大和市議会 2022-09-06
令和 ４年 ９月 総務常任委員会−09月06日-01号
警防課長
救急救命課長 予防課長 指令課長 消防署長
管理課長
その他関係課主幹及び係長
６
委員外議員 古木邦明 福本隆史 布瀬 恵 山崎佐由紀
国兼久子 高久良美
７
事務局出席者 前嶋局長 田口次長
植山議事係長 八巻主事
８ 傍 聴 者 ３名
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時５９分 開会
議長挨拶
△日程第１ 認定第１号、令和３年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
総務常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（人件費）
◆（山田委員） 令和３年度決算資料を見ると、定数職員は令和２年度に比べて減少している。単位自治体に求められている事業は増え、
コロナ対応等でマンパワーが必要であると思うが、職員が減っていることを心配している。この辺の状況をどのように分析して対応しているのか。
◎
政策総務課長 令和３年度組織改正を行い、１９人近い要員で、新たな業務、
コロナワクチン接種担当を賄っている。常勤職員は実数ベースで１３人不足している。そのうち４人は、コロナ禍において
スポーツイベント等々イベントが縮小されたことに伴い、現在業務が中止、縮小されている部分について、採用を留保している分になる。例年、採用辞退、普通退職者の見込み違いがある。採用留保分以外は、欠員補充することになるので、採用試験を行っている。よい人材を確保するためには時間がかかるので、時差が生じているが、こちらも補充する。人員を確保するまでの間は、業務整理、計画的な業務執行によって業務の内容を精査するとともに臨時的な業務は課内、部内、場合によっては部を超えた応援体制で対応し、
市民サービスへの影響がないように工夫している。
◆（山田委員） 時間外勤務も昨年度に比べて増えているが、どのように受け止めているのか。
◎人財課長 令和３年度の決算で、対前年で約２７００万円増加している。令和３年度に行われた衆議院議員総選挙に伴う業務増で約１１００万円、
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う業務増、
臨時特例給付金支給事務などによる増で約１６００万円である。
◆（山田委員） いい人材を確保することに努めてもらいたい。
◆（大波委員） 残業時間はどのぐらいになっているのか。
◎人財課長 令和３年度の１人当たりの時間外勤務時間数は月平均１１．５６時間である。
◆（大波委員） 時間外勤務時間数が多い職場はどのぐらいか。
◎人財課長 令和３年度、時間外勤務が多い部署は
新型コロナウイルスワクチン接種担当で、月当たりの平均時間数が４５．７時間である。個人ではもう少し多い月もある。
◆（大波委員） 残業時間が一番多いところはどこか。
◎人財課長 令和３年度の個人としての月８０時間を超える時間外勤務をした職員は延べ１１２人である。
新型コロナウイルスワクチンに関する対応、
衆議院議員選挙にかかるものが主なものである。
◆（大波委員） 一定時間残業したら専門医の診断を受けるようにする配慮はないのか。
◎人財課長 月４５時間以上の時間外勤務を行った職員に対しては、人財課より、本人に対して
健康管理質問票、所属長に対して
健康状況等報告書を送付して回答をいただいている。結果に応じて産業医面談を実施し、心身の状況を確認している。時間外勤務が月８０時間を超えた場合等については、産業医面談を必須としている。
◆（大波委員） 本人の申請に任せているようだが、管理職はどの程度仕事に関して見ているのか。
◎人財課長 時間外勤務の命令は、あくまでも所属長が職員に対してすることが原則となっている。部下職員の時間外勤務等の状況の確認など、労務管理については、
勤怠管理システムを使って実施できるよう、各所属長に対して
確認手順書等を含めて定期的に通知している。まずはそれぞれの所属長がきちんと職員の状況、組織全体の勤務の状況も含めながら、時間外勤務命令をしていくものと考えている。
◆（大波委員） コロナは増えているので、前もってコロナ関係の職場の作業は予測できる。時間外勤務が８０時間を超えるのはよくないと思う。
◎人財課長
新型コロナウイルスワクチンの接種に関連して、人員について、今年の１月１日付で新たに正規職員を６人配置するなど、時間外勤務の状況、それぞれの業務の状況に応じた人員体制について徹底している。令和４年４月以降の
新型コロナウイルスワクチン接種担当の時間外勤務状況の推移で、４月は４１時間であったが、５月は２２時間、６月は１２時間、７月は４回目の接種等が始まったので３４時間になった。月当たりの時間外勤務時間数は政策部と調整しながら、その体制については常に確認している。
◆（大波委員） 選挙は何月何日と決まっているので、増えることも予測がつく。今回だけではなく、過去においても予測を的確に把握していないと思うが、どうか。
◎人財課長
選挙管理委員会は、令和３年度は、
選挙管理委員会事務局としての月の平均時間外勤務時間数は３０．８時間であった。全体では１０００万円単位の増額であるが、事務局の業務以外に期日前投票、各投票所の準備など、全庁的な職員の動員、応援、また選挙当日の時間
外勤務手当等も全て含めた数字となっている。事務局の体制としては、通常の職員数では対応できないので、昨年１０月の
衆議院議員選挙の中では、１か月前から別の部署にいる職員を併任という形で、
選挙準備期間や、選挙の当日も含め、１名配置して、対応している。
◆（大波委員） 選挙の投票率をいかに高めるか考えて実践しながら、それに対応した人員を配置し、職員の健康を考えた体制を考えてもらいたい。
◆（木村委員） 職員の定数の点で、予定の計画が、人手不足で遅れぎみだと耳にしている。市民に迷惑をかけない人員の体制の整備をお願いしたい。
午前９時２１分 休憩
午前９時２２分 再開
（歳 出）
午前９時２４分 休憩
午前９時２５分 再開
◆（大波委員） 広報広
聴課内庶務事務について、大和市の
広報やまとの発行部数は１回につきどのぐらいか。
◎広報広聴課長
広報やまとは７万８０００部である。
◆（大波委員） 大和市の世帯数は１１万２０００ぐらいであるが、６０何％であるので、３０何％の市民は手に入らない。なぜ全員に配布しないのか。
◎広報広聴課長
広報やまとは自治会経由の配布が一番適当であろうと考えている。自治会の加入率は６割ぐらいであるが、駅、コンビニに配置するほか、メール、ＳＮＳのサービス等も組み合わせながら
ホームページで広報を見られるようにしている。
◆（大波委員） 全世帯に広報を配るのが原則である。全くニュースが見られない人が４万世帯もいることについてどう思うか。
◎広報広聴課長 ４万世帯に市からの情報が届かない状況は市としても避けたい。
広報やまとと同時に
やまとニュースを全戸ポスティングしている。優先して伝えなければいけない情報は
やまとニュースに載せている。
やまとニュースに収まらないものがあれば、見出し的なものを
やまとニュースに載せて広報や
ホームページに誘導するなど、
やまとニュースと補完しながらフォローしていきたいと考えている。
◆（大波委員）
やまとニュースの量は
広報やまとに比べて少ない。４万世帯に重要なニュースが伝わらないのは絶対避けなければならないので、検討願いたい。
◆（木村委員）
広域避難場所誘導周知事業について、コロナ禍における避難所での市の感染防止などの取組について聞かせてもらいたい。
◎
危機管理課長 避難所にマスクや
アルコール消毒液等感染防止資機材を配備するとともに、体調不良者が避難してきた場合には、一般避難者と隔離して避難できるよう別の部屋を設けるなど体制を整えている。それらを細かく記載した
コロナ対策編の
避難所運営マニュアルを作成し、避難所の従事者等に配付している。そのほか、国と同様に、コロナ禍で避難所が過密状態にならないよう、市民にも在宅避難や親戚、友人の家など、避難所以外の安全が確保できる避難先を平時から検討していただくよう呼びかけるなど対策を行っている。
◆（木村委員）
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者等の避難はどのようになっているのか。国が全数把握を見直す方針を出しているが、それによって避難が変わるのか。
◎
