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令和 4年  9月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号

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  1. 大和市議会 2022-09-02
    令和 4年  9月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    令和 4年  9月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号令和 4年  9月 文教市民経済常任委員会 1 会議の名称   文教市民経済常任委員会 2 日時      令和4年9月2日(金)           午前8時58分 開会           午後7時15分 閉会 3 場所      全員協議会室 4 出席委員    小田博士  石田 裕  福本隆史  山本光宏           国兼久子  高久良美 5 説明員     井上副市長  小山副市長  教育長  市民経済部長           文化スポーツ部長  教育部長  市民活動課長           市民相談課長  市民課長  保険年金課長  生活あんしん課長           産業活性課長  医療健診課長  健康づくり推進課長           文化振興課長  国際・男女共同参画課長  図書・学び交流課長           スポーツ課長  イベント観光課長  教育総務課長           学校教育課長  保健給食課長  指導室長  教育研究所長
              その他関係課係長 6 委員外議員   古木邦明  布瀬 恵  佐藤正紀  堀口香奈           山田己智恵 7 事務局出席者  前嶋局長  田口次長  植山議事係長  今泉主査 8 傍 聴 者   なし 9 付議事件    別紙のとおり 10 会議の概要   別紙のとおり               午前8時58分 開会                  議長挨拶 △日程第1 認定第1号、令和3年度大和市一般会計歳入歳出決算について(文教市民経済常任委員会所管関係)               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(高久委員) フロア案内事業について、市民課の窓口が混んでいるが、令和2年度と比較し、どのような体制を取っているのか確認したい。 ◎市民課長 常時2名から4名で、混み状況により人数を増やし、スムーズな窓口案内に努めている。 ◆(高久委員) 週明け、週末も混み具合を予測して体制を取っているか。 ◎市民課長 そのとおりである。 ◆(高久委員) コロナ対策を取り、トラブルがないよう丁寧な対応をお願いしたい。 ◆(福本委員) 地域防犯活動推進事業について、振り込め詐欺防止の電話機購入の補助件数が削減されている理由を教えてほしい。 ◎生活あんしん課長 申請状況等を加味して判断している。 ◆(福本委員) 申請が減ってきているのか。 ◎生活あんしん課長 結果としてそうなっている。 ◆(福本委員) 電話機を導入した方の防止効果はどれほどか。 ◎生活あんしん課長 アンケート調査等の結果で、不審な電話やかかってくる回数自体が減ったと聞いている。 ◆(福本委員) 効果はあると思うので、積極的に導入してもらうよう周知に努めてほしい。  自治会活動支援事業について、自治会にお願いしている青少年指導員や交通指導員等の充て職の数を把握しているか。 ◎生活あんしん課長 推薦を依頼している件数は23程度である。 ◆(福本委員) それ以外にあるか。 ◎生活あんしん課長 それ以外にあるかどうかは分からない。 ◆(福本委員) 人選の依頼に対し、自治会からどういう声が上がっているか。 ◎生活あんしん課長 役職の兼務や人選に苦慮しており、推薦依頼に対応することが大変と聞いている。 ◆(福本委員) その背景には自治会の組織力の低下がある。コロナで顔を合わせなくなり、地域のどこに誰がいるか分からず、自治会自体も推薦できない状況である。そうした状況を理解し、先進的な事例等も調査して、より自治会が活動しやすく活性化していくようサポートしてほしい。 ◎生活あんしん課長 自治会には負担軽減を、事業主管課には自治会が持っている負担感について伝え、事業主管課でも自治会任せにせず、協力できることは工夫していくとの回答を得ている。 ◆(高久委員) 関連して、現役世代も定年延長等で、特に男の人は地域とつながりが取りにくく、どの地域も苦慮していると思うが、今後の自治会活動の方向性についてどう考えているか。 ◎生活あんしん課長 現在の役員は、仕事をしながら会長をしているスタイルが増え、今までの事業を行うことが難しくなっている。今回のコロナのタイミングを捉え、今までの事業が継続できるか整理し、見直す動きもあっていいと考えている。 ◆(高久委員) 社会構造全体が変化し、コロナで活動休止の状況に慣れ、足が重くなる傾向にあるが、研究も含めて努力してほしい。  コミュニティセンター下鶴間会館移転整備事業について、移転した後、現在の場所は今後どうする予定か。 ◎生活あんしん課長 建て替えに注力しており、まだ検討していない。 ◆(高久委員) 耐震問題等いろいろあると思うが、利用できるようであれば引き続き利用できるよう検討してほしい。 ◆(福本委員) 自治会活動支援事業について、ここ数年で何自治会減り、現在何自治会あるか教えてほしい。 ◎生活あんしん課長 連合を含め現在159自治会ある。ここ数年、1つ増、2つ減という状況がある。 ◆(福本委員) 大きなマンションが建ったところが増えていると思うが、窓口で受けている自治会の存続についての相談の内容や件数を教えてほしい。 ◎生活あんしん課長 自治会連絡協議会の事務局が主に窓口となり、相談に対応している。市では件数は把握していないが、やめるに至った経緯は会長のなり手が見つからなかったと聞いている。 ◆(福本委員) ここ数年、消滅したり、合併や消滅を考えている自治会が幾つもある。自治会の数が減り、空白地域ができると様々な問題があると思うが、生活あんしん課として現状をどう捉えているのか。 ◎生活あんしん課長 危機感を持っているが、有効な対策が見当たらず困っている。神奈川県で同じ悩みを抱えている部署が集まり、情報交換を行う場でも同様なことが聞かれるが、先駆的な事案を参考に、会員を減らさず、新規加入者を増やし、充実した自治会活動が送れるよう支援策を検討していきたい。 ◆(福本委員) 自治会は、共助の最たるもので、地域のセーフティーネットをこのタイミングで壊すと復活できない。今限界点に来ている。地域の問題でもあるが、全国的な問題と承知しており、負担を軽くしながら面として広がるやり方を見つけるようにお願いする。 ◆(国兼委員) 関連して、コロナ禍で、高齢者の通いの場であった自治会館の使用が制限されることで、自治会館の活用が後退していると思う。各自治会で独自のルールを決めているところもあると思うが、今後、ウィズコロナに向け、新しい生活様式の自治会館の活用方法について考えているか。 ◎生活あんしん課長 自治会館の活用に関しては、自治会が主体となって運営しており、苦慮しながら対応していると聞いている。その考え方の基準として、以前行っていたコミュニティセンターのガイドラインなどを参考に会館運営を行っていると聞いているが、今ほぼ解除している状況である。今自治会がどうやって感染対策を講じながら活動を続けるか、工夫を凝らしながら運営を行っていると考えている。 ◆(国兼委員) 新任の役員には判断がつきづらいので、相談窓口として対応してほしい。 ◆(福本委員) 大和駅周辺防犯特別対策事業について、防犯カメラ等設置の効果で市民の体感治安は向上しているが、夜、大和駅周辺は客引きが多く、恐怖感や威圧感を感じる。客引きが多いことをどう考え、実際どう取り組まれているのか。 ◎生活あんしん課長 現在、コロナ禍で街が落ち着いている印象があるが、依然、客引きは立っており、職員がパトロールを行っている。以前は平均53名ぐらいいたが、令和2年度で11.3名ぐらいに減り、いろいろな努力によるものと捉えている。 ◆(福本委員) 最近は10人以上おり、以前の53人に戻るのではないかという勢いである。一段と引き締めて対応してほしい。 ◆(石田委員) 自治会活動支援事業について、自治会の高齢化や組織率の低下が言われ続けているが、日中に仕事や子育てをしている若い現役世代が参加できる形態になっていないことが課題だと思う。自治連等に課題提起はしているか。 ◎生活あんしん課長 市内を15地区に分けたブロックの長が集まる定例会で、課題については情報交換をし、そこで知り得た情報を各ブロックに持ち帰り、工夫をして活動できる体制である。 ◆(石田委員) 現役世代をどう引き込むかが、組織率を上げていく唯一の手段である。世代ごとの組織率のデータは取っているか。 ◎生活あんしん課長 取っていない。 ◆(石田委員) 非常にネックになる部分なので、今後、いろいろ調査を検討していく中で、世代ごと、特に65歳以上と64歳以下と分けて組織率を見ていくことが必要だと思う。  パンフレットの配布の仕方を伺いたい。 ◎生活あんしん課長 新会員の募集の仕方については、現状、自治会に委ねているが、加入促進の仕方について、資料を作成し、自治会に配付している。その中で各自治会ができる範囲で対応している。自治会連絡協議会ではパンフレットを作成し、転入者へはポスト投函や直接声がけをしていると聞いている。 ◆(石田委員) 転入者へはポスティングでもよいが、自治会という名前を見ただけで、若い人は興味がなく、自治会に参加しないほうがよい理由が浮かぶと思うので、パンフレットを見ない。対話することで本人が想定しづらいメリットを伝え、感じさせる取組が必要だと思う。  今回コロナ禍で、イベントができなくなってきているが、令和3年は何自治会が納涼祭を行ったのか。 ◎生活あんしん課長 平常時は100近い自治会が行っていたが、令和4年度の数字では、現在10前後、日を追うにつれて減ってきており、直近で7つぐらいではないか。 ◆(石田委員) 若い方は自治会のお祭りには来ているので、そこで自治会加入を呼びかけることを検討してほしい。  街頭防犯カメラ等維持管理事務について、防犯カメラを設置するに当たっての基準等を確認したい。 ◎生活あんしん課長 優先場所として、小中学校の通学路、公園、広場等を考えている。 ◆(石田委員) 今、窃盗や詐欺に高齢者宅が狙われやすいが、防犯カメラを設置している家が少ないため、犯罪抑止の意味で、高齢化している地域を今後の優先順位の設定に加えることを検討できないか。 ◎生活あんしん課長 防犯カメラは公共の場所を中心に行っており、公助の部分と自助の部分と両輪で回らないとなかなか難しい。 ◆(石田委員) 個宅を見張る防犯カメラは個別でいいが、道路等の見張りは、情報を扱いづらい個人ではなく、公で管理し、警察等、必要なときには判断基準に従い、提供していくことが重要だと思う。高齢化が著しい地域の道路等への防犯カメラ設置は有意義だと思うので、優先順位をしっかり上げてほしい。 ◆(国兼委員) 関連して、防犯カメラについている照明は100%LED化が進んでいるか。 ◎生活あんしん課長 カメラに照明はついていないが、私どもが設置している防犯灯は基準がある。 ◆(国兼委員) 照明の加減により防犯カメラが機能しない場合もあると思うので、画像が鮮明に映るような照明として、LED化について聞いた。 ◎生活あんしん課長 全てLEDになっている。 ◆(国兼委員) 承知した。 ◆(福本委員) 諸証明交付事務について、証明書の交付通数が年間で約26万通ある中で、コンビニでの取扱いが令和3年度で約1割に達し、毎年増えている。コンビニ交付は便利なので、より多くの方に利用されるよう広報はどうのようにしているか。 ◎市民課長 コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用しての交付となっており、マイナンバーカードのPRと同時に、その効果としてアピールをしている。 ◆(福本委員) コンビニ交付を知らず、窓口で待つ市民も多く、窓口負担軽減の観点からもコンビニ交付を周知してほしい。 ◆(山本委員) 個人番号カード等交付関連事務について、事務事業評価表の課題にある政府の個人番号カードを令和4年度末までに全国民に行き渡らせる方針に基づき推進が必要となっているが、令和2年度、3年度は予定数に達していない。大和市の目標はどうなっているのか。 ◎市民課長 マイナンバーカードについては、国の方針に基づき、取得したい方が取得しやすい環境を整えていく方針で進めている。 ◆(山本委員) 令和5年3月末までに希望する方100%を目標としているのは理解した。マイルストーンとしていつまでにどれぐらいとの目標はあるか。 ◎市民課長 目標は今年度中で、マイルストーン的には、取得したい方、マイナンバーカードを知らない方に情報提供し、取得しやすい環境の整備に取り組んでいる。 ◆(山本委員) 令和2年度、3年度の予定と実績では進んでいないように感じるが、令和5年3月末までに希望する方100%交付に向け、大和市はどのように考えているか。 ◎市民課長 マイナンバーカードの広報は積極的に行う。申請は、各自、郵便、スマートフォン等、様々な形で直接国に上げており、現在市としては、大規模商業施設での出張申請サポートを7月、8月、9月に実施している。 ◆(山本委員) 市も国も普及に努力されているが、マイナンバーカードとのひもづけで保険証として使えることを知らない市民もいる。マイナンバーカードが使用可能な市内病院の普及率は把握しているか。 ◎保険年金課長 国発表の数字では、8月14日現在、101の医療機関が対応可能である。 ◆(山本委員) それは全体の何%であるか。 ◎保険年金課長 母数を把握していないため、何%かは不明であるが、国全体では約25%と言われている。 ◆(山本委員) 市立病院等規模の大きい病院では使えると思うが、個人経営の病院、診療所等では使えないところが多いと思う。そこでも使えるような促進はしているか。 ◎保険年金課長 それは全て国の施策になっており、各医療機関が国に申請を出す。市も一保険者で、基本的には国の施策に従って事務を進めている。 ◆(山本委員) 保険証代わりにマイナンバーカードを使った場合、保険証を使うより自己負担が大きいと聞いたが、どうか。 ◎保険年金課長 マイナンバーカードを使って医療機関にかかった場合、その分診療報酬で加算をされ、自己負担が増えると聞いている。それは国も是正の方向にあると把握している。 ◆(山本委員) 利用者がメリットを感じたら、取得したり利用すると思うので、利用を促進できる方策を考えてほしい。徳島県ではマイナンバーカード取得に補助を出している。大和市として、利用者、カード取得者に対する誘導策は考えているか。 ◎市民課長 現時点で検討していない。 ◆(山本委員) 利用者がカードを取得、利用したいと思える施策展開をお願いしたい。
    ◆(高久委員) 関連して、先日のタウンニュースに大和市の保有率48%と載っていたが、直近の数字はどうか。 ◎市民課長 直近の値は、7月末日現在48.0%である。 ◆(高久委員) いろいろな施策により保有率も増えてきたが、カードを持つことでの紛失やなりすまし等の懸念により保有が進まないと思うが、窓口でアドバイス等はしているか。 ◎市民課長 マイナンバーカードのセキュリティーについて、窓口で交付する際、パスワードを設定してもらい、このパスワードでカードが守られていることを説明し、管理をしっかりするよう伝えている。 ◆(高久委員) 先日、クレジットカードのなりすまし犯罪についてニュースで見たが、そうした課題があることを含めて対応してほしい。 ◆(石田委員) 関連して、今後、マイナンバーカードの保有率を高めていく方針であるが、懸念する部分もあるので、慎重に進めてほしい。  マイナンバーカードを持っていないと受けられない事務等はあってはならないが、大和市としてはないと捉えていいか。 ◎市民課長 大和市に限らず、義務的なサービスが受けられなくなることはない。 ◆(石田委員) 個人情報の漏えい等のリスクはあっても、取得者がより便利になることはいいと思うが、持っていないと受けられないサービスがあれば問題である。  課題として、マイナンバーの提示を強く要求される場面が多くあるが、把握しているか。 ◎市民課長 今、委員が述べたマイナンバーとは、番号法により全国民に付番され、平成27年に通知カードで全国民に通知されている番号で、就職等の際にその番号を求められることはある。その番号とマイナンバーカードとは違い、マイナンバーカードは、ICチップのついているプラスチック製のカードで、そのカードを出せば自分の番号が分かり、持っていると利便性が高まる。 ◆(石田委員) マイナンバーの番号を提示しなければ受けられないサービスや事務はあるか。 ◎市民課長 サービスとは違うが、求められることはある。 ◆(石田委員) 今の話は雇用等を想定していると思う。マイナンバーを求める場面は本人かどうかを確認するためで、免許証等で確認できるのであればいいが、それをマイナンバーでなければいけない場面があるということか。 ◎市民課長 そのような場面もあると承知をしている。 ◆(石田委員) 理解した。マイナンバーカードは、基本的には利便性を追求していくためのもので、なければ何かができなくなることはないと捉えており、その旨で進めてほしい。 ◆(石田委員) 国民健康保険事業特別会計繰出金について、もらった補助金等が収入要件になり、国保の支払いの金額が想定より上がっているとの連絡が市民から来るが、それはこの繰出金等に反映された数字か。 ◎保険年金課長 この項の中では直接関連するものではなく、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れるメニューは決まっており、そのメニューに基づいた繰入れをしている。 ◆(高久委員) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について、コロナ関連で住民税非課税世帯に対し10万円程度の給付金は合計何回出たか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 過去については金額がそれぞれであるが、10万円の給付は直近で令和2年である。 ◆(高久委員) 3年度に出ていなければ、この金額は何か。