大和市議会 2022-09-05
令和 ４年 ９月 厚生常任委員会−09月05日-01号
診療情報管理センター長 地域連携科長 その他
関係課係長
６
委員外議員 福本隆史 小田博士 堀口香奈 高久良美
７
事務局出席者 前嶋局長 田口次長
植山議事係長 保田主事
８ 傍 聴 者 １６名
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時５８分 開会
議長挨拶
傍聴人１名を許可
△日程第１ 認定第１号、令和３年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
厚生常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
吉澤委員） 災害時
避難行動要
支援者対策事業で、新たな４施設の協定締結と、
コロナ禍の中で説明会をどのように行ったのか教えてもらいたい。
◎
健康福祉総務課長 新たな４施設は、昨年度から施設に
制度説明に回り、特別養護老人ホームほの里南林間や
障害者施設等で同意を得た結果、協定が締結できた。
避難行動要支援者の名簿共有、その先に進むため
制度説明の機会を数多く持つことで、結果的には主要な施策の成果の説明書に記載の取組結果となった。
◆（
吉澤委員） 特養や
障害者施設と協定は結んだが、実際に利用者がどのような
避難行動を取るか、対策を取るか、どう感じているかも含め、
コロナ禍ではあるが、今後しっかり計画を策定してもらいたい。自治会も、毎年の名簿の見直し、介護の認定も半年ごとに状況が変わることも多々あるので、細かい配慮をしてもらいたい。
◆（
中村委員）
民生委員児童委員活動支援事業で、
民生委員の欠員数と、今年度の一斉改選に向けて昨年度どういう取組をしたか伺う。
◎
健康福祉総務課長 令和４年８月１日現在で定員２７７名、欠員は、
下鶴間地区２名、
深見大和地区４名、中央地区２名、和田地区２名の計１０名である。今年度の一斉改選に向けて、推薦会の
推薦委員に主に動いてもらい、当初、
地区民生委員の会長に、一斉に会う企画をしたが
コロナ禍で難しく、各地区の定例会に参加して面する機会を設けた。また、
民生委員の活動内容のポスターを市で作成し、掲示した。過去に比べると、
民生委員を推薦する難しさを実感している。
◆（
中村委員） 今、欠員が出ているエリアはいつも難しいところであるが、そのエリアはピンポイント的にどういうことをしているのか。
◎
健康福祉総務課長 民生委員になった後の活動を考え、第一義的には自治会という
地域組織を通じて推薦してもらう。もう一歩踏み込むのであれば、ほかの
地域組織の各代表と
推薦委員をもっとつなげていくべきだったと感じる。
◆（
中村委員） 基本的には、自治会長や元
民生委員に
民生委員を探してもらうので、その知り合いでないと候補に上がってこない。市民２４万人の中には適任者がいるはずであるが届かない。どうしたら届くか考えていかないと毎年こういうことを繰り返してしまう。初めて
推薦委員になった１０年前から推薦方法の抜本的な改革が必要と言っているが、基本的に変わっていない。今後どうしたら
民生委員の欠員を出さずに探せるか、抜本的な改善も含めて検討願う。
◆（
赤嶺委員）
自殺対策事業で、令和２年度決算時と比較して自殺件数に変化はあったのか、あったとすればどのような傾向がうかがえるか。
◎
健康福祉総務課長 令和４年度の
警察統計では、令和３年度の自殺者は４０人である。
警察統計は自殺地での数であるため、他市の住民が本市で自殺した数も含まれる。参考として、令和元年度３２人、令和２年度３７人、令和３年度４０人。性別では、令和３年度、男性２５人、６２．５％、女性１５人、３７．５％と男性が多い。過去５年間の推計でも、男性６６．５％、女性３３．５％と男性が多い。年代別では、過去５年間の推計になるが、４０代、５０代が多いのが特徴である。
自殺に悩む方の
電話相談数は、令和元年度４０件、令和２年度６６件、令和３年度９８件と増加している。自殺方法をグーグルで検索した場合に、大和市の
自殺相談の電話番号等々が表示される
リスティング広告の回数を、令和３年度は昨年度よりも増やし、９月、１０月、３月に実施している。今年度もさらに回数を増やしたい。
コロナ禍の中では、
こころサポーター等の開催が難しかったので、
こころサポーターの説明動画をホームページ掲載し、自殺したい方の気持ちに寄り添う手段や心構えを多くの人に見てもらう取組も行った。
◆（
布瀬委員）
社会福祉協議会運営支援事業で、
個別支援事業の依頼や支援がかなり増えているが、
ボランティアはそれほど増えていない状況で対応はできているのか。
◎
健康福祉総務課長 地区によっては協議体の中で
ボランティア活動をしているので、そこでの件数が伸びたと考える。現時点で
ボランティアが足りないとは聞いていない。
◆（
布瀬委員） 年末の助け合い寄附を配分した団体が減ってきているが、理由は何か。
◎
健康福祉総務課長 現時点で把握していない。
○（
鳥渕委員長）
社会福祉協議会のことなので答えられないということか。
◎
健康福祉総務課長 そのとおりである。
◆（
中村委員） こもり
びと支援事業で、昨年度の実績と、昨年度、事業を実施して条例の必要性を感じたといった意見等があれば伺いたい。
◎
健康福祉総務課長 令和３年度の
相談件数は延べ６１９件、
相談者数７２件。内訳は、男性５４人、女性１８人。そのほか家族の集いを２回実施、２回中止で参加者２３人。こもり
びとの集いは２回実施、２回中止で参加者１４人。居場所については、令和３年度１回実施で５人。講演会は
コロナ禍のため
ネット配信で行った。
相談に来られた方の意見では、自分たちの存在を、こもりびと、世間一般で言えばひきこもりの単語一言でマイナスのイメージをされてしまうが、決してそうではない、存在をきちんと理解してほしい。その中で市が条例という形で取組を前面に出すことで、そういう取組をやってくれるんだと声をもらった。そういう姿勢を打ち出して取り組むことの大切さを、相談しに来る方からも受けた中で、条例制定を今回提案している。
◆（
中村委員）
相談者数７２件のうち、ひきこもり当事者と家族の内訳を伺う。
◎
健康福祉総務課長 親が４９人、当事者が１４人、
兄弟姉妹等が６人である。
◆（
中村委員） 条例案で定義されるこもりびとに該当する人数、世帯数は把握しているか。
◎
健康福祉総務課長 市では全件調査でのこもり
びとの数は把握していないが、内閣府の平成２７年度、平成３０年度の調査で出た出現率を本市の人口に当てはめると２３３１人程度と考える。推計値であり、実数ではないと理解する。世帯数は把握していない。
◆（
中村委員） 今後、こもり
びとの世帯数や人数調査を行う予定はあるか。
◎
健康福祉総務課長 現時点では調査をする考えはない。
◆（
中村委員） 市は条例を制定して力を入れようとしているが、実態が分からないところで、どのように支援していくのかは１つの大きな課題だと思う。施策を講じても、施策が実態と離れてしまうこともあると思うので、しっかりとやってもらいたい。
想定では約２３００人いる中で、昨年１年間で家族も含めて相談が７２件しかなかった。相談できない方がほとんどである。もっと相談ができる体制についてどう考えているのか。
◎
健康福祉総務課長 取組の方向性として、市がこもり
びとの相談を受けて、つなげていく取組をしていることを市民一人一人に周知していく。相談の垣根を下げることが目標である。現時点の２３３１人からすると、これまでの
相談者数は約１割であるが、１つずつ丁寧に行っていきたい。相談に来た方の意見をきちんと踏まえて施策に反映していきたい。相談がさらに増えていけば、体制を整えることは大切と考えている。
◆（
中村委員） 相談の中で、１４人のひきこもり自身の方が直接電話してきているが、内容はどのようなことか。
◎
健康福祉総務課長 詳細は答えられないが、幼少期のいじめや、就職の機会で事がうまくいかなかったりと要因は様々である。同じ事象でも、受け止め方一つで、当人には非常に大きい結果となって、今こもり
びとになっている方もいる。
◆（
中村委員） 大きな方向性として、ひきこもりの状態ではなくなりたいという相談か。
◎
健康福祉総務課長 直接相談に来る方は、今の状態から一歩踏み出したいところが大きい。毎月第１土曜日に行っている居場所に来る方の中には、今の状態を維持したい方もいる。そこに来る中で考えが少し変わって歩み出したいときにきちんと相談に乗りたい。
◆（
布瀬委員） 災害時
避難行動要
支援者対策事業で、
個別避難計画に対する取組を伺う。
◎
健康福祉総務課長 令和３年の
災害対策基本法改正で、市町村に
個別避難計画の努力義務が位置づけられた。福祉、
医療関係者等、様々な機関を取り込んでの
個別避難計画となるため、今、関係部署と調整する中で、進め方や関わるべき機関を検討している。それとは別に２７．７％の地区が個別の取組をされている。
◆（
布瀬委員） 今取り組んでいる地区を見本に、他地区に広げていく可能性はあるか。
