大和市議会 > 2021-09-21 >
令和 3年  9月 定例会-09月21日-04号

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  1. 大和市議会 2021-09-21
    令和 3年  9月 定例会-09月21日-04号


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    最終取得日: 2022-12-12
    令和 3年  9月 定例会-09月21日-04号令和 3年  9月 定例会               令和3年9月21日(第4日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長      大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長     井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長     小 山  洋 市   4番  河 端  恵美子       教育長     柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       病院長     矢 尾  正 祐   6番  野 内  光 枝       市長室長    河 辺  純 一   7番  布 瀬    恵       政策部長    本 多  律 子   8番  山 崎  佐由紀       総務部長    齋 藤  園 子   9番  山 本  光 宏       環境施設農政部長  10番  佐 藤  正 紀               飯 塚  隆 広  11番  石 田    裕       健康福祉部長  樋 田  久美子  12番  堀 口  香 奈       こども部長   樋 田  竜一郎  13番  井 上    貢       文化スポーツ部長  14番  青 木  正 始               井 東  明 彦  15番  中 村  一 夫       街づくり施設部長  16番  鳥 渕    優               財 津  保 真  17番  山 田  己智恵       教育部長    前 嶋    清
     18番  町 田  零 二       病院事務局長  大 下    等  19番  古谷田    力       選挙管理委員会事務局長  20番  国 兼  久 子               常 盤  幹 雄  21番  安 藤  博 夫       総合政策課長  丸 山  太 郎  22番  赤 嶺  太 一       総務課長    篠 崎  光 義  23番  大 波  修 二      4.議会事務局職員出席者  24番  高 久  良 美       事務局長    栗 栖  智 恵  25番  小 倉  隆 夫       事務局次長   田 口  健 一  27番  木 村  賢 一       議事係長    植 山  友 隆  28番  吉 澤    弘       主査      今 泉  怜 子                      主査      土 屋  紀 子                      主事      保 田    翼                      主事      八 巻  祐 太 2.本日の欠席議員 26番  平 田  純 治                  議  事  日  程                第1号                           令和3年大和市議会第3回定例会第23日                           令和3年 9月21日(火)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                  午前9時00分 開議 ○議長(吉澤弘議員) おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(吉澤弘議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。6月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。この関係で、ただいま議場にいない議員につきましては控室等で議会中継を視聴しております。 ○議長(吉澤弘議員) それでは、 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――5番、金原忠博議員。   〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 皆様、おはようございます。公明党の金原忠博でございます。大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。  大項目1、脱炭素社会について質問いたします。  中項目1、改正地球温暖化対策推進法についてお尋ねします。  2050年度までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立しました。2022年4月に施行されます。改正法の最大の柱は脱炭素社会の実現が法的に位置づけられたことであります。