大和市議会 2022-06-21
令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-03号
令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-03号令和 ４年 ６月 定例会
令和４年６月２１日（第３日）
１．本日の出席議員 ３．本日の
市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 小 山 洋 市
４番 河 端 恵美子 教育長 柿 本 隆 夫
５番 金 原 忠 博 病院長 矢 尾 正 祐
６番 野 内 光 枝 市長室長 河 辺 純 一
７番 布 瀬 恵 政策部長 齋 藤 園 子
８番 山 崎 佐由紀 総務部長 本 多 律 子
９番 山 本 光 宏
市民経済部長 佐 藤 則 夫
１０番 佐 藤 正 紀
健康福祉部長 樋 田 久美子
１１番 石 田 裕
こども部長 樋 田 竜一郎
１２番 堀 口 香 奈
文化スポーツ部長
１３番 井 上 貢 大 下 等
１４番 青 木 正 始
街づくり施設部長
１５番 中 村 一 夫 財 津 保 真
１６番 鳥 渕 優 教育部長 前 田 剛 司
１７番 山 田 己智恵
病院事務局長 山 崎 浩
１８番 町 田 零 二
総合政策課長 丸 山 太 郎
１９番 古谷田 力 総務課長 篠 崎 光 義
２０番 国 兼 久 子 ４．
議会事務局職員出席者
２１番 安 藤 博 夫 事務局長 前 嶋 清
２２番 赤 嶺 太 一 事務局次長 田 口 健 一
２３番 大 波 修 二 議事係長 植 山 友 隆
２４番 高 久 良 美 主査 今 泉 怜 子
２５番 小 倉 隆 夫 主査 土 屋 紀 子
２７番 木 村 賢 一 主事 保 田 翼
２８番 吉 澤 弘
２．本日の欠席議員
な し
議 事 日 程 第３号
令和４年大和市議会第２回定例会第２１日
令和４年 ６月２１日（火）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時００分 開議
○議長（
中村一夫議員） おはようございます。ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（
中村一夫議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。５月の臨時会まで
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して行っていた本会議への出席者数を減らす取組については通常どおりの出席に戻すこととし、扉の開放などその他の取組については継続して実施いたしますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
○議長（
中村一夫議員） それでは、
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――
４番、
河端恵美子議員。
〔４番（
河端恵美子議員） 登壇〕
◆４番（
河端恵美子議員） 皆様、おはようございます。公明党の
河端恵美子でございます。通告に従い一般質問を行います。
大項目１、誰一人取り残さない大和市の実現について、中項目は３項目ございます。中項目の１、２を１回目の質問といたします。
中項目１、社会の健康について、
健康都市やまとを標榜する本市で、健康は日々の生活の基本であり、幸福を追求するためにはとても大切なものとして、人の健康、まちの健康、人と人との温かな関係に支えられる社会の健康を育てていくことを目指し、市政運営に取り組んでいます。着実に歩みを進めてきた中、コロナの影響により地域活動の停滞を余儀なくされ、人間関係の希薄化に拍車がかかり、地域での絆が弱くなってきているという危機感を市民相談の中でも感じています。こうした状況下だからこそ、支え合う
まちづくりが大変に重要だと考えます。
私は、支え合う
まちづくりは、地域が主体的に地域課題の解決に取り組むことが理想だと思っています。しかし、地域によっては高齢化や担い手不足などの影響もあり、課題に直面しても乗り越えていくだけの地域力の醸成に苦慮されているところもあります。このような現状は、協議会の設置状況や民生委員・児童委員の欠員状況などからも推測できます。本市の地域力は、市民、自治会やＮＰＯ団体、事業者、行政などの皆さんが支えてくださっていると認識しています。
本市は、一人になっても独りぼっちにさせないまちを目指し、孤独、孤立対策に先駆的に手を打っています。シリウスでの市民でつくる
健康都市大学の開設や
月イチ学園祭などに取り組まれていることは、シニアの活躍の場、居場所の拡大となり、選択肢が増え、講座を楽しみにしているとの評価の声も届いています。一方、住んでいる地域に活躍の場や居場所を推進していくことが地域力の維持拡大につながり、ひいては住み慣れた場所で生き生きと暮らしていくことにつながることを忘れてはならないと思います。そのため、様々な視点から地域の現状を把握している行政による適切なエンパワーメントは必要不可欠だと考えます。
墨田区では
プラットフォームによる地域福祉という視点で包括的な体制整備に取り組んでいます。この
プラットフォームは、物理的な場を意味するものではなく、地域住民や関係機関とつながる場、地域の課題を見つけ、学び合う場、解決策と話し合う場、役割分担をし、行動していく場と捉え、取組を進めています。
地域福祉推進の原動力であるＮＰＯ、企業などと積極的に協働を進め、福祉、環境、教育、防犯など、身近な諸課題の解決に多くの地域住民をはじめとする地域による取組を活発化させるため、地域力の向上を目指し、
地域力育成支援計画を策定しています。
この計画での取組の一つとして、
地域活動等に関心のある多様な人材を集め、
地域力人材データベースを整備し、スキルの提供等の様々な働きかけを行い、地域活動に資する人材を育て活用する人づくり、
仕組みづくりに働きかけています。さらに、令和４年度より複雑化、複合した
支援ニーズや制度のはざまにある課題に対応する包括的な支援体制を構築するため、
重層的支援体制整備事業計画を策定しスタートしています。
このように、本市でも
地域コミュニティーを支える担い手となる人材の発掘、育成に今以上に力を入れていくことが、第３層の活動も伴う協議体の設置を進める一番の近道になるのではないでしょうか。そこで、地域課題の増大、複雑化している現状を直視し、足元の課題に危機感を持って取り組むことは、将来にわたって市民生活の安全安心を守り、大和市が選ばれるまちへ、住み続けたいまちへと発展すると考えます。
そこでお伺いいたします。１、コロナの影響による社会の健康、地域力の現状について御見解をお伺いいたします。
２、地域力を支える担い手となる人材の発掘、育成は重要と考えます。停滞した地域力の回復、向上させるためには行政としてどのような支援が必要と考えておられるのかお伺いいたします。
３、コロナ禍により停滞した地域力の再構築が求められています。時代の変化を踏まえ、必要な施策の見直しも含めた
健康都市やまと総合計画後期基本計画の策定が重要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして中項目の２、子供を誰一人取り残さない社会について、日頃より本市の
子育て支援に御協力をいただいている方々より、本市が
子育て王国を標榜するのであれば、児童虐待やヤングケアラーなどの取組をさらに強化し、全ての子供と家庭を見守る
環境づくりを推進してほしい、大和市への
児童相談所の設置や身近な場所に
こども食堂など、子供の居場所を拡大してほしいとのお声をいただいています。
国では、
児童福祉法等の一部を改正する法律で、
こども家庭センターの設置について、市が設置に努めることとなりました。子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として、来年４月、
こども家庭庁が創設されます。年々増加している児童虐待を重く受け止め、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止するなど、子供の権利の保障、全ての妊産婦、子供への一体的な相談支援を行う
こども家庭センターの設置や訪問による家事支援の創設など、さらなる
子育て支援の充実を図り、切れ目のない支援で子供を誰一人取り残さない社会となるよう取り組まなければなりません。全ての子供の健やかな成長を願うことは社会の願いであり、地域社会で支え合うことが必要です。しかし、現実は救っても救っても手のひらからこぼれ落ちていくように、救えない子供や家庭があります。本当に言葉にならないぐらいつらく切ないことです。まずは虐待の支援で大切な早期発見、早期支援が重要です。
国では、全ての児童の所在及び安全確認のため、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の
状況確認調査が実施され、全国の市町村で調査に取り組まれていると認識をしております。福生市では、昨年度からゼロ歳から中学３年生までのお子さんで、保育園、幼稚園や小学校、中学校などに通われていない場合や、直近の健診などを受けられていない場合に、市職員が訪問する未
就園児等全戸訪問事業を実施しています。本市においても全ての子供と家庭への丁寧な支援を進める必要があると考えます。さらに、温かな支援の輪を広げる環境を整える必要があると思います。
コロナ禍、虐待を受けている子供から直接相談をいただきました。詳細は申し上げることはできませんが、子供たちや家庭をめぐる課題は複雑化し、一朝一夕に解決できるものではないと承知はしているものの、だからといって、支援に時間がかかることは避けなければならないと思います。なぜなら、最悪のケースが起きることや、虐待を受けている期間が長ければ長いほど、人を信頼できずにＳＯＳを発する勇気を持てなくなる。仕方がないと諦めてしまうことにもなります。
虐待を受けた子供はトラウマを抱え、ＰＴＳＤを発症し、治療等が必要になるケースもあります。丁寧な心のケアは重要です。子供の問題行動への理解や身近な支援者が取り組める
トラウマインフォームドケアを推進していくことが重要だと思います。また、身近な場所に２４時間いつでも助けを求めることができる場所が必要です。なければ、そのような場所をつくらなければならないのではないでしょうか。そこで、子供の支援は行政や地域、
支援団体等の大きな輪でつながり、小さなＳＯＳを見逃さないことが大切だと感じています。虐待の支援で大切なことは、支援する側が子供が発するＳＯＳをまず信じ受け止め、信頼関係を築くことから始まると思っています。信頼できる人、安心できる支援につながれば、未来に希望を持つことができるのだと子供の側に立つ温かな支援の重要性を再認識いたしました。
本市では、これまで支援を必要とする人を見逃さないよう、市内の
民間事業者に御協力をいただき、地域の見守りと安心できる
まちづくりに関する協定の締結に取り組まれています。この協定は、事業者が業務の中で、高齢者や障害者、子供などの異変に気づいた場合、市に連絡をしていただき、連絡を受けた市は現場に出向き、必要な対応を取るという取組です。この協定の所管は人生１００年推進課が担っています。そこで、
子育て王国を標榜する本市で児童虐待の視点で事業の拡大に取り組み、子供を温かく見守る
地域づくりに取り組んではどうでしょうか。
そこで、質問をまとめます。お伺いいたします。１、改正法に合わせ、市には
こども家庭センターの設置が求められます。本市では、
こども家庭センターの設置により、どのような部分が強化されると考えておられるのかお伺いいたします。
２、虐待対応において、子供の権利の保障についてどのような対応が重要と考えておられるのかお伺いいたします。
３、要
保護児童対策地域協議会の構成員に
子ども食堂などの所管であるこども・青少年課を追加してはどうでしょうか、お伺いいたします。
４、虐待を受けた子供の心のケア及び
トラウマインフォームドケアの推進についてお伺いいたします。
５、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の
状況確認調査の結果と対応についてお伺いいたします。
６、本市に取り残された子供が一人でもいないかという視点で、全ての子供と家庭への丁寧な支援を進めることが重要ではないでしょうか。本市においても未
就園児等全戸訪問事業に取り組んではどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。
７、子供を社会の中心にとの考えから、子供を見守り育んでいただける事業者の拡大や、子供に特化した見守り協定に取り組んではどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 河端議員の御質問にお答えいたします。
１番目、誰一人取り残さない大和市の実現について御質問がありました。１点目、社会の健康についての１つ目、コロナの影響による地域力の現状について、２つ目、停滞した地域力の回復、向上に必要な支援について、３つ目、時代の変化を踏まえた
後期基本計画の策定につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
私は、平成１９年の市長就任以来、健康を基軸とした市政運営を一貫して進めてまいりました。平成３１年度に策定いたしました現在の
健康都市やまと総合計画におきましても、
健康都市やまとを将来都市像に掲げ、人、まち、社会の３つの健康の実現に向け取組を進めております。
総合計画策定の基本的な考え方におきましては、都市の持続可能性を高めるために、市民や地域の力を結集しながら、これまでの取組をさらに深めていくことが必要であると掲げており、地域力にも着目しながら、市ではその歩みを着実に進めてまいりました。
こうした中、令和元年１２月に発生が確認されて以降、市民生活におきます
新型コロナウイルスの影響はいまだ継続しており、地域活動や市民活動におきましても、その実施方法が制限される状況などが続いているところでございます。昨年度実施いたしました
健康都市やまと総合計画に関する
市民意識調査におきましては、あなたの地域では支え合う人のつながりがあると思いますかとの設問に対しまして、そう思うと答えた市民の割合が令和元年度調査時に比べて低下しているところでございます。過去の調査では上昇を続けてきたこの数字が減少に転じたことから、対面によります人と人とのつながりを感じることができる機会の減少などが、市民の意識に大きな影響を及ぼしていると推しはかることができます。
子育て、福祉、産業振興、防災、
まちづくりなど、様々な地域課題につきましては、まずは市民の最も身近な存在である
基礎自治体として、市が解決を図っていくべきものと考えます。しかしながら、時々刻々と局面が変化し、市民の皆様の不安が高まっている今、この難局を乗り切るためには、地域活動や市民活動をより活発にすること、言い換えれば、地域力の維持拡大の重要性がこれまで以上に高まっているものと認識しております。
健康都市やまと総合計画後期基本計画につきましては、現在策定に向けた準備を進めているところであり、現時点におきましては具体的な内容について申し上げることはできませんが、このコロナ禍を経て、今後より地域力を向上させるためにはどのような支援が必要であるかも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（
中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
こども部長。
〔
樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎
こども部長 ２点目、子供を誰一人取り残さない社会についての１つ目、
こども家庭センターの設置によりどのような部分が強化されるのかとの御質問にお答えいたします。
妊婦や子育て世代などからの相談を一体的に受け付ける
こども家庭センターの設置については、今国会で可決された
児童福祉法の一部改正により市町村の努力義務となります。妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、切れ目ない支援を行う
子育て世代包括支援センターと、要保護要支援児童への支援等を行う
子ども家庭総合支援拠点は、現在別々の根拠規定により自治体に設置が求められていますが、
こども家庭センターはこの２つの機能を有し、一体的に相談支援を行う機関となります。本市では子育て何でも相談・
応援センターをすくすく子育て課に開設し、母子保健と児童福祉の相談に
ワンストップで対応できる体制を整えておりますが、
こども家庭センターで想定されている
サポートプランの作成等により、本市としても支援の必要性が高い要保護要支援児童や特定妊婦等に対し、個々の状況に応じた手厚いサポートができるよう取り組んでまいります。
２つ目、児童虐待における子供の権利の保障についてお答えいたします。
児童虐待は、子供の人権を侵害し、心身の健やかな発達を妨げ、命をも脅かす問題であり、本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うことで、虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めております。また、本市の児童虐待の対応においては、
家庭相談員が
保護者面談や
関係機関調整等のソーシャルワークを行うとともに、
心理相談員が子供の意見、意向の聞き取りを行うなど、子供の意思を尊重する支援に努めております。
３つ目、要
保護児童対策地域協議会の構成員にこども・青少年課を追加してはどうかとの御質問にお答えいたします。
要
保護児童対策地域協議会の個別ケースの検討会議においては、必要に応じて構成員以外にも出席を求めており、既にこども・青少年課も出席しております。要
保護児童対策地域協議会の構成員には、繊細な個人情報を扱うため慎重な判断が必要ですが、
放課後児童クラブや
子ども食堂における子供の見守り機会が増えていることを踏まえ、今後構成員について検討してまいります。
４つ目、虐待を受けた子供の心のケア及び
トラウマインフォームドケアの推進についてお答えいたします。
虐待を受けた子供の心のケアについては、
心理相談員による面接を行うほか、必要に応じて学校や
青少年相談室と連携し、学校内において
スクールカウンセラーや
教育相談員による面接につなげることもあります。また、虐待を受けた子供は様々な心身の不調や問題行動を起こすことがあり、その背景にトラウマがあることを支援者が理解した上で、子供のケアに関わる
トラウマインフォームドケアは子供への適切な支援につながることから、支援機関である要
保護児童対策地域協議会において理解を深める必要があると考えております。
５つ目、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の
状況確認調査の結果と対応についてお答えいたします。
令和３年度は、本市に住民票はあるものの、乳幼児健診の未受診者や保育所や幼稚園等の未就園児など、関係機関が状況を確認できない児童１８８人について家庭訪問などによる状況確認を行い、全ての児童の安全を確認しております。
６つ目、未
就園児等全戸訪問事業に取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。
本市では、乳幼児健診未受診者や保育所等に長期間登園しない幼児など、安全が確認できていない子供の対応については、
居所不明児童ゼロ
対策ネットワーク会議において、関連部署が連携し、状況を確認しております。担当部署において状況が確認できない場合は
児童虐待担当部署が対応し、調査及び家庭訪問を行うことで随時子供の安全を確認しております。
７つ目、子供を見守り、育む事業者の拡大や子供に特化した見守り協定に取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。
子供を見守り育む事業者の拡大等につきましては、既に本市の子育て施策に御理解をいただいている事業者に対し、見守りへの協力を要請してまいりたいと考えております。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――４番、
河端恵美子議員。
〔４番（
河端恵美子議員） 登壇〕
◆４番（
河端恵美子議員） 丁寧な答弁をいただきありがとうございます。意見要望を申し述べます。
中項目１、社会の健康についてですが、本市の地域力の課題等は、
市民意識調査の結果などで認識されているとのことでした。健康については予防が大事であることは誰もが認識されていると思います。困難な状態に陥ってしまう可能性が高い人を生まない、予防が大事であるとの視点での
地域づくり、
まちづくりは重要と考えます。その上で地域力の醸成だけではありませんが、どんな組織も人づくり、人材育成が鍵だと思っております。今何をなすべきか、何に力を入れていくべきか、
基礎自治体でできることには限界もあるかと思いますが、
地域運営組織など、一人の方が何役も担っている現状を見ると、運営組織などの統合や改革にも取り組むことも必要なのではないかと思います。
このようなことも踏まえ、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、複合、複雑化した
支援ニーズに対応する、断らない包括的な
支援体制整備において、先進事例を参考に
プラットフォームの形成に財政支援や職員の派遣などの支援を検討し、最上位計画の
健康都市やまと総合計画後期基本計画において、地域力の醸成を最優先課題と捉え、健康都市の実現に向けて歩みを進めていただくことを要望いたします。
そこで、議会も、
自治基本条例第２２条に定められているとおり、都市像を定めている基本構想に議決を与えているわけですので、
健康都市やまとの実現についての責任を共有していることを私自身より一層自覚してまいりたいと思っています。
中項目の２、子供を誰一人取り残さない社会についてですが、子供の虐待に関わって、本市に重要だと思う視点で様々確認、提案をさせていただきました。
こども家庭センターの設置と
サポートプランの作成においては、妊娠届から
妊産婦支援、子育てや子供に関する相談を受けて支援につなぐための丁寧なマネジメントが求められます。
こども食堂や
訪問家事支援、子供の居場所などの
支援メニューの充実や拡大は、思いを共有してくださる民間や団体などの地域資源の協力を得ながら、丁寧な支援体制の構築をお願いいたします。
乳幼児健診未受診者や保育所等に長期間登園しない幼児などの子供の対応は、
居所不明児童ゼロ
対策ネットワーク会議で関連部署が連携し、状況が確認できない場合は、
児童虐待担当部署が調査し、家庭訪問を行い、子供の安全を確認していることが分かりました。
子育て王国を標榜する本市においても、子供を誰一人取り残さない取組がなされていることをぜひ
ホームページ等で周知いただきたいと思います。
子供を見守り育む事業者の拡大等については、地域の見守りと安心できる
まちづくりに関する協定で、児童虐待の視点で事業者に御協力いただくのか、新たに子供に特化した見守り協定とするのかについては今後検討をしていただきたいと思いますが、事業者が協力しやすい環境整備として、まずは
ホームページ等で協定の具体的な内容について明示することが必要と考えます。早期に取り組まれることを要望いたします。
最後となりますが、子供の虐待に関わって、大和市への大和綾瀬地域
児童相談所の設置の必要性を強く私自身感じました。昨年度の大和綾瀬地域
児童相談所の受付数は９２２件だったそうです。この受付件数からも、大和警察との連携やアクセスがよい場所へ
児童相談所があることは重要だと思います。神奈川県と調整を図り、本市に設置できるように取り組んでいただくことを強く要望いたします。
最後は中項目３、障害者の外出、社会支援について、国では令和４年５月１９日、障害者が様々な情報をスムーズに取得して、十分な意思疎通ができる社会を目指す障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立をいたしました。障害者の外出、社会支援の環境整備の推進が求められています。
そこで、障害者の方々からの御要望を基に質問をいたします。小項目の１、心のバリアフリーの推進について、視覚障害者の方より、外出自粛が解除となり、外出の機会も多くなり、喜ばしい気持ちがある。一方で、不安な気持ちも大きいとのお声をいただきました。コロナ以前は、信号待ちやバス待ちのときなど、白杖を使っていることに気づいてくれた市民の方から親切なお声がけがあり、大変に助かっていたとのことです。しかし、現在はソーシャルディスタンスの流れは継続されており、人との接触を避けるため、道案内など温かい行為が減り、安全確認など生活に不安を感じることが増えたと伺いました。やはり白杖を使用されている視覚障害者を含めた障害者への声がけなどのサポートは大切です。
そこで、障害者の皆さんが安心し、日常生活や社会活動を送るためには、ハード面の整備だけではなく、自らの問題として認識をし、心のバリアを取り除き、社会参加に積極的に協力する心のバリアフリーを推進することが重要と考えます。今年度策定される予定の大和市総合交通施策は、基本方針でもっと外出が楽しくなる大和を目指しており、基本目標２では誰もが安心して外出できるまちなかの実現を掲げています。
そこでお伺いいたします。国土交通省では地方運輸局の主催によるバリアフリー教室を開催しておられますが、様々な団体等への情報提供はどのようにされているのか、また、今年度策定予定の大和市版地域交通計画には、障害者団体などの当事者の方々の声はどのように反映されているのか、お伺いいたします。
