大和市議会 > 2022-06-22 >
令和 4年  6月 定例会-06月22日-04号

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  1. 大和市議会 2022-06-22
    令和 4年  6月 定例会-06月22日-04号


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    令和 4年  6月 定例会-06月22日-04号令和 4年  6月 定例会               令和4年6月22日(第4日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長      大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長     井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長     小 山  洋 市   4番  河 端  恵美子       教育長     柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       政策部長    齋 藤  園 子   6番  野 内  光 枝       総務部長    本 多  律 子   7番  布 瀬    恵       市民経済部長  佐 藤  則 夫   8番  山 崎  佐由紀       環境施設農政部長  10番  佐 藤  正 紀               飯 塚  隆 広  11番  石 田    裕       健康福祉部長  樋 田  久美子  12番  堀 口  香 奈       こども部長   樋 田  竜一郎  13番  井 上    貢       文化スポーツ部長  14番  青 木  正 始               大 下    等  15番  中 村  一 夫       街づくり施設部長  16番  鳥 渕    優               財 津  保 真  17番  山 田  己智恵       教育部長    前 田  剛 司
     18番  町 田  零 二       総合政策課長  丸 山  太 郎  19番  古谷田    力       総務課長    篠 崎  光 義  20番  国 兼  久 子  21番  安 藤  博 夫      4.議会事務局職員出席者  22番  赤 嶺  太 一       事務局長    前 嶋    清  23番  大 波  修 二       事務局次長   田 口  健 一  24番  高 久  良 美       議事係長    植 山  友 隆  25番  小 倉  隆 夫       主査      今 泉  怜 子  27番  木 村  賢 一       主査      土 屋  紀 子  28番  吉 澤    弘       主事      保 田    翼 2.本日の欠席議員   9番  山 本  光 宏                  議  事  日  程                第4号                           令和4年大和市議会第2回定例会第22日                           令和4年 6月22日(水)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                   午前9時00分 開議 ○議長(中村一夫議員) おはようございます。ただいま出席議員は26人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(中村一夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。5月の臨時会まで新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して行っていた本会議への出席者数を減らす取組については通常どおりの出席に戻すこととし、扉の開放などその他の取組については継続して実施いたしますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) それでは、 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――7番、布瀬 恵議員。               〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 皆様、おはようございます。神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。大項目ごとに質問していきます。理事者側におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。  大項目1、青少年の居場所について、今回の一般質問は、市内在住で他市の児童館に勤務されている方から、大和市の児童館はなぜ高校生は入れないのですか、私の勤務している児童館は高校生までが使えるため、たくさんの高校生が来て遊んでいます。また、高校生が中心になって企画を考え、実践するなど、異年齢交流も盛んです。スタジオで楽器演奏や調理室で調理、体育館でのバスケなど様々なことをして楽しんでいます。大和市ではそのような場所はないのですか。この問いかけがきっかけになりました。  中項目1、高校生、大学生への切れ目のない支援について、近年、中高大生のコミュニケーション能力の低下や地域社会における人間関係が希薄化しており、コロナ禍においてその状態が加速しています。しかし、これは中高大生自身の問題ではなく、日常的に過ごしている場所の在り方や周囲の人との関わり方、社会との関わり方に問題があり、中高大生にとって生きづらい世の中になっているということが指摘されています。2020年度高校生の不登校生徒数は4万3051人で、1000人当たり13.9人となっており、高校生の約1.1%は中途退学しています。家庭と学校の往復を生活の軸にしている高校生は、そこでの関係性が崩れてしまうと社会的に孤立しやすい状況になってしまうと言われています。家や学校に居場所のない高校生がまちなかをさまよい、難民高校生とも言われているようです。また、コロナ禍で大学生は、長い間、リモートの授業を強いられ、学生間の交流が以前のようにはできない期間が長く続きました。  未就学児や小学生の間は、地域のイベントなどを通して多様な年齢層の方と関わる機会があります。中学生はイベントのボランティアなどで関わる機会もあります。しかし、高校生や大学生になると、地域との関わりは極端に減ってしまいます。ある調査で、中高生が将来の目標や興味分野を持つきっかけは、ネットや趣味の活動を通した自発的な行動が多い、中でも学校外の年上の人との交流が中高生の自己肯定感や将来の意識に対して大きな影響を与えるという結果が出ました。キーワードは、趣味などを通した自発的な行動と学校外の異年齢交流です。  シリウスやポラリスには無料で学習できるスペースが確保されており、たくさんの中高大生も利用しています。しかし、学習以外での利用になるとほとんどが有料の場所になってしまいます。昨年オープンしたふれあいの森スカイ広場スケートパークに行かれたことはありますでしょうか。私の子供たちは毎週利用させてもらっています。市内外から下は3歳ぐらいから上は60歳ぐらいまで、様々な年齢の方が集い、にぎわっています。子供連れの家族が多いですが、1人で来る中高大生世代もたくさんいます。とにかく異年齢交流が盛んで、年齢というよりも、スケボーの技術力の差で自然と教え合うようになったりして、仲よくなっています。身近に、あっ、その技、できるようになりたいというちょっとした憧れ的な存在がいると、転んでも、失敗しても練習して、そして成功したときには共に喜び合う。そんな姿を見ていると、スケボーという一つの趣味を通して、場所があればとてもすてきなコミュニティーができていくことを実感しています。  2023年度創設予定のこども家庭庁の打ち出したこども政策の基本方針の中で、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援の必要性が挙げられています。また、課題解決に向け、近い目線、価値観で対応することのできるお兄さん、お姉さんという斜めの関係性による支援、若者の参画も進めています。座間の「あすのち」は、高校生が立ち上げた無料の学習支援団体です。対象は小学生から高校生で、経済的理由から塾に行けなかった自身の経験から、学習支援のボランティアをしたいと思っていた高校生たちが何人か集まり、支援する場を探していましたが、その支援の場がなかったことが団体立ち上げのきっかけになったそうです。以上から質問していきます。  小項目1、青少年健全育成において、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援の必要性について市の考えをお聞かせください。  小項目2、高校生、大学生を対象とした異年齢交流などのできる居場所づくりへの市の考えについてお聞かせください。  小項目3、大和ユースクラブこども体験事業への参画人数と年代構成はどのようになっているでしょうか。  中項目2、児童館の利用について、大和市の児童館はコミュニティセンターに場所を借りて運営しているため、児童福祉法の下での運用と異なり、市独自の条例で運営されています。そのため、児童館が利用できる年齢は小中学生のみになっています。しかし、他市の児童館では、最初に申し上げたように高校生も使用でき、体育館、スタジオ、調理室などが無料で使用できるよう整備されています。高校生と小学生の兄弟が一緒に卓球をしようと児童館を訪れたのですが、高校生が入室できず、嫌な思いをしたということもありました。また、来場した未就学児の親子が小学校の行っている工作をさせてもらえなかったという不満の声も聞いています。以上のことから質問していきます。  小項目1、なぜ児童館の利用は小中学生と未就学児の親子に限定されているのでしょうか。今後、希望する声が多くなれば変更は検討されるのでしょうか。  小項目2、高校生、大学生を含めた異年齢交流のできる場所の必要性についてお考えをお聞かせください。  以上で1つ目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 布瀬議員の御質問にお答えします。  1番目、青少年の居場所について御質問がありました。1点目、高校生や大学生への切れ目のない支援についての1つ目、包括的な支援の必要性についてお答えいたします。  現在、国においてこども家庭庁の創設が進められており、こども政策の基本理念の一つとして「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援」を掲げております。子供や若者が円滑に社会生活を送ることができるようになるまで支援していくということが示されているわけでございます。また、内閣府がまとめた令和4年度子供・若者白書におきましては、子供、若者の抱える課題について、経済的困窮やいじめなど多岐にわたる困難が複合的に現れ、その困難をさらに複雑なものにしているケースが見られることから、こうした困難を有する子供、若者に対しましては、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であるとしております。本市におきましては、子供や青少年に最も身近な基礎自治体として、様々な問題や課題の解決に当たり、教育委員会をはじめとする関係部署との連携、協力をはじめ、神奈川県央地域若者サポートステーションなど、関係機関と連携を図りながら適切な対応を速やかに行えるよう努めているところでございます。  青少年が抱える課題は一人一人が異なり、その課題の解決に当たりましては、関係する複数の部署や機関が連携し、充足的な支援を行うことが必要であり、生まれ育った環境などによって青少年の未来が左右されることがないよう、きめ細かな支援を行うことが重要であると認識しております。  2点目、児童館の利用についての1つ目、利用対象についてと2つ目、異年齢交流については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市の児童館は、健全な遊びを通じて児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に、大和市内22か所に設置されております。利用対象者は市内在住の16歳未満の児童としております。放課後における小学生を中心とした地域の子供の居場所として、児童館は重要な役割を担っております。利用対象者の変更は予定しておりませんが、児童館で開催されるイベント等に高校生や大学生が参加することで異年齢交流が促進されるよう、指定管理者に働きかけてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2つ目、高校生、大学生を対象とした異年齢交流などのできる居場所づくりへの支援についてお答えいたします。  高校生や大学生の居場所づくりにつきましては、青少年の健全育成を図る上で重要であると捉えており、これまでもこども体験事業の企画等を行う実行委員への参画や、少年消防団におけるチーフ指導員としての参加を働きかけるなど、様々な事業を通じて異年齢交流につながる活動機会が提供できるよう努めているところでございます。中学生から社会人まで幅広い年代で構成する大和ユースクラブは、自主的、主体的に活動できる青少年の育成を目的としており、小学5、6年生が自然体験等を通じて様々な経験を積むわくわく冒険隊の企画運営に携わること等により、異年齢による交流の促進を図っております。また、市内のこども食堂では大学生がボランティアとして子供の学習支援に取り組んでいる事例もあり、今後も引き続き、高校生、大学生が様々な年代と交流できる居場所づくりに努めてまいります。  3つ目、大和ユースクラブこども体験事業への参画人数と年代構成についてお答えいたします。  大和ユースクラブの令和元年度の会員数は、中学生26人、高校生24人、大学生、社会人21人の計71人で、令和3年度の会員数は、中学生11人、高校生22人、大学生、社会人33人の計66人となっております。また、令和元年度のこども体験事業には、高校生9人、大学生、社会人6人の計15人が実行委員会として参画し、令和2年度、令和3年度はコロナ禍により事業を中止しましたが、今年度は、高校生4人、大学生、社会人9人の計13人が事業実施に向けて活動を行っております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――7番、布瀬 恵議員。               〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 御答弁、ありがとうございました。  これからを生きる子供たちの65%は、今現在存在していない職業に就くという予測や、今後10年から20年程度で現在の半数近くの仕事が自動化される可能性が高いというような予測もあります。先の見えない不確実な未来を生き抜くための意欲や想像力を身につけていかなければ、これからの社会を生き抜けないということです。その力を身につける場所は、学校より地域にあると私は考えています。自分が住む地域の課題を捉え、解決に向けて参画していく場が設けられるよう支援していくことは市の役割だと考えています。様々な居場所があり、そこに、中学生、高校生、大学生を含めた異年齢の交流から子供たちは多くのことを学ぶことができるのです。新たな児童館の設置は難しくても、その運用を変えていくことで、高校生の新たな居場所になります。現在あるこども食堂に、高校生、大学生を巻き込んでいくこと、これも新たな居場所の一つです。児童館のイベントなどに高校生などを巻き込んでいくことなど、声かけしていただけるということをとてもうれしく思います。今後もこのように交流が拡大していくような働きかけをしていただけるよう要望します。  子供たちにとって、生き抜く力をつけていくために必要なことは何か、場所は何かという視点で考えていってほしいと思います。学びイコール勉強ではありません。子供たちが自発的にしたいと思い、楽しいと思う場所の確保や創出の支援を行っていただきたいと要望し、1つ目の質問を終わります。  大項目2、学校問題解決に向けた取組について、中項目1、本市における学校問題の対応について、近年、保護者や地域住民などが学校へ寄せる相談や要望などの内容が多様化し、複雑化してきており、対応に苦慮しているケースが増加していると言われています。昨年9月の私の学校問題に対する一般質問に対し、本市の学校現場でも「子供たちが抱える課題の複雑化や保護者の要望の多様化が顕在化し、学校内で解決することが困難な事案が生じている」と教育委員会は答弁しました。保護者が学校に対し相談や要望をするのは、親として我が子を思う気持ちだったり、不安なことなどを分かってほしいというような思いだったりします。教員にとっては40人の中の1人に対し、保護者にとっては1分の1であり、それだけでも感覚のずれが生じていると言えます。  2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、自治体にいじめ防止基本方針の策定が義務づけられました。本市もいじめ問題に対しては、いじめ防止基本方針が各学校で作成され、対策等が整備されています。しかし、学校で生じる問題はいじめ問題だけではありません。  そこで質問します。小項目1、大和市の教育の基本理念である未来を切り拓いて生きていく力を育む学校教育達成のために「『地域』が、全ての土台となり全体を包み込むように見守り、支えます。『教育委員会』は『子ども』『学校』『家庭』『地域』の力を借りながら、共に教育施策を推進していきます」となっています。協力、連携していく必要がある保護者や地域との間で問題が生じた場合の対応についての基本的な考えをお聞かせください。  小項目2、学校問題解決に向けて、学校や教育委員会は具体的にどのような取組を行っているのでしょうか。  小項目3、学校だけでは解決が困難となった事例のうち、学校から教育委員会やほかの関係機関に相談されたその事例に対してどのような対応をしているのでしょうか。  文部科学省は、学校の役割の拡大や業務の増大の要因として、1、家庭、地域の環境、教育力の低下、2、児童生徒への指導の困難化、3、保護者対応の増加を挙げています。予測困難な時代を生き抜く力を子供たちに育むためには「社会に開かれた教育課程」「チーム学校」等のキーワードで言われるように、学校と地域の連携がより一層必要です。学校運営協議会制度通称コミュニティ・スクールは2004年に法整備され、開始されました。2017年に、学校だけが頑張るのではなく、地域住民も学校がやることだからと学校に全て押しつけてしまうのでもなく、地域と学校が一緒に子供たちの教育を考えていこうとなって設立されました。現在、大和市では、小学校と中学校それぞれ1校ずつにコミュニティ・スクールが設置されています。  そこで質問します。小項目4、学校問題解決に向けての地域との連携はどのように行われているのでしょうか。また、コミュニティ・スクールを設置している学校ではどのような連携が行われているのでしょうか。  中項目2、保護者への相談体制について、学校が保護者に対して準備している相談体制としては、担任、学年職員等が相談を受け、相談内容に応じて教育相談コーディネーターの面談につなげるなど、相談内容の共有と組織的な対応が行われています。また、必要時、教育委員会と連携して、指導主事が同席して相談を行う体制や、青少年相談室において心理職を派遣できる体制を整えられています。青少年相談室が受けた電話と来室を合わせた相談件数は、2019年656件、2020年624件、2021年525件でした。その内容は、性格、行動上の問題が34%、次いで不登校が23%、発達障害が11%の順になっており、相談内容はほとんど子供に関連したものでした。東京都教育相談センターでは、保護者や地域住民等への対応における学校では解決困難な問題について、その相談の窓口として学校問題解決サポートセンターを設置しています。そこに寄せられる相談の約7割は学校、教職員への苦情で、その内訳は、1位が教職員の言動、2位が管理職の言動、3位が生活指導と教職員の対応に対する訴えが多い結果となっています。大和市において学校や教職員への訴えは学校に直接届いているのでしょうか。その内容はどのように把握され、対応されているのでしょうか。また、毎年教育委員会が行っている教員の体罰等に関する保護者アンケートは、教育委員会がどのように対応されているのでしょうか。  そこで質問します。小項目1、コロナ禍において、保護者が学校に入る機会がかなり減少し、教員との対面で話す機会がほとんどないことで、保護者と教員との関係性の希薄化から、行き違いや誤解が生じやすい状況になっているとも言えます。コロナ禍における保護者等との関係を構築していくために行われた取組についてお聞かせください。  小項目2、学校や教職員に対する訴えや要望などはどのように対応されているのでしょうか。また、教育委員会が行っている体罰等のアンケートで寄せられた相談や訴えに対する対応はどのように行っているのでしょうか。  小項目3、学校や教育委員会などに対し、相談に対する対応の不満などから信頼関係が薄れてしまった保護者に対しての相談支援体制はどのように行われているのでしょうか。  2018年に行われた国際教員指導環境調査の報告によると、日本の教員が仕事をしている時間は、小学校が週54.4時間、中学校は56.0時間で、参加した先進国で最長でした。その内訳は、事務業務が参加国で最長だったのに対し、知識や専門性を高めるための職能開発に費やした時間は参加国で最も短いという結果でした。