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令和 4年  6月 定例会-06月20日-02号

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  1. 大和市議会 2022-06-20
    令和 4年  6月 定例会-06月20日-02号


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    令和 4年  6月 定例会-06月20日-02号令和 4年  6月 定例会               令和4年6月20日(第2日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長      大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長     井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長     小 山  洋 市   4番  河 端  恵美子       教育長     柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       市長室長    河 辺  純 一   6番  野 内  光 枝       政策部長    齋 藤  園 子   7番  布 瀬    恵       総務部長    本 多  律 子   8番  山 崎  佐由紀       市民経済部長  佐 藤  則 夫   9番  山 本  光 宏       環境施設農政部長  10番  佐 藤  正 紀               飯 塚  隆 広  11番  石 田    裕       健康福祉部長  樋 田  久美子  12番  堀 口  香 奈       こども部長   樋 田  竜一郎  13番  井 上    貢       文化スポーツ部長  14番  青 木  正 始               大 下    等  15番  中 村  一 夫       街づくり施設部長  16番  鳥 渕    優               財 津  保 真  17番  山 田  己智恵       教育部長    前 田  剛 司
     18番  町 田  零 二       総合政策課長  丸 山  太 郎  19番  古谷田    力       総務課長    篠 崎  光 義  20番  国 兼  久 子       4.議会事務局職員出席者  21番  安 藤  博 夫       事務局長    前 嶋    清  22番  赤 嶺  太 一       事務局次長   田 口  健 一  23番  大 波  修 二       議事係長    植 山  友 隆  24番  高 久  良 美       主査      今 泉  怜 子  25番  小 倉  隆 夫       主査      土 屋  紀 子  27番  木 村  賢 一       主事      保 田    翼  28番  吉 澤    弘 2.本日の欠席議員     な  し                 議  事  日  程                第2号                           令和4年大和市議会第2回定例会第20日                           令和4年 6月20日(月)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                 午前9時00分 開議 ○議長(中村一夫議員) おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(中村一夫議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。5月の臨時会まで新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して行っていた本会議への出席者数を減らす取組については通常どおりの出席に戻すこととし、扉の開放などその他の取組については継続して実施いたしますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 ○議長(中村一夫議員) それでは、 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。―― 20番、国兼久子議員。  〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子です。初日最初の登壇で緊張しています。通告に従い、大項目ごとに質問してまいります。理事者側におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。  大項目1、様々な困難を抱える女性への支援強化について、中項目1、犯罪被害者や貧困などに苦しむ女性たちの現状について、家庭内暴力(以下DV)や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法、困難な問題を抱える女性支援法(以下「女性支援新法」)が5月19日、衆院本会議において全会一致で可決、成立しました。昨今、性暴力や貧困など、様々な問題で心に傷を抱える女性への支援体制が不十分だとして、超党派の議員がまとめた議員立法は、2024年4月から施行されます。  これまでの女性支援は、売春を行うおそれのある要保護女子への補導や更生により、売春を防ぐことを目的として1956年に制定された売春防止法が根拠となってきました。防止法ですから、搾取する側には罰則がないも同然で、女性の支援活動の現場からは、実態とそぐわないとして、新たな法律を求める声が上がっていました。  また、コロナ禍、外出自粛による在宅の長時間化で、夫などからのDVが深刻化したことも、法制化を加速させたという声もあります。  このたび成立した女性支援新法では、目的を、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定め、施策を推進することにより、人権が尊重され、女性が安心し、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与すると掲げるとともに、国には基本方針、都道府県には都道府県基本計画の策定を義務づけ、市町村には市町村基本計画の策定を努力義務として課しています。  また、都道府県に対しては、女性相談支援センターの設置を義務づけており、相談対応に加え、緊急時の一時保護も行うこととなります。この女性相談支援センターは、66年も前に定めた売春防止法第34条に基づき、各都道府県に必ず1つ設置されている婦人相談所を転換して発足させるとしています。  婦人相談所とは、もともとは売春を行うおそれのある女子の相談、指導、一時保護等を行う施設でしたが、婦人保護事業の中で、女性に関する様々な相談に応じています。平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置づけられています。  また、新型コロナの流行により、多くの失業者を出すなど、貧困パンデミックとでも言うべき状況が生まれており、特に非正規社員が多い女性たちやシングルマザーには大きな影響が出ています。2020年の民間の調査で、20代独身女性の56.5%が、生活が苦しいと訴え、21.1%の人が、月収が赤字と、女性の貧困化が深刻となっている現状が色濃く出ていました。  今後、都道府県は、民間団体と協力して、困難に直面した女性に居場所を提供するほか、行政側から支援に出向くアウトリーチの体制を取り、手続時の関係機関への同行といった業務も担うことになります。こうした取組を通じて、私たちの身近におられる、困難を抱えながらSOSを出せずにいる女性を見つけ、相談対応や支援につなげる体制づくりが進むと期待します。  女性支援新法では、支援が必要とされる多様な女性たちと福祉を結ぶ重要な役割として、女性支援相談員を位置づけています。現状では、婦人相談員がその役割を担っていると言ってよいでしょう。  厚生労働省は、平成30年10月の困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会にて、婦人相談員の相談・支援指針の中で、婦人相談員は、婦人相談所福祉事務所等において多種多様で複合的な相談に応じ、地域の最前線で女性等への支援を担う相談員である。都道府県では義務配置、市区では任意配置であるとした上で、現在、全国に1295人の婦人相談員が委嘱されている。そのうち462人が都道府県に配置され、833人が市区に配置されていると報告しています。  大和市では、平成27年3月に大和市婦人相談員設置規則を公布し、婦人相談員を2人配置しています。これは他の自治体よりも手厚い配置でした。  当時、全国に配置されている婦人相談員の65%が市区の婦人相談員であったことからも、大和市が婦人相談員を2人配置したことは、女性の人権の尊重と社会正義を重視した施策と高く評価します。  私は、横浜市で国内外の女性や子供たちに対して、差別・抑圧・暴力・貧困から守り、生活支援・自立支援を図る事業を行う法人の理事長から直接お話を伺うことができました。法人が運営する施設はステップハウスと呼ばれ、家庭内暴力の被害などから逃れた女性たちが、シェルターでの避難生活から新生活に向けて準備をするための場所です。  着のみ着のままで子供と共にDV夫から逃れ、シェルターでの避難生活を経て、ステップハウスで物心の支えを得ながら、バイクの免許を取り、身分証明書を手に入れ、福祉の仕事も見つかり、ステップハウスから民間アパートに子供と共に転居した矢先に、夫の追跡によりアパートを特定されてしまったとのことです。  理事長は、8年ですよ、8年もかけて生き直す環境ができたのに、また振出しに戻ってしまったと無念さをにじませました。  ここで質問します。新法は、女性の人権尊重や福祉の増進を目的に掲げ、66年前にできた売春防止法を根拠にした枠組みを抜本的に改め、様々な困難を抱える女性への支援を強化する新しい法案です。2024年4月の施行に向け、今後、国による基本方針の策定など、準備が進んでいくものと思われます。本市としては、この新法の成立を受け、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。市長の御所見を伺います。  2点目、家庭内のDVや性虐待は暴力であると、やっと社会が認識してきました。これまで、大和市で婦人相談員がDV被害などで相談を受けた件数、一時保護に至った件数を伺います。  3点目、DV、ストーカー被害者の情報はどのようにして守るのか。  4点目、非公開とするには、毎年本人が窓口に来て手続をする必要があります。更新手続の簡素化は可能でしょうか。  5点目、他市のシェルターに避難した被害者の情報は共有されているのでしょうか。定期的な検診などのお知らせは、避難した自治体から届くのでしょうか。  中項目2、大和市の犯罪被害者支援施策について、犯罪被害に遭うのは大変つらく悲しいことです。突然のことに心も体も対応できません。それでも行政窓口や警察、裁判所で複雑な手続に関わらなくてはいけなかったり、転居を余儀なくされたり、仕事を辞めざるを得なくなるなど、経済的負担も負ったりと様々な形で苦しめられます。  全国48の加盟団体とともに、犯罪被害者被害者家族、遺族がいつでも、どこでも必要な支援が受けられ、その尊厳や権利が守られる社会の実現を目指して活動している公益社団法人全国被害者支援ネットワークでは、犯罪被害の発生から直面する事態について次のように報告しています。  多くの人々は、犯罪被害に遭遇することを考えたり想定したりすることはありません。犯罪被害者は、生命、身体、財産などに対する直接の被害(一次被害)だけでなく、その後に発生する二次的被害に苦しめられることが少なくありません。  二次的被害には、捜査機関、司法機関での事情聴取や医療機関での受診時などに、被害の様子を何度も説明させられたり、その際、心ない言葉や態度で対応されたりした場合や、マスコミの取材や誤報、近所や職場などでのうわさや好奇の目などによって起こります。  また、被害に遭ったことによる精神的な苦痛から、休職や失職に追い込まれたり、被害をめぐる家族間の不和や、罪責感が、家庭崩壊につながる事例なども二次的被害の一種です。  犯罪は、今まで経験したことのない強いショックと数々の苦痛を与えます。傷ついた心は、周りの人から励ますつもりで発せられた言葉にも深く傷つくということさえよくあります。  私は2015年9月議会で、神奈川県の心の相談員の方からの相談を受け、犯罪被害者等への支援の充実をテーマに一般質問を行いました。犯罪被害者等基本計画の策定や、県の策定した犯罪被害者等支援条例と、犯罪被害者等支援推進計画に基づき、横須賀市、寒川町が条例を制定し、座間市、秦野市の財政援助等を紹介し、大和市にも見舞金の創設等を提案しました。残念ながら当時の答弁は前向きなものではありませんでした。  5月13日の朝日新聞の記事にも、現在も犯罪被害者支援の条例は、県内33市町村のうち6市町しか制定していないとの調査報告がありました。今なお対策が大きく遅れている感があります。  犯罪被害者に関する県内自治体の支援策は、2003年に寒川町が県内初の支援策を打ち出しました。遺族50万円、重傷者10万円を上限とする見舞金、2009年には神奈川県が遺族・重傷者への100万円を上限とした貸付け、県営住宅の3か月の家賃補助などの住宅支援や、精神面の支援ではカウンセリング4回までを無料にしています。このような犯罪被害者支援や条例は、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、秦野市、寒川町の県内6市町にとどまっています。  2021年4月現在、秋田、岐阜、奈良、京都、岡山、大分、佐賀の7府県で100%に達し、市域では三重、兵庫、長崎でも半数を超える市町村が何らかの支援や条例を策定している中で、神奈川県内は、約18%という数字は、とても残念です。  特に私が注目した自治体、横浜市は、2012年から犯罪被害者相談室を開設し、横浜市犯罪被害者等支援条例に基づいて様々な支援を行っています。今年4月1日に支援制度の内容を改正し、経済的支援としての見舞金の名称を支援金に変更したほか、強制性交等罪及びその未遂罪の場合、これまでの5万円から10万円に増額しました。  性犯罪としては、ほかに強制わいせつ罪の場合、5万円の支援金を新設、日常生活支援の家事・介護支援で9割を助成、これは1時間4000円に換算され、72時間を上限としています。  2020年11月、路上生活をしていた元劇団員の女性が、東京渋谷区のバス停で休んでいた際、突然頭を殴られて死亡した事件は、元被告が保釈中に死亡したため、裁判は開かれず、遺族が判決を聞くことはかないませんでした。女性は2017年頃、家賃滞納で都内のアパートから強制退去させられていました。女性が路上生活を送っていたことを遺族が知ったのは、事件の後だったそうです。  襲った男の自殺に、遺族は、そんな逃げ方が許されるんですか、正々堂々と法廷に出てきて謝ってほしかった、自分がやったことの責任は果たしてほしかったと語気を強める一方で、被害者に対し、こんな死に方をしなければならなかったのか、自分がもっと連絡を取っていれば助けを求めてくれていたんじゃないか、かわいそうなことをしてしまったと言葉を絞り出したそうです。  この事件後、被害者の境遇に身を重ねた人たちが、彼女は私だ、と非正規雇用をめぐる状況や暴力に抗議する動きも生まれました。  新たな支援法は、国が定める基本方針に基づいて都道府県が基本計画を策定し、自治体と民間団体が連携しながら、困難を抱える女性を支援すると定めています。また、女性の人権に加え、女性であることにより様々な困難に直面することが多いとして、女性ならではの支援を必要としているという視点を重視していることは画期的と高く評価します。  女性が安心して自立への道を歩めるよう、就労や住宅の確保など、個々の必要性に応じて切れ目なく支援するとしていることや、支援対象も、若者、高齢者、障害者、外国人など、年齢や属性を限定していません。  ここで質問します。近隣市では、相模原市が犯罪被害者とその家族を支えるため、支援に特化した市独自の条例制定を目指すと発表しました。来月にも有識者会議を設置するとのことです。改めて、犯罪被害者等支援条例犯罪被害者等支援推進計画策定について検討されているのでしょうか。  質問は以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 国兼議員の御質問にお答えします。  1番目、様々な困難を抱える女性への支援強化について御質問がありました。1点目、犯罪被害や貧困などに苦しむ女性たちの現状についての1つ目、新法の成立による本市の見解についてお答えいたします。  人生100年時代を迎え、女性の人生と家族の姿は多様化しており、昭和の時代に形づくられました各種制度や男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別役割分担意識などの構造的な問題が、我が国における男女共同参画の遅れに起因していると言われております。  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしておりますが、とりわけ女性への影響は深刻であり、生活困窮をはじめ、配偶者暴力や性暴力の増加など、女性を取り巻く課題がより顕在化する状況になりました。  このような中で、政府は本年6月、女性活躍・男女共同参画の重要方針2022、いわゆる女性版骨太の方針を策定し、女性の経済的自立をはじめ、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現など4つの項目につきまして今後重点的に取り組んでいくと公表いたしました。  そのうちの一つであります、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現につきましては、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を制定いたしまして、性犯罪や性暴力及び配偶者暴力等への対策を、国や自治体及び民間団体がそれぞれの役割の下で取り組むこととしております。  本市におきましては、これまでも専門の婦人相談員が、支援を必要とする当事者に対しまして、命の危険を避けるための迅速な支援をはじめ、状況に応じた寄り添った支援を行うことで被害の拡大防止に努めてまいりました。  新法におけます本市が担うべき役割につきまして、現時点では詳細が明らかになっておりませんが、困難を抱える女性の福祉の増進を図るため、今後も関係機関と連携して取組を進めていきたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。               〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2つ目、本市の婦人相談員がDV被害などで相談を受けた件数及び一時保護に至った件数についてお答えいたします。  相談件数は、平成30年度625件、令和元年度626件、2年度750件、3年度769件です。一時保護に至った件数は、平成30年度6件、令和元年度、2年度、3年度はともに9件となっております。  5つ目、他市に避難した被害者の情報は共有されているのかについてお答えいたします。  加害者からの追及を避けるために他市に転居した被害者については、転居先においても支援が途切れず、市民サービスを利用できるように、転居先の婦人相談員と本市の婦人相談員が確実に情報の共有を図っております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――市民経済部長。               〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 3つ目、DV、ストーカー被害者の情報はどのようにして守るのかと4つ目、支援に関する更新手続の簡素化については、関連がありますので一括してお答えいたします。  市では、国が定める住民基本台帳事務処理要領に基づき、DV等の加害者が住民票の写し等の交付を不正に利用して被害者の住所を探索することを防止するために、住民票の写し等の交付を制限する支援措置を行っております。  支援措置を受けるためには、住民票がある市区町村に、住民基本台帳事務における支援措置申出書を提出し、当該市区町村が警察や配偶者暴力相談支援センター児童相談所等の相談機関の意見を踏まえて支援措置を開始することになります。また、支援措置を開始した市区町村は、転入、転出先や戸籍を有する関係市区町村支援措置開始の連絡を行うことにより、連携して被害者の保護を図っております。  なお、支援措置の期間は1年間であり、延長には更新手続が必要であることが事務処理要領に定められておりますので、手続の簡素化等の状況につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。  2点目、大和市の犯罪被害者支援施策についての1つ目、犯罪被害者等支援条例犯罪被害者等支援推進計画の策定の検討についてお答えいたします。  本市では、安全と安心が感じられるまちの実現に向け、犯罪の発生を抑止する主な取組として、街頭防犯カメラの大幅な拡充、防犯灯の増設、継続的な防犯活動等を行っており、犯罪認知件数は減少傾向にあります。  一方、犯罪認知件数は減少しているものの、その手口については複雑化、巧妙化している傾向にあり、卑劣な犯罪行為により突然、平穏な日常生活を奪われた被害者の身体的、精神的苦痛は計り知れないものであります。本市としては、被害者の方に適切な支援が行き届き、少しでも不安が解消できるように、犯罪抑止の経験とスキル、犯罪被害者の対応を多く行ってきた警察OBを市民生活安全相談員として3人配置しており、神奈川県、神奈川県警察、民間支援団体で構成されている神奈川犯罪被害者サポートステーションや大和・綾瀬被害者支援ネットワーク等と相互協力し、迅速に支援につなげるよう努めております。  今後、犯罪被害者等支援条例犯罪被害者等支援推進計画の策定につきましては、先行している市町の運用状況や策定状況を注視しながら関係機関との情報共有に努め、その方向性を模索してまいります。
    ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 御答弁ありがとうございました。  貧困、暴力、性的な被害などの問題を抱え、孤立、困窮している女性たちを支援する法的根拠が66年ぶりに刷新されます。外国籍の人も含め、必要とする人に情報が行き届くよう、新法に基づく支援が実効力のあるものになるよう、また、女性の困難が社会構造によるものであるとの認識が広がるよう努めていく必要があります。  市長からは、昭和の時代の構造的な問題や男女共同参画の遅れについて言及していただきました。これまで生活に行き詰まったり困難に陥ったのは自己責任だとして、困窮した女性は転落者の烙印を押され、保護更生の対象とされてきましたが、初めて女性の人権の回復と福祉を目的とした新しい法律、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案が成立する運びとなったことは大きな前進と捉えています。  一方で、女性が困難を抱える背景には、法律だけでは解決できない文化的、社会的、経済的、制度的な要因があることは明らかです。以下、意見要望を申し上げます。  本市では婦人相談員が2人配置され、しかも長く従事されているとお聞きしました。その貴重な経験が2年後の女性支援新法施行後、大いに生かされると期待します。しかし、これまで婦人相談員は85%が非常勤で、相談員の熱意と努力に頼るところが大きいのは問題です。  虐待やDVから逃げて引っ越した被害者が、新しい自分の居場所を知られないため、住民票や戸籍の閲覧を制限する制度は、昔は閲覧制限と言っていましたが、現在は支援措置と言っています。被害者が避難先の情報を非公開とするには、毎年、窓口で更新手続をするのは大変リスクが高いと感じますが、新しい法律の施行後は改善されるよう期待したいと思います。  さて、支援措置ですが、現在は転入届を出した役場でも手続が可能で、自治体の住民課等で支援措置をかけたいと言えばよいはずが、それが児童虐待防止法なのか、DV防止法なのか、どの法律に基づく被害を受けているかを分類するための情報を記入し、受理されて初めて支援措置がかかるようになります。女性相談員やケースワーカーが立ち会うようですが、被害者は申請書1枚を出すだけでも、すごく大きなエネルギーを使うと想像できます。ぜひ虐待やDVを受けてきた人の精神状態に思いを寄せ、対応をお願いします。  大和市では、既に相談事業の中で、市民団体との連携を深め、様々な支援がなされているとお聞きしました。窓口でも、犯罪被害者向けのパンフレットやリーフレットなど情報提供していただいています。今後も常に新しい情報の提供をお願いします。  今回、質問に当たり強く感じたのは、重要なのは被害者への寄り添いと同じく、暴力をなくし、加害者を生まない文化と教育であると行き着きました。  1つ目の質問は以上です。  続きまして、大項目2、大和市動植物総合調査について質問してまいります。2つ目の質問は、大項目1点で質問します。  私たちが吸う空気や飲む水、さらには口にする食料に至るまで、森林は生命を維持する大切な役割を果たしています。地球に住む約16億人の人が森林に生計を依存しており、世界の貧困層のほぼ75%は、土地劣化の直接的な影響を受けていると言われています。  ただし、森林は人間に対してだけ豊かさを提供しているわけではありません。陸生動植物・昆虫種全体の実に80%が森林をすみかとしています。つまり、森林は生物の宝庫です。  しかしながら、既に知られている8300種の動植物のうち、8%は既に絶滅し、さらに22%が絶滅の危機に瀕しています。  こうした陸の豊かさを守らなければ、生物の多様性は急速に失われてしまいます。生物の多様性が失われれば、私たち人間の生活も脅かされることになり、つまり私たちは、生き続けるためにも陸の豊かさを守らなければなりません。  SDGsの目標15、陸の豊かさも守ろうは、陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止、回復及び生物多様性の損失を阻止することを目標としています。  また、環境省による「生物多様性分野における気候変動への適応」前文には、「気候変動による影響は、種の絶滅や生息・生育域の移動、減少、消滅などを引き起こし、生物多様性の損失や生態系サービスの低下につながる可能性があります。生態系や生態系サービスの変化は、農業・林業・水産業や観光業などの各種産業、水環境・水資源、国民生活・都市生活などの他分野にも影響を与えることから、社会全体の影響を低減させるためには生物多様性が保全されることが重要です。気候変動による生態系の変化についても的確に把握し、将来予測を行って対策を講じることが必要です。しかし、気候変動による影響は不確実性が高く、長期にわたって影響が進行するため、種の分布・個体数や生態系サービス等に明確に変化が現れるまでには時間がかかります。このため、気候変動の影響を把握するためのモニタリングの拡充が急務で、気候変動の影響を検出し、対策に生かせるように設計する必要があります。生態系については、現状を把握するとともに、気候変動によって特に影響を受けやすい地域や受けにくい安定した地域などを特定して重点的にモニタリングを実施することが必要です。また、種については、影響を受けやすい種や気温上昇の際の生物の避難地となる地域を特定して重点的にモニタリングを実施し、保全につなげる必要があります」と、モニタリングの重要性を示しています。  さて、大和市では、市域の生物相を明らかにし、記録することを目的として調査を行い、大和市文化財調査報告書を発行しています。総合計画の博物館整理の博物館計画にのっとり行ったとお聞きしています。  その後、博物館計画がなくなったため、長らく市域の生物相のモニタリングは行われていません。本市が所有する文化財刊行物は、どれも発行から32年から30年が経過しています。  また、大和市の緑の基本計画は、平成2年に教育委員会から発行された「大和市の脊椎動物」のデータを基にしています。  市の環境基本計画では、野生動植物の生息・生育場所の調査継続は、市の役割として行うことになっていると明記されていますが、新たに大和市の絶滅危惧種調査等を含む動植物調査を行うための計画はないようです。  現在、大和市が持っている最新の生物調査のデータは大和の自然ハンドブックに蓄積されています。  ここからは、市民が蓄積したデータの活用について伺ってまいります。大和の自然ハンドブックはシリーズ6作目となり、今年度、トンボ編が発刊されました。カラー刷りの希少な写真と丁寧な解説で、大和市で生息するトンボのヤゴの紹介ページは、プールのヤゴ救出でも活躍すると思います。編集に携わられた職員、ボランティアの皆様に感謝いたします。  自然観察センター・しらかしのいえのホームページにも紹介され、各冊子の詳しい情報も閲覧できるようになっていますが、残念なことに、内容までは見ることができません。  ここで質問です。1点目、大和市は、大和の自然ハンドブックの全シリーズをデータ化しているとお聞きしています。大和の自然ハンドブックをホームページで公開し、市民がダウンロードできるようにしてはどうか。  2点目、以前、大和の自然ハンドブックをシリウスなど公共施設にも配架してほしいと要望したことがありますが、現在はどうなっているのでしょうか。  3点目、大和市教育研究所刊行物の小学校理科副読本「大和の自然」は、毎年内容をチェックしており、必要な更新をして配布していると聞いています。更新の際、大和の自然ハンドブックから必要な資料を提供するのは可能でしょうか。  2つ目の質問は以上です。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――環境施設農政部長。               〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2番目、大和市動植物総合調査について質問がありました。  1点目、市民が蓄積したデータで作られた大和の自然ハンドブックについての1つ目、ホームページ公開について、2つ目、配架について、3つ目、資料提供については、関連がありますので一括してお答えします。  本市では、市内に生息する動植物等をテーマごとに掲載した大和の自然ハンドブックを平成27年度から6種類刊行しており、現在、より多くの市民の目に留まるよう、みどり公園課窓口をはじめ、各図書館や学習センター、小中学校等に配架しております。今後、冊子につきましては、市のホームページ上で閲覧及びダウンロードできるようにしてまいります。  また、小学校の副読本等で掲載データの一部を使用する際には、著作権の関係から、編集に御協力いただいた市民と調整を図り、御活用いただけるよう努めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 前向きな御答弁、ありがとうございました。「やまとの環境」は、大和市環境基本計画で定めた目標の達成度や施策の進行状況を定期的に把握・評価するため、年1回取りまとめ、公表しています。令和3年度版(令和2年度実績)では、16から成る環境要素の数値目標と達成状況が報告されていますが、環境保全活動の数値目標、「環境に配慮したり、環境保全活動に取り組む人が多い」と感じる市民割合の令和9年度目標値50%に対し、令和元年度数値、令和2年度数値とも40%台で、目標に達しませんでした。コロナ禍の影響もあり、令和3年度も目標値達成は難しいと感じます。  環境保全に向けて活動する際の一番基礎となるものが、調査することと、研究することです。地球環境の保全は、私たちの身近な環境保全から始まるものと思います。地域の環境を守るために行動する人の輪を広げる活動が重要です。知らないことには誰も関心を持ちません。環境保全に関心を持ち、環境保全のために行動する人を増やすのには、多くの人が気づいていない環境の危機を広く知らせ、自分の問題として感じてもらうことが必要です。それにより、自らの住む地域の動植物や自然環境に関心を持ち、生物多様性の保全と生態系の持続可能な利用が日々の暮らしと密接に関わっていることを意識しつつ、行動することが期待されます。  さらに、自然との触れ合い、自然の恵みを体験することで、豊かな生物多様性を実感し、それを子供たちや多くの人々に伝えることで、身近な環境への関心を持つ市民が増えるのではないでしょうか。その発信ツールとしても、大和の自然ハンドブックは有効です。  来年度は、これまでの刊行物の中で、在庫がなくなったシリーズの再版に予算を使うとのことですが、市民からはカワセミウォッチングマップの発行の希望など、期待が寄せられていることをお伝えします。私も次年度以降の新しいシリーズに期待しております。  また、調査には市民ボランティアが欠かせません。例えば、しらかしのいえボランティア協議会では様々な部会があり、保全活動や調査活動が行われています。しらかしのいえのホームページに部会の紹介動画を掲載し、新たな参加者を募る支援や、市役所1階の情報公開コーナーにもハンドブックの配架を検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で20番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。  続いて――22番、赤嶺太一議員。                〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 大和正風会の赤嶺太一でございます。通告に従い質問を行ってまいります。  それではまず、大項目1、市民の通信費負担軽減を促す取組について質問を行います。  皆様御存じのように、物価の高騰が市民の生活を直撃しています。これまで政府と日銀は、消費者物価の前年比上昇率2%、いわゆるインフレ率2%を物価安定の目標に掲げてまいりました。長期のデフレから脱却するために、政策として物価の上昇を誘導し、企業の収入を増やすことで、そこで働く方々の賃金を上昇させるというものであります。  しかしながら、私は多くの方々と同様に、現在の物価の高騰には違和感を覚えています。1万品目以上に及ぶ物価の高騰は、政府や日銀の誘導によるもののみではなく、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻、脱炭素による原油生産量の減少など、複合的な理由による原油価格や食料価格の高騰、円安による原材料費の高騰など、対外的な要因も大きく関係しており、価格の高騰がこのまま企業の利益につながるものなのか、本当に賃金は上昇するのか、不安を感じざるを得ません。先行きが不透明な中で、人件費という固定費を上げるという選択は、慎重になる経営者がいてもおかしくないと感じます。どちらにせよ、価格上昇の流れは今後も続くことから、家計へ大きな影響をもたらすことは間違いありません。  では中項目1、利用者に合ったMVNOの選択による通信費の見直しについて質問を行います。  賃金が上昇するまでの間は、家計の見直しを図る市民も多いのではないでしょうか。そこで私は、MVNOを利用することによる通信費の見直しについて取り上げてまいります。言わずもがなでございますが、我が国ではデジタル化を推進しており、デジタル社会の恩恵を享受するには、スマートフォンなどのICT端末によるデータ通信を利用し、インターネットに接続しなければなりません。デジタル社会に参画するには、通信事業者との契約は不可欠であります。そもそも携帯電話やモバイル通信の利便性は高く、既に重要な生活必需品となっており、家計に通信費がない世帯はほぼありません。つまり、料金の違いはあっても、ほぼ全ての市民が通信費を毎月支出していることになります。  本題に入る前に、MVNOと携帯電話の料金の変化、事業者別の契約率について少し説明をさせていただきます。MVNOはモバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーターを略したもので、日本語にすると仮想移動体通信事業者となります。総務省のMVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインでは、MVNOをMNOの提供する移動通信サービスを利用して、またはMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ運用をしていない者と定義をしています。  より分かりやすく説明をしますと、通信網や基地局の設備を持たずに通信事業を行う事業者であり、いわゆる格安SIMを提供する事業者として浸透しています。また、MNOは移動通信事業者であり、これはいわゆるキャリアと呼ばれる事業者であります。ドコモやau、ソフトバンクの3大キャリアがこれに当たり、自社で通信回線や基地局などを保有している通信事業者となります。  では、なぜMVNOを利用すると通信費が安くなるのでしょうか。それは先ほど申し上げましたように、通信設備の維持や設置にかかるコストが安く抑えられ、さらに手続のオンライン化などにより経営コストを圧縮することで、多種多様な通信プランを格安で提供しているというものであります。  これまで我が国では、この3大キャリアによる利用料金の横並びや、スマートフォンのSIMロックにより、音声通話を含む通信回線の利用料金固定化が長く続いてまいりました。  こうした状況が大きく変化をしたのは、楽天モバイルの新規参入や、菅前総理による通信料金の引下げ要請でした。これにより3大キャリアにおける携帯電話の利用料金は大きく引き下げられ、3大キャリアは新たなオンライン専用の格安プランを打ち出すことになりました。解約手数料の無料化やMNPにより、契約の自由度も高まり、使用するスマートフォンなどのICT機器も幅広く選択できるようになりました。電気やガスの自由化と似た環境がモバイル通信にも広がり、利用者のニーズに合った様々なMVNOや契約プランを利用しやすい環境が整ってきたと私は考えています。  次に、事業者別の契約率について述べてまいりたいと思います。日本最大規模のモバイルデータ専門調査機関であるモバイルマーケティングデータ研究所が昨年行った調査によりますと、キャリアでは、ドコモ30.9%、au19.9%、ソフトバンク12.5%、楽天アンリミテッドⅣ7.8%となり、ドコモのオンライン専用プランahamo4.3%、auのオンライン専用プランpovo1.8%、ソフトバンクのオンライン専用プランLINEMO0.7%を合わせると、この4キャリアのシェアは77.8%となり、そこにキャリアサブブランドのワイモバイル8.3%、UQmobile4.5%を合わせると90.7%、MVNOの事業者は9.3%でありました。楽天モバイルを除く3大キャリアの契約率を合計すると63.3%になります。  では、MVNOの契約率はどうでしょうか。ワイモバイルとUQmobileは実質的にキャリアが展開するMVNOとなりますので、合計すると、MVNO全体の契約率は22.1%となります。  それでは本題に入ってまいります。総務省の令和3年、通信利用動向調査の結果によりますと、スマートフォンの世帯普及率は88.6%です。先ほどの事業者別の契約率を考えますと、その半数以上が格安な契約プランに移行せず、キャリアとの契約を維持していることが分かります。利用料金が引き下げられたとはいえ、3大キャリアの利用料金は割高です。恐らく多くの市民、特にICT機器の利用に慣れておらず、複雑な契約内容や御自身の利用状況について把握しにくい高齢層の方々が、手続の煩わしさから、3大キャリアと契約をしたまま利用を継続していると考えられます。そもそもMVNOには通信費を抑えられる格安プランがあることも御存じないのかも知れません。  ちなみに、私はここ何年か、音声通話とデータ通信をそれぞれ別会社で契約し、それぞれ最適なプランを適宜見直しながら携帯電話を運用し、通信費は以前の5分の1になりました。費用を抑えられただけではなく、以前よりも使いやすいものになっています。  特定の企業への誘導を避けるために、企業名は伏せさせていただきますが、あるMVNOでは、音声通話とSMSが利用でき、月1ギガまでの通信が可能なプランを月額税抜き290円で提供しています。電話は着信が多く、発信は通話アプリを主に使用し、動画などの大容量データ通信を行わないとすれば、1か月の携帯料金を月額約330円に抑えることができます。この契約プランは、私も現在、試験的に運用しているところです。  このように数あるMVNOが提供する多くの契約プランから、自分の生活に適した契約プランを見つけることができれば、家計における通信費を節約することができます。しかし、市民がこうした選択肢があることに気づいていらっしゃるのか、また気づいていたとしても、契約に至るまでの基本的な知識や手続方法を理解しているのかということが問題であります。そこがクリアになれば、価格の高騰が続く社会において、市民の家計における通信費の負担を減らせることができると私は考えております。  例えば、市が行うパソコンやスマホ教室でございますが、参加した市民にMVNOの存在や、その通信費の違いを伝えることで、選択肢があることに気づいてもらえるのではないでしょうか。御家族や友人のアドバイスがあれば、契約を切り替えたいと思う方も多いと思います。私の知る限り、市民の通信費負担を軽減する取組を行っている自治体はありません。  そこで2点伺います。1点目、ICT利用環境におけるMVNOに対する市の見解についてお答えください。  2点目、市民がMVNOを選択できるよう、情報提供や普及啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。  1番目、市民の通信費負担軽減を促す取組について御質問がありました。1点目、利用者に合ったMVNOの選択によります通信費の見直しの1つ目、ICT利用環境におけるMVNOに対する市の見解についてお答えいたします。  近年の急速なデジタル化の進展を受けまして、行政に関しましてもDXやデジタル・ガバメントの実現などが求められているところでありますが、これに向けましては、市場、ユーザーの動向を的確に捉えながら施策を展開していくことが重要であると認識しております。  国内のICT利用環境につきましては、平成29年以降、インターネットへのアクセスにおいてスマートフォンがパソコンは上回るようになっており、通信事業者のMVNOのほか、SNSやバーコード決済など、モバイル端末の利用でメリットが高まる多種多様なサービスの存在がユーザーの選択肢を広げ、デジタル社会を充実させることにつながっているものと捉えております。  このような状況を踏まえまして、本市では、市民課窓口におけますキャッシュレス決済の導入や、行政手続のオンライン化などに取り組んでいるところでございます。今後も社会のICT利用環境や国の動向等を見定めつつ、大和市の実情に沿ったデジタル・ガバメントの実現に向け力を注いでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 2つ目、市民がMVNOを選択できるよう情報提供や普及啓発を行うべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  本市では、平成21年6月の消費者安全法制定に基づき、大和市消費生活センターを位置づけ、事業者、市民の中立的な立場として、消費生活に関する相談やあっせん、消費者トラブルの防止を目的とし、国、県からの注意・警戒情報等の提供や啓発活動を行っております。  MVNOを含めた電気通信サービスに係る契約については、電気通信事業法の中で、電気通信事業者、代理店に対し、契約前の説明義務や苦情等の処理義務などの消費者保護ルールが定められております。しかしながら、電気通信サービスに係る契約については、契約内容が複雑なこともあり、特に高齢の方を中心とした消費者は、十分な理解なく契約し、後に想定していた契約内容ではなかったといった相談も多くあります。  本市といたしましては、特定の製品やサービスについて御案内を実施することは考えておりませんが、今後も消費者が自分に必要なサービスを適切に選択し、安全安心な消費生活が送られるよう、消費者教育に努めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――22番、赤嶺太一議員。                〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 御答弁ありがとうございます。  ただいま市民経済部長からの御答弁にもありましたとおり、消費生活における契約の課題に関しては、確かにおっしゃる部分もあろうかというふうに思います。MVNOは、手続の簡略化や窓口サービスの自動化を行うことで、通信サービスを低価格で消費者に提供しています。契約内容については十分に理解していただくことは、契約の前提としては当然のことでありますが、まずは市民の皆様に、MVNOを活用することで通信費を節約できることに気づいていただくことが重要であると考えています。3大キャリアのように、料金は高くても、サポートが充実している通信事業者を選ぶのか、またはMVNOを選ぶのかという選択肢を示すことも行政サービスの一つではないでしょうか。  例えば、行政がMVNOとなり、市民に大和SIMという通信サービスを提供することも、私はあってもよいと思っております。先ほど申し上げましたように、ICT端末を持っていて、通信事業者と契約し、インターネットに接続する環境がなければ、デジタル社会に参画することができない。デジタル社会の恩恵を享受することができないわけでありますので、こうした選択肢もぜひ御検討していただければと思います。  物価の高騰は避けて通ることはできません。賃金が上昇するまで、市民の費用負担軽減について、市においても今後より一層の御検討をいただくことを要望し、次の質問に移ります。  それでは大項目2、電動キックボードについて、中項目1、市の対応について伺ってまいります。  先日の国会で、道路交通法改正案が可決されました。特に注目を集めているのが電動キックボードの規制緩和です。この出来事は、規制強化の連続である我が国の道路交通行政を大きく変える出来事になるかも知れません。少なくとも私が産まれてから今日まで、このような規制緩和はありませんでした。大きな期待をするものですが、同時に不安も感じています。詳細はこれから政令等で定められることになりますが、まずは国会で法改正がなされた、このタイミングで私の考えをお示しさせていただき、市の考えを伺ってまいりたいと思います。  なお、この質問では、16歳以上は免許不要、ヘルメット着用は任意で電動キックボードを使用できるという前提で進めていきたいと思います。  まず、現在の電動キックボードでございますが、これは原動機付自転車の扱いとなりますので、原付バイクと同様、免許の取得や自賠責保険の加入、ヘルメットの着用義務などが課せられています。電動キックボードのルールについて、これからどうなるか、いまだ詳細は明らかではありませんが、15キロから20キロの速度制限や保険加入、ナンバー登録などが必要になるだろうと予想されています。  電動キックボードの性能は、長距離移動には向きませんが、本市の構造を考えると、まさに駅までのアクセスや、駅からのアクセスに利用しやすいモビリティーであり、自転車に代わる移動手段になり得ます。そうなると、若者を中心に、通勤通学の足として利用される可能性が高いのではないでしょうか。  しかし、自転車が電動キックボードに代替されても、本質的な課題はそのまま残ります。駅前の違法駐輪の問題もございます。また、電動キックボードには全てバッテリーが搭載されており、その対応も検討しておかなければなりません。小さな車輪は、悪路の走行能力が不安定であり、現在の自転車走行レーンの見直しも進める必要があるのではないでしょうか。また、一般の利用者のみではなく、事業利用も進むことが予想されます。いわゆる宅配サービス事業者が配送に利用する移動手段が電動キックボードに変わる可能性もあり、また、レンタル自転車と同様に、レンタル事業の開始も想定しておかなければなりません。  続いて中項目2、安全対策について伺います。  どんな便利な乗り物であっても、安全に利用することが求められるということは言うまでもありません。利用者のみならず、道路を利用する皆さんにとってより安全である必要があります。しかしながら、現時点で強制保険への加入が義務となるかは定かではありません。もしも保険未加入で走行し、事故を起こした場合、賠償額は相当額に上る可能性があります。また、ヘルメットの着用が任意ともなれば、未着用で転倒や事故が起きた場合に、被害が拡大することはよく知られているところであります。  電動キックボードも自転車と同様に安全運転教室を開催するなど、基本的な運転マナーや技術を学べる環境も必要ではないでしょうか。  質問を整理いたします。本市における利用者の増加想定について、駐輪スペースや走行環境に関する市の考え方について、電動キックボードを利用する事業者との関わりについて、利用者の保険加入について、ヘルメット着用についての市の見解、安全運転の普及啓発についてお答えください。  以上、中項目2点について答弁を求めます。2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――街づくり施設部長。               〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕
    ◎財津保真 街づくり施設部長 2番目、電動キックボードの利用について御質問がありました。1点目、市の対応についてと2点目、安全対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。  電動キックボードにつきましては、これまでに市に対して交通安全上の苦情や相談が寄せられた実績はなく、大和警察署におきましても、大和駅周辺で見かけたことはあるが、違反、事故の報告はないとのことであり、現状では具体的な対応は行っておりません。  このような中、電動キックボードを新たな車両区分に定義した道路交通法の改正案が本年4月19日の国会で可決され、2年以内に施行されることとなり、これにより原動機付自転車から新たな特定小型原動機付自転車に区分されることになります。法改正の主な内容は、運転免許証不要、16歳未満の運転禁止、ヘルメット着用の努力義務、販売や貸出業者が利用者に対する交通安全教育実施の努力義務のほか、一部の基準等に該当する場合は道路標識等を設置し、歩道の通行が可能となるようですが、具体的な基準等については、現在、警察庁及び国土交通省等で検討しているため、現時点では問題点の想定は難しい状況でございます。このことから、利用者対応、利用環境整備等の市の対応や、保険加入、安全運転啓発等の安全対策については、法施行後の電動キックボードの利用状況や他市などの動向を注視してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――22番、赤嶺太一議員。                〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 御答弁ありがとうございます。  現段階で制度がどのようなものになるか分からない部分も多いということは承知をしています。ただ、電動キックボードの利用環境や安全対策を事前に十分検討しておくことは可能です。必要があれば監督官庁に対して要望や要請を行っていただきたいと思います。まずは、今回私が取り上げた内容について問題意識を持っていただき、今後の検討に生かしていただければと思います。  それでは最後に、大項目3、学校給食費について、中項目1、物価高騰に伴う対応について伺います。  大項目1の質問でも触れましたが、価格高騰は食品も例外ではありません。学校給食に使用される食材の価格高騰による影響により、学校給食費の値上げが全国的な問題となっています。こうした事態に対し、文科省は、物価上昇に伴う家庭支援策として、新型コロナウイルス感染症の交付金を使用し、給食費の保護者負担軽減を行うことを自治体に要請するなど、学校給食費の値上げを抑制する動きもあります。  お隣の藤沢市では、材料費等の価額上昇を学校給食費に転嫁せず据え置くとの報道がなされたことは記憶に新しいことと思います。とはいえ、私もそうですが、子育て世帯、特に育ち盛りの複数の子供を育てている御家庭のことを考えますと、本市の給食費がどのように変化するのか関心は決して少なくありません。世界的な情勢の変化や物価の変動が著しい中、長期的な見通しが難しい部分もあろうかと思いますけれども、今年度、本市において学校給食費が値上げされるのかどうか、お聞かせください。  3回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3番目、学校給食費について御質問がありました。1点目、物価高騰に伴う対応についてお答えいたします。  今年度の学校給食につきましては、急激な物価高騰により食材料の調達等に苦慮している状況となっており、今後も物価高騰が続く場合には、提供する給食の質、量等に影響が出ることが予想されます。引き続き栄養バランスの取れた給食を安定して提供できるよう、また、保護者等への負担増とならないよう、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として国から示されております地方創生臨時交付金の活用も視野に入れ、今年度の対応策について検討してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――22番、赤嶺太一議員。                〔22番(赤嶺太一議員) 登壇〕 ◆22番(赤嶺太一議員) 御答弁ありがとうございます。  今年度の学校給食費の値上げに関しては、保護者負担が増えないように交付金の活用も検討していくとのことでありました。今年度においては、交付金活用により値上げを避けるという答弁であったと私は受け止めております。物価の変動や社会情勢の変化が著しい中で、来年度以降の給食費についても、交付金使用も含め、市民の意見も伺いながら十分に検討を行っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で22番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。               午前10時18分 休憩               午前10時40分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開いたします。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕、議長への通告に従い一般質問を行います。  まず、質問の順番に変更がございます。大項目4を大項目の1にスライドさせ、あとは順番どおりに行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  大項目の1、大和市職員の苛酷な労働環境に関わって、現在、大和市では、市長のパワハラ疑惑が大問題となり、前副市長との訴訟合戦にまで発展しておりますが、パワハラあるところにブラック労働ありと考え、市職員の苛酷の労働環境に関わって、中項目ごとに3点質問をしてまいります。  中項目の1、市長のパワハラ疑惑に関わって、まず質問を始める前に、この間、調査特別委員会として1年間調査を行ってまいりましたが、この調査特別委員会で経過報告が行われましたので、その結果としては、調査特別委員会としては、大和市役所内での行政執行において、大和市長、井上副市長のパワーハラスメントと思われる傾向により、長期間にわたり職場環境が著しく悪化していると結論づけました。  それよりも少し遡りまして、先日、5月31日、市長のパワハラ疑惑を指摘した金子勝前副市長への2度目の参考人質疑が行われました。そこで、耳を疑うことを知ったので、市長に伺っていきたいと思います。  というのも、大木市長が金子氏の反訴を受けて提出した反訴答弁書では、市議会特別委員会のアンケートは、その回答原本を廃棄するという行為で、その信憑性を著しく損なうばかりか、何らかの意図を持ってなされたものと推認せざるを得ないと。原本を破棄し、信憑性を著しく損なうという市長の非常に大きな問題意識であるはずなのでね、これは。それを、ばかりかと前置きし、何らかの意図を持って廃棄をしたと、こういったことを言ったわけですね。そして、それを推認していると司法の場で主張している。はっきり言って、あまりにあり得ない。怒りを禁じ得ません。このアンケートを職員、管理職がどんな思いで書いたか。私はこのアンケートの集計を行うに当たって、非常に壮絶な内容に触れ、私自身も、集計をする手が何度も止まりました。一緒に集計をしていた方も、目に涙をため集計をしていた、決して忘れない思い出になります。  こういった思いで集計をし、しかも、ただ集計をしただけではありません。その個票を一つ一つ集計をしながら、ミスがないか、複数の委員と、これは様々な立場のですよ、市長に対して、ある種、擁護的といいますか、何でもかんでも責めればいいということではないよということで、この間、様々な立場の委員がいます。それで、様々な立場の委員で複数のチェックを行い、完成をした集計。それをもって市長は、原本を破棄したということで騒いで、全く、先日の参考人招致でも、答弁を行わないと、こういったことが起こったわけです。  はっきり言ってずるは幾らでもできるのですね。私はこの間、指摘をしているコロナのワクチンの問題、はっきり言って国の信じられない統計不正がありました。こういうものはうのみにするのです。しかし、本来、ある種、もちろん緊張感も必要ですが、信頼関係を持って、議会と行政で二元代表制をもってやっていくという中で、その議会が集めたアンケートが全く信用できないかのような、この間の対応は、あり得ないと、私は言わざるを得ないと思います。  ここで伺っていきます。全会派の委員全員が結託をしてアンケート改ざんを行ったと市長は考えているのか。  小項目の2、市長は、アンケートの内容は全て捏造と捉えているのか。  小項目の3、原本破棄と騒いでいるが、原本があったとしても市長に見せることができないことを市長は理解をしているのでしょうか、答弁お願いします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 石田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大和市職員の苛酷な労働環境に関わってとの御質問がありました。1点目、パワハラ疑惑に関わってについての1つ目、議会がアンケート集計を不正に行ったと捉えているのか、2つ目、公表されたアンケート結果を全て捏造と思っているのか、3つ目、仮に回答原本を破棄しなくても、見せるのはできないことを理解しているのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  この問題に関しましては、裁判の場で明らかにしてまいりますので、お答えは差し控えさせていただきます。  なお、私は、議会のアンケートについて不正や捏造といった主張をしたことはございません。かねてから申し上げていますとおり、アンケートは公費を使って行った公文書であることから、適切な取扱いをする必要があったということでございます。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 答弁をいただきました。では、伺います。再質問を行っていきます。  市議会調査特別委員会が、では、何の意図をもってアンケートを破棄したと推認しているのでしょうか。主張しているかどうかと、考えているかというのは全く別問題で、答えになっていません。  では、主張していないのなら、市長の何らかの意図の推認には、不正な集計や捏造といった市長を陥れるような意図は含まれていないと考えているのか。  小項目の3、様々な立場を持つ市議会各会派から選出された委員が全員で何度も複数チェックし、集計され、公開されたアンケート結果を、なぜ市長は真摯に受け止めることができないのか。  小項目の4、公開されたアンケートに記載された職員の声は市長の心に届いているのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 再質問がありました。パワハラ疑惑に関わっての4つの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたとおりでございます。裁判に関わる御質問につきましては答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁をいただきました。  裁判を理由にお答えをしないということであります。私は市長にチャンスを、与えたというのは上から目線ですけれども、チャンスの場をつくったつもりだったのですが、まあ、アンケートをしっかりと受け止めていると言えば、まだかなり心象は変わったのではないかと思うのですね。  市長、不正だとか、捏造だとかというふうに主張したことはないということですから、であるならば、アンケートの内容に関わる質問にしっかり答えていただきたかったということは伝えておきます。  中項目の2に行きます。市職員の労働実態について、まずこれ、資料1に付随するのですが、資料の一部訂正をさせてください。警備日誌、この上半分のものの22時以降を残業職員と書いてあるものです。これは2021年の残業データ、これは2021年と記載されていますが、2021年のものに関しては1年全てのデータではなく、1月から12月14日までのデータですので、よろしくお願いをいたします。  次の訂正が、その下段の資料2ですね。組織ごとの人数でございますが、ここは2021年の健康福祉部健康づくり推進課のところを、これは10名と記載していますが、これは大きな過ちです。31名に修正をお願いいたします。  では、質問に入ります。パワハラあるところにブラック労働あり。なぜなら、ブラック労働を成立させるには、必然的に有無を言わせないパワハラ的行政運営が必要になるからです。市長のパワハラ疑惑問題が勃発してから、職員の労働実態調査をしてきましたが、明らかにブラックです。どうブラックなのか説明していきます。お示しした資料を御覧ください。  横形資料の上半分、これは警備員さんが毎日手書きで記録している警備日誌を約2年分、情報公開請求しました。その膨大な資料に記されている22時以降に退館した職員の人数を、所属部署ごとにエクセルにひたすら打ち込んでもらいました。これは執念のデータです。まずもってお仕事が非常に忙しいのにもかかわらず、御協力をいただいた陰のスーパー功労者である方に感謝と尊敬の意を表したいと思います。本当にありがとうございました。  では、資料の解説に行きましょう。特にひどいのは、この2020年だと、すくすく子育て課、ほいく課、医療健診課です。大体土日祝日を除いた1年間の営業日の6割近くの日数で22時以降残業が発生しています。  また、2021年は、その3課に加え、ワクチン接種担当が加わり、しかも接種担当が突出してひどいのは数字で分かってもらえると思います。1年の営業日の実に75%で22時以降残業が発生しています。もうこれは家庭崩壊レベルですね。精神崩壊レベルと言っても過言ではないでしょう。  しかも、恐らく管理職は残業代を払わなくてよいので、すごい頻度で残業しているはずなのですね。管理職に負担がすさまじく集中している。あと、業務量の格差も、これは非常に、部署ごとに見ていただくと、あることが分かると思いますから、業務量の格差が非常にひどいということも押さえておいてください。22時以降残業がひどくて、現行の人数では足りていないのは明らかなのですが、では、これは残業代を払っているのですかという話なのですね。  結論を先に言うと、サービス残業だらけです。これは資料に載っていない情報なのですが、22時以降に退館した保健福祉センター職員延べ3075人、これは令和2年初めから令和3年12月14日までのデータ全ての合計です。一方で、22時以降の残業命令、つまり5時、定時が17時15分ですから4.45時間の残業命令が3075人分必要なわけですね。しかし、同期間、どれだけ残業命令があったかといいますと、1553件、しかも、この1553件というのは、保健福祉センターにはいない公立保育園4園の113名の職員も含むのですね。  これはすさまじい話だと思うのですね。かなりのサービス残業が発生していると、これはもう断定してもよい、そのレベルの例だと思います。サービス残業にならない管理職が多く含まれていることを踏まえても、異常に多い数字です。  まれに22時以降残業があるなら分かります。しかし、それが常態化している部署が偏在しており、部署間の格差がすさまじいです。これにより苛酷な部署への異動、ある種の実質的な懲罰に相当する処分になり、人事権を持つ者の、つまり市長ですね、暗黙の驚異的な力になり、過度なトップダウンの温床になります。そして明らかに大量のサービス残業が発生している、つまり、全然正規の職員は足りていないのですね。この劣悪な状態を放置すれば、最悪の労務災害、これを引き起こしかねません。是正が必要です。解決策としては、組織体制については、負担の大きい部署は、複数の管理職を配置する。明らかに業務量が過大な部署にもっともっとヘルプを出す。そもそもの正規の職員数が少な過ぎる、ここをしっかりと底上げをしていく、これが必要なのではないでしょうか。  ここで伺います。小項目の1、組織体制について、市の所見を伺います。  小項目2、職員数について市の御所見を伺います。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――政策部長。                 〔齋藤園子政策部長 登壇〕 ◎齋藤園子 政策部長 2点目、市職員の労働実態についての1つ目、組織体制についてと、2つ目、職員数については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市は、これまでも効率的で機能的な行政組織を目指し、社会情勢や市民ニーズの変化等に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行っております。職員の配置に当たりましては、各部署とのヒアリングなどを通じ、業務量の動向や時間外労働を含めた職員にかかる負担等、各職場における状況を精査し、必要に応じて年度途中に職員の増員を行うなど、業務が適正に遂行できる人員体制となるよう努めております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  様々な御努力をなされていること自体は分かります。しかし、実態が最悪なんですね。大量のおびただしいサービス残業が発生している。しかも、このパワハラ疑惑が大騒ぎされている大和市においてです。様々なことを邪推することは否めません。ぜひ是正を求めます。  次に行きます。中項目の3、朝のあいさつ運動について。大和市は朝のあいさつ運動と称して、毎月月初め3営業日に、8時から8時半の時間、これは時間外ですね。本庁舎の4つの出入口に職員を配置し、あいさつ運動を行っているのですが、これは無償の時間外活動なんですよ。しかも、市が主体的に公募して組織的にやっている。しかも、パワハラ疑惑の大和市がです。参加への同調圧力を感じる職員がいることは、私は明らかだと思います。ただでさえ全然人が足りていなくて、職員がしんどい思いをしているのに、こんなコンプラすれすれの時間外無償の仕事を行政がやることに何の問題も感じないのでしょうか。伺っていきます。  小項目の1、朝のあいさつ運動の実施の経緯について、小項目の2、参加への同調圧力が発生していると思わないのか、小項目の3、今後も実施をするのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――総務部長。                 〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 3点目、朝のあいさつ運動についてに関わる3つの御質問については、関連がありますので一括してお答えします。  あいさつ運動は、市民の皆さんはもとより、職員間でも挨拶を励行することで、組織内の意思疎通や活力の推進、行政サービスのさらなる向上を図るため、平成21年7月から、管理職職員、さらに同25年11月からは、参加を希望する管理職以外の職員が加わって、月初めの3日間実施しているものでございます。管理職以外の職員につきましては、公募による任意参加であること、また、時間外勤務手当の支給対象外の運動であることを事前に通知するとともに、参加者名簿からの除外の申出については、公私の理由を問わず常時対応しております。また、今年4月1日現在の参加者名簿の登録者は47人ですが、対象職員全体の1割程度であること、さらには、昨年度の登録者のうち、本人からの申出によって登録を除外した者も複数人いることなどを踏まえますと、参加が義務づけられた運動ではないことは十分に周知されており、御指摘のような参加への同調圧力は発生していないものと考えております。挨拶は、我々職員が常に守るべき心得の一つとして位置づけており、極めて重要なものと捉えていることから、今後も継続して運動を実施してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  任意ですよと、強制していませんよと、だからいいではないですかという話なのですけれども、そんなわけはないんですよね。任意だからとか、強制していないからといって、サービス残業をしていたらいいのですか。だから、あんなことになるのではないのでしょうか。これは非常に大問題だと私は捉えています。これは行政が示しつかないと思うのですね。民間でも今、ブラックな労働というのは、これは当然問題になっております。やはりこういったものをしっかりと行政が姿勢を示していかなければなりません。再質問していきます。  なぜ極めて重要と捉えているあいさつ運動を無償で行い、対価の発生する事業として行わないのか。  2、市が無償の時間外活動を主体となって公募することに何ら問題意識を持っていないのか。  3、公的機関が、任意とはいえ、無償の時間外活動を励行すれば、社会に悪影響を及ぼすとは考えていないのでしょうか。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――総務部長。                 〔本多律子総務部長 登壇〕 ◎本多律子 総務部長 再質問がありました。朝のあいさつ運動についての3つの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。  あいさつ運動は、使用者の指揮命令下に置かれておらず、参加が義務づけられたものではないなど、労働基準法の労働時間には該当しないことから、希望する職員が任意で参加することは問題ないと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  あくまで任意であるということで、これは職員の方から伺いましたけれども、管理職の方があいさつ運動出れないかと、こういうふうに勧誘してくる場面も多々あるそうです。任意なのでしょうか。管理職の人間から出れないかと言われたら、非常にこれは同調圧力がかかるのではないでしょうか。こういう実態も踏まえて答弁をしていただきたいと思います。直ちにやめていただきたい。要望します。