小項目の２、スマートフォンを活用した道路の横断支援について、視覚障害者の方より、交差点に差しかかると、耳に集中し、車が発進する音や音響を頼りに交差点を渡るとお聞きいたしました。平時でも交通量が多い交差点の横断は危険がつきまといます。このような視覚障害者の方に通行支援として、信号の色などをスマホの音や振動で知らせるサービスが始められており、利用者に大変に喜ばれているそうです。これはスマートフォンの無線通信技術を活用し、送受信機がついた交差点に近づくと、スマホが電波を受信し、信号の名前と色を音声や振動で知らせる取組です。このサービスは無料アプリ「信ＧＯ！」をダウンロードして利用することができます。青信号の時間延長を受け付ける信号機では、渡り切れないときなどスマホから延長要請ができます。神奈川県では現在、横浜市内の２４か所などに設置され、利用されております。千葉県などでも普及し、活用がなされているようです。
そこでお伺いいたします。本市でも障害者の方の通行の手助けとなるスマートフォンを活用した横断支援のサポートを神奈川県警察本部と連携し取り組んではいかがでしょうか。
小項目の３、デジタル障害者手帳の活用について、障害者手帳は、医療費や公共交通機関等の負担軽減の支援が受けられますが、手帳、カード利用のため、個人情報や障害名を見られることに抵抗があるとのお声をお聞きいたしました。
そこで、障害者の本人確認などの簡素化や社会参加の支援となるとして、ミライロＩＤという破れないデジタル障害者手帳が注目されています。スマートフォンにこのアプリをインストールし、その画面を提示することで、障害者手帳を提示するのと同じサポートが受けられるというものです。このミライロＩＤを本人確認書類として認める自治体や企業が増えています。近隣市では横浜市や藤沢市など、多くの自治体で取り組まれています。企業の中には、ＪＲや小田急電鉄を含む鉄道会社１６１社が導入を開始し、全国で１９００社を超える事業者が障害者割引に対応しています。登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類です。この手帳を忘れたときに活用できることや、手帳を提示する際の心理的負担の軽減にもつながると思います。なお、有益な情報も掲載されており、障害者の皆さんの外出の後押しにもなると考えます。
そこで２点お伺いいたします。１、スマートフォンを所持されておられる方の中には、大変便利なデジタル障害者手帳を活用することを望んでおられる方もおられます。市内の公共サービスの料金減免時に活用できるようにしてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
２、障害者団体などへの周知やホームページや障害福祉の手引などへ掲載し、周知を検討してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ３点目、障害者の外出、社会支援についての３つ目、デジタル障害者手帳の活用についてのうち、デジタル障害者手帳を公共サービスの料金減免時に活用してはどうかと、障害がある方への周知につきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
およそ７割の国民が所有するスマートフォンは、インターネットに接続し、音楽や動画だけでなく、様々なアプリケーションによりソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳやスマートフォンによる決済まで行われる情報通信技術の主要な端末であるわけであります。そして、このスマートフォンを活用するため、一例ではございますが、聴覚に障害のある方向けの音声文字変換アプリや視覚障害の方向けの音声読み上げアプリなど、障害者の方の生活を支援する様々なアプリが開発されているところでございます。
障害者手帳情報をスマートフォンに表示することができるミライロＩＤも、こうしたアプリの一つであるわけでございます。公共施設や公共交通機関などにおきまして、手帳と同様に割引を受けられるものであるわけであります。ふだんからスマートフォンを利用している方にとっては、外出時の利便性が向上するものと認識しております。ミライロＩＤに登録される身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の情報につきましては、国が進めます行政手続のオンライン窓口でありますマイナポータルとの連携が図られているわけでございます。連携が図られていることから、表示される手帳情報の信頼性は高いということが言えます。今後、療育手帳につきましても神奈川県が連携を進めていくことを確認しております。
ミライロＩＤの利用につきましては、スマートフォンが利用できない場合に備え、引き続き手帳も携帯する必要があることや、スマートフォンを利用されていない方、障害の特性によってはスマートフォンを取り出し表示させることが難しい方もいらっしゃることなど、手帳をお持ちの全ての方が利用できるものではございません。しかしながら、ミライロＩＤを普及させることで、スマートフォンを利用されている方にとりましては、手帳に代わる表示による減免とともに、料金の決済も併せて行うことができることから、外出支援の一助となるものと考えております。そのため、本市といたしましても、早期実施に向けまして関係部署等との調整を図るとともに、周知方法につきましても検討を進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（
中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 １つ目、心のバリアフリーの推進についてのうち、国土交通省地方運輸局主催のバリアフリー教室の情報提供についてお答えいたします。
国土交通省地方運輸局主催のバリアフリー教室は、主に小中学生を対象として開催されており、国からは都道府県の教育委員会に情報提供していると聞いております。来月改定を予定している大和市総合交通施策の中で、誰もが安心して外出できるための施策として心のバリアフリーの推進を掲げており、今後はバリアフリー教室に関する国からの情報については、庁内で情報共有を行うとともに、広く情報提供を行ってまいります。
続いて、大和市総合交通施策に障害者団体の声をどのように反映しているのかについてお答えいたします。
大和市総合交通施策の改定に当たっては、心身障害児者福祉団体連合会の懇談会の内容や福祉部局を含めた庁内の関係各課へのヒアリング内容を施策の検討に生かしております。また、市内の福祉有償運送事業者や市民の代表者なども参加する大和市地域公共交通協会においても協議を重ねており、それらの内容は、道路のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進などの施策に反映しております。
２つ目、スマートフォンを活用した道路の横断支援についてお答えいたします。
目の不自由な方に信号の色を音声や振動で伝えるスマートフォンを活用した歩行者支援システムは、神奈川県や他県の一部の都市において導入されたことは承知しております。本市においても、多くの方が横断する交通量の多い交差点が存在することから、このような歩行者支援システムの導入により、歩行者の安全性の向上に寄与することが考えられます。これまでも交通安全対策については警察と連携を取りながら進めてまいりましたが、歩行者支援システムにつきましては、県警における先行事例や導入の動向を見定めつつ、必要に応じて連携を図ってまいります。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――４番、
河端恵美子議員。
〔４番（
河端恵美子議員） 登壇〕
◆４番（
河端恵美子議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。意見要望を申し述べます。
国土交通省地方運輸局の主催によるバリアフリー教室が開催されています。疑似体験、介助体験、施設の体験等が実施されていますので、街づくり総務課から教育委員会など、庁内への情報提供などがしっかりとなされるようお願いいたします。
ミライロＩＤ、破れないデジタル障害者手帳の早期実施に向け前向きに取り組んでくださることに感謝申し上げます。福祉機器等の登録や身体特性に応じた情報も取得できるものですので、身体、精神、療育の３種類の障害児者の皆さんへの情報提供とともに、利用減免の対象となる公共施設やタクシー事業者などへの協力依頼も丁寧に行っていただくことをお願いいたします。
本市で誰一人取り残さない、誰もが安心して共生できる地域共生社会の実現に私も一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
以上で
河端恵美子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
中村一夫議員） 以上で４番、
河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。
続いて――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 会派、自由民主党の小田博士です。通告に従い大項目を３つに分けて質問します。理事者側におかれましては明快なる答弁をお願いします。
では、大項目の１、大規模停電への備え、今年３月１６日、福島県沖を震源とする地震が発生し、東日本エリアで停電が発生しました。東京電力管内で最大２１０万軒、東北電力管内で最大約１６万軒が被害を受けました。地震の影響で１１か所の火力発電所が緊急停止したことで供給力が失われ、電力システムを保護するための周波数低下リレーが作動したことが原因です。真冬並みの寒さで電力需要が大幅に増えた同月２２日には需給逼迫が生じ、電力需給逼迫警報が初めて発令されました。東京電力や東北電力の管内の住民は節電を要請されました。
電気は基本的にためることができないので、電力システムにおいては同時同量の原則があります。一つの送配電ネットワークの中で発電される電気と消費される電気の量が常に一致していなければなりません。このため、電力の需要が供給を上回って需給バランスが崩れると停電が起きる可能性があります。
政府は脱炭素社会への移行を目指しており、ＣＯ２を排出する火力発電を縮小させて、再生可能エネルギーの普及を進めています。ですが、再生可能エネルギーは出力が不安定です。太陽光発電の場合、お日様が出ない夜には発電できません。日中も曇りや雨だと発電力が低下します。太陽光発電の比重が高まれば、ＣＯ２削減には寄与するものの、電力系統全体にとっては不安定な要素となります。火力、水力、原子力発電は回転エネルギーを持つ同期電源であり、電源脱落等の際には周波数の低下を緩和できます。一方、太陽光発電や風力発電はそのような機能を持っていません。つまり、再エネの導入が進むほど、電源ネットワーク全体の慣性力が不足します。大規模停電のリスクは高まります。
この夏や冬には電力が不足すると見られています。大企業などを対象とした電気使用制限の発令や、計画停電の実施もあるかもしれないと報じられています。これは大規模停電のリスクが高まっていることの裏返しでもあります。国民の一人として節電に協力したいとは思いますが、電力消費の大半は工場や企業が占めます。家庭の比重は高くはありません。企業や事業所等の対応が重要であり、経済活動に影響を及ぼす可能性があります。
さて、過去の歴史を振り返ると、大きな天変地異が発生しなくても大規模停電は生じています。１９８７年の停電は異常な猛暑によって冷房需要が急増したことが原因でした。クレーン船の送電線接触や飛行機墜落事故による送電線断線が発端だったこともあります。大和市内への影響はありませんでしたが、最近では５月１３日深夜から１４日未明にかけて、横浜市青葉区、都筑区、緑区、川崎市麻生区などで６万９０００軒が一時停電しました。川崎市が発注した水道工事で、委託先の業者が地中の送電線を誤って損傷してしまったことが発端だったそうです。一昨年９月に千葉県を中心に起きた大規模停電は台風の影響で鉄塔が倒壊したことが原因でした。地震や電力不足といった非常事態にならなくても、停電のリスクは常にあります。備えを欠かすことはできません。
仮に電気が止まったらどうなるでしょうか。家庭では室内の照明がつきません。冷暖房も使えません。冷蔵庫の中に詰めた食品は、冷蔵、冷凍できなくなります。災害情報に強い公共放送のＮＨＫから情報を得ようとしても、テレビはつきません。Ｗｉ－Ｆｉもつながらなくなります。固定電話も使えません。基地局が止まれば、携帯電話も使えないでしょう。コンビニを利用しようと思っても、一時的に閉店しているかもしれません。電子決済も利用できなくなります。交通機関では電車が止まります。信号が機能しないと、交通事故の危険性が高まります。バスは運行しないかもしれません。生活に欠かせない三大インフラは、電気、ガス、水道と言われますが、電気はとりわけ非常に多くのウエートを占めています。それほど私たちの暮らしの基盤となっています。
２０１８年９月の北海道胆振東部地震によって生じた全道的なブラックアウトは記憶に新しいです。この教訓を学ぶことも重要です。北海道が公表する資料や地元紙が出版した書籍などを読みますと、ブラックアウトが発生した際、市民は家庭でテレビを見ることができず、ニュースなどはスマホ、ワンセグテレビ、ラジオで視聴したということです。物流はストップし、物資の搬出、輸送が困難となりました。停電を原因とした断水も発生しました。自治体や市民が頼りにすべきコミュニティーＦＭも一部が停波しました。災害時の拠点となる自治体には、スマートフォンなどを充電するための電源を求めて多くの住民が詰めかけました。自治体の職員は衛星無線などを使用できたものの、光回線を使えず、多くの職員はパソコンを使うことができなかったそうです。
停電期間が４１時間と長期に及んだことで、道内の病院では、透析治療、人工呼吸器の管理や通常診療体制にも大きな影響が出ました。病院の非常用電源設備に必要な燃料も入手困難になりました。ただ、ＥＭＩＳと呼ばれる広域災害救急医療情報システムを活用することで、透析治療や人工呼吸器患者の治療継続に向けた患者の搬送を速やかに行うことができたそうです。ＥＭＩＳを簡単に説明しますと、災害時における適切な情報の収集提供を目的とし、医療機関の患者受入れ可否の照会、病院の被災状況や稼働可能な職員を確認するシステムです。災害時に医療機関同士がお互いに連携するための仕組みです。大和市の市立病院もこのシステムを有効活用することが求められます。市内で万が一大規模停電が起きた場合に、可能な限り被害を縮減できるよう事前に備えておくことは大切です。
そこで７点伺います。１、大規模停電発生時の大和市の取組について、２、市役所の非常用電源について、３、市民に供給できる電源について、４、非常時の通信手段について、５、市立病院の非常用電源について、６、衛星電話によるＥＭＩＳ接続について、７、電源が切れた場合の重症患者等の搬送体制について。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 小田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、大規模停電への備えについて御質問がありました。１点目、大規模停電発生時の大和市の取組についてお答えいたします。
平成３０年、北海道胆振東部地震では、火力発電所の停止によりまして急激に電力需給バランスが崩れ、最大で約２９５万世帯が停電し、公共インフラにも重大な打撃がありました。また、令和元年台風１５号では、千葉県を中心に強風によります大規模停電が発生し、復旧までに非常に長い期間を要しております。最近では、今年の５月１３日に、横浜市、川崎市を中心として送電線の損傷を原因とします停電が発生し、小田急線が一部不通になるなどの影響が出たことも記憶に新しいところでございます。
このように、大規模停電は様々な原因によりいつ何どき発生するか分からない状況でありますので、本市といたしましては、災害対策本部を設置する市役所本庁舎や市立病院、避難所となる市立小中学校の体育館をはじめ、主要な施設に自家発電装置を設置するなど、大規模停電の発生に備えた取組を行っているところでございます。また、市民の皆様に対しましても、懐中電灯や電池の備蓄、防災情報等を取得するためのスマートフォン等の予備バッテリーの用意をお願いするとともに、共同住宅では停電によります断水に備えた水の確保など、きめ細かい啓発を防災講話などの機会を捉えまして行っているところでございます。
３点目、市民に供給できる電源についてと、４点目、非常時の通信手段につきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
北海道の大規模停電の教訓として、市民、職員を問わず、個人で所有しますスマートフォン等によります通信手段が災害情報の収集や連絡業務に大変重要な役割を果たしております。こうした状況も踏まえまして、学校等の避難所やシリウス、ポラリスなど、駅周辺施設につきましては自家発電装置の設置とともに、スマートフォン等の充電ケーブルを備蓄するなど、停電時にも多くの方の情報端末に給電できるように備えているところでございます。また、これらの自家発電装置で電力が不足する場合に備えまして、電力会社に対しまして電源車などの移動電源を供給するよう、発災後、速やかに要請を行ってまいります。さらに、通信基地局の被災等によります通常の通信手段が遮断された場合も、他の自治体や関係機関との連絡のため、衛星電話及び有線系と衛星系に対応いたしました神奈川県防災行政通信網を使用するとともに、各施設に配備いたしましたＭＣＡ無線により通信手段を確保してまいります。
今後も、大規模停電の教訓を踏まえまして、備蓄等に関する啓発を進め、電源設備や通信手段の確保、訓練など、ソフト、ハードの両面から大規模停電への備えに努めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（
中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔本多律子総務部長 登壇〕
◎本多律子 総務部長 ２点目、市役所の非常用電源についてお答えいたします。
平成３０年度に設置いたしました本庁舎の非常用発電機は、国が推奨する７２時間を超える稼働が可能な能力を有しております。
○議長（
中村一夫議員） 続いて――
病院事務局長。
〔山崎 浩
病院事務局長 登壇〕
◎山崎浩
病院事務局長 ５点目、市立病院の非常用電源についてお答えします。
当院では、大規模停電が起きた場合でも、医療の提供を継続できるよう７２時間を超える稼働に必要となる非常用発電機用の重油を備蓄しております。また、停電時に瞬時に作動する無停電電源装置を備えているため、非常用発電機が稼働するまでの間も主要な設備、医療機器等の電気が途絶えることはございません。
６点目、衛星電話によるＥＭＩＳ接続についてお答えします。
当院では、通常の通信回線が使用できない場合にも、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳへの接続が可能になるよう衛星電話を２台保有しております。院内で毎年実施している防災訓練の際には、衛星電話を用いたＥＭＩＳへの接続や入力方法の確認を行うなど、非常時に迅速に対応できるよう訓練に努めているところでございます。
７点目、電源が切れた場合の重症患者等の搬送体制についてお答えします。
災害拠点病院である当院において、非常用発電機の備蓄燃料が不足するような場合には優先的に供給されることとなっております。万一災害等の状況により燃料の供給がされず、電源が喪失し、重症患者等の治療が困難となった場合には、ＥＭＩＳ等の体制が整備されていることから、当院としましても、それらを活用し県等との連携の下、迅速に患者搬送を行ってまいります。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
政府は市町村に対し最低７２時間の連続稼働が可能な非常用電源の整備を求めています。総務省消防庁の令和元年６月の調査によると、この目安をクリアしているのは全国の市区町村の半数に達していないです。神奈川県内の１９市でも達成しているのは１１市のみで、横須賀市、鎌倉市、小田原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、座間市、南足柄市は未達成となっております。大和市は３日分の非常用電源を確保しているということで、その点は安心をいたしました。病院についてもＥＭＩＳの訓練を行っているということでした。非常時の電源は途絶えないということでした。
ただ、油断はできません。北海道のブラックアウトでは、信号がつかない状況下で運転手の確保ができないとして、札幌地区トラック協会と締結していた災害協定が機能しない地域がありました。これは札幌市の事例ですが、せっかく確保した物資を避難所に輸送できないため、最終的に自衛隊に輸送を要請したということです。災害協定を結んでいても、定期的にシミュレーションしたり、日頃から連絡を密にしたりしていないと、机上の空論になってしまうかもしれません。
大和市が今年３月にまとめた国土強靱化計画では「二次災害発生の防止対策や、復旧・供給再開に協力できるよう、関係事業者との連携強化に努めます」と記しています。北海道の教訓を他山の石として、使える協定とすべく関係事業者との連携も密にしてほしいと要望します。代替電源の確保や市民向けの電源についても抜かりがないように対応をお願いします。
発災時の行政の広報体制ですが、停電や震災発生時のホームページをあらかじめ準備しておくことも一案です。例えば新聞社では、有名人がお亡くなりになったときに号外を発行することがありますが、その紙面は実はあらかじめ予定稿を作成することで既にでき上がっています。行政のホームページでも同様に、万が一の事態が生じたときに速やかに広報できるよう、
ワンストップで理解できるページをあらかじめ準備しておくことも大切です。新型コロナでもそうでしたが、非常時には自治体のホームページを見る人が急増します。住民が欲する情報を速やかに発信できる体制を確保しておく必要があります。非常時の広報ではツイッターも有用です。ただ、ツイッター上ではデマが拡散することも多々あります。デマの打ち消しも含め、住民が過度に不安に陥らず、確度の高い情報を十分に得られるように、情報発信の在り方についても留意していただければと存じます。
以上、大規模停電に対する死角がないか、素人なりに簡単に検証しました。北海道のブラックアウトは、言い方は悪いですが、格好の教材でもあります。ぜひ調査研究を入念に進めて本市の対応に生かしてほしいと考えます。我々市民としても、たまには自宅のブレーカーを落としてセルフ停電をしてみて、停電時に何が必要になるのか想定しておくこともよいかと思います。
次に大項目の２、終活支援、今定例会にはおひとりさま支援条例の議案が上程されています。これの対をなすのが昨年に成立した終活支援条例です。条例化することの是非論はさておき、本市で行っている終活支援事業は高い評価を受けています。一例を挙げると、終活コンシェルジュを配置し、エンディングノートを配っています。内容や担当部署は異なりますが、遺族が行う様々な事務手続を案内するご遺族支援コーナーについては、複雑な手続が楽になってありがたい、このような声を耳にします。
さて、私は４０歳代後半で、人生の折り返し地点を過ぎましたが、周りではお亡くなりになる方もいらっしゃいます。人間の生き死について意識し始める年齢となってきました。死を考えるというと暗いイメージが漂います。一般的には忌避されがちなテーマです。一方、死を考えることは生を見詰め直すことにもつながります。例えば自分が死んだときに誰に連絡するか。これを考えることは、自分と親しい関係の方、自分が亡くなったときに悲しんでくれる方がどの程度いるのかを精査する作業です。自らの交流関係を洗い直すことでもあります。もし残りの命が１年しかないと告げられたら、皆さんは何をしたいでしょうか。人によって答えはそれぞれでしょう。闘病生活で余裕がない方もいらっしゃるかもしれませんが、精いっぱい好きなことをしたい、何か残しておきたいと考える人も多いのではないでしょうか。繰り返しになりますが、死と生は隣り合わせです。死を意識することで自分の生き方を問い直すことができます。これが死生学の教えです。
私が通った大学はキリスト教系の学校でしたが、死の哲学と題した名物の授業科目がありました。２年前にお亡くなりになったアルフォンス・デーケン教授が講師でした。一般質問に当たって本を読んでみましたが、とても学ばされます。死への準備教育は生への準備教育とも言えます。アメリカでは多くの小中学校でデスエデュケーションを教えています。保健や社会科の授業で取り入れているそうです。これはイギリスから取り寄せた子供向けの教材でございます。子供は時に愛する人が亡くなったのは自分の愛情が足りなくなったと考えがちであります。ですが、そのことと死亡に関係はありません。だから、一緒に楽しく過ごしたひとときを思い出してあげよう。本にはこのような内容のことも書かれており、近親者の死に対する受け止め方を諭しています。