地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければいけないと明記されています。また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大の推進、具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけました。市町村にも努力規定として対応を求めています。  何点かお伺いいたします。小項目1、脱炭素社会へ向けて改正地球温暖化対策推進法が成立したことへの本市の御所見をお伺いいたします。  小項目2、大和市環境基本計画は2018年から2027年までの10年を計画期間としていますが、改定が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  小項目3、大和市環境配慮指針は2018年に修正されていますが、さらなる修正が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  小項目4、カーボンニュートラル、炭素中立という概念から、カーボン・オフセット制度がありますが、本市の認識と現状を伺います。  小項目5、太陽光発電などの再生可能エネルギーヘの拡大についてお伺いいたします。  小項目6、現在の公共施設の太陽光パネルの設置はどのくらいかお伺いいたします。  小項目7、市民のCO2削減につながる行動にポイントを付与するグリーンポイント制度を創設してはどうかお伺いいたします。  中項目2、プラスチック資源循環促進法についてお尋ねします。  本年6月4日、通常国会でプラごみ削減とリサイクル促進を目的としたプラスチック資源循環促進法が新たに成立しました。プラスチック資源循環促進法では、環境汚染の原因ともなるプラごみを減らすため、プラ製品の設計、製造から販売、提供、排出、回収、リサイクルまでの各段階ごとに対策が明記されています。その上で、国民のライフサイクル全般で3R、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用と持続可能な資源化を進めることで、プラスチックの資源循環を促進し、サーキュラーエコノミー、循環経済への移行を加速させます。  具体的には、設計、製造段階でプラスチックを使う製品について、環境省などが環境に配慮した設計に関する指針を策定します。製造事業者には、指針に沿った製品の設計を努力義務として求めます。さらに、環境に配慮した製品を国が認定する仕組みを新設し、消費者が認定製品を積極的に購入できるように後押しします。国も認定製品を率先して調達するほか、リサイクル材の利用を進める設備に対して支援する方針を掲げています。  販売、提供段階では、飲食店やコンビニで無償で提供される使い捨てのプラ製スプーンやフォークの有料化や、木材など環境負荷の少ない代替素材への転換を求める方向で検討をしています。対応しない事業者に対しては国が改善命令を出します。使い捨てプラ製品の受け取りを断ったお客に買い物で使えるポイントを付与することも検討をされています。消費者にライフスタイルの変革を促すことで、使い捨てプラ製品のリデュース、廃棄物の発生抑制を目指します。  排出、回収、リサイクル段階では、市区町村の分別収集や再商品化の強化を図ります。例えば、文房具やおもちゃといったプラ製品は、可燃ごみ回収、不燃ごみ回収であったりと、自治体ごとに扱いが異なっています。今回の新法では、容器包装リサイクル法の仕組みを活用し、現在回収しているペットボトルや食品トレーなどと一緒にプラスチック資源として一括回収します。  日本では年間約900万トンのプラごみが排出されています。2018年の国連環境計画の報告書によると、日本のプラごみの廃棄量を人口1人当たりに換算すると32キログラムで、米国に次ぐ世界第2位であります。日本は2019年5月にはプラスチック資源循環戦略を策定し、2030年までに使い捨てプラスチックを累積で25%排出削減し、2035年までに100%のリユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用による有効利用する目標を掲げました。昨年7月には全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化もスタートしています。  さらに、日本は2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針から、プラスチックの資源循環を促進する重要性が指摘され、今回の新法制定につながりました。この法律の新しい視点は、プラスチックという素材自体を対象に、設計、製造、流通、販売、回収、運搬、リユース、再利用、リサイクル、再生利用といった資源循環の過程全体をコントロールする発想を法律に明記したことであります。大事な点は、環境配慮設計を素材メーカーなどの上流段階にしっかりと考え方が浸透させられるかどうかであります。  そこで、何点かお伺いします。小項目1、本市の容器包装プラスチックの回収を見ると、平成30年が3110トンです。令和2年は3241トンの回収がありました。CO2の発生量はどうなったか、平成30年、令和2年をお示しください。  小項目2、本市の環境に配慮した製品の調達の現状についてお伺いいたします。  