     大項目の2、国がうそのコロナワクチンデータを喧伝し、接種を推進していたことが発覚し、多くの市民が感染予防効果を誤認して接種していることを受けて。本定例会の初日に、4回目コロナワクチン接種のための補正予算を、議決を省き専決処分した事後報告に関わって、国がこれまでワクチンの感染予防効果の根拠として広く喧伝してきたワクチンデータが、実は大量の接種済み陽性者を未接種の陽性者とする真逆の集計による、うそのデータだったことが発覚、これは厚生労働省に電話をし、しっかりと確認を取っています。修正がなされ、接種がむしろ感染を拡大させていたことすらうかがえるデータに豹変し、接種の意義は根底から崩壊しかねない前代未聞の統計不正であることから、市に対して様々な角度から、中項目5点質問しましたが、答弁は一括で、データの集計方法の変更が不正であるとは捉えていないだけと、あまりに誠意を欠く答弁であったことから、明確に答弁させるために、今回の質問では中項目ごとに質問をしております。今回この質問も、中項目1、2、3は一括で登壇、それ以降、中項目4以降は、中項目ごとに質問いたしますので、よろしくお願いします。  中項目の1、定例会初日の議案質疑で、国のデータが修正されたことを不正とは思わないと答えているが、ならば、どのように捉えているのか。  中項目の2、今回のデータ修正で未接種に計上されていた大量の接種済み新規陽性者を、厚労省は接種歴不明に移しているが、これを接種済みに計上すれば、接種してから時間が経過した人は、未接種より感染しやすくなることは明白であります。こうしたワクチンの感染予防効果を考える上で非常に重大なデータ修正が行われているにもかかわらず、そのデータ修正を全く市として市民に知らせぬまま接種事業を進めることに何も問題を感じないのでしょうか。  中項目の3、なぜデータ修正があったことを広報等で周知しないのか、答弁をお願いします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。               〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2番目、国がうそのコロナワクチンデータを喧伝し、接種を推進していたことが発覚し、多くの市民が感染予防効果を誤認して接種していることを受けてについて御質問がありました。1点目、国のデータが修正されたことをどのように捉えているのか、2点目、データ修正を市民に知らせないまま接種事業を進めることに問題を感じないのか、3点目、データ修正があったことを広報等で周知しないのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  このたび国が公表しているワクチン接種歴別新規陽性者数の資料において、集計方法を一部変更したことにつきましては、既に厚生労働大臣が、データの取扱い自体に問題があったとは考えていないという旨の発言をされており、市も同様に捉えておりますので、改めて市民の皆様に周知する考えはございません。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 今の答弁を要約しますと、厚労省の大臣が言っていたから、私たちもそう考えていますと言っているのですね。何にも理由が示されていないのです。大丈夫ですか。これは地方自治ですよね。これで地方自治をやっていると言えるのでしょうか。再質問していきます。  なぜデータの取扱いに問題がないと考えているのでしょうか。修正後も接種日が分からない接種済み新規陽性者は、接種済みに計上されず、接種歴不明に計上され、接種済みの陽性者数がかなり少なく計上され、未接種は全て計上されている、こうした修正後のデータの取扱いを市は問題ないと考えているのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                 〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 再質問がありました。1つ目、なぜデータの取扱いに問題がないと考えているのか、2つ目、修正後のデータの取扱いも問題がないと考えているかとの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。  このたびの集計方法の一部変更は、国立感染症研究所が作成する資料との整合性を図る観点からデータの取扱いをそろえたものであり、変更後のデータの取扱いにつきましても問題があるとは捉えておりません。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  感染研のデータのパターンに合わせる、そのためにやったからと、それは分かるのですけれども、それによって、今までと全く意味合いが変わったわけですよね。そして、国ですとか、ワクチン担当元大臣だとかは、そのデータを使って、予防効果はあるよ、あるよと言って打ってきた経緯があるわけですから、しっかりと説明をすること、これは義務だと思います。大和市議会のパワハラアンケートを疑うぐらいの気持ちで国のアンケートも疑っていただきたいと、これは要望として述べておきます。  中項目の4、厚労省による虚偽のワクチンデータの喧伝は、まだまだあります。次は心筋炎・心膜炎リスクの統計に関するチラシです。お配りしてある資料3を御覧ください。要するに何が書いてあるかということなんですけれども、若い人は、ワクチンを打つよりも、コロナにかかったほうが、心筋炎・心膜炎のリスクが物すごく高いから打ったほうがいいよというチラシなんですね。でも、これはうそなんです、大うそ。新型コロナウイルス感染症にかかった場合と、これはグラフの右側の部分に書かれていますけれども、これがうそで、正しくは、コロナにかかって入院した場合なのですね。これはどえらい違いなのです。数字が取られた当時、コロナにかかった人は30万人ぐらいいたのですが、入院した人は4798人と全然違う分母になってしまうのですね。そして、かかって心筋炎・心膜炎になった人は、実数は4人なのです。これは100万人当たりなので、入院の4798人を100万人にしようとすると、208倍する必要があるので、心筋炎・心膜炎の実数である4人を208倍して、大体834人になると。かかった30万人なら13人なので、全く違う数字なのですね。だから、そのチラシに書いてあることが、全く違う言葉が書いてある。似ていますけれども、全然違う意味を持っている言葉を書いてあるわけです。  ではということで、この問題を指摘し続けていた宮澤大輔医師が、国の統計の基に、ワクチンを打った場合と打たない場合で、10歳から29歳の100万人当たりの心筋炎・心膜炎の報告数を計算したのですが、100万人当たり、打った場合、ファイザー147人、モデルナ387人、打たなかった場合、1.8人。分かりますか、全く逆のメッセージを持つ数字になるのですね。これをどうしてくれるのですかという話なのですよ。  大和市は若い人に接種を推奨するために、このうそのチラシを配っていましたよね。責任があると思いますよ。伺います。  中項目の4、心筋炎のリスクに関する資料に誤った記載があることを市民に周知するべきと考えるが、どうか、答弁を求めます。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 4点目、心筋炎のリスクに関する資料に誤った記載があることを市民に周知すべきと考えるかどうかについてお答えいたします。  ワクチンの安全性や有効性の評価及び情報提供につきましては国の役割とされており、市といたしましては、国が示す最新の情報を速やかに対象者に提供することが責務であると考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 再質問します。では、コロナワクチンに関して明らかに誤った情報でも、国が示せば、大木市政は何ら説明もなく市民に広報するというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 再質問がありました。コロナワクチンに関して、明らかに誤った情報でも、国が示せば説明なく市民に広報するのかとの御質問についてお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、国が示す最新の情報を速やかに対象者に提供することが市の責務であると考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  市民の皆さん、これが健康都市やまとの姿です。よく目に焼き付けていただきたいと思います。間違っているわけですから、しっかりと間違っていましたと周知をしてください。お願いします。  中項目の5、市はごみ収集車に積極的に接種のお知らせを広報し、接種推進に励んでいますが、こうした誤った情報が流布されている状況で、それが是正されていないのであれば、直ちにやめるべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 5点目、ごみ収集車で積極的に接種について広報することはやめるべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  収集車による広報につきましては、適切に接種事業を推進するために必要なものと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  市の言う適切というのは、国が示すガイドラインに沿って適切にやるということであって、市民の健康に適切ではないということが、この間の答弁でよく分かりました。しっかりと、この広報、今やるべきではないと考えますので、やめるよう要望します。  中項目の6、誤ったデータを信じて接種した後に、大勢の方が副反応と思われる症状で苦しみ、最悪命を落としている中、大半の副反応疑いが、因果関係が分からないとされ、国の救済制度が全く機能していない。愛知県では独自の救済制度を設け、最低限の政治責任を自治体として果たしている。本市でも独自に救済制度を設けてはどうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 6点目、本市でも独自に救済制度を設けてはどうかについてお答えいたします。  新型コロナワクチン接種に係る本市独自の救済制度につきましては、国の健康被害救済制度が十分に機能しているものと捉えているため、現時点で創設する考えはございません。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  十分に機能しているとは言って、理由も何も述べていないのですね。そんなのは答弁と言わないと思うのですね。再質問します。  国の救済制度が十分に機能していると、驚きの答弁だが、副反応疑いとして医師から報告されている約1700人の亡くなられた方のうち、因果関係が分からないがほぼ全てを占め、救済が全く受けられていない現状を、十分に機能していると考えているということでよいか。十分に機能していると考える理由を明確に答えてください。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 再質問がありました。国の救済制度が十分に機能していると考える理由はとの御質問についてお答えいたします。  国の救済制度により健康被害が認定された方には、予防接種法に基づく救済がなされていることから、十分に機能していると考えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁をいただきました。  救済を受けていると言っても、これはごくごくごく少数ですよね。しかも、亡くなられた方に関して全く救済が受けられていない。それで十分に機能していると答えられる神経が私には分かりません。市独自の救済制度をしっかりと設けていくことを求めます。  大項目の3、国の感染症対策の方針が大きく変わってきたことを受けて。こちらは、質問の仕方としては、中項目の1、2を一緒に伺い、以降は中項目ごとに質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。  裏手に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というのが令和4年5月23日に新型コロナウイルス感染症対策本部の決定で変更がなされました。以下マスク着用について抜粋しますが、屋内において他者と身体で距離が取れて、会話をほとんど行わない場合はマスク着用は必要ない。屋外において他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離が取れていない場合でも、会話はほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場について熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨するとのことです。よって、これを受けて、大きくマスク着用に関しても考え方を変えていく必要があると考え、質問していきます。  中項目の1、国がマスク着用の方針を変更したことを市はどのように捉えているのでしょうか。  中項目の2、マスクに関する周知についてお伺いをしていきます。  小項目の1、国の方針変更についてどのように周知をしているのか。  2、着用によるデメリットの周知についてお伺いします。  3、保健所が濃厚接触者の追跡をやめたことについて伺います。  4、屋外でまだマスクを着用している市民が多いことに対する認識はどうでしょうか。  5、国の方針変更を受けて、率先してマスクを外すことを市職員にお願いしてはどうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 3番目、国の感染症対策の方針が大きく変わってきたことを受けて御質問がありました。1点目、国がマスク着用の考え方を変更したことに対する認識はと、2点目、マスクに関する周知についての1つ目、2つ目、4つ目、5つ目の御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  このたび、国の基本的対処方針の中で示されたマスク着用に関する新たな考え方は、有識者会議等により専門的な知見を取り入れた上で決定されたものと認識しており、今後、この考え方に基づき感染症対策が進められていくものと捉えております。これを受け、本市では、速やかにホームページ等で市民の皆様に周知を図るとともに、庁内で情報共有を図り、各部が所管する市内の公共施設等においても、新たな考え方に基づき、適切に感染症対策が行われているものと承知しております。マスクの着用につきましては、市民一人一人の事情が異なるため、個々人の判断に委ねられておりますが、これからの季節は、マスク着用による熱中症リスクの増加も懸念されることから、引き続き、状況に応じてマスクを外すよう周知を図ってまいります。  また、市職員に対しても、屋外で作業を行う場合などマスクを着用する必要がない場面ではマスクを外すことを推奨しており、各自が十分理解した上で適切に対応するものと考えております。  2点目の3つ目、保健所が濃厚接触者の追跡をやめたことについてお答えいたします。  濃厚接触者の追跡等積極的疫学調査につきましては、法令等に基づき神奈川県が実施しているものであり、運用の変更等の周知につきましても県の責任において実施すべきものであると捉えております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  やはり皆さんまだ怖いと思うのですね。なので積極的に行政のほうから、こういう変更があったということを、ポスターで伝えるとか、そういったことが必要だと思いますし、また、職員の方に、もちろん命令するわけではないですけれども、外していただけませんかと市のほうからお願いをするということも必要ではないかと思いますので、意見として述べておきます。また、濃厚接触者の追跡、積極的疫学調査というのが、マスクを外せないかなり大きな原因ということもあると思いますので、この部分も、今はやっていない、限定的になっているということもしっかりと伝えていただきたいと思いますので、要望しておきます。  中項目の3、学校における感染症対策についてです。兵庫県の尼崎市のほうでマスク着用で体育大会の練習中に、熱中症疑いの中学生が22人搬送される事態となったが、このマスク着用することによって、非常に様々な弊害があるということは、もう広く分かってきているところだと思います。こういった意味で小項目の1、児童生徒のマスク着用の在り方をどう捉えているでしょうか。  次に、黙食に関して伺います。福岡の市長が、黙食はもう見直していかなければいけないと、子供たちが黙って御飯を食べている状況、これは変えなければいけないということで記者会見を行ったこと、私は非常に胸を強く打たれました。大和市としてもぜひ黙食、これは考え直していく必要があると思うのですが、給食時の黙食についてどう考えるのか、市側の答弁を求めます。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3点目、学校における感染症対策についての1つ目、マスクの着用についてと、2つ目、給食時の黙食については、関連がございますので一括してお答えいたします。  教育委員会は、国や県の指針に沿って、体育の授業や、熱中症のおそれがある場合などでは、積極的にマスクを外すよう、学校及び保護者に周知しております。しかしながら、マスクを着用して生活していた期間が長く続いたことから、マスクを外すことへの不安などにより、マスクを外せない児童生徒も多くいるため、教育委員会及び学校は、今後も丁寧に対応してまいります。  また、給食時の黙食につきましても、国や県の指針に沿って実施しているところから、引き続き国等の動向に注視してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  確かに、まだまだ慎重な考え方があることは分かるのですけれども、黙食に関しても、大人は飲食店で全然やっていないですよね。パーティションなども今どんどんなくなっています。逆に空気感染だとかエアロゾルのリスクを上げるということになっています。こういう大人がやっていないことを、さらにリスクの低い子供たちにやらせることは、どう考えても納得がいきませんので、しっかりと、だんだんとやっていっていただきたいと思いますので、これは要望として述べておきます。  中項目の4、マスクの効果についてお伺いします。  多くの市民がつけている一般的な不織布マスクに、空気感染やエアロゾル感染を予防する効果は示されているのでしょうか。  2、マスクは口呼吸になりやすく、むしろ空気感染やエアロゾル感染のリスクを上げかねないと考えますが、いかがでしょうか、御所見を求めます。
    ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 4点目、マスクの効果についての1つ目、口呼吸による感染リスクの増加についてと、2つ目、エアロゾル、空気感染による予防効果については、関連がありますので一括してお答えいたします。  国は、主な感染経路として飛沫、接触、エアロゾルを挙げており、多くの皆様が着用している不織布マスクは、他の素材のマスクと比べて高い感染予防効果があると推奨していることから、正しく着用することにより一定の効果があるものと認識しております。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁をいただきました。  正しく着用すれば不織布マスクは効果があるということなのですけれども、正しく着用するというのは、ここがもうぴっちりなっている状況ということですけれども、ぴっちりつけている人はほとんどいないですよね。しかも、めちゃくちゃ苦しいですし、非現実的だと思うのですね。こういったことも含めて、やはり口呼吸が誘発されてしまうマスク着用というのは、エアロゾル、空気感染を促しかねないということは言えると思います。しっかりとこういったことも、答えをありきではなくて、道徳の授業などで、どう思うというふうに考えていくことなども必要だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。  中項目の5、おもいやりマスク着用条例についてお伺いをしていきます。  おもいやりマスク着用条例は、専決処分でいきなり決まった条例ですけれども、これは、もう今は逆に、もう推奨しませんよと言っている表とかで、なかなか外さないという状況などもあって、中身はそういう強制するものではないということは、私は十分分かっているのですけれども、ただ、市民の皆さんは違います。おもいやりマスク着用条例、どんと看板があると、これはつけなければいけないものだと勘違いする。お店などでも、それを根拠にして、マスクをつけないと、入ってこないでくださいということを看板に掲げてしまっているところなどもあるぐらいに、非常にそういった負の側面があるということをしっかり見ていただきたい。また、これからすごく暑い時期が来ますので、マスク着用条例がある本市において、ほかの自治体よりも多く熱中症が起きたなどということになったら目も当てられませんから、逆にこのマスク着用条例を廃止することによって、しっかりと市民の皆さんにメッセージを出していく必要があると思います。  伺います。小項目の1、市の考えたマスク着用条例の役目は既に終えたので、次は、必要以上のマスク着用を抑止する効果を狙って、おもいやりマスク着用条例を廃止してはどうでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 5点目、おもいやりマスク着用条例の廃止についてお答えいたします。  本条例は、新型コロナウイルスに限らず、様々な感染症を想定しているものであり、今後、新たな感染症の流行も考えられることから、廃止する考えはございません。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  廃止する気はないということなんですけれども、やはり条例があることによって、外そうという空気になってきても外せない方がいらっしゃることは十分考えられますので、この熱中症が危惧されるような時期に入っていく中で、私は、しっかりとこれは廃止をしていくという意思を示すことは、今こういった非常に難しい状況だからこそ大事なのではないかなと思いましたので、廃止していくことを前向きに考えていただきたいと思います。  大項目の4番、未曽有の経済危機対策に関わって、先ほど赤嶺議員からも質問の中でありましたけれども、本当に今、物価の高騰がすさまじいです。原油価格の高騰ですとか、ロシア、ウクライナの問題、気候危機なども関わっていると思いますし、コロナ禍の問題などもあると思います。こうした中で、コロナで収入が落ちているのに物価が上がって、支出ばかりが上がっていくという状況、これは危機的な状況と言わざるを得ません。よって、中項目の3点伺っていきます。  中項目の1、産業政策に関わって、小項目の1、こうした異常事態を受けて、市は独自に救済策を今のところ打っていません。救済策を打たないのでしょうか。  2、飲食店についてですけれども、水道光熱費が今どんどん上がってきている状況があります。加えて食材単価も上がってきていると。本当に飲食店は大変な状況があると思うのですね。こういった意味では飲食店にフォーカスしたフォローが必要ではないでしょうか。  3、商店街の街路灯についてお伺いをしていきます。商店街の街路灯で、ぼろぼろになって今にも落ちそうなところがあります。これは商店街が設置したものですから、商店街がやるべきだということは分かるのですけれども、これだけの経済危機の中で、厳しい状況にある商店街にフォローしていくことは重要だと思うのですね。これに関して市の御所見を伺います。  中項目の2、大規模イベントの開催について伺います。  小項目の1、コロナ対策への負担を考慮して、やはりこれは考えていく必要があると思うのですけれども、主催者の方々は、コロナ対策やっていくに当たって、イベントをやるにしても難しい状況がある。そのためにも補助金を増額していく必要があると思うのですね。御答弁をお願いいたします。  中項目の3番、食料危機へ備えるため、ロシア、ウクライナの問題等が始まって、どんどん入ってくる小麦粉ですとか様々な輸入物のものが増えてきているという中では、やはり地産地消をしっかり見直していく。今、遊休農地ですとか、休んでいる、使われていない農地がいっぱいありますので、こういった部分を市で、市内の耕作放棄地など、うまく機能していない農地を借り上げるとか、実績のある、農業生産法人に農業を学ぶ事業として委託をするとか、様々に有効活用をしたほうがよいと思うのです。食料危機へ備えるため、農地の有効活用をさらに進めたらどうでしょうか、御答弁を求めます。