さて、本市では、終活について、自らの死と向き合い、自己の希望及び周囲の人々への影響を考慮したエンディング及び死後の手続に関する準備を行う活動と位置づけています。これは条例上の定義です。ただ、終活は本来、事務的な準備作業にとどまらず、本質的には生を見詰め直すことです。心の問題という側面も大きいです。ですので、終活を幅広に捉え、本市の取組をバージョンアップできないでしょうか。例えば、大和市の図書館、シリウスには自分史コーナーがあります。人に歴史あり、自分が死んだ後にも、自分が社会に何を残したのか、どんな人生を歩んだのかを他人にも共有してもらいたい。これは人間の自然な欲求です。自分史コーナーはとてもユニークな試みですが、さらに進めて自分史作成の支援をしてもよいのではないでしょうか。朝日新聞や読売新聞などの大手新聞社では自分史作成の業務を行っています。行政が自分史作成の業務を直接担うと、官の肥大化、民業圧迫となりますが、仲介する方法で支援することはあってよいでしょう。
大和市は認知症１万人時代に備えると標榜しています。我が国には任意後見制度があります。本人が十分な判断能力を有するうちに、あらかじめ自ら選んだ任意後見人に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度のことです。家庭裁判所の領域になりますが、終活支援の中で周知啓発することもできるのではないでしょうか。
そこで２点伺います。１、終活支援の意義について、２、本人の気持ちや考え方をより重視した終活支援の拡充について。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２番目、終活支援について御質問がありました。１点目、終活支援の意義についてお答えいたします。
今年は、これまで社会経済、社会保障から文化まで強い影響を与えてきました団塊の世代の方々が後期高齢者に差しかかってくる起点の年と言われております。いよいよ高齢者の方が多くを占める社会が到来してまいります。また、２０４０年時点で６５歳に達した男性の約４割の方が９０歳まで、女性の方の２割が１００歳まで生存すると言われております。本格的な人生１００年時代に突入しようとしております。
そうした中で、御自身のこれまでの生き方を振り返り、心残りの事柄を整理する終活に取り組むことは、その後の人生を前向きに過ごすために大切なことでございます。また、葬儀や納骨、医療や介護に関する自身の希望、財産の振り分け方などを事前に決めておくことは、残された方々の負担を軽減するだけでなく、将来への不安を払拭することにもつながります。終活は御自身の死と向き合い、人生を俯瞰する尊い作業であり、
健康都市やまとを掲げる本市は、それぞれの方々の気持ちや考え方というものを重視しながら、終活に取り組む市民に敬意を表し、全力で支援してまいる所存でございます。
２点目、本人の気持ちや考え方をより重視した終活支援の拡充についてお答えします。
本市では平成２８年に終活支援事業を開始いたしました。開始してからこれまでに１０００件を超える相談が寄せられましたが、その内容は、葬儀、納骨、医療や介護、遺言書やエンディングノートに関することなど多岐にわたっております。人生の最後の意思を遺言書やエンディングノードなどに記しておくことは、御自身だけでなく、残された方にとっても大切なことではないかなと思います。本市では、これまで相談窓口におきましてエンディングノートの紹介や書き方のサポートを行ってまいりました。今年度はこうした支援をさらに拡充し、文化創造拠点シリウスで毎月第１火曜日に開催されます
健康都市大学月イチ学園祭の終活ブースにおきまして、エンディングノートの書き方講座を開催するほか、司法書士や葬祭事業者などの専門家を招き、遺言書や相続、葬儀、後見制度などについて学ぶ講座なども開催してまいります。
我が国日本は世界で最も早く超高齢社会に突入しておりますが、本市大和市は、この未曾有の歴史的事象に対しまして世界のお手本となるような終活モデルを打ち立てるべく勇往邁進し、一人になっても独りぼっちにさせない社会を実現してまいる所存でございます。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
市長からは、世界のお手本となるモデルとなるようなモデルを打ち立てるべく勇往邁進していくという強い決意でございました。終活をめぐっては、終末期医療における事前指示書、いわゆるリビングウィルも近年注目を集めています。これは、病気や事故で意識を失った場合などに備え、終末期の医療の選択についてあらかじめ表明しておく書面のことです。延命治療を望むのか、望まないのかは個人の選択です。まさに死生観に絡みますし、よしあしを言うつもりはありません。どちらがよいと他人に強要できるものでもありません。ただ、リビングウィルの存在を知らしめ、死に方を考えてもらうことはよりよい人生を送る上でも大切だと考えます。
大和市が発行するエンディングノートでは、病気の告知や延命治療、終末医療に関する本人の希望をチェック印で埋め、意思表示できるようになっています。このページでございますが、ここで意思表示をチェックする、そういう欄があらかじめあるということでございます。先ほどの答弁ではエンディングノートの書き方講座を行う予定ということでしたが、リビングウィルの重要性についてもぜひ啓発していただければと存じます。
このエンディングノートは欄が大きくて書きやすいです。一方、ページ数は少ない印象を受けます。例えば遺品をどうするかについては記述がありません。とりわけデジタル化が進む令和の時代ではデジタル遺品をどうするかも課題です。ＳＮＳをしている人の場合、ＬＩＮＥやフェイスブック、ブログ等を死後も放置しておくのか、削除するのか。削除する場合、その方法はどうするのか。オンラインで何らかのサービスのサブスクリプション契約をしていた場合、どのように解除するのか。契約を放置していると、利用していない代金を払わされる羽目になります。デジタル遺品は個人情報に属する側面が大きく、周囲の人が分かりづらい問題もあります。なので、御本人があらかじめどうするかを示しておいたほうがよいでしょう。このような今日的課題についても行政として支援していくことが重要だと考えます。
死の自己決定をめぐっては、葬祭など死後の処遇に関するものと死の迎え方に関するものの２つに分類できます。大和市が主に支援しているのは前者ですが、後者も対応してほしいと考えます。
大和市では
健康都市大学を開設しています。その中で任意後見制度はもとより、死生学、自分史の書き方、リビングウィルなどを周知啓発するのもよいでしょう。市の答弁では、
月イチ学園祭の終活ブースでエンディングノートの書き方講座などを開催するということでしたが、参加した市民の皆様が満足していただけるような終活ブースになることを期待します。
私はさきの３月定例会で幸福実感度の向上について質問しました。人生を終えるときに、よい人生だったなと振り返ってもらえる手助けをできるような、幸福実感度を高める支援も進めてほしい。このように要望して、このテーマを締めくくります。
次に大項目の３、主に南部地区の道路整備・交通関係、中項目の１、福田相模原線（福田地区）、都市計画道路福田相模原線は、本市を南北に縦断し、相模原市から藤沢市までを結ぶ幹線道路です。同様に本市を縦断する国道４６７号と並行するように走っており、交通量の分散にも役立っています。南林間地区では拡幅工事、上草柳地区では歩道整備工事を進めています。ただ、福田地区については、現在、新幹線と交差する原福田跨線橋の辺りで行き止まりとなっており、整備が進んでいません。４年前の２０１８年１０月１９日付のやまとニュースでは「福田相模原線、南進へ」と大々的に広報しましたが、進捗はなかなか思わしくないようです。この問題については会派、自由民主党の
中村一夫議員が昨年１２月の定例会で質問しましたが、今年度は議長職にあって登壇できないため、今回、私が代わって質問します。
市側は１２月定例会において、ＪＲとの協議から原福田跨線橋の老朽化対策を含め整備方針を改めて検討する必要が生じた。来年度、つまり、令和４年度以降は跨線橋の構造設計委託を実施しながら引き続きＪＲと協議する、このように答弁しました。福田相模原線が南進するためのファーストステップである原福田跨線橋は昭和３８年に立てかけられ、約６０年が経過しています。大和市が令和２年３月にまとめた橋りょう長寿命化修繕計画によると、この跨線橋の健全性は、Ⅲ、早期措置段階と診断されており、５年以内に修繕することが必要です。計画策定から２年が経過していますから、今から３年以内の修繕が求められていることになります。事業完成を待ち望む地元の住民からは、工事の期間や費用はどの程度なのだろうか、橋はどのようになるのだろうかといった声が寄せられています。
そこで１点伺います。１、原福田跨線橋に関する検討の進捗状況について。
次に中項目の２、県道丸子中山茅ヶ崎線、私が住んでおり、主に担当しているエリアは桜ヶ丘です。地元では県道丸子中山茅ヶ崎線の整備が重要な課題となっております。県道なので所管は県ではありますが、市も連携して進めていくことが大切です。この県道では左馬神社の近くの交差点改良事業も終わり、拡幅工事も随分と進んできました。ただ、まだ用地買収に応じていない地権者もいると仄聞をします。
そこで１点伺います。１、道路整備の進捗状況について。
次に中項目の３、小田急線の人身事故、５月３１日夜、小田急線の大和駅と桜ヶ丘駅の間にある大和３号踏切で人身事故がありました。私の居住地の近くです。報道によると、男女２人がはねられたということです。心中だったのでしょうか。この踏切は自殺しやすい場所でもあります。下り列車の場合、カーブを終えたところに位置しており、見晴らしが悪いです。このため、電車の運転手が異常を発見しづらい、そうなっております。さらに、車が通れないほど狭く、通行量は少ないです。他人に気づかれにくい立地となっています。現場を見渡すと、非常ボタンがあります。自殺を思いとどまらせるための「いのちの電話」の看板もあります。「ふみきりは、カメラにうつっています！」と警告する看板も設置されています。ただ、私が目視した限り、監視カメラを見つけることはできませんでした。
この踏切に限らず、小田急江ノ島線では人身事故が相次いでいます。本日の資料のほうで、裏のほうでいろいろ事故の一覧、私のほうでまとめさせていただいたものを表示しておりますけれども、様々事故が起きているところでございます。本市北部を横断する東急田園都市線は踏切そのものがないので事故が少ないですが、小田急線については資料に示したとおりでございます。中にはホームから飛び降りるケースもあります。小田急電鉄が公表している安全報告書２０２１を読むと、踏切事故の未然防止対策として踏切障害物検知装置が掲げられています。これは、踏切が鳴っているときに障害物を検知すると、列車のブレーキが自動的に作動する装置です。市内を走る小田急線の踏切では設置されているのでしょうか。
そこで２点伺います。１、大和市内における小田急線のホームドア整備の進捗状況について、２、踏切事故が多い箇所に踏切障害物検知装置などを設置するよう働きかけられないか。
これで３回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 ３番目、主に南部地域の道路整備・交通関係について御質問がありました。１点目、福田相模原（福田地区）についての１つ目、原福田跨線橋に関する検討の進捗状況についてお答えいたします。
福田相模原（福田地区）の新幹線上にかかる原福田跨線橋につきましては、昨年度のＪＲとの協議において、竣工から５０年以上経過しているため、設計基準や幅員等の構造について確認を行った結果、維持管理を行う上での老朽化対策を含めた整備方針を改めて検討するようＪＲから要請がありました。今年度は、跨線橋の構造設計委託を実施しながらＪＲと協議を進める予定であり、現時点では跨線橋の整備方針などは確定していない状況でございます。今後、ＪＲと協議を重ね、構造や整備手法が定まった場合、竣工にかかる時期や費用が明確になってまいりますが、新幹線に係るＪＲとの協議は、他市の事例から見ても、相当に時間を要することが想定されますので、今後も引き続き協議を重ね、着実に事業を進められるよう取り組んでまいります。
２点目、県道丸子中山茅ヶ崎線についての１つ目、道路整備の進捗状況についてお答えいたします。
県道丸子中山茅ヶ崎線の整備状況につきましては、県道の拡幅工事を進める中、市道光丘久田線と市道久田山谷線、県道の３路線の変形交差点における改良工事は令和３年１０月に完了いたしました。現在は、改良工事が終了した交差点から境川へ向かう道路の北側において、埋蔵文化財の発掘調査を行っているため工事を中断しておりますが、調査完了後においては引き続き歩道の整備工事を行う予定と神奈川県から聞いております。また、用地においては約８０％の取得状況ですが、残りの２０％は様々な課題により用地取得が困難な状況であるため、事業認可期間について令和２年度末から令和７年度末まで延伸されました。今後も引き続き神奈川県及び県道丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会と連携を図りながら、一日も早い事業完成に向け市としても協力してまいりたいと考えております。
３点目、小田急線の人身事故についての１つ目、大和市内における小田急線のホームドア整備の進捗状況についてお答えいたします。
大和市内における小田急線のホームドアについては、現時点では全駅未整備ですが、小田急電鉄は１日の利用者数１０万人以上の駅に優先して設置する方針を示しており、大和駅及び中央林間駅について整備計画が示されております。中央林間駅については、鉄道駅総合改善事業において、現在ホームドア設置のためのホーム補強工事を実施しており、令和６年度にホームドアの整備が完了する予定となっております。その他の駅につきましても引き続き早期設置を小田急電鉄に対し要望してまいりたいと考えております。
２つ目、踏切事故が多い箇所への踏切障害物検知装置などの設置の働きかけについてお答えいたします。
小田急電鉄においては、これまでも踏切事故の未然防止策として、踏切内の異常を接近する列車に知らせる非常ボタンのある安全設備の設置や、踏切のカラー舗装化などの対策を行っております。議員御提案の踏切障害物検知装置などにつきましては、小田急電鉄が踏切通行量のほか地理的条件等を総合的に勘案して設置し、全体の安全施策とのバランスを取りながら推進すると聞いており、市としても小田急電鉄との
まちづくりでの連携を図る中で、これらの踏切における安全対策についても要望してまいります。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
福田相模原線の原福田跨線橋に関しては昨年１２月の定例会の答弁からあまり進展はありませんでした。まだ構造設計を委託中であり、確定していないため、工事の内容についてなかなか回答を示すことはできないということのようでございます。現地を確認しましたが、道路を延伸しようとしている区間のど真ん中に住宅が建ち並んでいます。用地買収を含め大変長い時間を要する作業になるだろうとは理解します。ですが、やまとニュースで大々的に広報していますし、地元での期待が高い事業でもあります。できるだけ速やかに取り組んでほしいと要望します。
県道丸子中山茅ヶ崎線については、残っている２０％は用地取得が困難ということでありました。事業認可期間も延伸を繰り返していますし、用地取得の進捗が見られない場合には、土地収用法に基づく土地収用も辞さない覚悟で取り組んでいく必要があるでしょう。主体は県になりますが、個人的にはこのように考えております。
小田急線の人身事故については安全対策を要望していくといった前向きな答弁でありました。小田急電鉄の昨年１月２８日付のリリースに見ると、新宿、南新宿、代々木八幡の踏切３か所において、人工知能ＡＩを用いた踏切異常事態検知の実証実験を行っているそうです。対象は小田急小田原線ですが、江ノ島線についても先進的な検知システムを導入するよう強力に働きかけていただければと存じます。
これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
中村一夫議員） 以上で３番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。
○議長（
中村一夫議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時３６分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（
中村一夫議員） 再開します。
○議長（
中村一夫議員） 続いて――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二議員） 登壇〕
◆１８番（町田零二議員） 明るいみらい大和の町田零二です。通告に従いまして一般質問を行います。
大項目１、乳幼児の外遊びについて、先日、ゼロ歳から５歳までを預かる認可保育所の園長先生から相談を受けました。それは、うちの園には幸いなことに小さいながらも園庭があるのですが、近隣から苦情が来て満足に使えません。そこでできるだけ園の外に出て子供たちを遊ばせたいのですが、近くになかなかよい公園がありません。何とかなりませんかというものでした。以前にも小規模保育所の園長先生からこういったお話を伺うことはありましたので、悩んでいる保育所は規模の大小を問わないようです。端的に言いまして、これだけ保育所を増やしていきますと、認可時の状況と現状にどうしてもそごが出てきてしまうということですけれども、市が多少無理してでも何とか保育所を増やしてくださっているおかげで、待機児童が出なくて済んでいるわけですので、なかなかに頭の痛い問題です。
しかし、頭が痛い問題だからといってほっておくわけにもいきません。実はこれ、子供たちの一生に関わってくる重大な問題だからです。どういうことかといいますと、脳科学の分野では、運動能力をコントロールする運動野という部分の発達のピークが３歳から５歳とされています。脳といいますと、よく耳にします前頭葉は小学生の頃に発達のピークが来ますので、脳の発達も部位によって時期が異なるわけです。そして、運動野が発達していく過程で小さな子供はとにかく走り回ったりして動きたがります。親にとっては大変な時期ですし、できればじっとしていてほしいと思ってしまうところですけれども、これは脳が発達するためにはとても大切なことで、子供は動くことで自分の体を認識して成長をしているわけです。
よく耳にする言葉で、運動神経がいい、運動神経が悪いというものがありますが、あれは実はセンスではなくて、運動野の発達がどうかということです。例えば、有名な水泳の池江璃花子選手は赤ちゃんのときからお母さんの指を使って懸垂をしていたそうですけれども、あれは筋力をつけるためではなく、脳を発達させる、運動神経を発達させるためだったというわけです。ちなみにピアノを習わせるなら５歳までにというお話がありますけれども、これも運動野の発達のピーク時に間に合わせることで高い効果を得るためということで目的は一緒です。とはいえ、誰もが我が子をアスリートやピアニストに育てたいと思っているわけではありません。
しかし、もう一つ大切なことがあります。それは学力と運動能力、運動習慣には相関関係があるということです。よく文武両道といいますが、これも近年の研究ではいわゆるガリ勉と呼ばれるように、長時間机にかじりついて勉強をするよりも、適度に運動をしたほうが集中力と記憶力が上がり、勉強の効率が上がる、ひいては学力が向上するということが分かっています。ただ、受験生になって急にこれをやろうと思ってもなかなかうまくいきません。運動することに気が向かなかったり、ちょっとやったら疲れてしまったり、慣れない運動を急に始めたせいでけがをすることもあります。これは乳幼児期に運動をしてこなかったために、運動野の発達が不十分であることが一因ではないかと言われています。
早稲田大学の前橋明教授が子供が１日に歩く量を調査した結果、園庭がある保育所では平均およそ６３００歩だったのに対し、園庭がない保育所ではおよそ５０００歩と、１日当たり１０００歩以上の差があることが分かりました。前橋教授は、子供が保育所に通う時期は、生涯の体力がつくられる時期に当たるとして、１日の中で子供たちの体温が最も高まる時間、つまり、子供にとっては一番体を動かしやすい午睡後――お昼寝の後の時間ですね――の時間帯について、外に出られれば外に出て、太陽の光を浴びて体を動かす。お昼寝後の子供の時間帯を、静かな活動よりも少し体を動かすことに当てられれば、子供たちはもっと元気になると思いますので、子供たちが自由に体を動かせる保育を保育者の方々は心がけてほしいと述べています。
乳幼児期にこれがしっかりできていれば、学齢期以降の学力向上にも有益なわけですから、これまで考えられていた以上に乳幼児の運動、特に外遊びは重要です。しかし、前述のとおり、乳幼児を取り巻く環境はむしろ逆に進んでいて、なかなか外で遊ぶことが難しくなってきているわけです。市が保育所を認可する際には基準として園庭があること、もしくは近隣に代替地があることという条件があり、当然いずれの園もそれをクリアして認可されているわけですけれども、実情はかなり苦しく、先ほど御紹介した園長先生のお話のように、園庭はあっても近隣住民への配慮から時間を制限したり、人数を制限したりと、満足に使えないという園もあります。
ちなみに、文部科学省が定める幼稚園学習指導要領、厚生労働省が定める保育所保育指針の内容は、どちらも３歳から５歳の就学前教育に関する内容では整合性が図られており、外遊びの場所を子供たちにどう担保するか、本来であれば大きな違いがあってはならないはずです。しかし、実際には差があって、例えば、農業に使用している土地、農地や生産緑地は学校法人が使用する場合には認められていますが、保育所の運営者として最も一般的である社会福祉法人には認められていません。ただ、この場合でも、農業体験などの名目であれば農地で子供たちを遊ばせることは可能なのではないでしょうか。
また、小さな公園等も適切な遊具を配置し、草を刈るなどすれば、幼児の遊び場としてはそれなりに機能をするはずです。残念ながらふだんはあまり活用されていないところも多いようですので、保育所等に近い場所、具体的には歩いて１０分程度の位置にある公園等については、園庭の補完ができる施設としてより効果的に活用をしてはいかがでしょうか。草刈りにしても遊具の更新にしても、担当課の計画に基づいて行っていることは理解しますけれども、やはり公園等も公共施設ですから、たくさんの人に使ってもらえるにこしたことはありません。言われれば考えますということではなく、目的を持って積極的に活用していっていただきたいと思います。
自治体によっては、教育委員会の協力を得て近隣の小中学校の校庭を開放しているところもあります。そういった自治体の一つである中野区に問い合わせたところ、１０年ほど前に始めた当初は、学校がやっている間に、保育園とはいえ、外部の人が入ってくるということに抵抗があるといって、反対する校長先生もいたそうなのですけれども、毎年協定書を交わすなどして、現在に至るまで問題なく行えているということでした。これは、場合によっては本市でも有効な方策になるかと思いますので、ぜひこども部と教育委員会のほうで検討していただければと思います。
本市としても７年連続待機児童ゼロを続けられている背景には、保育事業者の協力もあるわけですので、行政側ができること、特に園庭を補完する遊び場の確保のように、行政の協力があれば進めやすいことについては、できる限り積極的に取り組んでいただく必要があるのではないでしょうか。本市には子どもの外遊びに関する基本条例もありますが、市長は乳幼児の外遊びの必要性についてどうお考えかお伺いします。
次に、市は園庭を補完する遊び場の確保についてどうお考えか、御所見をお伺いします。
最後に、保育施設からのリクエストを受け付けるなどして、小さな公園を乳幼児のためにより活用してはどうか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 町田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、乳幼児の外遊びについて御質問がありました。１点目、乳幼児の外遊びの必要性についてお答えします。
乳幼児が屋外で様々な遊びをすることは、体力や運動能力が向上するだけでなく、五感が刺激され、豊かな感性が育まれるものと捉えており、また、異なる世代や地域の人と関わる中で、物事に取り組む意欲や社会性など、様々なことを身につけることができるなど、将来を担う子供の心身の健全な育成のために欠くことができない重要なものと考えております。
本市では、外遊びの重要性に鑑みまして、平成２９年４月に子どもの外遊びに関する基本条例を制定し、外遊びに関する意識啓発や周知のほか、外遊びを促すための事業の実施、遊び場としての利用可能な場所の確保などを進めてまいりました。大和市に１か所もなかったボール遊びもできる公園は現在６６か所に増えました。また、今年度は幼児向けの遊具を市内の公園１０か所に設置する予定であります。子供の遊び場のさらなる充実を図っているところでございます。
また、保育所等では、国の保育所保育指針に基づきまして乳幼児の心身の発達におきます様々な取組の一つとして、いろいろな遊びを通じて体を十分に動かし、自ら体を動かす心地よさを味わうことができるようにすることや、進んで戸外で遊ぶことなどを保育内容に反映させることとしており、発達の段階に応じた運動を保育計画やカリキュラムなどに定め、積極的に外遊びを取り入れているところでございます。
来年２月にリニューアルオープンするやまと公園は、明るく開放的な空間に生まれ変わり、園内には芝生広場や幼児向けの遊具が設置され、子供の健全な心身の成長に大きく寄与するものと期待しているところであり、今後も引き続き子供が伸び伸びと外遊びができる環境を整えてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（