◎
健康福祉総務課長 庁内での検討、地域での実際の取組状況を照らし合わせて、参考になるものがあれば各地区に広げるのは１つの方法と考える。
◆（
布瀬委員） 本人の申出による把握だけでは、実際に必要とする全体数より少ないと思うが、その方たちだけでも個別の
支援計画を立てられるように早く取り組んでほしい。
◆（
赤嶺委員） 障害者歯科健診事業で、利用する際の困難や要望等、令和３年度に寄せられたものがあるか。また、どのように対応されたのか。
◎障がい
福祉課長 利用者からは、ほかの
歯科医院等では受診しにくい、
保健福祉センターだから受診しやすいといった意見はあるが、困難である等の意見は特にない。
◆（
吉澤委員） おひとりさま
施策推進事業で、終活に関する相談が年々増加していると思うが、６０歳の定年や、周囲が
エンディングノートを書き始めたことがきっかけと言われる。残された家族のためにも事前に
相談体制をつくっておくのが大事である。例えば相続についても、保険にしても、いろいろな形で問題が出てくる。事前にそういったことに取り組めるように、地域に出向く形で新たな取組も視野にやってもらいたい。
◆（
布瀬委員）
生活困窮者自立支援事業で、
相談件数がかなり減少しているのは、
住居確保給付金の件で下がったのか。
◎
生活援護課長 そのとおりである。令和２年度、
住居確保給付金の申請要件が大幅に緩和され、
相談件数が７００件となったが、令和３年度は２５４件と落ち着いてきた。
要件緩和の前、令和元年度の
相談件数は２８５件である。
◆（
布瀬委員） 令和２年に比べ、
住居確保給付金の
支給決定も減少しているのは、困っている方が減っていると捉えていいか。
◎
生活援護課長 住居確保給付金は、支給が９か月と決められおり、終了後は追加できない。コロナの影響で特例申請ができ最長１２か月の支給となったが、それが終了した方が増えてきたため支給者が減ったと見ている。
◆（
布瀬委員） 受給していた方たちは、支給を受けなくても平気になったということか。
◎
生活援護課長 住居確保給付金を受給するには、
ハローワーク等での求職を行わなければならないが、
支給決定者で令和３年中に増収した方は２６名である。
住居確保給付金が終了しても、国の新たな支援金や重層的な支援に移行していることも考えられる。
◆（
古木委員）
老人福祉施設建設等支援事業で、市内に看護小規模多
機能型居宅介護事業所は何件あって、計画ではどのくらいつくる予定か。
◎
介護保険課長 現在、看護小規模多
機能型居宅介護支援事業所は、北部、中部、南部に１か所ずつの３か所整備し、現時点での整備は終わっている。
◆（
古木委員） 今回、
つきみ野地区に１件できることで、地域の声や評判をどう受け止めているか。あわせて市の評価を聞きたい。
◎
介護保険課長 利用については好評を得ていると理解している。
◆（
中村委員）
老人クラブ育成支援事業で、昨年度、
コロナ禍のために、予定していたができなかったことや、見えてきた課題はあるか。
◎人生１００年
推進課長 ここ数年、コロナの影響で、たくさん集まる事業は軒並み中止、今年度も、大事をとって事業を中止、延期していると聞いている。
クラブ数は、今年４月１日月時点で６８クラブと、昨年同時期に比べ５クラブ減少している。加入促進の手だてとして、仲間を増やす活動展開、
健康づくり・
介護予防活動の推進、地域の支え合い活動の推進を行っている。
◆（
中村委員）
老人クラブに加入する人が減っているのはなぜか。
◎人生１００年
推進課長 定年が６５歳まで引き上げられ、今後は定年がもっと上がっていく中で、そもそもクラブの加入年齢が上がっている現状がある。一方、加齢に伴い、加入者の入院や
施設入所、亡くなる方もいるため、加入者、
クラブ数ともに減少傾向である。価値観の多様化が大きいことと、コロナの影響で令和２年度以降、
クラブ活動ができなくなったため解散の話も聞いている。
◆（
中村委員） 自治会も会員数が減少しているが、大きな理由として、役員や活動が煩雑で面倒で嫌な人もいる。
老人クラブ数の減少理由として、役員や責任を担うのが大変だから加入したくないということはないのか。
◎人生１００年
推進課長 そういった話も聞く。
シニアクラブイコール、ゲートボール、
グラウンドゴルフといった偏見がないように、会員以外も参加できる演芸大会や、
クラシックコンサート等のイベントを開催し、多方面から価値観の多様化に対応できるようにしている。現状として人が育たないと聞いている。
◆（
中村委員） イベントを行えば準備する人の負担が大きくなる。役員や責任を担うのが面倒、大変だから嫌というのは少なくない理由だと思う。そういう根本的な問題を払拭しないと増えないと思うので、そのあたりもしっかり対応してほしい。特に会計はお金を扱うので大変なため、市から簡易にできる会計処理の提供や、役員の負担を軽減して、誰でも役員ができる状況をつくれば加入者も増えると思うので、多方面から検討してもらいたい。
◆（
布瀬委員）
老人福祉センター運営事業で、令和２年、令和３年と浴場を閉鎖しているが、事業費がコロナ前と変わらないのはなぜか。今後、浴場を開放する予定はあるか。
◎人生１００年
推進課長 令和２年度決算と比較して約２００万円の増額である。令和２年度は４月から６月まで個人、団体とも利用できなかったが、７月以降、団体の活動が再開したので、その分が増えている。浴場は個人利用を控えているので閉鎖しているため、事業費に影響しない。コロナが落ち着いてきたとはいえ、不特定多数かつ高齢者が利用するため、状況を見極めながら再開に向けて検討したい。
◆（
布瀬委員） はり・きゅう・
マッサージ治療費助成事業は、令和２年度に比べ受療件数は上がっているが、決算額が減少しているのはなぜか。
◎人生１００年
推進課長 令和２年度と比較すると３００万円ほどの減額である。令和３年度より
治療費助成券が１枚１５００円から１０００円となり、１人につき年間６回分の
受療助成券に変更されたためである。件数は、令和３年度交付実績が２１７７人、前年度が２１０５人と、外出控えがある中で交付件数は維持している。
◆（
中村委員）
生活保護事業の昨年度の現状を教えてほしい。
◎
生活援護課長 生活保護受給世帯数は、令和２年４月が２９２４世帯、令和３年４月が２９２６世帯、令和４年４月が２９０８世帯と横ばいで、
申請件数が大幅に伸びた実績はない。
◆（
中村委員）
コロナ禍で経済的にも厳しい方が増えたと予想し、担当課も準備をしていたが、結果として横ばいだった理由をどう分析しているか。
◎
生活援護課長 国の重層的な支援として、
社会福祉協議会の
緊急小口資金の貸付の増額、
総合支援資金の貸付の大幅な緩和、
住居確保給付金の
要件緩和、令和３年に
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設され、
生活保護に至る前の支援策として国が支援した結果、伸びが少なかったものと考えている。
◆（
中村委員） 昨年度、申請から
受給決定までの平均日数はどのくらいか。
◎
生活援護課長 生活保護法による保護の実施要領では、申請から決定まで２週間とされ、調査に時間を要する場合はさらに２週間、３０日以内に決定することとされている。
◆（
中村委員）
生活保護を受給すべき方がこの制度を活用できないことを一番懸念しているが、本来受給が必要な方が受給できるようにどのような施策を行っているか。
◎
生活援護課長 相談に来た際、
生活保護申請の意思を必ず確認する。自動車や不動産、家屋の所有、扶養親族への照会拒否の申出等、十分聞き取りを行った上で申請に導いている。窓口に来る前の案内として、平成３０年の改正法で、
生活困窮者自立支援法に基づく相談があった場合、
生活保護に導くように案内をするとされた。コロナの支援金の受給者には、受給終了後、速やかに
生活保護に結びつくようにパンフレットを配付し、
生活困窮者が
生活保護につながる取組が拡大されている。
◆（
中村委員） 昨年度、
生活保護を受給したいと相談に来た数と申請数を教えてほしい。
◎
生活援護課長 令和３年度、
相談者数は延べ９０２件、申請者は５２９人である。
◆（
中村委員） 相談に来た人が、申請しなかった、また、申請できなかった理由は何か。
◎
生活援護課長 国が定めた要否判定があり、例えば金融資産が
最低生活費を上回る場合は申請しても却下となる。資産は活用することが
支給決定の要件となるので、説明を受けて申請に至らなかった方がいるのは事実である。申請について確認は行うが、申請をするかは本人の意思でもある。
◆（
中村委員） 却下されるにしても、どうしても申請したいと言えば申請できるか。
◎
生活援護課長 申請できる。
◆（
中村委員） 申請すれば、仮に却下でも
行政不服申立てを行い、もう一度審査して受給の可能性も出てくる。最初のスタートの段階でなるべく閉ざさないアドバイスは必要である。
生活保護の相談に来る方は、精神的にも厳しい状態と思うので、寄り添う形で相談に乗ってもらいたい。時々、窓口の対応がよくないと苦情が来るので徹底してもらいたい。