また、事務的な業務が多過ぎることと保護者の懸念に対処することに対してストレスに感じている教員の割合が高く、参加国平均と比べて高い状態でした。教員の時間が授業以外の業務に多く費やされているということは、子供たちと向き合う時間が削られることにつながります。教員が教員として最も時間と労力を注ぐべき教育活動に専念できる環境をつくることがとても必要とされています。  そこで質問します。小項目4、多様な業務をこなしながら、保護者等への対応を行っている教職員の相談支援体制はどのように行われているのでしょうか。  中項目3、保護者間トラブルについて、2021年9月、教育長の任命についての私の質問の際、2020年の児童館トラブルに端を発した問題について、問題をどのように捉え、分析したのかについて質問した際の答弁は、学校も教育委員会も適切に対応したというものでした。この事案は議会でも複数の議員が取り上げ、問題視しているものです。この問題は、市の教育委員会や教育長、県の教育委員会に対し、複数の保護者が要望書や陳情書を提出しており、現在でも保護者からは様々な不安の声が聞かれています。答弁どおりであれば、初期対応に始まる全ての対応について分析した結果、適切であったと判断したということになります。  この件に関し、私は県の教育委員会に情報公開請求をしました。そこで得た市の教育委員会としての事件に関する基本的な考えについての文書には、以下のことが書かれています。まず、複数の保護者から手紙が複数届いたため、バランスを考慮して、訴えた保護者からの聞き取りを行わなかったと記されています。文書で訴えや要望が届いたため、直接の聞き取りを行わないという判断には驚きました。それに対し、学校や教職員からは、連日にわたり詳しい聞き取りを行ったと記載されています。その上で、学校長の対応を振り返った結果から指導した内容が書かれてあります。以下、指導内容について要点を読み上げます。校長以下、職員数名で対応してきたことは、あまりよい結果を生んだとは言えないばかりか、問題を見えにくいものにしてしまった。情報を共有し、方針を明確にして、組織的な対応が求められている。8月の事件後、保護者間トラブルになると思っていなかったことは理解できるが、トラブルが大きくなる前に、学校長が保護者双方の間に入って調整することが必要だったのではないか。複数の保護者の不安に対し寄り添った対応が不足していた。より丁寧な対応の不足が悔やまれる。学校評議員等との情報交換を大切にすべきであった。市の教育委員会への報告が遅過ぎる。もっと早い段階であれば違った状況をつくり出す方法も考えられた。以上のことから質問していきます。それぞれ不足していたと判断した対応についての原因が何であったと捉えているのでしょうか。さらに、その分析から、今後再発防止に向けてどのような対策につながったのか、お聞かせください。  小項目1、組織的な対応が行えなかった原因と対策について、小項目2、学校評議員等との情報交換や連携が行えなかった原因と対策について、小項目3、保護者への寄り添った対応が不足していた原因と対策について、小項目4、教育委員会への報告が遅くなった原因と対策について。  小項目5、この分析した内容はどのような場で情報共有されたのでしょうか。  小項目6、教育委員会が行った再発防止に向けた取組についてお聞かせください。  中項目4、スクールロイヤーの活用について、2022年度、県が市町村立中学校への支援の一つとして、学校で起きる様々な問題に対し、法的側面から支援を行うスクールロイヤー1人を県教育委員会に配置しました。週2回の午後から弁護士が市町村立の学校や教育委員会からの相談に対応するというものです。しかし、保護者の相談には応じません。大和市はスクールロイヤー制度が必要と認識しており、県の制度を活用していくとのことです。このスクールロイヤーの相談へ迅速につなげていくためには、学校や教員が早い段階で法的助言が必要と判断していく必要があります。全国的に見れば、保護者や地域等からの要望に対する教育委員会の取組として、苦情等の対応マニュアルを作成し、理論と電話対応などの実際の対応例、そして事例集などをまとめたものを作成している自治体が多数あります。横浜市も2009年に作成し、改定もされながら活用されています。マニュアル作成とともに、学校問題解決のための専門チーム、いわゆる第三者機関を設置して対処している県や市があります。チームのメンバーは、医師、弁護士、臨床心理士、警察関係者、保護者代表者など、専門家を交えて構成されています。近隣では、横浜市、東京都などにも設置されています。  そこで質問していきます。小項目1、学校問題の解決に向けて、神奈川県教育委員会のスクールロイヤー制度を効果的に活用していくために、市としてどのような体制で臨むのでしょうか。  小項目2、学校現場やそこにいる全ての教員が保護者や地域等の様々な要望や苦情などに対応できる力量をつけておくことが大切です。研修も一つの方法ですが、対応マニュアルを作成し、常に目を通すことができる状態にしておくことで備えと対応力の向上につながると考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 2番目、学校問題解決に向けた取組について御質問がありました。1点目、本市における学校問題の対応についての1つ目、基本方針についてと2つ目、学校や教育委員会の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。  学校で生じる問題につきましては多岐にわたっており、大和市学校教育基本計画にのっとり、丁寧に状況を把握し、速やかに対応することで、教育的解決に向け取り組んでおります。  3つ目、困難事例への対応についてお答えいたします。  学校において、困難事例への対応が生じた場合、関係機関と情報を共有し、必要に応じて県教育委員会や児童相談所、警察等の専門的な外部機関との連携を図り、対応しております。  4つ目、地域との連携及びコミュニティ・スクールとの連携についてお答えいたします。  学校で生じる問題への対応において地域との連携は重要と認識しており、PTAや自治会等との協議を通じ、連携を図っております。今年度導入したコミュニティ・スクールにつきましては、教育課程の充実などを図る組織であり、学校で生じる問題への対応を検討する組織ではないと認識しております。  2点目、保護者への相談体制についての1つ目、コロナ禍における保護者等との関係構築を図る取組についてお答えいたします。  コロナ禍において、保護者との関係を構築するため、ICTを活用した情報発信に努めており、具体的にはPSメールにより、保護者の安心につながるよう児童生徒の健康、安全に関する情報提供を行っております。  2つ目、学校や教職員への苦情対応についてと3つ目、教育機関との信頼関係が壊れた場合の相談支援体制については、関連がありますので一括してお答えいたします。  学校での苦情対応につきましては、管理職をはじめ、生徒指導、担当教員、教育相談コーディネーターなど複数の教職員で情報を共有し、保護者に寄り添った対応をしております。保護者との関係の再構築が必要な場合につきましては、関係機関から助言を受けるなど、再び信頼関係を築くため、真摯に取り組んでまいります。  4つ目、教職員の相談体制についてお答えいたします。
     教職員がいつでも不安や悩みを相談できるよう、電話での対応や面談を行うほか、ストレスチェックを年1回実施するなど、教職員の不調を早期に発見し、フォローを行う相談体制を整えております。  3点目、保護者間トラブルについての1つ目から4つ目までの質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  議員御指摘のトラブルにつきまして、学校は、児童館トラブルにおいては適切な対応を行った一方で、保護者間トラブルにおいては、学校外ということもあり、情報を把握することが困難で、教職員間での情報の共有や学校評議員等との連携が不十分だったこと、教育委員会へ報告が遅れたことなどから、保護者に寄り添った対応が不足していたと認識しております。教育委員会といたしましては、県教育委員会や関係機関と連携を図り、意見や助言を受けながら、全保護者へ文書を配付するなど適切に対応してまいりました。  5つ目、分析した内容の情報共有についてと6つ目、再発防止に向けた取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。  分析した内容につきましては、教育委員会において情報の共有を図り、それを踏まえた上で、小中学校の管理職を対象とした研修等を行ってまいりました。今後も全ての子供たちが安全安心な学校生活を送れるよう、支援体制を整え、必要に応じて専門機関等の活用を行ってまいります。  4点目、スクールロイヤーの活用についての1つ目、神奈川県教育委員会スクールロイヤーの配置についてと2つ目、学校問題解決のための手引作成については、関連がありますので一括してお答えいたします。  県が配置したスクールロイヤーにつきましては、運用方法等を各学校に周知するとともに、法的視点が必要な事案において積極的に活用するよう情報提供しております。また、手引の作成につきましては、必要性も含め、今後検討してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――7番、布瀬 恵議員。               〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 御答弁、ありがとうございました。  まず最初に、様々なことを求められている学校で対応されている教職員の方々に感謝申し上げたいと思います。また、教職員の方が日々の教育活動にできるだけ専念できるよう、今後も私は提案していきたいと思っています。  学校問題解決に対する考えについてですが、初動が大切であると捉えていること、また、対応困難な事例に対して組織的な対応をしていくことや、できるだけ専門家の意見を取り入れ対応していく姿勢であることは分かりました。しかし、それ以前に、保護者や地域からの要望、苦情をどのように受け止めるのかではないでしょうか。否定的に捉えるのか、教育活動を改善するチャンス、関係性を深めて信頼関係を構築していくチャンスと捉えるのかの心構えの違いがその後の対応に大きく影響していくと思います。子供たちが安心して学ぶことのできる環境を学校が保護者や地域との連携、協働でつくるという意識が大切です。基盤は信頼関係であり、その信頼を日頃から構築していく努力が必要です。  保護者間トラブルについて、児童館のトラブルは適切な対応で解決したのに、保護者同士が学校外でもめているとの解釈で対応が不足していたのは、本来学校で対応しなくてもいい事案であることから仕方がないというようにも聞こえてしまいます。そもそも書面で送られてきた要望に対し、対面での聞き取りを行わないという対応が保護者と真摯に向き合っていると言えるのでしょうか。全保護者に配布した文書は、もともと保護者が強く要望して実現した説明会の報告書です。結局、どのように対応するかというよりも、どのような姿勢で問題に臨んでいくのかが重要であると再認識しました。学校で生じる問題に対し、対応策について検討する前に、教育委員会、学校としてどのような姿勢で臨むのかをいま一度話し合って、意思統一を図るべきだと考えます。  地域との連携について、PTAや自治会とは連携するが、学校運営協議会は学校問題を話し合う組織ではないとの認識に私は驚いています。学校運営協議会は、委員に一定の権限が与えられ、学校運営に参画し、学校づくりを行っていく組織です。今までPTAや学校評議員は、学校に意見、要望を言うだけにとどまっていましたが、学校運営協議会の委員は地域、例えばPTAや学校評議員の意見、要望を学校へ届け、学校と一緒になって対応していきます。コミュニティ・スクールは様々な課題を抱えた学校を、地域住民が参加することで、育てたい子供像、目指す教育を実現していくために導入されるものです。現在、大和市がどのような考えで、どのように設置しているのかを今後確認していきたいと思っています。  スクールロイヤー制度について、県作成の資料を各学校に配架し、活用を促していることは分かりました。スクールロイヤー制度については、以前の私の一般質問でも申し上げたとおり、先行導入している自治体で様々な課題も出てきています。その一つが保護者も相談できる体制についてです。神奈川県のスクールロイヤーは、学校の代理人であること、保護者対応を行わないこととしています。学校に相談したけれど、きちんと対応してもらえない、様々な理由で相談しにくいというような学校や教育委員会との信頼関係が築けていない場合、どこに相談すればいいのでしょうか。県内の政令市以外で、藤沢市、厚木市、茅ヶ崎市は、市独自でスクールロイヤーを配置しています。藤沢市では弁護士資格を持つ職員がスクールロイヤーとして教育委員会に1人配置され、週5日常駐し、学校や教育委員会の相談や教職員へのコンプライアンス意識向上の研修も行っています。必要に応じて保護者との面談を行うなど、柔軟な対応が取られています。今後、県のスクールロイヤー制度を活用しながら、学校、保護者、地域にとってどのような配置がいいのかを検討していくことを要望します。必要となれば、市独自で配置していくことも検討していただきたいと思います。さらには、教職員全体の保護者や地域への対応力の向上のために、ぜひマニュアルの作成を検討していただくことも強く要望します。  繰り返しになりますが、主役である子供たちの行きたい場所、学校であるためには、家庭、地域、学校の協働は不可欠であることを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で7番、布瀬 恵議員の一般質問を終結いたします。  続いて――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 日本共産党の堀口香奈です。今回の質問は、1、物価高騰による影響と支援について、2、低出生体重児の育児支援に関わって、それぞれ大項目ごとに2回に分けて質問してまいります。本日、一般質問3日目となりましたので、質問が他の議員と重複することもありますが、よろしくお願いいたします。  物価高騰による影響と支援について、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する下で、原油の供給不足や天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の影響で、燃料や食料品など、あらゆる生活必需品がかつてない勢いで高騰し、生活を直撃しています。帝国データバンクが6月1日に発表した【速報】「食品主要105社」価格改定動向調査(6月)結果によると、年内に実施する値上げが1万品目を突破しています。6月までに値上げした6285品目に加え、7月以降に4504品目が予定されており、累計1万789品目、平均値上げ率は13%にもなるとのことです。値上げが多く実施される夏に加え、秋以降も値上げラッシュが続く可能性が出てきており、今後ますます市民生活へ影響を及ぼすことが懸念されます。  そこで質問いたします。1、物価高騰による本市への影響についてどのように捉えているでしょうか。  4月26日、総合緊急対策として、コロナ禍において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分1兆円が創設されました。交付金額は人口や感染状況等を基礎として算定されるとのことです。  そこで質問いたします。地方創生臨時交付金として新たに創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分は本市にどの程度配分されるのでしょうか。また、通常分として交付される地方創生臨時交付金は、今年度、どの程度活用できる見込みなのか、併せてお伺いいたします。  原油価格・物価高騰対応分は、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食等の負担軽減など、子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸、交通分野をはじめとする中小企業等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされており、コロナ禍において、原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者に対して自治体が実施する事業に幅広く活用することが可能とされています。暮らしの大変さを分かっているのは、住民にとって身近な存在である自治体です。実態やニーズを把握した上で、迅速に活用していただきたいと思います。  そこで質問いたします。物価高騰による市民への影響やニーズを把握した上で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に対する事業を検討していく必要があると考えますが、本市ではどのように活用を検討しているのでしょうか。  次に、学校給食について伺います。  物価高騰の中でも、食材費、水光熱費の値上がりで学校給食への影響は深刻で、やむを得ず給食費の値上げに踏み切る自治体も出始めています。本市の学校給食においても、食材の調達や献立に大変御苦労されているのではないかと思います。そうした中でも、季節物の食材の活用や新しいメニューを取り入れるなど、様々な工夫をしていただいています。最近、我が家では給食の話題が多くなりました。子供たちは、黙食は続いているものの、パーティションがなくなり、以前よりも開放的となって給食を楽しんでいる様子が伝わってきます。中でも新メニューは子供たちの中でも話題になることが多いようで、気に入ったメニューは家でも作ってほしいとリクエストされることが多くなりました。給食のありがたさは、一保護者としても感謝しているところです。本当にありがとうございます。  学校給食は学校教育の一環として行われ、セーフティーネットの機能も有しています。食料品や配送コストの高騰によって、おかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないことがあってはならないと思っています。あわせて、国際情勢によって食の供給や安全が脅かされないよう、給食に国産、地場産食材を使用することが今こそ必要で、子供たちの学びを保障し、心身を健全に発達させる公的な支えが求められています。文科省は4月5日の事務連絡で、食材高騰による給食費の値上げに対して地方創生臨時交付金の活用を示し、さらに、4月28日には局長名で、学校給食の負担軽減として、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行う取組を進めることをお願いする事務連絡を出しています。物価の高騰によって教育費の負担が増大し、生活困窮家庭がさらに追い込まれたり、子供たちの育ちが阻まれることのないよう、物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を早急に行う必要があると考え、質問いたします。  1、学校給食に与える影響が懸念されますが、どのような影響があるでしょうか。  2、地方創生臨時交付金も活用し、保護者負担の軽減を行う必要があると考えますが、現状の給食費についてお聞かせください。  1回目の質問は以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 堀口議員の御質問にお答えいたします。  1番目、物価高騰による影響と支援について御質問がありました。1点目、物価高騰による本市への影響についてお答えいたします。  我が国においては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業種の事業者やその従業員などを中心に、経済や生活への影響が依然として続いております。こうした中で強行されましたロシアによりますウクライナへの軍事侵攻は、世界規模で不確実性を高め、この影響などにより、原油や穀物などの国際価格が変動を伴いながら高水準で推移しているわけでございます。多くの原材料や穀物などを輸入で賄っている我が国は、円安の進行も含めまして、輸入物価の上昇によります影響を強く受けることとなり、商品価格の高騰、購買力の低下を通じて、消費や企業活動が縮小し、経済に大きな打撃を与えると懸念されていることが報道されているところでございます。目下のところ、本市におきましてもこうした影響を受けることは免れず、地域の企業活動から市民生活に至るまで、様々な分野で負担が増加しているものと、捉えております。物価高騰に対しまして一自治体でできることは限られておりますが、これまでも様々な現場の声に接する各課を含め、新たな事業や支援の必要性について検討を行っており、今後も引き続き、市として必要な対応に努めてまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                 〔齋藤園子政策部長 登壇〕 ◎齋藤園子 政策部長 2点目、地方創生臨時交付金とコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付限度額についてと3点目、原油価格・物価高騰対応分の活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市が今年度活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、当初予算に計上した額を除き、全体で約9億2000万円となっております。このうち、今年4月、国が新たに創設したコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付限度額は約4億2000万円でございます。