危機管理課長 台風など避難の必要な可能性がある場合は、市が県の策定した自宅療養の
陽性者リストから
浸水想定区域などお住まいの自宅療養者に避難の案内を行い、神奈川県が搬送手段の手配や受入れの調整を行う流れとなっている。国が全数把握を見直すとなると、軽症者等の住所や連絡先などが把握できないので、自宅療養の
陽性者リストが作成できない。そのために陽性者が直接避難所に避難することも想定される。大和市としては、陽性者が避難所に避難することを想定し、陽性者の避難対応も含まれている県作成の避難所運営のガイドラインに沿って
感染拡大防止対策を講じる
マニュアル等を作成している。
◆（山田委員）
防災行政無線等維持管理事業について、難視聴地域で個別受信機を要望している人がいると思うが、進み具合はどのようになっているのか。
◎
危機管理課長 土砂災害特別警戒区域の２０世帯は、
土砂災害警戒区域より危険な地域であるので、３０００円の市民負担で防災ラジオを渡すことを考えている。
◆（山田委員） 防災ラジオは高齢者が希望すれば購入できる形にはならないのか。
◎
危機管理課長 要望数を見て考えていきたい。
◆（山田委員） 要望数はどのように見るのか。
◎
危機管理課長 ２０世帯に対しての申請の数を見ながら考えていきたい。
◆（山田委員） 以前、難視聴地域の人に体験していただいたこともあった。情報を差し上げ、購入したいかどうか、要望を聞くことが大事だと思う。
◆（大波委員）
選挙管理システム維持管理事務について、投票所で券を受付に渡すと、大きな声で名前と番号を呼ばれるが、確認のやり方は大げさで、名前を言われたらまずい人もいると思う。なぜ大きな声で確認するのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 大きい声かどうかは現場の状況を確認しないと分からないが、何々様ですかという形で確認している。
◆（大波委員） 現場に来てほしい。大きな声で確認しなくてもいいではないか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 時間帯によっては受付が混み合うこともあり、誤交付の可能性があるので、本人を確認した上で渡している。
◆（大波委員） プライバシーの面からも、確認方法の検討を求める。
投票するときに後ろから見られているような気が私はするが、安心して投票できるようにしてもらいたい。投票所のやり方は全国一律の規定があるのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 投票所のレイアウトについては、総務省から示されている。距離等の規定はないが、そのために立会人、
投票管理者を設置して、不正がないよう監視している。
◆（大波委員） 市独自でできないのか、考えてもらいたい。
比例区の候補者の掲示は、私は虫眼鏡で見なければならないほどであったが、何とかならないのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 今回、１７０人前後の比例の候補者が出ているので、どうしてもあのサイズになってしまう。氏名掲示を大きくしたものを入口付近に貼っているので、投票所に入る前に確認するようにお願いしている。
◆（大波委員） 投票しやすいやり方を考えてもらいたい。
若い人の投票率が低いが、啓発活動は今までどのようなことをしているのか。これからどうするのか。若い人の投票率を上げるための計画についてお尋ねする。
◎
選挙管理委員会事務局次長 将来の有権者に向け、小学校の生徒会選挙に投票箱を貸したり、高校の生徒会に選挙のレクチャーをして啓発している。４つの県立高校に投票を手伝ってもらえないかお願いしている。１８歳になる新有権者について、今まで
バースデーはがきで知らせていたが、令和３年から、漫画形式で選挙の流れが分かるような冊子を入れて、あわせて、立会人の募集等を行い、啓発をしている。今後、そのようなことを地道に続けながら、よりよい方法を考えていきたい。
午前９時５０分 休憩
午前９時５１分 再開
◆（安藤委員） 訴訟・
法律相談事務の５７７万４８８６円の内訳について、どのようなものが多いのか。
◎総務課長 毎月の顧問弁護士への委託料が１０５万６０００円、訴訟に関わる委託料として１２件分、４６９万４１１２円である。
◆（安藤委員） 訴訟について、内容はどういうものが多いのか。
◎総務課長 昨年度判決が出ている事例について、
農用地利用計画の変更の無効を訴えられていた件、
渋谷土地区画整理事業の事業計画や換地処分の無効を訴えられていた件などがあった。いずれも本市が勝訴している。
◆（安藤委員） 裁判費用、弁護士費用ということか。
◎総務課長 そのとおりである。
◆（大波委員） 関連で、法律相談は１週間で何件相談できるのか。
◎総務課長 法律相談は基本的には月１回行っているが、上限の件数は設けていない。
◆（木村委員） 入札・契約事務について、令和３年度の市内業者への
工事発注状況を伺う。市外業者への発注はどのような場合に行うのか。
◎
契約検査課長 令和３年度は、総
発注工事件数１２２件のうち、市内業者への発注は９８件で、８０％となっている。市外の業者への発注は、
技術ライセンス等で随意契約をしなければならないもの、工事の規模などで応札できる市内業者が少数の可能性があり、競争性の確保から、発注の地域区分を市外まで範囲を拡大しているものがある。
◆（木村委員） 年度当初の４月から６月の発注は、令和３年度はどのぐらいになっているのか。
ゼロ市債は令和３年度は何件あったのか。
◎
契約検査課長 令和３年度は、早期発注の４月から６月の件数は４２件である。
ゼロ市債については、令和３年度末に発注することになるが、４件である。
◆（木村委員） 市内発注の金額は２０億円ぐらいはクリアしているのか。
◎
契約検査課長 令和３年度は市内発注は約３０億円である。
◆（山田委員） 関連で、社会貢献度が高い企業などに条件をつけていく条件付入札の状況はどうか。
◎
契約検査課長 インセンティブ入札について、本市と災害協定を締結している企業、また、その団体に所属している企業であることを入札参加の条件としている。令和３年度は７件、
インセンティブ入札を行っている。
◆（山田委員） 優良企業を目指している企業についても今後検討していただきたい。
◆（安藤委員）
職員安全運転啓発事務について、どのようなことを行っているのか。
◎管財課長 令和３年度は、
大和警察管内で
安全運転管理者会が実施する学科試験問題を実施し、自己啓発に取り組んでいる。また、この事業の中で、
アルコールチェック機器を導入し、職員が運転前に
アルコールチェックを実施して、酒気帯び等にならないよう、職員の安全運転への意識を高めている。
◆（安藤委員） 運転免許に対するチェックは日々やっているのか。
◎管財課長 ルーチンとして、運転前に車両を借りる際に運転免許証の提示を車両係の職員に求めている。失効等のリスクをなくすために、年１回更新状況を提出させて確認している。
◆（木村委員）
職員採用事務で、女性職員の登用について、来年度は大和市の
特定事業主行動計画の最終年度であるが、計画の目標値と令和３年度の実績を伺う。
◎人財課長 行１職の管理監督職における女性の割合を平成３０年度の実績が１７．６％であったので、これを令和５年度までの５年間で２０％以上とすることを目標としている。令和４年４月１日現在の実績は１９．８％で、前年度の１９．０％から０．８ポイントの増加となっている。
◆（木村委員） 着実に目標に進んでいるということでよいか。
◎人財課長 目標達成に向けて着実に進めている。
◆（山田委員）
職員自己啓発支援事業はどういったテーマで行っているのか。
◎人財課長 職員が自主的に集まって行う
自主研究グループについての支援を行っている。
自主研究グループの中でも支援は２種類あり、１つが
自主研究グループと、もう１つが
課題調査グループで、他市の先進事例を直接現地に行って調査をする。令和３年度はコロナ禍で
課題調査グループが活動できていないが、保健師の職員が集まって行う保健活動を考える
自主的研究会として、１年間研究したという報告を受けている。
◆（山田委員） 提案をきちんと制度的に受け止めて、いい提案であれば実現していくことは重要だと思うので、ぜひ力を入れていただきたい。
庁用自動車維持管理事務について、庁用自動車は全部で何台あるのか。低公害、低燃費の車両を進めていくことが社会的に求められていると思うが、どのように進めているのか。