◆（
布瀬委員） 関連して、申請５２９件のうち支給開始は４０７件と理解していいか。
◎
生活援護課長 そのとおりである。
◆（
布瀬委員）
扶養照会の現状を教えてほしい。
◎
生活援護課長 令和３年２月に国から通知が来ている。２０年間音信不通であれば
扶養照会しないことは１０年間に短縮、ＤＶは確実に
扶養照会をしない、
扶養照会することで不利益がある場合は
扶養照会をしない等、通知以降は慎重に取り扱っている。
◆（
町田委員）
保健衛生総務費全体について、予備費から委託料に充用しているが、不用額が充用額を大幅に上回っているのはなぜか。
◎
医療健診課長 休日
夜間急患診療所運営事業で、１２月の時点で年末年始の発熱外来のために
予備費充用を行ったが、その後のコロナの
受診者減少に伴い、主に
医薬材料費が不要になったので戻入したということもある。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時２５分 再開
◆（
中村委員）
屋内こども広場管理運営事業で、シリウスのげんきっこ広場の市内と市外の
利用者数と比率を伺う。
◎ほいく課長 後ほど答弁する。
◆（
中村委員） げんきっこ広場の利用料を市内と市外で分けている理由は何か。
◎ほいく課長 市内の方に多く使ってもらいたいが、大きなシリウス内の施設であり、市外の方にも使ってもらうので利用料を分けている。
◆（
中村委員） もう一つの理由として、シリウスはかなりの税金が使われているので、実際に税負担している市民の方と、していない市外の方で差をつけているのではないか。
◎ほいく課長 そういう理由もある。
◆（
中村委員） 今、市外の人が少し多く払っている分は
指定管理者にも入るが、市に何か影響はあるか。
◎ほいく課長
指定管理料の積算は事業者の収入も計算に入れるため、金額としては
指定管理料が下がることになる。
◆（
中村委員） 市の負担は、市内と市外で同じ使用料に設定するよりも、分けて設定することでどの程度軽減されるのか。
◎ほいく課長 後ほど答弁する。
◆（
町田委員） 助産・
母子生活支援施設入所事業で、令和３年度と今年度、何か動きがあれば教えてほしい。
◎
こども総務課長 助産施設の
入所件数は、令和２年度実績２件、令和３年度は４件に増加している。いずれも
生活保護受給者で、もともと
生活困窮者と承知している。
新型コロナウイルス感染症の増加等の影響は特にない。
生活保護受給者から病院等を通じての相談が続いている。
母子生活支援施設の入所者は、令和３年度、令和４年度ともにない。
◆（
布瀬委員）
子育て支援センター運営事業で、令和２年度より令和３年度の利用者がかなり減少しているが、原因は把握しているか。
◎
こども総務課長 子育て支援センターは
老人施設との併設のため、
こどもーるに比べ
コロナ対策を慎重に行い、予約制を取っている。令和３年度は、新たに
こどもーる大和がオープンした影響もあると感じている。
◆（
布瀬委員） つどいの
広場事業で、
こどもーる大和の対象年齢を教えてもらいたい。
◎
こども総務課長 原則として、保護者と２歳児までが対象である。
◆（
布瀬委員）
利用実績では、４歳から６歳も一桁台があるが、兄弟で利用したのか。
◎
こども総務課長 施設の性質上、月齢の低いゼロ歳児も多く利用するため、安全性を考慮し、運動量が比較的増える３歳以上は原則遠慮してもらっている。利用者が少ないときなど、現場の判断で例外的に兄弟児も受け入れているが、３歳以上は利用できないと考えてほしい。
◆（
布瀬委員） ほかの
こどもーるではどうか。
◎
こども総務課長 どこの
こどもーるも、原則３歳以上は利用できない。
◆（
布瀬委員）
こどもーる大和に兄弟で行かれて、上の子が３歳以上で入室を拒否された方が何人もいる。ほかの
こどもーるは受け入れているのになぜかと問合せがあった。利用者の声も聞いて考えてほしい。
◆（
中村委員）
病児保育事業で、
コロナ禍の中での現状と課題を伺う。
◎ほいく課長
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働き方の見直しや、利用者の減少が見られ、事業者の経営が圧迫されていると認識している。国は令和２年度に、令和元年度の
利用実績等に基づき
特例措置制度を行い、令和３年度には、コロナの影響を踏まえつつ、
病児保育の提供体制を安定的に確保する観点から見直しを行ったが、それでも必要経費が賄えていない。市は、安定的な
病児保育事業が実施できるよう、補助制度のさらなる見直しや拡充を、県を通じて国へ引き続き要望する。
◆（
中村委員）
病児保育室は、ぽかぽかのほか、
公私連携型保育所ななつぼし、
十六山病児保育室、もみの木医院
病児保育室の４つがある。民間がやっているもみの木医院
病児保育室と
十六山病児保育室は補助が出されているが、年間の運営経費は把握しているか。
◎ほいく課長 実績報告の中で把握している。
◆（
中村委員） 数字は分かるか。
◎ほいく課長 民間事業者の実績報告の中の数字のため、この場での発言が適当か判断できない。
◆（
中村委員） 細かい数字は結構だが、黒字決算か赤字決算かは言えるか。
◎ほいく課長 赤字決算である。
◆（
中村委員） 今後も安定的に
病児保育室を運用していくためには、常態的な赤字をどうしたらいいか、考えを持っているか。
◎ほいく課長 国の
病児保育事業実施要綱に基づき実施している。安定的に事業が行われるように、国が責任を持って補助制度の見直しや拡充を図ることが必要と考える。
◆（
中村委員） 国への働きかけを行っていることは存じているので、引き続き強く要望してほしい。
十六山保育室は中央林間駅、もみの木保育室は大和駅と、ターミナル駅の近くで交通の便がいいため近隣市の方も利用されると思うが、市内と市外の
利用者数は分かるか。
◎ほいく課長 令和３年度１６３６人の利用があり、市内の児童１１３７人、市外の児童４９９人で、市内約７０％、市外約３０％である。
◆（
中村委員） 施設によって、市外の利用が多い等の違いはあるか。
◎ほいく課長 違いが多いのはもみの木医院
病児保育室で、市内市外の割合がおおむね５０％、５０％の年度もある。
◆（
中村委員） もみの木医院
病児保育室は一番歴史も古く、交通の便もいいので利用されていると思う。これだけ市外の方にも利用されていることを考えると、応分の負担を市外利用者の自治体にも求めるべきと思うが、そういうことを踏まえた広域連携はどういう考えで今進んでいるのか。
◎ほいく課長 令和３年度から県が中心となり、応分の負担も含め、県央部の
病児保育の広域連携に向けた協議を、厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、本市が参加し進めている。
◆（
中村委員） 今年の３月定例会で支援の拡大を求める陳情書が出て、全会一致で採択されたが、その陳情書の認識と対応があれば聞きたい。
◎
こども部長 基本的には、
病児保育を実施する民間事業者に対し、国の
病児保育事業の実施要綱に基づき補助金を交付することで引き続き支援していく考えである。
病児保育事業を持続化可能な制度とするには、市独自の補助ではなく、国の補助制度の見直しや拡充が望ましいと認識しているので、引き続き国に要望していく。
◆（
中村委員） 市内の病院保育室が常態的な赤字の中で運営していること、安定的に市内の
病児保育を運営するために、国で対応できないのであれば、市として何らかの対応をしなければいけない。実際にやっている自治体もある。市が子育て王国を標榜したこともあり、子育てに関しては重要な政策の一つである。お金がかかるので財政との関係もあるが、今後も安定的に
病児保育室が運営できることを、民間の
病児保育室とも一緒に考えてほしい。
◆（
布瀬委員） 関連して、３月定例会の陳情で、医師の巡回や
ＩＣＴ化への補助が上がっていたと思うが、どのように対応していくのか。
◎ほいく課長
ＩＣＴ化は、利用者の利便として、受付システム導入等を検討する。メリットや費用を検討している。医師の巡回については、補助対象経費の中に医師の巡回費用も含めることができるが、補助対象経費の額が補助基本額より大きくなり乖離があるため、実際に計上しても巡回費用を見ることができないので、補助が充実するよう、県を通して国に要望していきたい。
◆（
布瀬委員） 医師の巡回も必要とみなして補助金の中に入れているのか。
◎ほいく課長 要綱上は必ず必要とはなっていないが、病状急変等もあるので医師の巡回も必要と考える。要綱でも補助対象経費に含めて構わないとなっている。
◆（
布瀬委員） ３月定例会では、医師の巡回の必要性を感じていない答弁もあったので、必要と認識していることが確認できたのでよかった。
◆（
赤嶺委員） 関連して、令和３年度予算額、決算額の差額の説明してほしい。
◎ほいく課長 令和３年度、国は交付金の改正をした。基本分はかさ上げされ金額が上がり、加算分は階層区分が細分化された。当初予算は、令和元年度のコロナの影響が少ないところを参考に予算計上したが、令和３年度は、そこまで回復していないので決算額が下がっている。