中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
こども部長。
〔
樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎
こども部長 ２点目、園庭を補完する遊び場の確保についてと、３点目、公園の活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。
保育所等における園庭の取扱いにつきましては、認可権者である神奈川県の条例等の規定により、満２歳以上の幼児を入所させる保育所等は園庭を設けることが保育事業者の責務として定められており、同一敷地内に園庭を設けることが困難な都市部では、園庭に代わるべき公園等が保育所等の付近にあれば、一定の条件の下に園庭に代えて差し支えないことが示されております。近隣の公園を使用する場合には、県は保育事業者に対し、継続的な使用を確保するため、自治会や公園を管理する団体等と十分に調整を行うとともに、移動経路を含めて近隣住民等の理解を得るよう、認可の協議等の中で助言を行っております。これらのことから、保育事業者は、代替園庭を含む園庭が確保され、戸外での遊びや運動ができることを前提として設置認可を受けているため、園庭を補完する遊び場を市が主体的に確保することは難しいと考えております。
しかしながら、乳幼児の心身の発達のために園外活動が必要であり、やむを得ない事情などにより園庭等の利用が制限される場合には、新たな活動場所について情報提供を行うなど、保育事業者に協力してまいります。また、公園を園庭として使用する保育事業者から、公園を乳幼児の活動に適した環境となるよう、安全性などに係る改善の希望があった場合には、公園管理者に状況を説明するなど、乳幼児の保育に必要な環境を整えてまいります。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二議員） 登壇〕
◆１８番（町田零二議員） 御答弁ありがとうございました。
先日、こども基本法が成立をいたしました。子供の最善の利益のために私たち大人がすべきことはしっかりとやっていかねばなりません。乳幼児期に子供たちが室内だけでなく、外でも存分に遊ぶことは子供たちの権利であり、その環境を整備することは自治体の責務だと思います。特に昨今ますます住宅が過密化している市北部では急務であると言えるかもしれません。答弁では、外遊びの必要性については御理解をいただけたものの、園庭を補完する遊び場の確保についてはなかなか難しいという御回答と受け止めました。しかし、園からの相談に乗ることやできる範囲での協力はしてくださるということのようですから、今後の展開に期待をしていきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。大項目２、小中学生の運動・スポーツについて、平成２９年３月月の定例会で私は、大和市の小中学生の運動能力がかなり低水準であることを取り上げました。それから５年がたち、この間、コロナ禍など予想し得ない事態がありましたけれども、現状はどうなのか。
お手元に配らせていただきました資料１では、スポーツ庁によって昨年行われた令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を５年前の定例会で資料としてお配りした平成２８年度のデータと並べてみました。お手に取っていただいて、左側が５年前のもの、右側が令和３年度、最新のものです。また、裏面の資料２では体力合計点の推移のグラフをお示ししております。こちらを御覧いただければ一目瞭然ですけれども、やはりコロナの影響で急激に子供たちの体力、運動能力が低下していることが分かります。この件については前回の３月定例会で小田議員が触れておられましたが、低下の主な要因としては、こちらにありますとおり、以前から指摘されていた運動時間の減少、学習以外のスクリーンタイムの増加、肥満の増加という３要素にコロナ禍が拍車をかけたというふうに考えられています。
さて、全国的な傾向は以上のようなものですけれども、神奈川県の体力、運動能力はどうかといいますと、前回を平成２８年度として比較してみますと、体力合計点では、小学校男子が全国で３５位と５ランク上がりました。しかし、小学校女子は前回同様下から２番目です。中学校男子、女子はともに下から２番目となり、前回と比較すると、男子は１ランクアップしましたけれども、女子は変わらずという成績でした。種目別に見ましても、相変わらず総じて神奈川県は得点が低いです。特に低いものでは、小学校で反復横跳びが男子、女子ともに１ランクずつ下げてそろって最下位。ソフトボール投げでは、小学校女子が前回同様最下位。中学校でも反復横跳びは男子、女子それぞれ１ランクずつ下げて最下位と下から２番目。ただ、立ち幅跳びは中学校男子が５ランク上げて４１番目、中学校女子は前回と順位は変わらず下から２番目でしたが、この種目は珍しく男子、女子とも数値が上がっています。
それでは、大和市はどうでしょうか。神奈川県のデータの下に大和市の成績もつけてみました。引き続きほとんどの種目で全国平均を下回ってはいるものの、幾つかの種目で成績が上向いています。体力合計点では、小中、男女、全てで全国最下位の数値を上回り、神奈川県の平均点も超えました。また、種目別でも、前回は全国最下位の数値をさらに下回った種目が目立ちましたけれども、令和３年度では激減しました。神奈川県の順位が相変わらず振るわないことと比べて、本市は健闘しているように見えます。ただ、数値に着目してみますと、依然としてかなり低水準にあり、僅差の中での偶然による順位変動という見方もされるかもしれません。いずれにしましても、この結果のみをもって直ちに何をどうしろというつもりはありません。反復横跳びと立ち幅跳びは、将来、満員電車で通勤したり、人混みをかき分けて移動する際に役立つかもしれませんけれども、ソフトボール投げの場合は、外周２６．７センチ、重さ１４１グラムの物体をできるだけ遠くに投てきするという能力が一体何に必要なのかとも思います。
そもそも都道府県単位で平均値を出していますが、東京なら２３区と奥多摩では全然状況が違います。神奈川県内でも自治体によって大きな差があるだろうということは誰が考えても分かると思います。野山を駆け回って遊ぶことができる県西地域と違って、本市は市域も狭く、都市化が進んでおり、道路もそれなりに整備されていますから、歩いたり自転車に乗ったりする時間は短いでしょうし、反復横跳びや立ち幅跳びのような動作を幼児期から日常的に行う機会もありません。また、何も全員をアスリートに育てようとしているわけでもないので、運動能力というのは子供たちがそれぞれに合わせてどのように伸びたかのほうが大切なわけです。
しかしながら、本市は人間の幸福の基本は健康であると考えている健康都市であって、生涯にわたって健康に過ごしていただくためにも運動習慣が大切と言っているわけですから、この状況を放置しておくわけにはいかないのではないでしょうか。ましてやＧＩＧＡスクールが進み、スポーツ庁が体力低下の一因としているスクリーンタイムの増加を陰ながら後押ししている形になっています。５年前と比べてますます難しい世情になっており、現場の先生方が御苦労されていることは承知していますけれども、教育委員会は本市の児童生徒の体力、運動能力等の現状についてどのように考え、今後はどのような取組を行っていくのでしょうか。お伺いをいたします。
次に、運動部活動の今後についてです。
６月６日にスポーツ庁から運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が公表されました。これには令和５年度から令和７年度までを目標時期として、まずは休日から公立中学校の運動部活動を地域移行していくと書かれています。部活動地域移行とは主に３つのケースが想定されています。それは、１、地域スポーツクラブ等に移行するケース、２、部活動等支援員など外部指導者が指導するケース、３、教員が兼職兼業として別に報酬をもらって指導するケースです。
このような部活の地域移行が進められる背景には、少子化で部活動が成り立たない地域が増えているということがありますが、そうでない地域でも地域ぐるみで世代を超えたスポーツ振興を進めるという目的もあります。また、地域がスポーツが好きな子供たちにとっての居場所となるほか、ある意味閉ざされた環境である学校の部活の中で、暴言、暴力やパワハラが生じることを減らすという狙いもあります。
また、昨今問題になっている教員の長時間労働の一因になっているのが部活の指導です。部活を教育課程外の活動としながらも、実際は学校が行うべき活動であると関係者に錯覚させてきた中学校学習指導要領には見直される方向も明記されました。ただ、ここはちょっと難しいところで、部活動がやりたくて中学の先生を選ぶ人もいます。部活の指導は、また単なる技術指導とは違って、生活指導という面も多分にあります。実際、私が中学生の頃もいわゆる不良少年と言われていた子が、熱心な先生の指導のおかげで部活に打ち込んで、劇的に生活態度が変わったということがありましたけれども、こうした例はこれまでも多かったのではないでしょうか。
こう考えますと、まだまだ整理しなければいけない課題は多くありますが、時代は着実に変わりつつあるわけですので、スポーツ庁の提言を無視するわけにはいきません。教育委員会としては今後の運動部活動の在り方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、総合型地域スポーツクラブについては、今申し上げたとおり、やがては運動部活動の移行先として期待をされているわけです。当然国のほうでもこれに見合うだけの財政的な担保を考えていくとは思いますが、実施主体は市になりますので、市としても準備をしていかなくてはなりません。特に気になるのは家庭の経済的な状況とスポーツの関係です。お金がなくて部活を諦めざるを得ない生徒や保護者の存在は、これまでも大きな課題とされてきましたけれども、総合型地域スポーツクラブに移行された際にはよりきめ細かな対策が必要になります。量の拡充、質の向上、費用の助成など、課題が山積みとも思えますが、市としては部活動の受皿としての総合型地域スポーツクラブについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――教育長。
〔柿本隆夫教育長 登壇〕
◎柿本隆夫 教育長 ２番目、小中学生の運動・スポーツについて御質問がありました。２点目、今後の運動部活動の在り方についてお答えいたします。
中学校における運動部活動の役割は、スポーツに親しむことだけにとどまらず、学年や学級を超え、好ましい人間関係を築くことや、自主的、自発的な参加により育成される責任感など、人間形成において大きな教育的意義を持ち、教育活動の一部となっております。一方で、競技経験のない教員が指導せざるを得ないこと、休日も含めた指導や大会の引率など、教員にとっての業務負担が大きな課題となっていると認識しております。
運動部活動の地域移行につきましては、子供の成長に配慮しつつも、一人一人の生徒に合わせた活動機会の確保や、生涯にわたりスポーツに親しんでいく持続可能な環境を整えていくなど、大和市の現状に即し生徒の視点に立った地域移行が重要だと考えております。指導者の選定や活動場所の確保などの課題もありますので、今後も、学校、地域スポーツ団体と協力しながら、国や県、他自治体の動向などを注視し、引き続き調査準備を進めてまいります。
○議長（
中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 １点目、児童生徒の体力、運動能力等の現状についてお答えいたします。
全国の調査結果からは、コロナ禍の影響もあり、小中学生の体力合計点は平成３０年度より若干の低下傾向が見られ、本市におきましても全国同様の低下傾向となっております。一方で、令和３年度においては、本市の体力合計点は神奈川県全体の平均を上回っており、小中学生の握力、小学生の立ち幅跳びや柔軟性においても全国平均を上回る結果となっております。また、同調査の質問紙では、運動やスポーツが好きだと答えた児童生徒が８割を超え、市が独自で行っております大和市理解度調査の質問紙調査でも、児童生徒の９割以上が運動は必要だと答えており、運動への興味関心が高いことがうかがえます。このような結果を踏まえ、教育委員会といたしましては、これからも調査結果の分析を進め、児童生徒が過去の記録と比較するなど自分自身の成長を実感することで、体力の向上につなげていけるよう学校現場に働きかけてまいります。
○議長（
中村一夫議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔大下 等
文化スポーツ部長 登壇〕
◎大下等
文化スポーツ部長 ３点目、受皿としての総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。
スポーツ庁の有識者会議で提出された提言においては、部活動を地域へ移行する際の実施主体として、スポーツ少年団やプロスポーツチーム、
民間事業者などのスポーツ団体のほか、保護者会や同窓会など多様な実施主体を想定しており、総合型地域スポーツクラブもその一つとして含まれております。現在、市内には３つの総合型地域スポーツクラブがありますが、それぞれのクラブで規模や財政状況、種目の専門性も異なるほか、指導者や活動場所の確保などの課題も抱えていると聞き及んでおります。また、生徒を受けるに当たっては、部費と比べ費用もかかることが想定され、保護者の経済的負担に伴い、参加する生徒とそうでない生徒の二極化のおそれも危惧されるなど、課題もあると認識しております。いずれにいたしましても、今回、有識者会議からの提言を受け、国から具体的な方針が示されるものと考えておりますので、部活動の地域移行に当たっては、今後も、国、県の動向を注視しつつ、教育委員会と連携を図り検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二議員） 登壇〕
◆１８番（町田零二議員） 御答弁ありがとうございました。
一般質問では、客観的かつ信頼のおけるデータに基づいて発言をする必要があることから、５年前に続いて今回もテストの結果について、やれ、少し上がっただの、やっぱり最下位だっただのと言ってしまいましたけれども、答弁にもありましたとおり、一番大切なのは子供たちがそれぞれに合わせて運動やスポーツが好きになり、健康でよりよい人生を過ごせることです。部活動の変化はまだまだ課題が多く、スポーツ庁の言う形にスムーズに移行できるとはまだ思えませんけれども、これについても目的は同じであるべきだと思います。あくまでも子供たちを中心に子供たちに関わっている大人たちも健康で、幸福であることを目指していかなければなりません。
特に昨今言われている教員の働き方改革は喫緊の課題です。とにかく今、学校は人が足りない、時間も足りない、報われないということで本当に大変です。昨年の１２月定例会では教育ネットワークの更新やスクールロイヤーについて取り上げましたが、お隣の座間市では、小中学校の児童生徒の欠席や遅刻、早退をＬＩＮＥで連絡できるシステムを導入したそうです。小さなことかもしれませんが、できることは何でも積み重ねて教員の負担軽減をしていただくことが、誰よりも子供たちのために必要なのではないかと思います。
子供たちは私たちの希望であり、末来です。健康の面でも、経済の面でも、国際情勢の面でも、不安なニュースが満ちあふれている昨今ですが、こんな時代だからこそ、大和市には改めて目の前の子供たちにしっかりと目を向けた
まちづくりを期待したいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村一夫議員） 以上で１８番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 明るいみらい大和の野内光枝です。通告に従い大項目ごとに質問させていただきますので、市長並びに関係所管の部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、公共施設について、中項目１、図書館について、小項目１、図書館の今後について、少子高齢化が課題とされる中で、図書館城下町を掲げる大和市においては、シリウスが子育て施策、認知症予防施策を支える象徴となる施設と言えると思います。多様な役割を持たせることで、市民が交流する文化創造拠点として成果が出ていると評価いたします。
私は幼い頃から読書が趣味で、多様な分野の本を読んできました。記憶にある最初のものは、母が働いている職場の片隅で絵本を毎日読んでいたことです。私が本を読むことが好きと知った母の職場の方から、お子さんのお下がりとしていただいた分厚い小学生向けの世界の文学全集の１０数冊から始まって、中学校、高校の図書館では、世界の詩集や日本の文学を主に借りて読み、講読するのは好きな現代作家の推理小説やＳＦ小説、アニメの声優や音楽雑誌、進学後は文学を中心に歴史や経済に関する書籍や社会人としてのマナーに関するもの、資格取得のためのもの、料理や編み物など、成長とともに読む本が移り変わっていきました。
このように考えてみれば、本は一人のとても身近な多彩な先生であったと言えるかもしれません。高校生のとき、読売新聞社の全国読書感想文コンクールで優秀賞を頂きました。全国夏の課題図書となっていた「だれが君を殺したのか」という本でした。多感な年頃の多くの学生が自分の置かれている環境や現実、将来への夢と希望、つきまとう不安、時として絶望、人生の登竜門と言える時期に様々なところから得る膨大な知識をまとめ、選別し、人格を形成していきます。人に打ち明けたくないような人生に迷ったときに手にするのが本であることも多いと思います。
私は、就職してからは仕事が多忙で、習い事に通える時間がない上に、実家から遠く離れた勤務先のため、一人暮らしを余儀なくされていたので、経済的にも余裕がありませんでした。そんなときに本はとても便利な先生でした。料理や編み物など読めば教えてくれる。習い事の教室って本当に必要なのと思ったほどでした。２人の子供を育てる中では、幼稚園で使用する手提げかばんやメロディオンを入れるための袋、幼児向けの人気のお弁当やスポーツ選手育成のための料理、介護をする中では成人病予防の料理やアルツハイマーに関することなど、全て本が教えてくれました。
このように、私は本がとても好きです。ページを戻って振り返る作業ができる便利さのほかに、本の装丁、題字、挿絵、１冊の本が語りかけてくる壮大な想像力を育む力に魅了されてきたと思います。デジタル化が進む現在、図書館は今後どのように変化するのでしょうか。書籍棚から蔵書がなくなり、タブレットが並ぶ大きな空間になるのでしょうか。文化創造拠点シリウスはどのようなスタイルへ変わっていくのでしょうか。
そこで質問いたします。図書館の今後について市長はどのようにお考えでしょうか。
小項目２、図書館における地域の特性について、大和市の図書館は地域の特性を生かして運営しているとホームページから承知しておりますが、大和市内で特に変化の著しい北部である中央林間図書館において、どのような特性と捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
小項目３、図書館利用者カードの運用について、私は子供を育てる中で小学校の読み聞かせボランティアをさせていただきました。大和市内の図書館でたくさんの本をお借りして活動しました。始業前の読み聞かせの時間は、多くの子供たちにとって楽しみな時間であるようで、きらきらした目で待っていてくれたことが強く印象に残っています。私が子育てをする上で行ってきたことですが、大和市の図書館を利用する際に、子供が幼少のときは保護者の名前で作った図書館利用者カードで子供のための本を借り、次のステップとして、子供の名前で利用者カードを作り、保護者が管理します。その次のステップとして、個人差はありますが、教育の一環として、小学校中学年の頃に保護者が声かけをしながら子供に管理をさせます。読み聞かせボランティアの活動をしながら、このように子供を育ててきました。
先日、私は恥ずかしながら自分の利用者カードを紛失していることが分かりました。運転免許証や健康保険証などの身分証明をするものではないものの、２番目に重要なものとして分類されているものと認識しております。これまで大事なものを紛失することなく生活してきましたが、狭い戸建て住宅の中で、夫と子供２人、認知症が出ていると思われる義母とアルツハイマーの実母との生活、実母を引き取る際、義母と同居をする際、実母が亡くなった際、義母が大腿骨骨折により家を出ることになった際、何度も何度も家の中を片づけや部屋替えが行われた結果の利用者カード紛失であったと思います。
最寄りの学習センター図書室に電話をして事情を話したところ、紛失届を書いてもらい、切り離したものを渡します。１か月間、もう一度よく探してください。見つかった場合はお知らせください。どうしても見つからない場合は再発行しますという説明でした。私はこの説明にとても驚きました。そこで、図書・学び交流課にこの説明をしないで手続の手順についてお聞きしました。すると、おおむね同じような返答が返ってきました。図書館城下町とうたう大和市がこのような対応とはとても残念に思った瞬間でした。
日本における生活文化の観点から、大和市民は利用者カードは大事なものと認識していることと思います。家の中を何度も何度も探して、それでも読書をしたいから、本を借りたいから手続をしに来るのです。私は紛失時に、住所、電話番号、氏名、生年月日を個人情報の観点から声に出すことなく記入してもらい、身分証明になるものを提示していただき、その場で確認できる場合には、その場で借りたい本があれば貸出しを行い、利用者カードは次回の来館時に渡せるようにできないかと提案しましたが、再発行の手続時に今日借りたい本がある旨を申し出れば、そのとき限りではありますが、本の貸出しは行えるとのことでした。しかしながら、利用者カードをなくしてしまっている状況で、全ての人が本を借りたいと自ら申し出るとは限らず、中には言い出しにくいと感じる利用者もいるのではないかと思いますので、利用者からの申出がなくても、今日借りたい本がないかどうかを図書館から聞いてくれてもよいのではないかと感じました。
もちろん利用者カードを紛失しないようにしなければならないことは当然のことです。しかし、子育てしながら働くことは時間と労力との闘いです。シングルマザーであればなおさらでしょう。シングルファーザーも同様です。私もそうでしたが、妊婦で子供の手を引いて本に借りに来ることもあるでしょう。忙しい時間を子供に読書をさせたくて訪れる保護者たちの姿が想像できます。また、急な家庭の事情で市内での引っ越しを余儀なくされることも、この厳しい時代にはあることでしょう。
私が残念に思った理由は、本を借りたいと図書館へ訪れる人たちへの対応が冷たいと感じたことです。先ほど申し上げたように、子育ての一環で、子供に利用者カードを管理させた際に、その子供が紛失したことで、保護者に紛失したことを言うと怒られるから、言わないでおこう、本を借りないでおこうという結果になってしまうことが一番残念なことではないかと懸念しています。
図書・学び交流課に聞いた話では、これまで利用者カードを紛失し、再発行の依頼をした人から、利用者カードの再発行の手続についての御意見等は今まであまり寄せられなかったということでしたが、どれくらいいるか分かりませんが、今までも私と同じように感じた人がいたのではないかと思います。個人情報の取扱いが厳しくなっていく状況の中で、個人の手続履歴から再発行の状況等を検証できないのであれば、それも致し方ないとは思いますが、今まで意見が寄せられたことがないということをもって、そこに利用者の不満がないと考えるのでは想像力が足りないのではないか、市民に寄り添っていないのではないかと思いました。再発行までの１か月間という言葉がとても長く印象に残るワードになってしまっています。紛失を反省している借りたい人の気持ちに寄り添い、もう少し短い時間に再発行できるような運用はできないものでしょうか。
小項目４、図書館の地震対策について、石川県能登地方、北海道宗谷地方と相次いで地震が発生しています。首都直下型地震など地盤が硬いと言われている大和市であっても対策が必要です。特にシリウスは災害時の帰宅困難者に場所を提供することを想定していますから、フロアの確保が課題となると思いますが、大和市内の図書館の地震対策はどうなっているのでしょうか、現状を教えてください。
書籍落下防止装置ブックキーパーⅡ（感震式）という震度４レベルの揺れを感知すると、自動的に作動して書籍類の落下を防ぐものがあります。スチール製や木製書架など、様々な棚板に簡単に取り付けることができ、平常時は安全バーが下がっているので、書籍は普通に出し入れできます。各段の独立した感震式落下防止装置です。また、グリーン購入法適合商品です。第１に人の安全を守るために検討してみてはいかがでしょうか。
中項目２、高齢化が進展する中においての来館者対応について、今後さらに高齢化が進展することで、大和市においても認知症１万人時代の到来が予想されており、社会全体でそういった方々へどのように接していけば、本人やその家族が安心して暮らすことができるのかを考えることは喫緊の課題であると考えております。市民の居場所としてたくさんの公共施設を運用する大和市にとっても、今後増えてくる認知症や何らかの配慮を要する来館者の方に対しては、どのような対応が公共施設でなされるのかということを大変危惧しているところです。特に図書館や学習センターは多くの方が来館する交流の拠点であり、危機感を持って対応することが求められる施設であると考えております。認知症と一言で言っても、その状態や程度は人によって様々ですので、対応する職員には、認知症に対する知識と、そういった背景を持つ方々への配慮の気持ちを持って対応していただく必要があると考えております。