◎管財課長 大和市が保管する車両は２３５台である。そのうち管財課については、６４台プラス３台ほどリース車があり、合計６７台管理している。環境負荷、
カーボンフリーなどを含め、電気自動車にシフトしていくことが想定される。経費がかかるので、国交省や環境省の補助金等を所管課と連携しながら研究を進めている。今後、電気自動車の導入は進んでいくと考えている。
◆（山田委員） ＣＯ２削減に向けて努力してもらいたい。
市庁舎維持管理事業について、市役所の本庁舎ができてから何年になるのか。老朽化で直していかなければいけないところが増えている。省エネ、バリアフリーなどの視点も求められているが、長寿命化を図る中で、この先の
市役所本庁舎の整備についてどのような計画を持っているのか、中長期的な視点で伺いたい。
◎管財課長 本庁舎は１９７４年にできて、４８年を迎えている。老朽化することによって、法改正があって対応しなければならないもの、例えば既に実施しているが、フロンガスを古いものを使っているものについては製造禁止であるので、それの関係で空調を入れ替える。
エレベーターに関する建築基準法の改正があり、３台の
エレベーターのうち１台更新している。長寿命化という意味で、法改正の部分は優先的に処理しつつ、配管等も老朽化しているので、調査しながら、使える限りの長寿命化を目指して事業を進めている。
◆（山田委員） 建て直し、大規模修繕は、見通しをある程度は持っていかないといけないと思うが、市としてはどういった考えを持って進めているのか。市庁舎整備のための基金はどうなのか。中長期にわたっての考え方は現時点でどのように持っているのか。
◎井上 副市長 全体的には大和市の公共施設の保全計画を立てている。鉄筋コンクリートの建物は５０年、６０年であるが、
長寿命化計画をつくり、８０年ぐらいもたせようというところである。具体的にこの庁舎をどうするかに関しては、今の段階では決まっていないが、
公共施設関係については、より長寿命化できるところはそれなりの整備をしながら、建て替えれば１００かかるものが、長寿命化をやると、６０％、７０％の金額で対応できるということで、庁舎もその一環として、今後どのようにしていくかはその中で決めていく。公共施設が１４０ぐらいあるので、それをどのように整備していくか計画を立てていきたい。庁舎の今後のことを考えると、ＩＴ等がどんどん進んでいくと、住民票等は、庁舎に来ないで、機器を活用して自宅でできるような時代になるかもしれないので、大きな建物が本当に必要なのかどうかも１０年、２０年の間に変わってくる可能性があるので、そういうことも含めて慎重に検討していきたい。
◆（安藤委員） 関連で、市庁舎を見ると、植栽に手が入っていない気がするが、予算化して適正に執行するつもりはあるのか。
◎管財課長 植栽等の草刈り業務は令和３年度は年３回実施している。今年も今月もしくは来月に草刈りを実施する予定である。今年は暑い日が続いたのと雨で、例年より草の伸びが早いと業者から聞いている。
◆（安藤委員） 駐輪場が止めにくいので、改善をお願いしたい。
◆（木村委員）
市庁舎維持管理事業について、
ウクライナ情勢に関連して様々なものが値上がりしているが、影響を受けたものはないのか。
◎管財課長 車両のガソリン代の高騰により、流用の事務処理を行った。光熱水費は、２月、３月の２か月の影響であるので、補正を組む状況は生じなかった。令和４年度以降は、予算の執行状況を見ながら補正も含めた対応を考える必要がある。
◆（木村委員） 予算が不足することも考えられると思うが、どうか。
◎管財課長 今後の光熱水費、ガソリン代の単価を推測しながら、年間を通じてかかる費用を算出し、必要があれば補正を含めて検討していきたい。
◆（木村委員）
電気保安施設管理事務で、
ＰＣＢ廃棄物の処分期限について、大和市の処分状況はどうなっているのか。
◎
公共建築課長 高
濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、令和５年３月３１日となっている。大和市では保管している高濃度ＰＣＢが令和４年度初めに６６３．８キログラムあり、処分中である。これが完了すると本市保管の高
濃度ＰＣＢ廃棄物はゼロになる。
◆（木村委員） 滞納整理・処分事務について、主要な施策の成果の説明書の評価課題に「納付催告や滞納処分を推進したことなどにより、令和３年度の収納率は現年度分、滞納繰越分ともに前年度を上回りました」とあるが、ほかに収納率が上昇した要因として考えられるものはないのか。
◎収納課長 令和２年度と比較すると、
コロナワクチンの普及などにより、コロナの勢いが令和３年度は落ちてきて、経済が少しずつ持ち直してきたと言われたことが要因である。令和２年度に創設されたコロナ禍における徴収猶予の特例制度によって猶予した税金があるが、これが１年の猶予期間を終えて令和３年度になって納付されたことも一つの要因である。大和市の特徴として、
サラリーマンの比率が比較的多い。
サラリーマンは住民税が特別徴収されるので、安定した納付につながっている。
◆（山田委員） 滞納整理・処分事務について、差押えの件数は、令和２年度は１０２１件、令和３年度が１２５８件であるが、コロナ前はどうだったのか。
◎収納課長 令和元年度は１６５０件、平成３０年度は１６６５件、平成２９年度は１７０５件である。
◆（山田委員） 差押えになる前に
生活困窮者自立支援窓口等につないでいただきたいが、その辺の状況はどうか。
◎収納課長 生活困窮者かどうかの判定が難しい。相談いただいた内容と、市民税などの申告の実績を踏まえて、実際に生活困窮と考えられる場合には、
生活困窮者自立支援制度のネットワークの一つを担っているので、一定の調査なり実態を把握した上で案内している。
◆（山田委員） 調査した上で、
生活困窮者自立支援制度につなげて、細かくやっていただきたい。
◆（大波委員） 関連で、滞納者は必ずしも生活困窮者ではない。所得があって、払う能力があるにもかかわらず滞納している人もいると思うが、割合は把握しているのか。
◎収納課長 割合を答えることは難しい。税金は家計の支出の中で一番後回しにされる例が多くなっている。病気等、やむを得ない場合もある。収入と支出が分かる資料を出してくださいと申し上げ、総合的に判断した結果、支払える財産があればやむを得ず差押えもあり得る。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時５３分 再開
◆（木村委員） 寄附金等管理事業について、ふるさと納税の関係だと思うが、令和３年度は１億１０００万円台とかなりの金額が出ている。２９３７件あって、４４社で１４０品目の返礼品を贈呈したとなっている。他市に出た部分を聞かせてもらいたい。
◎
政策総務課長 寄附控除額は５億２０００万円ほどである。
◆（木村委員） ４億円ぐらいが他市に出ているのか。
◎
政策総務課長 寄附控除分は交付税算入ということで、７５％計算の中に入っている状況になるので、必ずしもその金額ではない。
◆（木村委員） 差引４億円ほどが市外へ出ていき、そのうちの７５％が国から地方交付税で戻ってくるということで、２５％ということは、１億円近い金額が出てしまっているが、この状況は今後も続いていくと考えているのか。返礼品も含めて、何かいい手があるのか。
◎
政策総務課長 ふるさと納税、返礼品を伴うものについては、登録事業者数、返礼品を増やすことにより、当市の事業の魅力をＰＲするなど、寄附金額を募っていくことは現在も行っている。１７の業者に声をかけ、ポスターを掲示するなど努力している。全国的な傾向を見ると、北海道、宮崎県、鹿児島県など、それぞれの市町村が持っているポテンシャル、観光資源、農産畜産業が大きく影響しているが、努力していきたい。
◆（木村委員） ふるさと納税については、一部弊害があるのではないかという議論も出ているので、今後注視して取り組んでいただきたい。
◆（山田委員） 関連して、大和市のソフト的なものも含めて返礼品などは何か考えているのか。
◎
政策総務課長 どういった事業が興味をいただき、寄附を集約できるのか、それが市民にどのように還元できるのかを考えている。返礼品についても体験型のものも検討しているが、業者の取扱いが初めてであるので、研究しながら取組を進めている。
◆（山田委員） デジタルサービス運用管理事業について、ＰＳメールの登録者数の動きはどうか。
◎
デジタル戦略課長 今年度の６月末現在で４万１０人に登録いただいている。
◆（山田委員） ここ数年の数字を教えてもらいたい。
◎