◆（
赤嶺委員） 令和３年度に
病児保育を利用した子で、保育中に状況が悪化したり、医師の診断が急に必要になったケースはあったか。
◎ほいく課長 令和３年度はなかった。
◆（
古木委員） 子ども家庭総合支援拠点事業で、児童虐待の通告や相談は、どのような人からの連絡が多いのか。
◎すくすく
子育て課長 通告は幅広く、経路別では、すくすく子育て課の母子保健係、保育所からが多い。
生活保護を担っている福祉事務所や本人からの通告もある。
◆（
古木委員） 藤沢市亀井野にある大和綾瀬地域児童相談所への
相談件数を伺う。
◎すくすく
子育て課長 大和綾瀬地域児童相談所の令和３年の最新情報は手元にないが、令和２年度実績では、県所管の地域児童相談所で年間６２３１件のうち、以前本市が所管していた中央児童相談所の虐待
相談件数は２０１２件である。
◆（
古木委員） 児童相談所が市内にあったほうがいいと声をよく聞くが、今現在、県に誘致を働きかけるなどの具体的な動きはあるか。
◎すくすく
子育て課長 本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬地域児童相談所ができて、以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も、発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れている。
◆（
布瀬委員） 保育所等乳児見守り安全対策事業で、体動センサは３年ごとに更新と書かれているが、令和３年度に交換したものも３年ごとの更新が必要か。
◎ほいく課長 耐用年数が６年の機器を入れたので、今後は６年ごとの入替えとなる。
◆（
布瀬委員） ファミリーサポートセンター事業で、サポート件数は増加しているのに、事業費は多少であるが減少しているのはなぜか。
◎すくすく
子育て課長 ファミリーサポートセンター事業の委託料に変更はない。令和２年度に、コロナウイルス感染防止の特別対策が行われていた分が減少している。
◆（
中村委員） 放課後児童クラブ事業で、希望者は要件を満たせば全員入会できると思うが、籍はあるが出席しない子もいる。その比率はどうなっているか。
◎こども・
青少年課長 数字として持ち合わせていない。
◆（
中村委員） コロナ前は、入会だけして行かなかった子がいたが、そういう子が登録しなくなって、本当に必要な子が登録しているので、登録者の利用比率が上がってきていると聞いているがどうか。
◎こども・
青少年課長 登録者数に対して延べ人数となるので、具体的な数字は持ち合わせていない。令和２年度まで登録者数は右肩上がりで増加していたが、令和３年度は利用控えや勤労形態の変化もあり、昨年度の５月１日で登録者数が減っているのはコロナの影響等があると思う。
◆（
中村委員） 学校の敷地内にある児童クラブは、定員を設けず希望者を受け入れるので人数が過剰であると以前から聞いている。それに対して、登録しても来ない子がいるので足りていると説明されていたが、登録者数と利用者の比率もないので、どう理解したらいいのか。
◎こども・
青少年課長 利用延べ人数は、例年約７０％の出席率である。コロナ前もコロナ後も大きな変化はないので、希望者全ての受入れは可能である。
◆（
中村委員） クラブの部屋だけでは足りないので、学校の特別教室を借りたり、校庭等で遊ぶことで全体として足りていると認識しているようだが、学校との連携はどうなっているのか。
◎こども・
青少年課長 数年前に比べ、教育委員会、学校現場とは格段に連携が取れている。実務では担当者から校長、教頭への連絡や、夏休みに一時的に入会する子もいて通常借りている教室だけでは足りないこともあるが、学校現場と密に連携を図れている。
◆（
中村委員） 学校の施設は市のものであって、校長はそれを管理しているということになる。クラブに通う子供は基本的にその学校に通っているので、うまく連携できるよう、校長にもさらに積極的に働きかけ、クラブでも必要なことは積極的に話して連携を取ってもらいたい。
◆（
布瀬委員） 関連して、指導員はぎりぎりの人数で子供たちを支援していると聞くが、例えば指導員が感染したときの対応、いろいろな事情で児童クラブを閉所することが起こったのか等、
コロナ禍での状況を教えてほしい。
◎こども・
青少年課長 支援員、補助支援員が感染したために閉所した児童クラブは１か所もない。昨年度、公設の児童クラブで４か所、民営委託で１か所閉所しているが、いずれも子供の罹患で、クラスターの発生抑制のためである。
◆（
布瀬委員） 支援員が感染したときは欠員になると思うが、どう対処したのか。
◎こども・
青少年課長 支援員、補助支援員が感染した場合、出勤停止、特別休暇等の対応を行う。その関係で出勤できない人数を、補助支援員等を中心に法定上の配置人数に穴が発生しないように埋めてもらいこれまでは運営できている。
◆（
布瀬委員） 欠員が出た場合、ほかからの応援も難しかったり、応援が来ても、その方が慣れていないとやはり現場は大変だと聞いている。そういった意味でも、支援員が増えるような対応をしてもらいたい。
◆（
町田委員） 母子福祉費で、児童福祉総務費から１８節負担金、補助及び交付金へ１４３万７７０９円流用した結果、不用額が３１１万５０００円で流用額を上回った理由と、２２節償還金、利子及び割引料の全額流用は、何か想定外のことが起きたのかを伺う。
◎
こども総務課長 １８節の１４３万７７０９円の流用は、ひとり親家庭を対象とした母子家庭等自立対策支援事業で、非正規から正規雇用になるために看護師資格取得の専門教育を受講する者などを支援するものであるが、これが
コロナ禍で増加したためである。２２節２７万５０００円の流用は、年度末に、同じく母子家庭等自立対策支援事業の過年度の国庫補助金の超過負担分があり、事業確定が令和４年３月下旬で、速やかに返還する必要があったため、返還金の形で流用し対応した。
不用額の３００万円超は、令和３年１２月に補正計上した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した児童扶養手当の受給者への臨時特別金を、令和４年２月下旬から支給開始し、安全を見て計上した予算の執行残である。それが年度ぎりぎりまでの支出で多くの不用額が出てしまった。
◎ほいく課長 さきに
中村委員から質問のあったげんきっこ広場の市内市外の人数は、令和３年度、市内１万９０１７人、市外１万９５５７人で、おおむね５０％、５０％の比率である。
指定管理料に利用料はどのくらい反映されるかは、げんきっこ広場や一時預かり等、全体での積算であるため、市内市外の金額の違いは数字として持っていない。
◆（
中村委員） 市内と市外で料金を分けているが、利用者は半々である。シリウスは相当の税金を使って運営している施設であり、一義的なサービスは、税負担をしている市民が受ける考え方が自然である。実際に市外の方の利用料を、シリウスの運営費から考慮して設定しているのであればそういうこともあると思うが、げんきっこ広場に関しては考慮されていない。市外の人から少し多くお金を取っている理由が、
指定管理者の収入が少し増える以外にないのは問題だと思う。何のために市外の利用者から多くお金を取っているのか根本的な理由が崩れてしまう。
利用料を分けている理由が、市内の人に優先的に使ってほしいからと、利用料が転嫁されるの２つであったが、両方ない。利用料を少し高く設定している目的を達成していないが、今後どうしていくのか。
◎ほいく課長 市外利用者の利用料は
指定管理料算出の中で、間違いなく反映されているが、金額をはっきり明示できないので、その辺も明確にしていきたいと考える。
◆（
中村委員） シリウスはいい施設であるが相当の税金を使っているので、それに対して市民のメリット、市全体のメリットも考えなくてはいけない。げんきっこ広場だけではないが、わざわざ利用料金を分けているにもかかわらず､実際にはその効果が出ていないので、それも含めてシリウスの運営全体について検討してほしい。
母子保健費の妊婦健康診査事業から経過検診事業までの健診事業であるが、
コロナ禍の中で、昨年度どのような影響があったのか。
◎すくすく
子育て課長 令和２年度は、集団健診である乳幼児健診、４か月健診、１歳６か月健診、３歳６か月健診は受診率が若干下がった。一方で、医療機関で行う８か月健診等に大きな変化はなかった。いずれも令和３年度には以前の数値に戻ってきている。
◆（
町田委員） 妊産婦・新生児等訪問事業で、赤ちゃん訪問、乳児家庭全戸訪問実施率は例年９０％台後半で、令和２年度はコロナの影響か９０．７％と約１割を取りこぼしている状態である。令和３年度は９５％と回復したが、フォローアップはどうしたのか。
◎すくすく