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市民経済部長。                〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 4番目、未曽有の経済危機対策に関わっての御質問がありました。1点目、経済支援策についての1つ目、物価高騰に直面する事業者の支援についてと、2つ目、飲食店への支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。  新型コロナウイルスの変異株が流行し、感染防止対策と経済活動の両立が大きな課題となる中、原油価格や物価の高騰などにより、市内事業者の経営状況にも新たな影響が生じているものと捉えております。  本市は、これまでも様々な経済支援策に取り組んでまいりましたが、今年度は、飲食店などの店舗を構える事業者に対し、利用客の再来店を促すための、また来てねクーポン券発行事業を実施しているほか、中小企業の資金繰りを支援するために、信用保証料に対する補助金を拡充しているところでございます。  このような状況の中で、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応に活用できる国の新たな臨時交付金が創設されたことから、国や神奈川県による経済対策を注視するとともに、議員御提案のような他市の事例も検証しながら、新たな支援策の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  3つ目、商店街の街路灯に対する補助についてお答えいたします。  商店街が個々の特性を踏まえて設置している街路灯は、まちの景観やにぎわいの演出などの商業振興に寄与するものであり、市が整備し、維持管理費用の負担を行う防犯灯などとは設置目的が異なります。市では、地域の商店街を支援するため、街路灯の新設をはじめ、既存設備の改修や撤去費用のほか、電気料金の一部を補助しているところであり、今後、現行の補助割合を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 次に――文化スポーツ部長。               〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 2点目、大規模イベントの開催についての1つ目、コロナ対策への負担を考慮して補助金を増額すべきではとの御質問にお答えいたします。  大規模イベントを主催する各実行委員会は、感染対策を考慮して、適切な開催内容や規模を検討した上で、事業計画や収支予算を決定しており、これまで同様、市ではその内容を踏まえて必要な経費を補助してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――環境施設農政部長。               〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 3点目、食糧危機へ備えるための農地の有効活用についてお答えします。  本市においては、従前から、市が農地を借りて、農と触れ合う場としての市民農園を開設するほか、農業法人など営農意欲のある農業者に対し農地の貸し借りが可能となる利用権設定による集積を進めるなど、農地の保全を行っており、今後もさらに農地の有効活用を推進してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  1点だけ。骨董市が先日、復活しまして、非常にうれしく思いました。こうして徐々ににぎわいが戻ってくることを強く求めるところであります。これまでも骨董市の復活を私も訴えてきましたから、非常に喜ばしかったです。ぜひ大規模なイベントを開催できるように前向きに取組を進めていただきたいと思います。  また、産業育成策に関わって、未曽有の経済危機が起きている中では、本当に喫緊の課題だと思いますので、一刻も早く取組を進めていただきたいと思いますので、こちらも要望として述べておきます。  以上で石田裕の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で11番、石田 裕議員の一般質問を終結いたします。  続いて――16番、鳥渕 優議員。                〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 公明党の鳥渕優です。大項目3つ、3回に分けて質問を行います。  大項目1、プラスチック資源循環促進法施行を受けて、世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約4倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。そのような中、本年4月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行され、同法施行により3Rと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されています。  プラスチックごみと言っても様々ありますが、今般、身近なペットボトルのリサイクルの問題と、学校給食で使用されているプラスチック製のストローについて取り上げます。「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標、SDGsにも、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。  2018年に、神奈川県において県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとの、かながわプラごみ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業、団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。  そこで、中項目1、プラスチックごみゼロ宣言について質問いたします。  かながわプラごみゼロ宣言では、県内33市町村と連携して、プラごみゼロに向けた取組を開始しました。大和市においても、さらなる3Rを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  PETボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負担を低減していると分析されています。PETボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5%、リサイクル率は96.7%と、世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8000トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木、建築資材、食品用トレイ、文具、事務用品等々実に多種多様な製品に生まれ変わっています。  一方、ペットボトルの回収過程で、異物の混入というとんでもない問題が生じています。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。  全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31%、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など様々なものが捨てられているのが現状です。  このようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力を負担し、処理しているのです。  本年4月、参議院環境委員会では、我が党からの質問に対し、環境省からは、環境省としてもリサイクルボックスの異物混入防止策は大変重要であると考えております。今後、自治体、業界団体、それから日本自動販売協会が全国清涼飲料連合会と連携した実証実験を行おうとしていますと答弁がありました。  中項目2、リサイクルボックスについて伺います。  小項目1、異物混入問題について、こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識していますか。また、自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけではなく、行政も協力して問題解決に当たるべきと考えますが、見解を求めます。  小項目2、民間と連携しての対応について、行政として業界と連携し、異物混入が非常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民共同の新回収モデル策定等への協議体の立ち上げを提案しますが、本市の考えをお聞かせください。  中項目3、学校給食で使用されているプラスチック製のストロー等について伺います。  かながわごみゼロ宣言にもありますが、世界中に展開している飲食店でプラスチック製ストローを廃止する動きが広まっています。東京都は、プラスチックごみの削減に向け、本年4月より、学校給食でプラスチック製のストローを使わずに飲める紙パック入りの牛乳への切替えがスタート、11区7市町村の公立小中学校で取り入れられているようです。  大和市の小中学校全28校で毎日約1万7000食出されている給食の飲物といえば牛乳です。カルシウムやたんぱく質といった子供たちの成長に欠かせない成分が豊富にある飲物であると認識していますが、子供たちにどのように飲んでいるのかと直接聞いてみました。ちょっと見にくいですけれども、これが見本で、現物です。牛乳本体とは別に、このフィルムに入ったプラスチック製のストローを牛乳パックに差し込んで飲んでいるということ、これはもうごくごく当たり前だと思いますけれども、食後は、牛乳パックはしっかりと開いて、水で洗って洗い流して、紙資源として処理に回っている。ストロー本体とこのフィルムは可燃ごみとして処分をしているようです。  そこで質問します。1、本市の学校現場における環境教育についてお伺いします。地球温暖化やプラごみによる海洋汚染などについて教育の現場ではどのように捉えているのでしょうか。  2、牛乳パックのストローレス化について御所見をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 鳥渕議員の御質問にお答えいたします。  1番目、プラスチック資源循環促進法施行を受けてとの御質問にお答えします。  1点目、プラスチックごみゼロ宣言についてお答えいたします。  プラスチックごみの資源化に関しましては、温室効果ガスの発生抑制など地球環境問題の解決に資することが、本市といたしましても着実に取り組むべきものと考えております。一般廃棄物処理基本計画において、循環型都市やまとの実現を基本理念に掲げまして、市民、事業者、行政が一体となりまして、プラスチックごみを含むごみのさらなる減量化、資源化を目指すこととしております。  本市といたしましては、市民等から適正に排出されますプラスチックごみを、市の責任におきまして資源化と適正処理に努めるほか、不法投棄など適正に排出されないプラスチックごみにつきましては、クリーンキャンペーンや巡回パトロール等によりまして回収に努めております。  また、根本的なプラスチックごみの削減には、流通量を削減するなど事業者によります取組が重要となることから、全国都市清掃会議等を通じまして、拡大生産者責任の観点から、事業者が容器包装廃棄物の発生抑制、再資源化を積極的に行えるよう、容器包装リサイクル法を見直すことや、収集、運搬、中間処理に関わりますコストを事業者負担とすることなどを国や関係機関に要望しているところでございます。  今後も、これらの取組を継続するとともに、様々な機会を捉えまして、既に表明されている県のかながわプラごみゼロ宣言の趣旨に沿ったプラスチックの発生抑制や適正排出の啓発に努め、循環型社会の実現を目指してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。               〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2点目、自販機リサイクルボックスについての1つ目、異物混入問題について、2つ目、民間と連携しての対応については、関連がありますので一括してお答えします。  自動販売機の横に設置しているリサイクルボックスに、販売されている商品以外のものを捨てることは、廃棄物処理法上の不法投棄に当たります。そのため、リサイクルボックスに投棄された異物につきましては、所有者、管理者責任において処分していただくことになりますが、事業者から相談があった際は、不法投棄の発生を抑制する方法の一つとして、ポイ捨て禁止、不法投棄禁止の啓発看板を提供しております。また、本市では、不法投棄やごみのポイ捨ての防止を目的として、市民の美化意識向上を目指したクリーンキャンペーンの実施や、広報やまと、ホームページ等による啓発を行っております。  自販機リサイクルボックスへの異物混入問題につきましては、現在、環境省において、国や地方自治体、民間団体との連携を含めた対応を検討していることから、本市におきましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3点目、学校給食で使用されているプラスチック製のストロー等についての1つ目、本市の学校現場における環境教育についてお答えいたします。  学校では、理科や社会科など、各教科や総合的な学習の時間を通して、身近な自然環境を守り、資源を大切にすることが地球温暖化や海洋汚染などの世界的な環境問題解決にもつながる大切なことであると教えております。児童生徒は、見ていないテレビを消す、マイバッグを利用して、レジ袋はもらわない等、身近な取組を記録する大和市環境ノートを活用することを通して、日常生活の中で環境に対する意識を高めております。  2つ目、牛乳パックのストローレス化についてお答えいたします。  本市の学校給食では、牛乳を毎回提供していることから、安定的な提供が可能な公益財団法人神奈川県学校給食会から購入しております。プラスチックごみ削減の観点から、ストローレスの牛乳パックは有用であると考えており、機会を捉えて学校給食会に対し要望してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 御答弁ありがとうございます。  地球温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産・利用・排出回収・リサイクル・再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ205万9000トンであり、これはもしリサイクル、再利用がない場合の排出量352万8000トンと比較し、約42%も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。つまり、ペットボトルは、その高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言えるのです。  リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していること等が指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあります。いずれにしても、先ほど申し上げたように、ペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力等を負担し、処理してくださっています。また、業界が自主的に異物が混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを、下から入れるようなものとかを試作し、試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいますが、業界だけに任せるには限界があると考えます。  ペットボトルについて、その優れたリサイクル率や適切な回収により、資源循環、温暖化防止に貢献できることと、地域住民がSDGsに即した意識啓発の取組も、協議体で検討し、推進してはいかがでしょうか。地域によってはペットボトルの不買運動などの動きがあると聞きますが、重要なのはペットボトルの排除ではなく、適切なリサイクルであると考えます。  先日、たまたま自分が飲んでいたペットボトルの容器に、リサイクルしてね、いつもありがとう、またよろしくねとの文字がラベルに記されていることに気がつきました。今回の質問がなかったら気づくのがもう少し先であったかもしれません。そして、学校現場での環境教育、日常生活での環境教育だからこそ、牛乳パックのストローレス化など、県や事業者等への働きかけを強く求めます。  もう一度申し上げます。これが1万7000本で、各クラスごとに、さらにこれを回収するのに、ビニールの袋に入れて回収していると。もうプラだらけなのですけれども、これが毎日1万7000本、1週間でその5倍というような数になるという、この数字的に見ても、すごく大きいのではないかと考えます。
     大和市のホームページ、ライフスタイルを見直しましょうの中に、個人でできることの3つ目、海洋汚染などのごみ問題に目を向けるの中に、海洋に漂流するプラスチックなどのごみは、陸地で発生し、川に流れたものも多く含まれています。海に面していない大和市においても、環境汚染や漂流ごみに意識を向ける必要がありますとうたわれております。かながわプラごみ宣言の趣旨に沿ったプラスチックの発生抑制や適正排出の啓発をよろしくお願いいたします。  続きまして大項目2、防災について、中項目1、合併処理浄化槽について伺います。  昨日も能登半島にて震度6強の地震があり、先ほども大きな揺れがあったようです。あらゆる想定をし、もしものときに備えていかなければいけません。内閣府が本年4月に改正した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに、合併処理浄化槽を避難所に設置するという内容が盛り込まれました。  合併処理浄化槽は、トイレの排水と台所などの生活排水を併せて浄化する個別分散型の汚水処理施設。個別処理のため長い下水管が不要で、地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされています。改正した指針には、下水道施設の耐震化を平時から行う重要性とともに、合併処理浄化槽を設置することは、対策の一つと考えられると明記されました。  昨年9月定例会で、マンホールトイレの設置についても質問させていただきましたが、災害時のトイレの確保の選択肢として、合併処理浄化槽を避難所に設置することについて、本市の考えをお聞かせください。  中項目2、自主防災会所有の防災資機材について伺います。  コロナ禍での自主防災会における活動では、各地域が試行を重ね様々な工夫をされていることと思われます。多くの人が参加しての訓練をためらっている地域もあるでしょう。そのような中、この機会に防災倉庫の点検や整理をされているところも少なくないのではないでしょうか。ある自治会では、防災倉庫の整理をし、古い資機材を処分し、新しいものに買い換えようと点検作業に着手、動力や組立て式の資機材の定期的な点検、動作確認、組立て式訓練等の必要性を改めて確認したところです。  そのような中、イベントで必ずと言ってよいほど組み立てていたテント、この2年間のイベント等の自粛により、すっかり倉庫の奥に眠った状態になってしまいました。かつては小学校の運動会やふれあい広場には、周辺自治会よりテントを持ち寄り、組み立て、設置、コミセンまつり等でもテントの要請があれば、都度自治会から車に積んで、現地で組み立てていました。  ところで、テントといえば近年、簡易的なテントがお手頃に購入できるようになり、何といっても女性が一人でも持て、少人数でワンタッチで組立てが可能なものが主流となっています。現在、防災資機材の購入においては、申請すれば市から補助金を頂いて購入することが可能ですが、使わなくなったものなどを処分する際の費用なども応援していただけないでしょうか。防災力の強化につながるものと確信いたします。御所見をお伺いいたします。  2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長室長。                 〔河辺純一市長室長 登壇〕 ◎河辺純一 市長室長 2番目、防災について御質問がありました。1点目、合併処理浄化槽についてお答えします。  災害時におきましては、トイレを使えなくなることが想定されます。トイレを我慢し続けることは、体調不良につながるおそれもあることから、本市ではトイレの問題を最重要課題の一つと捉え、対策を整えております。御質問がありました合併処理浄化槽は、一般的には下水道などが整備されていない地域において、トイレや台所などの排水を浄化するための施設でありますが、被災しても下水道の破損等による影響を受けず、浄化槽の復旧も容易であることから、避難所へ設置することにより、災害時におけるトイレの確保に一定の有効性があるものと捉えております。しかしながら一方で、浄化処理の機能を発揮するために電気や水を要し、設置費用も高額であるなどの課題がございます。本市では、下水道の破損や停電、断水など、いずれにも対応可能で、衛生面でも優れている携帯トイレの普及を引き続き推進してまいりますが、今回いただいた御提案を含め、日々進化する防災資機材等の動向も注視してまいります。  2点目、自主防災会所有の防災資機材についてお答えいたします。  本市では、地域の防災力強化のため、自主防災会が防災活動を行う上で必要な防災資機材の購入に要する経費に対し補助金を交付しております。御指摘のとおり、使用しなくなった防災資機材の処分につきましては問合せを受けるケースもあることから、今回の御提案を受け、自主防災会の皆様の御負担を少しでも軽減できるよう、今後検討してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 御答弁ありがとうございます。  昨日、3年ぶりに開催されたスポーツフェスタ、とてもよいお天気に恵まれ、家族連れの方を中心に多くの来場者でにぎわいました。私はスポーツ推進委員として、競技場でのニュースポーツコーナー、モルックというのですけれども、担当したのですが、とにかく天気がよ過ぎて陰が欲しい状況、そこで、テントやパラソルで日陰をつくり、来場者の皆様やスタッフが一時的に休めるスペースの確保が求められました。質問の中で触れましたが、自主防災会所有の使わなくなったテントなど、各種イベントでも役立つのではないでしょうか。スポーツ課だけではなく、スポーツ・よか・みどり財団などへもお声がけしてみてはいかがでしょう。小中学校でも保管場所があれば有効活用できるのではないでしょうか。さきの定例会で自治会について質問しましたが、それぞれの自治会での困り事というのは、こういうところまで踏み込んで聞いてあげる姿勢が大事であると考えます。自主防災会への支援は市民の大切な命を守ることだということを認識していただき、全力で応援していただきたいことを強く求めます。  それでは大項目3、公共施設での新型コロナウイルス対策について伺います。  新しい生活様式、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が先月4日に示された提言によると、1、一人ひとりの基本的感染対策、2、日常生活を営む上での基本的生活様式、3、日常生活の各場面別の生活様式、4、働き方の新しいスタイルと、大きく4つの場面を想定した実践例が事細かく示されています。コロナ禍で活動が制限され、段階的にも利用可能となる中、市民からは再び施設が利用できるようになった喜びの声とともに熱気が伝わってきています。そのような中でも、今後引き続き感染対策を講じながら利用者の皆様に安心して快適に使っていただけることを考えていただかなければなりません。そこで、市内の公共施設、特に市民により身近な施設である生涯学習センターやコミュニティセンターの現在の感染対策について伺います。  