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 令和3年度からこの給付金事業が始まっており、これも10万円の事業である。 ◆(高久委員) 回数は1回か。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 該当世帯は1回のみの給付となる。 ◆(山本委員) 関連して、支給された世帯は1万8554世帯で、支給対象世帯は、住民税非課税世帯家計急変世帯と二通りの支給があるが、それぞれの内訳、何世帯か分かるか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 住民税非課税世帯は1万8506世帯、家計急変世帯は48世帯である。 ◆(山本委員) 住民税非課税世帯に対し、支給が1万8506世帯で、市は、どの世帯が支給対象かもともと把握していたと理解していいか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 令和3年度の住民税非課税世帯について市民税課から情報提供され、行政から該当家庭にプッシュ型で通知文書を出し、申請を受ける流れになる。 ◆(山本委員) 本来の世帯数に対し1万8506世帯で、割合は何%か。  家計急変世帯は申請なので、市としては分母となる数は把握できないと思うが、大体何世帯と予測していたか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 住民税非課税世帯は、今年の3月末現在で申請率84.38%、家計急変世帯が、予算上では5000世帯を見込んでいた。 ◆(山本委員) 住民税非課税世帯の84.38%は高いのか低いのか、支給申請時に手続が大変だったから16%近くの方が申請しなかったのか、あるいは存在を知らなくて申請しなかったのか、どのように考えているか。  家計急変世帯5000の枠に対し48とは、1%にも満たず大変低いが、広報ができていなかったのか、手続が煩雑で面倒くさかったのか、市は原因をどう捉えているか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 書類については、行政から該当と思われる世帯に一斉送付している。中には辞退する方や、支給要件を満たさずに受給できない家庭もあるが、多くの方は申請期限が先で後回しにして忘れている。給付金詐欺の話も出ており、誤解している家庭があるかもしれない。  家計急変世帯への周知は、全戸配布の2月のやまとニュースで行っている。その後、広報やまと等でも可能な限り周知をし、目に届くよう配慮している。 ◆(山本委員) 家計急変世帯は、知らないことが原因の一つと理解した。周知のため、広報やチラシを全戸配布し、受給できる世帯は受給したほうがいい。支給する際、10万円を口座に振り込むが、将来的にマイナンバーで公金給付用の口座として登録できるようになり、登録されていれば、特にプッシュ型の場合は、申請する前からその口座に振り込むことができるのか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 今回の給付金の場合は、本人の意思確認が必要で、マイナンバーと個人の口座がひもづけされていても、こちらから一方的に振り込むことにはなっていない。今後の流れとしてはまだ未定な部分があり、次の給付金があればその部分については注視していきたい。 ◆(山本委員) 将来的にマイナンバーカードとのひもづけができ、大和市として独自の給付をする際、プッシュ型で行うことで決まった場合は、意思確認をせず、口座に給付できるのか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 制度設計で、本人の意思確認不要となれば、本人の口座に振り込める。 ◆(高久委員) 関連して、評価課題に、本来は資格があっても申請に至らない方が多数いることは明らかで、対象5000世帯の予測に対し、申請48件だったことについて、他市との比較では同じような傾向があるのか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 県内の本市と同程度の規模の自治体に確認したところ、家計急変の申請状況はどこもよくないと聞いている。 ◆(高久委員) 困窮していて受け取る権利がありながらも申請に至らない方がいることも含め、申請者が増えるようさらなる努力をしてほしい。 ◆(石田委員) 関連して、対象となる住民税非課税世帯が1万8506世帯で、申請率84.38%であるが、未申請世帯へ電話等はしているか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 未申請世帯へは勧奨通知を送付し、促している。 ◆(石田委員) 勧奨通知は何通送付したか。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 4月から5月にかけ、2771通送付している。 ◆(石田委員) 私も経験があるが、生活が厳しい状況が続いている方は行政からの通知文を見ない人が多いと思うので、電話等で勧奨してほしい。  5000世帯と多めに想定し、申請があったのが48世帯で、家計急変者が少なく、その程度で収まったと捉えることもできるが、厳しい状況になるほど、他の情報を取ることが難しくなることから、もっと直接的に訴える方法を取るべきだったと考えている。その上で、48世帯の傾向を伺いたい。 ◎生活・暮らし支援臨時特別給付金担当課長 直接聞いていないので、傾向は分からないが、対象となる世帯は、全員が非課税と同じ状況であり、ハードルが高かったのではないか。 ◆(山本委員) 障がい者雇用促進支援事業について、事務事業評価では障害者の新規雇用数が予定を上回っているが、補助金の給付額が半分以下となっているのはなぜか。 ◎産業活性課長 本事業の実施に当たり、前年度に障害者を雇用する補助対象事業所を調査した上で予算計上している。補助金の交付要件は、雇用した日から1年を経過した日以後5年間と定めており、採用後1年以内の退職者、5年以上継続雇用者は補助対象外であるが、補助対象事業所の調査で、実際の雇用者の詳細は開示されていないことから、予算については最大値で計上しているためである。 ◆(山本委員) 予算は最大限取り、実際は支給が半分以下であるならば、補助制度の中身を現状に合わせて変える必要があるのではないか。 ◎産業活性課長 本市の民間企業に関しては、法定雇用率の2.3%に達していない現状もあり、検討してまいりたい。 ◆(山本委員) 勤労者サービスセンター支援事業について、人間ドック・生活習慣病検診受検助成金制度とはどのようなものか。 ◎産業活性課長 年度内助成金として、人間ドックを受けた場合は5000円、インフルエンザを受けた場合は1000円を支給している。 ◆(山本委員) インフルエンザを受けたと言ったが、それは、インフルエンザの予防接種を受けたということなのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(山本委員) 正確に表現をしてもらいたい。  人間ドック・生活習慣病検診受検助成金の利用率が64%で、中小企業の場合、忙しくて受診する時間がなかったり、5000円の補助があっても自己負担の金額が高いと受診者が減ってしまうので、利用率向上のため、助成金の上乗せについてはどう考えているか。 ◎産業活性課長 中小企業者が福利厚生事業に単独で取り組むのは難しいことから、勤労者サービス支援センターにおいて事業を実施しており、事業内容についての検討の際に今の発言について申し上げる。 ◆(山本委員) できるだけ受診者の負担も、中小企業の会社全体の負担も少なくなるように補助してほしい。  若年者就労支援事業について、事務事業評価の活動指標が開催日数となっている。それぞれの開催日にセミナーやカウンセリングを行っていると思うが、受講人数は何名か。 ◎産業活性課長 開催日に実際に相談を受けた件数は16人である。 ◆(山本委員) その人数が多いか少ないかは評価が分かれるが、受講した方の評価はどうか。 ◎産業活性課長 受講後にアンケートを取り、講師に話を聞いてもらってよかったとの意見が多いと捉えている。 ◆(山本委員) 受講された方の評価がよいならば、より多くの方に利用してもらい、実際に就労につながるよう制度も工夫してほしい。  事務事業評価でA、十分に成果を上げているとあるが、実際に就労できたのは何件か。 ◎産業活性課長 追跡調査はしていないため、分からない。 ◆(山本委員) この事業は若年者が就労できることが一番の成果で、実際に就労できる若年者が多くなるよう、結果の把握もしてほしい。  勤労者教育講座事業について、どんな講座で、2回の開催でそれぞれ参加者は何名か。 ◎産業活性課長 神奈川県神奈川労働センターとの共催で行い、1つ目の講座は、「高年齢者の継続雇用について」で、社会保険労務士が講師となり、参加者は30人、2回目の講座は、「定年後再雇用者の同一労働同一賃金」で、青山学院大学法学部教授の細川氏に講師を務めてもらい、参加者は26人であった。 ◆(山本委員) 参加者はそれぞれ30名、26名で、事業費が3万円であるが、市として費用対効果としてはどのように考えているか。 ◎産業活性課長 講師の受講料は神奈川県と折半で、市の負担額は3万円である。費用対効果は、講座の内容、講師、参加人数を踏まえ、よいと考えている。 ◆(国兼委員) 若年者就労支援事業について、相談事業実績について、令和2年度で3人、令和3年度は16人で、実績が上がったところは評価したい。その中で、就労につなげるため継続して相談を行っている人数を伺う。 ◎産業活性課長 2名である。 ◆(石田委員) 勤労者生活資金支援事業について、生活資金貸付けの要件を教えてほしい。 ◎産業活性課長 貸付けの要件は、市内在住で、同一事業所に1年以上勤務し、市税等の滞納がないことである。 ◆(石田委員) 生活困窮者でなくても、貸出してくれるのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(石田委員) 利息等はどうなっているか。 ◎産業活性課長 住宅等の増改築、入学金、自動車購入費等は年1.0%の利率、その他は2%の利率で、返済期間は10年以内である。 ◆(石田委員) 広報はどのようにしているか。 ◎産業活性課長 市のホームページ、窓口等での配架をしている。労働金庫でも周知している。 ◆(石田委員) 広報やまと、やまとニュース等では情報発信をしているか。 ◎産業活性課長 後ほどお答えする。 ◆(石田委員) 主要な施策の成果の評価課題で、さらなる利用促進が必要と捉えているが、今後の展開はどう考えているか。 ◎産業活性課長 貸出しの窓口である労働金庫に、ホームページ等で自治体との連携融資があることについて積極的な周知を依頼していきたい。 ◆(石田委員) 消費者金融で借りたりしないよう、広報等で市と労働金庫で行っている融資を周知してほしい。 ◎産業活性課長 広報やまとへは昨年度掲載している。 ◆(石田委員) 広報やまとへは1度載せたとのことであるが、この間の貸付けの件数の増減の傾向はどうか。 ◎産業活性課長 労働金庫で、自治体連携融資と同等の利率で貸付期間が長いサービスを提供していることから、ここ数年減少傾向である。 ◆(石田委員) 自治体連携融資と労働金庫の融資について広く広報してほしい。 ◆(高久委員) 労働費に関連して、勤労者サービスや生活支援事業について、勤労福祉会館を利用していたが、閉館したことにより、活動できなくなったサークル等はあるか。 ◎産業活性課長 勤労者サービスセンターの事業は平成30年度より商工会議所の事務局で運営を行っており、閉館を理由に活動休止になったとの意見は聞いていない。サークル等の実態についても把握していない。 ◆(高久委員) 勤労福祉会館は使い勝手がよかったので、閉館したことで活動ができなくなったのではと懸念した。 ◆(山本委員) 勤労者生活資金支援事業について、市内在住勤労者が対象であるが、市内在住で、失業した場合や日雇い等のアルバイトの方もこの制度を利用できるのか。 ◎産業活性課長 貸付けに伴う個々の詳細な要件に関しては、労働金庫の融資担当者が判断し、決定していくと考えている。 ◆(山本委員) 大和市の保証はなく、労金の貸付けの基準で判断をする制度なのか。 ◎産業活性課長 勤労者に低い利率で融資をしてもらうため、労働金庫に預託をして実施してもらう事業のため、市側が何か保証しているものではない。
                  午前10時36分 休憩               午前10時49分 再開 ◆(福本委員) 企業活動促進支援事業について、主要な施策の成果の説明書にある条例に基づく奨励事業計画認定件数5件の内容とそれぞれの金額を教えてほしい。 ◎産業活性課長 4件は設備投資奨励金で3534万円、1件は健康企業の奨励金で100万円である。 ◆(福本委員) 新規企業の出店に伴う奨励金の負担はなかったか。 ◎産業活性課長 令和3年度は新規立地の奨励金を認定した企業はない。 ◆(福本委員) 相模大塚にできた企業は昨年ではなかったか。 ◎産業活性課長 昨年度、市で認定した企業ではない。令和3年度決算の認定実績にはない。 ◆(福本委員) 決算額の内訳で企業活動振興条例奨励金が1億1700万とあるが、先ほどの設備投資奨励金で3500万円、健康企業奨励金で100万円とあったが、差額の内容は何か。 ◎産業活性課長 事業内容は、企業が設備投資や新規立地等も含めて、市に計画を申請し、市が認定する流れになっており、奨励金の支払いは、設備投資が終わり、機械が入った後からの交付実績で、現在は奨励金も分割払いしていることから、令和3年度は14件で1億1778万8000円となっている。 ◆(福本委員) 令和4年度の予算額1億6100万円の中に新規立地のものはあるか。 ◎産業活性課長 令和4年度について新規立地で認定している企業はないが、先ほど申した分割で奨励金を支払っている企業の予算となっている。 ◆(福本委員) 企業活動振興条例が新規立地の促進にどの程度寄与しているか肌感覚で教えてほしい。 ◎産業活性課長 他市にはなかなかない取組で、実際に窓口に相談に来る企業もあり、高い効果があると考えている。 ◆(福本委員) 市として、この条例を基に企業誘致に努めているか。 ◎産業活性課長 神奈川県、商工会議所等にも周知し、関心のある企業があれば積極的に相談するようお願いしている。 ◆(山本委員) デリバリーで応援しよう飲食店支援事業について、金額を含め制度の内容についてと交付件数の目標値300件に対し実績が25件と低い理由を伺う。 ◎産業活性課長 市内中小企業事業者、個人事業主を対象に、デリバリーを行うためにかかる費用を補助する事業で、支援金額は上限20万円である。昨年4月以降も緊急事態宣言やまん延防止措置等の発出で、営業時間の短縮や営業停止などにより、想定より参加店舗が減少したものと捉えている。 ◆(山本委員) これは令和3年度の単年度事業であるが、事務事業評価の課題にあるさらなる周知を図る必要があるとはどういう意味か。 ◎産業活性課長 事業実施期間にデリバリーの普及、今回の事業の周知を図る必要があったことを課題として捉えている。 ◆(山本委員) この事業は終了していて、今は受け付けていないということか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(山本委員) この事業は、地方創生臨時交付金を使って行ったもので、余剰分は国庫へ返還するということか。 ◎産業活性課長 新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用した事業であるが、通常事業分として充てているもので、国に返還せず、他の事業で活用している。 ◆(福本委員) さがみロボット産業特区促進支援事業について、半分以上がシリウスにある介護ロボットの介護ロボット展示業務委託費に使われており、生活支援ロボット研究開発促進事業補助金に多く使ってほしかったが、この補助金の今の状況を伺う。 ◎産業活性課長 現時点で生活支援ロボット研究開発促進事業は活用されていない。市として、今後の産業創生を注視し、活用方法も含め、次年度に向けて検討していく。 ◆(福本委員) 介護ロボット展示業務委託費について、年間経費の高さに驚いた。介護ロボットの周知にはつながったが、ロボット開発企業に展示スペースを提供したほうが費用が抑えられたのではないか。 ◎産業活性課長 令和3年度までは展示委託費用として予算計上していたが、今年度はしていない。展示スペースについては有効活用していきたい。 ◆(福本委員) 生活支援ロボット研究開発等、ロボット関係の補助金も積極的に活用してほしいが、補助金の名称をロボットではなく、幅広く利用しやすいものに変えられないか。 ◎産業活性課長 現在、産業用ロボット導入や改善を促進するため、さがみはら産業創造センターでコンサル委託している事業がある。産業用ロボットも含め、今後のカーボンニュートラル等、環境に配慮するためにも必要な自動化の技術であるので、名称については補助金の趣旨が伝わりやすいものを検討していく。 ◆(福本委員) 起業家支援事業について、起業家支援スペースのRigelであるが、今年何年目で、見えてきた課題等について教えてほしい。 ◎産業活性課長 平成30年4月1日からスタートしており、最大で2年間、起業に向けた準備等をするスペースである。令和4年4月1日から新たな入居者がいる。  令和3年度までの入居者は、1人が市内で店舗を借りて起業し、他の方も自宅で事業継続しており、事業の目的は達成していると考えている。 ◆(福本委員) 成果が出てきていることは分かったが、この事業は本来商工会議所が行い、市は補助金的なものを出すほうがよいのではないか。市が準備スペースを貸すのではなく、商工会議所が市内の空き店舗を活用して行えば、その場所で起業活動を続けていけるので、商工会議所と連携した起業家支援を考えてほしい。 ◆(石田委員) 大和商工会議所運営支援事業について、プレミアム商品券を商工会議所に委託するため、別途お金を支払うことがあると思うが、令和3年度の決算ベースで、商工会議所にここで払っている金額以外で、委託で支払っている総額は幾らか。 ◎産業活性課長 プレミアム商品券に関しては、商工会議所に対して事業自体を補助方式で実施したもので、事業終了後、プレミアム商品券の未換金分の精算手続を行ったほか、実際にかかった経費の精査も行い、返還してもらった。なお、未換金部分の一部が商工会議所の特別会計に充当されたものがある。 ◆(石田委員) 商工会議所に事業を委託して委託費を支払っていることはないと考えていいか。 ◎産業活性課長 勤労者サービス支援センター事業は、商工会議所内に団体事務局を設けて行っているので、それに関わる職員の人件費の一部が出ている。その他商工会議所が行う産業フェア等、単体の事業には市が補助金を出している。 ◆(石田委員) 産業活性化を図る上で商工会議所の存在は重要であるが、市の委託費等が見えづらかったので、伺った。  街路灯維持支援事業について、危険な状態の街路灯が商店街の中で見受けられるが、その対応と現状について確認したい。 ◎産業活性課長 老朽化が進み、撤去する際はその費用の一部を市で補助している。 ◆(石田委員) 街路灯については商店会の責任であるが、防災の観点から危険な街路灯は撤去するよう、今後強く商店会に働きかけを行っていく必要があるのではないか。 ◎産業活性課長 街路灯は商店会が自ら設置したもので、管理も含めどうしていくかは商店会として決断すべきことと捉えている。 ◆(石田委員) 考え方は理解するが、危険な状態の街路灯を長期間放置しておくのは、市民の安全性や公的な利益に関わるので、商店会に責任があるのならば、市から働きかけをしていく必要性があると思うが、何か行っているか。 ◎産業活性課長 相談等があった場合は、補助制度の活用も含め相談に乗っている。 ◆(石田委員) 市から積極的に条件を示したり、更新できない理由を聞く必要があると思うが、相談を受ける過程で聞いていないか。 ◎産業活性課長 撤去費用に関しては、毎年、当事業活用の予定の有無を調査した上で次年度に予算計上している。現在、会員数減少の中、商店会の相談には乗るが、そこに対しての働きかけは難しいと感じている。 ◆(石田委員) 市民にとって危険性のあるものは放置せず、補助額を上げる等、危険な街路灯の状況を是正するように動いてほしい。 ◆(山本委員) プレミアム付商品券発行支援事業について、抽せんにより7万冊完売したとのことであるが、購入の申込件数を伺う。 ◎産業活性課長 4万4658人の申込みがあった。 ◆(山本委員) 1人5冊まで申込み可能で、計算上、申込件数はもっと多いのか。 ◎産業活性課長 申込人数が4万4658人で、実際に申込みのあった冊数は19万9971冊である。 ◆(山本委員) 前回も同様に抽せんになったが、前回も今回も外れた方の数は把握しているか。 ◎産業活性課長 個々の状況については把握していない。 ◆(山本委員) この事業の総括的な結果報告はあるか。 ◎産業活性課長 この事業は商工会議所が実施し、事業終了後にアンケート調査を実施した。 ◆(山本委員) そのアンケート調査の結果は公開されているのか。 ◎産業活性課長 速報値ではもらっているが、現時点では公開されていない。 ◆(石田委員) 関連して、この事業は、市内の消費を喚起し、予算以上の経済効果を生み出す大きなメリットがあると感じているが、課題として、強い商店に集まりがちになり、換金する事業者に偏りが見られたと思うが、数字等は精査や統計を算出しているか。 ◎産業活性課長 アンケートの確定した内容ではないが、今回728店舗で実施され、通常の食品、総合スーパーや薬局等で使用との結果が来ている。 ◆(石田委員) 今後、この事業について、目的に沿った適切な利用がされたのかしっかり検証していく必要があると思うが、どうか。 ◎産業活性課長 アンケート結果の内容も踏まえ、御指摘の件について検証してまいりたい。 ◆(石田委員) この事業自体はポテンシャルのある事業で、課題をしっかりブラッシュアップし、より精度の高い事業にしてほしい。今後は、大和市内で使える電子通貨での流通も視野に入れ、よりよいものにしてほしい。 ◆(福本委員) 消費生活相談事業について、昨年、半導体不足を理由に高額の給湯器を契約させられ、業者に解約を申し出たが、取り合ってくれなかったため、市の相談窓口に行った。担当者に業者と掛け合ってもらい、解約できたが、怖い思いをするケースもあると聞いた。そのような場合はどう対応しているか教えてほしい。 ◎市民相談課長 消費生活センターでは、市民と事業者との知識の差を埋めるため、専門の相談員を配置し、対応しているが、対応可能な案件とそうでない案件があり、相談者及び関係する家族から情報を伺い、あっせんが必要な場合にはあっせんしていく。その相談の経過の中で、乱暴な事業者がいた場合は、警察等を含め相談窓口を案内しつつ、対応している。 ◆(福本委員) 警察も含めてとのことで安心した。私自身は気をつけているが、身内がいつ巻き込まれるか分からないこと、相手が取り合わないとどうしようもないことが分かり、市の相談窓口の存在はありがたい。担当者の負担を考え、サポートしながら、市民のために今後とも取り組んでほしい。 ◆(山本委員) 新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金事業について、給付の条件と目標に達しなかった理由について伺う。 ◎産業活性課長 飲食店については、8月から9月の売上高が前年または前々年の同月比20%以上減少、飲食店以外の事業者については、売上高の比較が同月比で20%以上50%未満での減少が要件になっている。飲食店の場合は、県の時短休業要請に応じていることも必要となり、1事業者につき一律10万円、1回限りの支給で実施した。  目標1500件に対し1220件で、率として81.3%で、国の月次支援金の対象外の方の救済を目的にしていたが、予定よりも国の支援を受けている企業が多かったことも理由ではないかと考えている。 ◆(山本委員) 飲食店とそれ以外の事業者、二通りの支給先があるが、その1220件の内訳はどうか。 ◎産業活性課長 飲食店の割合が30.5%、その他サービス業で24.8%、建設関連で18.4%、小売業で10.3%、製造業で6.6%の結果となっている。 ◆(高久委員) 消費生活相談事業について、今世間を騒がせている旧統一教会のような霊感商法の案件について、市民からの相談はどの程度あるか。 ◎市民相談課長 消費生活センターのデータについては、国のパイオネットというシステムで集約され、その中でいろいろある項目のワードを基に検索をかけるが、年代によりピックアップされるワードは変化するため、統一したワードでは難しい状況にあることを事前に伝えておく。今回、消費者庁で実施した直近の会議が8月29日の夕刻にあり、翌日にはネット上で資料等も公開され、その資料を基に大和市で同じ条件で検索をかけたところ、霊感商法というワードはなく、今回、消費者庁では、2012年度から2021年度の10年間で開運商法というワードで検索をかけ、国民生活センターの集約では1万8862件の相談があったと出ている。大和市が同じ条件で検索したところ、2012年から2021年の10年間で17件あった。 ◆(高久委員) 困っている市民がいた場合、どういう手続で解決するのか。 ◎市民相談課長 消費生活センターでは、契約行為が成立しているかどうかを聞き取りし、契約行為に至っていれば、複数ある消費関係の法律に照らし合わせた上で対応を考える。その中で、警察案件やそれ以外の案件である場合には、迅速に関係する場所へ案内し、適切な対応をするよう努力している。 ◆(高久委員) 大和市でも同様の案件が17件あったが、その後の結果についてつかんでいるか。 ◎市民相談課長 消費生活センターでは、後追いはせず、自主交渉や他機関への紹介等の結果を集計している。 ◆(山本委員) 新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金事業について、交付した1220件は銀行振込にしたのか。その場合、決算額の内訳に振込手数料等の項目があると思うが、どうか。 ◎産業活性課長 銀行振込であるが、手数料はかかっていないため、この事業の決算の中には出ていない。 ◆(山本委員) 別のところにあるのか。 ◎産業活性課長 市の会計課を通じて支払っているものは、こちらには計上されていない。 ◆(山本委員) それは相手が企業であるからか。 ◎産業活性課長 この給付金に限らず、市で支払いをする際は会計課を通じて行うことは同様である。 ◆(石田委員) 関連して、この給付金は、所得税や保険料等に反映される収入に入るのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(石田委員) そのことは事業者等々に説明もしくは書面等での説明をしているのか。 ◎産業活性課長 交付要領等に記載していたかどうか、手元に資料がないため、後ほど答弁する。 ◆(石田委員) この事業は、感染対策への協力との考えもあるが、厳しい経済状況を支援したいとの市の思いが反映されたものであると思う。今、神奈川県の協力金等で累計で高額を受け取り、収入要件に入ることを想定できず、国保等でかなり苦しい思いをしている方がいるが、この給付金を考えるに当たり、収入要件に当てるかどうかの議論はなかったのか。 ◎産業活性課長 国や神奈川県を通じて支給された給付金と同様の考えに基づき本市も実施しているため、本市の給付金だけ別途という考えはなかった。 ◆(石田委員) 国からのコロナ関連臨時交付金を活用した給付金等については、収入要件にするようにと国から指示があったのか。 ◎産業活性課長 国から指示があったかどうかではなく、国や県の給付金と同じ考え方で実施をした。 ◆(石田委員) 国からの指示は一切なかったのか。 ◎産業活性課長 こちらで今把握している範囲ではなかったと思う。 ◆(石田委員) 高額の給付金を受給することにより、後々税制に反映されていくと非常に生活が厳しい状況になる方が大勢出ることは想定できたと思うので、今後、また補正予算等で行う同様の給付事業に関しては、収入要件にしないことを原則に考えてほしい。  消費者啓発事業について、この事業は被害に遭う前に予防するとの考え方であるが、今の携帯料金に関し、大手の各携帯会社が国の働きかけで安い契約プランを準備しているが、そのことを勧奨もしくは周知することは考えられないか。 ◎市民相談課長 消費生活センターで一事業者の案内はしていない。注意喚起も含め、消費者庁から周知すべきことがあった場合は周知していく。ただ、相談があった場合に、事業者よりも消費者は知識が少ない観点から、相談に応じて必要なアドバイスをしていく。 ◆(石田委員) 消費者庁から周知等の要請があった際は行うと受け取った。  今、携帯料金等を引き下げるために、大手携帯会社が安い料金プランを用意していることは明確で、それを市民に周知することは、市民の暮らしにも強く関わるものと思うので、要望しておく。
                  午前11時43分 休憩               午前11時45分 再開 ◆(高久委員) 海外友好都市交流事業について、令和3年度もリモート等の取組を行っているのか、またどういう情報交換をしているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 令和3年度は交流事業は進まず、光明市でコロナの感染が拡大し、リモートでの交流も実現に至らなかった。 ◆(高久委員) 相手方との連絡調整はどのようにされているか。 ◎国際・男女共同参画課長 相互の地域の取組施策やコロナの感染状況について、メール等でかなり頻繁に情報交換を行った。 ◆(高久委員) 国家間の関係が厳しいときほど、自治体や民間の交流により相互の理解促進につながるため、引き続き努力してほしい。 ◆(山本委員) 関連して、以前、光明市から交流は難しいと言われ、令和3年度は新型コロナで事業が中止になったが、コロナ禍が落ち着いて交流できる状況になった場合、相手方から交流再開の申出があると思うが、現時点ではまだないのか。 ◎国際・男女共同参画課長 交流の再開時期について、光明市から具体的な提案はない。 ◆(福本委員) 国際化推進事業について、通訳相談件数約2400件の主な相談内容とコロナの影響による変化の傾向について教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 税金や保険、年金等についてと福祉的、介護的な部分に関しても多かったと聞いており、コロナの影響によるものがかなり含まれている。 ◆(福本委員) 福祉的な相談について、市の担当窓口につないだり、通訳が介在したりすることもあるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 それぞれのケースに応じ、市役所の該当窓口への案内や相談内容を直接電話で先方に伝える等、きめ細かく対応している。 ◆(福本委員) 相談者は大人が多いのか。子供もいるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 通訳窓口での件数では大人が多く、子供については日本語教室等での相談があると思うが、件数は把握していない。 ◆(福本委員) 本市は外国人が多いので、今後とも寄り添った対応をしてほしい。 ◆(国兼委員) 関連して、令和2年度の決算額は1380万224円だが、令和3年度は130万円程度減額となっている理由を教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 本事業については国際化協会に委託をして行っており、コロナの関係で中止になったイベント等の事業費の戻入等があったことが減額の理由である。 ◆(国兼委員) 委託費ではなく、事業費が減額になったと理解してよいか。 ◎国際・男女共同参画課長 当初契約をした段階では、予算時に想定した内容で委託をしていたが、その後中止になったもの等の契約変更を行った。 ◆(国兼委員) コロナ禍では、ワクチン接種の予約や学校休業の連絡等、外国人市民へ情報が届きにくかったため、翻訳ボランティアの充足等をしっかり手当てしてほしい。 ◆(高久委員) 国際化に関連して、ウクライナ避難民の受入れに手上げしたと思うが、本市にウクライナの避難民がいるかどうかについてと受入れの流れについて教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 現在、本市にウクライナ避難民の方がおり、出入国在留支援庁からの依頼で受け入れた。 ◆(高久委員) 人数を教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 神奈川県が公表しており、3人である。 ◆(高久委員) その3名は本市内に在住と考えていいか。 ◎国際・男女共同参画課長 そのとおりである。 ◆(高久委員) 仕事のあっせん等、どのような生活面の支援をしているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 本市で心穏やかに過ごせるよう必要な支援は行いたいと考えているが、具体的な内容についてはプライバシーの関係上、回答を差し控える。 ◆(高久委員) 一般的なことで大和市が具体的に関わって行っていることを教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 行政サービス等の説明の際に自動翻訳機を活用している。 ◆(高久委員) 生活のための仕事の紹介等は行っていないと理解していいか。 ◎文化スポーツ部長 通訳が必要であれば、国際・男女共同参画課の職員も企業に赴き、協力していきながら、それぞれに合った支援をしている。市営住宅の提供等の支援と併せて、市としてできることを国際化協会の協力も得ながら対応している。 ◆(高久委員) 3人の内訳、大人と子供もいるのか。 ◎文化スポーツ部長 1世帯3人との範囲で理解いただきたい。 ◆(山本委員) 関連して、避難民の受入れ時期は年度が明けてからと認識しているが、間違いないか。 ◎国際・男女共同参画課長 受入れの決定は5月下旬である。 ◆(石田委員) 国際化推進事業について、現在、市内在住の外国人市民の人数と国籍ごとの内訳を教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 7月31日現在7419人で、中国が一番多く1551人、次にベトナムが1198人、次にフィリピンが918人、以下、韓国、ペルー、ブラジルと続く。 ◆(石田委員) 増加傾向と見ていいか。 ◎国際・男女共同参画課長 大幅ではないが、数字上では増えており、高止まりと言ってもいいと思う。 ◆(石田委員) 本市は様々な外国籍の方が在住し、多様な文化にあふれており、住みやすい支援をしていく必要があると考えている。市役所内に、場所をイメージしやすい英語表記を取り入れ、組織として統一していく必要があると思うが、どうか。 ◎国際・男女共同参画課長 それは庁内の課の表示についてか。 ◆(石田委員) そうである。 ◎国際・男女共同参画課長 庁内では、漢字で組織の名称を表示し、そこに振り仮名とローマ字での読み方を表示している。 ◎文化スポーツ部長 庁内維持管理については、所管の管財課に今の話を伝える。 ◆(石田委員) この間、厳しい経済状況が広がり、外国人の方が行っている飲食店等も厳しい状況になっているが、補助金等があることを知らない方が多い。国際化協会として、相談に来た方の相談には乗っていると思うが、住所を把握して周知等はしているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 コロナ関連の情報については迅速さが求められることもあり、それは国際化協会も認識していると聞いている。情報発信のツールとしては、翻訳をした書類やフェイスブック等を活用し、なるべく遅滞なく届ける努力はしている。 ◆(石田委員) 国際化協会の存在を知っている外国人市民がどれだけいるかリサーチしているか。 ◎国際・男女共同参画課長 リサーチに関する資料は今手元にないが、大和市への転入時、市民課で行う手続の際に必ず国際化協会の案内のチラシを配布している。 ◆(石田委員) 翻訳したものを配布していると思うが、飲食店や団地を回り、外国人市民に国際化協会のことを伝えても存在を知らない。市内に転入してきたときだけでは伝わっていないこともあると思うので、外国人市民の方の住所等を把握しているのであれば、再度周知する必要があると思うが、行っているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 転入時の最初の段階以外では行っていない。 ◎文化スポーツ部長 国際化協会でなくても、困り事があった際に相談できるところを承知していればいいと思うので、FMやまとや外国語の情報紙を作成し、情報提供に努めているが、つながらないところにはいろいろ工夫しながら対応していく。 ◆(石田委員) 何かあった際、必要な対応を国際化協会がしてくれると、改めて外国人市民に伝えることを年に1回でも行う必要があるとの思いから、まずはどれだけ周知ができているかを把握し、厳しい状況があれば再度の周知を検討してほしい。 ◆(山本委員) 関連して、日本語が理解できない外国籍の方に、国際化協会では市の政策等をPRするものを発行していると事業報告書に記載があったと思うが、今の答弁ではしていないとのことであったが、市はどう捉えているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 情報発信のツールの一部を案内した。委員御指摘の情報紙も2か月に1回発行し、配布している。 ◆(山本委員) 日本語が分からない外国籍の方にも、条例改正等、市政についてもきちんと伝えていることを改めて確認したい。 ◎国際・男女共同参画課長 そのとおりである。 ◆(国兼委員) 平和都市推進事業について、今年度、ヒロシマ平和学習派遣事業が実施できたことを評価する。当委員会でも私を含め多くの委員が参加した。  シリウスのギャラリーで今年度かなり大がかりな展示をし、好評だったと私も感じていたが、どのような感想があったか。 ◎国際・男女共同参画課長 今年は、原爆等をテーマにした絵画を展示している埼玉県の丸木美術館より借り受けた作品のレプリカを展示した。この美術館を御存じの方が多く、大変よかった、今後も続けてほしいとの意見を多数いただいた。 ◆(国兼委員) テレビでも丸木美術館の特集があり、救出の場面を描いた絵は、美術館創設者の丸木御夫妻自身がモデルとのことで、実際の救出活動の体験が壮大な絵画に結びついたのではと思った。市民の方からもいろいろと教えてもらい、とてもよい事業に参加できたことを職員に感謝する。 ◆(石田委員) 男女共同参画の推進に関連して、同性婚が議論になっているが、市としてはパートナーとして認めていくことに動いているが、その件数を教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 昨年4月からパートナーシップ宣誓制度を開始し、8月31日末現在で18組が宣誓している。 ◆(石田委員) 多くの方がこの制度を待っていたことが分かった。手続、記念に残ること等を行っているのか教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 書類上の手続として、宣誓の際に宣誓書に署名をしてもらい、その後、市からA4サイズの紙の受領証と携帯用のカードタイプのものを交付している。 ◆(石田委員) それを受けることにより、市として対応が変わるものがあるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 制度創設時は、住宅を借りる際の手続や病院での対応等が変わることを期待していたが、宣誓された方の追跡調査はしていない。同性パートナーに対しての無理解、被害報告も受けておらず、宣誓してよかったとの声をいただいている。 ◆(石田委員) この18組の中に外国籍のカップルはいるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 個人情報のため、答弁は控えさせてもらう。 ◆(石田委員) 今後、同性婚についての課題等にこの制度の効果を発揮するよう、働きかけを広めてほしい。 ◆(国兼委員) 関連して、令和3年8月末でパートナーシップ宣誓した方は14組で、4組増えたことは事業の成果だと評価する。特別な周知をして増えたのか。 ◎国際・男女共同参画課長 本制度開始に当たり、市の広報媒体等への掲載や、本制度を推進したい民間団体による制度制定状況等のホームページでの随時公開といったものが当事者に届いたと感じている。 ◆(国兼委員) パートナーシップ宣誓をされた方は自己肯定感を高められたと思う。その後の相談窓口は国際・男女共同参画課でよいか。 ◎国際・男女共同参画課長 そう認識している。 ◆(国兼委員) 不利益を被らないよう相談体制も充足させてほしい。 ◆(高久委員) 関連して、自治体間の連携が重要と聞いており、大和市で宣言された方が他市等へ移ると、その効果がなくなると困る。その辺の取組について伺う。 ◎国際・男女共同参画課長 現在、本制度は、大和市内在住を要件としているため、委員御指摘の件は、他市に転出した場合、起こり得ることである。他の自治体では広域での対応の動きも進んできているとの情報は得ており、今後の課題と認識している。 ◆(山本委員) 関連して、パートナーシップ等に否定的な発言をした方が、逆に差別主義者だと抗議を受けたり、人格を否定される等の逆差別を受ける事例があると聞いているが、そういったことがないようにしてほしい。 ◆(石田委員) 男女共同参画に関連して、市の職員と管理職の男女の割合と人数を教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 令和4年4月1日現在、管理監督職は257人中、女性は51人である。 ◆(石田委員) 男女共同参画を進めていく上で、市職員の管理職の男女の比率は重要な指標になる。国際・男女共同参画課でも問題意識を持って管理し、女性の活用を増やして育成し、男女の比率に偏りがないようにしてほしい。 ◆(山田委員外議員) 国際化推進事業について、低所得者や生活急変世帯への臨時給付金の申請が少なかったので、9月30日でこの申請期間が終わることを外国人の方にも、国際化協会を通じてでも再度周知してほしい。               午後0時25分 休憩               午後1時24分 再開 ◆(山本委員) 人権啓発事業について、大和市人権指針に基づいた人権問題を対象に、啓発事業や講演会を開催していると理解していいか。 ◎国際・男女共同参画課長 そのとおりである。 ◆(山本委員) 大和市人権指針の中にある拉致問題も対象となると思うが、それに対してどういう啓発をしているか。 ◎国際・男女共同参画課長 令和3年度は、人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間に市役所市民課ロビーにて、拉致問題について、特定失踪者のパネル展示を行った。 ◆(山本委員) 昨年、北朝鮮の拉致問題を象徴するブルーリボンバッジの着用を求めた文書があるグループの方からあったが、幹部職員はそれに応じてはいないようだが、拉致問題に対しての啓発の方針等があれば教えてほしい。 ◎国際・男女共同参画課長 ブルーリボンバッジに限定をした形での取組ということではなく、北朝鮮人権侵害問題啓発という全般の中で取り組んでいくものと捉えている。 ◆(山本委員) 市の方針は分かった。  大阪で、裁判官の無理解のために、ブルーリボンバッジをつけて入廷しようとした人を拒否することがあった。市長を含めて大和市役所の職員も正しく理解するよう周知してほしい。 ◆(国兼委員) 人権相談支援事業について、昨年は、感染対策のため、電話での相談がメインであったが、当面は電話対応なのか。 ◎国際・男女共同参画課長 以前は対面での人権相談を現在はコロナ対策のため、電話で行っている。今後も感染状況を見ながら判断していきたいと思っているが、必要に応じ、他の機関にも適宜つなげていく。 ◆(国兼委員) 対面で資料提示しながらの対応のほうが相談者の理解が進む場合もあるため、対面の相談を復活してほしい。  外国籍市民のための翻訳機等は用意しているか。
    ◎国際・男女共同参画課長 自動翻訳機械そのものは国際・男女共同参画課で所持をしているため、必要に応じ活用していく。 ◆(国兼委員) ウクライナからの避難民も本市におり、多言語化が必要になると思うので、翻訳機を充足してほしい。 ◆(高久委員) 関連して、相談件数は分かるか。 ◎国際・男女共同参画課長 人権相談の件数は8件である。 ◆(高久委員) 解決に向けての流れはどうなるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 相談内容にもよるが、必要に応じ、解決に向け関連機関へつなぎ、場合により相談を受けた人権擁護委員が付き添うこともある。内容としては個別の対応で、具体の相談内容については直接法務局に報告が行くため、把握していない。 ◆(高久委員) 最近はハラスメントの問題もあり、8件は随分少ないと感じたが、それぐらいの状況なのか。 ◎国際・男女共同参画課長 人権問題が8件との認識ではなく、相談件数として8件で、人権相談以外にも様々相談機関があるため、そちらにつなげたり、直接そちらで相談しているケースもある。 ◆(石田委員) 人権相談支援事業について、直近3年の相談件数の推移と相談内容のカテゴリーについて、どういうものが多いのか。 ◎国際・男女共同参画課長 令和2年度は、対面での相談は閉鎖し、電話による相談は開設がまだできておらず、開設自体が2回であった。人権相談の件数は、令和3年度は8件、令和2年度はゼロ件、令和元年度は9件であった。  カテゴリーについては、直接的な内容は把握していないが、法務局で相談を受けた人権問題の分類をしており、横浜法務局の統計で、プライバシー関係、インターネット上や報道上での人権侵害の相談が多く、他に暴行や虐待、家族間のもの、労働権の関係、住居、生活の安全関係等となっている。 ◆(石田委員) 意外な結果であった。大和市自体も今、ハラスメントの問題で揺れているが、この人権事業の中で、ハラスメントに関して取組を強めることはしているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 ハラスメントの問題は、市として人権問題として捉え、その認識の下、ホームページ等でハラスメントの定義の周知は行っているが、特段強化している取組はない。 ◆(石田委員) 市として、ハラスメントに関しての施策を打ち出すことは、きちんと対応していくことを発信することになるので、取組を強めてほしい。 ◆(福本委員) 芸術文化ホール管理運営事業について、各ホールの年間稼働日数を教えてほしい。 ◎文化振興課長 日数単位の令和3年度の稼働率は、メインホールが86%、サブホールが85%、ギャラリーが61%、マルチスペースが99%である。 ◆(福本委員) その数字は、1日の稼働可能時間の中でのパーセンテージなのか、日数の中でのパーセンテージなのか。 ◎文化振興課長 1日の中で1回でも使用するとカウントに入る。 ◆(福本委員) 指定管理料が2億7460万円で360日稼働、割ると1日75万円で、高額なイメージがあるが、1日何十人が働いているのか。 ◎文化振興課長 本施設は指定管理施設で、指定管理者の自主事業等で会社全体での動員等も行っており、正確な人数は把握していない。 ◆(福本委員) 何十人も働いていないと思う。建物自体や水道光熱費も別途計上されており、管理の部分だけだと思うが、イベントの企画や冊子の発行等を加味しても1日75万円は常識的な数字に思えない。近隣他市の同様なホールの管理料について教えてほしい。 ◎文化振興課長 近隣他市の管理料は、内容により異なるため、手元に資料等はない。指定管理料は、ホール等の施設の管理だけではなく、指定管理者のノウハウを生かした自主事業等も含めて設定している。 ◆(福本委員) 自主事業とはどういうものか。 ◎文化振興課長 市民がつくるコンサート、「第九」上映会等、年間約20の自主事業を行っている。 ◆(福本委員) 自主事業のためにも管理料が使われているなら、それらの事業は無料なのか。 ◎文化振興課長 事業により入場料も含めて費用を設定している。自主事業も含めての指定管理料で、利益を上げるためではなく、市民に広く文化芸術の事業を見てもらうためと考えている。 ◆(福本委員) 20の自主事業全部が有料とは限らないが、有料の事業を行うことにより得られた利益はどう使っているのか。 ◎文化振興課長 指定管理者が行っている事業の利益も含めた年度の決算的なものはもらっているが、最終的な利益をどう運用しているかは把握していない。大幅な利益を上げているとは捉えていない。 ◆(福本委員) 指定管理者が行っている事業は大事であると思うが、1日75万円を360日間費やすことは、行政の今の財政を考えると、負担感としてどうか。 ◎文化振興課長 所管課としては見合ったサービスをしていると考えており、大きな負担ではないと考えている。 ◆(福本委員) 1日75万円をここに費やすことで、他の必要なところに費用を回せていないとの認識はあるか。ここにだけ特別に費用をかけている印象があるが、行政としてはどうか。 ◎文化スポーツ部長 行政費用として75万円を軽いとは思っていないが、必要な経費としてここに投入している。令和4年8月25日には1500万人の来館者がおり、コロナ禍でも、図書館、各ホール、生涯学習センター等、様々な事業を展開する中で多くの方に利用いただいている。今後のまちづくりを考えていく中で、シリウスは象徴的なもので、多くの方に利用され続ける施設にしなければならない。75万円が多いか少ないかは、運営していく中で、適切に執行していかなければならないと思っている。 ◆(福本委員) シリウスは、大和市民だけではなく、近隣他市の方も利用されていると思うが、指定管理者の自主事業を利用している他市の方の割合は把握しているか。 ◎図書・学び交流課長 正確な数値ではないが、毎年行っているシリウスの来館者へのアンケート調査によると、例年の傾向として、市内が7割、市外が3割である。 ◆(福本委員) それはホール利用者か。 ◎図書・学び交流課長 シリウスの来館者数で、全体である。 ◆(福本委員) 指定管理料が他市の3割の方のために利用されているので、75万円の重みを感じて、負担している市民に対しての費用対効果を考え、指定管理者の在り方も考えてほしい。財政を削らなければいけないときが来たら、きちんと対応してほしい。 ◆(国兼委員) 文化創造拠点シリウス管理運営事業について、抗菌シートをどの施設にどのくらいの面積で貼り、その費用は幾らか。 ◎図書・学び交流課長 シリウスの白い塗装の壁の水拭き清掃ができない、トイレ、エレベーターホール等に貼っており、他の施設には貼っていない。 ◆(国兼委員) 総面積と費用は幾らか。 ◎図書・学び交流課長 面積は3805平米で、施設の壁の割合では85%ぐらいである。費用は、主要な施策の成果の説明書52ページにある修繕工事費5302万4000円である。 ◆(国兼委員) 化学物質過敏症の方からの相談や苦情等はないか。 ◎図書・学び交流課長 現時点では聞いていない。 ◆(国兼委員) 従前より、抗菌シートより空気清浄機の設置を依頼していたが、空気清浄機の設置は何台ぐらい進んだか。 ◎図書・学び交流課長 施設の機械換気で充足できるものは機械換気で、換気が不十分なシリウスの読書室等には空気清浄機を複数台置いている。 ◆(国兼委員) 過敏症の方の相談があれば丁寧に対応していただきたい。 ◆(高久委員) 関連して、生涯学習センターは指定管理者が管理しているが、コロナのことも含めて時間厳守で、使用予定時刻を過ぎないと入れてもらえず、受付で人が滞留している。市民の使い勝手を優先し柔軟な対応をお願いしたい。指定管理者との話合いはどのぐらいの頻度でしているか。 ◎図書・学び交流課長 指定管理者とは、毎月1回連絡調整会議で情報共有や意見交換を行っている。それ以外にも必要に応じて話合いをしている。 ◆(高久委員) 市が施設を使う場合も市民と同様で使い勝手が窮屈になっていると聞いている。現状、今の指定管理者から他の会社に替わることは想定しにくいため、市民の声を聞き、利用する立場に立った運営をしてほしい。 ◆(石田委員) 芸術文化ホール管理運営事業について、指定管理料が高額との指摘があったが、人件費等、2億7000万円の積算根拠を説明してほしい。 ◎文化振興課長 後ほどお答えする。 ◆(石田委員) 指定管理料の細かい内訳を市が把握していないことが問題であると思っている。民間事業者の会計であるため、内訳が分からないのでは、議会として審査ができない。億単位の指定管理料については、内訳等、詳しく質問に答える環境をつくってほしいと思うが、どうか。 ◎文化振興課長 市側として答えられるものは答えていきたい。 ◆(石田委員) 情報が全くない中で審査する状況を考え、指定管理の詳しい情報は開示してほしい。 ◆(高久委員) 大和市民まつり支援事業について、コロナでネット上でのバーチャル開催になったが、視聴の人数を教えてほしい。 ◎イベント観光課長 令和3年6月26日から7月25日の間で市民まつりの代替企画としてオンラインで開催した。人数ではなくアクセス数でのカウントで、1万9752アクセスであった。1端末で何回アクセスしても1日1アクセスとしか数えないので、実質はこれ以上の方が画面は見たのではないかと思う。 ◆(高久委員) 実行委員会の方々の評価はどうなのか。意見があれば紹介してほしい。 ◎イベント観光課長 令和3年度については、2年連続で中止ではなく、オンラインの企画としてせめて祭りの雰囲気や思いをつなげたいとの意見を聞き、開催した。視聴者からは、市外からも祭りを楽しめた、オンラインでも楽しめたとの意見があり、好評であったと考えている。 ◆(福本委員) 観光等促進事業について、2027年に旧上瀬谷通信施設跡地で1500万人規模の花博が開催される予定で、本市に寄与できるところは大きいと思うが、それに向けて昨年度、どう観光に活用するか等の話合いの場はあったのか。 ◎イベント観光課長 イベント観光課の所管の中で横浜市や県からは特に来ていない。 ◆(福本委員) 今、協会へ事業が移っているが、イベント観光課から打診や問合せはしたのか。 ◎イベント観光課長 特に行っていない。 ◆(福本委員) これは総合政策課とも関わりがあるかと思うが、イベント観光課として積極的に関わっていこうとの考えはあるか。 ◎イベント観光課長 本市として、広い視野で考えていく必要があると思う。 ◆(福本委員) 5年後に迫ってきており、計画も出来上がっているので、関心を持って取り組んでほしい。 ◆(高久委員) 関連して、ヤマトンの着ぐるみは使うごとに毎回クリーニングしているのか。費用は幾らか。 ◎イベント観光課長 ヤマトン4体、ハートン1体を運用している。年1度クリーニングしている。 ◆(高久委員) 着ぐるみを使うごとに入る人が洗っているわけではないと理解した。  イベントが減っているため、活用機会も少ないと思うが、ヤマトン貸出しに対する市民の評価はどうか。 ◎イベント観光課長 コロナの影響で地域のイベントが減り、貸出件数も減っているが、開催するイベントに華やかさを持たせるため、ヤマトンを使いたいとの声は強くあり、市民の要望には応えられていると考えている。 ◆(山本委員) 関連して、葉っぱの妖精ヤマトンはファンタジーの物語を演出しているもので、ヤマトンの事業内容も、貸出しではなく出張回数やお出かけ回数といったストーリー性を徹底してほしい。決算、予算審議では、市の事業として数字等も出てくると思うが、夢を与えるような遊び心を市にも持ってほしい。 ◆(石田委員) 大和市民まつり支援事業について、オンライン事業での開催に対する反響はどういったものか。 ◎イベント観光課長 先ほどと重複するが、市外でも楽しめた、オンラインでも雰囲気が感じられたとの意見があった。 ◆(石田委員) 私も参加を試みたが参加しづらかった。今回、阿波踊りは開催がされたが、その判断の差は何か。 ◎イベント観光課長 国のイベントの開催制限等に係る留意事項である来場者の密集の回避、参加者の把握、管理についての感染対策をすることにより、祭りの醍醐味がなくなるかどうかを実行委員会が判断した上で開催するかどうかを決定している。阿波踊りは桟敷席を設け、管理ができる運営方法にて開催したと聞いている。 ◆(石田委員) 阿波踊りは、会場とそうでない場所を区切り、入場者数を管理したことで、国が示した留意事項に沿って開催できた。これを前例とし、次回は市民まつりも開催できるようにしてほしい。 ◆(石田委員) 図書館管理運営事業について、電子図書館の図書の配架に関して、貸出数等の状況を確認したい。 ◎文化スポーツ部長 議会の認定をいただく令和3年度でよいか。 ◆(石田委員) 令和4年度も分かっている数字があればお願いしたい。 ◎図書・学び交流課長 蔵書数は7月末現在1254冊である。貸出しは令和3年度末現在、年間実績3353冊である。 ◆(石田委員) 貸出しに当たり、電子図書の著作権等はどう保護されているのかを聞きたい。 ◎図書・学び交流課長 電子書籍は、出版社側で既に著作権自体に対応している。基本的には紙の本と一緒で、1つの電子書籍は1人でしか見られない。著作権自体フリーな書籍もあり、インターネットと同様に誰でも同じ時間に見られるようになっており、書籍の出版社がどういう扱いをするかによって異なる。 ◆(石田委員) 利用者に、著作権の関係をどう知らせているか心配したが、今の説明で安心した。 ◆(山本委員) 関連して、電子書籍を利用する際の端末は利用者が用意するのか。 ◎図書・学び交流課長 自宅のパソコンやスマートフォン、タブレットで見られる。行政側で貸し出す形のものはない。 ◆(山本委員) 7月末の時点でデータとして1254冊分、今度の補正で数が増えるが、今の時点でジャンル的にはどういったものが多いのか。 ◎図書・学び交流課長 1254冊の内訳は把握していない。一般的な割合としては小説等の文学分野が多いと思う。今後の整備については、今の段階では趣味や料理等の実用書の割合も多いと思う。 ◆(山本委員) 近年、紙よりも電子書籍のほうが多くなったとのデータがあった。今後、電子書籍しかないものを市民が借りたいが、端末を持っていない場合も考えられる。将来的に端末も用意する考えはあるか。 ◎図書・学び交流課長 現時点では、紙の本も電子書籍も同時に収集していくが、将来的に電子書籍の蔵書が増えてくれば、端末の貸出しサービスも検討していく必要があると思う。 ◆(山本委員) 今は過渡期で、電子書籍しかない場合も考え、検討しておいてほしい。 ◆(石田委員) 関連して、委託料を支払っている会社はどこになるのか。やまとみらいだけなのか。 ◎図書・学び交流課長 やまとみらいの指定管理料と、令和3年度は図書の輸送業務の委託、図書館システム自体の更新の委託等も入っている。 ◆(石田委員) 大半はやまとみらいに支払われているものと認識していいか。 ◎図書・学び交流課長 そのとおりである。 ◆(石田委員) 高額だと思うが、やまとみらいと行う事業について話をし、具体的に事業が行われているのか。 ◎図書・学び交流課長 基本的には、毎年指定管理者側から年間の事業計画が提出され、その中で事業の内容等は事前に聞いている。 ◆(石田委員) やまとみらいから提案があった事業を教えてほしい。 ◎図書・学び交流課長 通年では、図書館で映画会、バリアフリーの映画会、ティーンズ向けに医療と運動の専門科、理学療法士の仕事紹介等の参加型の事業、調べる学習のコンクール、ブックスタートの事業等である。 ◆(石田委員) やまとみらいになる前は指定管理ではなくて直営で行っていたが、どのような変化を感じているか。 ◎図書・学び交流課長 直営当時は、休館日があったり、開館時間が短かったが、指定管理では、休館日がなくなり、開館時間も延長され、サービス向上が図られた。事業の部分では、直営の中でも行っていた事業もあるが、指定管理者が持っているネットワークを使い、市民のニーズを捉えた事業展開ができている。
    ◆(石田委員) 今の答弁で、指定管理にしていけば、開館時間の延長や休館日を減らすことはできると思うが、1つの事業者が一括管理することによる具体的なメリットが見えづらかった。本市では、今後も一括管理を行っていく考えなのか。 ◎図書・学び交流課長 各施設のつながり等を考えた際、一体的なところは1つの選択肢になる。指定管理の応募の際、一括管理はハードルが高かったかもしれないので、次回の公募の際は、一括管理の費用対効果については改めて検証すべきだと思う。 ◎文化スポーツ部長 一括管理することで、各施設と連携、情報交換をし、市域のサービス内容が一定になる。課題があれば共通の対応を検討できる。市域全体を考えた場合、同様のサービスを行うことについて合理的な部分がある。一括管理については、確定的なものではないため、今後について考えていく1つの契機であると思っている。 ◆(石田委員) 一括管理にすると、応募する側のハードルが上がる。指定管理者の選考の際、やまとみらいは審査の点数が高かったわけではなく、優れた管理者であるとは思っていない。幅広い方々が応募できるような体制で公募をしていくようにお願いしたい。 ◆(高久委員) 関連して、指定管理者になってから、人気のある本の貸出しや新刊本の購入が以前に比べ待たされるようになったとの話を私は聞いているが、そこら辺の運営の在り方は指定管理者に任せているのか、それとも市民の要求を市側から伝えているのか。 ◎図書・学び交流課長 選書に関しては指定管理者がリストを作成し、最終的に我々が了承している。人気本についての配慮はしているが、市民からの要望は、図書館側で直接聞けば指定管理者のほうで反映し、市側に話があれば、指定管理者に伝えていく。 ◆(高久委員) 市側が提案して、指定管理者と一緒に取り組んだ図書に関わる取組についてはどの程度あるのか。 ◎図書・学び交流課長 市側で要請した部分があるが、読み聞かせのボランティアを育成するための講座や、レベルアップのためのブラッシュアップの講座等を開くと同時に、そのスキルを生かせるおはなし会の開催や活躍の場の提供を行っている。市民側でも、読書活動を推進していくような環境づくりも必要だと思うので、そういった取組もしていきたい。 ◆(高久委員) 指定管理者任せにせず、市側も対応できるように、職員の教育を幅広くしていかなければいけないが、図書館司書の資格を持った職員はいるのか。 ◎図書・学び交流課長 図書・学び交流課の中ではいない。 ◆(高久委員) 学芸員はいるのか。 ◎文化スポーツ部長 文化行政全般でいえば、社会教育施設には学芸員も社会教育主事もいる。 ◆(福本委員) 図書館管理運営事業について、3つの図書館を運営している指定管理料だけで3億9200万円は高過ぎると思っていて、一括での指定管理の応募が背景にあるなら、考えなくてはいけないとの御答弁もあったが、事業を審査する我々としては、指定管理料だけ出されても、中身が分からないと適切かどうか判断のしようがない。今後は詳しい内訳を示した上で指定管理料を出すようにしてほしいが、どうか。 ◎図書・学び交流課長 人件費や施設維持管理費、事業費収入等を加味した形での積算で指定管理料を算出しているので、リアルタイムでの従業員数の部分はずれが出ると思うが、枠の部分での話はできると思う。次回は細かい部分も説明できるところはしていく。 ◆(福本委員) 行政としても、指定管理者が積算してきたものの金額が適正かどうか判断し、幅広く応募ができるように取り組んでいただきたい。このままでは見過ごせなくなっていくと思う。 ◆(石田委員) 関連して、指定管理料は予算で出て、実際にどのように執行したかを見るのが決算であるが、市は具体に詳細に指定管理者に確認しているのか。 ◎図書・学び交流課長 事業やサービス内容については事業報告書で提出してもらっているが、どの事業に幾らかかったか等は把握できていない。 ◆(石田委員) 公的な事業は、情報公開請求をして詳細な確認が可能だが、指定管理者制度は民間の会計で、具体的に確認できないことが大きな課題である。他自治体で、1億円以上のものは公的な事業と同様に詳細な情報が取れるようガイドラインを作成しているところがあるので、参考にし、今後、規模の大きい指定管理料に関しては詳細な説明ができるような情報環境をつくってほしい。そうでなければ我々は審査ができないということが福本委員の意見だと思うので、検討してほしい。 ◆(国兼委員) スポーツセンター施設管理運営事業について、以前、視覚障害のある市民から、スポーツセンターのトラックを利用する際、伴走者は実費を支払わなければいけないとの相談があったが、伴走者に対しての割引や支援助成はないのか。 ◎スポーツ課長 施設を利用するに当たり、障害のある方は、条例の規定により減免や免除等があるが、現在のところ伴走者として一緒に利用される方についての減免規定等はない。 ◆(国兼委員) 伴走者なしでは安全に走れないので、そちらの検討を願う。 ◆(福本委員) スポーツ広場管理運営事業について、市内には幾つのスポーツ広場があるのか。名称についても教えてほしい。 ◎スポーツ課長 南林間スポーツ広場、深見歴史の森スポーツ広場、桜森スポーツ広場、下福田スポーツ広場、ゆとりの森中規模多目的スポーツ広場、ゆとりの森大規模多目的スポーツ広場、ゆとりの森芝生グラウンド、宮久保スポーツ広場の8施設である。 ◆(福本委員) 駐車場がないスポーツ広場を教えてほしい。 ◎スポーツ課長 桜森スポーツ広場である。 ◆(福本委員) 桜森スポーツ広場はうちの近所で、ここだけ駐車場がない。ここの利用者は、荷物を一旦下ろしてから近隣の駐車場に止めている。駐車場は欠かせないと思うが、なぜここだけ駐車場がないのか。 ◎スポーツ課長 駐車場がない経緯は把握していないが、施設面積の関係等で、近隣のスカイ広場駐車場に駐車してもらっている。現在、その形で運営できているため、そのような形で運営している。 ◆(福本委員) 場所がないので、難しいと思うが、スポーツ広場の裏側にある公園は管理されていない状況で、そこを駐車場にしたらどうか。所管のみどり公園課と話し合ってほしい。  また、近隣に青果市場があり、そこが稼働していないときに、台数を制限して駐車できる環境を整備してもいいと思うが、どうか。 ◎スポーツ課長 スポーツ広場の裏の公園や青果市場については、これまで駐車場として検討していないため、情報収集に努めていく。 ◆(福本委員) よろしくお願いしたい。               午後2時51分 休憩               午後3時03分 再開 ◆(石田委員) 教育委員会運営事務について、先般の教育委員会定例会での感染症対策全般に関しての請願に対して、市のその後の対応を伺う。 ◎指導室長 感染対策としてのマスクの着用については、各学校、子供の状況に合わせて対応していくことで、周知も情報共有もしている。 ◆(石田委員) マスクの着用は任意であることを徹底し、登下校時は外せるような環境をつくっていただきたい。 ◆(国兼委員) 情報教育推進事業について、昨年は272人の対象家庭にWi−Fiルーターの貸出しを行ったと聞いているが、必要な家庭全てに充足できたのか。 ◎教育研究所長 500台程度保有しており、全て充足している。 ◆(国兼委員) このルーターは、卒業後は返却されるのか、小学校6年生にはそのまま貸出しを継続するのか。 ◎教育研究所長 必要に応じ貸し出しており、一度返却してもらう。 ◆(国兼委員) 了解した。 ◆(福本委員) 通学区域設定・変更事務について、ホームページで令和3年度通学路交通安全プログラムの点検結果についてしっかりアップされていることを確認した。昨年あった報告件数と見えてきた傾向や課題について教えてほしい。 ◎学校教育課長 昨年度226件の要望の件数があり、道路管理者、交通管理者等、必要なところに要望を送付した。道路管理者については、市の対応で、市に返答があるが、交通管理者については難しいところがあるが、情報共有に努めている。 ◆(福本委員) 改善されることが大切で、警察に関することも積極的に情報収集し、結果を報告することも大事だと思うが、学校等への報告はどうなっているか。 ◎学校教育課長 現在はそこまでできていないが、できる限りのことはしていきたい。 ◆(福本委員) 226件の要望の進捗を確認し、フィードバックするのは大変な作業であるが、真剣に通学路点検をしている側の気持ちも踏まえて対応してほしい。 ◆(石田委員) 教職員人事事務について、教職員の人数が少なく、健康面での問題が指摘されている中、どのような範囲で健康診断をしているのか。 ◎保健給食課長 一般的な健康診断と別途ストレスチェックも行っている。昨年度は、調査票の提出者923人中、高ストレスと診断された方が小学校が23.7%で、その方々には相談窓口等の紹介をしている。 ◆(石田委員) 高ストレスとはどういう数値の基準で決まるのか。 ◎保健給食課長 60弱の質問項目に点数を加算し、基準値100よりも高い場合に高ストレスと判断される。その中で状況に応じ、様々な相談窓口を紹介している。 ◆(石田委員) 健康上の理由で休職状態にある先生方の人数は把握しているか。 ◎学校教育課長 今年現在、休職中の方は、具体的な数字は差し控えるが、小学校、中学校ともにいる。 ◆(石田委員) 数字的なものは今持っていないから言えないのか。 ◎学校教育課長 そうである。後ほどお伝えする。 ◆(石田委員) 数字的に把握していくことは重要なため、後ほどお知らせいただきたい。  教職員互助会支援事業について、具体的にどういった支援を行っているのか。 ◎学校教育課長 教職員互助会の中にある人間ドック、予防接種等の健康増進事業に対して補助金を出している。 ◆(石田委員) 人間ドック等の数字も持っているのか。 ◎学校教育課長 教職員の人間ドックの受検状況は、対象者が約1150名で、その中で460名が人間ドックを受検している。 ◆(石田委員) 教員の方々の喫煙率や持病のある方の割合等、健康状態の詳細な情報が欲しいが、どの程度把握しているか。 ◎学校教育課長 喫煙率、持病等については、個別に情報収集はしているが、集計等はしていない。 ◆(石田委員) 教育委員会として、教員の人員体制についてどのように捉えているか。 ◎学校教育課長 教職のなり手がいない中、35人学級が進み、クラスも増え、教員の数も減ってはいない。産休に入る方がいる場合は、学校の負担が減るように非常勤等で対応する場合もある。 ◆(石田委員) コロナで出勤停止者が出た場合、どう対応しているのか。 ◎学校教育課長 学校の中で工夫したり、県のほうで見つかれば非常勤で対応している。 ◆(石田委員) 子育て王国をうたっている本市においては、教員が充足した状況をつくっていく必要があると思う。 ◆(山本委員) 教職員健康診断事務について、教職員の喫煙は児童生徒に悪影響を与えるため、学校現場では禁煙化を強く進めてほしい。 ◆(高久委員) 通学区域設定・変更事務について、北大和小と林間小の関わりで、同じ地域に住みながら、旧住民と新住民で別の学校に通う状況はいつまで続くのか。同じ地域に住んでいるのであれば、同じ小学校に通い、地域活動に取り組むことが本来のまちづくりの在り方である。今後、地域の課題も考えながら、運営に当たってほしい。  情報教育推進事業について、インターネットを使ったリモート学習を推進していくことが取り上げられており、子供の家庭での学習環境の状況を把握してほしいが、コロナで家庭訪問も実施しにくく、訪問しても玄関先のみで、実態がつかみにくいことを懸念している。現場の教員の話では、子供たちはタブレットを使いこなして学習できているようであるが、家庭でのネット環境について、子供の家庭での状況も含めて調べてほしい。 ◎教育研究所長 各家庭においてオンライン学習等ができる環境を整備するため、Wi−Fiルーターの貸出しを行い、子供たちの学びの保障をしている。子供たちのふだんの話等から、担任の先生たちは家庭の状況をつかむよう努力している。 ◆(高久委員) 子供の家庭学習の環境もつかみながら進めていただきたい。  ことばの教室運営事業について、令和2年度と3年度の比較で、人数が増えている傾向にあるのか。 ◎指導室長 令和2年、3年と人数が若干増えていると承知している。各指導の場で適した指導で対応している。 ◆(高久委員) 以前より右肩上がりで増えているのか。 ◎指導室長 過去から合計人数をたどると、200人前後で増減している。 ◆(山本委員) オリンピック・パラリンピック観戦事業について、チケット代金をこの事業費として出したのか。 ◎指導室長 そのとおりである。中止により、組織委員会から返金されている。 ◆(山本委員) 家庭等には負担はないという理解でよいか。 ◎指導室長 そのとおりである。 ◆(福本委員) 特別支援教育推進事業について、教育委員会ではどのように各学校の支援級の実情を把握しているのか。それを受けての現状認識を教えてほしい。 ◎指導室長 特別支援教育センター「アンダンテ」にいる指導主事を中心に、各支援級の情報交換をしている。また、特別支援級の担任にも、専門性を高めるための研修を行い、情報共有または資質の向上を目指し、日々の指導も行っている。 ◆(福本委員) それを受けた現状の認識を教えてほしい。 ◎指導室長 特別支援級では、小学校から中学校、9年間を見通して、個々の子供に合った支援、指導が必要と認識した上で、各特別支援級の中にある課題等について、それぞれの学校の中で共有して支援、指導について話し合っている。 ◆(福本委員) 教員やヘルパーの人手不足についてはどのように捉え、またそこに問題があれば、どのように解決していくつもりなのか。 ◎指導室長 教員については、特別支援級の中での適切な指導を行えるよう、指導、助言している。ヘルパーに関しては、介助という仕事内容について、子供たちの障害の状況、人数を把握し、適切に配置している。 ◆(国兼委員) 特別支援教育センター施設維持管理事務について、安全面の問題として、施設の空調設備の問題があり、漏水箇所やその対策について伺う。 ◎指導室長 学校同様、必要であれば修繕を依頼し、子供たちへ影響がないよう努めながら活動の場を保障している。 ◆(国兼委員) 古い建物で、子供がけがをすることの心配や、空調設備の問題は今の季節重要な課題であるので、早い対応をお願いしたい。 ◆(山本委員) 修学旅行の中止等に伴う支援事務について、中止によって発生したキャンセル料を100%市が負担し、保護者の負担はないと考えていいか。 ◎指導室長 そのとおりである。 ◆(山本委員) 事務事業評価の課題に、事前に協議し、十分理解した上で契約を進めるよう教員に広く周知を図る必要があるとあるが、現状はどうか。 ◎指導室長 コロナの状況が読めない中で、日程の設定から学校は苦慮しているが、契約の段階で、延期に伴う手数料等、細かいところも詰めていく必要がある。 ◆(山本委員) 修学旅行等は、児童生徒にとって思い出になり、教育的効果も高いもので、できるだけ実施してほしい。コロナにより実施できない場合は、代替手段等で対応し、キャンセルに伴う費用負担が保護者に行かないように配慮してほしい。 ◆(国兼委員) 学力向上対策推進事業について、各学年の基本的な学習内容の習得を図る振り返り調査の結果の中に、支援級や不登校の児童生徒は何%含まれているのか。 ◎指導室長 受けた人数の中での率になっており、内訳は把握していない。 ◆(国兼委員) テストを受けた分母が少なければ実績値が上がるので、正しい数字を知りたかった。 ◆(山本委員) 人権教育推進事業について、校内研修会への講師はどのように決めているのか。 ◎指導室長 学校が独自で選んだり、国、県から紹介する場合もある。