この新たな臨時交付金は、原油価格、物価高騰等に直面し、生活に困っている方々や事業者への直接的な支援を目的とした事業に活用することが要件化されており、本市ではこれまでに交付を受けてきた臨時交付金と同様、原則として年度内に事業を完了させる必要があることなどを考慮しながら、現在全庁的に活用事業の検討を進めているところでございます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 4点目、学校給食についての1つ目、物価高騰下における影響についてと2つ目、現状の給食費については、関連がありますので一括してお答えいたします。  今年度の学校給食につきましては、これまで同様、安定した学校給食を提供できるよう計画しておりますが、急激な物価高騰により食材料の調達等に苦慮している状況となっており、今後も物価高騰が続く場合には、提供する給食の質、量等に影響が出ることが予想されます。引き続き栄養バランスの取れた給食を安定して提供できるよう、また、保護者等への負担増とならないよう、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として国から示されております地方創生臨時交付金の活用も視野に入れ、今年度の対応策について検討してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 御答弁をいただきました。  本当に今、市民生活に大きな影響が出ていることは市長からも御答弁をいただきました。共産党議員団として今、市民アンケートを市民の皆さんにお願いさせていただいています。現在236件、ネットのアンケートも含めて様々アンケートを返していただいていますけれども、暮らしの状況はとの質問に、やはり多くの方が苦しくなったと回答されています。今回の物価高騰の影響は、その影響を受けていないという人はいないのではないかと思います。そうした中で、日銀の黒田総裁から国民はこの物価高騰を受け入れているというような発言があり、大きな批判の声が上がりました。賃金が上がらない、年金が減らされる、どの世代も皆さん耐えて耐えて、耐えているのが現状ではないかと思います。今後さらに厳しくなるのは目に見えています。市の答弁では、全庁的にこの臨時交付金9億2000万円の活用を進めていくとのことでした。限られた財源の中でどのように活用するのかということが市民からも注目されていると思います。  学校給食において、現在も様々な工夫や努力を行ってくださっていること、改めて感謝いたします。今年度の給食費については保護者負担が増えることはないというふうに受け止めました。様々現場で努力されていると思いますけれども、その努力が本当に限界に近づいているのではないかと感じています。自治体によって差が出るということはあまり望ましいことではありませんけれども、全国各地を見ますと、この6月定例会に、学校の給食費を含め、給食費の無償化を議案として提出している自治体がありました。既に小中学校、また、保育所、幼稚園などの給食費を9月から2023年3月まで無償化にするという自治体や9月から4か月間に限って無償化する、また、全ての一般家庭と事業者に1か月当たり最大1000円ほどかかる町水道の基本料金も、半年間、無料にするといった取組を行う自治体も出てきています。本来であれば、ここは国がしっかりと責任を持って、全ての子供たちが健やかに成長できるよう支援を行うべきです。食は生きることに直結するからです。  日本の教育予算を見ても、OECDの中でGDPに占める割合は2.8%、平均4.1%からかなり低い実態になっています。義務教育は無償といいますが、思いのほか教材費、様々なことでお金がかかり、今回こうした給食費のことも保護者の間では大きな話題となっています。大変な家庭には就学援助という制度がありますが、こうした今の状況で就学援助が適用できるかは不明な状況です。また、来年から就学援助の案内を全戸家庭一律から、配布をしないという方向だとも聞き及んでいます。就学援助は申請しなければ受けられないことから、情報提供はしっかりと行っていただきたいことをこの場でも要望させていただきます。  いずれにしろ、市民の生活をしっかりと守るために、市長からも一自治体でできることは限られていると言いましたけれども、それを最大に使うように。市の窓口に来る方たちだけが市民ではありません。積極的にこのSOSをアウトリーチしていく姿勢が必要です。人は本当に困ったとき、SOSを発することが難しいと言われています。様々なつながりを生かして、ぜひ市民生活をしっかりとサポートしていただくことを切に要望して、次の質問に行きたいと思います。  大項目の2、低出生体重児の育児支援に関わって、低出生体重児とは2500グラム未満で産まれた赤ちゃんのことで、リトルベビーとも呼ばれています。特に1500グラム未満で産まれた極低出生体重児、1000グラム未満で産まれた超低出生体重児の赤ちゃんは、高度な医療ケアが必要となります。また、おなかの中にいた期間によって妊娠37週ゼロ日から41週6日までが正期産、それ以前の妊娠22週ゼロ日から妊娠36週6日までの間に産まれると早産と言われています。日本国内の出生数は年々減少していますが、低出生体重児の割合は増加しています。これは不妊治療の影響で双子や三つ子の赤ちゃんが増えたこと、新生児医療の目覚ましい進歩によって超低出生体重児の赤ちゃんの命も救えるようになったことが主な要因だと言われています。全体の出生数に占める低出生体重児の割合は10人に1人程度で、決して少なくない状況といいます。  そこで質問いたします。1、本市の出生数と低出生体重児の割合について、直近の数字をお示しください。  当事者の方から、赤ちゃんの発達への不安を抱えて孤立感が強かった、毎日小さく産んでしまって申し訳ないと御自身を強く責めたという声をお聞きしました。全ての出産において産後ケアの重要性は増していると思いますが、とりわけ小さな赤ちゃんを出産した母親へのメンタルヘルスケアは特に意識して支援することが必要と考えます。出産直後から継続的なケアを含め、本市での支援の現状はどのようになっているでしょうか。また、母親、その家族も含め、不安や孤立、孤独感を軽減するためにも、育児についての情報、同じ境遇の親との交流、心配事の相談の場が求められています。  そこで、支援の現状について質問いたします。1、産後のメンタルヘルス支援はどのように行われているでしょうか。  2、当事者との交流や支援団体等の情報提供はどのように行われているでしょうか。  低出生体重児は、授乳がうまくいかない、病気にかかりやすいなどの子供の育てにくさがあること、多胎児であったり、神経学的後遺症を持ちやすかったり、様々な疾病に伴う障害の発生頻度が高いことなどがあり、家族を含めて周囲の理解が必要不可欠です。何げない一言が母親を傷つけてしまったり、追い詰めたりしないよう、社会全体の理解促進が進むよう啓発を行っていくことも必要と考えます。  突然ですが、11月17日は何の日か、皆さん御存じでしょうか。この日は世界早産児デーとして、世界の早産における課題や負担に対する意識を高めることを目的として、ヨーロッパの患者家族組織によって制定されました。今では世界各国で早産に関する様々な啓発活動が行われています。突如現れる戸惑いや不安、赤ちゃんと一緒にいられない寂しさ、小さな赤ちゃんを出産された御家族に独りではないよと伝えたい、多くの人に早産や低出生体重児について知ってもらいたい、病院で頑張る小さな命を応援したい。そんな思いから、全国各地の早産児の母親たちが自ら企画し、運営されるイベントに賛同する企業や自治体が増えています。小さな命の写真展の開催であったり、シンボルカラーである紫色のものを身につけて理解を求める取組が行われています。昨年の11月には、神奈川県知事の黒岩知事もこの取組に賛同されて、動画を上げていらっしゃいました。  また、当事者の声を反映した小さな赤ちゃんの成長を記録することができる手帳の作成、活用が全国に広がっています。今、神奈川県でも、今年度の作成に向けて、当事者の声を反映するために、今月末までアンケート調査を行っています。この手帳の名称はまだ決まっていないようですが、作成された際には、ぜひ本市でも活用していただきたいと思います。  そこで質問いたします。支援のさらなる充実をとして、1、理解促進と啓発につながる取組が行えないでしょうか。  2、リトルベビーハンドブックの活用について市の見解をお聞かせください。  質問は以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――こども部長。                〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2番目、低出生体重児の育児支援に関わって御質問がありました。1点目、本市の出生数と低出生体重児の割合についてお答えいたします。  神奈川県衛生統計年報の令和元年度のデータでは、本市の出生数は1863人、出生体重が2500グラム未満の低出生体重児は196人、約10.5%の割合となっております。  2点目、支援の現状についての1つ目、産後のメンタルヘルス支援はどのように行われているのかとの御質問にお答えいたします。  低出生体重児の多くは早産で産まれるため、身体機能が未熟で、病気や障害がある場合もあり、成長や発達がゆっくりになるなど個人差が大きいことから、産婦が子育ての不安や孤立感を抱きやすい傾向があると認識しております。本市では、子供の状況にかかわらず、産後鬱などの早期発見のため、産後健診において質問票を用いたスクリーニングを実施しており、支援が必要な方には早期に保健師等による家庭訪問を行い、心身の状態や家庭の状況をアセスメントし、必要に応じて産後ケア事業や養育支援訪問事業等のサービスを導入するなど、継続的な支援を行っています。また、低出生体重児を対象とした経過健診や相談、育児教室を開催し、子供の成長とともに生じる育児の悩みに寄り添い、安心して子育てができるよう支援しています。  2つ目、当事者との交流や支援団体等の情報提供はどのように行われているのかとの御質問にお答えいたします。  同じ境遇にある親同士の交流や相談できる場として、新生児集中治療室を持つ医療機関や当事者団体等による家族会が開催されており、対象となる方には、家庭訪問時や乳幼児健康診査の場面を捉え、情報提供を行っております。  3点目、支援のさらなる充実をの1つ目、理解促進と啓発につながる取組を行えないかと2つ目、リトルベビーハンドブックの活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。  現在、県が作成を進めている低出生体重児の成長や育児を支援するための健康手帳はリトルベビーハンドブックに当たるものですが、当事者の声が反映される予定であり、子育ての孤立感を和らげることが期待できることから、本市においても活用を図りたいと考えております。また、低出生体重児への理解の促進と啓発につなげる取組については、世界早産児デーの機会を活用するなど、早産により低体重で産まれた子供やその家族の思いに関心が寄せられ、誰もが子育てしやすい、思いやりのある社会を考えるきっかけとなるよう、ホームページ等により周知を図ってまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 御答弁をいただきました。  本市においても低出生体重児の割合は10.5%となっていますから、決して少なくない数であると思います。今コロナ禍ということもあり、自主組織であるグループの活動ができていないとの声も伺います。そうした中で、全国的にこのリトルベビーハンドブックの活用が広がっているわけですけれども、当時小さな赤ちゃんを育てていたお母さんたちからは、自分たちが子育てをしているときにも、こういったものがあったら本当によりどころになったのではないか、そういった声も聞かれます。出産は、いつ何どき、どんなことが起こるか、想定ができません。日本の低出生体重児の割合は高いと先ほど質問でも述べましたけれども、OECDの調べによると、ギリシャに次いで2番目に高い比準だと言われています。それでも子供が亡くなる率は格段に低い。そういった状況の中で、日本の医療がいかに先進的なのか、また、小さく産まれたお子さんたちが成長できるように様々なサポートを日本が行っているということではないかと思います。今コロナ禍で孤立を余儀なくされて、出産に臨む産婦さんが多い中で、このことをきっかけにして多くの産婦さんへの理解がつながることを期待したいと思います。  今現在、県のほうでもハンドブックの作成に当たっていると聞いています。もちろん今、家族の方、また、当事者の方の声がしっかりと反映されるようにつくられているということで、作成された際には、一日も早い活用を改めてお願いしたいと思います。  また、早産児デーは、私もこの質問を行うに当たりまして知った国際デーです。やはり当事者の方たちが声を上げて理解促進を促していく様々な行動に感銘を受けました。それを企業や自治体が後押しする、こうした機会を捉えて周知を行っていただきたいと思います。大和市は子育て王国として様々な施策を展開しています。小さなお子さんたちに対しても、より一層の充実が図られることを期待して、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午前10時18分 休憩                  午前10時40分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明議員) 登壇〕 ◆1番(古木邦明議員) 自由民主党の古木邦明でございます。通告に従いまして、大項目で2つ、一括で質問させていただきます。よろしくお願いします。  大項目1、災害ボランティアの登録について、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、その後、自然災害に見舞われるたびに、市民の自助共助の重要性が認識されています。災害発生直後は人命救助が最優先されますが、阪神・淡路大震災の際、地震によって倒壊した建物から救出され、生き残ることができた方の約8割が家族や近所の住民により救出されており、警察や消防、自衛隊に救出された方は2割ほどであったとの調査もあります。また、近年では大きな災害に見舞われたほとんどの被災地において、発災後、一定期間が経過し、安全が担保されている状況となった場合、被災地に災害ボランティアセンターが立ち上げられ、県内外から集まった災害ボランティアが被災者の支援に大きな役割を果たしているのは周知の事実です。今や災害時においては、災害ボランティアによる支援活動は欠かすことができず、その活動が円滑に行われるよう、市社会福祉協議会、ボランティア団体などが連携を密にし、災害ボランティアセンターの体制整備に努めるなど、市民が災害対応に参加することができるように日頃から準備することが非常に重要であると考えます。  実際に大きな災害の発生時、被災地の復旧に最も必要なことは物流であると考えています。物資の流れを確保することにより、支援物資を素早く被災した市民に届けることができ、結果として復旧が早く進みます。道路上や家屋の瓦礫撤去が遅れると、物資の流れが滞り、復旧作業が遅れてしまいます。そのような事態は避けなければなりません。災害時の瓦礫の撤去については市や市と協定を締結した企業等が担っていただけるものと認識していますが、大きな災害が発生した場合、対応が必要な地点が多数となり、それだけでは対応し切れなくなるのではないでしょうか。  大和市には、多くの分野に精通した人材がお住まいです。中には大型特殊免許保有者や車両系建設機械等の扱いができるオペレーターの資格を有する方も多くいると思います。また、個人や企業で車両系建設機械を所有している場合もあります。これらの力をお借りすることができれば、復旧作業をよりスムーズに進めることができるのではないでしょうか。  そこで質問させていただきます。中項目1、市民が参加する災害対応について、市民が参加する災害対応について市はどのようにお考えでしょうか。  中項目2、車両系建設機械及びオペレーターボランティアの登録について、あらかじめ災害時に協力いただける大型特殊免許保有者や車両系建設機械オペレーターのボランティア登録を提案します。あわせて、市内業者や個人所有の車両系建設機械なども登録してはいかがでしょうか。  大項目2、障がい者や高齢者の外出支援施策について、歩くという行為は人間の基本動作であるだけでなく、健康増進や身体機能の維持、健康寿命の延伸、医療費抑制といった健康、医療面への効果が期待されるだけでなく、気分転換など精神面への効果のほか、人がまちを歩くことで人とまちとの接点が生まれ、地域の小売店での消費や公共交通の利用、触れ合いの機会の増加、コミュニティーの醸成など、地域全体の活力向上につながるまちづくり効果も注目されています。大和市においては、第8次大和市総合計画後期基本計画のまちの健康における基本目標5、快適な都市空間が整うまち、大和市都市計画マスタープランの分野別方針、道路と交通の実現を目指すため、平成25年3月に大和市総合交通施策を策定し、コミュニティバスの導入など、バス網を中心とした公共交通網の充実に力を注いでこられたことと思います。  さて、このたび、市民が安心して外出できる環境を整え、平成31年度からスタートしている総合計画に掲げた将来都市像「健康都市やまと」の実現に向けて、総合的に交通施策を推進していくための計画として、令和4年度から令和10年度までを計画期間とする大和市総合交通施策の改定を進めており、先月の令和4年5月においてパブリックコメントを実施したと承知しております。  そこで質問させていただきます。中項目1、大和市総合交通施策の改定方針について、大和市総合交通施策の改定の方針等について教えてください。  大和市総合交通施策においては、基本方針を「もっと外出が楽しくなる『やまと』を目指して」としており、また、基本目標として、目標1、誰もが使いやすい移動サービスの実現、目標2、誰もが安心して外出できるまちなかの実現その他としております。誰もがということなら、私のようにつえをついている人間にもそうでしょうか。私は幼い頃、外で遊ぶのが大好きで、宿題もせず、毎日遅くまで泥だらけになっているような子供でした。また、大学生の頃は、当時やっていたスポーツのトレーニングの一環でしたが、365日のほぼ毎朝約10キロほど走っていました。それらは今はよい思い出です。そんな私ですが、その後、病気をして障害者になり、つえで歩行しています。障害者になって以降、私自身、以前と比べて著しく外出を避けるようになったかもしれません。ふだん行き慣れている場所ならいいのですが、初めて行くような場所だと、トイレは近くにあるだろうか、階段に手すりはあるだろうか、疲れたときにちょっと腰かけるところはあるだろうか、転んで頭から血を流して倒れてしまったときに、誰かに助けてもらえるだろうかなどと気にして、1人での外出をちゅうちょするようになりました。  身体障害といっても、私のように足が不自由な人のほかに、目の不自由な人、知的障害、精神障害など様々な方がいます。誰もがまちに出て人と出会い、物に触れ、地域で暮らしていきたいと思っています。しかし、本人や家族にはかすかな不安がよぎります。何か起こらないか、目的地まで行けるか。そのときに誰かの見守り、支えがあれば、その不安を軽減することができます。高齢者に対しては介護保険サービスがあるが、外出支援についてはどのようなサービスがあるのでしょうか。また、要介護、要支援認定を受けていない高齢者でも、足腰が弱っていたり、病気などで体力が低下したりしている方もいらっしゃいます。しかし、そのような方は通院などで外出しなければならない場面も多いと思いますが、公的なサービスだけでサービスが充足しているのでしょうか。