小項目3、今日、ペットボトルなどの使い捨て容器に入った飲物を買うことは当たり前のようになっています。特に消費量の多い水やお茶は、本来お店や自販機で買うものではありませんでした。今、世界の各地では、環境負荷の低減、持続可能な消費の在り方を目指し、使い捨ての容器を大量に消費する社会の在り方を見直す時期に来ていると行動を起こしています。ペットボトルなどの使い捨て容器の使用を減らし、水を生かした積極的な取組が求められていると考えます。  1つに、マイボトルに冷水を直接注げて、1回注ぐごとにカウントが加算されていくボトル給水型の冷水器の設置で、ペットボトルの削減の見える化ができます。本市の取組としてアピールできると考えます。500cc入るペットボトルからCO2は239グラム排出されます。また、冷水器ですので熱中症対策にもなります。市民の方々も喜んで使用していただけるのではないかと思います。また、学校教育において、SDGs、誰一人取り残さない17の目標の学びが始まっています。環境の対策として、ペットボトル削減として、どのくらいの削減へと結びついているか、調べ学習の一助になるものと考えます。ペットボトルはリサイクルの流れができています。しかし、もう使わない、ごみ処理に回さない、削減へとかじを切るべきです。そのように考えます。現在の冷水機は直結式給水であり、自動洗浄システムによりいつでも衛生的な状態に保てることや、連続冷却構造により最後まで冷たい水が提供できるようであります。  そこでお伺いいたします。環境対策、熱中症対策のためにマイボトルを推進するためにも、カウントのできるボトル給水型の冷水器を市民が訪れる場所、市職員が働いている場所などに設置してはいかがでしょうかお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 金原議員の御質問にお答えいたします。  1番目、脱炭素社会について御質問がありました。1点目、改正地球温暖化対策推進法についての1つ目、改正地球温暖化対策推進法への本市の所見についてお答えいたします。  国は本年、CO2の排出量を2030年度までに2013年度と比べて46%削減するという目標を掲げるとともに、その実現に向け地球温暖化対策推進法を改正しました。本市にとりまして改正法の重要なポイントは、地域で脱炭素施策を推進する地方自治体の役割がさらに大きくなったことであるものと理解しております。法改正後に策定されました地域脱炭素ロードマップでは、国と地方自治体が連携してあらゆる分野で脱炭素を主要課題として位置づけ、必要な施策の実行に全力で取り組むこととされています。本市におきますこれまでのCO2排出量の削減状況は、大和市環境基本計画において、2027年度の達成を目標としていた2013年度比19.5%の削減を既に2018年度に達成するなど、順調に推移してきているところでございます。  しかしながら、昨今の猛暑や風水害を見るにつけ、地球温暖化を要因とする急激な気候変動が生じていることは明らかであり、さらなる脱炭素施策の推進はまさに待ったなしの状況にあると言えます。本市といたしましては、将来の気温上昇を抑えるために改正地球温暖化対策推進法と地域脱炭素ロードマップ等にのっとり、国などと密接に連携しながら、持続可能かつ実効性のある脱炭素施策の推進に努めてまいる所存でございます。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2つ目、環境基本計画の改定について、3つ目、環境配慮指針の修正については、関連がありますので一括してお答えします。  本市の環境基本計画と、市民、事業者、市行政のそれぞれが環境に配慮した行動を取るための指針である環境配慮指針は、平成29年度と平成30年度に当時の国の温室効果ガス削減目標の表明などを受け改定及び修正されたものでございます。国が本年度末、地方自治体の温暖化対策計画に関する指針を改定する予定であることから、現在の環境基本計画環境配慮指針につきましても、来年のなるべく早い時期での改定と修正を目指し準備に取り組んでいるところでございます。  4つ目、カーボン・オフセット制度についてお答えします。  カーボン・オフセット制度は、再生エネルギーの活用などによりCO2の排出量を減らすとともに、削減し切れずに大気に排出されるCO2についても、ほかの場所で吸収を実現する活動や排出量取引などにより埋め合わせすることを目的としたもので、本市環境配慮指針でも推奨している取組です。国は現在、2050年度カーボンニュートラル社会の実現に向け制度の見直しを進めているところであり、本市としましても環境負荷低減の取組として期待しているところでございます。  5つ目、太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大について、6つ目、公共施設の太陽光パネルの設置状況については、関連がありますので一括してお答えします。  本市は、平成21年度以降、住宅への太陽光発電設備等の設置に対し補助を行っており、令和2年度末までの補助実績は1789件に上ります。また、平成15年度から市内の公共施設への太陽光発電設備等の設置を行っており、本年度末には28施設への設置を完了する予定でございます。本市といたしましては、太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大を目指し、国が拡充を打ち出している各種支援策を最大限活用しながら、市民への補助や公共施設への設置を進める予定でございます。  