デジタル戦略課長 令和元年度末時点で２万９１０８人、令和２年度末時点で３万３００５人、令和３年度末で３万９５５４人であり、増えている状況である。
◆（山田委員） 今年度は３万９０００から４万であまり増えていない。スマホ教室等でもＰＳメールの登録を行うなどの工夫をしながら、多くの人に入っていただけるようにお願いしたい。
午前１１時０７分 休憩
午後 ０時５９分 再開
◆（大波委員） 消防本部内庶務事務について、消防職員は市民の財産、命を守るために厳しい中で仕事をし、緊張した中で連続勤務をしなければならない状況が発生している。職員の健康状態、その他を含めて、どういう形で労働管理をしているのか。
◎
消防総務課長 当直勤務の職員は仮眠時間を設けた中で２４時間勤務を行っている。健康管理については、市で実施している健康診断を受けており、心の部分の相談では、課内における上司に相談、または保健師への相談、産業医への相談も含めて管理している。
◆（大波委員） 働く人たちの気持ち、精神的な状態があまり配慮されていないような状況も発生していると私は聞いている。休暇を取るようにちゃんと指導しているのか。
◎
消防総務課長 現場の職員については、配置表をつくり、定期的に休暇を取っている。夏季休暇等計画的に休暇等の取得はしている。
◆（大波委員） 年休の消化具合はどうか。
◎
消防総務課長 令和３年度は消防全体で１２日消化している。
◆（大波委員） 全員が完全に取って１００％と考えてよいか。１２はどういう数字か。
◎
消防総務課長 パーセントではなく、１２日である。
◆（大波委員） １年間に与えられている休暇は２４日か。
◎
消防総務課長 年休は繰越を合わせて上限で４０日になる。毎年繰り越せるのが２０日で、それプラス新年度で２０日発生するので、全く年休を使わなかった場合は、年度当初は４０日からスタートする計算になる。
◆（大波委員） 年間４０日あって、僅か１２日しか使っていないのか。
◎
消防総務課長 そのとおりである。
◆（大波委員） 全く取っていないということではないか。
◎消防長 年度ごとの年休が付与されるので、年間で２０日付与される。そこの中で取得日数が１２日である。
◆（大波委員） ２０日としても半分しか取っていない。しかも、取るような指導をしていない。それだけ消防職員の人数は足りないのか。休暇を取りたいが、取れない状態で忙しいと考えてよいか。
◎消防長 年休については個人の理由等で、取得する日数が異なるので、それぞれに付与されているが、年休の消化状況は個人差がある。取得申請が上がれば、業務に支障がない限り、承認している。
◆（大波委員） 年休を取らないからしようがないと受け取れる。実際は年休は消化できる形で計画的に取れるような指導をしているという発言であるが、指導していないということではないか。
◎消防長 年休の取得については、健康管理という部分もあり、それぞれ目的、理由がある。リフレッシュも兼ねて年休等を取得するように、業務に支障がないことが前提になるが、取得の推進に努めている。
◆（大波委員） 休暇を取りやすい状況をつくるためには、どういう努力をしているのか。
◎消防長 休暇の取得をするためには、組織の体制の維持が必要となるので、横断的な職員の応援等も含めた中で、年休を取りやすい環境等はつくっている。
◆（大波委員） 消防職員の労働組合はあるのか。
◎
消防総務課長 労働組合はないが、それに代わる組織として消防職員委員会がある。
◆（大波委員） その委員会はどういう実態で、どういう仕事をしているのか。
◎
消防総務課長 各所属から職員を選出し、訓練の内容、装備品の内容について議論している。
◆（大波委員） 仕事の話をしているのか。
◎消防長 職場の環境改善等も含めて、幅広く所属職員から意見が上がれば、委員会の中で議論している。
◆（大波委員） 消防白書によると、命令された者は従っていかなければならないということが強過ぎて、民主的な運営がなされていないということで、精神的、身体的に様々な状態で問題が発生しているところがある。中央本部から具体的にそういう例があったら、専門医を派遣するので、要請があったら応えてほしいと言っているが、大和市ではそういう実態はあるのか。
◎
消防総務課長 何の実態か。
◆（大波委員） 精神的な障害が出て、どうしたらいいか分からないので、実際は上司の命令に従ってこういう形で考えるべきではないかということで指導があるが、その指導に対して実態として指導に応え切れていない障害が現れている場合は、中央とかその辺で免除をする体制があるから、その辺は声をかけてほしいという実態が消防白書に書いてある。その辺のことが全く理解されていないのか。
◎
消防総務課長 メンタルヘルスで休暇を取得している職員は昨日現在で１名である。
◆（大波委員） 委員会が全く機能していないのではないかと考える。具体的に消防職員がどういう状態になっているか民主的な形で議論する体制をぜひ組んでいただきたい。
◆（山田委員） 消防吏員採用事務について、採用では何を重要視しているのか。
女性の採用はどのような状況か。
◎
消防総務課長 部隊活動で複数人で活動するので、コミュニケーション能力は大切な選考の基準である。
女性は６名応募があり、１名採用している。
◆（山田委員） 週休はきちんと取れているのか。
◎消防署長 週休はしっかり取らせる形であるが、コロナウイルス感染症が感染拡大し、人が足りないときは、休みに出勤し部隊配置をつけている場合もあった。
◆（山田委員） その場合、休みは後から取れるのか。
◎消防署長 休みの振替が利かないので、手当で処理している。
◆（木村委員） 消防吏員採用事務について、令和３年度の採用試験の申込者数は何人か。そのうち女性は何人か。
◎
消防総務課長 申込者数が１０７名、このうち女性が６名である。
◆（木村委員） 試験日を近隣市と統一日程にしているが、どういうメリットがあるのか。
◎
消防総務課長 併願者が減少する。
◆（木村委員） 採用試験はどういう項目か。
◎
消防総務課長 大きく分けて３次試験までの構成となっている。１次試験は事務能力試験、消防適性検査、作文試験、別の日程で体力検査である。２次試験が個別の面接、３次試験は個別面接と身体検査である。
◆（木村委員） 消防職員研修事業について、主な研修の分類を聞かせてもらいたい。
◎
消防総務課長 消防大学校、県消防学校への派遣、資格取得研修で、救急救命士の養成、大型免許の取得、庁内の研修の主に３つの項目立てになる。
◆（木村委員） 研修の受講実績はどうか。
◎
消防総務課長 消防大学校は２科目２名、県消防学校は１０科目３３名である。
◆（木村委員） 研修の費用は、どの部分が公費から支出しているのか。
◎
消防総務課長 研修費用と旅費を基本とし、研修によっては宿泊を伴うものもあるので、宿泊費も含まれている。
◆（木村委員） 消防水利施設維持管理事業について、消火栓の位置を示すことで、消火栓の標識、消火栓の周りを黄色く塗装したものがあると思うが、字が読みにくくなった標識や、塗装が薄くなったものなどはどのように把握しているのか。昨年度はどのぐらいの修繕を行ったのか。
◎警防課長 消火栓本体を含めた調査として、毎月１回、消防署部隊で行っている。調査の結果、不具合が生じたものに関して、警防課職員が実際に現場に行き確認する。その内容に合わせて修繕の対応を行っている。昨年度は、消火栓の標識の交換、修繕が全体で１５本、塗装の修繕が全体で９７か所である。
◆（木村委員） 消火栓は市内に何基あるか。設置は何に定められているのか。
◎警防課長 消火栓は、令和４年４月１日現在、１３８７基である。消火栓の設置の定められている内容は、消防水利の基準が定められており、消防水利の計画として整備するが、消火栓は市街地に半径１２０メートルに１基設置することとなっている。実際、市の目標値として１４７２基としている。目標値に達していないが、市内全域をカバーするための目標値であるので、消火栓が不足している地域は、水道管の敷設が終わっていない未開発の地域が中心となっているので、目標値に向かって整備している。
傍聴人１名を許可
◆（安藤委員） 住宅防火対策事業について、予定では１００件が、実績では大分少ないが、コロナによる影響で実施できなかったのか。
◎予防課長 住宅防火訪問診断は、公募で行っているものと、火災予防週間の事業として行っているものがある。火災予防週間で行っているものが１００件予定していたが、コロナのため、昨年度は中止となっている。