    ◆(山本委員) 人権教育だけに限らず、講師を選定する際は、問題が起きないよう、慎重に選定してほしい。 ◆(国兼委員) 特別支援教育推進事業について、以前、南部にもアンダンテやはぐくみのような施設が欲しいとの声があったが、その後検討はされたか。 ◎指導室長 通常級における発達に課題のある子に対しての支援について、はぐくみの支援に加え、SAの支援や巡回相談等で人数が増えることにも対応している。推移を見守りながら、これからの保護者の声、子供の声に適切に対応していく。 ◆(国兼委員) 通常級でも手のかかる子供が増えており、学校全体でスクールアシスタントを増員してほしいとの声を聞いている。柔軟に対応していただきたい。 ◆(山本委員) いじめ等対策事業について、主要な施策の成果の説明書を見ると、スマートフォン、PC等によるアプリケーション登録率の令和2年度と令和3年度の実績があり、令和2年度実績6.36%に対し、令和3年度実績5.38%と減少しているのはなぜか。 ◎指導室長 令和2年度はスマートフォンへの登録を行っていたが、令和3年度は1人1台端末で、全ての子供が持っている端末に登録ができるようになり、スマートフォンへの登録は任意にしている。 ◆(山本委員) 1人1台端末に入っているから、スマートフォンに入れなくても大丈夫との理解でよいか。 ◎指導室長 子供たちがいつでもどこでも自由に相談できる環境は必要と思うので、子供たちに最初に導入の説明をする際は、スマートフォンへも登録できることを紹介している。 ◆(山本委員) スマートフォンへの導入率が下がったとしても、子供たちのSOSを受け取ることができる体制はできていると理解してよいか。 ◎指導室長 そのとおりである。令和4年度からは小学校5、6年生にまで対象を広げ、相談件数についても多数いただいており、子供たちの声に応えていけると捉えている。 ◆(山本委員) 児童支援中核教諭を校内から選任し、授業代替要員として非常勤講師を県費と市費で何名配置したのか。 ◎指導室長 市費で11名、県費で8名である。 ◆(山本委員) 今後も増員していくのか。 ◎指導室長 現在、小学校の児童支援中核教諭は各学校1人で、そこへの代替として19名を採用している。現在については19名と捉えている。 ◆(山本委員) 現状は充足をしていて、問題はないのか。 ◎指導室長 児童支援中核教諭は、各学校で起こる問題を組織的に解決する働きを今現在している。現状、その役目を1名で果たせていると捉えている。 ◆(山本委員) いじめ等対策事業による具体的な成果について説明してほしい。 ◎指導室長 相談のアプリにより、子供たちの声を数多く教育委員会では拾っている。児童支援中核教諭の後補充の先生がいることで、支援教諭が学校の中の状況をいち早くつかみ、組織的な対応に努められていることは成果が出ていると捉えている。 ◆(山本委員) そうであればいいことだと思う。子供のいじめは大人から見ると見つけづらい。いじめられて孤立している子たちのSOSの兆候も見つけられるよう、様々な手だてを使ってしっかりと行っていってほしい。 ◎教育長 コロナ禍もあり、いじめの問題、虐待の問題が見えづらくなりつつある中、教育委員会としては、端末を通じた子供からの直接相談を各学校へフィードバックしたり、各学校にいる児童支援中核教諭が組織的に対応したり、大人たちのネットワークの中でどのように解決していくか、注目しながら取り組んでいる。  この間、各学校からは、いじめについて重大事態に発展する可能性のある案件といった分類の中で指導室に情報を上げ、早期に解決を図るよう指導室が入りながら対応している。なかなか見えづらくなっているいじめの問題も、子供たちからの発信、そして大人たちの組織的なネットワークという中でこれからも対応してまいりたい。 ◆(高久委員) 関連して、今朝、地域に中学校の不登校支援の組織ができ、取り組まれているとのニュースを見たが、非常にデリケートな問題で、専門家が入らないと難しいのではないかと思うが、できた経過や教育委員会等も関わって進められていることなのか。 ◎指導室長 神奈川県とフリースクールで広げている事業であり、神奈川県とフリースクールのほうから地域の連携ということで立ち上がっている事業である。 ◆(高久委員) フリースクールは専門家も入った組織かと思う。少し心配をした。 ◆(国兼委員) 学力向上対策推進事業について、図書館を使った調べる学習コンクールは、令和2年度が1939人と少し落ち込んだが、再び7090人と増加傾向にあることはいいことと思っている。令和3年度は何校が参加したのかを小学校と中学校でも構わないので、教えてほしい。 ◎指導室長 7090件の内訳は、全校が参加をしている。 ◆(国兼委員) 今、インターネットで検索すれば何でも簡単に調べられ、自力で調べて解決するという体験はとても貴重だと思う。異年齢同士で、学び合いの機会でもあり、推進をお願いする。 ◆(石田委員) 英語教育推進事業について、学校で英語教育を受けているのに話せないのはおかしいと思っていたが、今、外国人講師を入れて、体験的な学習をやり始めたことにより、英語が話せるようになるのではと思うが、その効果について伺いたい。 ◎指導室長 小学校のALT、指導助手に関しては平成21年度より、中学校のAET、英語指導助手については平成22年度より開始し、直接外国人の先生とコミュニケーションを取る体験は、児童生徒に有効な体験と捉えている。 ◆(石田委員) 本市は外国人市民が多いこともあり、いろんな言語が経験でき、大和市のシティーセールスにもつながると思っている。実績のところで、小学校2100回予定とあるが、1クラスで大体年間に何回派遣が行われているか。 ◎指導室長 年度初めに、各学校、英語の指導助手の先生方が何時間ぐらいか平均で予定を立て、各学校に入れている。全校で1年間何時間との数字を今持ち合わせていないが、各学校平等に計画的に入るように進めている。 ◆(石田委員) 19校で2000回では、1校当たり100回ぐらい、それをさらにクラスごとに割ると回数は年に数回になるので、もう少し頻度を上げていってもいいと思う。  また、みんなで英語を話そうと、日にちを設けて行っていると思うので、こういったことも頻度を上げていき、大和市の小中学校は他とは英語教育が違うぞと、差別化できると、さらに大和市の魅力は上がっていくと思う。ぜひここは力の入れどころだと思うので、お願いしたい。  いじめ等対策事業について、いじめ対策を行うに当たり、先生方が見つけるのは非常に難しい。今はLINEや通報するシステムがあるが、言うのは心理的ハードルが高い。実際にいじめを受けている子たちにしっかりと防ぐためのノウハウを学習させていくことが大事だと思う。その上で、今スマートフォン等があれば録音ができ、先生に伝わるよう証拠を押さえるための方法を伝えていくことが必要と思うが、指導等はされているのか。 ◎指導室長 学校教育現場では、子供たちの教育的成長を促す指導が第一となる。夏休み中から子供の様子や状態を見逃さないようつかんでいくため、周知と情報共有をしたところである。いじめられた子供の気持ちに十分寄り添い、まずは教育的な配慮の中で成長を促していくことが学校での対応である。 ◆(石田委員) 学校は、実社会に出ていくための練習をする場所と捉えており、教育はそうあるべきだと思うが、実社会とは環境が全く違う。言葉ではいじめであるが、行為自体は窃盗罪や障害罪で、犯罪行為である。教育的解決を目指す方向性は理解するが、それだけでは限界があるため、いじめられている子には自分の守り方、いじめている子には、いじめていることが分かった際の現実的な怖さを具体的に伝えていく必要があると思う。教育的指導で解決していくためにも、具体的に録音等で物証を取ることは学校全体に伝えていいと思うので、役立ててほしい。 ◎教育長 学校は教育の現場であるため、教育的な解決を図るが、警察の力を借りるような重大事態につながる可能性のあるものとは分けて解決する体制を取っており、ケースに応じて対応している。 ◆(石田委員) 以前、委員外議員で同じ質問をしたときも教育的指導と言われたが、今の答弁で印象が変わった。 ◆(福本委員) 学校管理費について、教育振興費から学校管理費に1300万円ぐらい流用があるが、何が必要になったのか。 ◎教育総務課長 国際情勢や原油高の影響を受けた光熱水費の急激な単価上昇により、請求額の確定が3月分となり、高額な金額であるが、予算流用した。 ◆(山田委員外議員) 不登校児童生徒援助事業について、不登校の実態と、卒業後の支援については教育委員会としてどう関わっているのか。  ヤングケアラーで不登校になっている子への対応はどうしているのか、児童生徒からSOSが発信できる対策を取っているのかを伺う。 ◎教育総務課長 不登校児童生徒の出現率は、令和3年度、小学校は143人、1.21%、中学校は263人、4.73%になっている。分母は全校の児童生徒数である。  ヤングケアラーについては、様子の変化や悩み事がありそうな雰囲気の子供は、学級担任も含めて察知し、不登校児童生徒支援員や教育相談コーディネーター等の関係教員でケース会議を定期的に開いている。教育委員会としても学校に任せるだけではなく、教育委員会の指導主事や青少年相談室の専門家等を派遣し、アドバイス、もしくは情報交換をしている。  卒業後の進路については、青少年相談室では30歳までの相談は受け付けていると聞いている。 ◆(山田委員外議員) 不登校児童生徒の卒業後のことについては、福祉部局とも連携して、取り組んでほしい。  ヤングケアラーについては、察知をするところが難しいので、アンケートに察知できるような項目を付け加えるなど、子供たちに寄り添った解決の道を見つけてほしい。 ◆(石田委員) 不登校児童生徒援助事業について、この事業は全国に誇れる事業だと評価しており、全国から視察の問合せ等があると思うが、その状況について伺う。 ◎教育総務課長 不登校特例校は4月に開所し、視察は、県内、県外から6件ほど来ているが、教育活動に支障のない時間帯にお願いしている。 ◆(石田委員) 子供たちの学びやよりも、仕組みの部分を座学等で伝えることを重視してほしい。  不登校特例校について、以前、教育長が、子供の性質に合わせて寄り添っていくと言われたのが印象的だったが、実際に家で教育を受けている方もいるのか。 ◎教育総務課長 新年度に13人が入室をし、定期的に通室できている。リラックスした空間で、自分のペースで学習が進められ、学校生活が送れるように、教員の努力により、一人一人の子供に合わせた教育活動が現時点では成果を上げていると捉えている。 ◆(石田委員) 雰囲気づくりが功を奏し、全員通室できているのだと思う。  学習の進度のばらつきに対してはどう対応しているのか。 ◎教育総務課長 学年構成も違い、30日、90日以上不登校だった子たちが第一歩を踏み出して、分教室の施設を活用し、様々な方法や空間で行っている状況である。 ◎教育長 子供たちは思ったより親しんで、それぞれに合ったスタートで学習に入っている。1学期は、学びにどう結びつけるかが課題で、2学期以降は教科的な学習に移れそうと聞いているが、まだあまり登校できない子には配信型の学習で、画面での1対1が苦手な子、授業を遠くから見る形での参加なら意見も言える子等、それぞれに応じた学習を深めていきたい。  市側の2学期以降の課題としては、ここにセンター機能を持たせており、分教室で出た成果を各学校に伝えながら、各学校でも可能な取組を進めていくことと認識している。 ◆(石田委員) 教育長がこの施設をつくる際に言われたことを実践されていて感動した。各ケースによって対応していくことは大変であるが発見もあり、それが他の子にも広がっていくということは十分考えられる。他自治体にも広がっていくようにしてほしい。 ◆(国兼委員) 小学校学用品等就学援助事業について、市民から申請書類の理由欄がなくなり、申請しやすくなったことの感謝の言葉をいただいたが、もっと早くできればよかったと思っている。 ◆(高久委員) 関連して、主要な施策の成果の評価にある、近隣市を参考に本市の認定基準を見直す必要があるとは、どういう方向で見直すのか。 ◎学校教育課長 現在、平成27年の基準を使用しており、他市の状況も様々で、他市の状況を考えながら検討していく。 ◆(高久委員) コロナの問題を含め、生活が厳しい方が増え、この事業で救われている市民もいるため、27年度の見直しで対象が減ったと認識しているが、前向きな検討をお願いしたい。 ◆(山本委員) 小学校図書館教育推進事業について、図書館では電子図書を導入していたが、小学校ではどのような扱いになるのか。 ◎指導室長 小学校、中学校ともに学校図書館に電子図書は導入していない。 ◆(福本委員) 小学校大規模改修事業について、令和3年度は防火シャッター改修工事のみで事業費が少なかったが、築40年を超えた学校が9割を占め、延命化を図る大規模改修をしていく必要があるが、19校中何校、延命化の工事が進んでいるか。 ◎教育総務課長 本市の小中学校については、建て替えをした学校以外は50年近く経過しているものもあり、防衛省の補助金交付を受けた建具等の防音関連の設備の再整備を踏まえ、それに付随した大規模改修等を実施しているが、壁面劣化による雨漏りや設備系の不調があり、優先順位をつけ、一定の実行計画を作成している。補助金の状況や、市の財政状況も踏まえ、長寿命化、施設維持の計画の練り直しを検討していきたい。 ◆(福本委員) 今まで延命化が済んでいるのは何校か。 ◎教育総務課長 防衛省の大規模復旧防音工事の補助金を交付された工事は、小学校は3校、中学校は4校で、そのうち引地台中学校については現在施工中である。 ◆(福本委員) 計画を立てて、適宜必要なタイミングで必要な学校を延命化の措置を図ってほしい。 ◆(石田委員) 小学校感染症対策事業について、子供たちのマスク着用について、不織布マスクに環境ホルモンが高濃度で含まれるものがあり、身体に悪影響があると大学での分析結果が出ているため、こういう情報について周知していく必要があると思うが、どうか。 ◎教育総務課長 こちらの事業についは、国の交付金を受け、アルコール製剤、空気清浄機等を購入するために学校に配分している予算である。今のマスクの話も含め、安全性を確認して購入するよう学校を指導してまいりたい。 ◆(石田委員) 厚生労働省が推奨している不織布マスクにも有害なものが含まれているものもあり、それを子供たちがつけて影響が出ることはどうかと思うので、教育委員会として自ら情報を取って検討していく必要があると思うが、どうか。 ◎保健給食課長 様々な意見、また研究等の報告がなされているが、この感染症については、国、県が調査研究を行うことになっている。我々も情報収集を行いながら判断していければと考えている。 ◆(石田委員) 確認された情報に関しては、保護者等にもしっかり情報提供をしていただきたい。 ◆(山本委員) 生徒健康管理事業について、家庭でも子供が受動喫煙の被害を受けないよう指導し、健康相談等も含め、子供たちの健康に悪影響がないように伝えてほしい。 ◆(石田委員) 中学校感染症対策事業について、ワクチン接種に関して学校の授業等でいい悪い等は伝えていないことを確認したい。 ◎指導室長 そのようなことはない。 ◆(石田委員) 他自治体で懸念されるニュースがあったので、確認させていただいた。  今回、中学校において陽性になった生徒は延べで何人いるか。 ◎保健給食課長 令和3年度で、中学生は昨年度308人、小学生で1325人、合わせて1633人、市に報告があった件数である。 ◆(石田委員) その中で亡くなったり、重症化したとの報告は受けているか。 ◎保健給食課長 そのような報告は受けていない。 ◆(石田委員) コロナに関して、今、重症者がゼロで、亡くなった方が何百人と報告されている変な状況で、陽性になって、何らかの疾患で亡くなった場合もコロナ死でカウントされている背景がある。コロナのリスクを平準化して見ていく必要があると思う。今の中学校、小学校の管理体制を考えてほしい。 ◆(高久委員) 中学校部活動等支援事業について、外部指導員が昨年度、今年度とも29名で増えていない。予算の関係で依頼できていないのか、指導員を探すことが困難で、人数が増えていないのか。 ◎指導室長 積極的に探しているところもあれば、校内だけで部活ができている状況もあり、それぞれ事情は異なっていると捉えている。 ◆(高久委員) 教員の多忙化を解消するため、外部指導員を積極的に導入する方向で教育委員会は働きかけ等をしていたと思うが、現場の状況に応じてなのか。 ◎指導室長 教員の多忙化解消の側面からも積極的に探しているとは思うが、指導者の人数、部員の人数、部活の数等で人数が同様な29人にとどまっていると捉えている。 ◆(高久委員) 保護者から教員の関わりを増やしてほしいとの声も聞いているが、今の地域スポーツ等を含め、教員の多忙化の解消を進めていく流れから、外部指導員を探すことを含めて努力してほしい。 ◆(石田委員) 学校給食管理費について、調理場のエアコンの設置状況は今どうなっているか。 ◎保健給食課長 単独調理校については、令和2年度全て実施している。受入れ校についても配膳室の設置については今年度から順次行っている。 ◆(石田委員) 配膳校は、北部、南部、中部の話で間違いないか。 ◎保健給食課長 自校調理は8校で、北、中、南部の調理場から給食を配送している受入れ校について、本年度は4台、毎年予算要求してつけていく。 ◆(石田委員) 食中毒等にも関わってくることで、食べ物を扱う場所でエアコンがないのはあり得ない。食中毒のリスク等に関わってくるので、かなり優先順位の高い問題、生理的欲求の食べるところにつながることを保証するもので、優先順位は高いと感じるので、予算をつけて早めに行っていただきたい。  北部、南部、中部の調理場のエアコンの設置はどういう状況か。 ◎保健給食課長 調理場は、空調をつけるとほこり等があるため、エアコンは調理室自体にはなかなかつけられない。 ◆(石田委員) 私の経験から、調理場にエアコンがないのは考えづらい。ほこりを懸念されていたが、清潔な中においてはほこりはなくなるので、エアコンがつけられるように環境設定をしていくことを検討する必要があると思うが、つける気がないのか。 ◎保健給食課長 そうではなく、難しい状況の中で、各場からの意見を聞きながら、暑さ対策の検討はしている。 ◆(石田委員) 食べ物を扱う場所の温度は、涼しい状態を保ち、菌が発生しないようにする。食べ物を扱う場所の環境は大事で、働いている方々にとっても、暑い中での調理は、異物混入などリスクがあるので、適切な労働環境にしていくよう、エアコンをつける方向で検討してほしい。 ◆(石田委員) 学校給食食育推進事業について、令和3年時点の地産地消の率について伺う。 ◎保健給食課長 地産地消については、令和3年12月時点で17.8%である。