そこで質問いたしますが、高齢化が進展する中においての来館者対応についてどのように考え、施設を運営されているのかお聞かせください。
以上、質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 野内議員の御質問にお答えします。
１番目、公共施設について御質問がありました。１点目、図書館についての１つ目、図書館の今後についてお答えいたします。
平成２８年のシリウスのオープンを皮切りに、中央林間、高座渋谷と拠点となる図書館の整備も完了し、今や本市の図書館は新たな居場所として多くの市民に親しまれる施設となりました。また、本市では図書館城下町を旗印に各図書館におきまして様々な事業を展開しており、今年度につきましては、まちなか絵本スポット、セカンドブックなど、絵本のまちを体現する数多くの取組を実施する予定でございます。
こうした図書館行政推進の中、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、デジタルトランスフォーションが社会全体で急激に進展してまいりました。図書館を取り巻く環境にも例外なく変化の波が押し寄せ、読書の方法も紙の本だけでなく、スマートフォンなどで閲覧する電子書籍へとニーズが広がりを見せており、図書館における資料収集にも多様性が求められていると感じております。紙の本と電子書籍のどちらか一方が優れているということではなく、それぞれに特徴やよさがあるツールでありますので、今後も本の持つ普遍的な価値を大切にしながら、新しい技術を積極的に取り入れ、さらに多くの市民が読書に親しめる
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
１点付け加えるとするならば、今後の図書館という部分で言いますと、戦後というか、図書館の歴史というか、ずっと見て、恐らく年間で１００万人以上、２００万人を超えるというような図書館というのは、昭和の時代を通じて１館もなかったのではないかと思います。ですので、図書館そのもの、そして平成の時代もそうではなかったかと思いますけれども、それが来館者数が２００万人を超える図書館としてシリウスという部分が注目されているのではないかなと思います。
シリウスが注目されているときとデジタル社会への移行というのは軌を一にしているわけでありますので、図書館の役割というものがこれから大きく今まで以上に変わってくるのではないかなと思います。ただ単に書籍、ただ単に図書館へ行くというだけでなく、そこの場が、図書館があることによって、例えば図書館のあるまち、図書館に力を入れているまち、そのまちのイメージ、図書館が駅の近くにあるまち、そういったまちに住みたいと思う方がこれから増えてくるのではないかなと思います。一方で、先ほど言ったように、電子書籍や何かの部分ってありますから、これは、図書館に行かなくても電子書籍で読めるではないか、違う動きであるわけです。しかし、一方でデジタル社会になればなるほど、私は、図書館のような存在というものが逆に必要な時代、時代が求めている、そんな時代に突入してきているのではないかなという気がいたします。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（
中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔大下 等
文化スポーツ部長 登壇〕
◎大下等
文化スポーツ部長 ２つ目、図書館における地域特性についてお答えいたします。
市内の図書館は立地するそれぞれの地域の利用者層の特性に配慮した運営を行っております。中央林間図書館においては、多くの通勤通学者が利用する駅の至近に立地していることから、持ち歩きやすい文庫や新書を数多く所蔵するとともに、個人用の閲覧席を多数設置し、ゆったりとくつろぎながら読書することができる空間づくりを行っております。
３つ目、図書館利用者カードの運用についてお答えいたします。
図書館利用者カード紛失時の手続につきましては、安易に再交付を繰り返す行為を防止するという観点から、即時の再発行は行わないなどのある程度の制約は必要であると考えております。しかしながら、再交付された利用者カードの受取の期間については、利用者の都合等にも配慮し、できる範囲で柔軟な対応を行うことは可能と考えますので、引き続き指定管理者と検討してまいります。
４つ目、図書館の地震対策についてお答えいたします。
現在、シリウスをはじめとする市内の図書館では、高い位置にある棚に本を配架しないことや、地震発生時に閲覧席の下に身を隠すように注意喚起する案内を、席上に設置する等の対策を行っているところでございます。施設を運営する上で地震に対する備えは重要と考えておりますので、御提案の内容を踏まえながら、これまで大きな地震が発生した地域における図書館の事例等も参考にし、安全性をさらに高める対策を講じてまいります。
２点目、高齢化が進展する中においての来館者対応についてお答えいたします。
本市においても高齢化の進展により、図書館や学習センターの利用者に占める御高齢の方の割合は今後増加することが考えられます。それに伴い、認知症等の方への対応も増えてくるものと思われ、今後一層のきめ細やかな対応が必要になると考えております。施設を運営する指定管理者は、これまでもスタッフの多くが認知症サポート養成講座を受講しており、認知症への理解を深めてまいりました。さらに、今年度からは指定管理者のスタッフ全てが共有すべき行動指針を新たに定め、来館者の立場に立った接遇の実践を目指していこうとしております。市といたしましてもこの取組に協力してまいりたいと考えております。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
高齢者の認知症予防に読書はとてもよいことでありますので、今後さらに高齢化が進展した際に、目の老化に伴い読書がうとくなる高齢者や補聴器を使われる方のために、音声による本やイヤホンの貸出しを受けることができるシリウス６階の会議室のようなガラス張りの個室を用意することは、急な体調の変化にも気がつけるので、効果的であると思います。図書館においては、今後はそういった設備面での配慮も必要であると感じておりますので、要望として申し上げたいと思います。
中央林間図書館における地域の特性について、通勤通学客が多いことを配慮していることは理解しました。地域性に配慮することは重要なポイントです。ファミリー層が増加している北部地域、大人向けということは理解しましたが、保護者が乳幼児を連れて気軽に寄れるのは最寄りの図書館であり、小学校低学年、中学年の子供たちが一人で行くのも最寄りの図書館ではないでしょうか。幼少期や低学年の子供たちは近所の図書館を利用するという認識も必要です。今後は乳幼児や小学生向けにも配慮しながら、地域の特性を生かしたすてきな図書館運営をしていただくことを要望いたします。
図書館利用者カードと地震対策について検討をしていただくとの御答弁と受け止めさせていただきました。民間のサービス力を期待して、指定管理業者が運営しているにもかかわらず、紋切り型の対応になってしまっていて、市民の皆様から冷たい対応と苦情が寄せられることが多いことは残念です。契約書を交わす上で細かいことまで取り決めることは難しいと思いますが、市民に寄り添った臨機応変な対応をしていただくよう、今後も指定管理業者との間で議論していただくことを要望いたします。
大項目２、盗難について、中項目１、グレーチング盗難について、小項目１、被害の状況と対策について、５月２３日に生活あんしん課より、やまとＰＳメールで道路の側溝の蓋の盗難についてお知らせがありましたので質問をさせていただきます。
３月下旬のことです。背中に大きく大和市と書かれた作業着の青年が何やら作業をしていたのでお話を伺ったところ、とても感じのよい対応で、私の家の前の側溝の蓋、グレーチングが盗難され、家の前の直線道路から複数枚を奪われたという説明がありました。驚いたのは、盗まれたことよりも、そのことに気がつかなかったぐらい道路管理課維持補修係の早い対応でした。その効果があって、現在のところ、私の知る限りでは、グレーチングの盗難による転落や脱輪などの事故や歩行者のけが人が出ておりませんが、被害の状況と対応についてお伺いいたします。
小項目２、住民への周知について、今後、原材料の高騰が続く場合、グレーチングだけにとどまらず、他の市の財産が盗難に遭う可能性があります。現在のところ、事故などけが人が出ていませんが、被害が拡大した場合、道路管理課維持補修係にも限界があると思います。生活あんしん課には神奈川県警から出向で警察官の方が赴任されています。地域で犯罪等があった場合、警察官の見識や立場から助言がいただける上に、大和警察とのスムーズな連携が取れていることを高く評価いたします。住民への周知についてどのようにしているのか質問いたします。
小項目３、買取り業者への注意喚起について、盗難したものを犯人は買取り業者に売ることになると思われます。全国で同様の盗難が発生している場合においても、国内においては、各市町村がそれぞれに市内買取り業者への注意喚起をしていれば未然に防げるのではないかと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
以上、質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 ２番目、盗難について御質問がありました。１点目、グレーチング盗難についての１つ目、被害の状況と対策についてお答えいたします。
今年に入り、金属スクラップ価格の高騰に連動して、建築設備資材や道路のガードレール、金属製グレーチング蓋の盗難が全国的に多発しております。本市においても、３月下旬に道路側溝のグレーチング蓋がなくなっているとの通報があり、それ以降、つきみ野地区や福田地区などで累計１００枚を超えるグレーチング蓋が継続的に盗まれている状況です。盗難の通報に対しては速やかに現場状況を確認し、代替のグレーチング蓋や仮蓋を設置するなど、歩行者等の安全確保に努めているところです。また、道路パトロールの強化、グレーチング蓋同士を結束バンドで結ぶなど盗難防止に努めるとともに、通報者や近隣の方々からの情報を大和警察署に提供しております。
２つ目、住民への周知についてお答えいたします。
市では、大和警察署と連携し、ＰＳメールを活用して通報のお願いや通行時の注意について市民の皆様へ呼びかけるとともに、大和警察署が作成したポスターを自治会と連携し、盗難の多い地域へ掲示しております。
３つ目、買取り業者への注意喚起についてお答えいたします。
市といたしましても盗難防止の観点から買取り業者への注意喚起は重要であると認識しており、このことを大和警察に相談したところ、捜査の過程において買取り業者に協力依頼しているとのことでございます。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 御答弁をいただきました。
私は、ＰＳメールでのお知らせが出るまでは、捜査の妨げにならないようにと注意をしていました。警察による買取り業者への協力依頼をしていると聞き安心しました。しかしながら、今後もロシアによるウクライナ侵攻が長引いたり、他の要因のために原材料の高騰が続く場合、私たちの身近な生活においてどのような物品が盗難されるか分かりません。今のところ、私の知る限りでは事故やけが人が出ていませんが、今後も、地域において安全を守るために、市民にとともに私たち議員や市職員の方々が、住んでいる地域の自治会回覧板を活用してこのようなことが起きた際に周知をすることで、抑止力となることができればと思いました。これこそが地域力ではないかと思います。自治会加入の意義が高まり、促進につながるのではないでしょうか。今後も地道に働きかけをしていきたいと思います。
大項目３、職員の評価について、人事評価制度をうまく活用できると、市職員のモチベーションが向上すると思います。誰でも成果や努力が認められるとうれしいものです。認められたときの高揚感は次も頑張ろうというパワーにつながります。地方公務員は実績や結果がグラフなどで表せるような目に見えるものではないため、人事評価において工夫が必要だと思います。少子高齢化を鑑みて、地方公務員の育児休業における取得回数の制限を緩和する改正法が令和４年４月２２日に可決成立しました。このように、今後も様々な法改正が行われていくことが予想されます。
中項目１、本市の人事評価制度について、少子高齢化を鑑みて、民間に先立ち、地方公務員法が改正されていると思いますが、大和市の人事評価制度はどのようになっているのでしょうか。
中項目２、評価基準について、評価基準はどのようなものでしょうか、また、その基準について職員全員が認識しているのでしょうか。
中項目３、制度を通じた人財育成について、大和市は人財課の「ざい」は材料ではなくて財産の財という字を使っています。このように、制度を通じた人財育成が要となると思いますが、どのように考えているのでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――総務部長。
〔本多律子総務部長 登壇〕
◎本多律子 総務部長 ３番目、職員の評価について御質問がありました。１点目、本市の人事評価制度について、２点目、評価基準については、関連がございますので一括してお答えいたします。
人事評価制度は、職員の業績や能力などを的確に評価することで人材育成を図ること、さらには評価結果を適正に給与等へ反映させることにより、職員の意欲の向上や能力の発揮を促すことを目的として実施しております。評価の基準につきましては、実績、能力、意欲・姿勢の３つの評価項目により実施しておりますが、より客観性を高めることができるよう、その基準となる具体的な行動例を実施要領に明示し周知しております。また、今年度は部課職員の年次休暇の取得促進や育児応援相談制度の活用などにより、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んだ管理職職員を適切に評価するため、評価の行動例を見直すなど、必要に応じた改善も実施しているところでございます。
３点目、制度を通じた人財育成についてお答えいたします。
制度の大きな目的の一つである人材育成につきましては、評価者と被評価者による面談を通じて具体的な助言や指導を行うことが必要と考えております。そのため、人事評価の開始時、１次評価時、評価の確定時の３つの時点での面談を必須とするとともに、評価者向けの説明会を毎年開催して面談スキルの向上を図るなど、制度の効果的な運用に努めているところであり、今後も継続してまいります。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 御答弁ありがとうございました。
国の定める評価基準のほかに、大和市独自の評価基準、意欲・姿勢という項目が盛り込まれていることについて高く評価いたします。
職員が育児休暇を取得することで評価が上がるのでしょうか。改正の一つ一つを捉えると、いずれも重要で取り入れるべきことではありますが、一方で、大和市のように、正規職員の数が他市に比べて少ないところにおいては、育児休暇を取るべき職員が抜けたことによる人手不足が非常に心配されます。殊に重要な役割を担う職員の場合、他の職員への負担増が非常に危惧されます。正規職員の欠損を臨時職員で埋めていくことには限界があるのではないでしょうか。上がり続ける民生費など、財政の問題はあると思いますが、全てはバランスだと思いますので、一人でも多くの正規職員を雇い、育成をして、より働きやすい
環境づくりをしていただきますよう要望いたします。
現状では大きな矛盾が生じていると判断せざるを得ないと思います。ＡＩの技術が進み、事務作業の効率化は望まれるところですが、人が生きていく社会において、人でなければ対応できないことがあります。その場面が多いのが行政なのではないでしょうか。
私は、一般質問を通して、この３年間、市職員の方々が抱える課題を見てきたように思っています。一般質問における市職員の方々の見事な結束力に毎回感心しています。一般質問は議員に与えられた権利であり、市民の声です。この一般質問を避けることができる職員が手柄になっている傾向があります。何事も問題の裏には原因があります。正規職員の不足が影響しているのではないかと推察してきました。私は、市長部局において一般質問を受けた職員は、受けなかった職員に比べ市民対応をしたことになる上に、仕事量が増えるのですから、人事評価に加えていただきたいと思いましたが、課によっては全く質問に上がらないところが出てしまい、公正でないため、議会対応をしたかという項目を人事評価に加えていただき、昇給の一つとなることを要望いたします。
議員の声は市民の声です。日頃から我こそはと市民の声を受けて立つ職員の方々の活気ある雰囲気が生まれることを心から願います。これまでも全国に先駆けて施策を打ち出してきた大和市ですから、できないことはないと確信しています。議員も市職員もコミュニケーション能力が重要です。社会で起きている問題は市役所でも同様に起きていると思います。社会情勢を鑑みた採用への配慮を要望し、よりよい大和市に進化することを願いまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
中村一夫議員） 以上で６番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。
○議長（
中村一夫議員） 暫時休憩いたします。
午後０時２０分 休憩
午後１時２０分 再開
○副議長（青木正始議員） 再開いたします。
○副議長（青木正始議員） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。続いて――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 大和正風会の山本光宏です。通告に従い大項目ごとに質問をしてまいります。なお、大項目３、若年層の選挙啓発については都合により取下げをいたします。
大項目１、市の政策決定について、自治体は目標や計画を定め、それらに沿って様々な事業を実施します。大和市の場合は、
健康都市やまと総合計画を根幹に大和市の将来都市像と、それを実現するための長期的な考え方を示す基本構想、これに基づいた施策の方向性を示す基本計画、具体的な事業をまとめた実施計画の３層で構成しています。この実施計画の計画期間は令和３年度から令和５年度までの３か年、また、前期基本計画の計画期間も２０２３年度までとなっています。当然ながら計画期間が過ぎれば次の計画へと移っていきます。これらの次期計画は前回の策定経過から来年には計画策定のため始動することでしょう。
しかしながら、大和市は来年４月には任期満了に伴う市長選挙、議会議員選挙が実施されます。市長選挙において、現職再選時はともかく、別の方が市長になった場合、往々にして前任者の政策をひっくり返すようなことが起こり得ます。現職とは別の候補者が当選した場合、その公約はどのように自治体の政策に反映されるのでしょうか。大和市での選挙後の政策変更についてお答えください。
これらの計画については、来年すぐ大きく変更となることは考えづらいわけですが、一方で予算はどうでしょう。本来予算とは、その年度の歳入歳出全てを見越して編成されますが、選挙時期等の関係から政策的判断がしにくい場合は、経常的経費を中心に必要最小限度の予算計上とし、肉づけのない骨格のみを表すことがあります。いわゆる骨格予算です。我が大和市は任期満了に伴う市長選挙が来年４月に執行されます。まさに政策的判断がしにくいのではないでしょうか。これを踏まえ、来年度予算案はいわゆる骨格予算とするのでしょうか、お考えをお聞かせください。
さて、政策的判断を下すためには、まずは現状を把握する必要があるでしょう。大阪府吹田市は健康医療都市としてスモークフリーシティーの実現を目指し、平成３１年１月よりすいた（すわない いらない たばこの煙）プロジェクトをスタートし、職員の喫煙率ゼロを目指して行動を開始しました。それに先立ち、前年の市職員約４０００人を対象とした健康診断の結果より、職員喫煙率は１２．６％であることを把握しました。東京都江戸川区では、ひきこもりに対する支援の枠組み構築や個別のニーズに応じたきめ細やかな支援を展開するためアンケート調査を実施し、区内に少なくとも７９１９人の仕事や学校などに行かず、家族以外の人との交流をほとんどしない方がいることを把握しています。大和市ではこういった現状値の把握についてどの程度行っているのか、現状をお示しください。
ところで、現状の把握という意味では、変化する世の中の状況も把握をする必要があると考えます。その様々な変化は、社会情勢、政治情勢の変化が考えられます。国や県などでの法改正や政令、省令が変わる、様々な省庁などから通達が発せられる、はたまた国や県で新規の補助金などが創設されるなど、状況は時を経るごとに様々に変化します。そんな中、市の政策推進に関わる情報はどのようにして得ているのでしょうか。相手方から伝達されるのを待っているだけなのか、積極的に問合せを行うなどして、常に情報取得のためにどの程度動いているのか、大和市はそれらを基にどの程度積極的な施策展開を行っているのか、お答えください。
さらに、三権分立が確立している我が国においては司法による情勢変化ということも考えられます。私はさきの令和４年第１回定例会にて、教科書会社である自由社が文科省に対し、国家
賠償請求訴訟を起こしたということについて、裁判で原告が訴えている事実があり、その争点、論点はどういったものであるのか、市として把握しているのかを問いました。しかしながら、この質問は検定制度のよしあしについてを問うたものではないにもかかわらず、教育部長の答弁は「教科書検定をめぐる裁判であり、お答えする立場にはございません」という的外れな答えで、質問の意味を全く理解していないと言わざるを得ませんでした。
我が国では憲法第３２条で裁判を受ける権利が保障されています。それは誰でも自分の権利や自由が侵害された際に、訴訟を起こして裁判所に公平な判断を求めることができるということです。そして、裁判によって国をはじめとした行政の施策が転換したという事例も存在します。そう考えると、行政の施策に関わる裁判なども、直接的に大和市が関係していない裁判であったとしても、日頃から常にアンテナを張り、情報収集に努めるべきではないでしょうか。国の施策に関する裁判情報の収集についてどのように実施しているのでしょうか、お答えください。
さて、入り口としての情報収集や、出口としての目標、計画設定は様々行われていることでしょうが、それらの中間でいろいろと検討作業も行われていることと推察します。大和市議会においては毎定例会ごとに一般質問が行われ、多くの議員から様々な事業を実施してはという新規事業の発案や、現に行っている事業の改善提案などがなされる場合があります。それらに対し調査研究をしてまいりますというような答弁が返ってくることがあります。この調査研究というのはどのようことを言っているのでしょうか。同時に、調査研究の結果について報告書などを作成しているのでしょうか、それらはどのように行政内部で情報共有がなされているのでしょうか、また、市民の皆様方への情報公開はどの程度行われているのでしょうか、それらについても併せてお答えください。
続けて、専決処分について、今定例会冒頭、令和４年度大和市一般会計補正予算（第１号）に関し専決処分の報告があり、その承認を求める議案が上程されました。結果、議会として承認されましたが、ここ数年、専決処分を実施する頻度が高くなってきているように思います。ＣＯＶＩＤ－１９の影響など、市は必要があって行っているとの認識でしょうが、果たしてその判断は妥当なのでしょうか。大和市における専決処分を行う判断基準について、法律の条文などを読み上げるだけでなく、具体的な基準をお示しください。
あわせて、今回の専決処分は特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないとは言えない、少なくとも私はそのように思います。具体的な日付や時系列などを示して、なぜ今回専決処分となったのかをお示しください。
○副議長（青木正始議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山本議員の御質問にお答えいたします。
１番目、市の政策決定について御質問がありました。２点目、来年度予算案はいわゆる骨格予算とするのかとの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、最上位の総合計画の下、
健康都市やまとの実現に向けて各施策を展開しております。総合計画では、２０１９年度から２０２３年度を前期基本計画の期間としており、福祉や教育、子育てなど、市民の暮らしや生活に密接に関わる事業を多岐にわたって具体的に実施しているところでございます。これらを切れ目なく継続して実施するためにも、来年度の予算案につきましてはこれまでと同様、通常予算を編成していきたいと考えております。なお、本市の市制施行以来、骨格予算を組んだのは昭和５０年度予算の一度だけとなっております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（青木正始議員） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔齋藤園子政策部長 登壇〕