     そこで質問させていただきます。中項目2、障害者や介護を必要とする高齢者、また外出に対して不安を感じる高齢者が利用できるサービスはどのようなものがあるかについて。  身体の障害に限らず、障害がある方や介護を必要とする高齢者、また、介護は必要としないけれども、外出に対して不安を感じる高齢者が利用することができるサービスにはどのようなものがありますか。  中項目3、65歳に到達した方の障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について、65歳以前から障害の外出支援を利用していた人は、65歳到達により介護保険制度による外出支援策を利用しなければならないのでしょうか。  質問は以上です。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 古木議員の御質問にお答えします。  1番目、災害ボランティアの登録について御質問がありました。1点目、市民が参加する災害対応についてお答えいたします。  災害時、命を守る最初の行動である自助については、市民の皆様に、その備えをしていただくようお願いし、必要な情報の提供にも努めております。また、災害直後、公助を待つ間もない限られた時間の中で、救助活動をせざるを得ない状況となった場合、近隣の市民が協力して取り組む共助の力が非常に大切であることを十分に承知しております。市民の皆様には、御自宅での備えと併せて、日頃からの御近所付き合い、顔の見える関係づくりをお願いしております。一方、災害ボランティアでございますが、余震が収まるなど市外から来ていただくことが可能と判断した後、本市が設置します災害ボランティアセンターを通して活動していただく、いわゆる受援の一つである公助と併せて、災害復旧を早める非常に重要な役割を果たしていただいていると捉えております。  このように、市民が参加する災害対応としては、自助や共助、そして災害ボランティアのような受援がございますが、これら全てが整うよう、引き続き、行政としてできることを確実に取り組んでまいりたいと思います。  2点目、車両系建設機械及びオペレーターボランティアの登録についてお答えいたします。  本市には、様々な機械やそれを操作する資格をお持ちの市民がおいでになり、御提案の車両系建設機械。具体的にはアームの先にショベルのついた車両等かと考えますが、被災後、道路上の障害物を短時間で除けることができるなど、御協力いただければ復旧の貴重な助けになるものと思います。この車両系建設機械やオペレーターのボランティアとしての登録につきましては、その機械、そして御自身もまた、被災されている可能性が高く、あくまでもできる範囲での御協力を前提とした上で、まずはやまとボランティア総合案内所メールマガジンに登録されている方へのお声がけをしてまいります。また、ボランティア登録制度を持つ社会福祉協議会にも御協力願い、災害時には必要に応じて協力を依頼できる体制を整えてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。               〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2番目、障がい者や高齢者の外出支援施策について御質問がありました。1点目、大和市総合交通施策の改定方針についてお答えいたします。  市では平成25年3月、大和市総合交通施策を策定し、本市の最大の特徴である交通利便性をより一層充実させるため、徒歩や自転車、公共交通その他の交通サービスなどによる人中心の移動ネットワークの形成に向けて取り組んでまいりました。来月改定する予定の大和市総合交通施策では「もっと外出が楽しくなる『やまと』を目指して」を基本方針と定め、誰もが暮らしの様々な場面やライフステージに応じて交通、移動手段を選択し、楽しく外出できるまちの実現を目指し、取組を進めることとしております。また、基本目標では、誰もが使いやすい移動サービスの実現や、誰もが安心して外出できるまちなかの実現などを掲げており、路線バス、コミュニティバス、のりあい、タクシー、福祉有償運送など、生活を支える交通ネットワークの維持、道路のバリアフリー化や心のバリアフリーの推進などの施策を計画に盛り込んでおります。計画策定後は、子供、高齢の方、障害のある方を含め、全ての市民の方々が安心して外出できる環境が整うよう、様々な関係者と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2点目、障害者や介護を必要とする高齢者、また外出に対して不安を感じる高齢者が利用できるサービスはどのようなものがあるかとの御質問にお答えいたします。  障害がある方への障害福祉サービスの外出支援としましては、視覚障害により移動において著しい困難のある方の援護を行う同行援護、また、主に知的障害者等に対する外出支援を行う移動支援、そして、行動面で特別な注意を必要とする障害者に対する行動援護の3つのサービスがございます。同行援護は、移動時の同行や外出、代読等を行う支援、移動支援は、社会生活上、必要不可欠な移動や社会参加のための移動における支援、行動援護は、トイレや食事中の介助、移動中の危険を回避するために必要な援護であり、いずれも障害者等の社会参加や地域における生活を支援するものでございます。また、介護保険制度においては、高齢の方や要介護、要支援認定者に対して、病院や銀行、買物先など日常生活に必要な外出の際に受けることができる外出介助の介護サービスがございます。  なお、御利用に際しては介護支援専門員がそのサービス利用の必要性を判断し、ケアプランに組み込むことにより利用できるものとなります。  これらの公的なサービスのほか、本市におきましては、各地域に設置を進めている協議会において、通院時の付添支援の活動が生み出されているほか、大和市社会福祉協議会による外出困難者の付き添い介助や視覚障害者の誘導等を行うボランティアの派遣、1人では公共交通機関の利用が困難な方を対象としたNPO法人等が行う福祉有償運送などがございます。  3点目、65歳に到達した方の障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行についてお答えいたします。  65歳を迎えた障害者や40歳以上の特定疾病等により要介護認定を受けた方は、原則として介護保険サービスの利用が優先となります。しかし、65歳の年齢に達した障害者の方におかれましては、障害の状態に応じ必要とされる支援について、具体的な意向を確認した上で障害福祉サービスを継続利用することができる制度となっております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明議員) 登壇〕 ◆1番(古木邦明議員) 御答弁、ありがとうございました。  私は、被災地及び被災された方々から、体験談を交え、いろいろ勉強させていただく機会があります。共通して言われることは、人命救助、生命に関することが災害発生時には一番重要であること。次に必要なことは災害支援などの物資の流通です。そのためには、道路の整備や物資などを保管できるスペースの確保、そして支援物資の活用だと言われます。道路が瓦礫で車両が通行できない、支援物資が届いても保管場所がない、支援物資の積み下ろしもできない、そのような状況は応急復旧復興対策に対して致命傷であると考えます。支援物資があるのに積み下ろしや仕分けを手作業で行う。フォークリフトがあれば、どれだけ仕事を速やかに行うことができるか。瓦礫の撤去や解体作業も同じく手作業で行う。そこにバックフォーなどの重機があれば、手作業と機械を使用した場合のスピードの違いは一目瞭然です。判断や対応の遅れが最終的には時間として差が出ます。時間の遅れは致命傷です。企業や個人所有のバックフォーなどの車両系建設機械などの登録、その機械などの扱いができるオペレーターなどをボランティア登録すること、市民の目線で検討していただくこと、災害対策に対する公的機関の協力、官と民、市民の協力のさらなる充実を強く要望します。  障害者や高齢者への外出支援サービスに関しましては、障害の特性に応じたサービスが用意されていることや、介護が必要な方に対する介護保険サービス以外にも、各地域において必要なサービスが生み出されていることなど、障害があっても、年を重ねても、住み慣れた地域で暮らし続けていけることに配慮されているものであることが理解できました。また、障害福祉サービスを利用されている方が65歳になった場合でも、必要に応じて障害福祉サービスが利用できる制度設計となっているとのことですが、サービスを利用する市民の立場に立って制度を運用することが重要と考えますので、ぜひサービス利用者目線で柔軟に対応されることを要望いたします。  以上で私の一般質問を終了します。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で1番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) この場で暫時休憩いたします。                  午前11時06分 休憩                  午前11時07分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 日本共産党の高久良美です。一般質問を行います。質問通告では大項目ごとに質問としましたが、都合により、通告順に従い、一括で質問いたします。答弁、よろしくお願いします。  大項目1、マスク着用について、新型コロナウイルス感染症との闘いは、感染の波が繰り返され、3年目と継続しています。飛沫感染防止にマスク着用は大きな効果があるとされ、外出の際はマスクの着用が当然といった生活が定着しています。また、新型コロナウイルスの特性も、これまでの経験の中で解明されてきて、野外や1人で行動する際などはマスクを着用しなくてもよいことが明らかとなっています。これから暑くなる夏を迎え、マスクをすることによる熱中症などのリスクもある中でも、他人の目が気になり、マスクを外せない状況も起きています。厚生労働省は5月23日付で、改めて、1人でいるときや外出など、会話をしないときなどはマスクの着用は必要ありませんと通達を出しています。また、保育園など、幼児にはマスクをしていることによる発達に遅れが起きていることの指摘もされるなど、状況に応じて適切にマスクを着用したり、外すことも含めた生活スタイルの対応が求められています。  大和市の公共施設でのマスク着用については、市のホームページにも厚生労働省の見解が示されており、スポーツセンターや公園など、公共施設への適切なマスクの活用が期待されます。人生の中で中学や高校、大学生活は進路を決めていく非常に重要な時期ですが、この3年間は同級生の顔はマスクをした顔しか見たことがないと何とも言えない状況が起きている、こうした声も聞こえています。  そこで質問します。学校でのマスク着用については、保護者から教育委員会宛ての陳情も提出されており、感染防止と熱中症への対応も含め、科学的知見に基づいて適切に対応することが必要です。学校現場でのマスク着用について質問します。  続いて大項目2、トイレについて、大和市のトイレについてはそれぞれの施設ごとに管理しているとのことで、市役所本庁舎のトイレ、また、保健福祉センターのトイレに公園トイレとそれぞれの所管が管理を行っています。現在開かれている6月定例会には大和市おひとりさま支援条例が提案され、高齢者の外出支援は市が取り組む支援の大きな柱に掲げられ、高齢者がトイレの心配をしないで外出できる環境の整備充実が求められています。この際、市の公共施設に設置しているトイレについては、施設ごとの管理ではなく、総合的に管理していくことが必要とも考えます。  初めに中項目1、公園トイレの新設及び改修について質問します。  共産党議員団は、先ほど堀口議員も紹介しましたが、市民アンケートに取り組んでいます。この回答の中に、コンビニ公共トイレよりも、公園にトイレを増やしてほしいとの声をいただいています。以前はホームレスの方がトイレを住居にしているなどの問題があり、公園などの外にあるトイレの管理が問題となったこともありますが、現在は市内でホームレスの方を見かけることはほとんどなくなっています。大和市では、公園にトイレを設置する、またはしないの明確な基準はなく、設置する場合の一番のポイントは近隣住民の合意が必要とのことです。  質問です。公園等へのトイレの新設及び改修についての見解をお尋ねいたします。  中項目2、コンビニ公共トイレの協定締結の状況と今後についてお尋ねいたします。  コンビニとの協定を締結することで、コンビニのトイレを市の公共トイレとして利用しやすくする取組は、市民の関心も高く、様々な声が私ども市議団にも届いています。現在市は、市内約110店舗のうち、約半分の50店舗の協定締結店を目標としているとのことです。公共料金の支払い、住民票の受け取りなど、社会のインフラとして役割を拡大するコンビニ店の経営は、匿名の店長からの訴えの手紙にもあったように、店舗の集中、営業時間、値引き禁止と廃棄商品の買取りの問題など、厳しく本部に管理が行われている背景があります。市との協定締結店を増やすには、店長などの声を聞き、支援を増やすことで進めることが必要と考えます。コンビニ公共トイレの3月定例会以降の協定締結の状況と今後についてお伺いいたします。  中項目3、学校トイレの改善について、学校トイレの改善は計画的に実施されてきており、トイレ環境は大分よくなっているとのことです。校庭にある外トイレの改修状況についてお伺いいたします。コロナ感染で、保護者などが運動会などの学校行事に参加できる機会、人数とも制限されていますが、校庭に設置されたトイレは、学校行事だけでなく、避難所となった場合も大きな役割を担うものと考えます。学校外トイレの改修についてお尋ねいたします。  中項目4、小田急中央林間駅のトイレ新設について、現在、小田急線中央林間駅の大規模改修が進行中ですが、当初この計画では、新たに東側下りホームにトイレを設置することが計画されていました。しかし、コロナ感染や人口減少による利用客数の減少などの影響で、下りホーム側への設置計画がなくなったとのことです。市内の大和駅と中央林間駅はターミナル駅で、災害時には利用者の多くが滞留することが予測されており、トイレはできるだけ多くあることが必要と考えます。駅へのトイレ設置は小田急電鉄の責任で設置することが基本ですので、小田急電鉄に再考を求めること、または駅に隣接する市の所有する土地に市が設置することも含め検討することを求めます。市の見解を伺います。  中項目5、男性トイレにサニタリーボックスの設置について、女性のトイレにはサニタリーボックスが設置されていますが、男性にはおむつ入れは必要がないと思われてきました。今、高齢化社会で男性も前立腺がんや膀胱がんなどの治療で、尿漏れなど排せつに苦労する方が増えていると聞き及んでいます。また、コンビニ店のトイレには紙パンツが捨てられているとの話を伺いました。これらのことから、男性のトイレにもサニタリーボックスの設置が必要だと考えます。市役所本庁舎など市施設の男子トイレにもサニタリーボックスを設置することについて見解を伺います。  大項目3、移動支援について、これは上草柳・西鶴間地域で運行されているのりあいの乗り残し対策についてお尋ねします。  市民と市の協働事業で実施されている、外出を支援するのりあいも今年12年目を迎えています。市民による手づくりののりあいのスタートは、当初市が交通不便地域へのコミュニティバス運行により運行を計画した上草柳・西鶴間地区のルートは、道路幅が狭く、警察の許可が出ないとのことや、道路運行法に関わる課題、運行経費の捻出など、関係住民とともにこれらの問題をクリアしながら今日を迎えています。これまでの運行継続に尽力されてきた市と地元自治会などの関係者の努力に敬意と感謝を表明するとともに、今後も継続し運行されることを期待いたします。  のりあいの特徴でもあるバスへの添乗員の配置は、コロナ禍により一旦中断しましたが、今年4月からは再開しております。高齢者への移動支援は重要な課題であり、のりあいの役割も期待されています。のりあいは子育て中の母親や、高齢者の増加や、ワゴン車のため運転手以外は6名程度しか乗れないため、早い時間帯ではバス停で待っていても乗れない状況が起きており、これを乗り残しといいますが、増便などの改善が必要です。のりあいの乗り残し対策についてどのような検討をなされているのかについてお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 高久議員の御質問にお答えします。  2番目、トイレについて御質問がありました。1点目、公園トイレの新設及び改修についてお答えいたします。  公園トイレの新設に当たりましては、比較的規模の大きな街区公園を想定しており、利用状況、市民要望や周辺住民の御理解などを勘案しながら判断してまいりたいと考えております。既設公園の老朽化したトイレの改修につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき順次実施しており、今後も計画的に進めてまいります。  2点目、コンビニ公共トイレについてお答えします。  大和市公共のトイレ協力店は令和4年6月1日時点で11店舗となっており、令和4年5月には職員による各協力店へのトイレットペーパー配付を行うとともに、トイレ利用状況等の聞き取り調査を実施いたしました。結果としましては、協力店の約半数が「少し増えた」もしくは「増えた」と答えており、主に高齢な方や家族連れのトイレ利用が増えたとのことでありました。また、トイレの清掃回数等の衛生面について変化はありませんでした。この結果から、公共のトイレ協力店登録事業が高齢な方の外出促進につながると考えられることから、今後も引き続き協力店に登録していただけるよう努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁いたします。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 1番目、マスク着用について御質問がありました。1点目、学校での対応についてお答えいたします。  学校では、国や県の指針に沿って、体育の授業や登下校等の場面では積極的にマスクを外す指導をしております。しかしながら、マスクを着用して生活していた期間が長く続いたことから、マスクを外すことへの不安などにより、マスクを外せない児童生徒も多くいるため、今後も丁寧に対応していく必要があると捉えております。また、教育委員会といたしましては、マスクの着用が不要な場面について、保護者宛てに文書やホームページで周知したほか、ごみ収集車から児童生徒に向けて進んでマスクを外すよう放送で呼びかけており、今後も学校と連携し、子供たちの心身の健康を守るよう努めてまいります。  2番目の3点目、学校のトイレについてお答えいたします。  学校の校舎及び体育館のトイレについては、平成16年度から計画的に改修を進め、令和元年度には全ての小中学校で完了しました。スポーツ開放や運動会等で使用する校庭の外トイレについては、学校や地域からの要望に応じた修繕を行っており、今後についても、その都度適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――街づくり施設部長。               〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 4点目、小田急中央林間駅のトイレ新設についてお答えいたします。  小田急電鉄は、中央林間駅において、市からの要望などを踏まえ、鉄道駅総合改善事業として、ホームドアの設置やトイレ改修などを進める中、下りホームへのトイレ設置についても検討を行っておりました。しかしながら、コロナ禍による影響により、トイレ新設にはホームの拡幅が必要であり、その事業費拡大への対応が困難となったことから、小田急電鉄として、下りホームのトイレ新設については断念し、上りホームのトイレ改修のみとなったという経緯がございます。議員御提案の市による駅周辺のトイレの設置については、小田急線上りホームのほか、東急中央林間駅、さらには、駅ビルや隣接する商業施設においても一般の方々が利用できるトイレが整備されていることから、中央林間駅周辺における必要数は確保されているものと捉えております。  3番目、移動支援について御質問がありました。1点目、のりあいの乗り残し対策についてお答えいたします。  のりあいは、平成22年の運行開始以来、地域の足として多くの方々に利用いただいており、近年利用者が増加傾向にある中、市役所を起点とする運行ルートの後半に当たる西鶴間8丁目から西鶴間5号公園までのバス停において、乗車する方が多い平日の午前中にバスに乗り切れないといった乗り残しが発生しております。乗り残し対策については、のりあい事務局と市の話合いのほか、のりあい事務局から、回覧などにより地域に乗り残しの状況をお知らせし、その時間帯の利用を控えることをお願いするなど、地域全体の課題として検討を進めてまいりました。また、運行事業者である相鉄バスにおいても、地域の実情を踏まえ検討していただいており、今回、改善策として、平日の午前中については、現在の運行ルートを北部と南部の2つのルートに分けるという新たな運行案の提案があり、現在のりあい事務局が地域住民への説明を行っている状況でございます。この運行案が地域において承認された後、のりあい事務局と運行事業者と調整を図りながら、新たな運行ルートについて国の認可手続を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――総務部長。                 〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 2番目の5点目、サニタリーボックスの設置についてお答えいたします。  本庁舎におきましては、サニタリーボックスの設置が平成30年度職員提案で採用されたことから、令和元年度に市民利用の多い1階、2階の男女のトイレ4か所にサニタリーボックスと消臭ごみ袋を設置しております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――24番、高久良美議員。                  〔24番(高久良美議員) 登壇〕 ◆24番(高久良美議員) 答弁をいただきました。  まず初めに、マスク着用についてです。  マスク着用は、外出する際、私も駅に向かうとか……。なぜ1番目にこの質問をしたかというと、泉の森に散歩に行くのですが、泉の森の中もほとんどの方がマスクをされているのです。ジョギングされている方も苦しいだろうなと思いながら、やはり他人の目が気になるのでしょう。本当は外して、気持ちよく走れるはずなのに、マスクをしながら走っているという状況です。私は子安公園のところから泉の森に入るのですが、その入り口のところに「マスク着用をお願いします」という張り紙がずっと貼ってあったものですから、これはいつになったら外してもらえるのかなと思って期待していて、今回やっと外していただいたのですが、熱中症のことも含めて、適切にマスクを使って感染防止と熱中症対策を進めることが今必要な時期になっているのではないかということを強く感じて、この質問をいたしました。  新聞を見ますと、海外などではもう既にサッカーの試合とか、ほとんどマスクなしで観戦している状況がありますけれども、アメリカの文化といいますか、アメリカというのは、自分がどういう人間なのかということを自ら表明しないと、いろいろなリスクに遭うと。ところが、日本はなるべく自己主張しないで、みんなに同調するという考え方が根づいているそうで、ここら辺の文化の違いも大きく反映しているものと理解しましたが、今朝の朝日新聞にも、小さい記事ではありましたが、昨日6月21日、改めて、厚生労働省が熱中症対策でマスクを適切に外すことを呼びかけたとの記事を読みました。ぜひ学校では、特に子供たちには注意しながら、こういった対応をお願いしたいと思います。  それと、市では、答弁にありましたように、ごみの収集車からマスクを適切に外すことも呼びかけているということですので、この点については、ぜひその回数を増やすなど取組を求めたいと思います。  次に、トイレについての問題です。  