◆（安藤委員） 主要な施策の成果の説明書の目的に「火災による人的被害を低減するため、住宅の防火対策を推進します」とあるが、訪問によるやり方ではなく、別の方法も考えられると思う。地域の防災訓練のときにやるのとは違ったやり方ということか。
◎予防課長 昨年度は地域の防災訓練も中止が多かったので、予防課として、ポスター、チラシを配布している。昨年度からの新規事業として、市内のデイサービスにチラシを配布し、その中で防火診断を強く希望する方がいたら、それを公募として個別に訪問する場合もあった。ほかに住宅用火災警報器の設置についても、そのチラシでうたい、住宅防火の啓発に努めてきた。
◆（山田委員） 都市間等災害協力推進事業について、大規模災害時に相互協力をしていくものだと思うが、令和３年度の派遣はどこに何回あったのか。
◎警防課長 ７月に発生した静岡県熱海市の土砂災害において、緊急消防援助隊という形で、国からの要請の下、大和市から派遣している。
◆（山田委員） １回だけだったのか。
◎警防課長 １回のみである。
◆（山田委員） 救急活動事業について、毎年、件数が増えている中で、人数、救急車の数は足りているのか。今後、どのように考えていくのか。
◎消防署長 救急車はコロナ禍の感染拡大の中では足りなかったと感じているが、コロナウイルスの収束後は平常に戻る。今後、高齢化社会を迎えることで、救急需要が増加することも予想される。その辺をしっかり分析し、救急車の増車が必要かどうか見極めていきたい。
◆（山田委員） 人員についてはどうか。
◎
消防総務課長 職員のコロナの感染状況という答えでよいか。
◆（山田委員） それも含めて、高齢社会を迎え、夏も暑くなっている状況で、熱中症も増え、今後も増えていく状況が続くと推測する。全体のことを踏まえて、人員が足りているかどうかも含めて、これからの隊員の人数についてどのように考えているか。
◎
消防総務課長 消防職員は、現状定数が２３１である。消防力の整備指針が出ているが、この数に比較すると７割強ぐらいになっている。この指針は、市町村の面積、人口規模、建物の状況、危険物の施設の数を勘案しながら人数を考える形になっている。本市は、市域が細長く、人口が密集している特性もあるので、現状は定数が２３１となっているので、直ちに不足していることはない。
◆（安藤委員） 地域防災訓練事業の中で、スタンドパイプによる消火資機材の訓練があるが、スタンドパイプは何台くらいあるのか。実際に稼働したことはあったのか。
◎管理課長 スタンドパイプ消火資機材の市内の設置台数は５３７台である。実際に使われた実績はない。
◆（木村委員） 地域防災訓練事業のスタンドパイプ消火資機材の担い手を育成するために、市民向けに訓練を実施すると聞いているが、訓練内容について聞かせてもらいたい。
◎管理課長 スタンドパイプ消火資機材の今年度の市民向けの訓練予定であるが、年度内に同資機材の組立てを中心とした基本の訓練を６回予定している。これらの組立てを習得した方を対象に、１つ上の訓練として、延焼防止等の初期消火を行う応用訓練を２回実施予定としている。
◆（木村委員） 救急活動事業について、コロナ感染症や猛暑による熱中症などで救急需要が増加していると思うが、この状況に対応するため、救急体制の強化をしているのか。
◎管理課長 通常救急隊は６隊の運用で実施している。感染拡大時においては、救急需要の拡大と、隊員の労務管理も含め、日勤職員が７台目の救急隊に乗り、全て７台での運用でこのような対策に備えている。
◆（木村委員） 消防車が救急現場に出動するときはどのような場合なのか。令和３年度は何件ぐらい消防車が出動したのか。
◎管理課長 消防車が出動するときは、救急支援出動という位置づけで、消防車両を救急隊と同時出動している。心肺停止の状態で重篤な方、または傷病者の搬送が困難な環境の場合には、消防隊と協力して現場対応に当たる。令和３年度中の出動件数は７２２件である。
◆（木村委員） 少年消防団支援事業について、令和３年度はコロナ禍で活動はどういった形で行われたのか。
◎予防課長 令和３年度の少年消防団の活動は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令された際には、訓練を中止して、自宅での課題学習という形で実施した。制限が解除された時期は訓練を実施したが、マスクの着用や消毒等を徹底して、飲食をしない、昼食を挟まない、半日単位で、人数は感染拡大を考慮して、学校単位で２０人程度に分散し、複数回に分けて訓練を実施した。
◆（木村委員） 現在の活動は通常の予定どおり進んでいるのか。
◎予防課長 感染予防対策は昨年度に引き続き徹底しながら活動を進めている。今年度も、昼食を原則取らない半日訓練を継続しており、中には、県の消防学校に研修などがあり、１日のプログラムとしての訓練を除いては半日で訓練をしている。１回の訓練については、今年度は３０名程度に拡大して、複数回の分散訓練をしている。少年消防団の活動の目的に自助共助の育成を重要としているので、今年度は従来どおり、学校単位ではなく、学校、学年を振り分けた分隊を編成して、ほぼ予定どおりの活動を実施している。今後、感染者数の動向を見ながら、活動の制限を緩和していきたい。
◆（木村委員） １１９番等受信出動指令事務について、コロナウイルスの流行で、１１９番通報はどのようになっているのか。具体的な内訳が分かれば教えてもらいたい。
◎指令課長 コロナ流行前の令和元年と、流行し始めてからの令和２年、令和３年を比較すると、若干減少している。令和元年の通報件数は１万６０６５件、令和２年が１万５１１４件、令和３年が１万５６２５件と、流行前に比べると減少している。本年に入り、これまで以上に通報件数が増加しており、８月末現在、令和３年８月末と比較すると、２４７７件増加しており、このままのペースで行くと過去最高、年間で約１万８０００件から１万９０００件になることが予想される。
◆（木村委員） 日本語での通報が難しい外国人が大勢いるが、その場合、１１９番通報はどのように対応しているのか。
◎指令課長 委託業者と契約をしており、外国語で１１９番通報が入った際に、委託業者のオペレーターにつないで、３者通話という形で対応している。
◆（木村委員） 何か国語の対応が可能なのか。
◎指令課長 現在契約している業者とは２２か国語が可能となっている。
◆（木村委員） ウクライナ語も可能なのか。
◎指令課長 可能となっている。
◆（大波委員） 関連して、救急車の出動が１万９０００件というと、車が全て出ていて対応できないことはあるのか。
◎消防署長 １万９０００件は１１９番の通報であるが、救急車が全部出払っている場合には、救急支援出動という形で消防隊が出ると、同時ではなく、消防隊を先に現場に行かせて、救急隊がその後に来て、手当をしながら搬送することは何件かある。
◆（大波委員） このまま増え続けたら、現在の体制では満杯で、車をさらに１台追加し、出動隊員を組み直す必要性が出てくるのではないか。
◎消防署長 救急も含めて、神奈川県下相互応援協定があり、救急に関しても特別応援という形で近隣市から救急の場合は呼べるので、それで対応は可能である。
◆（大波委員） 限界の数字は予想しているのか。
◎消防署長 救急は、同時に集中する時間帯があり、なかなか読めない。今の段階だと何とか乗り切っていけるのではないかと考えている。
◆（大波委員） 限界の数字は予想していないのか。
◎消防署長 これから分析して、どういうタイミングで増車かどうかは見極めたいと考えている。
◎消防長 今回、特にコロナ禍ということで、コロナによる救急の需要が大きく、医療施設の逼迫ということで、救急隊が現場に着いて、搬送まで、病院選定までに相当時間を要する事態もあり、全国的な問題である。こういう中で、救急車がそこにずっと張りついてしまって、次の救急が来たときに、現状の台数の中で困難な状況も起きている。コロナで、救急車が足りない状況が全国的に生じている。
◆（木村委員） 応急手当普及啓発事業について、令和３年度の救命講習の実施状況について聞かせてもらいたい。
◎
救急救命課長 救命講習に関しては、感染防止対策の徹底を図り、１講習当たり受講者数を１０人以内に制限して開催した。また、国で定める３時間以上の講習受講者に対し、修了証の発行者数は３５８人、３時間未満の応急手当講習の受講者数は２８５１人、合計で３２０９人が受講している。
◆（木村委員） コロナ禍でなかなか従来どおりの救命講習ができない中で、応急手当の普及啓発は何か取り組まれたのか。
◎
救急救命課長 令和３年度は、平成３０年度に作成したＡＥＤマップを１１月に更新し、