子育て課長 令和２年度は、コロナの影響で赤ちゃん訪問を実施できなかった家庭が約１割あった。おおむね４か月までの乳児家庭に、育児支援や情報提供を目的に保健師や助産師が家庭訪問を行うが、コロナの関係で希望しない方がいた。その場合、電話で子供の発育状況や育児の不安等の聞き取りを行い、状況に応じた指導助言、子育て何でも相談・応援センターの案内等を行っている。育児不安が特に強い場合は、地区担当の保健師が電話連絡や、必要に応じて訪問し継続支援を行っている。連絡が取れない方には、郵送での確認や、予約せず家庭訪問を行ったり、その後の４か月健診で状況を把握するなど、基本的に全数把握を行ってきた。
◆（
町田委員） 赤ちゃん訪問プラスの該当者はどのように選定しているのか。
◎すくすく
子育て課長 赤ちゃん訪問の際に、母親の不安が特に強い家庭や、子供の発育に心配な状況があり、再度訪問の必要があると保健師、助産師が判断した場合や、希望する方には、赤ちゃん訪問プラスとして再度訪問する。その際、令和２年度に開始した産後ケア事業の案内も含めて情報提供を行っている。
◆（
吉澤委員） 関連して、課題の中で、今後、「会計年度任用職員の研修会を定期的に実施して、職員の育成、質の向上に努めていく必要があります」とあるが、どの程度、研修を行っているのか、実態を教えてほしい。
◎すくすく
子育て課長 保健師、助産師の専門職を会計年度任用職員で展開している事業で、年２回定期的に研修を行っている。必要に応じて追加研修も行っている。
◆（
吉澤委員） 研修も時間的な問題等あると思うが、充実した内容にしてもらいたい。
◆（
中村委員） 関連して、訪問して、児童虐待の疑いやネグレクト等、何らかのサポートが必要と思われる家庭はあるか。その数字的なものはあるか。
◎すくすく
子育て課長 支援が必要な場合もある。意図的な身体的虐待よりは、養育的に厳しい状況で、サポートを入れたほうがいい家庭がある。赤ちゃん訪問を行っている母子保健係からの通告が多くあるので、連携して、すくすく子育て課で対応している。
◆（
中村委員） 児相との連携もあるのか。
◎すくすく
子育て課長 支援が必要な家庭の中には、児相による一時保護が必要な状況もあるので、常に連携しながら速やかに対応している。
◆（
中村委員） 全戸把握ができているのでよかったと思うが、課題のある家庭に対しては、引き続き速やかに対応してもらいたい。
市内には外国籍の方もいて、日本語が分からない方、日本の制度が分からない方、在留資格がない方など、様々な状況で対応が難しい方がいる家庭も支援が必要な方はいると思うが、どういう対応をしているのか。
◎すくすく
子育て課長 支援が必要な家庭で、外国にルーツのある家庭もある。国際化協会と連携を取りながら対応できていると考える。
◆（
中村委員）
コロナ禍でコミュニケーションが取りにくい状況であり、本来なら支援が必要な家庭が取り残されてしまう危険性があるので、取り残されないようにしてほしい。
◆（
布瀬委員） 産後健康診査事業のことを教えてほしい。
◎すくすく
子育て課長 医療機関に行って受診する形である。
◆（
布瀬委員） 行かれた方で、鬱の診断等をされた方のみ連絡が来るのか。
◎すくすく
子育て課長 産後健康診査事業は病院を受診した方のみになるが、基本的には産科でフォローしているので、必要に応じて産科から市へ連絡をもらうケースもある。
◆（
布瀬委員） 支援が必要だとみなされた妊婦は、医療機関とつながっているので、そのまま医療機関で治療を受けるのか。どのようなフォローがあるのか。
◎すくすく
子育て課長 医療機関で医療を行う方もいる。市でも、産後ケア事業で、レスパイトや母乳マッサージ等、必要なサポートを案内し、利用してもらっている。
◆（鳥渕委員） 不育症治療費助成事業で、平成２３年度９月定例会で補正予算を組んで丸１１年、平成２４年度からは当初予算で計上してもらい感謝する。単年度ではなく、過去１０年間の傾向として伺うが、神奈川県や国の動向を教えてほしい。
◎すくすく
子育て課長 平成２３年度に開始した事業で、現在、県内でも１９市中１５市で制度化している。実績として他市と大きな差はない。
申請件数は多くないが、本市の累計出産割合は８割超なので、とても効果的な事業である。
◆（鳥渕委員） 厚労省の研究班の研究によると、適切な治療で８５％の方が命を授かるとデータがあったが、現在も続いているので安心している。全国的に各基礎自治体が負担している現状があるので、今後も国に対して保険適用を求め働きかけてもらいたい。
◆（
町田委員） 青少年キャンプ施設管理運営事業で、泉の森のバーベキュー場は年間通じてどのくらい開けていたのか。
◎こども・
青少年課長 泉の森ふれあいキャンプ場は、３月から１１月までは毎日、１２月から２月の３か月間は週末、祝日営業で、年間２８０日程度が開催日となる。昨年度は、飲食を伴う施設のため慎重に運用を考えた結果、１月の成人の日を含む３連休の３日間と、翌土日の計５日間のみ開設した。
◆（
町田委員） 仕方がないが、５日間にしてはお金がかかっていると思う。
やまと成人式開催事業で、コロナの対応で過年度分も行い、１年間に２回成人式を行ったが、どうだったのか。
◎こども・
青少年課長 コロナのため延期していた令和２年度分の成人式を令和３年４月２９日に開催、令和３年度分は今年１月１０日に行った。２回とも、コロナウイルス対策として、従前スポーツセンターで１回行っていた成人式を、会場をシリウスに変更し、中学校区で３回に分けて３部制で実施した。担当課としては、初めての会場、３部制ということで運営には苦労した。
参加した新成人の声はおおむね好評であった。３密対策として、会場のシリウスから速やかに人流を流す目的で、それぞれの母校で金屏風、赤じゅうたんの上で記念写真を撮る企画に予想をはるかに上回る参加があった。喜んでもらえたイベント事業になったと感じている。
◆（
町田委員） 大変だったことも分かった。全国の自治体では、やむを得ず中止にしたところも多かった中で、工夫して行ってくれたことで、当事者や保護者だけではなく、着物業者や美容院の方も大変喜ばれ、よくやってくれたと喜びの声をたくさんもらったので、この場を借りてお礼申し上げる。
午前１１時４０分 休憩
午前１１時４１分 再開
（歳 入）
◆（
町田委員） 民生費負担金の放課後児童クラブ保護者負担金で、決算審査の意見書にも収入未済が年々増えているとある。不納欠損できない財政上の問題もいろいろあるが、指摘されている収入未済の推移と、その理由を説明してもらいたい。
◎
こども総務課長 育成料は原則口座引き落としで、残高不足等で引き落としができなかった場合は納付書等の送付で対応している。過年度分の未納については保護者へ電話督促を行っている。収入未済額は不納欠損していないので累額が増加している。平成３０年度の未済額は９０万円を超えていたが、令和元年度は７５万円、令和２年度には７１万円、令和３年度は５４万７３００円の未納と、収入未済額自体は単年度ベースでは減少している。引き続き収入対策をしっかり行いたい。
◆（
町田委員） 単年度での収入未済額は、努力もあって減っているが、累積では、過年度分の返済がない限りは積み重なるので、このように指摘されている。
社会福祉費寄附金の保健福祉のための寄附金１４９８万３５４０円で、令和２年度もかなり多額の寄附金があったが、毎年これぐらいなのか。
◎
健康福祉総務課長 令和３年度は、１人から１３００万を超える寄附があった。令和２年度も１人から１０００万を超える寄附があった。この２年は偶然が続いたと考える。
◆（
町田委員） 以前あったケースでは、救急で命が救われた感謝として大口の寄附金があったが、心当たりはあるのか。
◎
健康福祉総務課長 令和３年度は、大和市に寄附をしたいと遺言があっての寄附である。その前の経緯は把握していない。
◆（
町田委員） 延滞金（建物使用料）３３００円は、何があったのか。
◎
健康福祉総務課長 保健福祉センターの屋上に建ててある電話会社に使用料の納付を通知したが、遅れたためである。
◆（
町田委員） 携帯のアンテナのようなものか。
◎
健康福祉総務課長 携帯電話無線基地局である。
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（
中村委員）
コロナ禍の中で、コロナワクチン接種に関して非常に努力してもらい感謝する。高齢者対策、子供のこと、また様々な状況から生活に困窮を覚える方の支援等、多岐にわたり様々な施策を迅速、的確に行ってもらい感謝する。
全体として限られた財源でいい事業をしてもらったと評価しているが、今日、質疑の中で幾つか意見要望を申し上げたが、人の命、子供たちの命と直結することなので、今後ともしっかり検討し、改善してもらいたいとお願いして、賛成討論とする。
討論終結
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係認定
午前１１時５１分 休憩
午後 ０時５９分 再開
△日程第２ 認定第３号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
中村委員） 要介護認定事業で、令和３年度の要介護認定の数を教えてほしい。
◎