◎齋藤園子 政策部長 １点目、選挙後の政策変更についてお答えいたします。
選挙後に限らず、社会情勢や市民ニーズの変化に合わせて政策変更していく必要があると捉えており、選挙結果によって政策を変更する必要が生じた際に、改めて適切な方法を検討することになるものと考えております。
３点目、現状値の把握についてお答えいたします。
数値目標を設定する際、現状値のほか本市の取組や過去の状況など、様々な情報を把握していくことが必要になると捉えています。総合計画や分野別計画において数値目標を設定する場合は、計画策定時など必要な時点で現状値を把握するようにしております。
４点目、法令改正や国、県補助金創設に係る情報収集についてと、５点目、国の施策に関する裁判情報の収集については、関連がありますので一括してお答えいたします。
裁判結果などにつきましては、市としても報道等を通じて認識することはございますが、その情報のみをもって施策を展開することは適切ではないと考えております。そのため、国や県が発出する通知など正確な情報を入手し、内容を正しく理解した上で速やかに対応するよう努めております。
６点目、議会答弁における研究検討発言の調査についてお答えいたします。
本会議において研究や検討などと答弁した場合は、その後、各所管部署がどのように対応しているのかを定期的に調査しております。市民の皆様に対しましては、研究や検討を重ねた結果として、実際に実施される市民サービスの内容について、分かりやすく周知していくことが大切であると考えております。
○副議長（青木正始議員） 続いて――総務部長。
〔本多律子総務部長 登壇〕
◎本多律子 総務部長 ７点目、専決処分についての１つ目、大和市における専決処分を行う具体的な判断基準についてお答えします。
本市の専決処分につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により、「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当するか否かによって判断しておりまして、市独自の基準は設けておりません。
○副議長（青木正始議員） 続いて――
健康福祉部長。
〔樋田久美子
健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子
健康福祉部長 ２つ目、今定例会で報告された補正予算（第１号）を専決処分に至った経緯についてお答えいたします。
新型コロナワクチン４回目接種の実施方法につきましては、令和４年４月２８日付の事務連絡において、初めて国から接種対象者や接種の開始時期を５月下旬とすることなどが示されました。このような状況の中、国から示されたスケジュールにのっとり、接種可能な方に接種できる環境を整えるため専決処分をしたものでございます。
○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 今回の答弁をお聞きして、様々な計画や目標値策定の際の問題意識や課題設定についていささか客観性を欠き、行政にとって都合のよいものを並べているだけになっているのではないかと感じました。たとえ目標達成そのものが困難であろうとも、よりよい大和市を築いていくために必要なことであるのならば、積極的に設定、挑戦をしていただきたいと思います。
大項目２、教育について、大和市教育行政の責任者である教育長に質問します。
私は、さきの令和４年第１回定例会にて、令和４年度使用中学歴史教科書の採択において、教育委員の方々が採択すべきとした理由はどういったものがあったのかと質問をしましたが、それに対する教育部長の答弁は「教科書採択における教育委員会定例会での教育委員の発言につきましては、市ホームページで公開している会議録のとおりでございます」でした。それでは、市ホームページで公開している会議録をひもといてみましょう。
令和３年７月大和市教育委員会定例会の会議録には、「学習課題から始まった学習が、内容の確認、発展的な課題という流れになっていて、学びやすくなっているということと、各単元適宜ある見方、考え方や、みんなでチャレンジ、スキルアップなどが分かりやすい言葉で具体的に示されていて、学習に取り組みやすく理解しやすいように工夫されている」、「継続して使用することも学びやすさにつながっていく」、「歴史の歩みが分かりやすく整理されて、チェック、トライの学習がまとめやすくしております」、「資料の扱いが学習の領域を超えて広がりを感じております」などと委員の皆様方が発言をされたと記載されています。これらが採択した理由だと理解して間違いないでしょうか。もちろんほかにも委員の方々が発言していない様々な理由があるかもしれませんが、もしそうであるなら、それもお示しください。
このような発言をされている教育委員の方々は指導要領の目的を理解し、教育委員会として、それに合致する理由で教科書を採択すべしとしているのでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。
さて、教科書といえば、世間一般では正しいことの代名詞のように思われています。しかし、文科省の検定をパスした教科書といえども、記述が完全に正確だとは言い切れません。事実、現在大和市では中学校歴史教科書として、この東京書籍「新しい社会歴史」を使用していますが、東京書籍は令和３年１０月に訂正に関するお知らせを出しております。皆様のお手元に資料として配付させていただいておりますので御確認ください。いささか印刷が薄いのは大変失礼いたしております。このように、教科書が間違ったことを記載している場合、授業で訂正をしているのでしょうか、お答えください。
さて、大和市では小学校の社会科の教科書も東京書籍を採択し、授業で使用しています。その東京書籍、小学校社会科教科書「新しい社会５上」を見てみますと、気になることがございます。この教科書では、世界の中の国土という章の中、１２ページに記載されていますこの地図で、ここの地図ですね。我が国の国土や周辺の国々を記しています。この地図では台湾を台湾と明記していますが、中華人民共和国と同じ色で塗られており、金門島付近も含め、中華人民共和国と台湾との間に国境線が記されていません。これは中華人民共和国が一方的に主張している一つの中国の主張そのものではないでしょうか。さきの令和４年第１回定例会においても、大和市で使用している、先ほどの中学歴史教科書、東京書籍の「新しい社会歴史」の２５７ページの地図で、同じように台湾を中華人民共和国と同じ色で塗り、台湾は中国の一部として扱っているのではないかと指摘をしました。大和市の公立学校では台湾をどのように教えているのでしょうか、お答えください。
教員の創意工夫による教材を活用した学習指導を行うため、一般的に学校では年間の指導計画を作成し、それに基づいて１年間授業が行われることでしょう。大和市での年間の指導計画はどのように組み立てられるのか、その仕組みはどうなっているのでしょうか、また、一旦組み立てられた指導計画が年度途中で変更が加えられるといったことはあるのか、あるとすればどういった場合なのか、お答えください。
その指導計画は教員の創意工夫による教材を活用した学習指導ですので、その教科書以外の教材、例えばプリントなどを活用した授業は大和市の公立学校ではどの程度行われているのでしょうか。さすがに授業全部をというと把握し切れていないでしょうから、中学歴史の授業を例にするなどしてお聞きかせください。
さて、教科書以外の教材と一言で言っても、教員が一から作り上げたオーダーメード的な教材もあれば、教材会社が作成したセミオーダー的な教材もあることでしょう。大和市の公立学校では割合としてどの程度の比率なのでしょうか、お示しください。
○副議長（青木正始議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２番目、教育について御質問がありました。１点目、教育委員会の教科書採択についてお答えいたします。
大和市教科用図書採択方針にのっとり、検定済みの学習指導要領に準拠した教科用図書の中から、採択検討委員会の答申を受け、児童生徒、学校、地域等の特性を考慮し、教育委員の多数決により採択しております。
２点目、教科書会社による記載事項の訂正の取扱いについてお答えいたします。
教科書会社により通知された訂正、変更箇所については各学校において適切に指導されております。
３点目、社会科における台湾の学習上の取扱いについてお答えいたします。
小学校５年社会科においては、日本の周りの国々の国名や位置関係の中で触れており、中学校社会科歴史的分野においては、中華人民共和国設立による台湾との分断状況について取り扱っております。
４点目、小中学校における年間指導計画の作成と変更についてお答えいたします。
年間指導計画は、学習指導要領に基づき前年度末に素案を組み立て、新年度の教員が児童生徒の実態に応じて作成いたしますが、学習の進度や社会状況により計画を変更することもございます。
５点目、授業で使用する教科書以外の教材についてお答えいたします。
教材の割合についての調査は行っておりませんが、教員は、児童生徒の実態に応じて自ら作成したプリントや、１人１台端末などのＩＣＴ機器を用いた教材等により創意工夫を凝らして授業を実施しております。
○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 教育に関する質問ですので、教育行政の責任者である教育長に御答弁いただきたかったのですが、お答えいただけませんでした。せめてなぜ教育長が答えられないのか理由を述べていただきたかったのですが、それすらもかないませんでした。残念です。大変残念です。
この訂正は教科書検定がいかにずさんなのかの証左であると言えます。今後、採択権者はこのことを踏まえた上で判断をしていただきたいと申し述べておきます。
台湾は我が大和市にとって大変ゆかりの深い国です。そのことをしっかりと子供たちに教えていただきたい。そして、日台親善をより進めていくことができればと思います。
教員が教科書以外の教材を作るのは負担が大きいでしょうが、子供たちの学習にとって効果的なものであると思います。よりよい授業を実施できるように教育委員会なども十分な支援をしていただければと思います。
大項目４、世界禁煙デーに関わって、皆さん、御存じのとおり、５月３１日は世界禁煙デーで、その日からの１週間は禁煙週間です。今年の禁煙週間のテーマは「たばこの健康影響を知ろう！～若者への健康影響について～」です。大和市ではこのテーマに沿った取組はどのようなことを行ったのでしょうか。
市では昨年もこの禁煙週間に合わせて取組を行っていますが、往々にしてこういった毎年の定例的に行う取組というのは前年と同じことを行って、はい、やりましたとお茶を濁すことがあります。大和市では、禁煙週間の取組として、昨年に比べどういった点がよりよいものとなったと言えるのかお答えください。
国立研究開発法人国立がん研究センターでは、５月３１日の世界禁煙デーに合わせ、成人年齢とたばこについての世論調査を実施し、その結果をホームページに公開しました。それによりますと、喫煙開始年齢と健康リスクの認知度、理解度についての調査項目で、「喫煙開始年齢が低いと、喫煙年数が長くなる」、「喫煙開始年齢が低いと、その後の人生において喫煙本数が多くなる」、「ニコチン依存度が高くなる」、「疾病のリスクが高くなる」、「早世――若くして死ぬことです――のリスクが高くなる」というエビデンスについて知っているかとの質問に対し、全ての項目で知っていると答えた人の割合は５割に満たないという結果が出ました。特に「喫煙開始年齢が低いと、早世のリスクが高くなる」という項目に至っては、知っている方は３割にも届いていません。この結果から健康上の影響についての普及啓発が大変重要であると思われます。市はこの普及啓発をどのように行っていくのでしょうか、お聞かせください。
また、二十歳になったときにたばこを吸いたいと思ったかどうかは喫煙者と非喫煙者とで大きく割合が異なり、二十歳になったときにたばこを吸ってみたいと思ったかどうかが、その後の喫煙状況に影響を与える可能性があります。なお、二十歳になったときにたばこを吸ってみたいと思ったきっかけは、「家族がたばこを吸っていて、たばこが身近にあったから」が最も多い結果となっています。今後、喫煙率を下げるためには子供の周りでたばこを吸わない、たばこを見せないといったことが大変重要であると考えられます。このことから市はどのような施策展開が必要であると考えていますでしょうか、お答えください。
最後に、周りの人のたばこの煙を不快に思うかという問いには、非喫煙者で９割、喫煙者でもほぼ半数の方が「不快に思う」と回答しています。また、受動喫煙対策を今後どの程度進めるべきかでは、非喫煙者は一律禁止を求める割合が約５割、規制強化も約３割。なお、喫煙者だけで見ても、禁止、規制強化を求める割合が約３割あります。このように、受動喫煙対策の強化には非常に高い支持があります。大和市の施策としてそのように実施すべきであると考えられますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（青木正始議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山本議員が初当選以来、一貫してこの禁煙問題を取り上げてきているわけであります。その姿勢というものに対しましては、市長として改めて敬意を表するところでございます。
非常に難しい喫煙の問題、大和市民の中にも、これによって多くの方が今も苦しんでいる人がいらっしゃいます。過去において、肺がん等々において命を奪われているところでもございます。健康都市を掲げる大和市として、この問題に対して一生懸命頑張ってきたつもりですけれども、議員おっしゃるように、まだまだ不足しているところがたくさんあると自戒しているところでございます。
それではお答えさせていただきます。
４番目、世界禁煙デーに関わってとの御質問がありました。２点目、国立がん研究センターが行った世論調査結果についての３つ目、受動喫煙対策強化に対する市の見解についてお答えいたします。
健康都市やまとを目指す本市におきましては、喫煙や受動喫煙によります健康被害を防止し、市民の健康増進を図ることは非常に重要であると捉えております。受動喫煙が他人に与える、時には家族に与えるこの健康への影響から、望まない受動喫煙をなくすため、令和２年４月に改正健康増進法が全面施行され、喫煙者は受動喫煙が生じないよう配慮しなければならないといった義務が定められるなど、受動喫煙被害の防止に向けた社会の動きも加速しているところでございます。
このような社会情勢や市民の意識の変化を踏まえ、大和市では路上喫煙防止条例を改正し、令和３年４月から受動喫煙防止につきましても条例の目的に加えるとともに、大和市内全域の路上喫煙を禁止することにより、受動喫煙防止の規制強化を図っているところでございます。路上喫煙防止指導員によります指導などの取組に加え、保健師や管理栄養士が行っている特定保健指導等において、禁煙と受動喫煙防止に関する指導や禁煙外来等についての周知を行うなど、個々の状況に応じたきめ細かい取組を行っているところでございます。今後も様々な機会を捉えまして、さらなる禁煙や受動喫煙防止に努めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（青木正始議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔樋田久美子
健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子
健康福祉部長 １点目、禁煙週間についての１つ目、今年度のテーマにのっとった取組について、２つ目、昨年度の取組に比べどのような点がよりよくなったのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、世界禁煙デー及び禁煙週間に合わせて、広報やまとやホームページ、健康テラス講座、個別相談等において禁煙の普及啓発を行っております。今年度は、禁煙週間のテーマでもある若者への健康影響について、新たにＬＩＮＥやツイッターを活用するとともに、広報やまとの特集「口の健康は体の健康！」の中でも、喫煙が歯周病の原因となる旨を周知するなど、禁煙の普及啓発に努めております。
２点目の１つ目、喫煙開始年齢と健康リスクに関する普及啓発について、２つ目、子供の周りでたばこを吸わない、たばこを見せないことに関する施策展開については、関連がありますので一括してお答えいたします。
喫煙を開始する年齢が早いほど疾病や死亡のリスクが高まるため、若い頃から喫煙による健康被害の正しい知識を身につけてもらうことを目的に、小中学校の授業の中で喫煙の健康被害について学ぶ機会を設けるとともに、小中学校への禁煙週間のポスター掲示等により若年世代への周知を図っております。また、赤ちゃん訪問や乳幼児健診時には、家族に喫煙者がいるか確認を行い、子供の前で吸わないこと、子供にたばこを見せないことなども含め、受動喫煙防止や禁煙について保健指導を行うとともに、チラシやポスターによる普及啓発に努めております。
○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 市政の最高責任者である市長の口から答弁がありました。こういった政策論議をしっかりとできるというのは大変よいことであるというふうに思います。市民の皆さん方のためにもなることであると思いますので、ぜひこれからもこういった機会があればというふうに思います。
市は、大和市路上喫煙の防止に関する条例の改正をし、令和３年４月から受動喫煙の防止を目的に加えたとの認識です。しかしながら、条例の条文上、第１条の「目的」に書かれているのは「受動喫煙の機会の低減」であり、受動喫煙の防止に比べて弱い表現となっています。ここは条文上も明確に受動喫煙の防止とすべきではないでしょうか。今後もさらなる禁煙や受動喫煙防止に努めてまいるとのことで、吹田市や西宮市のように、スモークフリーシティーを目指すことを目標とし、基本計画や実施計画に受動喫煙防止を組み込むべきと私は考えます。その一環として、子供たちへの禁煙教育、そしてそれを通じた御家庭の禁煙促進もさらに進めていただければと思います。
今年の禁煙週間に合わせ、ＬＩＮＥやツイッターを活用するのは大変よい取組であると思います。ツイッターは大和市公式アカウントだけでなく、例えばイベントキャラクターであるヤマトンにもつぶやいてもらうなど、さらに積極的な活用をお願いします。
以上で山本光宏の一般質問を終結いたします。皆様、御清聴、誠にありがとうございました。
○副議長（青木正始議員） 以上で９番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史議員） 登壇〕
◆２番（福本隆史議員） 自由民主党、福本隆史です。大項目ごとに３つの質問をいたします。市長、教育長におかれましては御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目、準防火地域の都市計画変更について質問いたします。
大和市として近い将来発生が警戒されている地震としては都心南部直下地震があります。今後３０年以内の発生確率が７０％とされており、大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名に上るなど大変な被害を想定しています。また先般、東京都は首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直しました。その中で、東京都はマグニチュード７．３の規模の地震が起きると、都内の建物の４．１％に当たる最大約１１万８０００棟が焼失し、火災による死者は２４８２人に上ると想定いたしました。これは火災による死者数が地震による死者の約４割を占めるとしており、さらに木造住宅密集地域の被害が顕著となっているなど、改めて都市部の防火対策の課題が浮かび上がったそうです。大和市においても恐らく東京都と同様の課題が存在するのではないかと思います。
そして、そのような中、大和市は現在、第一種低層住居専用地域にも準防火地域を拡大する検討を進めています。拡大する面積は約７０５ヘクタール、これは大和市全面積の約２６％になります。準防火地域に指定されれば、建物の耐火・防火性能が向上する一方、今後建築に当たってはこれに対応する様々な仕様が要求されます。建築業者に聞いたところ、戸建て住宅の新築ではこれまでよりも数十万円規模の負担増になるだろうという声もあることもあり、今回質問することといたしました。
なお、私は今回の準防火地域の拡大はおおむね賛成の立場です。火災による被害を減らすにはまず出火を抑制する取組が重要であるとともに、出火後、延焼を防止するために市街地整備や建物を含むまちの不燃化を進めることが重要であるからであります。
大和市の第一種低層住居専用地域は木造住宅が多く建ち、そのうち一定程度は住宅密集状態であります。人口密度が高い大和市ですから、そういったまちの形成は仕方ないことであり、地震時の火災リスクが高く想定されていることを考慮すれば、市民の命を救う施策として今回の準防火地域の拡大は非常に有効と考えます。
それでは質問いたします。中項目１、今回の都市計画の変更について、その内容と変更に至る背景や理由をお聞かせください。
中項目２、市内の木造密集地域についての状況とこれまでの対応をお聞かせください。
中項目３、今回のエリア拡大により増加する建築費用についてお聞かせください。
中項目４、今回実施している市民への周知についての内容と、今行っている意見交換会での市民の反応をお聞かせください。
中項目５、今回の変更は、市民はもちろん、建築や不動産に関わる企業、団体にも影響を与えます。これら関係団体についての周知についてお聞かせください。
中項目６、施行日を令和５年２月１日としている理由をお聞かせください。
以上となります。よろしくお願いします。
○副議長（青木正始議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 福本議員の御質問にお答えいたします。
１番目、準防火地域の都市計画変更について御質問がありました。１点目、変更の内容と変更に至る背景や理由について、２点目、市内の木造密集地域の状況とこれまでの対応につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
市は、市街地におきます火災の危険を防ぐことを目的として、駅周辺や幹線道路沿いなどの容積率の高い地域に対し、都市計画で防火地域や準防火地域を定めることによりまして、建築物の耐火・防火性能を義務づけ、火災に強い
まちづくりを進めてまいりました。現在、本市の人口密度は神奈川県内で２番目に高く、市域に多数の住宅密集地が存在することから、大規模地震発生時の火災延焼の危険度が高く、その対策が大きな課題となっております。これは本当に非常に重要な問題ということは誰もが感じるのではないかと思います。
近い将来、必ずやってくるだろう巨大な地震、今ちょっと日本列島がおかしくなっていますけれども、そのときに、この場所においても何回も述べさせていただいたように、１９２３年の関東大震災と今の大和市では、地震のエネルギーは仮に同じだったとしても、位置エネルギーが違うわけです。関東大震災のときに二十数名の方が亡くなったと言われているわけですけれども、このときの大和市の人口は約５０００人台、４０００人台といったほうがいいかもしれません。今は２４万人ですから。非常に危険な状況ということが起こる可能性があるということは言えると思います。だからこそ、今のような平時において、しっかりと対応策を取っていくことが非常に重要であるということが言えると思います。
幸いなことに、大和市の市議会議員の方々は災害対策に非常に熱心な議員さんが多い、私はそう思います。私が県議会議員でいたときよりも非常にレベルの高い災害対策についての考え方を持っている方が非常に多い気がいたします。しかし、それをもってしてでもなかなか前に進みにくい部分もあります。一段と力を入れてまいりたいと考えております。
市は、これまでの木造住宅の耐震診断等の助成事業をはじめ、火災延焼防止への対策として、スタンドパイプ消火資機材の設置や、既存建築物の防火性能の向上を目的といたしました不燃化改修工事への助成事業を実施しており、また、南林間地区には様々な防災機能を備えたやまと防災パークを整備いたしました。
近年、準防火地域の指定のない第一種低層住居専用地域では、住宅の密集が進行していることや、生産緑地の一部が近く、解除により宅地化され、住宅の密集がさらに進行するおそれがあります。こうしたことから、大規模地震発生時の火災延焼の危険度の軽減を図るために、第一種低層住居専用地域の全域について準防火地域を拡大する都市計画の変更を行うことといたしました。
また、全然違った視点からなのですけれども、関東大震災、東京大空襲、ともに非常に多くの方が亡くなっています。そして、最も多くの方が亡くなった場所はどこかといえば、一番安全だと思っているところで一番多くの方が亡くなっている。これが関東大震災と東京大空襲の火災の教訓です。歴史から教わるということも必要ではないかなと思います。ですので、様々な視点から地震時における火災対策というものを考えていく必要があると考えております。今後も市民の皆様が安全で安心な暮らしを送ることができるよう、引き続き災害に強い