1、生涯学習センターの対策について、2、コミュニティセンターの対策について、以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。               〔大下 等文化スポーツ部長 登壇〕 ◎大下等 文化スポーツ部長 3番目、公共施設での新型コロナウイルス対策について御質問がありました。1点目、生涯学習センターの対策についてお答えいたします。  本市の生涯学習センターでは、公益社団法人全国公民館連合会作成の公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを参考に、指定管理者が独自のガイドラインを作成し、5館で統一した感染対策に取り組んでおります。室内の換気につきましては、機械設備を用いて空気の入替えを行っております。また、必要に応じて利用者に窓やドアを開けるなどの御協力をお願いしており、さらに、換気が十分に行えているか確認したい場合には、二酸化炭素濃度測定器の貸出しも行っております。このほか、施設内には検温器や手指消毒器を設置しているほか、テーブルや手すり、ドアノブ等の除菌、清掃を定期的に行うなど、市民の皆様が安心して施設を御利用いただけるよう様々な対策を講じているところでございます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――市民経済部長。                〔佐藤則夫市民経済部長 登壇〕 ◎佐藤則夫 市民経済部長 2点目、コミュニティセンターの対策についてお答えします。  現在、コミュニティセンターでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、国の基本的対処方針等に基づき、独自に作成したガイドラインを基に、指定管理者による適正な施設運営を行っております。本ガイドラインでは、指定管理者だけではなく利用者の皆様にもお示しをし、いわゆる3密の回避やマスクの着用、手指の消毒、せきエチケットの徹底、体調不良者の活動自粛といった基本的な対策の実施と、利用者全員の対策の徹底を確認するため、チェックリストの提出を求めております。  また、熱中症対策としての水分補給を除き、館内での飲食を御遠慮いただいているほか、貸出物品を介しての感染を防止するため、マイスリッパを持参していただくことや、利用後は、貸し出した机や椅子などの消毒をお願いしております。さらに、コミュニティセンターには、全館に換気設備が備わっており、本来は窓を開けたままの利用を想定しておりませんが、現在、利用者に対し、30分に1回5分程度の換気をお願いしております。市といたしましては、今後も地域活動の拠点であるコミュニティセンターを安心安全に御利用いただけるよう、適切な感染防止対策に努めてまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                〔16番(鳥渕 優議員) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優議員) 御答弁ありがとうございます。  今回、市民の方より公共施設における換気についてという声をお預かりしました。ちょっと御紹介します。来庁者の皆様と職員の皆様にお知らせします。新型コロナウイルス感染症予防対策として、新しい生活様式を実施していただくことが重要となります。市民の皆様におかれましては、引き続き密集、密閉、密接を避け、換気、マスクの着用などによるせきエチケット、手洗いを心がけていただきますようお願いいたします。もう一つありますね。コロナウイルス感染予防のため、窓を開け、空気の入替えをしましょうと、職員の皆様はおなじみのアナウンス、議員の皆様も一度は耳にしたことがあるかと思いますが、これは市役所本庁舎で、ある一定の時間になると流れてくるのですが、当然、市民の皆様も聞かれている内容です。そのようなことで、ある施設を利用されている方から、窓を開けると虫が入ってくると、窓を開けなくても、玄関からドアの開閉等で入ってきたりもするのですが、コロナの換気をする中で、特に樹木が多いところの地域の施設などだと、そういったことが頻繁に起きて、中には蜂とかも飛んでくるということでありました。  厚生労働省では、日常生活を営む上での基本的生活様式の中で、小まめに換気と示されています。現在、各学習センターにおいては、各部屋の利用前後の換気を利用者に呼びかけており、コミュニティセンターにおいては30分に1回、5分間程度の換気を利用者にお願いしているとのこと。さらに利用者の活動内容によっては、常時換気をした状態で使用していることもあるようで、市民の皆様の意識が非常に高いことが理解できます。一方、これまでも新鮮な空気を取り入れての換気などについては、コロナ前においてもされていたようですが、コロナの感染拡大に伴い、高い意識を持つからこそ、感染対策のために窓を開ける時間が増え、季節や利用時間帯によっては、害虫が侵入し、活動に集中できない等の報告です。各施設において、市民が感染対策として換気を行う上で、外部から害虫が侵入するなど、活動に集中できない等の声があった際には、各施設の窓口で虫よけスプレーを貸与するなど、これからも市民が安心して施設を利用できるよう、市民からの声にしっかりお答えいただけるよう要望いたしまして、鳥渕優の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で16番、鳥渕 優議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(中村一夫議員) 暫時休憩いたします。                   午後0時22分 休憩                   午後1時25分 再開 ○副議長(青木正始議員) 再開いたします。 ○副議長(青木正始議員) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――28番、吉澤 弘議員。               〔28番(吉澤 弘議員) 登壇〕 ◆28番(吉澤弘議員) 公明党の吉澤弘です。大項目ごとに質問をいたします。  大項目1点目、マンションの適正管理推進について質問いたします。  今回の質問は、山田議員が市民から相談を受けたことや、また、私自身が管理組合の理事という立場の観点から質問をいたします。  マンションの老朽化の管理、維持に関する課題解決のために、2020年に改正されたマンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法が今年の4月から全面施行されました。この改正により、管理計画認定制度がスタートいたしました。国民の1割を超える1500万人が住むとされ、都市部を中心に、欠かせない住居となったマンション、安心して住み続けるための方策について、マンション管理適正化法は2000年に生まれた法律で、入居者などの区分所有権で構成されており、管理の主体となる管理組合を応援する趣旨で設けられました。自治体への相談窓口の設置や、専門知識を有するマンション管理士など、国家資格の創設や管理会社の質を担保するための登録制度など、管理組合を支える体制が整備されましたが、それから20年が経過し、管理不全という新たな課題が浮かび上がってきました。  管理不全とは、管理主体である管理組合自体が機能していない状況で、適切な管理体制がなかった滋賀県野洲市のあるマンションは、壁の崩落や危険な状態が見られたにもかかわらず、行方不明の所有者がいるなどから自主的な解体が進まず、10年間も放置されました。自治体が費用を立て替えるなどして解体されたものの、撤去費用は1戸当たり約1300万円、所有者には重い負担がのしかかり、自治体が立て替えた費用の回収も進まないという状況に陥っております。  2017年に横浜市金沢区で行った調査によれば、築30年超えのマンションの約2割が管理不全またはそれに近い状態であることが分かりました。  日本には築40年超えのマンションが2020年末時点で103万戸あり、20年後には400万戸を上回ると見込まれており、野洲市の事例のように手後れになる前に対応を進める必要があるため、適正化法の改正が行われました。あわせて、老朽化が進み、維持や修繕が困難なマンションの建て替えや敷地の売却などを容易にする円滑化法も改正をし、マンション再生の一体的な法整備が進みました。この改正により、自治体は管理不全のマンションに指導、助言または勧告が行えるなど一歩踏み込んだ対応が取れるようになったことで、長期修繕計画が策定されていないなど、管理不全の兆候を捉え、対応を促すことができます。任意な制度で適切な管理を行っているマンションに対して、自治体が適正管理であることを示し、優良物件であることの指標となる認定制度も創設をされました。このことにより、安心して住み続けるマンションかどうかという判断の材料にもなります。  また、管理不全に陥らないために所有者一人一人が心がけるべきことは、自治体の関与が増えるとはいえ、管理組合がマンション管理の主体であることには変わりはありません。例えば修繕のための積立金など、不足があれば値上げや借入れの方針を決定する必要がありますが、区分所有者の関心が低いと何も決められない状況になります。管理の方針を協議する総会への参加や、管理費、修繕費の支払い、管理業務を担う理事の就任など、所有者一人一人が管理の適正化に関心を持ち、行動することが、安心して住み続けられる環境整備にもつながります。また、適正な管理を持続することが資産価値を高めることにもなります。  しかし、行政が勧告などを行うといっても、空き家などが多いマンションは、自力での再生が難しいのが現状。専門家を派遣し、所有者に代わって管理を行ってもらう特定管理者制度の創設など、管理不全マンションを立て直す具体的な施策が必要です。  また、管理不全に陥る要因としては、供給当初から管理の実態がないことが挙げられます。管理規約や修繕計画などの基本的かつ適正な管理体制の構築を供給時から開発事業者に義務化する必要もあるのではないでしょうか。  こうした状況下で、近隣市の厚木市では、4月1日より厚木市マンション管理適正化推進計画が策定され、管理計画の認定制度がスタートいたしました。具体的な施策では、2020年の実態調査結果から、マンションを適正管理、要支援、要調査、管理不全の4つのグループに分類、また、国と同様の内容にする市のマンション管理適正化指針に即し、支援が必要と判断した場合は、働きかけの支援を行います。  さて、大和市のマンションのストックとマンションの比率を令和4年2月のデータで見ると、ストック数は2万3088戸数、これを11万2815世帯で割ると、20.46%になります。さらに、30年を超えるストック数は7021戸であり、全体の30.4%に達しており、厚木市のストック数は1万4921戸数、マンション比率は14.64であります。このことからも、厚木市のほうが低い比率であるにもかかわらず、厚木市は先行しております。この大和市においてもしっかり、これ以上取り組むことを望みたいと思います。今のことを踏まえて質問いたします。  1点目、マンションの適正な管理に関する考え方と市の計画策定について、2点目、管理計画認定制度について、3点目、管理組合に対してセミナーなどの開催をしてはどうか、4点目、他の管理組合との意見交流について、5点目、新築時点での管理計画策定等の義務化について、6点目、市による相談窓口の設置について。  以上、1回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 吉澤議員の御質問にお答えします。  1番目、マンションの適正管理推進について御質問がありました。吉澤議員のこの問題提起というのは、すばらしい問題提起だと思いますね。これからはマンションがますます老朽化していく。我が国の長い歴史の中で、一戸建て、普通の家というのはあったわけですけれども、マンションということに関しますと、これから老朽化の本格的な波が襲ってくるという点では、我が国において初めて体験する事象ではないかなと思います。ですので、マンションを購入している方、私も議員と同じようにマンションに住んでおりますけれども、そういう方々にとっても、将来、自分の子供の、あるいは自分自身の大きな問題ではないかと思います。多くの市民の皆さんにとっては、最大の財産は住まいでありますので、その住まいがこれからどうなっていくのかということについては非常に関心があるのではないかと思います。そういった点では、吉澤議員がこのマンションの問題について大きくドアを開けていただいたということに対しまして感謝したいと思います。  大和市、人口は増えておりますので、その人口の多くは、マンションが建築されることによって増えていくものでありますので。  さて、1点目、マンションの適正な管理に関する考え方と市の計画策定についてお答えいたします。マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定されました2000年当時は、日本全体のマンションの平均築年数は13年程度であったわけでございます。2000年で13年です。しかし、近年において、将来的に築年数が40年を超える、いわゆる高経年マンションが急増することが想定されるわけでございます。マンションの老朽化を抑制し、維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化を目的に、2020年にマンション管理適正化法が改正されました。本年4月より全面的に施行されたわけでございます。  一般的に築年数が40年を超えているマンションは、所有者の高齢化により管理組合の担い手不足や建物の老朽化によります壁面の崩落など、不動産としての資産価値の低下や周辺住民の生活環境に悪い影響を及ぼす可能性がございます。  大和市内には現在502棟のマンションが存在しておりますが、そのうち築40年以上のものが75棟ございます。全体の約15%ということになります。また、築30年を超えるものを足しますと217棟、全体の約43%と、築年数の古いマンションが一定数存在していることは承知しているところでございますが、管理における深刻な内容の御相談ということにつきましては、現時点でほとんどいただいていない状況にございます。しかし、現時点にいただいていないからといって、あと10年後、20年後もどうかといえば、これは確実に増えてくると思います。  本市においても今後、管理不全に陥るマンションの増加が考えられることから、将来的に市内マンションの適切な管理を目的といたしました大和市独自のマンション管理適正化推進計画の策定の必要はあるものと捉えており、検討してまいりたいと思います。また、引き続き大和市内のマンション管理の状況、国や他の行政の動向等を注視してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。               〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2点目、管理計画認定制度についてから6点目、市による相談窓口の設置についてまでは、関連がありますので一括してお答えいたします。  現在、マンション管理に関するお問合せがあった場合につきましては、神奈川県において情報交換セミナーの開催、定期的な無料相談会などの支援を受けられる、かながわマンション支援団体登録制度を御紹介するなど、市はその登録団体と連携協力しながらマンション管理組合等への支援を行っているところでございます。議員御提案のように、行政による意見交換会の開催や相談窓口設置などの支援をはじめ、新築時におけるマンション管理計画策定の義務化や指導助言などにより、管理計画が認定された管理組合が増えることは、区分所有者にとっては資産価値の維持向上、周辺住民においては、良好な環境の確保が期待でき、ひいては、本市の住みよいまちづくりに寄与されるものと考えられます。  しかしながら、マンションの適正な管理は、区分所有者の方々による将来に向けた老朽化への危機感や関心の度合いにより大きく左右されることから、マンション組合等からの相談、要望の内容を踏まえつつ、法改正に係る行政の新たな支援による効果等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――28番、吉澤 弘議員。                〔28番(吉澤 弘議員) 登壇〕 ◆28番(吉澤弘議員) 前向きな御答弁ありがとうございました。  市内のマンションが502棟のうち、築40年以上のものが75棟、全体の15%、実は私のマンションも40年以上、でも、ちゃんとやっております。安心して住めるような状況にしてあります。そして、築30年を超えるものが217棟で全体の43%もあります。深刻な相談がほとんどないとのことですが、この管理不全に陥る前に、適切な管理を目的とした市独自のマンション管理適正化推進計画の策定も早急に必要だと思います。また、行政による意見交換会の開催や、相談窓口の設置などの支援をはじめ、新築時におけるマンション管理計画策定の義務化や、指導助言などにより管理計画が認定された管理組合が増えると、区分所有者にとっては、資産価格の維持向上や、周辺住民にとっても良好な環境確保が期待されることになります。そういった意味では多くの利点があります。あの大きなマンションが、いつ壁が崩れるのかということも心配をしなくて済む、適切な環境の下でやっているというマンションだということもアピールできるのではないかと思います。そうしたことから、まちの健康のためにも、まず窓口の設置、多分こういった窓口があるということが、今まで具体的にはないのですね。ごく一部の中で処理をしておりましたので、これを具体的に、マンション管理問題に関する窓口の設置、これをぜひ今後、力を入れていっていただきたいと思います。  また次に、マンションの区分所有者の危機感や関心の度合いによって大きく左右されることから、マンションの――私のマンションでも、管理組合の三役と自治会、それと、入居者の中には、現役時代、専門でやってこられた方がいます。そうしたメンバーの中で専門部会を開いております。これは基本的には毎月やっています。それでいろいろな問題提議をしてやっております。うちのマンションは、たまたまいろいろ勉強している方が多かったので、そのように進みましたけれども、若いうちに、そんなことを一々考えて入居される方はいないのだと思うのですね。でも、こういった提議をさせていただきましたので、しっかりそういったことも踏まえて、やはり自分が年を取ってからお金を出すということは非常に大変なことになりますので、やっとローンが終わった、また400万円払えとか、いろいろなケースがありますので、ぜひいろいろな形で、しっかりマンションを買う前によく相談をされるなりよく調べてやっていただきたいと思います。その中心に、市が中心となって様々な問題の相談に乗ってあげると。実際には管理組合が中心になってやらなければいけないのですけれども、そういった方々のセミナーをやるとか、様々な形でやっていただくことを期待したいと思います。マンション管理組合と行政が一体となってということを大きく期待をいたします。  次に大項目2点目、市営住宅について質問をいたします。  現在、住宅に困窮する低所得者が多く入居している市営住宅は、入居者の高齢化や単身者の増加等が進んでいる中で、より一層きめ細やかな管理体制が求められております。近年では、施設の経年劣化等による修繕や入居者の高齢化に伴う様々な問題があると伺っております。  本市では、市営住宅の管理運営の経済的かつ効率的な実施をしていく上で、民間事業者の知識、能力、経験を活用できる指定管理者制度による手法が最も効率的であると考え、平成30年度以降についても民間事業者等を広く公募して、その上で指定管理者制度を選定いたしました。指定期間については令和5年3月までのため、新たな指定管理者を本年の12月には選定の時期を迎えるようになります。社会が大きく変化し、コロナウイルス感染の予防や拡大防止、そして緊急事態宣言を受けて、訪問時の電話連絡をしてから、生活状況や親族の状況、あるいは保証人の変更はないのか、通院の状況や持病、公的支援、要介護、要支援の有無等を、情報の収集を、管理者も含めて、また、指定管理者も含めてやっているのが今の実態であります。  こうした中で、指定管理者の業務について言いますと、1、要望、苦情、相談等の処理、2、緊急対応処理、3、各種届出の取次ぎ、4、入居者(高齢者等)の見守り支援、5、防犯への取組など、この指定管理者の業務内容は多岐にわたっており、また、今後については、入居者の高齢化についても考慮していかなければいけない。今までと同じ管理形態ではできないということが実態であります。  そこで、自治会や入居者から、高齢化が進む中、入居者による樹木の伐採、清掃などについて理事会がお声がけをしても、一部の元気な人が出てくる、実際には10名程度とお聞きしておりますけれども、それで指定管理者に伐採を依頼する、要は高木の部分については指定管理者の方が伐採していただき、中木、低木については、なるべく、元気なうちは、自分たちのマンションは自分たちで清掃をしようということから、そういった制度になっておりましたけれども、これから特に60歳以上の方が多く入居されている中で、見守りの支援事業を実施していることは認識をしておりますけれども、さらなる支援の必要性があると考えます。  また、独り暮らしの高齢入居者による浴槽漏水事故が発生しており、下の階の方から緊急時の対応についてもスムーズな対応がなされていないとの御意見も伺いました。今後は、漏水による賠償責任については、単身の入居者が多くいることから、入居の際には、より丁寧な説明や賠償責任保険の加入の義務化を含めて、検討や御案内が必要と考えます。  そこで質問をいたします。中項目1、入居者の高齢化について、小項目1として、市営住宅内における自治活動の支援について、小項目2、独り暮らしの高齢入居者の支援について、以上2点を質問いたします。  2回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――街づくり施設部長。               〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2番目、市営住宅について御質問がありました。1点目、入居者の高齢化についての1つ目、市営住宅内における自治活動の支援についてお答えいたします。  これまで、敷地内の草刈りや低木の剪定、共用部の清掃や電球の交換など、一般の共同住宅で言う共益費や管理費によって実施される維持管理については、市営住宅では、自治活動として、市営住宅の入居者で結成されている管理会や自治会の活動として行われております。しかしながら、近年においては、高齢入居者の増加により、樹木の伐採などの自治活動が困難となっている市営住宅もあり、入居している方からも御意見をいただいているところでございます。現在、入居者による自治活動以外の維持管理につきましては、指定管理者による委託業務として実施しておりますが、今年度は指定管理者と契約した5年間の最終年度であり、次年度以降に向けた委託内容の検討を進めていく中で、近年の高齢入居者増加の状況を踏まえ、入居者と市それぞれの役割分担について改めて精査してまいりたいと考えております。  2つ目、独り暮らしの高齢入居者への支援についてお答えいたします。  指定管理業務の一つとして、60歳以上の単身入居者のほか、体の状況等により見守りを必要とする方に対し定期的な安否確認を行い、必要に応じて救急車の出動要請等も行う見守り支援事業を平成26年度より実施しております。さらに、市としましては、昨年度から指定管理者が訪問対象者から聴取した情報及び状況のうち、65歳以上で本人の同意がある方について、基礎疾患や日常生活の細かな変化等に関し、毎月、地域包括支援センターと情報共有を行う場を設け、福祉的な相談や対応へつなげているところでございます。また、議員の御指摘のように、入居者が年齢を重ねることにより様々な判断が衰え、火災や漏水の発生など、周囲の住戸に対する高額な賠償責任問題に発展し、入居者が対応し切れないといった事案が発生する可能性も考えられます。