介護保険課長 新規申請、更新申請など全ての申請を含め、合計８８７４件である。
◆（
中村委員） 等級別の数は分かるか。
◎
介護保険課長 要支援１が８２３件、要支援２が９１０件、要介護１が１６１８件、要介護２が１３９７件、要介護３が１１１６件、要介護４が１１５３件、要介護５が９１８件である。
◆（
中村委員） 要介護３より軽い方は特別養護老人ホームに入るのが厳しいと思うが、自宅で介護されている方に対する介護保険事業で、昨年度一番多かったのは何か。
◎
介護保険課長 要介護２までの方で、通所介護、訪問介護を利用する方が多い。
◆（
中村委員） 要介護３はなかなか難しい方だと思うが、家庭やその方の状況に配慮して、可能なら特養にも入所できる形で施策を講じてもらいたい。
◆（
布瀬委員） 令和３年度、申請から要介護認定までにかかった日数を教えてほしい。
◎
介護保険課長 令和３年度の平均日数は３７．８２日である。
◆（
布瀬委員） 近隣市町村と比べてどういう状況か。
◎
介護保険課長 把握はしていないが、事業者から本市だけ違うとの話は聞いていない。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 認定
午後１時０７分 休憩
午後１時０９分 再開
△日程第３ 認定第５号、令和３年度大和市病院事業会計決算について
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
布瀬委員） 医師数が５名増えているが、どの診療科の医師が増えたのか。
◎
病院総務課長 外科１名、整形外科１名、泌尿器科１名、呼吸器内科１名、眼科１名である。
◆（
布瀬委員） 医師、薬剤師、助産師、看護師も増加しているが、看護師の離職率はどうか。
◎
病院総務課長 令和３年度５．９％と、令和２年度の８．２％より２．３ポイント減少した。
◆（
布瀬委員）
コロナ禍ですごく大変な状況と思うが、毎年離職率が減少しているのは、病院として何か対策を練ったのか。
◎
病院総務課長 年度途中でも看護師を採用して充足に努めることで、在職している看護師の負担が大きくならないように努めている。
◆（
中村委員）
コロナ禍の中で、公立病院の重要性が改めて認識されたと思うが、令和３年度の通常の医療、コロナ医療、医療機関の逼迫状況について教えてほしい。
◎
病院事務局長 令和２年度は、患者、外来が非常に少なかった４月、５月であった。令和３年度は、コロナに大分慣れ、医療従事者も
コロナ対策が分かってきた。第６波までの状況も対応できていた。７階南病棟をコロナの発生状況に応じて、マックスで２２床まで行ってきた。市民のコロナ患者も受け入れ、病院としてしっかりできたと思う。
◆（
中村委員） 当初コロナ病棟として確保していた病床の中で収まったのか。
◎
病院事務局長 そのとおりである。７階南病棟と産科、小児科病棟もあり、受入れを充実した。
◆（
中村委員） 昨年度、コロナ患者用の病棟はマックスで何％使用されたか。
◎
病院事務局長 マックスとしては１００％埋まった。
◆（
吉澤委員） 令和３年度の事業報告全体について、補助金は頂いたが、久々のプラスでよかった。
コロナ禍の中で利益が出た。診療収益は減少したが、補助金で補填ができ、プラスに転じた。これからもしっかり行ってほしい。サービスもいろいろな形で改善されているのも分かっているので、職員一丸となって頑張ってほしい。
◆（
布瀬委員） コロナ患者に関して、救急車が搬送先を探してもなかなか決まらない事態も起こったが、市立病院の受入れ状況はどうだったのか。
◎
病院事務局長 コロナ患者の入院調整は県が行っている。市立病院は、県のシステムに空き状況を知らせ、県からの連絡で患者を受け入れる。システム上、満床であれば県はほかの病院を探すことになっているので、連絡がそもそも来ない。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 認定
午後１時１８分休憩
午後１時１９分再開
△日程第４ 議案第３４号、大和市こもりびと支援条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
中村委員） この段階でなぜ条例をつくるのか、もう１回聞きたい。
◎
健康福祉総務課長 令和元年１０月に、こもりびと専用窓口を設置し、相談、居場所、集い、講演会等々の取組をしてきた。当事者の声を聞く中で、市がこもりびと支援を今後も継続的に取り組むことをきちんと示すことが、当事者にとって心強いことだと分かってきた。条例を制定することで市民に周知され、相談窓口の垣根を下げて相談しやすい体制をつくる、それを案内することで、一人でも多くの方が今の状態から歩み出そうとしたときに、相談につながる取組を示すために、条例案の形で提案した。
◆（
中村委員） 昨年度１４人のこもりびと本人から相談窓口に電話があったが、そのほとんどはこのままの状態がいいとすると、市が条例制定してまでやることを望んでいるのか。ほとんどの人は市と接触がなく、何を望んでいるのか把握していないのに、その人たちがこの条例をつくることを望んでいると答弁された、そのつながりがよく分からない。
◎
健康福祉総務課長 １４人全員が放っておいてほしいわけではない。２３６人の相談者があり、７８人の当事者が直接来ている。その相談の中から就労や家から出ることにつながり、一歩進んだ方もいる。２３００人の中の１割は相談窓口に来ているが、そのほかはまだつながっていない状況だと思っている。
◆（
中村委員） 今後、より多くの方に相談してもらうアナウンスや施策や講じるわけではないのか。
◎
健康福祉総務課長 これまでの相談や居場所、家族会の取組はとても大切なので、その充実は図りたい。その上で、アウトリーチとしての自宅訪問、１か所で相談から支援につながる取組を研究したい。今回の条例制定も、その周知等の１つであり、こういう取組を広報することで今後さらに
相談件数が伸びると思う。
◆（
中村委員） こもりびと支援条例は理念条例であり、この条例によって何か新しい施策を展開するわけではなく、今やっていることをまとめたと理解していいか。
◎
健康福祉総務課長 理念条例であり、条例制定を機に、さらに継続、安定的に取り組んでいきたい。
◆（
中村委員） 条例に反対ではないが、条例の立法目的がよく分からない。この条例があることでどんな効果が具体的にあるのか、何がどう変わるのか。
◎
健康福祉部長 前回、おひとりさま支援条例も理念条例として制定した。ここ二、三年の間にコロナによる不測の事態で日本のみならず、世界的に人々の生活形態が変わってしまった。いろいろな場面の窓口の大切さを考えると、専門的な場面ではなく、行政が持つハードルの低さ、市民がいつでも相談に来られる場所づくり、何かがつなげられるパイプ役の重要性を認識しなければいけない。
こもりびとの方と話をする中で、きっかけは不登校や退職のほかにも、
コロナ禍によって家庭環境や経済状況が変わったことも一因である。そのときに、専門的な機関への直接的なアプローチはハードルが高くなるが、市が相談窓口を持つことは、ハードルが低くなる。これは日々の業務の中で痛感している。
こもりびとにとって何が一番大切か。理念条例をつくり、行政窓口のハードルを低くすることで、市民がより相談しやすい体制、市民や事業所全ての方が関わることで、一人でも多く救われる市にしていかなければいけない。その意味では、条例化はとても大切な施策ではないか。
◆（
中村委員） 行政側がこもりびと支援をやらないので、議会側が議員提案でやってくれと条例をつくるなら意味があるが、既に行政はこもりびと支援を行っているし、これからも行っていく。条例を制定しなくても阻むものは何もない、何でもできるのに、なぜ条例制定が必要なのかを聞いている。
◎
健康福祉部長 展開はしているが、足りないと感じる。それを知らしめることが理念につながるのではないか。こもりびとを見つけ出すのではなく、相手が見つけて、相談に来てくれることが重要である。何が何でも引きずり出す考えではなく、全体を通して知ってもらう必要性を感じる。
◆（
中村委員） なぜここで条例をつくる必要があるかを聞いたが、かみ合わないので終わりにする。条例を制定する意味については、反対ではないが疑問がある。
◆（
吉澤委員） こもりびと支援は様々な形で進めて、窓口ができてここまで来た。我々も相談を受けてきた。こもりびとについては、相談の電話ができない人、毎日寝たきり、家から出たくない人たちをどう救うかに力を入れないと、条例をつくっただけで終わってしまうので、ここの展開をしっかりやってほしい。
◆（
布瀬委員） 相談に来た方の合計が１４８２件、人数は２３６人とあるが、ひきこもりのきっかけをどう分析されているか。原因に複合的なものがあることは分かるが、系統等はどのように分析されているか。
◎