    ◆(石田委員) 21%のときもあったので、少し落ち込んできていると思うが、この要因はどう捉えているか。 ◎保健給食課長 令和2年12月時点で県へ報告している数字が15.6%で、今年度については回復してきている。定期的に必要数を確保することが難しくなってきている。 ◆(石田委員) 具体的に今後想定している取組等はあるか。 ◎保健給食課長 市内産を増やすため、JAを通して、約8000キログラムの野菜を計画的に納入してもらえるようお願いしているが、天候等により上下するので、我々もJAと協力しながら努力している。 ◆(石田委員) メニューでも工夫されているところは評価している。市内農家をどう支援し、生産量を確保していくか、努力をお願いしたい。 ◎指導室長 石田委員からの質問で、英語指導助手の授業時間について、中学校は1年生から3年生で1クラス当たり10時間、小学校は6年生から3年生までは1クラス当たり年間35時間、1、2年生は5時間となっている。 ◆(石田委員) 1クラス当たり10時間とは年間であるか。 ◎指導室長 中学校はそうである。 ◆(石田委員) 小学校も、先ほどの数字は全部年間であるか。 ◎指導室長 そうである。 ◎学校教育課長 石田委員の質問で令和3年度、心の関係で休職に入った職員は2名である。               午後4時46分 休憩               午後5時00分 再開 ◎市民活動課長 石田委員からの質問、新型コロナウイルス感染症対策中小企業臨時給付金事業の実施に当たり、給付金が所得になることについて周知していたかどうかについて、当時の資料等を確認したところ、ホームページやチラシ等において周知はしていなかった。給付金が事業主が法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象となることが国税庁の取扱いでなっているため、市としてその周知はしていなかった。 ◆(石田委員) 周知していなかったことが確認できた。税金が上がって困った市民の声が届いている。情報は共有していただきたい。 ◎文化振興課長 石田委員の質問、芸術文化ホール管理運営事業の芸術文化ホールの指定管理料の内訳であるが、概略で申し上げる。人件費が約1億6000万円、事業費が約5960万円、事務費が約1500万円、維持管理費が約1億円である。合計で総事業費は3億3460万円になっている。その3億3460万円から、収入として料金収入約4500万円、事業収入として約1500万円を差し引いた残りが2億7460万円となり、指定管理料となっている。  現在手元の資料は以上であるが、今後、今申し上げた以上の内容が出せるか検討していきたいと考えている。 (歳  入) ◆(山本委員) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、内閣府はその創設理由として、新型コロナウイルス感染症拡大防止とともに、影響を受けている地域経済や、住民生活を支援し地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和2年4月7日の閣議決定、4月20日変更、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、令和2年12月8日閣議決定、及びコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、令和3年11月19日閣議決定への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるようにとしている。その目的と照らした場合、内閣府地方創生推進事務局のホームページにある新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、令和3年度実施計画一覧にある大和市の施策を見ると、事業者支援といった地域経済の支援はともかく住民生活の支援は心もとないと感じるが、このような実施計画となったのはなぜか、どういった判断が働いたのか。 ○(小田委員長) 今の質問は総務常任委員会の所管になり、ここでは、新しい生活様式等対応事務補助金、デリバリーで応援しよう飲食店支援事業補助金、学校感染症対策事業補助金、文化創造拠点シリウス管理運営事業補助金の歳入についての審査になる。 ◆(山本委員) その4つを見ると、事業者支援という地域経済の支援のほうには軸足があるように見えるが、内閣府の創設理由にある生活支援には心もとないように見えるが、そういった判断になったのはどういったことかをお聞きしたい。文教市民経済所管分の補助金の部分の判断がそのようになっているのはなぜなのかを聞いた。 ○(小田委員長) 質問の趣旨がよく分からないので、簡明にできないか。 ◆(山本委員) 要は事業者支援と生活支援の2つの柱がある。事業者支援はともかく、生活支援が心もとないように見える。そのような判断になったのはどうしてか。この事業計画は大和市から出すわけで、大和市の判断で出た。 ○(小田委員長) 生活者支援が心もとないと山本委員が判断する事業はこの4つのどれか。 ◆(山本委員) デリバリーで応援しよう飲食店支援事業補助金は事業者支援であり、生活支援はどの程度のものか、生活支援は少ないのではないか、そのような判断になったのはなぜか。               午後5時11分 休憩               午後5時17分 再開 ◎井上 副市長 地方創生臨時交付金については、事業者支援分と通常事業分がある中で、事業者支援については本市の中小企業の支援で、事業のどういったものが現実的に中小企業に貢献できるか精査をした中で、令和2年度、令和3年度、令和4年度と行っている。そのほかの通常事業の中の生活支援になると、大和市民もそれぞれの世代がおり、それぞれの世代の中で必要と思われる事業を選択し、それに充当をしている。市民経済の常任委員会であるが、個別の家庭に対する経済的な部分の支援だけではなく、間接的な支援にはつながるとして、それぞれの事業を選択している。                  質疑終結                  討論 なし                   採決         賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係認定               午後5時22分 休憩               午後5時23分 再開 △日程第2 認定第2号、令和3年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(国兼委員) 賦課徴収費で、コロナ不況で減収世帯に減免した件数が分かれば教えてもらいたい。 ◎保険年金課長 令和3年度末現在、163件、2449万2700円である。 ◆(国兼委員) まだまだ生活が厳しい方もいると思うので、ハードルを下げて減免申請がしやすいような周知をしてもらいたい。 ◆(石田委員) 収納サービス向上推進事業について、コロナの支援金等を受けて課税対象になる収入が上がったことにより、急激に保険税が上がっている個人事業者がいる。そういう場合、減免対象になる制度があったと思う。その辺の条件を聞きたい。 ◎保険年金課長 課税計算は地方税法により厳格に決められており、その結果として保険税が高くなっていることは承知している。保険税が急激に上がったことに対する減免制度は今のところない。 ◆(石田委員) 失業等で急激に収入が落ちた場合には減免があるのか。 ◎保険年金課長 非自発的な失業に対する制度はある。 ◆(石田委員) いきなり保険税が上がって厳しい声を多く聞いている。相談が来た場合、分納等様々な方法があると思うので、きめ細かに対応してもらいたい。 ◆(高久委員) 収納率向上対策事業に関わって、主要な施策の成果の説明書を見ると、徴収率が令和2年度と比べて令和3年度は若干向上している。その要因はどのように分析しているか。 ◎保険年金課長 ここ数年、収納率は上昇傾向にあるが、納付方法にいろいろな種類が加わって納付しやすくなったことが一番大きいと思う。かつてはできなかったコンビニでの納付が現在45%ぐらいある。コロナ減免による約2400万円は収入額としてカウントされない代わりに調定額からも引かれるため、収納率が上がっている。 ◆(高久委員) 滞納整理で分母を下げる手法もあると思うが、それはないのか。 ◎保険年金課長 収納課が総合徴収で全税目を含めて滞納整理に当たっており、その中で対策をする。 ◆(高久委員) 資格証、短期証は令和2年度と比較して令和3年度はどういう状況か。 ◎保険年金課長 令和2年度末で、短期証1230世帯、資格証45世帯、令和3年度は、短期証1235世帯、資格証52世帯である。 ◆(国兼委員) 出産育児一時金支給事業は、令和元年度208件、令和2年度175件と記憶しているが、令和3年度は何件支給実績があったか。 ◎保険年金課長 163件であった。 ◆(国兼委員) コロナの影響もあって子供を産み育てることにちゅうちょする方が増えたのか。 ◎保険年金課長 支給件数が減ったのは、出生率がだんだん減っているという全国的な流れに沿ったものと思っている。 ◆(石田委員) 一般被保険者高額療養費支給事業について、支給は何件か。 ◎保険年金課長 3万409件である。 ◆(石田委員) 高額療養費制度の廃止が国で俎上に上がっている。そうなると影響が大きいことが確認できた。 ◆(高久委員) 出産育児一時金支給事業で、支給額は幾らか。社会保険と国保で一時金の金額は違うのか。 ◎保険年金課長 42万円である。他の健康保険は42万円を基本としながらも、それぞれの健康保険組合の規定で決めている。 ◆(高久委員) 出産に70万円かかると私は聞いたので上げてもらいたいが、それぞれの自治体で決められるのか。 ◎保険年金課長 原則的には法に書かれている金額に準拠している。 ◆(高久委員) 国保が一番下位にあると想像する。42万円が最低で、社会保険、協会けんぽはもっと上の額を出しているのか。 ◎保険年金課長 把握していない。42万円を基本としていると理解願いたい。 ◆(山本委員) 葬祭費支給事業は何件か。 ◎保険年金課長 300件である。 ◆(山本委員) 300件で割った金額が1件当たりの支給金額の理解でいいか。 ◎保険年金課長 そのとおりである。 (歳  入)   な  し               午後5時38分 休憩               午後5時39分 再開                  質疑終結                  討論 なし                   採決                 賛成多数 認定               午後5時40分 休憩               午後5時41分 再開 △日程第3 認定第4号、令和3年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について (歳  出)   な  し (歳  入) ◆(高久委員) 後期高齢者医療保険料で、主要な施策の成果の説明書を見ると、令和3年度の滞納繰越分が若干落ちている。高齢者はコロナで厳しくなっている状況を反映しているのか。 ◎保険年金課長 収納率は、令和2年度99.37%、令和3年度99.42%で0.05%上回っている。
                     質疑終結                  討論 なし                   採決                 賛成多数 認定               午後5時45分 休憩               午後5時47分 再開 △日程第4 議案第35号、令和4年度大和市一般会計補正予算(第4号)(文教市民経済常任委員会所管関係)               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(石田委員) 原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業について、制度の概要を説明してもらいたい。 ◎産業活性課長 市内に主たる事業所を有している法人、個人事業者を対象に、令和4年4月から9月までの間に原油価格・物価高騰等の影響により、10万円以上の損失を受けている方々を対象に一律10万円の給付金を支給する。そのほか原油価格の高騰による影響を受けている道路運送事業者等は、その10万円に加えて一律10万円を上乗せ支給する。給付金の支給だけではなく、物価高騰やコロナの影響等で事業運営に不安がある方はたくさんいると思うので、令和5年3月15日まで中小企業診断士による無料相談窓口も開設し、給付金とともに事業者を支援していく体制を構築する。 ◆(石田委員) 10万円下がったのは具体的にどのように算定するのか。 ◎産業活性課長 4月から9月の間、コロナが始まる令和元年度または令和2年度、令和3年度いずれかの年の同期間と比較する。売上高が下がった、売上高は変わらないが、仕入れ原価等が上昇して10万円の損失を受けている、電気代等が10万円以上増えている、様々な要因で10万円の実質的な損失がある場合は全て対象とする。 ◆(石田委員) 様々な観点から10万円下がっていれば受けられるので、幅広く対応してもらえるのではないか。周知はどのようにしていくのか。 ◎産業活性課長 広報やまと、商工会議所経由、所管の団体を管轄している部署も含めて広く周知していきたい。 ◆(石田委員) チラシ等ができたら議員にも共有し、配れる方は配ってもらえればと思う。 ◆(高久委員) 原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業について、令和3年度に実施したコロナでの10万円とは考え方が違うのか。 ◎産業活性課長 昨年度の給付金は、令和3年8月または9月の単体月で売上高が減少していることを捉えて支給対象とした。今回は4月から9月までの半年間で10万円以上の損失で、捉え方は異なっている。 ◆(高久委員) 商工会議所任せではなく、いろいろなタイミングで周知してもらえればと思う。 ◆(国兼委員) 関連して、中小企業の道路運送事業者はどのような事業者が対象となるのか。 ◎産業活性課長 道路運送法上、営業許可を受けている事業者が対象で、そのほかNPO法人等が行っている有償運送も対象と考えている。 ◆(国兼委員) 腎友会も対象になり得るのか。 ◎産業活性課長 この期間に10万円の損失、道路運送を行っていることでガソリン価格等の高騰で10万円以上の損失がある場合、20万円の支給対象になる。 ◆(山本委員) 原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業について、申請期間は10月3日から12月28日までであるが、途中で申込みが3000事業者を超えてしまった場合はどうなるのか。 ◎産業活性課長 要綱上、予算の範囲内でと定めるので、3000に達すれば終了になるが、その後の状況を見ながら、対象とならなかった事業者の支援策は検討したい。 ◆(山本委員) 3000事業者に満たなかった場合、期間は延長するのか。 ◎産業活性課長 支払いまでの期間を考えると、当該年度内での事業完了が求められるので、現時点では年内までの申請は変えない方針である。 ◆(山本委員) 枠が余った場合、その分はどのような扱いになるのか。地方創生臨時交付金は国に返還するのか。 ◎産業活性課長 事業者支援に限定して交付されたものではないので、執行残が出るような状況であれば、ほかの事業に充当が可能である。 ◆(山本委員) 3000事業者とした根拠はどういうものか。 ◎産業活性課長 昨年度、国が行った月次支援金の対象にならない方々を対象に実施した中小企業臨時給付金の支給実績は1220件、国の月次支援金の受給者は992件、合わせて2210人となっている。今回は対象期間が4月から9月と長いこと、原油価格等の高騰の影響が広く出ていることを踏まえて3000事業者を想定している。 ◆(石田委員) 原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業について、市内で事業を行っているが、市外の経営者もいる。対象になるのか。 ◎産業活性課長 本店の登記が本市にあること、個人事業主の場合、主たる事業を本市で行い、市内に1年以上居住していることを条件にしているため、該当にはならない。 ◆(石田委員) 前の協力金のとき、市外に在住しているが、大和市で仕事をしている個人店の方に、自分たちも法人市民税を支払っているのに対象外なのかと言われた。何と答えたらよかったか。 ◎産業活性課長 限られた臨時交付金で幅広く支援する形を考え、本店登記が大和市にあることを踏まえての3000である。枠を広げてしまうと、対象事業者数が増えてしまうので、今回は前回の給付金と同様の考え方を取っている。 ◆(石田委員) せっかく大和市にいるのに対象外にされてしまう。市内で事業を行いながら市外に住んでいる事業者は辛辣な気持ちを抱くことは肌身で体感している。大和市の風景とか文化を担っている方々だと思うので、しっかりと守っていくことは大事である。今回はだめであったが、次はとメッセージをしっかり出してもらいたい。  