コンビニ公共トイレは現在11店舗ということで、3月定例会以降、もうちょっと増えているのではないかと思いましたけれども、なかなか伸びていないと私は感じました。やはり公共と言われるにふさわしい市の支援を増やすことを再度求めたいと思います。  それと、男子トイレへのサニタリーボックスの設置なのですが、既に職員提案により令和元年度から、本庁舎の1、2階も含めて4か所にサニタリーボックスが設置されているということで、私も改めて確認しました。おむつ替えベッドの下に設置されておりました。でも、これは赤ちゃんのおむつ替えのためのものですから、高齢者が利用するには、やはり個室のほうにあったほうがよいのではないかと思いました。それと、保健福祉センターのトイレですが、女性のほうのトイレには同様のおむつ替えベッドとサニタリーボックスが設置されているということですが、男子トイレにはないということであります。保健福祉センターは、御存じのように赤ちゃんの健診など、多分お父さんもこの健診に赤ちゃんを連れてくることがあると思いますし、ぜひ保健福祉センターの男子トイレにも子供のおむつ替えベッドとサニタリーボックスの設置をお願いしたいと思います。  それと、先ほど堀口議員に聞いてちょっとびっくりしたのですが、おむつ入れは設置されているのですが、基本はお持ち帰りくださいというただし書がついているそうです。えっと思ったのですが、せっかくこういうものがありながらも、なるべく使わないでお持ち帰りくださいということは、せっかくのあれですから、衛生面からもそれを活用するという方向にぜひ改めていただきたいと思います。  それと、ちょっとこれは余談ですが、今学校現場では、産休などで休みを取る先生の代替の先生がなかなか見つからない、大変苦慮しているというお話を聞いております。今、学校現場の多忙化が様々言われておりますし、また、コロナ感染防止で、こういったトイレの消毒作業なども先生がやらざるを得ない実態があると聞いております。こういった問題でも、ぜひトイレの清掃は専門業者の回数を増やすなどの支援策を検討していただきたいと思います。  最後に、のりあいの乗り残しの問題です。  先ほども答弁いただきました。運行している事業者から新たな提案が出されて、現在、地元の自治会で関係者の検討が行われているとのことでありました。利用者のほとんどの方は、鶴間駅や保健福祉センター、また、市役所や市立病院が目的と思われ、どうしても朝の時間帯は混み合うのかなと思いましたが、提案された案を実際に進めながら改善を進めていくことが私はいいのかと思います。高齢者にとって移動に関わる経費負担というものは相当大きな比重を占めると思いますし、のりあいという市民との協働で進める貴重な財産を今後とも活用しながら、住みやすいまちづくりのためにさらに活躍されることを期待し、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で24番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                  午前11時37分 休憩                  午後 1時00分 再開 ○副議長(青木正始議員) 再開いたします。 ○副議長(青木正始議員) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――8番、山崎佐由紀議員。
                   〔8番(山崎佐由紀議員) 登壇〕 ◆8番(山崎佐由紀議員) 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。今回は、子育て支援についてを大項目として質問してまいります。  大和市は、今年の4月で7年連続の保育所の待機児童ゼロを保っています。子供を預けて働く保護者にとって、子供が必ず保育所に入れるという自治体は非常に魅力的なものでしょう。また、小学校の放課後児童クラブでも待機児童ゼロを続けており、保護者の働く環境は大きく改善していると思います。一方で、市民からは、急速に増え続ける保育所建設に疑問の声も上がっています。雑木林がなくなったと思ったら保育所が建っていた、ビルの一室のこんなところに保育所があるという光景は特に北部地域で目につきます。園庭がない保育所も多く、子供たちにとってこれでいいのかという声も聞かれます。児童クラブに関しては、余裕教室の活用による居場所の悪化や支援員不足など、現場からは悲鳴の声が上がっています。今回は、本市における保育所と放課後児童クラブの運営について質問してまいります。  中項目1、子育て施策について質問します。  大和市は、子育て支援に力を入れているまちであることを直接的に表す新たなブランドアイデンティティーとして、子育て王国大和市を標榜しています。子育て施策としての保育所と児童クラブの重要性についてどう考えるか、市長のお考えをお聞かせください。  中項目2、就学前児童人口推移と保育所等入所予想について、厚生労働省は、本年6月3日、人口動態統計を発表しました。昨年2021年に産まれた日本人の子供は81万1601人で、データを取っている1899年以降で最少となったとのことです。前年の2020年より2万9231人、割合にして3.5%少なく、6年連続の減少となりました。国の推計では出生数が81万人台になるのは2027年と見込んでおり、推計より6年早まっています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚姻数が減り、妊娠を控える動きが強まったことも影響していると思いますが、6年連続の減少という現実はコロナだけが原因ではないことを示しています。  お手元の資料1を御覧ください。恐れ入りますが、「未就学時」の「時」が間違っておりますので、訂正をお願いいたします。大和市の住民基本台帳による年齢別人口によると、就学前のゼロ歳から5歳までの4月1日の人口は、10年前の2012年の1万2303人から、2016年までは増加の年もありましたが、その後は年々減り続け、2019年には1万2000人を割っています。今年2022年は1万1472人で、近年で一番多い2014年の1万2463人からは991人減っています。今後、仮に1%ずつ減り続けると、2027年には1万人台に突入します。  また、次ページの資料2を御覧ください。健康都市やまと総合計画策定にあたっての将来人口推計と実績値(0~4歳)の一覧表です。推計値は2017年に作成したものです。推計値はゼロ歳から4歳までのくくりでしか出ていませんので、5歳は入っていません。ゼロ歳から4歳の2022年度推計値は9834人でしたが、実績値は9492人で、予想より342人少なくなっています。2025年の推計9446人に近い人数になっており、大和市でも国と同様に、未就学児の人口減少は予想より早く進んでいることが分かります。今後、未就学児の人口は減り続けると予想されます。資料1と同様に、今後、仮に1%ずつ減り続けると2027年には9000人ほどになります。  一方、未就学児が入所する大和市の保育所数は大幅に増加しており、現在の認可保育所は、小規模、こども園を含めて86園、分園を含めると91園です。今年はさらに4園増加しました。就学前児が減少し続けている現状の中、大和市が保育所を増やし続けていることには疑問の声があります。実績と今後について質問してまいります。  1、5年前の2017年と比較して、現在、保育所数、入所希望者数、入所者数はどのように推移したのでしょうか。  2、来年、2023年開始予定の施設数と定員をお答えください。  少子化に伴って、5月の新聞には、横浜市では保育所の半数が定員に満たない状況にあると報道されました。また、共同通信の調査では、全国の主要都市の認可保育所施設で、今年4月現在、ゼロ歳から2歳児の定員の空き人数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ1.5倍に増えたことが分かったとのことです。空きが増えた自治体に理由を選択肢で尋ねると、施設や定員数など受皿が増えた、少子化、新型コロナ感染の不安による預け控えなどが挙がっています。保育所が定員を満たせず、存続が危ぶまれる自治体も出始めています。この危機感を示すデータが今年3月公表されました。厚生労働省の研究調査で、全国の保育園やこども園などに子供の減少によって施設の運営維持が難しくなるかどうかを聞いたところ、9493施設の回答のうち、現在影響があるとしたのが12.2%、今後生じる可能性があるが55.7%に上ったとのことです。大和市の状況はどうでしょうか。  資料3を御覧ください。3ページ目です。大和市の公立、私立保育園の本年4月1日時点の入所者数です。大和市の状況は、定員5048人に対し、入所者数は4666人で、382人のマイナス、入所率は92.4%です。分園を含めた91施設中、定員いっぱいの園は9施設のみ。特にゼロ歳児は57施設が定員に満たず、461枠のうち155枠が空いています。ゼロ歳児に対する運営費用は他の年齢の子供よりも高額であるため、保育所ではゼロ歳児の入所が少ないことで運営収入が減少し、経営が大変だという声が聞かれます。保育所側の都合ではゼロ歳児は年度途中のいつ入るか分からず、運営費がない中で、保育士を確保しておかなければならないのは難しいとのことです。  一方で、1歳児は入所希望者が多いのが現状です。4月時点でもう定員を超えており、定員891人に対し、905人入所しています。全年齢のうちで1歳児のみが定員よりも多く、他は全て空きがあります。子供がゼロ歳の間は育休を取り、1歳から保育所に預ける保護者が多いことが表からうかがえます。また、4歳、5歳児で定員との差が多いのが分かります。4歳児では100人のマイナス、5歳児では109人のマイナスです。この年齢の子供は、ゼロ歳児と違って、新たな入所者が増える可能性は引っ越してきた場合ぐらいですので、その後もあまり増えないのではないかと想定されます。入所者数と定員の差について、また、4月以降の状況について質問します。  3、4月1日時点の保育所定員の空き状況について伺います。2022年はマイナス382人、92.4%ですが、コロナ前の2019年4月1日の空き人数は何人で、定員に対し何%でしたか。  4、昨年2021年4月1日時点の空き人数は何人で、定員に対して何%でしたか。4月時点で定員に満たない原因は何でしょうか。  5、特にゼロ歳児と4、5歳児の定員に満たない施設が多いが、その理由は何でしょうか。  6、昨年2021年の9月時点での定員に対する入所者数と差を年齢ごとにお答えください。  7、育休後の1歳児入所が多いのは全国的な傾向です。出生数が減少している中で、ゼロ歳児入所はさらに減少する可能性もあります。他市では、ゼロ歳の入所定員を減らして、1歳児の枠を増やしているところもあるようですが、大和市の考えをお聞かせください。  次に、資料4を御覧ください。大和市の4つの公立保育園の4月1日時点での定員と入所者数の差です。4園の定員は合計490人で、保育所全体の9.7%に当たりますが、定員との差は58人で、これは定員の11.8%に当たります。つまり4月1日の時点で全体の入所率はさきに述べたとおり92.4%ですが、公立保育園ではさらに少なく、入所率は88.2%になっています。公立保育園の職員は公務員であり、入所者数に対する人件費の支出は市の財政の圧迫になっているのではないかと懸念する声も聞かれます。定員いっぱいまで受け入れない理由があるのでしょうか。  質問します。8、公立保育園の空き人数が多いのはなぜでしょうか。  保育所は、施設があればいいというものではありません。保育所は子供を保育する場です。保育とは、一般的には「乳幼児を適切な環境のもとで、健康・安全で安定感をもって活動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達させるように教育すること」です。子供に関わる様々なことを勉強し、資格を持った保育士がいなければ、保育は成り立ちません。現在、保育士不足は全国的な問題になっています。保育士不足により、部屋はあっても子供を受け入れられない状況になることも考えられます。  質問します。9、保育所が増加するにつれ、保育士の不足が懸念されるが、その解消のため、大和市が行っている施策は何ですか。  中項目3、保育所運営内容について、保育所は、就業している人が、その就業中に自分の子供を預け、自分の代わりに保育してもらう場所です。保護者の就業形態や時間によって、通常保育では原則8時間の保育、最大11時間の保育を行っています。子供にとっては平日の起きている大部分を過ごしているのが保育所です。保育所の子供に対する接し方は、その子供の育ちに大きく影響します。厚生労働省が告示する保育所における保育の内容や運営に関する事項を示しているのが保育所保育指針です。保育所は、この指針にのっとり、保育所を運営しています。  保育所保育指針解説にはこのような記述があります。「乳幼児期における自尊心や自己制御、忍耐力といった主に社会情動的側面における育ちが、大人になってからの生活に影響を及ぼすことが明らかとなってきた。これらの知見に基づき、保育所において保育士等や他の子どもたちと関わる経験やそのあり方は、乳幼児期以降も長期にわたって、様々な面で個人ひいては社会全体に大きな影響を与えるものとして、我が国はもとより国際的にもその重要性に対する認識が高まっている。これらのことを背景に、保育所が果たす社会的な役割は近年より一層重視されている」。  また、保育所保育指針解説では、保育所は支援の必要な家庭に対するソーシャルワーク機関との連携も望まれています。そのことを表すものとして、次のような記述があります。「子育てに対する不安や地域における孤立感などを背景に、子どもや子育てに関する相談のニーズも増大している。……保育所における子育て家庭への支援は、このような地域において子どもや子育て家庭に関するソーシャルワークの中核を担う機関と、必要に応じて連携をとりながら行われるものである。そのため、ソーシャルワークの基本的な姿勢や知識、技術等についても理解を深めた上で、支援を展開していくことが望ましい。こうした関係機関との連携・協働や地域の情報の把握及び保護者への情報提供に当たっては、保育所全体での理解の共有や、担当者を中心とした保育士等の連携体制の構築に努め、組織的に取り組むことが重要である」。ここに書かれている観点は非常に重要であり、保育所の大きな役割の一つと考えます。  保育所は子供の状況を把握できる社会に開かれた窓の一つです。子供の育ちを社会で支えていくために、家庭内の課題を把握し、保護者の支援を行う必要がある場合もありますが、保育所は子供と長時間接するがゆえに、その兆候を発見できる場合が多い場所です。また、同年齢の子供と比較できる保育所では、発達に課題がある子供を見つけることも容易ですから、保護者と相談して、子供の将来のために早期に療育を開始したり、接し方をその子の特性に合ったものに変えたりすることも可能になります。  質問します。1、保育所保育指針にのっとり、保育の質を担保するために、各保育所に対し大和市で行っている事業や支援はありますか。それは何ですか。  2、保育所等としてのソーシャルワークの役割についてどのように捉えているのでしょうか。  3、虐待の可能性など、ソーシャルワークの必要があった場合の対応について。  保育所関係者の話によると、個別に支援が必要な子供が近年増加しているとのことです。その対応にはマンパワーがより必要になります。小さな子供の場合は、1人の保育士が1人の子供に寄り添い、見守る必要も生じています。そのためには、保育所は人を雇う必要があります。当然、保育所の運営費負担は増します。  質問します。4、支援が必要な子供を抱える保育所等に対する支援制度にはどのようなものがありますか。  5、支援が必要な子供であると認定する制度はどのようになっていますか。  保育所が増えるにつれ、保護者が保育所を選ぶ選択肢も広がります。保護者は保育所の自宅からの距離や運営方針、環境など様々な側面を参照して園を選ぶはずです。世の中全体の利便性の高まりによって、通うのにより利便性の高い園が選ばれる可能性があります。例えば、保護者の負担を減らす一面では、月曜日、金曜日に布団を運ぶのが大変なので、保育所で用意してほしい、おむつは持ち帰りたくないなどは要望の多いものであり、保育所側としても選んでもらえる保育所であるために導入を進めざるを得ない状況が生じています。しかし、簡易ベッドなどの購入資金や場所の確保など保育所の負担は増します。一方で、さきに述べたとおり、4月時点でのゼロ歳児の入所者減少などで保育所の運営資金は減少傾向にあります。運営維持が難しくなる保育所が生まれる可能性があります。  6、新しいニーズに対応するための保育園の支援についてお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 山崎議員の御質問にお答えします。  1番目、子育て支援について御質問がありました。1点目、子育て施策についてお答えいたします。  本市では、健康都市やまとを総合計画に掲げ、子供がすくすく成長する産み育てやすいまちの実現を目指し、様々な子育て支援施策に積極的に取り組んでおり、今年2月1日に新たなブランドアイデンティティーとして子育て王国大和市を掲げ、引き続き子育て支援施策を力強く推進していくことを表明したところでございます。国に先んじて開始いたしました不妊治療費の助成や24時間365日の小児救急医療体制などライフステージに応じた切れ目のない子育て施策は、日本経済新聞などがまとめた共働き子育てしやすい街ランキングにおいて全国でも上位となる評価をいただいておりますが、その中でも保育所や放課後児童クラブは最も重要な子育て支援施策の一つとして捉えております。安心して子供を預けることができる環境を整備し、子育てしやすいまち、子育てしたくなるまちであることを発信することで、子育て世代の定住や市外からの転入を呼び込むことは大変重要であると捉え、増加する保育需要にスピード感を持って対応した結果、保育所は7年連続、放課後児童クラブは8年連続で待機児童ゼロを達成しております。今後も保育ニーズを把握しながら、必要な地域や定員数を的確に見極め、待機児童が生じることがないよう保育の受皿を確保していく必要があると考えており、同時に、支援が必要な子供に丁寧に寄り添いながら、保育の質のさらなる向上を図り、子育て世代が住んでよかった、住んでみたいと実感できるように、引き続き子育て施策を積極的に推進してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2点目、就学前児童人口推移と保育所等入所予想についての1つ目、保育所等の数や申込み状況等の5年前と現在の比較と次年度の整備予定についてお答えいたします。  平成29年4月1日時点の保育所等の数は54施設となっており、3805人の入所申込者に対し3532人が入所し、未就学児に対する入所申込率は31.1%でした。これに対し、令和4年4月1日時点の保育所等の数は86施設に増え、4867人の入所申込者に対し4673人が入所し、入所申込率は42.4%と、この5年間で11.3ポイント上昇しております。認可保育所等の施設整備につきましては、必要な地域や定員数を的確に見極めながら整備を進めており、令和5年度は定員80人を2か所開設する予定としております。  2つ目、保育所等の平成31年と令和3年の4月1日時点における空き人数と充足率についてと4つ目、令和3年9月時点での年齢別の定員に対する入所者と差については、関連がありますので一括してお答えいたします。  平成31年4月1日時点の保育所等の空き人数及び入所充足率はそれぞれ256人、94%。これに対し令和3年4月1日時点では254人、95%となっております。また、令和3年9月1日時点では、ゼロ歳児が25人、94%、1歳児がゼロ人、105%、2歳児がゼロ人、100%、3歳児が18人、98%、4歳児が32人、96%、5歳児が41人、95%。1歳児、2歳児で定員を超えて受け入れている49人を含めると、全体では67人、99%となっております。  3つ目、4月時点で入所定員に満たない原因についてと5つ目、ゼロ歳児と1歳児の入所定員の変更については、関連がありますので一括してお答えいたします。  4月1日時点では入所定員に達しておりませんが、保育所等では年度途中の入所申込みに対応することから、例年、年度の後半に向けて入所充足率を満たしていく状況となっております。新設した保育所等では4歳児及び5歳児の入所申込みが少ない傾向があり、3歳児以下の子供の年齢が順次繰り上がることで定員が満たされる状況となります。ゼロ歳児は出生後8週を経過する月から申込みが可能となり、年度途中での入所希望に応じている状況から、月を追うごとに入所定員を満たしていくため、ゼロ歳児から1歳児への定員変更については、申込みの動向を注視しつつ、状況に応じて認可権者である県と調整してまいります。  6つ目、公立保育園で定員まで受入れができない理由についてお答えいたします。  重度の障害児や医療的ケア児の受入れは、公立保育所の役割として積極的に行っており、また、子供の発達過程を踏まえて、障害の状態を早期に把握し、保護者支援と療育機関との連携にも注力しております。その結果、公立保育所では、民間認可保育所と比べ支援が必要な児童の受入れ人数が多く、定員数の児童を保育する職員の一部が支援が必要な児童の保育に当たることから、定員数の受入れができない状況が生じております。  7つ目、保育所等の増加に伴う保育士の不足の解消のために行っている施策についてお答えいたします。  本市では、民間認可保育所の保育士の採用を支援するために、人材派遣会社への紹介手数料や募集広告にかかる経費、採用した保育士への就園奨励金などに対する補助を実施しているほか、潜在保育士が公立保育所において保育を体験することで、保育士として自信を持って就労できるよう支援を行っております。  3点目、保育所等の運営内容と課題の1つ目、保育所保育指針にのっとり、保育の質を担保するため実施していることは何かについてお答えいたします。  