健康福祉総務課長 個別の相談で、これまでの経過、本人や家族の状態等の情報をヒアリングする。幼少期のいじめ、学校生活になじめなかった、家庭内の問題、社会に溶け込めなかった、就職試験でうまくいかなかった等、様々である。中には精神的な病気を抱えてのひきこもりの方もいる。今その人に必要なものが医療であれば先に医療につなぐ。そういう治療なりをした上でもひきこもりであれば、こもりびとの対象として、本人の気持ちを考えながら支援している状況で、過去の実績が原因か確認はするが、それよりも今の状態、これからの気持ち、家族の気持ちが支援に対しては大きな要因だと思い、そういった点を手厚く取り組んでいきたい。
◆（
布瀬委員） 学齢期にきっかけがあった場合が多いのではないか。関係機関と連携していくと書かれているが、どこと一番先につながるべきか考えているか。
◎
健康福祉総務課長 今回の条例案をつくるに当たり、教育部、教育委員会との調整会議で、不登校の中でひきこもりの子供は少ないと分かったが、その子供たちも、先生のアプローチよりも、私どもコーディネーターのほうが教育を離れて第三者的に関われるので、それが適切であればそういう連携を図っていこうと今後の取組を話し合った。
◆（
布瀬委員） きっかけは不登校だけではないと思うし、学齢期のトラウマ的なことが大人になってから出てくるパターンもある。学齢期に引き籠もっている子が少ないというのはどうかと思う。予防的なことでも、学齢期の子供にどうアプローチしていくのか、教育委員会やこども部等、様々な課と連携して取り組んでもらいたい。
◆（
中村委員） 第２条第４号に、「関係機関 市内においてこもりびと及びその家族等の支援に携わる医療、福祉、保健、教育、法令、生活、地域づくり、雇用等に関連する機関」とあるが、具体的にどういうものを想定しているのか。
◎
健康福祉総務課長 現時点では、精神疾患が多いので厚木保健福祉事務所大和センターの方、健康福祉部の障害、生活援護、高齢の関係部署、また、市社協やサポステ、障害者の支援をする関係機関、事業所が今後の連携機関と考える。
◆（
中村委員） 市については条例があってもなくても関係ないと言ったが、例えば第６条で、「関係機関……は、市が実施するこもりびとの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする」とある。市の施策に対して、関係機関が明確に列挙されていないのに努力義務という強いものを課すことに関して、関係機関に説明をしているのか。第５条では市民の役割もあって、「市が実施するこもりびとの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。」とある。市民にも、関係機関にも、条例上、市の施策に協力することが、努力義務となる。そのことをきちんと説明したのか。
◎
健康福祉総務課長 関係機関は、既に様々な課題を抱えた方の相談を受ける中で検討会議を重ねている。大和センター、サポステにも相談者の紹介をして次につなげている実績がある。今回の条例制定を機に、改めて案内、周知を図っていく。
民生委員や地区社協など特に関わる市民にも、改めて説明、理解を得ていきたい。
◆（
中村委員） 独自で完結する施策はどんどんやってもらいたいが、市民や関係団体を巻き込まなければできないことは理解と協力が必要なので、丁寧にやってもらいたい。
用語に関して、市民の定義が「市内に居住する者、市内で働く者」云々とあるが、これは自治基本条例で述べている市民の定義と全く同じである。別の条例では、少し違うのであえて定義したと言われたが、これは全く同じであるが、どうして定義したのか。
◎
健康福祉総務課長 こもりびと支援を行っていく上で、改めて市民に対し条例制定の意義や、協力も要請したい。その対象の市民を明記するのが好ましいので定義した。
◆（
中村委員） 同じことを、同じ条例体系の中で定義しないと思うが、なぜ定義しているのかよく分からない。条例のつくりに関しても今後検討してもらいたい。
◆（
布瀬委員） 引き籠もられている方に対する支援で居場所があると思うが、条例ができることで、今後拡大していく考えはあるか。
◎
健康福祉総務課長 ２日前の土曜日も、
保健福祉センターの３階で居場所を開催し、約１０人が来所した。今後そこに来た方の声や、人数が増えてくるようであれば、機会の増回や場所も含め検討していきたい。貴重な場所、時間と認識している。
◆（
布瀬委員） 開催の日程が決まっていると、ひきこもりの方は、その日になって行けないことも多々ある。他市のように、常に開いていて、いつ来てもいい状況であれば行きやすいので、もっと拡充してほしい。
◆（
中村委員） こもり
びと支援事業の令和３年度決算は３１万２５８０円で、条例制定により、こもりびとの施策をさらに充実させる気持ちがあると思うが、来年度予算は大きく増える予定か。
◎
健康福祉総務課長 現段階では、具体的なところまでは詰めていない。
◆（
中村委員） 第７条第１項「こもりびと及びその家族等への相談支援」は、一つ一つ状況が違い、非常にデリケートな問題がほとんどだと思う。条例をつくることで法的な根拠を得るので、さらに責任を持ってやらなければいけない。条例は公布の日から施行されるが、複雑な相談に対応できる体制が取れているのか。そうでないと今までと全然変わらないことになりかねないので、しっかりとやってもらいたい。
◆（
赤嶺委員） 第１条の目的に「市民の理解を促し、もってこもりびと及びその家族等が、望まない孤独や孤立を伴うことなく安心して生活し」とあるが、支援を求める方々が市に相談して何らかの解決策が示され、その課題や問題を解消するのがゴールだと思うが、この条例における相談者が望む未来をどう位置づけているのか。どういう形があれば、支援の輪から離れて自立できると捉えているのか聞かせてほしい。
◎
健康福祉総務課長 今回の条例には２つ柱がある。本人、家族が、こもりびとの状態から踏み出したいができない、そのために支援してほしいところに手を差し伸べて支援するのが１つ。もう一つは、前文にもあるが、引き籠もることで命を守れる人がいる。そういう方は、今の状態を維持することも大きな目標となる。
その目標がずっと変わらないわけではなく、時間が経過する中で、今の状態から一歩抜け出したい、動き出したい気持ちになったときに、きちんと支援が届くようにするのがこの条例の考え方で、動き出すことだけでなく、今いる状態も認めたい。それが今の最善の選択肢ならば、その状態に寄り添うことも現時点のゴールだと思う。
◆（
赤嶺委員） こもりびとの定義が「社会的参加を回避し、市内においておおむね６月以上にわたり家庭等にとどまり続けている状態の者をいう。」とある。つまりこの状態でなければ、支援の対象ではないのかと思ったが、家庭等にとどまることも選択肢の中に入れつつ支援を継続するのか。
◎
健康福祉総務課長 そのように考える。
◆（堀口
委員外議員） ひきこもりは、社会的にもネガティブなイメージを持たれやすい状況にある。今回、条例ができることを一番知ってもらいたいのは当事者である。ひきこもりになると、家の外に出ることがゴールと設定されやすいが、今回、前文で、生きるために必要な選択の一つであることを行政が認めることは、当事者には心の支え、希望になると思う。理念条例であるが、条例を制定することで、市がこれから取り組んでいく様々なこと、責任を伴うことをあえて課している姿勢が強くうかがえる。条例に関しては様々周知すると思うが、これを読んで肯定してもらうだけでも、それがきっかけで社会に出てみよう、外に出てみよう、相談につながるのではないかという思いは私も同じなので、周知にもしっかり努めてもらいたい。事業の充実を全庁的にも図ってもらいたい。
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（
中村委員） こもりびと支援の考え方、それを条例として定めることには基本的に賛成する。今日の意見、質疑の中で発言したように、条例をつくることがゴールや目的ではないので、条例が実際に効果があるものとなるように、今後とも条例に書かれている役割を果たして施策に取り組んでもらいたい。関係機関や市民の協力が必要なことも多々あるので、丁寧に説明して、協力を得るように努力いただきたい。賛成の討論とする。
討論終結
採決
全員賛成 原案可決
△日程第５ 議案第３５号、令和４年度大和市一般会計補正予算（第４号）（
厚生常任委員会所管関係）
（ 質疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
中村委員）
保健福祉センター施設維持管理事務の説明で、「
新型コロナウイルス感染症対策として、
保健福祉センターのトイレを改修し、洗浄装置の自動化などを行います」とあるが、洗浄装置の自動化がコロナの対策なのはなぜか。
◎
健康福祉総務課長 保健福祉センターに、洋式便器４３基、和式便器４基がある。水を流す際、金具を押して流す洗浄装置である。トイレに行って、人が触ったところをさわる、そこを手で押しているかも分からないので、センサー式の電波で飛ばす、もしくは手をかざして反応する洗浄装置に替えていくので補正予算を計上した。
◆（
布瀬委員） 和式４つを洋式に替えるのか確認する。
◎