広報やまとと一緒に全戸配付した。ＡＥＤマップは、大和市内を北部、中部、南部の３か所に分け、それぞれの市内エリアでＡＥＤの設置箇所が分かるように表示されている。裏面には、いざというときに活用できるように、心肺蘇生法のやり方、ＡＥＤの操作方法などを掲載している。
◆（大波委員） 非常備消防費の関係で、各地域に消防団があるが、幾つぐらいあって、どのぐらいの人たちが配置されているのか。
◎警防課長 大和市内に消防団が１２分団ある。その中には、地域の中に班という形で分かれているものがあり、全部で１２分団５班の１７施設がある。令和４年９月１日現在で、消防団員が２１３名である。
◆（大波委員） ２１３名は、１２プラス５の組織にどのぐらい充足しているのか。
◎警防課長 各地域ごとに充足率は異なるが、全体では定員数が２５０名であるので、充足率は８５％である。１００％充足しているところもあるが、低い地域は７５％で、地域によって充足率は異なる。
◆（大波委員） 充足率が７５％でも活動はできるのか。
◎警防課長 一般的な火災もしくは風水害、地震、台風とか大雨に行う活動の中では、消防車１台に４名ないし５名乗車して出動している。大規模な地震等が発生したときには、消防団の力はマンパワーとして必要になる。災害の形態によって活動する上での人数の割合が変更になると考えている。
◆（大波委員） 消防団はどういう形で募集しているのか。消防団に入る人はなぜ少ないのか。
◎警防課長 日頃から消防団の啓発活動をしている。コロナ禍で、いろいろなところに出向けていたところが出向けなくなっているが、その中でも大和駅周辺の街頭で啓発活動をしたり、地域では、それぞれの消防団が自治会の中で声かけをしたり、地道な積み重ねの中で啓発活動を行っている。
◆（大波委員） 高校生、主婦でも大丈夫なのか。ガイドラインはあるのか。
◎警防課長 消防団に入団する条件として、大和市に在住または在勤、健康であることがある。最近では学生の入団者もいる。現在、２１３名中１１名が女性で、その中で３名は学生である。主婦もいる。幅広い活動の中で広報活動を実施したり、災害活動の対応をしているので、今後も啓発活動を続けていきたいと考えている。
◆（大波委員） 危険なのではないかという不安感があって、応募できない状況があると思うが、どうか。
◎警防課長 消防団は、日頃それぞれの仕事をしている中で、実際に災害があったときに対応していただく体制がある。活動に不安を持っている人もいると思う。その辺を払拭するためにも、年間を通して訓練等を行いながら、放水訓練、風水害での活動訓練を計画しながら実施している。
◆（木村委員） 消防車両整備事業について、主要な施策の成果の説明書に「３０ｍ級先端屈折式はしご付消防自動車」とあるが、どのような特徴を持っているのか。導入後、災害対応の実績はどのようになっているのか。
◎警防課長 先端の約２．５メートルの場所が、角度によって異なるが、最大で８０度折り曲がることができる。今までは架線とか樹木があった場合には建物につけられなかった施設に対して、先端が屈折することによってつけることができるようになった。また、はしご車の先端から放水することができる。以前は先端に人が乗っていないと放水することができなかったが、今は器具の先端についているカメラを見ながら安全に放水することが可能となっている。令和３年１１月１日から３０メートル級はしご車の運用を開始し、１５件出動している。はしご車が活動する災害ではなかった。
◆（木村委員） １台の値段はどのぐらいか。設置の基準はあるのか。
◎警防課長 契約額は２億２８１４万円である。はしご車の設置基準は、１０階より高い建物は、消防法の設備の関係で賄えるが、それ以下の建物の中で取り残されたり、火災が起きた場合は、そこから消防車のはしご車を使用した中での活動、複合的な中から入る隊員の活動、外からはしご車を使って消火、救出活動を行う形を考えている。消防力整備指針の中で３０メートル級はしご車を整備している。
午後２時０５分 休憩
午後２時０６分 再開
（歳 入）
◆（木村委員） 市税の個人の部分で、個人市民税は当初予算の説明では、コロナ禍の影響で相当の落ち込みが見込まれると聞いていたが、その後、増額補正を行って、決算では前年比微減でとどまっている結果となっている。主要な施策の成果の説明書によると、「納税義務者が増えたものの、各種控除の影響」と記述されている。もう少し詳しい状況を伺いたい。
◎市民税課長 個人市民税の令和３年度当初予算では、コロナ禍による社会経済活動の減退で、令和３年度の個人市民税課税額の元となる令和２年度中の所得環境が悪化することを見込んでいたが、国等が支給した各種助成金などの影響で、事業所得者の所得環境が保たれたこと、また、給与取得者においては、見込んだほどの就労所得への悪影響がなく、納税義務者は令和２年度より約１１００人増加した。所得税においても、令和２年度中の税収は前年度を上回っており、全国的に令和２年度中の所得は底堅い状況であったことがうかがえる。一方、本市においては、税額から直接差し引く各種控除、主に寄附金税額控除が予想を大きく上回っており、結果的に個人市民税は対前年度比で７５８６万６０００円のマイナスと微減にとどまる結果となった。
◆（木村委員） 各種控除、主に寄附金控除が予想を大きく上回ったということであるが、どういう控除が発生したのか。どのぐらいの金額なのか。
◎市民税課長 ふるさと納税分にかかる寄附金税額控除が大幅に増加している。ふるさと納税分の今回の寄附金税額控除分は５億２７０５万１０００円、対象人数は１万２７６５人の適用者である。前年分に比べると、人数は３６５５人、控除額は１億２８８８万６０００円、令和２年度より増加している。この部分がかなり予想を大きく上回っている。
◆（木村委員） 固定資産税の収入済額が１４６億６８２５万円余りである。主要な施策の成果の説明書では、新型コロナウイルスが拡大する中、納税者の負担軽減を図るなどしたため、２億３７８９万６０００円の減収になったとの記載があるが、詳しく説明いただきたい。
◎資産税課長 令和３年度の税制改正において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる固定資産税の負担を軽減する措置が行われた。その軽減額は１億８３６４万４０００円となっている。減額分については、全額国費で補填されている。また、
新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、地価の上昇によって増額になる土地については、税額を前年度に据え置く措置が設けられた。これらによって、昨年度の決算額と比較して収入済額が２億３７８９万５５４９円の減収となった。
◆（木村委員）
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金はどういうものなのか、概要について教えてもらいたい。
◎財政課長 地方特例交付金は、国の制度変更などにより、地方の歳入が減少したり、負担が増えたりする場合に交付される。ご質問の特別交付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、償却資産と事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の負担を軽減することに伴い、国から補填されるものである。
◆（山田委員） 土地建物貸付収入の主なものはどういうものか。
◎管財課長
総務常任委員会所管の管財課所管は４７００万円分が該当し、主なものは、ＩＫＯＺＡの用地の土地の貸付料が特に大きなものである。そのほか、ハローワークの敷地の土地建物貸付収入として計上されている。
◆（木村委員） 財政基金繰入金の決算が１億１４００万円で、例年になく小さい額になっているが、要因について聞かせてもらいたい。
◎財政課長 令和３年度の当初予算においては、財政調整基金の繰入金を１８億９０００万円措置した。その後、年度末の補正予算第１２号において計上しているが、歳入予算では市税を１３億１０００万円増額、地方交付税を１２億５７００万円ほど増額したことなどにより、一般財源が確保できたことから、財政調整基金繰入金を減額し、最終的な繰入額を１億１４００万円とし、決算額も同額となった。
◆（木村委員） 繰入金がこれだけ減少した。当然基金の残高が増加するが、令和３年度末の財政調整基金残高を教えてもらいたい。
また、財政調整基金残高の目安は、標準財政規模の１０％としているという説明が以前あったが、現在どのような状況になっているのか。