市全体の保育の質を担保するために、公立保育所の保育士が定期的に民間認可保育所を巡回し、事故防止や保育に係る相談支援を実施しているほか、職員の資質や専門性の向上を目的とし、外部講師を招いた研修会を定期的に開催しております。また、県が実施する監査に市職員が同行して施設の運営状況等を確認するとともに、市が認可する小規模保育所等に対して定期的に監査を実施しながら、安心して子供を預けられるよう保育環境を整えております。  2つ目、保育所等としてのソーシャルワークの役割についてと3つ目、虐待の可能性があった場合のソーシャルワークの対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。  保育所等では、保育の専門知識や技術を有する保育士等が、日常の保育を通じて子育ての不安などを抱える保護者に対する相談や助言を行うとともに、必要に応じて専門機関と連携して支援する役割があると捉えており、保育中の園児の様子から虐待などが疑われる場合には、速やかに専門機関に相談し、連携して対応することとしております。また、公立保育所では地域子育て連絡会を定期的に開催し、民生委員児童委員や地域の子育て支援団体等に参加していただくことで、地域における虐待予防のセーフティーネットとしての一翼を担っていただいております。  4つ目、支援が必要な子供を保育する保育所等に対する支援制度、その認定方法についてお答えいたします。  保護者から保育士加配の依頼があり、市がその必要性を確認できた場合には、認可保育所に対して保育士1名分の雇用経費を助成し、原則児童3人までの支援をお願いしております。また、これとは別に、保育士加配の依頼がない場合でも、集団での保育に支援を必要とする児童に対して保育所等が支援を行っている場合には、市の保育士が支援の状況を確認した上で人件費等の経費を補助しております。  5つ目、新しいニーズに対応するための保育所等への支援についてお答えいたします。  保育所等では、施設設置者の判断により、保育の質の向上を目的としたICTの活用や防犯システムの導入など、特色のあるサービスを導入していることは承知しており、今後、それぞれのサービスの有効性や必要性等について状況を注視してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――8番、山崎佐由紀議員。                〔8番(山崎佐由紀議員) 登壇〕 ◆8番(山崎佐由紀議員) 御答弁、ありがとうございました。  来年度は80人定員の保育所を2施設開く予定とのことですが、単純に計算すると定員は5208人になり、定員いっぱいになれば、保育所に通う子供はゼロ歳から5歳児の人口の45.9%になることが想定されています。子供の数は年々減少していますが、保育所需要増加を見込んでの政策です。昨年は99%の充足数になったとのことです。今年の9月にどれほどの充足率になるのかは分かりませんが、4月時点現在では380人の空きがある状況です。コロナ前の2019年の空きは256人でしたが、今年は382人なので、大和市でも4月時点での定員割れは進んでいます。ここで一旦立ち止まって将来設計を真剣に考える時期に入っているのではないでしょうか。  政府はこども家庭庁を来年4月に発足させ、子供に関する政策を総合的に強化することを目指しています。この機に、保育についても量の拡大から質の向上へ転換が求められます。さきに述べたように、大和市でも園庭のない保育園、ビルの一室に閉じ込められたような保育園が散見されます。外で遊ぶための公園も増えず、他の園児が遊んでいるから違う場所を探さざるを得ないという状況もあると聞いています。大和市では、将来人口推計よりも実績値は減少しています。全国的に定員割れが起こり始めている現状においては、これ以上、保育所をつくり続ける政策には疑問があります。また、将来の保育所の統廃合による空き施設の利用も念頭に置く必要がある時期と考えます。県と協議を進め、ゼロ歳児の定員を減らし、1歳児の枠を多くする、非定型的保育を行う保育所を増やし、保護者の働き方に合った保育を行うなど、現在の保育所だけでも保護者の需要を満たすことができる方策はあります。神奈川ネットは、子育ては社会の仕事と言い続けてきました。社会とは、行政だけではなく、まち全体で子育てを支えることを指しています。例えば大和市でも、ファミサポ事業などは支援会員と依頼会員の相互の交流により、子育てが一段落した依頼会員が支援会員として活動し、支援する側になることも起きています。1人の子供を知る住民が増え、地域で子供を見守るまちづくりこそが重要と考えます。保護者をお客さん化させることには疑問があります。  保育所は大和市のあらゆる場所に点在し、子育て支援機関として活用の余地をまだまだ残している施設です。就労支援だけではない開かれた保育園は、地域の子育てを支援する虐待防止などのソーシャルワークとしての役割を担っていると考えます。公立保育園の入所者が定員に満たない理由は納得しました。支援が必要な子供は増え続けています。その需要を公立保育園が担うことは必要と考えます。しかし、支援が必要な子供は民間の認可保育園にも多数入所しています。公立のように、そのために定員まで子供を入所させない対応をした場合、直ちに運営困難に結びつきますので、定員まで入れないことは民間では許されません。支援が必要な子供に対する補助の必要性は保育所の状況や対象の子供の特性によって違います。現在は、支援の必要な子供3人に対し、保育士1人分の補助をしているとのことですが、1対1で対応せざるを得ない場合も多いのが現状です。実態に合った補助の仕組みを要望します。  それでは中項目4、放課後児童クラブについて、放課後児童クラブは児童福祉法における放課後児童健全育成事業の通称です。児童福祉法第6条3の2には次のように書かれています。「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」。保育所は保育をする場、すなわちその心身を健全に発達させるように教育することが含まれていますが、児童クラブは家の代わりの居場所ですから、基本的には教育は含まれていません。ただ、子供の健全な育成を図る事業ですから、小学校に通う子供たちが安全な居場所を提供され、子供の育ちを支える場であることが求められています。保育所利用者が増えるにつれ、放課後児童クラブの入所者数は増加すると考えられます。現在の大和市の放課後児童クラブ数は、学校の敷地内にある公営17施設、市業務委託民営2施設とその他受け入れた児童数に応じて補助を受ける民営が6施設の合計25施設です。現在の入所者数等の詳細は資料6を御覧ください。児童クラブの需要と入所者の推移について伺います。  1、5年前の2017年と比較して、2022年3月31日時点の保育所卒園児数の数はどのように推移していますか。  2、2017年と比較した2022年児童クラブ新規入所者数について、3、2017年と比較した2022年児童クラブ数、公営、民営委託、民営それぞれの数と合計数をお答えください。  4、2017年と比較した2022年の児童クラブ入所者数、1年から6年の合算、クラブ入所児童数が多く、施設内に子供が入り切らない学校では、国の方針により、学校の余裕教室を使うことができるとのことです。大和市の状況をお聞きします。  5、公営児童クラブのうち、専用プレハブで受け入れ切れず、余裕教室を借りている状況についてお答えください。  児童クラブの支援員等からの情報によると、学校との協議の末、使えることになっている余裕教室の使用など場所の確保が課題であり、子供が不自由している状況があるとのことです。また、支援員不足も課題と聞いています。余裕教室の活用では、過去には低学年の子供が上るのが大変な4階の余裕教室を使っていたり、教室が開くまで廊下で待たざるを得ない状況が生じていました。子供のストレスにより、けんかも発生していると聞いています。  資料5を御覧ください。資料6からの情報を整理したものです。児童クラブは40人を1単位とし、支援員や補助員を配置しています。利用児童の多い北部では、公営、民営を合計して人数の多い順から、北大和227人、7単位、1単位当たりの児童数32.4人、緑野208人、5単位で、1単位当たり41.6人、林間190人、5単位、1単位当たり38人、西鶴間147人、4単位、1単位当たり36.8人、中央林間138人、5単位、1単位当たり27.6人、南林間131人、4単位、1単位当たり32.7人となっています。児童数の多い学校の支援等からは部屋と職員の不足が問題であるとの情報が入ってきます。職員の人数に目を向けてみると、公設児童クラブの支援員、補助員の人数は、北大和12人、職員数1人当たりの児童数は8.8人、緑野17人、1人当たり12.2人、林間18人、1人当たり10.6人、中央林間11人、1人当たり12.3人となっています。単位と職員数の基準等についてお聞きします。  6、職員人数についての園の基準と大和市の現状について、7、1単位当たりの人数と大和市の現状は、8、職員1人当たりの児童数にばらつきがありますが、その理由は。  児童クラブは就労支援として運用されていますが、保育所と同様に入所者には支援の必要な子供が増えており、子育て支援の場所として運用すべき時代に入っていると考えられます。また、現場からは、人員不足など課題が多く生まれると聞いています。  9、配慮が必要な児童への対応として行っていることはありますか。あるとしたら何を行っていますか。  1人の子供が学校で見せる顔と放課後の家庭の代わりである児童クラブで見せる顔には違いがあるかもしれず、それぞれの場面の状況をお互いに把握しておくことは、学校教育現場においても、児童クラブ現場においても重要であると考えます。また、余裕教室の活用には学校側との協議が不可欠であり、入所児童についての互いの情報共有も重要であると考えます。議会でも取り上げられましたが、以前は児童クラブは学校の備品が使えないなどの不自由さがあったとも聞いています。  10、学校と児童クラブの連携体制の現状はどうなっていますか。  保育所の利用者が増えるにつれ、今後は児童クラブの利用者がさらに増えると予想されますが、保育所と異なり、児童クラブの新たな建設はありません。コロナ禍においては密を避けなければならない状況が続いており、空間の確保はますます重要になっています。日夜余裕教室の場で自由に部屋を使えない状況は、子供たちにとっても大きなストレスであると考えます。  質問します。11、不安定な空き教室の活用は限界が見えてきています。児童の多い北部地域など、毎年余裕教室の確保に苦労している学校では、新しいプレハブの建設など、児童クラブ専門の場所が必要と考えますが、いかがでしょうか。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――こども部長。                〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 4点目、放課後児童クラブについての1つ目、入会児童数等における5年前との比較についてお答えいたします。  平成29年3月31日時点で、保育所等を卒園した5歳児は598人、令和4年3月31日時点では797人で、199人の増加となっております。平成29年度の放課後児童クラブ入会児童数は、5月1日現在で1537人、うち1年生は517人、設置箇所数は、公設17か所、民営7か所の計24か所でございます。令和4年度は、5月1日現在で2060人、うち1年生は714人、設置箇所数は25か所で、入会児童数は523人、1年生は197人、設置箇所数は民営1か所が増加しております。  2つ目、専用プレハブ施設を有しながら余裕教室等を借用している状況についてお答えいたします。  学校敷地内に専用のプレハブ施設は9か所ありますが、うち4か所が入会児童数の増加に対応するため、別途、放課後の特別教室等を恒常的に借用しているほか、児童の出席状況などに応じて一時的に教室を借用している施設もございます。  3つ目、職員配置における基準についてお答えいたします。  国は、職員の配置要件として、おおむね児童40人当たり2名以上配置し、うち1名は補助員が代替可とすることを参酌基準として定めておりますが、本市ではこの要件を遵守しております。  4つ目、1支援単位当たりの児童数についてお答えいたします。  1支援単位当たりの児童数は、国の基準ではおおむね40人とされておりますが、本市では、今年度5月1日現在、各施設の入会児童数の状況により、1支援単位当たり24人から45人となっております。  5つ目、職員配置人数の考え方についてお答えいたします。  職員の配置人数につきましては、国の配置基準を遵守しながら、各児童クラブの入会児童数や配慮を必要とする児童数、補助員における週当たりの勤務可能時間等を考慮し決定しております。  6つ目、配慮が必要な児童への対応等についてお答えいたします。  配慮が必要な児童への対応等については、国の基準とは別に補助員を各施設に配置するほか、関係機関と連携し、必要に応じてケース会議を開催するなど、それぞれの児童に応じた支援に努めております。また、公認心理師、保育士の資格を有する職員が定期的に施設を巡回しており、支援員に対する指導助言を行うことにより、保育の質の向上に努めております。  7つ目、学校との連携についてお答えいたします。  児童の活動場所となる教室の提供や児童がけがをした際の手当てなどにおいて、学校の協力をいただくとともに、児童の行動等について個別の対応が必要となる場合には、情報を共有して、連携して対応しております。  8つ目、専用プレハブ施設の整備についてお答えいたします。
     入会児童数の増加や35人学級の推進によって、居室の確保が困難となる放課後児童クラブについては、学校敷地内での施設の整備を基本としつつ、教育委員会及び学校との調整や地域の状況を踏まえて対応してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――8番、山崎佐由紀議員。                〔8番(山崎佐由紀議員) 登壇〕 ◆8番(山崎佐由紀議員) 御答弁、ありがとうございました。  保育所の利用者数が増えるにつれて、放課後児童クラブの利用者数も増えていることが分かりました。5年前の2017年の利用者数は1537人、今年は2060人で523人の増加ですが、施設は民営が1か所増えただけです。恒常的に余裕教室を使っている学校は4校とのことです。今後35人学級が進むにつれ、学校では余裕教室はなくなっていくはずです。子供人口は毎年減少していきますが、1人の子供にとって児童クラブで過ごす環境はそのとき限りです。いずれ空くからと待っているのではなく、子供のよりよき生活環境のために、余裕教室ではない、子供が安心して過ごせる場所の確保を強く要望します。  支援員と補助員の確保には苦労していると聞いています。人員不足の解消のためには新しい対策が必要です。子供は基本的に自分に年齢の近い人が好きです。将来、教師や保育士を目指している高校生や大学生などがボランティアや補助員として参加できる仕組みなどを模索していただくことを要望します。大学と連携を取ることで単位の取得ができる利点などがあれば、参加者は増えるはずです。子供にとっても身近に大学生などの若い人がいることで、このような大人になりたいという将来設計ができるかもしれません。児童クラブは基本的に家の代わりですから、国や市の政策としては安心して過ごせる場所というところに重きが置かれています。しかし、配慮が必要な子供も多く入所している現状にあっては、子供がそこにいることで成長できる、必要な場合は、(質問時間終了ブザー)合理的配慮や支援が受けられる子供支援としての役割が求められ始めているのではないでしょうか。 ○副議長(青木正始議員) 指示に従ってください。 ◆8番(山崎佐由紀議員) 大和市の児童クラブに通えてよかったと思える保護者や子供が増えるよう、今後の児童クラブの在り方を注視していきます。 ○副議長(青木正始議員) 以上で8番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。  続いて――19番、古谷田 力議員。               〔19番(古谷田 力議員) 登壇〕 ◆19番(古谷田力議員) 明るいみらい大和の古谷田力です。今回は大和市のごみを宝にということを質問させていただきますが、中項目ごとに、中項目1、2を1回目に、中項目3を2回目の登壇で質問させていただきます。  それでは、市長、関係部長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  大和市のごみを宝に、これは、ごみにお金をかけて処分するから、ごみを資産として有効活用し、ごみを減らし、お金に換え、税収アップを目指し、エコリサイクル社会実現のために質問してまいります。  ごみといえば大和市環境管理センターですが、本市から出るごみを常に稼働し、焼却し、令和2年度ではごみの総排出量は約6万8547トンを処理しています。これは平成6年3月に完成し、焼却施設の建設費だけで約200億円かかっており、焼却炉の特徴としては、ストーカ式で燃焼が安定しており、運転管理がしやすく、焼却炉が傷みにくいのが特徴で、これを受け、環境管理センターの焼却炉を長寿命化計画で令和20年まで延命することができる予定です。平成元年のバブル期においては、大和市は7万6000トン余り出していたことから、ごみの分別により減量化、資源化ができていると思われます。とはいえ、今の時代においては、便利さや快適さを求め、大量生産、大量消費の時代で、日本だけでなく、世界でもごみとリサイクルが問題になっていて、さらなる減量化が求められています。  イギリスの国際的なリスク分析会社ベリスク・メープルクロフトが2019年に発表した世界194か国における廃棄物とリサイクルの状況データによると、ごみの排出量が多い国1位は中国、約3億2550万トン、2位はインドで2億5200万トン、3位がアメリカで2億5000万トンで、日本は8位の約4200万トンとなっています。レポートによると世界全体で毎年約21億トンの廃棄物が発生しており、リサイクルされているのはこのうちの僅か16%、3億2300万トンとのことで、循環型社会に向けて世界はまだまだ課題が多いことが分かります。  本市ではどうでしょうか。一般ごみは燃えるごみと燃えないごみに分かれ、燃えないごみは資源として、鉄、アルミ、銅など有効活用しています。問題なのは、燃えるごみの生ごみなどがほとんど分別されず、焼却されていることであると言えます。可燃ごみ焼却を分別し、資源化、減量化に努め、環境管理センターの負担を減らし、焼却炉延命化を図る意味で質問させていただきます。  まずは燃えないごみから質問いたします。  中項目1、大和市から収集される金属等のごみについて、日本は、家電、パソコン、携帯電話等の基板から、金、銀、プラチナ、希少メタルが多く使われ、都市鉱山の宝庫と言われています。今まで廃棄していた資源ごみは、3Rのリデュース、リユース、リサイクルが推進され、ごみの資源化により、近年の東京オリンピックのメダルに使われたのは記憶に新しいのではないでしょうか。このほど相模原市の南清掃工場で、民間会社が開発した技術で金、銀、希少メタルの取り出しに成功いたしました。相模原市の処理施設は流動床式ガス化溶融炉で、大和市とは違うタイプの処理施設になり、仕組みとしては約570度に熱した砂の中で一般ごみを蒸し焼きにして、灰やガスと貴金属に分離し、比重の重い貴金属が炉底――焼却炉の底に砂が堆積し、それを精錬工場の熱で溶かし、電気分解して、金、銀、希少メタルを取り出す仕組みとなっています。南清掃工場は1年間で一般ごみを12万トン処理し、金15.4キロ、銀15.8キロ、約1億円の価値を生み出しました。これは1年間の一般ごみ12万トンなので、この辺はもう少し調べないと分からないのですけれども、この中で出したわけではないと思うのです。  また、先ほど出た灰なのですけれども、1250度で溶かしてスラグを生成し、アスファルトの材料になるもので、最終的に出るごみの減量化に成功しています。でも、流動床式ガス化溶融炉なのですけれども、非常にいいのですけれども、やはり建設費が高く、なおかつ高温になるので、焼却炉の寿命が短い。大和市のようにストーカ式だと延命できるので、この辺は費用対効果でどう考えればいいのか。金を取り出すために費用対効果、ランニングコストがかかるのでは意味がないので、その辺はまだ議論する余地があると思います。本市でも平成25年度から小型家電等の回収ボックスを各場所に設置し、令和2年度約10トンの小型家電等を回収しています。これから金、銀などを取り出すことはできないでしょうか。  ここで質問いたします。本市でも資源化として、金、銀、希少メタルの取り出しはできないでしょうか。また、難しいのであれば相模原市との連携はできないのでしょうか、お伺いいたします。  小項目2点目、リサイクル未来館の今後について、今コロナウイルス感染症で国外から来る外国人観光客は激減しましたが、それ以前は日本に海外から大変多くの外国人観光客が訪れていました。そのことから、世界では日本ブームが起きており、日本食、アニメ、ゲームなど、世界でジャパンイベントを行うと大変盛況になっています。このことから、世界中から日本文化が感じられる品物がオークションやフリーマーケットなどで高く売買されている現状で、ごみと思っていたものが、欲しい人にとってみれば実は宝であり、高く売れる時代になってきています。捨てればごみですが、欲しいと思ってくれる人が大事に使ってくれる、まさにごみを宝にするリサイクル社会になります。引っ越しや大掃除、遺品整理などで不要になったものを有効活用してはどうでしょうか。  ここで質問いたします。本市ではリサイクル未来館で家具などを再利用していますが、新たに対象を増やすことはできないでしょうか、お伺いいたします。  小項目3、鉄、アルミ、銅、真ちゅう、廃棄自転車等について、人間が生きていく上でごみは必ず出るものです。しかし、燃えないごみの中で、鉄、アルミ、銅、真ちゅうなどは無駄なく再利用されており、銅、真ちゅう、アルミなど高額で買取りされています。