その対策として個人賠償責任保険加入の義務づけが挙げられますが、市営住宅の性質上、義務づけや行政による保険会社へのあっせんはできないことから、今後、各入居者に対し、個人賠償責任保険加入の重要性について説明するなど、機会を捉え周知してまいります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――28番、吉澤 弘議員。                〔28番(吉澤 弘議員) 登壇〕 ◆28番(吉澤弘議員) 御答弁ありがとうございました。  市営住宅については、入居者の高齢化がどんどん進んでおります。実際に自治会長あるいは地域の方が行っても、ドアに出てくることすらできないような、若いときに入りました、ある程度の年になって、うちもそうですけれども、5階の階段を上るのはもう大変と。やはりだんだん5階がどんどん空いてくるのですね。そういったことも考えて、同じやり方をしていたら全然駄目で、回らなくなります。そういったことを考えながら、今までの管理会、自治会の活動として行われてきた草刈り、それから低木の伐採、または清掃などについては、高齢化によって困難となってきているのが現状で、だからといって、今10人ぐらい出ていると言いました。これをやめさせるわけではありません。市長が言うように、100年安心社会を目指すためには、元気な人は元気なように頑張ってもらう、リハビリの程度と思って、しっかり外に出る機会のきっかけづくりにしてもらう、強制はしないで、管理組合あるいはそこの自治会と連携しながら、さっきのマンションと同じことが言えますけれども、そういった中で同じやり方をいつまでもしているのではなく、新しい取組をぜひしてほしいと思います。  ちょうど今年度、最終の管理会社の委託が最後になります。我々も12月議会のときに出てくるとは思うのです。そして3月までですので、4月から今の管理会社になるのか、あるいはほかがなるのか、いろいろなことを考慮して、今までと同じ内容の仕様ではなく、新たな取組も入れながら、地域の住民が一緒になって、元気になっていく、そういったまちづくりを目指してやっていただきたいと思います。  また、入居者の支援については、今までは何もしないというか、もう任せっ切り、でも、実際に今、去年から始めていただいたように、地域包括支援センターと連携し、その状況が、今までは一方通行でしたけれども、それが一体的に、市も関わって連携をしているということが今進み出したところでもありますので、この辺についても、しっかりまた市のほうで、新しいことをまた考えていただけるようお願いしたいと思います。  入居者の高齢化により漏水事故も発生しており、専門家の部分も私はあるので、マンションタイプとかRC構造の部分の漏水に関する賠償責任保険については比較的安いので、どこの会社がよいとは言いません。一応見に行っていただいて、こういうのがありますよだけでよいと思うのです。それは息子さんが払うのか、親戚が払うのか分からないですけれども、何かあったときには相当な金額を負担することになってしまいますので、安心という意味では、ぜひそういったことも考えてやっていただけるよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○副議長(青木正始議員) 以上で28番、吉澤 弘議員の一般質問を終結いたします。  続いて――25番、小倉隆夫議員。                〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 会派自由民主党の小倉です。午後の2番目の登壇となりました。もうしばらくお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。今回の質問通告は3つでございます。大項目ごとに質問しますので、市長並びに関係部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  では、大項目1、北部の小学校の現状について。小学校の適正な学校廃止については、平成23年6月市議会定例会、私が議員になって初めての一般質問で、北部地域の児童数増加に伴い、既設の小学校だけでは足りないのでは、新設校を要望する質問からでした。あれから11年という長い年月が経過をし、その間に何度となく同様な課題を一般質問で取り上げましたが、当時の教育長、そして市長は、深刻な児童数増加については言及せず、大規模校の改善には前向きな答弁はありませんでした。この11年の間、北部地域には、民間企業工場の撤退や、商業施設の移転に伴い、私が危惧している大型集合マンションへのくら替えをし、800世帯を超えるドレッセ中央林間や、300世帯を超えるオハナ鶴間、そして600世帯を超えるグランアリーナレジデンスなど、そのほかにも宅地開発された広大な土地には、戸建てが多く立ち並んでいます。これは現在、市の総人口数が24万人を突破した足がかりになっているわけです。  ここで私が用意した資料をちょっと御覧いただきたいと思います。これは平成28年3月に第8次市の総合計画後期基本計画策定により出された平成28年度以降の市の人口推計です。これには6年後の平成33年には、人口は23万5298人となり、ピークを迎えると書いてあります。そこから減少に転じていく見込みとなっていると記されています。  しかし、現在24万1000人を超えていることを鑑みると、明らかに人口推計の誤りが生じており、北部には新設小学校計画は議論すら棚上げされていたわけです。北部にある既存の小学校は過大規模校のまま、児童生徒の教育環境はいまだに窮屈を強いられている現状が浮き彫りになっています。  学校規模の基準は4通りに分類しているようです。普通学級6学級から11学級の学校は小規模校、12学級から24学級の学校を標準規模校、25学級から30学級の学校を大規模校、さらに31学級以上の学校を過大規模校となり、これが今の北大和小学校が該当しております。  大和小学校と林間小学校と緑野小学校は、ある意味慢性的な大規模校が続いており、私が提唱していた北部地域に小学校を新設することにより、過大規模校や大規模校を一般的な標準規模校へならす、言わば新設校へ平準化させることで大規模校は解消されることが可能だったわけです。  平成23年6月市議会定例会一般質問、当時の教育長の答弁はこうでした。「北部地区小学校の新設についてお答えいたします。市内全ての学校が標準規模校であることが望ましい姿ではありますが、地域によっては人口の隔たりがあり、御指摘の北部地区の小学校が大規模化していることは承知しております。しかしながら、今後、児童数が大幅に急増する見込みがない現状においては、現在実施している通学区域の弾力的運用によって、学校間の規模的格差の是正が図られるものと捉えております。したがいまして、現時点においては、北部地区に小学校を新設するという考えよりも、現在行っている通学区域の弾力的運用での対応を優先してまいりたいと考えております。」と、このような答弁でした。  当時の教育長は、児童数が大幅に急増する見込みがない現状との発言をしました。これは児童が増えないという統計的目測を誤り、学校をつくる必要は考えていないという、この問題の扱いには、真摯なお考えではなく、通学区の再編で解決できる程度のお考えでした。しかし、実際に振り返りますと、北大和小学校では、その後も児童数は増加、教室は足りなくなり、対策として、平成26年に体育館横の東側にプレハブ校舎を建設しました。ある意味、その場の数をしのぐ対策を実行しているような感が否めませんでした。人が増えたらプレハブで補う、私は、もうこれは本当に物ではないという実感をしました。  当時の教育長の児童数が大幅に急増する見込みがないとの発言は、明らかに将来的な予測を誤って、裏づける実態としては、北大和小学校の数億円かけて建てたプレハブ校舎は、さらに児童の人口増加が見込まれ、このプレハブ校舎は僅か6年で解体するという、そして新たに鉄筋コンクリート造4階建ての校舎を建てた経緯、たった6年間のためのプレハブの校舎、またこれも解体撤去するということは、非常に無駄遣いにほかならないと私は思いました。  さらに、中央林間小学校についても同様に、鉄筋コンクリート造の校舎を新たに増設をしました。  このように、市北部地域の児童数については、現在も増加をしており、今後の児童推計を適正に算出し、学びの場を確保していくことはなかなか難しいのではと考えています。  そこで、北部の小学校の現状において、過大規模校の取り巻く環境についてどのように捉えているのか、お伺いをします。中項目1、北部の小学校の現状において過大規模校の取り巻く環境についての見解は。  続いて、中項目の2、北部の小学校通学区域について、市内の19ある小学校は、地域によっては児童数の隔たりがあり、上和田小や草柳小などは小規模校で、反対に北大和小や林間小、大和小などは大規模校となり、児童生徒の集団生活や教員の指導体制等においては様々な影響を与えていることが懸念され、小規模校や大規模校によって生じる教育上、学校運営上の課題をどのように解消に努めるのか、適正な学校規模の配置を目指していくことが必要であると思います。  特に児童生徒の通学上の安全面は何事にも優先をしなければなりません。したがって、通学区域ルートには、道路の交通事情をはじめとする交通安全や防犯への配慮と、通学距離を勘案することも必要です。通学のルートを指定する場合は、車の交通量の多い幹線道路の横断や信号機のない交差点など、安全面からのルート設定が大切であり、さらに、やむなく電車の踏切を渡るような通学路の場合は、特段の配慮が必要と思われます。このように、児童が登下校する際の安全確保は非常に重要であると考えております。  そこで、北部の小学校通学区域について、令和3年度に北部地域の学校から要望があった通学路の改善要望件数についてお伺いをします。  小項目1、各学校からの危険箇所の指摘は毎年どの程度あるのか。  小項目2、通学路登下校での要望の件数はどの程度あるのか、お尋ねをします。  続いて中項目3、通学区の再編について、幼稚園に通う保護者から相談がありました。現在住んでおられる集合住宅マンションが、就学のため小学校区を調べてみると、距離の遠い小学校に通学区域が指定されている。その集合住宅の周辺の子供は、ほかの小学校に通っているのに、住民目線からすると、やはり公立校なのに、遠距離の登下校には不安があり、子供も地域の仲のよい子と別の小学校になることを悲しんでおり、同じ物件に住んでいるほかの家庭からも同様な声を聞いています。素人目線ですが、場当たり的な小学校区の設定が多いように見えております。  先ほどの通学路の安全も考慮し、通学区の再編する時期に来ているかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。今後、大和市議会として、小学校区の再編、再整理についての議論等はあり得るものでしょうかと、このような相談がありました。  この集合住宅は、建築の開発計画のときに、本来の通学区は北部の地域の小学校でしたが、児童数を超えてしまうおそれがあるので、比較的児童数の受入れの余力のある、その他の中部地域の小学校へ編成した経緯があると聞いております。通学区域の弾力的運用などで、学校間の規模的格差の是正を図れる措置を行いましたが、総合的な視点から、児童生徒にとって、改めて通学区域の見直しをする、望ましい教育環境を整備していくことが必要であると考えますが、お伺いをします。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 小倉議員の御質問にお答えいたします。  1番目、北部の小学校の現状について御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。  全国的に少子高齢化が進んでいる中において、本市の人口は、昨年3月に24万人を超えました。そして、今月1日現在には24万2000人もうあと僅かというところまで迫る勢いで増加しているところでございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を上回る結果になってきております。先ほど議員が指摘したとおりでございます。全国広しといえども、人口問題研究所はかなりしっかりとしたデータを出してくる。そういった中で、この人口問題研究所の推計人口を上回るというのは、全国でも非常に少ない、珍しいケースではないかと思います。  これは都心へのアクセスがよい点や、比較的市域がコンパクトであるがゆえに、便利な機能が集約されたまちであること、私が述べている言葉で言えば、コンビニのようなまち、コンビニエンスストアなまちということになりますが、それも要因の一つであると捉えております。  また、本市はこれに加えまして、子育て環境に限って見ましても、国に先駆けて実施してまいりました不妊治療費の助成や、増加する保育需要にスピード感を持って対応した結果、7年連続で待機児童ゼロの実現、あるいは市立病院より小児医療体制の充実を図ったところでございます。さらに、ゆとりの森やポラリスに隣接する星の子ひろば、リニューアルするやまと公園等の子育て世代が集える場の整備、シリウスを中心とした図書館城下町を旗印に掲げ実施するブックスタート事業やセカンドブック事業など、子供がすくすく成長する産み育てやすいまちの実現を目指し、様々な子育て支援施策に積極的に取り組んできたことが、まちの魅力を高めたことにつながったと捉えております。  特に市北部地域におきましては、大規模なマンション建設がなされていることから、本市の魅力に引かれた方々の転入が期待され、児童生徒数が増加する学校もあるものと考えておるところでございます。ブランドアイデンティティーとして、子育て王国大和市を掲げる本市といたしましては、全国的な少子化の中で、未来を担う子供たちが増えることはとても喜ばしいことであり、今後も引き続き子育て施策を推進するとともに、子供たちが心身ともに健やかな学校生活が送れるよう、教育環境の整備に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(青木正始議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 1点目、北部の小学校の現状において、過大規模校の取り巻く環境についてと、3点目、通学区域の再編については、関連がありますので一括してお答えいたします。  北部の小学校については、マンション建設や宅地開発により、今後も児童生徒数の増加傾向が続くと推測しており、また、小学校における35人学級への移行により、今後さらに学級数が増加する学校があるものと認識しております。このことから、児童の学びの場を確保するため、今後の児童推計や大型の宅地開発などに十分注視し、大和市立小中学校規模適正化基本方針に基づき、通学区域の再編、教室の改修や増築など様々な手法を活用し、教育環境の整備に努めてまいります。  2点目、北部の小学校通学区域についてお答えいたします。  令和3年度に実施いたしました通学路点検に伴い、学校を通して御提出いただいた改善要望の件数については、北大和小学校、林間小学校、西鶴間小学校、緑野小学校、南林間小学校、中央林間小学校の北部地域の小学校6校で、合計65件の要望を受理しております。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 御答弁ありがとうございます。  大和市、特に北部地域の児童数が増加するということは、市長が述べられているとおり非常に喜ばしいことであると同時に、子供たちの就学環境を整備していくには非常に重要であると考えられます。また、令和7年度までに小学校の全学年が35人学級となることからも、学びの場の確保、いわゆる教室の確保をすることは非常に重要な問題であると思います。現時点において教室数の確保は課題となります。  しかしながら、35人学級の推進や北部地域の大型マンションなどの建設は、ある意味一時的なものであり、少子高齢化による児童数の減少は、この大和市でもいずれは訪れることであると私も感じてはおります。これからのことを踏まえ、今回の答弁でもありましたとおり、大和市立小中学校規模適正化基本方針に基づいた通学区域の見直し、変更を検討していくことが必要ではないでしょうか。先ほども危険箇所で65件という問合せを、先ほど確認を取りましたけれども、やはり北部地域、そういう形で親御さんたちもかなり心配をしているわけでございます。この65件全てが解決するわけではありませんけれども、それをいつも課題に置いて、可能な限り警察との調整で実現をできればなとお願いしたいと思っております。  市全体の学区を見てみますと、つきみ野イオン跡地のグランアリーナレジデンスや大和オークシティー北側にあるURの集合住宅、コンフォール鶴間ライラック通りなどは、ある意味これは飛び地的に学区が定められている地域であります。特にURのコンフォールは、周りの住宅やアパートは林間小学校である学区がそこだけですから、コンフォールだけが大野原小学校の学区に定められているわけです。ある意味、本当にそこだけ孤立した学区ということになります。子供たちは住んでいる地域でのコミュニティーも必要であり、それは保護者も同様であると考えられます。  また、この大野原小学校に通う子供たちは、放課後に同じ学校に通う同級生などと遊ぶ場合には、離れた場所まで行く必要があります。このことからも、URの集合住宅に住んでいる方だけが離れた大野原小学校に就学しているのは、当時、通学区域を定めた際に様々な課題があり、現在の学区を定めていると思いますが、非常に違和感を感じます。北部、中部、南部地区で児童数の推移や地域の特性、通学路の関係など様々な課題があると思いますが、35人学級の推進や、今後の少子高齢化を踏まえ、現在の大和市立小中学校規模適正化基本方針を見直し、学区の再編等について御検討いただき、子供たちが安全で通学しやすい環境整備を一層進めていただくことを強く要望をいたします。  続いて、大項目2、市の顧問弁護士の選任について質問します。  本年3月23日の本会議において、私たち会派自由民主党から提案をしました当初予算に対する附帯決議が全員賛成で採択されています。本市議会では、市側が提案される議案の採決について、附帯決議がつくようなことはまれであり、まして当初予算について附帯決議がつくことは極めて異例なことであります。まして今回は当初予算に賛成の議員も反対の議員も、全て議員が附帯決議には賛成をしたということは、恐らく大和市議会の歴史始まって以来のことではないでしょうか。それほど大変なことであるということをまず申し上げておきます。  本附帯決議は、訴訟、法律相談事務について、市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念を持たれることのないよう慎重に選任されることを求めたものです。そこで何点か質問をします。  1点目、市は当初予算に全議員賛成で附帯決議がされたことについてどのように認識をしていますか。  2点目、市は本附帯決議を受けて、顧問弁護士選任に関し、どのように慎重な協議を行いましたか。  3点目、本年度の顧問弁護士の選任はどのようになっていますか、以上、お尋ねします。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 2番目、市の顧問弁護士の選任について御質問がありました。1点目から3点目の御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  令和4年第1回定例会におけます今年度予算に関する議会の附帯決議につきましては、真摯に受け止めております。この附帯決議を踏まえまして、今年度の顧問弁護士の選任について、法令上、また弁護士倫理上の観点、さらに、市や市民にとって何が一番の利益となるのかといった様々な角度から慎重に検討いたしました。その結果、利益相反といった法令違反や弁護士倫理上の問題がないこと、また、本市が関わる法律上の紛争等を熟知している方に継続的に顧問弁護士をお願いすることが、紛争の解決、ひいては行政運営を円滑に進めることにつながり、市全体の利益として最善の方策と考えたことから、前年度と同一の方と顧問弁護士委託契約を締結したものでございます。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 御答弁いただきました。  市のお考えは分かりました。しかし、私たち会派としましても、この私たちの周りで、やはり違う意見を聞いております。市はこのことについて市民の意見を聞いていたのでしょうか。私は本件について、市の認識と異なる認識を持つ市民の方も多いのではないかと思います。また、複数の弁護士さんも、この選任について疑念を示されています。さらに、市議会の総意としての附帯決議ですから、少なくとも議会に対してはあらかじめ説明があってしかるべきであったのではないかと考えています。顧問弁護士選任に関しては、行政側の責任で行うことであり、市長の答弁でも、この附帯決議を真摯に受け止めて慎重に協議したということですから、議会の意思を重く受け止めていただけることは分かりましたが、以上のことは肝に銘じておいていただきたいと思います。  続いて大項目の3、カラスや野生化したインコ対策について。カラスは、4月から7月にかけて繁殖期を迎え、近くを通る人への威嚇攻撃と家庭ごみの生ごみを餌として食い散らかし、ごみは散乱し、まちの美観は損ねます。電柱などに止まったカラスによるふん公害、早朝から、かあかあと鳴く鳴き声がうるさいなど、カラスによる人的被害は多いと感じます。  都会のカラスの特徴は、通常、都会にはハシブトガラスとハシボソガラスの2種類がいて、どちらも1年中見られ、とても賢く、人間の知能に換算すると、2歳から3歳ぐらいの知能を持っており、とても用心深いです。特に繁殖期の4月から7月にかけては、木の上に小枝で巣をつくり、その周辺を通る人に対する威嚇、人に危害を加えます。また、雑食性のカラスにとっては、都会で出る生ごみは格好の食べ物となっています。都会でカラスが増えた原因は、生ごみなどの食物の供給が豊富なこと、街路樹や電柱などで巣づくりできる環境が多く存在していることが挙げられます。カラスによる被害としては、都会ではカラスの数が増えたことにより多くの被害が発生をしています。  中項目1、カラスによるごみ置場の被害について、昨年6月定例会で、我々の会派の小田議員も同様の質問をしましたが、この季節になりますと、カラスの被害が多くなりますので、私からも質問をします。カラスによるごみ置場の被害について。  中項目の2、繁殖期に伴うカラスの人的被害について、カラスの繁殖期は4月から7月と言われており、木や電柱などの高いところに巣をつくります。その中で威嚇行動など、特に攻撃的になるのが、ひなが巣立ちを迎えるときになります。カラスの縄張は半径20メートルから100メートル程度と言われており、その中に人が入ると、くちばしを木に擦りつける、大きな声で鳴く、低空飛行をするなど、威嚇行動や後頭部への攻撃といった行動が見られます。  こんな形でちょっと私もつくってみたのですけれども、カラスが威嚇してくるときがありますよという、このような啓蒙の看板を近くに張るとよいと思うので、ちょっとパソコンでつくってみました。この木にカラスの巣があります、親ガラスに注意をしてくださいとか、こんな形のものを、ちょっと今日はつくってみました。  このような看板をその近くに張ってあると、近くの人が通るときに注意喚起ができると思います。この木の上にカラスの巣があります、これだけでも皆さんはまず上を向くと思いますので、カラスの威嚇を注意してほしいと思います。令和3年度のこのような相談件数及び被害件数についてお伺いをします。  中項目3、巣の撤去依頼について、カラスは有害鳥獣の部類に入り、むやみに捕獲や卵のある巣の撤去は、市町村の許可申請が必要で、専門の業者に依頼をするようです。捕獲等の許可手続及び令和3年度の捕獲の許可件数についてお伺いをします。  中項目4、野生化したワカケホンセイインコについて。テレビの報道ニュースで、世田谷区や横浜、川崎などで、野生のインコが夕方になると群れをなして飛来するというニュースを見たことがあります。このワカケホンセイインコは、インドやスリランカが原産の鳥で、60年代後半から70年代にかけてのペットブームに乗じて日本に入ってきたと言われています。