健康福祉総務課長 和式は洋式便器に変更する。洋式の便器と、和式便器を洋式に替えた合計４７基を非接触式の洗浄に替える内容である。
◆（
布瀬委員） 全館のトイレを替えるということか。
◎
健康福祉総務課長 そのとおりである。
◆（
布瀬委員） 館は閉鎖せずに工事を行うのか。
◎
健康福祉総務課長 階ごとで行い、市民に迷惑がかからない形を考えたい。
◆（
中村委員） 保育所施設維持管理事務で、「
新型コロナウイルス感染症対策として、公立保育所に午睡用コット（児童用簡易ベッド）などを整備します」とあるが、これが
新型コロナウイルス感染症対策なのはどうしてか。
◎ほいく課長 今までは布団で午睡していたが、布団は基本的に持ち帰って乾燥させてもらうことで衛生を保っていただく形になっていた。コットは簡易用ベッドで、パイプのフレームとネットになっているので撥水性があり、アルコールの消毒等が容易にできるので、感染症に対して高い効果があると捉えている。
もう一つ、公立保育園の自動水洗化で、調乳室や調理室で蛇口をさわることなく手洗いができることで感染症対策ができると考えている。
◆（
布瀬委員） コットを使用すると布団は必要なくなるのか。
◎ほいく課長 シーツとタオルケットは必要であるが、敷布団等の大きなものは必要なくなる。
◆（
布瀬委員） 喜ぶ保護者が多いと思う。補正予算が通った場合、いつ頃導入予定か。
◎ほいく課長 一般競争入札になると思うので、早くても１月と思われる。
（歳 入） な し
質疑終了
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第６ 議案第３６号、令和４年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第７ 議案第３７号、令和４年度大和市病院事業会計補正予算（第１号）
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後２時１７分 休憩
午後２時３５分 再開
△日程第８ 陳情第４−２４号、「大和市心身障害者医療費助成制度の改善」についての陳情書
傍聴人１５名を許可
○（
鳥渕委員長） ただいま本委員会を撮影及び録音したい旨の申請があったが、開会前の冒頭部分のみの撮影と開会中のみの録音を許可してもよいか。
全 員 了 承
○（
鳥渕委員長） 撮影及び録音を許可する。
午後２時３８分 休憩
午後２時３８分 再開
○（
鳥渕委員長） 本件について、陳述者から意見陳述の申出があるが、いかがするか。
全 員 了 承
○（
鳥渕委員長） 意見陳述を許可することとする。
意見陳述者は、前方の陳述席へお進み願いたい。
審査の流れについて説明する。
意見陳述者は、自己紹介も含めて５分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。５分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、委員から意見陳述者に対して質疑がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。
ただいまから意見陳述をお願いする。発言の冒頭に自己紹介をしていただいた上で発言をお願いする。
◎松浦江美子氏 陳述者 陳述させていただく。聞き苦しいところがあるとは思うが、申し訳ない。座らせていただく。
私は、大和市精神障害者団体「やまとまと」代表の松浦である。本日審議いただく陳情書の「大和市心身障害者医療費助成制度の改善」について一言申し上げる。
この陳情書を出したわけは、現行の大和市心身障害者医療費助成条例は、精神障害者にとって利用できる対象者がごく少数であるとともに、入院医療費が対象から外されているからである。つまり現行の条例では、医療費助成対象が精神障害者手帳１から３級者合計の僅か８％に当たる１６３人のみであり、残りの９２％が助成制度の対象外に置かれている。このため、現在の障害者医療費助成制度は、多くの精神障害者に実質使えない絵に描いた餅に等しい制度である。
一方、入院費については、一番症状が重い１級者をはじめ、全てが助成の対象外である。このため、全診療科の入院の全てが保険適用の自己負担の３割である。これらの理由により、現行の大和市心身障害者医療費助成条例のうち精神障害者に該当する箇所を次に改善いただきたい。
精神障害者の医療費助成対象を、手帳等級１級までから２級まで広げるとともに、通院費だけから入通院とも助成するに改善いただきたい。お願いする。
精神障害者にとって全診療科の医療費負担は、所得のある高齢者より重く、世間一般の収入のある方と同じであるが、精神障害を抱え、障害者年金等の僅かの収入か、それすらも受けられない当事者の多くにとって、大変重くつらい出費である。それでも何とか出せればよいが大抵は無理で、診療を諦めたり、知人から借金しなければならず症状を重くしてしまう場合がある。
私の場合、２０年前派遣社員で働き、過度の労働とストレスで統合失調症を発症し、精神科に２回入院した。幻聴や妄想がひどく、幻聴は治ったが、２か月ほど入院し退院した。事情があり実家に帰れず、入院費を生活費で貯金はほとんどなくなった。就労にチャレンジしてもパワハラに遭い、バセドー病になり、２回救急車で運ばれ、甲状腺が肥大したため摘出手術をした。お金がなかったので親に借金をした。今は精神科と甲状腺の病院に通院している。
これは私だけではなく、もっと高額な医療費のお金がかかった方も少なくない現状である。旦那さんも障害者でＡ型事業所で働いているが、最低賃金をもらいながら毎日肉体労働でくたくたと言っているが、
生活保護を受けず２人で頑張っている。私が通っていた就労継続支援Ｂ型事業所は、時給１００円台、２００円台のところが多く、工賃で生活を支えることはできない。それでも、１０年も２０年も通所している人はたくさんいて、実質的な就労の場になっている。
神奈川県内でも、藤沢、相模原、鎌倉、海老名、大磯、二宮などは２級までの入院、通院ともに全科無料であるが、近隣の県央地区他市と比較しても、大和市は特に遅れていると思う。
○（
鳥渕委員長） ５分が経過した。
◎松浦江美子氏 陳述者 まだあるのだが、ここで終了となるのか。
○（
鳥渕委員長） ５分以内という規定である。
それでは、意見陳述が終わった。陳述者に対して質疑、意見はあるか。
◆（
町田委員） 規程のため、時間で区切ってしまったが、私たちの手元には、意見陳述の原稿も提出された資料として配付されており、そのほかの提出資料も委員は読んでいるので、思いは十分伝わったと思う。
○（
鳥渕委員長） 以上で意見陳述者に対する質疑、意見を終結する。意見陳述者は傍聴席にお戻り願いたい。
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
布瀬委員） 陳情者が求める１級の入院と２級の通院、入院を市が負担した場合、幾ら必要になるか試算しているか。
◎障がい
福祉課長 精神２級の手帳所有者１３０３人のうち、約９００名が利用した場合、約１億５０００万円程度の新たな負担と想定している。
◆（
布瀬委員） 近隣市は県が行っている１級通院以上に負担をしているようであるが、なぜそうなっているか分かるか。
◎障がい
福祉課長 他市が助成を拡大している理由は把握していない。
◆（
赤嶺委員） 今、精神障害者手帳所有者が受けられる支援はどのようなものがあるか。
◎障がい
福祉課長 自立支援医療制度があり、通院の医療費負担が１割となる。所得に応じて、非課税世帯で８０万円以上の所得がある方は５０００円が上限、８０万円以下では２５００円が上限という制度がある。それ以外は、自立支援給付の制度、例えば就労継続支援や、グループホームの入所、生活介護等の制度が受けられる。
◆（
赤嶺委員） 陳情者から神奈川県議会に請願を提出され、２０１９年１２月に全会一致で採択されている。その後、神奈川県において、県内一律に全市町村で医療費助成制度を行う話はあるのか。
◎障がい
福祉課長 請願の採択を受けて、今、制度拡大の話には至っていないと認識している。
◆（
赤嶺委員） 市で実施した場合、年間約１億５０００万円の予算が必要と言われたが、それは一般財源から拠出した場合だと思うが、例えば国や県とそれぞれ負担するやり方で実施を検討したことはあるか。そういった要望を国、県にしたことはあるか。
◎障がい
福祉課長 神奈川県では重度障害者医療費助成制度があり、市では、この制度の助成対象者を心身障害者医療費助成制度に適用して運用している。この制度は、県の補助制度がかかる医療費の２分の１補助する制度になっている。本市では、この制度を超えてということは検討はしていない。国、県への要望も行っていない。
◆（
布瀬委員） 市負担が１億５０００万円という計算は、３割負担で計算されたのか。それともいろいろなことを考慮した上の数字か。
◎障がい
福祉課長 試算の根拠は、３割全ての計算ではなく、他市で２級の入院医療費まで適用しているところの１人当たりの単価を参考に試算している。
質疑・意見終結
討論 なし
採決
全員賛成 採択
午後２時５４分 閉会...