本市では燃えないごみで収集されたもの、環境管理センターに持ち込まれたものなどがあり、雑収入では令和2年度に有価物売払い収入約278万円でした。このように現在どのように処分されているのか、状況をお聞かせください。  小項目4、資源のリサイクルステーションについて、資源のリサイクルステーションは、まさに自治会を通し、自治会員が協働で地域の資源ごみをボランティアに近い形で美化活動していただいており、ごみを分別、資源化し、自治会等の活動費を生み出し、令和2年度では資源回収売払い収入で約5780万円の雑収入を上げています。まさにごみを宝にしており、役員の方々には日頃の活動に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。しかし、今その活動に対し様々な問題が起きており、リサイクルステーションのなり手不足、また、管理問題が深刻になってきています。分別されていないごみ出し、資源リサイクルの場所に不法投棄する人、また、高齢者や弱者の方など、リサイクルステーションから遠く、荷物が重たくてなかなか行けない人など様々な問題があります。地域で運営なされているのですが、その運営方法の人選に問題があると考え、ここで質問いたします。  今現在の資源のリサイクルステーションはどのような対応をしているのか、お伺いいたします。  中項目2、剪定枝等について、剪定枝とは伐採した樹木のことなのですけれども、分ければ資源、混ぜればごみを合い言葉に、本市では、剪定し、伐採した樹木は生ごみと一緒に環境管理センターで処分、焼却されています。皆さん、考えてほしいのですけれども、毎年24万人の家庭から、また、公共施設、市役所やいろいろな公共施設があるのですけれども、そして、街路樹、公園、学校などから出る樹木、枝、草など伐採した樹木の量は計り知れないのではないでしょうか。それを資源化できたら、またごみが宝になり、焼却炉の負担もかなり軽減され、延命できると考えます。  基本、地方自治体のごみの処理として、地方自治体から出た家庭ごみはその自治体内で処分するのが大原則です。他市では樹木などを処理できる施設があり、ごみの減量化ができているのですが、本市ではその施設がないので、ほとんどが環境管理センターへ。そして、もう一つ問題は、市からの契約により委託業者の、例えば公園とか道路。そういった打合せのときに、無料で環境管理センターに引き取られない場合、本市から出たごみを委託業者たちは市外で処分しているのが現状です。事業ごみとはいえ、本市のごみを市外に出すのはいかがなものでしょうか。また、こういった施設が近隣市でないのは、私の記憶では大和市のみとなっています。  ここで世界に目を向けてみますと、日本は可燃ごみの焼却率が最も高く、可燃ごみのリサイクル率が低いです。それは大和市でも言えることで、それを改善するには、食品ロスを減らすことに加えて、生ごみ、そして伐採した樹木等をごみにせず、資源化することが必要です。  ここで、配付した資料を御覧ください。OECDのデータによれば、日本はごみを焼却する割合が世界で最も多く、77%に上ります。そして2021年3月30日に環境省が発表した令和元年度のデータによると、ごみの処分方法のうち最も多いのが焼却で79.4%、リサイクルが19.6%で、埋立てが1%となっています。また、裏面の世界のごみリサイクル+コンポスト率、対比ですね。このコンポスト率を見ると日本は各国に比べて低いのが分かります。日本はあんなに細かく分別回収しているにもかかわらず、リサイクルが低い理由として、可燃ごみから出るごみの約40%から50%の割合を占める生ごみをいかに減らすかが鍵で、また、剪定枝や伐採した樹木が資源化できれば日本のリサイクル率も上がると考えます。大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例では、ごみの「減量化及び資源化に努める」とあります。分ければ資源、混ぜればごみ、この考えから環境管理センターの負担が大きく、焼却炉の延命のため、ここで質問いたします。  家庭や公共施設から出る大量の剪定枝や伐採した樹木等から環境管理センターの焼却炉延命を図り、ごみの減量化、資源化をするため、樹木など再利用できる施設や民間業者の活用を考えてはどうか、お伺いいたします。  ここで1回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 古谷田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大和市のごみを宝にとの御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。  本市では、一般廃棄物処理基本計画におきまして循環型都市やまとの実現を基本理念に掲げ、市民、事業者、行政が一体となって、さらなるごみの減量化、資源化を目指すこととしております。これまで資源化につきましては、自治会を中心とした資源分別回収の徹底や容器包装リサイクル法を受けたその他プラスチック製容器包装などの回収品目の拡大などを実施してきたほか、ごみの処理段階においては中間処理施設での有価物の回収や焼却灰の資源化などを行い、資源化や有価物の回収を進めてきたところでございます。また、ごみの焼却によって得られるエネルギーを有効かつ効率的に利用するため、熱回収で得られた蒸気を環境管理センター場内と隣接します引地台温水プールへ熱源として供給するとともに、その蒸気で発電機を動かし、発電した電気は環境管理センター場内、引地台温水プール、大和スタジアムに供給するほか、余剰電力は売電しているところでございます。今後も一層の循環型社会の形成推進、ごみの減量化、資源化を図ってまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。               〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 1点目、大和市から収集される金属等のごみについての1つ目、金や銀、希少メタルについてお答えします。  御質問にあります相模原市南清掃工場は、流動化させた高温の砂の中で、破砕機により前処理したごみを燃やすガス化溶融炉を採用していることから、可燃ごみのほか、家電等を焼却処理することができ、金や銀、希少メタルの取り出しについても可能だと聞いております。一方、環境管理センターでは、収集したごみを前処理する必要がなく、安定的に燃焼できるストーカ炉による可燃ごみの焼却処理を行っており、金、銀、希少メタルを含む小型家電のリサイクルについては、廃棄物処理法などに基づき適切に処理されるよう、国の認定事業者によって、中間処理、金属回収が行われております。また、相模原市との連携につきましては、神奈川県ごみ処理広域化計画により、本市は、海老名市、座間市、綾瀬市と大和高座ブロックを構成し、排出抑制、資源化、適正処理を推進することと定められていることから、難しいものと考えております。  2つ目、リサイクル未来館の今後についてお答えします。  本市におきましては、リユース活動の取組及び普及啓発を推進するため、家具類再生展示施設リサイクル未来館を平成18年4月に環境管理センター内に設置し、これまで事業運営を行ってまいりました。しかしながら、運営においては、抽せん方式や購入数の制限などによる頒布数の伸び悩みや費用対効果に課題があったことから、本事業については、令和3年10月から開館日数の縮小や無抽せんで頒布する家具等の個数制限の解除など、効率的な運営に改めております。今後、御提案の内容を踏まえ、リサイクル未来館に代わるリユースの仕組みや手法を検討してまいりたいと考えております。  3つ目、鉄、アルミ、銅、真ちゅう、廃棄自転車等についてお答えします。  回収した不燃ごみは、初めに、手選別により、鉄、アルミ、銅、真ちゅう等の有価物を回収しております。改修後の残渣については、家庭で使えなくなった廃棄自転車や不燃性の粗大ごみと併せて破砕処理し、磁選機やアルミ選別機等により、さらに、鉄、アルミを回収しております。  4つ目、資源のリサイクルステーションついてお答えします。  本市では、家庭の資源とごみの分け方・出し方パンフレットの全戸配付、市ホームページや大和市ごみカレンダーアプリによる啓発などにより、ルールやマナーの周知に努めております。その結果、市民の皆様の御理解と御協力により、ルールやマナーについてはおおむね守られているものと捉えておりますが、一部のリサイクルステーションにおいては、不法投棄を含めたルール違反なども散見されております。また、自治会によるリサイクルステーションの維持管理につきましては、携わっている方々の高齢化や担い手不足、分別指導やルール違反物の除去などに関する様々な課題もあると認識しております。これらを踏まえ、自治会と協力して啓発看板を作成、設置するなど、地域の実情に即した支援を行うことにより、自治会の負担軽減を図り、今後も現行の回収方式を安定的に継続していく考えでございます。  2点目、剪定枝等についてお答えします。  剪定枝の資源化に向けた取組は大和市一般廃棄物処理基本計画で位置づけられており、事業系の剪定枝について、平成28年度から資源化の実証事業を行いました。その中で、資源化についての費用対効果やごみに占める木、竹類の割合が年々低下している中で、多額の費用をかけて施設や運用を整備して資源化することへの受益者負担の公平性、また、回収、一時保管、処理に関わる事業者や場所などの一連の調整といった課題が明らかになりました。このため、事業系の剪定枝は当面は従来どおりごみとして処理してまいりますが、大和市一般廃棄物処理基本計画の中で、次期廃棄物処理施設の更新時期に合わせて廃棄物処理の在り方を見直すこととしており、家庭系も含めた剪定枝の資源化は、他市との協定を含めた民間の資源化処理施設の活用や市内への処理事業者の誘致を含め、総合的に検討しております。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――19番、古谷田 力議員。               〔19番(古谷田 力議員) 登壇〕 ◆19番(古谷田力議員) 御答弁、ありがとうございました。幾つか意見、要望をいたします。  循環型都市やまとの取組の一つとして、プラスチック製容器包装、ペットボトルなどはリサイクル率が高く、昨日鳥渕議員が申したとおり、かなり高く評価できることが分かります。また、焼却の熱エネルギーから引地台公園の各施設に電源供給、そして、余った電気を売電していることも高く評価いたします。しかし、相模原市との連携は、海老名市、座間市、綾瀬市と大和高座ブロックを構成していることから難しいとの答弁でしたが、既成の枠組みにとらわれず、せっかく大和市は小型家電の回収ボックスで年間10トンも集まっているので、まずは相模原市に交渉して、できたらいいなと思っております。相模原市の今言った施設を造る――一地方自治体が一つ造るのは大変だと思いますので、こういうときこそ広域連携して、例えばできた金と銀の取り分とかを計算して、お互いが助け合う広域連携をしてみてはと要望いたします。  また、違う角度で言うのですけれども、本市は、ごみ事業も、下水道事業も市単独で運営していますが、下水汚泥というごみからリンが取り出せることが分かっており、日本はリンを100%輸入に頼っており、50%以上を中国からに依存しています。リン酸は農業で必要ですし、もちろん食品や自動車、電子部品や衣料品など幅広く製造業分野で使用されているので、下水汚泥というごみを宝にするためにも、取り出せる技術を導入できるか、考えてみてはどうでしょうか。重金属が問題なのですけれども、今は技術も進み、これを取り除ける施設もできているそうです。そして、欧米では下水汚泥の再利用が約60%で、日本はまだ15%と低い水準となっております。隣同士なので、北部、中部処理場と瀬谷区の広域連携も視野に入れてはどうでしょうか、提案いたします。ごみも、下水も、大和市単独で建て替えるよりは、人口減少からの少子高齢化による財政の先細りから、広域連携を視野に次世代の技術を取り入れ、税収につながる施設になるよう要望いたします。  リサイクル未来館ですが、人間の技術の進歩により、SNSでオークションやフリーマーケットなど個人売買で、写真から売り買いできるようになったことが大きいと思います。また、海外とつなぐ民間業者などの力を借りて、要らなくなった市民の思い出をお金に換えて、市民サービス向上や税収アップにつなげていただきたいと要望いたします。  有価物の売払いですが、令和3年度の清掃事業の概要を見ますと、売払いは現況に合わせて、鉄鋼新聞などで売払いの単価を見て、大和市リサイクル事業協同組合から資源事業者に適正に処分しているとありました。有価物回収状況のその他の欄に銅や電線コード、ステンレスや真ちゅう、機械アルミ、プリント基板、家電部品等があります。これは小型家電の回収ボックスとはまたちょっと違うところなのですけれども、120トンで約143万円となっています。こういったところも相模原市の施設を使えば、また税収も増えるかと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  4つ目の資源のリサイクルステーションですが、なり手不足は、ただ高齢化とか、現役世代の仕事が忙しいとかの問題ではなく、今の運営の人選方法が問題であると言えます。それは、リサイクルステーションに対して、地域の人が誰でも出せることになっているのですが、誰でも出せるのに、管理する人選は自治会からなので、不公平感があり、また、分別意識が希薄で、しっかりと分別されないごみ出しや、先ほど言ったように不法投棄など役員の方々のストレスがたまる一方であります。人選を決めるのにもめるのに、なったらなったで、暑い日も、寒い日も、雨の日も、細かい分別や重労働でリサイクルステーションを管理しています。私は戸別収集に切り替えることや資源リサイクルの人員を委託業者に出すなど、運営方法を変えるべきと強く提案いたします。  中項目2の剪定枝等についてですけれども、大和市一般廃棄物処理基本計画で資源化すると位置づけられていると答弁されました。この施設ができれば、例えば樹木などを細かくチップにしてバーク材などにして、農業の堆肥として市民に無料で配ってもいいのではないでしょうか。そしてまた、今はキャンプブームで、たき火が大変人気となっています。こだわっている人は木を選んで、買っている状態なのです。こういったものをまきとして市民に配付しても喜ばれると考えます。また、災害時においては燃料となり、寒い時期、暖を取ったり、料理に使ったりもできます。ぜひ民間の資源化処理施設の誘致や民間の活用を強く要望いたします。  それでは中項目3、総市民クリーン社会へをお聞きいたします。  本市では地域の清掃に関して、5月末に市が主催し、主に自治会単位で清掃の日として清掃を行っています。また、11月末にはクリーンキャンペーンとして各駅前など、合わせて年2回行われています。そしてまた、各市内の様々ないろいろな方、団体なども定期的に清掃、ごみ拾いを実施しており、本当に感謝申し上げたいと思います。日本のまち並みがきれいというところは、こういったところが寄与しているのではないかと思うのですけれども、外国人観光客からは日本はすごくきれいという声をお聞きします。それは本当に国民性もありますし、こういった努力が実っていることでもあるのですけれども、その中に学校教育に掃除が組み込まれていることも大きいのではないでしょうか。学校教育の掃除については世界からも、海外のテレビからも日本の学校教育に取材が来るほどで、海外のテレビクルーも非常に驚いていました。このように学校教育で校内を清掃し、きれいにする、整理整頓まで教育し、幼い頃から習慣化させることが重要ではないかと思います。  そういったところはありますけれども、しかし、本市でも駅周辺のごみやポイ捨てがなくならない現状では、ごみを拾う活動とともに、意識を変える啓発活動にさらに力を入れるべきと考えます。ごみという意識を少し変えて、ごみを拾うイコール運を拾う、運がよくなる、よいことが起きる、ラッキーをゲットするなど、そういったポスターやバナーなどを表記して市民に促してもいいかもしれません。  実は私も3年前から海洋プラスチックごみを拾っています。大体月に1回か2回なのですけれども、皆さん、スタンドアップパドルサーフィンというものは知っていますか。立って乗るスポーツなのですけれども、それに自分はビニール袋を持って海に出て、沖でプラスチックごみを拾っています。多いのは、ビニール袋とか、スナック菓子の袋とか、そういうのもあるのですけれども、この前、沖のほうに行ったら大きいプラスチックの箱があって、何とか持って帰ろうと思って、拾って帰ったのですけれども、はたから見ると密漁していると思われて。なおかつ自分はさっとやった後、30分ぐらいやった後に泳ぐのです。泳いでいる間は水中眼鏡をしているので、ビニール袋にはごみが入っているのですけれども、サザエとかアワビを取っているのではないかと思って、漁師さんが船で来て、あなた、何をやっているのですかと言われたので、いや、ごみを拾っているのですけれどもと言っても、怪しんで、では、袋を見せくださいと言われて、開けたらごみだったので、すごい喜んでくれたのですが、あれが本当にサザエだったら、今頃私は新聞沙汰で、議員を辞めていると思っています。  すみません、ちょっと話がそれたのですけれども、そういったごみを拾うという意識をみんなで共有して、いつでも、どこでも、ごみが落ちていれば拾う、また、自然とできるように習慣化していけば、美化推進になり、意識を変える一つの啓発、取組として質問いたします。  この質問は、前も自分は要望で言わせていただき、国兼議員も質問しています。ごみを拾いながらスポーツ交流を促し、環境美化とスポーツを融合した社会貢献イベントスポGOMI大会を啓発の一環として行ってはどうでしょうか。本市でも大和青年会議所が2016年10月23日に、大和駅周辺で拾ったごみの量や種類などでポイントを競い合うスポーツごみ拾いスポGOMI大会in大和が開催され、その日だけで約100キロ以上のごみを集めたそうです。  ここで質問いたします。ごみを拾うなど啓発を促せるスポーツイベントなどを開催してはどうでしょうか、お伺いいたします。  このように日本のごみ拾いの文化は世界では珍しく、世界各国では清掃やごみ拾い、片づけなどは行政や清掃業者がやるものという認識で、有名な観光都市、パリやローマなど美しい観光名所がごみだらけで残念、悲しいといった光景が見られるそうです。そこで、パリやローマ在住の日本人の若者たちが月1回、みんなで清掃活動をしています。また、サッカーワールドカップ・ロシア2018では、試合観戦後、日本人サポーターがスタジアムの清掃を行い、選手たちも使用したロッカールームを使用していないかと思わせるほどにきれいにし、ローマやパリの活動、そしてワールドカップの行動が世界に衝撃と感動を与えたことは日本人としてうれしく思いますし、このようなすてきな取組が自然とできるようになってほしいと思い、質問いたします。  スポーツ団体、スポーツ大会におけるごみ拾いの啓発についてお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――環境施設農政部長。               〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 3点目、総市民クリーン社会へについての1つ目、ごみ拾いのスポーツイベントを開催してはどうかについてお答えします。  本市では、ごみの散乱のない清潔できれいなまちづくりを推進し、市民、各種団体、事業者及び市が協力して、地域清掃を通じて地域美化活動の普及を図るため、年間を通じてクリーンキャンペーンを実施しており、清掃の日や美化推進月間、例月まち並み清掃などに多くの市民や事業者に積極的に参加いただいております。そのため、現在のところ、市が新たなイベントを行うことは考えておりませんが、御提案のごみ拾いのスポーツイベントにつきましては、本市においても平成28年に大和青年会議所の主催で実施されており、市も後援として軍手やごみ袋などの物資を提供したほか、集められた約100キログラムのごみの回収処理を行いました。このような試みは、これまで環境啓発イベント等に対する興味が薄かった方々の参加意欲の向上や幅広い年齢層の方の参加が望めることなど、一定の効果が期待できることから、今後も民間団体等からの協力依頼があった際は積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(青木正始議員) 続いて――文化スポーツ部長。               〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 2つ目、スポーツ団体、スポーツ大会におけるごみ拾いの啓発についてお答えいたします。  現在、市内のスポーツ施設を利用するスポーツ団体やスポーツ大会の主催者に対しては、施設利用後、使用した用具の片づけやグラウンド整備などのほか、ごみの取扱いについても利用者が処分するようお願いしております。スポーツ施設の利用者の多くは、利用に当たり、自分たちで出したごみは自分たちで処分することや持ち帰ることが習慣化されているため、利用後の施設内も清潔な状態が保たれた施設運営が行われております。今後も利用者に対し、ごみの持ち帰りや清掃が徹底されるよう意識の啓発に努めてまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――19番、古谷田 力議員。               〔19番(古谷田 力議員) 登壇〕 ◆19番(古谷田力議員) 御答弁、ありがとうございました。  ごみを拾うスポーツイベントですが、清掃の日としては、11月に駅前で行われているクリーンキャンペーンをスポGOMIとして開催しても啓発向上になるのではないでしょうか。ただ拾うのではなく、競い、みんなで楽しみながらごみを拾い集めるイベントを開催していただくことを要望いたします。