◎財政課長 令和３年度末の財政調整基金の残高は５９億８１６２万８０００円である。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％となるように財政運営に努めている。令和３年度の標準財政規模は約４５４億９０００万円であるので、その１０％となると、おおむね４５億５０００万円になる。それと比較すると、率にして１３．２％、額にして１４．３億円上回っており、適切に残高を維持できていると捉えている。
◆（山田委員） 派遣職員人件費等であるが、現在、どこに何人派遣になっているのか。
◎人財課長 令和３年度の決算は、令和２年度に派遣していた陸前高田市、総社市、神奈川県の厚木保健福祉事務所大和センターの人件費である。現在は、厚木保健福祉事務所大和センターに１名を派遣している。
◆（山田委員） 臨時財政対策債について、当初予算より３億９０００万円低いが、昨年に比べると９億２０００万円の増額となっている。どの程度までを適正と考えているのか。
◎財政課長 臨時財政対策債は、広義の地方交付税に含まれるものである。この制度を簡略に申し上げると、地方交付税のうち、国が現金で給付できない部分を地方債として借り入れる制度で我々も借入れをしている。臨時財政対策債は国から発行可能額が示されるので、その範囲内で借り入れることになる。その範囲で実行していれば後年度元利償還金については地方交付税が措置されるので、適正な運用ができていると考えている。
（総括質疑） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
総務常任委員会所管関係認定
午後２時３１分 休憩
午後２時４４分 再開
△日程第２ 議案第３０号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第３ 議案第３１号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（山田委員） 現在、育児休業をどのぐらいの職員が取っているのか。
◎人財課長 常勤の職員で、令和３年度で男性が２０人、女性が８１人である。非常勤の職員は、令和３年度は会計年度任用職員が１人育児休業を取得した。
◆（山田委員） これまで原則１回が２回となるが、産後パパ育休の出生後８週間以内に１回、８週間以降に１回が、それぞれ１回ずつ増えて、合計４回になるという通知だと思うが、それでよいか。
◎人財課長 そのとおりである。
◆（山田委員） 総務省から、併せて介護休業の取得要件の緩和等も通知があったが、どういう状況になるのか。
◎人財課長 状況を確認していきたい。
◆（木村委員） 国では、地方公務員の男性育休取得率を令和７年度までに３０％を目標設定しているが、大和市の男性職員の育休取得の比率はどのぐらいか。１人当たりの取得期間を聞かせてもらいたい。
◎人財課長 令和３年度の男性職員の育児休業の取得率は２９．０％である。１人当たりの取得期間は、新たに取得した２０人のうち、１か月以下が６人、１か月を超え３か月以下の者が８人、３か月を超え６か月以下の者が３人、６か月を超え１年以下の者が３人である。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第４ 議案第３２号、大和市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第５ 議案第３３号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（山田委員） 現在、大和市で長期優良住宅の認定を受けている住宅は何件あるのか。
◎
建築指導課長 長期優良住宅については、平成２１年から進めている。令和３年度までに合計２３９９件認定している。
◆（山田委員） 最近の状況はどうか。
◎
建築指導課長 令和元年度から令和３年度は全て新築であるが、令和元年度が２１１件、令和２年度が１６８件、令和３年度が２１６件で、この３年間の平均は約２００件である。
◆（山田委員） しっかり周知して、長期優良住宅に認定できるところが既存住宅の中で増えるように努めていただきたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第６ 議案第３５号、令和４年度大和市一般会計補正予算（第４号）（
総務常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（山田委員） 市政等ＰＲ事業で、中央林間駅にデジタルサイネージを設置とあるが、どのあたりに何か所になるのか。
◎広報広聴課長 中央林間駅の改札口の中央に柱があり、その柱の壁面に縦型のディスプレイを、改札口から外に向いた向きでつける。
◆（安藤委員） なぜ中央林間駅なのか。市内全駅に設置する予定なのか。
◎広報広聴課長 初めての試みであるので、まずは人通りの多い場所ということで、駅に試験的に設置し、効果を検証してみたい。鉄道駅の中でも乗降客数の多い鉄道結節点として大和駅もあるが、東急の中央林間駅は改札が１か所であるので、動線が集中しており、また、周辺の商業施設等の位置関係などから、鉄道利用者以外の人も改札口の前を多く通ることで、まずは中央林間駅とした。
◆（安藤委員） ほかの駅での予定はないのか。
◎広報広聴課長 試験的に運用し、効果を検証し、効果が大きいとなれば、今後、ほかの駅への設置も検討していきたい。
◆（安藤委員） 効果の検証はどのようなやり方をするのか。
◎広報広聴課長 ｅモニターを使って、例えば、市民にふだん鉄道駅はどの駅を利用されているかという設問と併せて、サイネージを見たことがあるかという質問をセットですることで、中央林間駅をふだん利用している人のうち、どれぐらいがこのサイネージを目にしたか測れるのではと、現在検討中である。
◆（安藤委員） 積極的に検証して、全駅に設置できるようにしていただきたい。
◆（山田委員） 収納済市税等整理事務について、大口の還付が生じ、還付金が当初予算を上回る見込みとなったとあるが、詳細を教えてもらいたい。
◎収納課長 法人市民税に大きな還付があった。通常、法人市民税は、中間納税のときに前年度の半額を払うということで、予算の作成のときに予測できるものが多いが、今回の件は、法人の申告の更正が行われた結果発生した還付になるので、予算積算時の段階では予測することができなかった。
（歳 入） な し
（総括質疑） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
総務常任委員会所管関係原案可決
午後３時１２分 休憩
午後３時１３分 再開
△日程第７ 請願第４−７号、国交正常化５０周年に際し、政府に、「日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書」提出を求める請願書
傍聴人２名を許可
○（小倉委員長） 本件について、請願者から意見陳述の申し出があるが、いかがするか。
全 員 了 承
○（小倉委員長） 意見陳述を許可することとする。
意見陳述者は、前方の陳述席へお進み願いたい。
審査の流れについて説明する。
意見陳述者は、自己紹介も含め５分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。なお、５分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、委員から意見陳述者に対して質疑がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。
ただいまから意見陳述をお願いする。発言の冒頭に自己紹介をしていただいた上で発言をお願いする。
◎森陽子氏 陳述者 請願第４−７号を提出した市内に在住する森陽子である。
最近の世界情勢を見ると、戦争のない平和な時代を生きてこられたのは実に幸せなことだったと実感している。戦争のない平和な社会を次世代の人たちに引き継ぐことは、私たち大人の責務だと思い、この請願書を出した。
まず、日中関係についてであるが、今年、日中国交正常化５０周年を迎える。１９７２年、田中角栄氏と周恩来氏が共同声明に署名してから５０年、日中関係は大きく発展した。もともと歴史的に深い関係にあった両国であるが、最近の経済面での関係は著しく深まっている。多くの日本企業が中国に進出し、貿易総額は昨年、３９１４億ドルまで増大した。また、スポーツや文化的な結びつきも深くなった。今や中国との関係なしでは、日本経済も私たちの生活も成立しないほどになっているのが現実である。
