞かなくなっている。それぐらい死亡事故が多発している機種だとの象徴的な言葉であるとつけ加えたい。 　　　　　　　　　　　　　 午前１０時２７分　閉会...