また、スポーツ団体、スポーツ大会におけるごみ拾いの啓発については、よく海などでイベントやるときなどは、始まる前、終わった後にビーチクリーンをやっています。それは、海に感謝することもあるのですけれども、その場所に感謝し、また、仲間や友達がけがをしないよう相手のことをおもんぱかる心を育む啓発となっています。スポーツ施設はきれいに管理されていますが、やはり大会などあるときは、主催者が最後に片づけているというのが多いのですけれども、子供たちの大会などはその場所に感謝するという意味で、主催者だけではなく、子供たちが参加している、チームの方々みんなで掃除して、そういった啓発ができればなと思っております。ぜひそのような取組も意見として申し上げておきます。  最後に、大和市のごみを宝にと質問いたしましたが、日本では古く江戸時代から、何でも直して使ったり、再利用したりするごみにしない社会、究極のエコリサイクル社会を実現していました。江戸時代の日本は鎖国を行っていたため、外国から物資を輸入することはなく、全て国内でエネルギーや資源を賄っていました。江戸時代、江戸のまち、100万都市、その当時、パリよりも多い人口で100%に近い循環型社会を実現していたことは、我らの先人たちの生きる知恵と工夫と努力のすごさを今の時代になって実感いたします。ごみから価値を生み出す、宝につなげ、大和市財政のパワーアップにより、この質問が市民の暮らしの力となるよう期待して、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(青木正始議員) 以上で19番、古谷田 力議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(青木正始議員) 暫時休憩いたします。                   午後2時32分 休憩                   午後2時54分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――23番、大波修二議員。                〔23番(大波修二議員) 登壇〕 ◆23番(大波修二議員) 虹の会の大波でございます。最終最後でございますので、よろしくお願いいたします。4点にわたって質問いたします。  まず第1点目、ゲノム編集について、ゲノムとは遺伝子と染色体の名前の合体語です。現在、1996年に始まった遺伝子組換え作物の拡大が壁にぶつかったと言われています。これは、市民が遺伝子組換え食品を拒絶したことが大きいと言われています。その結果、遺伝子組換え企業は再編を余儀なくされて、世界の6大遺伝子組換え企業は4社に再編されたと言われています。この再編の目的は、何とかこの行き詰まりを打開しようとして、ゲノム編集食品を開発したと言われています。このゲノム編集食品では、遺伝子をクリスパー・キャス9という機械を使って切断することに成功した。この機械はゲノム配列で任意の場所を削除、置換、挿入することができる新しい遺伝子改変技術であります。2013年に報告されたこの技術は、現在、ヒトやマウスといった哺乳類細胞ばかりでなく、細菌、寄生生物などの膨大な種類の細胞や生物種において、そのゲノム編集は急速に利用されています。このように生物が持つ特定の遺伝子を破壊することで、その本来の性質を変えるものです。  例えば食物の成長にブレーキをかける遺伝子を破壊することで、収穫量の多い小麦だとかトマトの、精神を安定させる物質でありますギャバ成分の生成にブレーキ、制御をかける遺伝子を破壊することで、ギャバ成分の多いトマトが作れるという仕組みです。アメリカにおいても、食品表示すら不要で流通させることを政府に認めさせることに成功したわけであります。  問題なのは、従来の遺伝子組換え食品にはない大きなリスクが存在するわけであります。そのリスクとは何か。それは、ゲノム編集では特定の遺伝子を破壊するのですが、狙った遺伝子と似た配列の遺伝子も破壊してしまうおそれがあるということです。これはオフターゲットと言われ、想定していなかったたんぱく質が生成されるケースや、さらに、大規模な遺伝子損傷が起きるケースが報告されております。昨年の7月には遺伝子を包み込む染色体が破壊されてしまったという論文が科学雑誌「ネイチャー」に掲載され、米国政府関係のサイトにも掲載されました。  このように世界で波紋を呼んでいる事実が起き始めている、反対運動がグローバルに広がり始めているということです。ニュージーランドでは、規制をめぐって環境省が告訴されました。専門家からは、将来の影響を懸念する声が根強いと言われています。ところが、日本においては、遺伝子組換え食品の安全が完全に認識されないまま商品化されている、ここが問題なわけです。日本は、国は従来から用いられている品種改良技術で起こる突然変異とは区別できない、ゲノム編集は外の遺伝子を入れていないから、遺伝子組換えではないとして、これまで遺伝子組換え食品に課してきた申請、審査、承認というプログラムを完全に外しました。問題視されませんでした。逆に補助金を出して、ゲノム編集政策を打ち出しているという実態であります。  ところが、先ほど言いましたように、世界においてゲノム編集食品市場は低迷しています。その原因は先ほど言いましたけれども、免疫が完成していない子供たちに、自然界に存在しないアレルゲンをつくり出している可能性のあるトマト等を食べさせてよいのかということなわけであります。それでも最近、ようやく日本でも農家の信頼が崩れ始めてきています。ゲノム編集トマトを開発した企業は、昨年、家庭菜園を営む市民4000人にゲノム編集されたトマトの苗を無償で配布しました。まずは家庭菜園をやっている人たちを取り込み、ゲノム編集作物への抵抗感をなくすことが目的だろうと言われています。  そこで質問です。ゲノム編集について、まず中項目1つ目、学校での遺伝子に関する学習についてどのように行われているのでしょうか。  2つ目、学校給食におけるゲノム編集食品についてお尋ねいたします。  2番目、ジェンダー平等について、ジェンダーとはフェミニズム、これは女性解放思想だとか、あるいはこの思想に基づく社会運動の総称から生まれたと理解されています。ジェンダーは、20世紀以降、社会全体の改良、変革を目指す考え方として使われるようになりました。そして、この運動のジェンダー平等という大きな目的は、女性にとってだけでなく、男性にとっても歴史的、社会的認識、社会変革に向けた大きな課題になると言われています。  ジェンダーは、一定の時代や社会構造を背景に、女性または男性として、許容され、評価されます。ほとんどの社会では、課せられる責任や負うべき活動、資金・資源へのアクセスと支配、意思決定の機会において、女性と男性の間に必然的に不平等が存在します。ジェンダーは、より広範な社会、文化的背景の一部でもあります。
     さて、男女共同参画社会基本法が成立し、男女賃金格差ゼロ、選択的夫婦別姓の実現等、我が国が男女平等の実現を目指す方法の大枠が明示されました。これによって、全ての自治体は女性問題に取り組むことを義務づけられることになりました。したがって、自治体は自ら社会の目指す方向を指し示し、地域社会の変革を促す責任があると言われています。その意味で、自治体は女性問題の最前線であります。女性問題は、家庭の問題であり、企業の問題であり、地域の問題です。そして、自治体自身の問題でもあると言われ、自治体は地域社会の先頭に立って女性問題に取り組む必要があると言われているのです。  次に、自治体の男女平等政策を考えるには3つの視点が重要だと言われています。第1に、自治体自身の自己変革が必要であり、優れた指導者の育成や職員の意識改革を推し進めつつ、しっかりした推進体制を確立する必要がある。  第2に、男女平等政策を進めるためには、自治体には、これまでとは違った発想から実効性のある政策の展開を求められています。男女の平等な社会参画、男女の賃金格差の平等化、家事、育児の平等な分担の徹底など、目指すべき社会の姿は極めて明瞭であります。  第3に、自治体は市民の女性問題に取り組む活動をこれまで以上にしっかりとバックアップしなければならないし、女性と地域の労働運動や市民運動との緊密な連携が必要であると言われます。  そこで質問であります。大項目のジェンダー平等について、中項目、本市のあらゆる施策を、ジェンダー平等の視点で進めることについてお尋ねいたします。  大項目3番目、子供の安全についてであります。  子供は、交通ルールも、マナーも、交通標識も、自動車の危険行為も、安全知識も知らない、そういう人間なのにもかかわらず、交通事故に遭ってけがをする。これはどういうことなのでしょうか。過去においては、自分自身で危険行為の判断ができない年代にもかかわらず、大きな災難に遭遇しなければなりませんでした。これは明らかに社会の責任です。自分の命は自分で守ることの意味合いを知らない人間に、どのようにして危険だということを身につけさせるのか。小さい子供は、抽象的な言葉で「危ない」とか「注意しなさい」では理解できません。具体的になぜ危ないのか、どう注意したらよいのかを、誰の責任ではなく、様々な子供の関わりの中から社会が教えていく必要があるものであります。実際利用する道路で歩道の歩き方や横断の仕方を教えながら、同時に歩行者とは違う動きをする車やバイクについても教えなければなりません。基本的なルールを教え、事故に遭わない環境をつくっていくのが大人の責任であります。  さて、統計によると、魔の7歳と言われる年齢の子供たちの交通事故はなぜ突出して多いのでしょうか。男子の死者の数は女子の約2倍、登下校については、機会は同じなのでありますけれども、男性のほうがはるかに多く危険行動を取ってしまうということであります。また、小学校前から家庭での交通教育を十分に行うことが交通事故をなくすことにつながるわけでありますけれども、それがなかなか難しい状態です。  また、子供の目線で安全確認をすべきだといいます。JAFの実証実験によりますと、大人の視野は150度なのに対して、子供の視野は90度にとどまると言われています。さらに、同実験結果では、大人の感覚では少し首を振るだけで確認できる距離の車が、子供の視野にはまるで入っていないことが分かったといいます。  一方、学校保健統計調査によりますと、小学校1年生の平均身長は約115センチから116センチほどであります。これは車のドアミラーくらいの高さであり、もし車のすぐ横を子供が歩いたとしたら、ドライバーからは確認できない高さだと言われています。通学路や住宅街など、子供のいる場所を走行するときには、姿が見えないからといっても油断せずに、注意深く運転することが必要と言えます。交通標識は果たして子供の目線で設置されているのかをはじめ、カーブミラー、信号機、道路標識、警察の許可済みの標識等の設置等について、果たして子供の視野にはきちんと入っているのかどうかということを点検しなければならないと言えます。  そこで質問です。子供の安全について、1つは児童生徒の交通事故件数について、2番目、通学路の危険箇所把握の方法について、そして3つ目、交通安全教育についてお尋ねいたします。  最後に4番目、平和教育について、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、世界は軍事拡張に向かっています。冷戦終結以来、各国の防衛費、核兵器の削減が進み、世界は軍縮に向かっていたのですが、今まさに逆転しています。日本においては、今日のウクライナは明日の日本になるかもしれない、それを避けるために抑止力を強化、あるいは敵基地攻撃力を保持しなければならないという軍備の一層の拡張に向かって進んでいます。近隣の国々は日本は専守防衛から他国攻撃に向かっているとみなされ、日本の軍事力強化に多くの国々から懸念を持たれています。  さて、平和憲法が制定されて73年。憲法改正か否か、一部の勢力は積極的に憲法改正を発言し続けています。憲法は「一人ひとりの人間が、かけがえのない存在として相互に尊重されるべきであること及び自律的かつ責任ある主体として自由で公正な社会の運営に参加していく必要があることを認識させるとともに、それに必要な資質や能力をはぐくむために、個人の尊厳、国民主権あるいは法の支配などの憲法及び法の基礎にある基本的な価値や国と個人との関係の基本的な在り方について」と、法律の最高峰の憲法。その憲法の改悪が論議されているとき、改めて憲法の制定されたときのことを思い起こしてみる必要があると私は思います。  憲法の前文の文章でありますけれども、読み上げてみます。日本国憲法は、第二次世界大戦の敗戦を機につくり替えられました。敗戦を反省し、もう二度と同じ過ちは繰り返さないという気持ちの表れが憲法前文に出ています。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。……この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。……われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」、これが憲法前文の中の一部であります。この精神を無視して、一部の政治家は反動的な声を上げています。  一方、過去において、軍事力で平和を守ろうとするということで、日本には自衛隊という強力な部隊が存在しています。発足してから72年間たちます。過去においては世界の紛争当事国に派兵しましたけれども、平和憲法があるから、一人の人間も、一人の自衛隊も死なずに済んでいます。しかし、近年、集団的自衛権という法律を制定しました。この法律は、親しい国が戦争になったら、その戦争をしている相手国と戦争するという法律であります。  そこで質問であります。大項目4、平和教育について、中項目1、学校での平和に関する学習についてお尋ねいたします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 大波議員の御質問にお答えします。  2番目、ジェンダー平等について御質問がありました。1点目、本市のあらゆる施策を、ジェンダー平等の視点で進めることについてお答えします。  政府が本年6月に公表した女性版骨太の方針によれば、我が国における男女共同参画の遅れは、昭和の時代に形づくられた各種制度や男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別役割分担意識など、構造的な問題があると指摘されております。本市といたしましては、性別にとらわれず、誰もが、様々な場面で個性と能力を発揮することができる社会を基本理念として策定した第3次やまと男女共同参画プランに基づきましたジェンダー平等の視点を各種施策に反映させて、着実に実施することが肝要であると考えております。また、大和市人権指針では「すべての人が自他の人権を尊重し、ともに生き、支え合う」を基本理念に掲げ、男女があらゆる場面で、性別にかかわらず、誰もが健康的に活躍できる社会形成の促進を図るため、人権尊重の普及啓発に取り組んでまいりました。今後も、総合計画の個別目標に掲げる互いに認め合う社会を実現するために、本市のあらゆる施策をジェンダー平等の視点で点検、確認するなど、男女共同参画の取組を推進してまいります。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――教育長。                  〔柿本隆夫教育長 登壇〕 ◎柿本隆夫 教育長 4番目、平和教育について御質問がありました。1点目、学校での平和に関する学習についてお答えいたします。  小中学校における平和に関する学習は、児童生徒の発達段階に応じて、社会科、国語科、道徳科などで学んでおり、2021年度の新学習指導要領の全面実施に伴い、学校では平和に関して、自ら課題を追求したり、互いの考えを議論するなどの児童生徒による主体的な学習を展開しております。中学校の社会科では、日本国憲法が平和主義を掲げる理由について、自分の考えを発表したり、現在も続く地域紛争やテロも含めて、戦争のない世界を実現するために必要な取組について議論するなどの活動を行っております。さらに、修学旅行先に長崎を選び、戦争関連施設の訪問を通して平和について学ぶ学校や、戦争や政治の混乱により祖国を離れた難民の方を招いて、現在起こっている内戦や紛争について直接話を聞く学校もございます。  教育委員会では、平和を実現するための課題を自分のこととして捉え、自ら考えて判断し、行動できる児童生徒を育むために、平和に関する学習の充実に向け、引き続き支援してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 1番目、ゲノム編集について御質問がありました。1点目、学校での遺伝子に関する学習についてお答えいたします。  学校では、中学3年の理科において遺伝の規則性と遺伝子について扱っており、生物の遺伝子を変化させる技術を遺伝子組換え大豆を例に挙げて、安全性を確認した後に、農薬の減少や収穫量の増加に役立てられていることを教えております。  2点目、学校給食におけるゲノム編集食品についてお答えいたします。  ゲノム編集食品につきましては、国において、食品が市場に出る前に安全性を確保するための仕組みがあることから、現在の給食物資品質基準等を変更する予定はございませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。  3番目、子供の安全について御質問がありました。1点目、児童生徒の交通事故件数についてお答えいたします。  令和3年度に市立小中学校から報告があった交通事故の発生件数は、小学校19件、中学校8件、合計27件となっております。  2点目、通学路の危険箇所把握の方法についてお答えいたします。  教育委員会では、毎年、通学路の安全確保を円滑に進めるために策定した大和市通学路交通安全プログラムに基づき、小学校、PTA等が中心となって通学路点検を実施し、情報の把握に努めております。  3点目、交通安全教育についてお答えいたします。  学校において、定期的な登下校指導や小学生を対象とした交通安全教室を実施しており、授業の中でも交通事故の防止等について学習しております。教育委員会といたしましても、国や県からの交通安全指導に関する情報や市内交通事故の状況、事故原因等の傾向について学校へ周知するなど、交通安全教育の充実に努めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――23番、大波修二議員。                〔23番(大波修二議員) 登壇〕 ◆23番(大波修二議員) 意見、要望を言っていきたいと思います。  まず1つ、ゲノム編集について、世界では、国が許可しても、地方自治体で十分論議して、やはり市民の命を守れないということが判断された時点で、自治体で条例をつくって、ゲノム編集生物を規制しているところが、例えばスイスだとか、ドイツだとか、あるいはアメリカでも出てきているということでありますので、ぜひその辺は、国がこう言っているから、安全だからということだけではなくて、それが私たち市民に与える影響を十分検討していただきたい、そして行動していただきたいと思います。私はゲノム編集をした食品を食っても大丈夫だよと言う人まで、どうしろ、こうしろということではなくて、危険だと思われるような人に対しては、やはり知る権利と選ぶ権利をきちんと保障していくのが自治体の姿ではないかと思います。  最近のデータでありますけれども、日本消費者連盟と市民団体が、回転ずしの支店にゲノム編集を取り扱うかどうかということを質問しました結果が出ていました。18のチェーン店に質問したのです。そうしたら、8社からは無回答、使用しないというお店は3社、決めていないというのは3社、そういうアンケートへの回答は控えるというのが3社、そして、そういうアンケートに対しては回答していないというのが1社ということで、回転ずしさんもいろいろ迷っているようです。  さて、安全を一応確かめた形でという国の方針があるわけですけれども、日本は非常に多くの遺伝子組換え、編集した食物を輸入しているのです。許可している種類は150種以上。そして、その穀物をどのぐらい輸入しているかというと、1500万トン以上輸入しているのです。私たちは知らず知らずのうちに食べさせられていると言ったら変ですけれども、区別がつかないわけですから食べているわけです。そういうことで、もう少しこれについては慎重に扱う必要があるだろうと思います。  それから、遺伝子編集をされた穀物が港に陸揚げされるわけではないですか。その種がこぼれて、どこかで生育してしまうという形になると、遺伝子組換えの生物が生育することによって環境が破壊されていくという状態も実質的に出ているということで、その辺についてはやはり十分考えていかなければならないと思います。  それから、ジェンダー平等についてはきちんとやっていくという形で回答を得ました。ぜひ先進的な取組を継続的によろしくお願いしたいと思います。  子供の安全については、何も知らない子供をきちんと守るのは社会。学校だけではなくて、親も、地域も一緒に守っていく必要があると思います。これに対する取組は必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、平和教育についてに関して、学校でも一生懸命取り組んでいるということがありますし、平和授業で取り組んでいるということも知っていますので、ぜひ皆さんの活動に期待いたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 以上で23番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。        ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(中村一夫議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。                   午後3時35分 散会...