国立環境研究所によると、ワカケホンセイインコは1960年代からペット用に輸入され、その後、捨てられたり逃げ出したりした一部が野生化、1969年に東京都心部で初めて繁殖が確認された。全身が色鮮やかな黄緑色で、尾っぽを合わせて体長30センチから40センチ、寿命は30年と長いということです。  実は私の住む下鶴間では昨年から、夕方になると20羽から30羽の黄緑色の野生インコが飛来しているのを目撃しています。市民からの相談で、鳴き声の騒音、ふんによる感染症の心配、農作物への被害、在来種への影響、生態系の破壊を心配されています。  そこで質問をします。令和3年度の相談件数及び被害件数についてお伺いをします。  これで3回目の質問を終わります。 ○副議長(青木正始議員) 答弁を求めます。――環境施設農政部長。               〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 3番目、カラスや野生化したインコ対策について御質問がありました。1点目、カラスによるごみ置場の被害についてお答えします。  燃やせるごみを収集する際、カラスにごみ袋がつつかれ、中のごみが散乱している場合、収集員が散乱したごみも含めて収集し、清潔な状態を保つよう努めており、苦情は月に数件程度の状況になります。また、ごみ袋がカラスに荒らされた御家庭には、必要に応じて具体的なカラス対策を記載した文書を投函し、対応をお願いしております。今後も引き続き家庭の資源とごみの分け方・出し方パンフレットや市ホームページなどにより、カラス対策について市民に周知を図ってまいります。  2点目、繁殖期に伴うカラスの人的被害についてお答えします。  令和3年度におけるカラスの生活被害相談件数は17件あり、内容としては、攻撃されたなどの相談が4件、傷ついたひななどに関するものが6件、死亡個体の対応やふん被害の相談などが合計7件ありました。  3点目、巣の撤去依頼についてお答えします。  全ての野生鳥獣は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によって守られており、むやみに捕獲や駆除をすることは禁止されております。カラスの捕獲等の許可申請手続につきましては、県から市に事務が移譲されており、防除策を講じても農作物や生活上の被害が防げない場合のみ、許可証に基づき捕獲等の対応が可能となります。なお、令和3年度の許可件数については5件でございました。  4点目、野生化したワカケホンセイインコについてお答えします。  野生化したワカケホンセイインコについては、近年、本市でも確認されておりますが、令和3年度までに被害についての相談や報告はありません。なお、捕獲等の申請については、神奈川県県央地域県政総合センターが窓口となります。 ○副議長(青木正始議員) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 答弁いただきました。  燃やせるごみの収集時にカラスにつつかれて出された、散乱したごみは、その都度、収集員の方が清掃してくれているということで、本当に頭が下がる思いです。市民の方は、できるだけカラスにつつかれないよう、籠やネットで方策を取るように、ここでお願いをしたいと思います。  野生化したインコは、本市でも確認されているようで、特に下鶴間で飛来しています。下鶴間は雑木林が多い地域なので、ねぐらにしているようです。ぴいぴいと甲高い鳴き声は、明らかにほかの野鳥とは見分けがつきます。  さて、カラス被害ですが、今回これをテーマにしたのですけれども、実は私が先月からカラス被害に遭っている当事者です。事の発端は、私の幼稚園の横にある大木にカラスの巣づくりが始まり、道路を、下を通る方々に威嚇攻撃をし始めました。地域の方からも、危ないから巣を撤去してほしいという要望があったので、早速まず市に連絡をしたら、民間の土地の場合は、民間の企業でお願いしたいということですので、専門の業者さんにお願いをして除去しました。しかし、そのつがいのカラスは、それ以降、園の責任者である私に対して執拗な攻撃を加えるようになってしまい、結局、撤去したときに私が下で見ていたということだけで、私がここの責任者なのだなということでロックオンされたかと思います。  本当に毎日、一日中、幼稚園周辺の電柱で私を待ち構えていて、私を見つけると、すぐさま後頭部目がけて飛来してきます。実際はもう今、五、六回飛来してきて、耳の周辺をかする程度なので、まだくちばしは頭に当たっていないので、そろそろやばいという形で今、毎日こわごわ生活しております。  距離にして、実は幼稚園から私の自宅が約100メートルなので、その間をずっとカラスに尾行されてしまい、ついに私の自宅を今、分かっています。私の玄関の上の電柱には、いつも朝5時からかあかあ鳴いて止まっておりまして、最近、私はやはり対策として、雨傘を使おうということで、今、傘を差して外を出歩いております。今日も朝、資源ごみで瓶と缶の撤去のときに、私はまた雨傘を持って行ったら、天気なので、近隣の方から変な目で見られたのですが、上にカラスがいますよねと言いましたら、いる、いると。今、私、これにつつかれそうなのでということで、今そういう形で防御をしている生活が毎日続いておりますが、実は今日の朝方の夢で、ついにカラスの夢を見てしまい、私の部屋の中にカラスが入ってくるという夢で、大騒ぎになったという夢を今日、朝に見て、目が覚めて5時、窓を開けたら、そこにカラスがいたという、全くヒッチコックの鳥の映画のような恐怖感で今おののいています。  そろそろ時間もいっぱいになってしまいましたので、こんなことですけれども、皆さん方も、くれぐれもカラスに注意をしていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(青木正始議員) 以上で25番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(青木正始議員) 暫時休憩いたします。                   午後2時46分 休憩                   午後3時10分 再開 ○議長(中村一夫議員) 再開します。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――5番、金原忠博議員。                〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 皆様、こんにちは。公明党の金原忠博でございます。大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。大項目3は都合により取りやめます。
     大項目1、小児医療費助成について質問いたします。  子供の医療費は、日本の公的医療保険では、医療費の自己負担割合が、小学校入学前の子供であれば2割、小学校に入学してからは3割負担となっています。本来かかる医療費のうち8割または7割が公的医療保険制度から支払われるためであります。子供の医療費については、家計負担が重くならないように、全国全ての都道府県と市区町村で独自に制度を設けて、さらに自己負担分を助成しています。  厚生労働省が行った乳幼児等に関わる医療費の援助についての調査によると、都道府県では、通院・入院ともに小学校入学前までの子供を対象に医療費の援助を行うところが最も多く、市区町村では、通院・入院ともに15歳年度末・中学生まで援助しているところが最も多くなっています。厚生労働省の調査結果からは、多くの市区町村が都道府県の対象年齢等を拡大して子供の医療費助成を実施しています。  ただし、自己負担となるものがあります。健康保険の適用とならないものであります。主な例として、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代などであります。また、入院時には、食事代、個室を使用したときの差額ベッド代、パジャマなどをレンタルした入院レンタルセット料金、紙おむつなどのその他医業の保険診療以外が自己負担となります。  また、市区町村によっては、保護者の所得に制限を設けてるところもあります。その場合、一定の所得以上となる世帯は、健康保険に加入していても、自治体の助成は受けられません。入学前であれば2割、入学以降であれば3割を自己負担することになります。  大和市は、ゼロ歳を除いて所得制限を設定して、中学校卒業まで小児医療費助成を行っています。大和市では令和4年2月1日、広く多くの方に大和市の子育て施策全般を知っていただくために、新たなブランドアイデンティティーとして、子育て王国大和市を標榜しました。これまで子育て支援施策として、24時間365日、大和市立病院に10人以上の小児科医の常駐や保育所の待機児童の問題にも取り組み、県内で6年連続待機児童ゼロを達成してきました。  日経新聞・日経DUAL共働き子育てしやすい街ランキング2020で7位にランクインし、神奈川県においては1位の評価を受けています。  子育て王国は、市が実施する子育て施策全般を表すとともに、これまで実施してきたこと、そしてこれからも子供たちが笑顔になる子育て環境を目指すことを表現する新たなブランドアイデンティティーであります。皆様に愛される標語となるよう、価値ある行政サービスの提供に努めてまいりますと、子育て王国大和市を説明をしています。ちなみに、待機児童ゼロは、現在7年連続であります。大変に評価できるものであります。  そこで、何点かお伺いいたします。中項目1、小児医療費助成の拡充についてお伺いします。  小項目1、小児医療費助成対象児童数と、所得制限により対象外となっている児童数をお示しください。  小項目2、小児医療費助成を行っていますが、医療に関わることが多い就学前児童、小学生、中学生の区分ごとの1人当たりの受診件数をお示しください。  小項目3、子供が病気やけがで入院すると、親の付添い費用が発生することがあります。付添い用の簡易ベッド代、簡易ベッドを使用するための個室利用による差額ベッド代、病院までの往復交通費、付き添う人の食事代がかかります。子供の入院レンタルセット代、食事代、個室であれば差額ベッド代、このように保険診療以外が必要になります。大病となれば長期入院も覚悟しなくてはなりません。  所得制限で医療費負担があると、高額療養費制度を利用しても、かなりの家計への負担となります。子育て王国大和市をさらに輝かせるために、小児医療費助成の所得制限をなくすことを検討してはいかがでしょうか。医療にかかる頻度の多い層から考えることも、段階的にあってよいと考えます。御所見をお伺いいたします。  小項目4、高校生相当年齢に当たる人数をお示しください。  小項目5、子育て施策のさらなる充実を図るために、小児医療費助成を高校生まで拡充してはいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 金原議員の御質問にお答えします。  1番目、小児医療費助成について御質問がありました。1点目、小児医療費助成の拡充についての3つ目、所得制限の廃止についてと5つ目、助成対象を高校生まで拡充することにつきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。  子育て世帯におきましては、子育てや教育にかかる経済的負担がありますが、とりわけ乳幼児期は受診機会も多く、家計におけます医療費の負担は大きいものと捉えております。このような状況にあって、子育て世帯の医療費の負担を軽減することで、子供たちが必要な医療を受けられる環境を整え、健やかな成長と健康の増進を支援することは大変重要でございます。  本市の小児医療費助成制度は、県の制度を基本としているところでございますが、県が全ての年齢の児童の保護者に所得制限を設け、就学前の通院費と中学卒業までの入院費を助成対象とする一方、市では、ゼロ歳児には所得制限を設けず、通院、入院ともに中学校卒業まで助成対象としております。  保護者の収入に左右されず、全ての児童が助成を受けられるようにとの御意見があることは承知しておりますが、所得の多寡に応じた負担は、制度を安定的に運営していく上でも必要であると考えており、現時点では現行制度を維持してまいりたいと考えております。  助成対象を高校生まで拡大することは、子育て世帯の経済的な負担軽減につながるものと考えられるところでありますが、本来、子供の医療制度は国が社会保障制度として位置づけ、地域間格差がなく、全国統一的な制度であるべきと考えております。本市では毎年、県市長会等を通じまして、多くの子育て世帯が安心して医療が受けられるよう、全国統一的な制度の創設を国に要望しており、今後も粘り強く働きかけてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 1つ目、助成対象児童数と所得制限により対象外となっている児童数についてお答えいたします。  令和3年度における助成対象児童数は2万3806人であり、保護者の所得が基準額を超えているため、小児医療費助成を受けていないと思われる児童数は、おおむね3900人です。  2つ目、就学前児童、小学生、中学生の区分ごとの1人当たり受診件数についてお答えいたします。  令和3年度の小児医療費助成対象児童における1人当たりの受診件数は、就学前児童が最も多く16件、次いで小学生が12件、最も少なかったのは中学生で8件です。  4つ目、高校生相当年齢の人数についてお答えいたします。  本市の令和3年度末における高校生相当年齢の人数は5985人です。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。               〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  小児医療費無償化には、幼い頃から疾病の要因を取り除き、大きな病気を防ぐことと、健全な成長の促進にあると考えます。さらに、子育て家庭の経済的負担の軽減、子供を育てやすい環境整備にあります。慢性的な疾患で定期的に通院していた子供が、高校生になった途端に毎月の医療費が増えて、経済面から受診できない家庭も、本市にもあるのではないでしょうか。学びの機会にも影響を及ぼすと考えます。予防医療やメンテナンス医療にかからない生徒もいるものと思います。未成年のうちは、家庭における医療の在り方は一律にすべきと考えます。子育て王国大和市に要望いたします。小児医療費助成の所得制限の撤廃と、高校生への医療費助成対象にすることをぜひお願いいたします。  それでは次に、大項目2、若者の政治参加について質問をいたします。  日本の若者の投票率は、年齢層別に比較してみると、低いと言えるのではないでしょうか。国際比較してみると、制度の違いがあることが分かります。投票率が高いオーストラリアやシンガポールなどは、選挙の義務的性質が強く、これらの国では、投票に行かなければ罰金や公民権停止などの罰則があります。独裁国家や北欧、ドイツの投票率も高いと言えます。しかし、アメリカ、イギリス、フランスなどは、常に日本より高いとは言えない状況でもあります。  日本は、権利的性質が極めて強く、投票に行かないことに罪悪感を抱きにくいと評する研究者もいます。このことは、若い世代だけではなく全世代に共通するとのことであります。  20代の過去の選挙投票率を見てみると、衆院選の1967年は60%後半の投票率がありましたが、1990年代に行われた選挙では50%、40%を割りました。政治に強い関心を持たなくても社会がうまく回るのであれば、それはそれで幸せな社会と言えますが、今後の日本を見ると、少子高齢化が進み、経済の進展を考えると、税の分配について若い世代の関心が大切と考えます。  現在を見てみると、若い世代への施策も目につきます。私が議員に送り出していただいて以降に、保育の無償化や、奨学金の給付であったり、携帯電話の負担軽減であったり、不妊治療の保険適用などが挙げられます。若者世代の投票率が低い中での、国民の、若者の声を反映した政策と言えます。  若い世代の感性は、特定の主義・主張に偏りたくないということもあり、SNSに発信すると炎上しがちで関わりたくないと傾いてしまうことも一因にあるようです。  東京工業大学リベラルアーツ研究教育院、西田准教授は、学校教育の課題について、学校での政治教育(主権者教育)に、政治的中立性を重視することで、政治的主体をどう育むかについて十分注力してこなかったと述べています。  また、2013年のネット選挙運動の解禁や、2015年には投票年齢引下げなどの改革が行われましたが、十分な成果にはつながっていないのが現状とも述べています。  衆議院選挙の都道府県の投票率で、2014年が47.22%で46番目、2017年が46.47%で47番目と、2回続けて40番以下の徳島県は、とりわけ若い世代の投票率が低く、何とかしなくてはいけないと危機感を感じ、ユニークな取組を始めています。幼い頃から投票に参加することの大切さを呼びかけようと、自分たちで「さとしくんのいっぴょう」という絵本を制作しました。  内容は、運動会のお弁当の中身や、何をして遊ぶかで意見が合わず、けんかをしてしまう熊の兄弟たちが、さとしくんが、ネズミの大家族が、いっぴょうという投票で、家族内の意見が分かれることを決めていることを知って、熊の兄弟もみんなで投票して物事を決めることで選挙の大切さを学ぶ物語であります。ちなみに、徳島県の2021年の投票率は53.86%でありました。  大和市は、投票行動への啓発冊子として、公益財団法人明るい選挙推進協会が作成した私たちの未来、自分たちで考える、投票参加を応援するビギナー'Sガイドがあります。  目次を見ると、みんな選挙を行ってる、政治参加って何、関わりのネタを見つけよう、関心事を政治にどうつなげるか、政策を知ろう、など10項目にはわたり書かれています。  その中の一つに、メディアリテラシーを養うがあります。メディアリテラシーとは何ですかという質問に対し、メディア(情報を伝える媒体)の特性を理解した上で、情報を読み解き、行動につなげていく能力のことです。情報が氾濫している世の中だからこそ求められていますとあります。  また、選挙管理を手伝う若者がいる、のページには、投票立会人や投票事務従事者として参加できますと記載されています。  また、コラムには、新潟県に2013年誕生のNiigata選挙カレッジの活動が書かれています。  本市のこの啓発冊子もいいと思いますし、新潟県の活動も参考にしてはと考えます。  そこで何点かお尋ねいたします。中項目1、執行機関が意思決定を行う際に意見を求める合議制機関に審議会等があります。政策について議論する審議会に若者枠を設置して、その声を反映させる環境を整えることが、若者が行政や政治に関わることができる社会にしていくことの一助になると考えます。御所見をお伺いいたします。  中項目2、今後は本市が社会政策、福祉政策、子育て政策、安心安全政策などを検討していくに当たり、多くの方の意向、特に若者の意向を把握するためには、より積極的な意向把握のための調査手段が必要ではないかと考えます。  我が公明党では、国政、県政に国民、県民の意見を届けるため、街頭インタビュー形式によるアンケート、ボイスアクションを実施してきました。政策として幾つも展開されています。市民の意向を把握する上でも有効な手段であると考えますが、市民参加手続の手法に加えてはいかがか、お伺いいたします。  小項目3、学校における校則や学校行事などの内容を決めていく学校内民主主義に取り組むことが必要と考えますが、現状と今後についてお伺いいたします。  小項目4、若者政策を総合的に推進する部署を設置してはどうか、御所見をお伺いいたします。また、担当職員には、2000年以降に成人を迎えたミレニアム世代やZ世代と言われる日本の経済成長を経験していない世代をメンバーにして、この世代が将来明るい希望となる政策を打ち出してもらうことについて御所見をお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(中村一夫議員) 答弁を求めます。――政策部長。                 〔齋藤園子政策部長 登壇〕 ◎齋藤園子 政策部長 2番目、若者の政治参加について御質問がありました。1点目、審議会等への若者枠の導入についてお答えいたします。  審議会等につきましては、原則、法令またはその設置目的と照らし合わせ、広く人材を募ることで求める委員の獲得につなげる必要があることから、あらかじめ年齢や性別を限定することなく、委員を選任する際に配慮することで、多様な意見が反映されるよう努めているところでございます。しかしながら、審議会等の所掌事務によっては、若い世代の方の参加が望ましい場合もあることから、所管課が若者枠を設定し、若い世代の方の意見を聴取することは可能であると考えます。  2点目、市民参加手続に定めるアンケートの実施方法についてお答えいたします。  アンケートは、通例郵送で行うもの、やまとeモニターを活用するものなどがございます。議員御提案の街頭インタビュー形式によるアンケートは、特に若い世代の意向を把握するに当たり有効な情報収集の手法であると思われることから、各部署への周知に努めてまいります。  4点目、若者政策を総合的に推進する部署の設置についてお答えいたします。  若者に関する政策につきましては、教育、福祉、保健、雇用など内容が多岐にわたっていることから、本市では、所掌する部署を1か所に定めることなく、必要に応じて部署間において連携を図りつつ、各分野における取組等を推進しているところでございます。議員御提案の若者政策を総合的に推進する部署の設置につきましては、多様化、複雑化した課題に対して横断的に対応するための手法の一つであると考えられることから、職員構成を含め今後の参考にさせていただきます。 ○議長(中村一夫議員) 続いて――教育部長。                 〔前田剛司教育部長 登壇〕 ◎前田剛司 教育部長 3点目、学校における自治活動や主権者教育についてお答えいたします。  学校では、児童生徒が自ら学校をよくしたいという思いを学校生活に反映させるために、児童会や生徒会を中心とした自治活動を積極的に推進しております。また、主権者教育として、小学校では生活科、社会科を通して、自分の身の回りのことや、自分の住んでいる地域について学び、中学校では、社会の公民分野において、政治の仕組み、選挙制度、地方自治等について学んでおります。今後も子供たちの将来の社会参画につながる教育を推進してまいります。 ○議長(中村一夫議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。                〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  現在の審議会への若者枠を設けることも可能とのこと。ぜひ進めていただきたいと考えます。また、新たな審議会を設け、主メンバーを若者世代で構成し、ここに大人枠を設け、国や本市の施策を議論してもらい、答申をしていただき、反映してもらうこと、価値あることと考えます。新たな審議会設置を要望いたします。  街頭インタビュー形式によるアンケートの実施手法について、前向きな答弁、ありがとうございます。「若者が、若者へ」などのアプローチは、本当に大切なことと考えます。ぜひ実施への取組をお願いいたします。  若者政策を総合的に推進する部署の設置については、課題に対する横断的対応の手法の一つであり、職員構成を含め今後の参考にするとのこと、ありがとうございます。本市が進める健康都市やまとの施策一つ一つのさらなる推進、SDGsの推進に大切と考えます。  学校での一つ一つの取組、決め事が学校内民主主義となり、子供たちの将来の社会参画に積極的に関わる1人へと成長する教育であることを期待いたします。  以上で金原忠博の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村一夫議員) 以上で5番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議はありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村一夫議員) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                  午後3時38分 延会...