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（青木正始議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 ３点目、建築費用の増加についてお答えいたします。
準防火地域内では、建築基準法の規定により、耐火建築物、準耐火建築物等の延焼防止性能の高い建築物とする必要があり、一般的な木造住宅においては、屋根の不燃化や外壁、軒裏の防火構造、窓などの開口部には防火設備の設置が義務づけられることになります。最近の木造住宅の場合、屋根、外壁、軒裏については防火性能を満たす仕様で設計されている事例が多いことから、準防火地域に指定されますと、網入りガラスの入った窓などにするための費用について増額となることが考えられます。なお、既存の建築物については、この新たな規制の適用を受けないことから、改修工事の必要はありません。
４点目、市民への周知方法と現在実施中の意見交換会での市民の反応について、５点目、関係団体への周知については、関連がありますので一括してお答えいたします。
市民への周知につきましては、現在、市内８か所の会場で全１０回のパネル展示による意見交換会を開催しており、市民等の反応といたしましては、準防火地域の拡大の必要性について御理解をいただいているところでございます。なお、パネルの内容については市ホームページにも掲載しており、広報やまと、やまとＰＳメール、ツイッターなどの媒体を通じて情報発信を行うとともに、各公共施設、広報ＰＲボードへのポスターを掲示するなど、市民の方々に対し広く周知に努めております。建築や不動産業等の関係団体へは、変更内容と意見交換会の開催について御案内しておりますが、今後も引き続き市民、関係団体等に対し、できる限りきめ細かく丁寧な周知に努めてまいります。
６点目、施行日を令和５年２月１日とする理由についてお答えいたします。
現在、第一種低層住居専用地域内で指定されている多くの生産緑地が平成４年の告示から３０年を迎えることから、令和５年２月以降に行為の制限が解除され、一定量の生産緑地について宅地化されることが想定されます。このため、生産緑地の宅地利用が可能となる前に準防火地域の指定を行うことで、新たに工事着手する建築物が準防火地域の建築規制を満たす仕様となるよう、都市計画変更の告示日を令和５年２月１日と設定したものでございます。
○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史議員） 登壇〕
◆２番（福本隆史議員） 御答弁ありがとうございました。
中項目１と２について、今回の準防火地域の拡大に至る背景とこれまでの対応、よく分かりました。やはり大和市のような人口密度が高く、それでいて一部住宅の密集が進行しつつあるまちに関しては、大規模地震発生時の火災リスクの高いことから住宅の防火対策が有効であると私も思います。ですから、御答弁にもありました今までの防災・防火対策の取組に加えての今回の準防火地域の拡大の検討について私は評価しています。
中項目３の建築費については、個々の建物の仕様や設備の選択にも様々ありますが、準防火地域が拡大されると、該当する地域での新築、増築の際、一定の耐火・防火仕様が要求され、費用の負担増となることを行政側もちゃんと認識していることが分かりました。御答弁でもあったとおり、最近の建物はもともと外壁などの防火性能が向上していること、また、御答弁ではありませんでしたが、大和市は第一種低層住居専用地域を屋根不燃区域としており、既に屋根の不燃化などの対応がなされていることから、負担の増加は一定程度に抑えられるかと思います。確かに負担増にはなりますが、延焼防止性能はさらに高まりますので、建築主にとっては有事のことを思うとメリットが大きいはずです。
中項目４と５で市民や関係団体への周知を伺いました。様々周知に努めているとのこと、その中の意見交換会に私も足を運びましたが、まだあまり人が来ていない様子でした。やはり伝わらなくては意味がありませんので、このあたりも一段の配慮が必要かと思います。
また、家を建てようとする方が建築する際の様々な制限を知るのは、建築士や住宅メーカー、工務店、不動産業者からの説明です。そもそもこれらの方が知らなければ建築主に伝わりません。見積りを出した後から、準防火地域と分かったら金額も変わってきてしまいます。先日確認しましたら、まだ知らない業者さんも多いようでした。また、ウッドショックや半導体問題など、建築主や建築業者の責めに帰さない理由で着工が遅れ、来年の２月１日以降の着工となることもあり得ます。そうすると、急遽準防火仕様へ変更しなくてはいけないのでしょうか。このような事態も見据えた対応を想定しなくてはいけません。やはり関係団体への周知は大切です。確実に行ってください。
中項目６で施行日がなぜ２月１日かと伺い、生産緑地の制限が解除されることを見据えたタイミングとのことでした。確かに大和市の生産緑地のほとんどが第一種低層住居専用地域にありますので、気持ちは分かりますが、実質現状維持となる特定生産緑地を選択される方が大多数との話も聞いております。そういう意味で、この理由の対象となる建築主は限られており、来年２月１日はいささか急な施行であると私は考えます。知らない間に準防火地域に指定されていた、設計して初めて準防火仕様にしなければならないことを知った、知っていたらもっと早く着工していたのになど、施行を急いだがゆえの影響や混乱が懸念されます。市民や事業者、担当職員の負担を考えると、個人的にはもう少しゆとりを持ったスケジュールがよろしいかと思います。
最後に、今回、大和市は第一種低層住居専用地域を全域準防火地域に指定する検討をしていますが、これは確かに新たに新築、増築した建物は耐火・防火性能が上がりますが、既存の建物には影響がないため、まちの不燃化を進める上では耐火・防火性能の高い建物に建て替え等を促す施策も必要かと思います。例えば横浜市では、火災リスクの高い地区に限定し、建蔽率５０％、容積率８０％の地域を準防火地域にすることで、建蔽率５０％、容積率１００％に緩和し、建て替えを促し、耐火性の高いまちを形成する施策を講じています。
また、大和市には大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金の制度があります。これは予算が７００万円ありますが、好評であるがゆえ、予算は年度末を待たずに上限に達してしまうそうです。防火への関心が高い証拠かもしれません。ならば、今回の市民の負担とのバランスを取って予算をもう少し増やしてもよろしいのではないでしょうか。ほかにもいろいろできることはあるかと思いますので、併せて御検討ください。
今回の準防火地域の拡大は少々混乱が生じるかもしれません。しかし、これからの大和市の防災減災を考えると必要な判断だと思います。しつこいようですが、丁寧に十分に周知を図り、混乱を最小限にとどめることを要望し、この質問を終えます。
続きまして、物価高騰下の学校給食について質問いたします。
先週、外国為替市場の円相場が一時１ドル１３５円台まで下落し、２４年ぶりの円安となりました。僅か３か月で２０円も下落する中、今後さらなる円安が警戒されています。そして、円安は原材料やエネルギーの価格高騰を引き起こすほか、輸入に頼る肥料や家畜の飼料などの価格高騰も招き、これを受け、食材価格が上昇しております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻も食材価格の上昇に追い打ちをかけていることから、これらの影響を受けるであろう学校給食について質問いたします。
まず、学校給食は、学校における単なる昼食ではなく、教育上非常に大切な役割を担っております。大和市では、給食を通じ、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、正しい食事マナーや栄養の取り方、望ましい食習慣を養い、感謝の気持ちを持って食べる態度を育てることを目標として実施するとしており、子供の成長に必要な栄養価の確保や多種多様な食品の採用などの献立の工夫、また、子供の嗜好、季節感、行事食のほか、手作りへのこだわりや地産地消への配慮など、本当に様々考えているようであります。大和の給食はすごいなと改めて勉強させていただきました。私も小学校１年生から大和市の給食にお世話になり、毎日友達と和気あいあいと当たり前のように食べておりましたが、その裏には行政をはじめとしたたくさんの大人たちの努力や思いやりが存在していたのだと、今回改めて給食のありがたさを感じた次第であります。
また、今の時代においても決して学校給食は当たり前のものではなく、近隣でも給食の完全導入や残食率に苦労している自治体もある中、大和市は、昭和３４年に林間小学校で開始し、昭和４８年には神奈川県の中で先駆けて中学校の完全給食を実施するなど、今の大和市の学校給食があるのも先人の努力のおかげであり、感謝に堪えません。小学生の保護者の一人としても大和市の学校給食をありがたく思っております。
そんな中、冒頭に申し上げた事由による食材の仕入れ価格の上昇という新たな問題が起こっています。ただでさえ年々食料品が値上がりする中、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻などがさらに追い打ちをかけ、様々な物価高騰が給食に大きな影響を及ぼしています。新聞報道等では全国規模で自治体はその対応に苦慮しており、既に給食費を引き上げたところもあるようです。しかも、それでも予算内に収まらないところは、単価の高い食材の使用回数を減らすなどメニューを工夫しているようですが、今なお食材の値上がりは続いていることから、給食の担当者から不安の声も出ているそうです。大和市の給食費は、小学校は１食当たり２４５円で月額４２６０円、中学校が１食当たり２８０円で月額４７４０円としていますが、恐らく大和市においても食材価格の高騰で担当の方は相当頭を悩ませているのではないでしょうか。
そこで御質問いたします。中項目１、今までも食材の高騰に苦労されてきたかと思います。今までの対応について教えてください。
中項目２、食材の一段の価格高騰を受けている現在の対応状況についてお聞かせください。
中項目３、本年４月５日に文部科学省より、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減策として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であるとの方針が示されました。今後も食材を含む物価の高騰が続くと見込まれる中、大和市も食材確保の安定化や保護者の負担を増やさないためにもこの交付金を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○副議長（青木正始議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２番目、物価高騰下の学校給食について御質問がありました。１点目、今までの対応についてお答えいたします。
本市の学校給食は、手作り給食を基本としており、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養面、安全面、嗜好面などを十分に考慮し、おいしい給食の提供を心がけております。食材料等の調達は給食費で賄われており、物価の変動は大きな影響を与える要因となりますが、給食費につきましては平成２６年に消費税増税により改定して以降据え置いてまいりました。本市では、保護者等への負担増とならないよう、栄養士や調理員等による献立、食材料の見直し等により安定して学校給食を提供できるよう努めてまいりました。
２点目、現在の対応状況についてと、３点目、地方創生臨時交付金の活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。
今年度につきましても安定して学校給食を提供できるよう計画しておりますが、急激な物価高騰により食材料の調達等に苦慮している状況となっており、今後も物価高騰が続く場合には、提供する給食の質、量等に影響が出ることと予想されます。引き続き栄養バランスの取れた給食を安定して提供できるよう、また、保護者等への負担増とならないよう、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として国から示されております地方創生時交付金の活用を視野に入れ、今年度の対応策について検討してまいります。
○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史議員） 登壇〕
◆２番（福本隆史議員） ありがとうございました。
今まで限られた予算の中、適切な質と量を確保しながらの給食の安定供給のために現場の方々が御苦労されていることが分かりました。また、大和市においては、今までの食材高騰を受けつつも平成２６年以降給食費の値上げを控えてきており、近隣市の小学校で比較すると、綾瀬市は月額４４００円、藤沢市も４５００円ですので、さきも申し上げたとおり、大和市の小学校の月額４２６０円、中学校月額４７４０円は価格が低く、恐らく相当の努力を重ね、これを維持されてきたのかと思います。しかし、現在は急激な物価高騰により食材調達に苦慮されており、このままだと今後提供する給食の質や量にも影響が出ることが予想されるとのことから、地方創生臨時交付金の活用を視野に入れた対応を検討していくとのこと。私は個人的には今定例会の補正予算で上がってもよいのではなかったのかと思いますが、食材高騰分が給食費に転嫁される前に一刻も早く交付金活用の判断を下すことを望みます。
なお、現在大和市においては、さきの様々な目標を掲げて工夫を凝らして金額を維持しながら給食を提供してくださっています。一方、現在の社会的実情として、学校給食は近年様々な事情から食におけるセーフティーネットの役割も担っており、給食の栄養バランスと量は安定的に維持していただく必要があります。今年度においては臨時交付金があることからこれを活用できるかと思いますが、いつまでも臨時交付金があるとは考えにくく、今後行政として厳しい状況に置かれるでしょう。現状の近隣他市と比較しても低く抑えられている大和市の給食費の額、また、今後の食材価格の状況、学校給食の社会的な役割等を総合的に勘案すると、もしかしたら値上げの判断をせざるを得ないときが来るかもしれません。
大和市においては、就学援助制度や第３子以降学校給食費補助金交付制度等の家庭の事情に鑑みた施策など、家計の負担の軽減に取り組んでいることは承知しておりますが、物価高騰による食材値上げは給食だけにとどまらず、既に家計にも相当の影響を及ぼしていることが想定されることから、できるならばいつまでも安価で質、量ともに安定した学校給食の提供を続けていただきたいところではあります。しかし、厳しい見通しが続くことから、給食費の価格維持に行政が最大限努力してもやむを得ない状況が訪れた際は、子供たちのためにも値上げは仕方ないことと思いますが、その際においても、保護者をはじめとする関係する方々への十分な説明と丁寧な対応を取っていただくことが必要です。何よりも次代を担う子供たちを第一に、先人から現在の担当者に至るまで受け継がれてきた大和市の学校給食を、今後も安全な食材の確保と工夫を凝らした献立の作成、栄養バランスと量の維持に努めていただき、安定して提供してくださることをお願いし、この質問を終えます。
続きまして大項目３、街頭防犯カメラについて質問します。
５月１６日号のやまとニュースに令和３年大和市内のひったくりゼロ件と大きく出ていました。また、犯罪の発生を抑止する市の主な取組として街頭防犯カメラの大幅な拡充などが紹介されています。ひったくりに関しては、平成１５年は２３９件あったそうですが、昨年はゼロ件だったとのこと。それだけ安心して生活できるようになったことは率直に喜ばしく、また、ここに至るまでに様々取り組んでこられたことに敬意を表します。
しかし、そのような中、今年４月末に市内の私の身近な場所でひったくりが発生したことを市民の方から教えていただきました。新聞報道等を見ますと、一時的に大和市や近隣市においてひったくりが頻発したようで、特定の人物による繰り返しの犯行のような印象を受けましたが、こういった犯罪が起きてしまったこと自体、残念かつ腹立たしい限りであります。
なお、犯行現場には大和市の防犯カメラが設置してありましたが、近隣住民のお話では、警察が来てその防犯カメラの内容を確認しようとしたそうですが、カメラが壊れており役に立たず、結果的に近隣マンションの防犯カメラを確認して帰ったとのことでした。その場所は広場になっていて、放課後や休日に子供たちが集まる場所です。恐らくそういう場所だから防犯カメラを設置してくださったのかと思いますが、誰もが稼働していると思って安心していたにもかかわらず、その防犯カメラが壊れていたというのは何とも釈然としない話です。私も現地を見に行きましたが、１本のポールにカメラが３台ついており、そのポールには防犯カメラ作動中、ひったくり、痴漢に注意と書かれたパネルが貼ってありました。近隣の方々や子供をここで遊ばせている保護者の方が、このカメラが稼働していなかったことを知ったらどう思うのでしょうか。
大和市は平成２１年から街頭防犯カメラを設置しており、平成２６年度には全市立小中学校周辺にも設置しています。機械物ですから故障がないはずはありませんが、いざ必要なときに役に立たないのであれば、何かに問題が生じているかと思いますので、幾つか御質問いたします。
中項目１、市内にはどの程度防犯カメラを設置して、どのように映像データ管理を行っているのでしょうか。
中項目２、現在故障中のカメラは何台で、壊れ方、年間何台程度のカメラが壊れるなど、街頭防犯カメラの維持管理の実情と課題について教えてください。
中項目３、今回のように、犯罪捜査で警察から防犯カメラの映像の提供を求められても、故障等で役に立たないケースなど、警察からの照会への対応について教えてください。
以上となります。
○副議長（青木正始議員） 答弁を求めます。――
市民経済部長。
〔佐藤則夫
市民経済部長 登壇〕
◎佐藤則夫
市民経済部長 ３番目、街頭防犯カメラについて御質問がありました。１点目、街頭防犯カメラの設置現状及び映像データの管理についてお答えします。
街頭防犯カメラは令和４年４月１現在、３７３か所に計９０９台を設置しております。撮影された映像データは、大和市街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱に基づき記録媒体に収録、施錠し、厳重に保管しており、記録媒体の取扱いは管理責任者である生活あんしん課長及び課内の限られた職員のみが適正に行っております。
２番目、街頭防犯カメラの維持管理の実情と課題についてお答えします。
カメラの維持管理は年３回の定期定検のほか、不具合が判明した場合は臨時点検を行っております。不具合としては、カバーの破損など比較的軽微なものや修理を要するものがありますが、防犯上の理由から具体的な数字をお答えするのは控えさせていただきます。本来防犯カメラはその存在自体に意味があり、様々な犯罪の抑止効果があることから設置の意義は大いにあるものと考えます。しかしながら、設置箇所が風雨にさらされる屋外であることから、耐用年数は７年程度と言われております。そのため、毎年点検をする中で設置年数に応じた修理は当然あり、修理費として十数か所程度の予算措置をしております。
なお、街頭防犯カメラは個人情報保護の観点からも常時監視する機能を持たせておらず、設置はスタンドアローン型としており、点検は各設置箇所に出向く方法を取っております。このため、状況により不具合の判明から修理までにタイムラグが生じる場合もございます。
３点目、警察からの照会に対する回答についてお答えします。
警察等から映像提供の依頼があった場合は、必要最小限の映像データを記録媒体に保存し提供しております。なお、保存期間以降の依頼であったり、カメラの不具合のため映像の提供ができなかったケースもまれにございますが、引き続き正常に機能するよう維持に努めてまいります。
○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史議員） 登壇〕
◆２番（福本隆史議員） 御答弁ありがとうございました。
今回、私は実際にあったことに基づき、問題があるのであれば対策を講じていただきたい、そういう思いで質問させていただきました。
まず、市内には大変多くの防犯カメラが設置してあることが改めて分かりました。市内でよく見かけますが、特に人が集まるところに設置している印象です。これだけの数があれば犯罪抑止には効果的と思います。また、現在何台壊れていて、故障の原因、また、年間どの程度の防犯カメラが壊れ、その維持管理の実情と課題を伺い、また、警察からの照会に対して故障等で応じることができない件数なども伺いました。防犯上、答えにくい、答えたくないといった質問だったかもしれませんが、何とか答えられる範囲でお答えいただいた印象を持ちました。御担当いただいた職員の方に感謝いたします。数を出すことで防犯効果に悪い影響を与えないか心配な様子でありましたし、私もそれは望んでおりませんので、今回の御答弁はこれで受け止めたいと思います。
ただ、その上で、今回質問した背景は実際に防犯カメラが壊れており、警察の照会に応じることができなかったことにあります。同様のカメラの故障が複数あれば、警察の検挙の数に影響を及ぼすことになります。ですから、定期点検は年３回で現状十分かと思いますが、点検で故障が判明したカメラについては都度迅速に修理を行っていただくことを要望します。
とはいえ、カメラなどの耐用年数は７年とのこと、過去の委員会答弁では実際の寿命はその１．７倍から２倍とのことですから、平成２１年から始めた防犯カメラの設置は今年で１３年目を迎え、そろそろ寿命かと思います。平均で今まで年間約７０台のペースで防犯カメラを設置してきたわけですから、今後は設置のときと同じペースで修理や交換が必要になってくるかと思います。それに合わせて当然相当の維持管理費も必要になるでしょう。事実、街頭防犯カメラの維持管理事務として、平成２９年度は約１２６０万円だった事業費は令和３年度には約３６００万円にまで増加し、今後はカメラの寿命問題も出てくるわけですから、行政執行部におかれましては維持管理に必要な予算の手当て、そして人的手当てに御配慮願います。
なお、故障により警察の照会に対応できなかった数は気になりますが、適切な維持管理がなされてるならば大きな問題にはなっていないはずです。防犯カメラの映像提供回数は事務事業評価表によりますと、平成２９年が１８１件、平成３０年が１９２件、令和元年が２５１件、令和２年が２３０件と、相当の件数であるとともに年々増加傾向にあります。先ほど御答弁で、防犯カメラは存在自体に意味があるとおっしゃっていましが、稼働していないことが日常になってしまえば、抑止効果がありません。やはりこれだけの映像データの提供要請があるわけですから、大和市のさらなる治安の向上のためにも、故障していて映像データが提供できないことがないよう努めていただきたいと思います。
最後に、今回質問させていただきました防犯カメラの犯罪抑止効果は高く、現に大和市の犯罪認知件数の急激な減少度合いを見ても一目瞭然の結果が出ています。しかし、台数が多くなるにつれ、機械ゆえに故障やその修理などの維持管理、寿命による交換や、また映像データの提供作業等、予算はもちろん、人手などの課題も生じてきているかと思います。設置開始から１３年、実質的耐用年数が到来した今、街頭防犯カメラに関連する事業については一段の管理体制の見直しが必要かと考えます。現場では、街頭防犯カメラの保全計画についての検討も進めていくとのことですので期待したいと思います。今後も街頭防犯カメラは大和市の防犯対策強化の要の一つであり、その健全運営は安全安心な大和の
まちづくりに欠かせないものであるので、担当職員の皆様はもちろん、市長をはじめとする行政執行部の皆様には現実を見据えてもらいつつ、今後も適切な管理をしていただくことを要望し、今回の質問を終えます。ありがとうございました。
○副議長（青木正始議員） 以上で２番、福本隆史議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（青木正始議員） 暫時休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時１６分 再開
○議長（
中村一夫議員） 再開します。
○議長（
中村一夫議員） 続いて――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 皆様、こんにちは。会派、大和正風会の佐藤正紀でございます。皆様お疲れのところ、大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
まずは大項目１番目、市長のパワハラ疑惑に関連しての中項目１点目、前回の私の一般質問についてを伺います。
前回のパワハラ関連の質問で、最後の意見要望の部分は調査特別委員会における市長などへの参考人招致が質問通告締切り後に行われたこともあり、意見要望というよりも、本来ならば質問するべき内容を含んでおりました。したがって、今回改めて伺います。
昨年６月以来１年にわたって私は繰り返しこの問題を伺ってまいりました。そのテーマは一貫して市長の説明責任を問うことであります。しかしながら、昨日の石田議員への答弁に見られるように、その責任は十分に果たされてきたとは言いがたく、今までの私への答弁も同様でありました。１年前の私が質問する日の朝、タウンニュースに掲載された市長の意見広告のように、正々堂々と真正面からの御説明を期待しておりましたが、誠に残念であります。