この支援金は収入要件に入るのか。 ◎産業活性課長 所得になる。 ◆(石田委員) 市の裁量で収入から外すことはできるのか。 ◎産業活性課長 国税庁の考え方であるが、市の裁量余地はない。 ◆(石田委員) ほかの困窮している方々に対する給付金等で収入要件から外す判断もしていたこともあったので、ある程度裁量はあると思っていた。裁量はないのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(山本委員) 教育用コンピュータ運用管理事業で、さらに大型提示装置等を整備する。既にあるものでできると思うが、どのような考えなのか。 ◎教育研究所長 現在、普通教室はアクセスポイントがあってネットワーク環境が整っているが、特別教室等では整っていないところもある。大型提示装置を特別教室に入れることでどの教室でもクロームブック端末が使える。コロナ禍で分散授業を行うのに、様々な教室にそのような環境が整っていることが大事になるため要望している。 ◆(石田委員) 教育ネットワーク運用管理事業について、高速通信できるようにしていく方針だと思うが、それをすることにより物すごい電波が学校内に行き交う状態になると懸念している。子供たちがどれぐらい電波に被曝するのか、それが国とか海外の基準に照らし合わせてどういうものか、調査してもらいたい。 ◆(国兼委員) 関連して、委託料が2億円規模で、備品購入費よりも高額になっている。どういう内容か。 ◎教育研究所長 アクセスポイントの追加整備1億146万9000円、ルーターの更新28台、363万4000円、ネットワークの構築費1億429万5000円である。 ◆(国兼委員) 委託先は決まっているのか。 ◎教育研究所長 これからになる。 ◆(高久委員) 教育ネットワーク運用管理事業で、懸念しているのは5Gとの関係で、アンテナもいつの間にか4Gから5Gに変わっている。5Gでないと使えないと誘導されてしまうのではないかと懸念するが、どういう基準を持ち進めていこうとしているのか。 ◎教育部長 当初端末を入れるときは文部科学省の基準に基づいて整備したが、一人一人の端末に動画とかドリルとか様々なものが入ってきて、同時に300人ぐらいが使うと、動きが遅くなってしまう現象が出ている。今回の整備で1100人程度の大規模校でも同時に使用できる。 ◆(高久委員) アメリカやヨーロッパは5Gに対してそれなりの対応が取られていると思う。日本はほとんどされていないため、子供への影響を懸念する。そういう心配は無用なのか。 ◎教育研究所長 文部科学省が推進している基準に従って整備を進めていきたい。今後も文部科学省の動向を注視しながら、より子供たちの安全面等も考えていきたい。 ◆(高久委員) 人体への影響とか解明されていない部分もたくさんあると思う。それなりに調査研究しながら対応を求めたい。 ◎教育総務課長 補足する。WHO、総務省が示している見解では、無線通信に使われている電磁波が人体に与える影響は、科学的な根拠を示すものは見つかっていないとされている。総務省が示す電磁波の指針に対応したアクセスポイントを導入することにより、安全な端末利用をしていきたい。 ◆(山本委員) 教育ネットワーク運用管理事業で、アクセスポイント等を整備することによりランニングコスト自体はどうなるのか。 ◎教育総務課長 今回のアクセスポイントを追加した場合の保守費用は年間483万1000円程度である。回線使用料は2067万8000円である。従来より増額になっている。 ◆(石田委員) 図書館管理運営事業で、「新型コロナウイルス感染症対策として、電子図書の蔵書を拡充し、非接触サービスの充実を図ります」とある。コロナ関連の予算を使っているので、このように表記せざるを得なかったのかと思うが、普通の図書は感染症上よくないので、やめたほうがいいと映ってしまう。コロナ関連の予算として電子図書をしていくのは若干無理があると感じるが、どのように捉えているのか。 ◎図書・学び交流課長 人を介さず本が読めるニーズは一定程度ある。コロナも期間的に長くなってきている状況もあるし、今年度も感染が再拡大し、今後増えてくることもいつある分からないため、早急に充実させていきたい。 ◆(石田委員) 国の交付金をどう使うか問われる。一般会計でいいのではないかと言われかねないようなものを入れ込んでいるのを見ると、どうなのかと思う。電子書籍が少し増えたからといって、コロナ対策に資するかは非常に難しい。市民から見て、一般会計の負担分をコロナの補助金でしているだけと言われかねないようなやり方は問題がある。配慮してもらいたい。 ◆(福本委員) 学校給食管理運営事業について、今回の助成で当面値上げはしなくて済むのか。いつぐらいまで値上げしないで済みそうなのか。 ◎保健給食課長 今年度は値上げは行わない。今年度給食費検討委員会を立ち上げ検討し、適正な時期に価格改定を行いたい。 ◆(山本委員) 図書館管理運営事業で、電子図書をどれだけ充実させるのか。 ◎図書・学び交流課長 青空文庫を9200冊、出版されている電子書籍から1万冊、約2万冊収集する。 ◆(国兼委員) 学校給食管理運営事業で、今年度は値上げは行わない。今年度給食費検討委員会を立ち上げ検討し、適正な時期に価格改定を行いたいと答弁があったが、国からの補助金がこれ以上見込めない考えの下での発言か。 ◎保健給食課長 今年度は算出した金額で十分足りると判断している。現段階で交付金がまたあるかどうか判断できないので、その後はあらゆる状況を検討していきたい。 ◆(国兼委員) 本来給食は自治体の独自事業で、食材費の高騰は大変厳しい状況かと思うが、本市は中学校まで給食があってよかったとの声を聞く。家計に影響がないようにできる努力はしてもらいたい。 ◆(石田委員) 関連して、給食費検討委員会の立ち上げに言及していたが、委員はどういう構成になっているのか。 ◎保健給食課長 学校長、PTA代表で検討する会議になっている。 ◆(石田委員) 厳しい状況で、行政側は給食費を上げたい思いはあると思う。広く保護者の意見を募って検討してもらいたい。 ◆(小田委員) 学校給食管理運営事業で、1食当たり幾らか。月額幾らか。 ◎保健給食課長 小学校は、1食当たり245円、月額4260円、中学校は、1食当たり280円、月額4740円で、年間11か月の徴収となっている。 ◆(小田委員) 給食費検討委員会を立ち上げて価格改定を行いたいと答弁があったが、現在の額はどれぐらい維持されているのか。 ◎保健給食課長 平成26年に消費税が上がったとき現在の額へ改定し、それ以降変更はない。 ◆(小田委員) 県内他市と比べて高いのか安いのか。 ◎保健給食課長 低いほうになる。中学校では1食330円ぐらいのところもある。 ◆(小田委員) 最近よく言われるのがステルス値上げで、市民から、原材料が高騰する中、給食の量が減ってはよくないので、質と量を点検してほしいと聞いた。質と量はどのようにしているのか。 ◎保健給食課長 栄養士、調理員が協力し、より安価なもので、栄養価を変えずおいしいものをと努力している。ステルス的なものは行っていない。 ◆(小田委員) 3食のうち1食は給食で、成長期に大切な食事だと捉えている。今後も給食の質が維持されるように願いたい。 (歳  入) ◆(山本委員) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、国はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したが、本市の交付額は幾らで、今回の補正で幾ら使うことになるのか。 ◎井上 副市長 原油価格・物価高騰対応分は4億2353万5000円で、事業費としては4億6620万9000円になる。                  質疑終結                   討論 (賛成討論) ◆(石田委員) 本委員会所管部分は、原油価格高騰等で中小企業の厳しいところに手が届くように、どんどんブラッシュアップしてレベルが上がってきており、大変高く評価できる。ただ、市外在住の事業者が対象にならないことは残念に思っているし、そういう部分は今後も努力、フォロー等々することを要望し、賛成の討論としたい。 (賛成討論) ◆(山本委員) 本委員会所管事項である市民経済は、新型コロナウイルス感染症やコロナ禍における原油価格・物価高騰により大きなダメージを受けており、事業者等の負担軽減を行わなければならない危機感は市側も持っていることは想像に難くないが、その内容が事業者支援に偏り、生活支援がいささかおろそかになっているのではないかとの感が否めない。  今回の財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)は、内閣府地方創生推進室事務連絡にて、活用可能な事業例として、生活者支援に関する事業の具体例が示されている。その中から適切な事業を実施の参考にすることもできたはずである。  今回、生活支援でこういうことを実施してはどうかとある課に相談したところ、そういう事業を実施した前例はないと言われた。前例のない事業を行うことは、制度設計を含めて大変困難が伴う。現在、我が国は経済的なことも含め大変困難な状況にある。失敗をしないにこしたことはないが、失敗を恐れて旧態依然の前例踏襲ばかり行っていてはじり貧となり、取り返しがつかないようになってしまうのではないか。  とはいえ、早急に何らかの手を打たなければならないこと自体、異論はない。生活者支援に力を入れるとともに、積極的な施策展開も行い、本市をよりよいまちにしてもらいたいとエールを込めて賛成討論とする。
    (賛成討論) ◆(国兼委員) 1日のうちで栄養バランスの取れた食事が学校給食である子供もいることも加味して、給食事業に最大限の努力をしてもらいたいと意見し、賛成する。                  討論終結                   採決        全員賛成 文教市民経済常任委員会所管関係原案可決               午後6時35分 休憩               午後6時48分 再開 △日程第5 請願第4−5号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める請願書                  質疑・意見 なし                    討論 なし                     採決                  全員賛成 採択 △日程第6 請願第4−6号、大和市立小中学校支援学級ヘルパーの増員についての請願書               ( 質 疑・意 見 ) ◆(福本委員) 請願の趣旨に「教員やヘルパーの市の定員は児童生徒8人に対し、1人となっています」とある。教員、ヘルパーは人数制となっているのか。現在、児童生徒の支援状況に合わせたヘルパーの配置となっているのか。 ◎指導室長 支援級の児童生徒数では決めておらず、障害の状態、支援体制を踏まえて適正に配置している。これまでも必要に応じて増やして配置を行っている。 ◆(石田委員) 本請願は、支援が必要な児童生徒に対する教員数が少なくて、教員が多忙化していて十分なサービスができていないことを訴えていると思う。そういう課題は把握しているのか。 ◎指導室長 ヘルパーは、児童生徒の障害の状況に応じて、介助について総合的に判断し配置している。 ◆(石田委員) 請願の趣旨に「特に朝の登校時には支援学級に教員、ヘルパーが僅かしかおらず、一人の児童の介助中に他の児童が教室を飛び出し校内で行方不明になったり」とあるが、そういう事実は認識していないのか。 ◎指導室長 個々の学校で起きている児童生徒への指導方法、指導体制は、ヘルパーの人数等ではなく、児童生徒への適切な指導方法、保護者の抱える不安を解消するため関係機関との連携、巡回相談の専門的な助言、援助を取り入れながら、支援体制構築に向けてサポートに努めている。 ◆(石田委員) 行方不明になったりする問題は報告を受けているのか。 ◎指導室長 特別支援教育の教室内では、それぞれの子供の様々な障害の状態が上がってくることはある。それに対して支援体制の構築でサポートに努めている。 ◆(石田委員) コロナで教員とか関係する方が休んで、人員体制が逼迫することは起こっているのか。もしそういう場合があればどういう対応が取られるのか。 ◎指導室長 児童生徒への適切な指導が最優先される。教員が休みに入っている場合も、児童生徒の指導に何かが欠けてしまうようなことがない体制を組んでいる。 ◆(石田委員) 人数制で行っていることは一切なく、障害の重さ軽さを含めて総合的に判断しているため、人数にマニュアルがあったり指針があったりすることはないのか。 ◎指導室長 そのとおりである。 ◆(石田委員) 人員配置にマニュアルや指針はなく、現場で話し合いをして、決定はどこで誰が行うのか。 ◎指導室長 教育委員会で行っているが、児童生徒の障害の状態や支援体制を踏まえて総合的に判断している。毎年、支援、介助の状態が違う子供たちが入学してくるので、そのときの判断で適切に配置している。 ◆(高久委員) 必要に応じて配置はされているが、まだマンパワーが足りない実態があって、こういう請願が出されたと理解している。教育の現場はマンパワーが全てにおいて必要だと思う。財源の確保も含めて、保護者の切実な声が請願の形で寄せられたことを捉えて、そういう対応をしてもらいたい。 ◆(国兼委員) 多動の子供にはヘルパーは基本ついていないと思う。スクールアシスタントがある程度フォローしているのか。 ◎指導室長 特別支援学級の児童生徒には、生活の介助が必要であれば、特別支援教育ヘルパーがつくことになっている。通常の教室で発達に課題がある児童生徒はスクールアシスタントの支援が入っている。 ◆(国兼委員) 特別支援級にスクールアシスタントは入っていないと理解していいか。 ◎指導室長 そのとおりである。 ◆(国兼委員) 子供は予測不可能な動きをする。様々なアクシデントに臨機応変に対応することとスピード感が求められる。子供たちの安心安全のためにマンパワーが充足しているかもしっかり検証していかなければいけない。毎年、子供の状況に応じて検証はしているのか。 ◎指導室長 毎年、就学相談等で介助の状況等を総合的に判断してヘルパーをこれまでも増やしてきている。平成29年度から令和3年度まで16名増員しており、介助が必要であれば、その都度きちんと増員している。 ◆(山田委員外議員) 教員、ヘルパーの資質を向上していくことは重要なことだと思っている。研修はどうなっているのか。 ◎指導室長 ヘルパーに向けた研修会も行っている。巡回相談等の専門的な助言、援助、ケース会議を行うことで、支援体制の構築に関してサポートに努めている。 ◆(山田委員外議員) ヘルパーが足りないと保護者からの声が届いていることを受けて、個別に相談があったとき、しっかりと相談に乗ってもらえるのか。 ◎指導室長 児童生徒一人一人に適切な支援が必要だと捉えており、特別支援教育では個別の支援シートで一人一人常に話し合いもしている。その際、保護者の理解、協力、情報共有は欠かせない。学校でも教育委員会でも保護者とは積極的に話をする機会を設けていきたい。 ◆(山田委員外議員) 本請願は、少しでも人が増えれば、満足にできるのではないかと多くの保護者の思いが表れたものだと思っている。保護者の気持ちには共感する。教育委員会は保護者の声にも耳を傾けて、特別支援教育に取り組んでもらいたいと要望し、公明党は本件に反対の立場を取りたい。 ◆(布瀬委員外議員) 請願者を含め署名をした方たちは、現在の教員やヘルパーを非難しているものではない。支援級の保護者が、教員やヘルパーの大変な状況を見ていて、どうにかしていきたい思いでこの請願を出している。  請願者は、支援級の教員とヘルパーの増員を要望する署名活動を行ったが、インターネット署名が138人、直筆署名が86人、3週間ほどの短い期間でありながらも、要望に賛同するこれだけの市民がいた。  人数制ではなく、支援の状況に合わせて適切な配置がされていると答弁があったが、一人の子供の対処のために教員は教室外に行って、20人ぐらいの子供がいる教室にヘルパーが一人しかいない状況は日常的にある。授業時間内にクラス外に出ていることは日常的であるし、学校外に出てしまった事例も聞こえてきている。多動の子供の対処で教員がクラス外に行って、残された子供が待っていなければいけない状態も日常的である。迎えに行った保護者は、先生は別の子供の対応のため別の場所に行っていて、自分の子供だけが残されている状況を見ている。一番影響を受けているのは子供たちである。子供たちが安心して過ごせる学校になるためには、市費のヘルパー増員を保護者は望んでいる。                  質疑・意見終結                    討論 (反対討論) ◆(福本委員) 教員の過重労働問題や特別支援学級へ入学を希望する児童生徒の急増による人手不足問題等、話は聞いているし、承知をしている。支援学級での人手不足は事故やけがにつながることもあり、より手厚い支援を受ける必要がある児童も多く、そうしたことから教員やヘルパーの十分な配置の必要は理解している。  本請願には、ヘルパーの配置を児童生徒の数による人数制との記載や、教員とヘルパーの定員、役割の部分で混同しているところもあり、事実誤認の部分がある。請願、陳情は文面で判断せざるを得ないことから、このままでは賛成できない。  請願者の言っている趣旨は十分理解している。現場には様々な課題があり、改善すべきことがあることも承知している。本市議会では趣旨採択の制度がないことから、心苦しいが反対の討論とする。 (賛成討論) ◆(高久委員) 請願書の記にある「人数制で決めるのではなく」は請願者の認識が違っている。必要に応じて配置されているが、それも実態は財源の問題があると思う。請願の趣旨に応えて賛成したい。 (反対討論) ◆(石田委員) 本請願の趣旨には強く賛同している。請願の文面を見れば、署名する方は大勢いると思う。本請願の賛成、反対はあまり重要ではないと捉えている。実態を見て、これをひどいと感じている方々がいる。  状況を見ながら判断していると答弁があったが、外に出てしまったり、対応の必要なところに集中してしまい、フォローに手が回っていない状況は教育委員会が把握し切れていない。そうでなければ、これだけのエネルギーが生まれない。こういう請願が上がってきたことを捉えて、実態をしっかり調査し、事故が起こらない部分に役立ててもらいたいと要望し、反対したい。                  討論終結                   採決                 賛成多数 採択               午後7時15分 閉会...