しかし、中国が経済成長を成し遂げ、今まで世界をリードしてきたアメリカに並び、世界に台頭するという新しい状況が生まれてきた昨今、米中関係が厳しい状況になっている。
そんな中、最近、台湾有事という言葉が連日報道され、米中対立が深刻化してきている。米国は民主主義を守るためと言い、台湾に最新武器を与え、政府高官の度重なる訪問などを行っている。これは、１つの中国の立場を取っている中国への挑発のようにも見える。日本が１つの中国を認めた共同声明に逆行することにもなる。
米国と同盟関係にある日本の岸田首相は、６月、ＮＡＴＯ首脳会議に初参加し、ウクライナはあしたの東アジアだと指摘した。その危機に備えるために防衛力の強化、防衛費の相当な増額を確保すると表明した。米国主導のＮＡＴＯ諸国との連携強化も表明している。
こうした対応は、ますます世界を分断し、米中の軍拡競争を進めることになりはしないかと心配している。今や、集団的自衛権を行使できる日本は戦争に向かっていくことになる。この姿勢の行き着く先は、アジアが再び戦場になることである。幾つもの米軍基地を抱えている沖縄は、とても危険な状況にさらされるだろう。神奈川もしかりである。大和市には厚木基地がある。心配である。怖いです。だからといって軍事力を強化しよう、核のシェアを考えようなどという発想は、戦争回避になるとは思えない。武力による脅し合いは、お互いの軍拡競争をエスカレートさせるだけだと思う。安全が保たれるとは思えない。今こそ、元総理の福田康夫氏が言われた果てしなき軍拡競争にピリオドを打つときだと思う。
そのためには、戦争を絶対起こさせないという覚悟を持った外交が大事だと思う。米中の対立に便乗するのではなく、対立をなくす方向に日本は働きかけるべきである。もともと歴史的交流も長く、文化的にも共通点の多い中国の話に耳を傾け、日中関係を有効的に保つことは、米中対立を回避することにつながるのではと思う。アジアの平和を守るために、日本が前向きな外交をすれば、アジア諸国からの信頼を得ることになる。平和は願うだけではかなわないと知ったので、一市民としてできることを行動しようと思い、この請願書提出に至った。国民、市民の平和と安全な暮らしを守るのが政治家の仕事だと思う。政府に、日中不再戦、平和友好の外交を引き続き進めるよう強く求める意見書を提出していただくようお願いする。
○（小倉委員長） 意見陳述が終わった。意見陳述者に対して質疑、意見はあるか。
◆（安藤委員） 先ほど意見陳述の中で述べられていたが、中国と台湾の問題、そしてまた尖閣の問題、そういった中で、日中の平和は大変重要だと思う。だからといって、それを進めていくのが一番の良策であるという考えなのか、もう少し全世界的な趨勢を眺めながら、日本の置かれている立場をどのように捉えているか大変難しいところに差しかかっていると思う。勢い、軍事力の強化はいいと思わない。しかしながら、一方的にここで中国との仲を強烈に結びつける方法というか、平和外交をするのは、少し方向が誤る可能性もあるかと私は危惧している。意見である。
○（小倉委員長） 以上で意見陳述者に対する質疑、意見を終結する。意見陳述者は傍聴席へお戻り願いたい。
（ 質 疑・意 見 ）
◆（大波委員） 安藤委員から、戦争しないでくれ、日本政府に対して働きかけをすることが強烈に日中の関係を深めることという意見があったが、現在の状況が、新聞を見てもテレビを見ても、台湾と中国の関係が非常によくない、互いに国境線を破って、互いの航空機、ミサイル等を飛び交わしている形で報道されている。台湾のバックには当然アメリカがいるが、このままだと台湾と中国の戦争が始まりそうだという雰囲気がどんどん強くなってきていると感じざるを得ない。このままだと日本も巻き込まれてしまうのではないか。
つまり、日本は今、集団的自衛権で、日本と仲のいい国がどこか戦争したら、日本も自動的に戦争に参加していく法律がつくられ、いつ戦争になるかという状態が、今どんどん増してきている。
過去における日本の戦争を考えた場合、時の権力者の間違い、方向違い、考えの違いによって戦争をしてきたのが結構ある。第二次大戦、あるいは第一次大戦で、時の権力者の考え方によって、戦争をしなければならなくなった、戦争に反対すると自分が逮捕されて、死刑になる可能性もあったという、過去における日本の戦争の経過を見た場合、今こそ日本国憲法にのっとって、軍事力を強化しないで、周りの国々と互いに平和的な外交を持とうではないかというのが、日本の憲法の考え方だし、過去において戦争をやってきた国の反省の上に立った方針だと思う。それがどこかに行って、今こそ台湾を守るべきだという方向性が特に強まってきていると考えざるを得ないと思う。
日本は中国と台湾は内政問題、中国問題が台湾問題だ、つまり、内政問題だということで、１９７２年、共同声明でそういうことをはっきり声明文に出している。アメリカも米中の関係で言えば、同じく台湾は中国の一部だという考え方を持っていたが、最近急速にそうではないという考え方が台頭してきて、今のような状態になっていることを考えれば、武力ではなくて、互いに話合いをやるべきだという世論をいかにつくっていくかということが、まさに平和、日本をこのまま戦争にさせない力になるのではないかと思う。
そういう意味では、森さんからいい考え方で話があったが、全く賛成である。
◆（木村委員） この請願の内容を見ると、地方公共団体ではなく、国の専管事項だと思う。外務省の見解を確認した。昨日、岸田総理は対話へ前向きの姿勢で行くと報道されているが、国の考え方としては、日中関係においては主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していく必要があると国の見解として言われている。
そういうことで、ここで我々議会として国に意見書を上げるまでもないと考えている。
◆（山田委員） この請願に書かれている思いはしっかりと受け止めている。もともと公明党は日中の国交回復、また友好関係の構築に尽力をしてきた。これからも近隣国である中国とあくまでも平和友好外交を進め、民間外交を進めていくことも含めて、絶対に戦火を交えるようなことがあってはならないと考えている。
先ほど来、集団的自衛権の行使を認めているような発言があったので、そこについては異論を申し上げたい。集団的自衛権の行使は、現在の法律でも認められていないと思う。あくまでも専守防衛で、日本を守るという、米軍が攻められたときにはそこを守るということが認められただけである。例えばよその国で、アメリカで戦争が起こって、日本が派遣して戦うのは認められていないと思う。あくまでも専守防衛の範囲の中で、次はこのまま放っておくと、米軍がやられたら、その後、日本を攻めてくるという状況になることを防ぐためにつくった法律だと思うので、そこについては認識の違いがあると思う。
請願に関しては、あくまでも戦火を交えるようなことがあってはならないと思うし、そのことは与党である党にもしっかり求めていきたいし、党もそのように考えている。ただ、地方自治法により、国と地方の役割分担から、外交は国の専管事項であると考えられており、これまでも大和市議会としては、沖縄の問題に関しても、国の専管事項であることを理由として、特に強く意見書は出してこなかったので、今回も、内容に関して問題があるということではなく、国の専管事項である外交に関して、大和市議会から意見書を出すことに賛成しない。
質疑・意見終結
討論
（賛成討論）
◆（大波委員） 今、委員から、集団的自衛権はないということであるが、現在も法律になっている。
国のことだから、国のことは国に任せて、地方議会はそういうことをやる必要はないのではないかという意見があったが、国が誤ったら地方も反対を言えない、反対を言ったら逮捕されるという、過去にそういう間違った方針が実践されてきた。だから、国民は今の政権に対して戦争をやらないようにという働きかけをやっているので、この辺は考えていかなければならないと思う。
互いに敵国をつくるのではなくて、全部周りの人は仲よくやっていこうではないかというのが日本国憲法の精神だと思う。今、そういう精神から抜け出して、いかに台湾を守ろうか、中国と場合によっては戦争しなければ駄目だということで、鹿児島と沖縄の様々な小さな島々に、日本の自衛隊がミサイルを持ち込んでいるような状態がある。このままだと戦争に発展しかねないので、戦争政策に反対していこうという考え方は賛成する。
討論終結
採決
賛成少数 不採択
午後３時３３分 閉会...