調査特別委員会の参考人招致でも、経過報告書にあるように、市長は、委員会を責め立てるような威圧的な言動や、裁判を起こしていることなどを理由にほとんどの質疑には答えず、論点ずらしに終始しておられました。委員会では、議長を通じて大木市長に抗議をするべきである。市長の不誠実な態度は委員会の委員全員、つまり、議会の全ての会派の皆様の一致した見解だそうであります。私は、この問題を取り上げる際、この問題はイデオロギー関係なく、自民党から共産党に至るまで、全ての議員の皆様に協力を呼びかけました。先日発表された経過報告書の市長のパワハラ傾向を追認づけた結論は十分私の期待に応えるものでした。市長のパワハラを示す録音データなどの物的証拠がない中、このような結論を導いていただいた委員の皆様には心より感謝申し上げます。
昨日、石田議員は市長に反論の場を与えるといった趣旨の御発言をされましたが、私は常々申し上げております。市長に説明責任を求めるとは、すなわち、私を含む多くの市民から納得の得られる反論を伺いたいということであります。市長は裁判の場で明らかにすると繰り返しおっしゃっておられますが、その裁判の場でも、金子氏の証言によれば、時間稼ぎに終始しているような態度で、金子氏に反訴される事態に陥っているではありませんか。市長、いいかげんこのような態度で逃げ切ることは不可能と御認識されたらいかがでしょうか。
それでは、虚偽の発言をされているはずの金子氏や私、石田議員や調査特別委員会の経過報告書に対するまともな反論を期待してお伺いいたします。
金子氏や石田議員はこの裁判を典型的なスラップ裁判と御発言されています。残念ながら私もそう思います。また、私は前回の質問で、この裁判を和解など中途半端な決着ではなく、黒か白かはっきりとした結論を目指すべきだと申しました。反論を伺います。
昨日の小倉議員も御質問されていましたが、本年度の予算案に対し議会は、市の顧問弁護士の選任は市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念を持たれることのないよう慎重に選任されることを求める附帯決議を全員賛成で可決いたしました。にもかかわらず、なぜ顧問弁護士を前年と同一人物にしたのでしょうか。
前回の一般質問において私は、市長の参考人招致、委員長は論理的に御説明されたことを申した上で、論理的に説明せよと繰り返したのは不自然と指摘いたしました。この点に関する説明を求めます。
私は、今まで金子氏がお辞めになられる際の様子や慰留をされなかったか繰り返し伺ってまいりましたが、市長は裁判に関わる内容であることから答弁を差し控えると、文字にしてたったの１行しか答弁されませんでした。ところが、さきの参考人招致では文字数にして１０００文字以上詳細にお答えになられました。この理由を伺います。
前回私は、金子氏が任期を全うできなかった責任を痛切に感じておられることを申した上で、市長の議会に対する提案責任を指摘しました。市長によれば、虚偽の発言をして提訴までした方ですよ。我々議会に対して即決で判断せよと要求しながら、市長は責任を感じていないのですか。
それでは、質問をまとめます。小項目１つ目、スラップ裁判ではないのかお答えください。
小項目２つ目、和解を目指しているのかお答えください。
小項目３つ目、顧問弁護士を前年度と同一人物にしたことについてお答えください。
小項目４つ目、なぜ調査特別委員会で非論理的であると発言したのかお答えください。
小項目５つ目、前副市長の辞任状況を詳細に話した理由をお答えください。
小項目６つ目、前副市長を提案した責任を感じているのかお答えください。
以上、大項目１番目の１回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
１番目、パワハラ疑惑に関連して御質問がありました。１点目、前回の佐藤議員の一般質問についての１つ目、スラップ裁判についてと、２つ目、和解を目指しているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。
かねてから申し上げていますとおり、私が提訴した裁判はスラップ裁判には当たらないと考えております。また、裁判に関する御質問については答弁を差し控えさせていただきます。
３つ目、顧問弁護士を前年度と同一人物にしたことについてお答えします。
市といたしましては、議会の附帯決議を真摯に受け止めて検討した結果、利益相反等の法令違反や弁護士倫理上の問題はなく、また、本市が関わる法律上の紛争等を熟知している方に継続的に顧問弁護士をお願いすることが市全体の利益として最善と考え、前年度と同一の方と顧問弁護士委託契約を締結したものでございます。
４つ目、なぜ調査特別委員会で非論理的であると発言したのかについてお答えいたします。
本年３月７日の同委員会におきまして委員長から、議会においてアンケートを破棄することは法律上問題がないとの御説明がありましたので、公費を使って作成した文書がなぜ公文書でないのか、論理的な説明を求めたものでございます。
５つ目、前副市長の辞任状況を詳細に話した理由はについてお答えします。
昨年、佐藤議員の御質問にお答えしましたとおり、裁判に影響すると思われる内容につきましては、裁判の場以外での発言を差し控えさせていただいております。このため、３月７日の調査特別委員会における前副市長の辞任状況の答弁につきましては、裁判に影響がないと判断しお答えしたものでございます。
６つ目、前副市長を提案した責任を感じているのかについてお答えいたします。
前副市長の辞任理由はあくまでも一身上の理由でございますので、提案責任についてお答えすることはございません。
以上でございます。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきました。再質問を行います。
スラップ訴訟とは、新語時事用語辞典によれば、「ある程度の発言力や社会的影響力のある、社会的に優位といえる立場の者が、特に発言力や影響力を持たない相対的弱者を相手取り訴訟を起こすこと」であります。市長は発言力や社会的影響力のある社会的に優位と言える立場の者ではないのでしょうか。言うまでもなく、現在の金子氏は一私人であります。やはりスラップ訴訟ではないでしょうか。スラップ訴訟でないならば、その根拠は何でしょうか。
和解を目指しているかについては直接の御答弁はありませんでした。裁判に関わることなので答弁を差し控えるということでしょうか。そもそもなぜ裁判に関わることならば答えられないのでしょうか。
金子氏の辞任における慰留について、昨年の私の質問のどの部分が影響があるのでしょうか。調査特別委員会で金子氏の慰留についてお答えになられた部分は、私の質問に対する答えを含んでいないのでしょうか。なぜ一身上の都合が理由だと答えないのでしょうか。理由を詳細に把握していないこと自体が問題ではないかと何度も申してまいりました。
それでは、再質問をまとめます。小項目１つ目、スラップ裁判ではないそうですが、スラップ裁判ではない根拠をお答えください。
小項目２つ目、なぜ裁判に関わることだと答えられないのでしょうか、お答えください。
小項目３つ目、金子氏の辞任における私の質問は裁判に影響がある。参考人招致では裁判に影響がないと判断して答弁されたそうですが、昨年の私の質問のどこが裁判に影響するのかお答えください。
小項目４つ目、金子氏を副市長として提案した責任について説明することはないとの御答弁でしたが、なぜお答えになられないのでしょうか、お答えください。
以上で１番目の再質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 再質問がありました。１つ目、スラップ訴訟ではない根拠は何かについて、２つ目、なぜ裁判に関わることは答えられないのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。
先ほどお答えしたとおり、裁判に関わる御質問については答弁を差し控えさせていただきます。
３つ目、昨年の質問のどこが裁判に影響するのか、４つ目、なぜ提案責任について答えることができないのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。
先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 皆様、今の御答弁をよくお聞きいただけたでしょうか。私はなぜ裁判に関わることだと答えられないのかを質問して、裁判に関わることは答弁を差し控えるというお答えでした。この答弁は正しい日本語で、誠実かつ論理的な受け答えと言えるのでしょうか。従前から申し上げているとおり、私は民主主義において意見の相違はあってよいと考えます。しかし、正しい日本語で、誠実かつ論理的な受け答えをするのは当たり前だと思います。以前市長がおっしゃられたとおり、事前に職員の皆様を通じて丁寧な答弁調整をした上でこの答弁が返ってまいりました。かつて本市の中学校の国語教師であった方にぜひとも再々質問を行いたいところですが、ルール上許されておりませんので、次の機会に譲りたいと思います。
また、副市長の提案責任は最後までお答えになられませんでした。責任を感じるとも感じないともお答えになられないのは究極の責任放棄ではないでしょうか。今回の一般質問では選挙についての質問をされている議員の皆様もいらっしゃいます。有権者の皆様にはよくお考えいただき、必ず全ての選挙に行っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。中項目２点目、５月３１日に開かれた調査特別委員会について伺います。
５月３１日に開かれた調査特別委員会は、市長が出席されずに、金子氏のみが出席されました。先ほどから申しておりますとおり、市長の反論を伺いたく質問いたします。
委員会において金子氏は、大和市役所が行政組織的に完全に崩壊しているといった趣旨の発言までされました。事は市長個人の名誉にとどまりません。当然裁判の場以外でも金子氏に対する反論、あるいは何らかの説明等があってしかるべきと考えます。委員会終了後、記者会見を開くなどして公的な場で反論をしたことはあったのでしょうか、なければ、なぜ反論されないのでしょうか、今回の一般質問で反論されないのでしょうか。
昨日の質問にもありましたが、市長の提訴に対して金子氏が起こした反訴の答弁書で、アンケートの原本を廃棄したことにより、その信憑性を著しく低下させ、何らかの意図を持って行われたと推認せざるを得ないと主張したのは事実でしょうか。何らかの意図とは一体何でしょうか。これは具体的にどのような意味でしょうか。金子氏が言うとおり、調査特別委員会は何らかの意図を持って不正を行い、その不正を隠すために原本を破棄したと主張されているのでしょうか。違うならどう違うのでしょうか。
公共工事で市長が現場にやってきて、その場で変更を指示したとの金子氏の発言は事実でしょうか。これが事実であろうとなかろうと、その場で変更することは本市の契約約款に違反するのでしょうか。金子氏は市長が公共工事の業者に対しても声を荒らげたと証言されています。これは事実でしょうか。
金子氏はポラリスの出入口の変更を市長がその場で指示したと証言されています。これは事実でしょうか。
建物の外観がほぼ固まってからの変更は補正予算を組む時間や理由がないという金子氏の証言には素直にうなずけます。これが事実であれば、議会のチェックが働きにくいと考えます。外観がほぼ固まってからの変更は本当に過去あったのでしょうか。
金子氏は市長のパワハラの実態を威圧を目的として職員に接することと証言されています。市長は過去、威圧を目的として職員に接することがあったのでしょうか。
石田議員は調査特別委員会で、記者会見の打切りの指示を出したことについて、市長と井上副市長とでは認識の違いがあると発言されています。金子氏の直接の証言ではありませんが、反論されるべきではないでしょうか。市長と井上副市長とでは認識の違いがあるのではないでしょうか。
それでは、質問をまとめます。小項目１つ目、前副市長の発言に反論しないのでしょうか、お答えください。
小項目２つ目、契約約款の違反についてお答えください。
小項目３つ目、外観がほぼ固まってからの変更についてお答えください。
小項目４つ目、ポラリスの出入口の変更指示についてお答えください。
小項目５つ目、受注者に対して声を荒らげた事実についてお答えください。
小項目６つ目、職員への威圧についてお答えください。
小項目７つ目、記者会見の打切りについてお答えください。
以上で中項目２点目の１回目の質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２点目、５月３１日に開かれた調査特別委員会についての１つ目、前副市長の発言に反論しないのかについてお答えします。
調査特別委員会におきます前副市長の発言も含め裁判の場で明らかになるものと考えております。
５つ目、受注者に対して声を荒らげた事実についてと、６つ目、職員への威圧につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
ポラリスに類する公共建築工事において、工事の現場で受注者に対し声を荒らげたという事実はございません。また、威圧を目的として職員と接することもございません。
７つ目、記者会見の打切りについてお答えします。
３月７日の調査特別委員会の中で石田委員が井上副市長に対して行った質問は、事前に記者会見の全体的な流れについてタイムスケジュールを指示することはあるかというものであり、一般的な記者会見の段取りに関しての原則をお答えしたものと認識しております。そもそもの御質問の趣旨に相違があることで生じた答弁の違いであり、副市長との間で認識を異にするものではないと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（
中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔本多律子総務部長 登壇〕
◎本多律子 総務部長 ２つ目、契約約款の違反について、３つ目、外観がほぼ固まってからの変更指示について、４つ目、ポラリスの出入口の変更指示については、関連がありますので一括してお答えいたします。
ポラリスに類する公共建築工事において、工事期間中に市長と職員による現場視察を行っております。そこで施設利用者にとって安全性や利便性の向上を図れるよう再度現地を確認し、出された意見を基に受注者を含め協議を行っております。その結果、契約変更が必要な場合は契約約款に基づき書面による双方合意の原則の下、適切に変更契約の手続を行っております。ポラリスの出入口の変更については市長から検討するよう指示がございましたが、検討した結果、変更を行うには工事期間の延長が必要となり、施設利用者への影響や工事費の増加などから変更は行わないことといたしました。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきました。それでは、再質問を行います。
小項目１で、私は金子氏に対して反論しないのでしょうかと質問し、市長は裁判の場で明らかになると御答弁されました。これは反論しないという意味でしょうか。しかし、小項目２では、契約約款の違反について書面による双方合意の原則の下、適切に変更契約の手続を行っておりますと御答弁され、小項目５では受注者に対し声を荒らげることはない。小項目６では威圧を目的として職員と接することはないと御答弁されました。これは反論ではないでしょうか。つまり、質問されれば裁判の場以外でも反論されるのでしょうか。そうであれば、全ての質問に対し反論されるのでしょうか、あるいは恣意的に質問を選んで反論するのでしょうか、恣意的でないならば、何か具体的な基準はあるのでしょうか。
それでは、再質問をまとめます。小項目１つ目、恣意的に質問を選んで反論されるのかお答えください。
以上で中項目２点目の再質問を終わります。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 再質問がありました。恣意的に質問を選んで反論するのかについてお答えいたします。
先ほどお答えしたとおりであり、恣意的な対応をすることはございません。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきました。
恣意的ではないとの御答弁でしたが、なぜ恣意的でないのか、再々質問をいたしたいところですが、次の機会に譲ります。
次の質問に移ります。中項目３点目、総務省からの通知についてを伺います。
令和２年１０月、「地方公共団体における各種ハラスメント対策の取組状況について」という通知が総務省から都道府県を通じ市区町村へ出されました。この通知は令和４年１月にも出されており、その中で「必要な措置が適切に講じられていない団体が未だに多く見られる」と書かれており、また「各種ハラスメントを防止するために講ずべき措置については、団体の規模や職場の状況の如何を問わず、必ず講じなければならないものです。また、実施すべき具体的な取組は団体別に異なるものではなく、他団体における取組事例や人事院及び厚生労働省の公表資料等を参考にすることにより、速やかに着手できるものです」と書かれています。市長はどのくらい意識されているのかよく分かりませんが、担当部局におかれましては、パワハラを含む各種ハラスメント対策に真摯に取り組まれていることと思いますが、さらなる御努力をお願いしたいのであります。
そこで伺います。小項目１つ目、国の指針に基づく職員への周知啓発についてお答えください。
小項目２つ目、相談窓口についてお答えください。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――総務部長。
〔本多律子総務部長 登壇〕
◎本多律子 総務部長 ３点目、総務省からの通知についての１つ目、国の指針に基づく職員への周知啓発についてお答えいたします。
本市は、国の指針に基づき大和市職員のハラスメント防止等に関する指針を令和２年６月１日に策定し、職員向けイントラネットに同指針を掲載するとともに、ハラスメントに関する研修を毎年開催するなど、継続的に周知啓発を行っております。特に職員への啓発につきましては、昨年度市長をはじめとする特別職や管理職職員を対象として、外部の専門講師による動画研修を実施しましたが、受講者アンケートの結果などを参考にしながら、今年度も全ての職員の意識啓発や知識向上が図られるよう、その充実に努めてまいります。
２つ目、相談窓口についてお答えします。
人財課相談窓口で受けたハラスメントに関する相談につきましては、相談の事実を公にしたくないなど、様々な事情があることから詳細はお答えできませんが、令和元年度から昨年度までの３年間における相談件数は２６件で、これらは全て職員間でのハラスメントによるものでございます。また、今年度からはさらなる相談体制の充実を図るため、土日や時間外も心理カウンセラーが対応するコールセンターや、弁護士による相談窓口の設置に向けて準備を進めております。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁をいただきありがとうございます。
相談体制の充実を図るため、土日や時間外も心理カウンセラーが対応するコールセンターや、弁護士による相談窓口の設置に準備を進めているとの御答弁でした。相談体制の充実を図ること自体は誠に喜ばしいのですが、金子氏は市長の意識が変わらない限り機能しないだろうといった趣旨の御発言をされています。残念ながら今までの市長の御答弁を聞いている限り、市長の意識が変わっているようには到底思えませんでした。
また、弁護士による相談窓口ですが、その弁護士とはまさか市長の裁判の代理人、すなわち、本市の顧問弁護士ではないですよね。あまりにもばかばかしいので再質問はいたしませんが、何とぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。大項目２番目、キャンプと災害対策について伺います。この質問は、本来であれば我が会派の安藤代表が質問するところでしたが、事情がございますので、私からお伺いさせていただきます。
学校行事の中で児童生徒の楽しいイベントといえば、修学旅行、運動会、そして野外活動、いわゆるキャンプが定番だと思います。新型コロナの蔓延は学校行事の大幅な変更を強いられました。やむを得なかったとはいえ、子供たちに対する影響が心配であります。特に大規模災害において、キャンプ用品やキャンプで身につけた特技はとても役に立つと言われております。
そこで、まずは現在の野外活動の現状について伺います。
次に、泉の森ふれあいキャンプ場について伺います。
３月定例会で町田議員も御質問されていますが、泉の森ふれあいキャンプ場はバーベキュー用のかまどや炊事場、調理備品など、いつもきれいに管理されており、大変使い勝手のよい施設です。しかし、キャンプ場というより、実態はバーベキューサイトと呼ぶべきであり、テントを張って宿泊することはできません。テントを張れる平らなスペースがある、炊事ができる、トイレが使えるなどは、いざというとき、災害対策としても有効ではないでしょうか。
そこで伺います。中項目１点目、小中学校における野外活動についての小項目１つ目、学校行事として何年生のときに行くのか御説明ください。
小項目２つ目、場所はどこへ行くのか御説明ください。
小項目３つ目、交通手段と費用はどうなっているのかお答えください。
小項目４つ目、教育的意義は何かお答えください。
小項目５つ目、児童生徒の反応はどうかお答えください。
中項目２点目、泉の森ふれあいキャンプ場のキャンプサイト整備について御説明ください。
○議長（
中村一夫議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２番目、キャンプと災害対策について御質問がありました。１点目、小中学校における野外活動についての１つ目、学校行事として何年生のときに行くのかと、２つ目、場所はどこへ行っているのかと、３つ目、交通手段と費用はどうなっているのかは、関連がございますので一括してお答えいたします。
小学校につきましては５年生が愛川ふれあいの村に、中学校につきましては２年生が紅葉台キャンプ場や国立中央青少年交流の家などに行っております。小中学校とも交通手段はバスを使用しており、キャンプの費用につきましては、小学校では５０００円程度、中学校では９０００円程度となっております。
４つ目、教育的な意義は何かと、５つ目、児童生徒の反応はどうかは、関連がございますので一括してお答えいたします。
キャンプでは、自然の中で生活する体験や仲間と困難を乗り越えてやり遂げる達成感を得ることなどが、児童生徒の心身の豊かな成長につながる重要なきっかけとなると考えております。また、児童生徒からは、ふだんできない経験ができてよかったとの感想や、友達と協力して取り組めるキャンプはとても楽しかったなどの意見が寄せられております。
○議長（
中村一夫議員） 続いて――
こども部長。
〔
樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎
こども部長 ２点目、泉の森ふれあいキャンプ場のキャンプサイト整備についてお答えいたします。
本年第１回定例会において町田議員の一般質問に答弁しておりますが、泉の森ふれあいキャンプ場は、地域における自然体験の場として多くの方に御利用いただいており、テントによる宿泊ができるキャンプサイトを整備した場合には、青少年が自然と触れ合える体験を通じて社会性を高める教育的な効果や、地域の青少年活動の活性化につながるものと考えております。キャンプサイトの整備につきましては、泉の森全体としての施設利用の考え方や施設の管理運営の手法、夜間利用に伴う安全面の確保など、様々な課題を整理する必要があり、現在整備が可能であるか、他自治体の事例も参考にしながら検討を行っているところでございます。
○議長（
中村一夫議員） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。
〔１０番（佐藤正紀議員） 登壇〕
◆１０番（佐藤正紀議員） 御答弁いただきありがとうございます。
子供たちの反応はよいようですが、バスで長時間揺られて遠くのキャンプ場へ行くのは、車酔いをするお子さんにとってはつらいのではないでしょうか。また、数千円の負担を御家庭にお願いするのも決して少ない金額ではありません。遠い場所という非日常で味わう特別な体験ということも否定しがたいのですが、やはり町田議員おっしゃるとおり、名実ともに教育目的のキャンプ場として整備すべきではないでしょうか。
私も恥ずかしながら、泉の森という地名は知っていたのですけれども、こんなに身近ですばらしいキャンプ場があるということは成人になってから知りました。地元でこのようなすばらしいキャンプ場があり、宿泊をして体験することは子供たちにとってより地元を愛するきっかけにもなると思います。
また、キャンプなどで使用するアウトドア用品は、電気やガス、水道といったライフラインが使えない中でも、安全、快適に過ごせるように開発されたもので、使いこなせるようになることはとても重要です。和歌山県橋本市立あやの台小学校では防災キャンプなるものが開催されたと聞き及んでおります。本市も御検討をよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。誠にありがとうございました。
○議長（
中村一夫議員） 以上で１０番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村一夫議員） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後４時０６分 延会...