7つ目、CO2削減に向けたグリーンポイント制度の創設についてお答えします。  国は、地域脱炭素ロードマップにおいて、CO2削減につながる環境配慮行動を取った市民に対し、地域商品券などと引き換えられるポイントを付与する制度を自治体の脱炭素施策の一例として推奨しております。環境配慮行動の促進につながる取組であり、本市といたしましては先進市の事例を研究してまいりたいと考えております。  2点目、プラスチック資源循環促進法についての1つ目、容器包装プラスチックによるCO2発生量についてお答えします。  回収された容器包装プラスチックにつきましては、以前は焼却しておりましたが、令和元年7月に環境管理センター内に設置された設備により全量資源化を進めているところでございます。平成30年度に3110トン、令和2年度に3241トンが回収されており、一部に資源化できないものはございますが、回収量に相当するCO2発生量は国の係数により換算すると、平成30年度に約8600トン、令和2年度に約9000トンとなります。  2つ目、本市における環境に配慮した製品の調達についてお答えします。  本市では、大和市グリーン購入指針に基づき、環境に配慮した製品の調達を進めており、文具などプラスチックを使った製品については、再生プラスチックの含有率がより高いものの購入に努めているところでございます。  3つ目、カウントのできるボトル給水型冷水器の設置についてお答えします。  ペットボトルにつきましては、環境負荷の低減のため、リサイクルはもとより、マイボトルの利用によりペットボトルの利用そのものの削減を促す動きが広がっております。ボトル給水型冷水器の本市公共施設への導入につきましては、ペットボトルの利用の削減につながる取組として、今後、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。                  〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  日本の温室効果ガス排出量の約6割は衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めており、脱炭素社会実現には国民一人一人のライフスタイルの転換が欠かせません。また、IPCC、気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書においては、人間の影響が温暖化させたと初めて認定いたしました。令和元年12月定例会において、大和市議会として、本市に対して気候非常事態宣言を行う決議をしております。本市においても、大和市民へ大きく環境対策を進めることを啓発するためにも、脱炭素社会実現に向け、ゼロカーボンシティ宣言を行うことを要望いたします。  容器包装プラスチックは、全量資源化に向け、6割程度は埼玉県内へ運搬し、高炉還元剤等にしています。令和元年から4割程度を環境管理センター内に設置の中間処理施設でベール化、ほぼ資源化処理されています。令和2年度のCO2発生量は、答弁では9000トンでありますが、ほぼ資源化処理ができたことを鑑みると、確定値は小さいと考えられます。  ペットボトルは、本市ではリサイクルの流れはありますが、このままではなく、容器包装プラに多額の費用をかけてCO2削減にかじを切ったように、ペットボトルにおいても、使用を減らし、ごみとなる量を小さくすることが大事になると考えます。まずは、本庁舎内やシリウス、泉の森しらかしのいえ、ゆとりの森公園などに環境と健康に配慮した一石二鳥のボトル給水型冷水器の設置を要望します。鎌倉市や江の島設置のものをぜひ研究してください。  それでは、次に大項目2、福祉政策について質問いたします。  中項目1、高齢者入浴サービス事業についてお尋ねします。  高齢者入浴サービスは、65歳以上の方へ、また、老人クラブ加入者の方は60歳以上の方を対象に、心身の健康増進を目的として、市内の公衆浴場を毎月6日、16日、26日に無料で利用できます。また、柳橋ふれあいプラザ浴場も毎月1日、8日、18日、28日に無料利用ができます。無料利用するには福寿カードが必要になります。入浴の効果は体の修復やリラックス効果などという効能が得られます。また、高齢者のお一人でお住まいの方からの声であります。自宅で入浴したときに、倒れてしまったときが心配だから、銭湯に行くようにしていますとの声であります。このように思われる方も多くいらっしゃると思います。収束のめどが立たないコロナ禍で、銭湯でのお菓子の提供が廃止されたようです。大切なおしゃべりが密になってしまうということのようです。高齢化が進み、お一人様も増えていきます。ワクチン接種も進み、コロナ禍が収束した先には、銭湯に団らんのおしゃべりの花が咲くことを願いたいと思います。  そこで何点かお尋ねします。小項目1、高齢者入浴サービス事業の利用者数をお示しください。  小項目2、事業の実施状況をお伺いいたします。  小項目3、高齢者入浴サービス事業の今後の方向性について御所見をお伺いいたします。  中項目2、聴覚障害者支援についてお尋ねします。  小項目1、聴覚情報処理障害についてお尋ねします。聴覚情報処理障害、APD症状は、聴力検査をしても異常がなく、音は聞こえていますが、聞いた言葉の処理ができない状態です。雑音が多い環境や、相手が早口、声が小さい、声が不明瞭など、特定の状況下で言葉の理解が困難になります。従来は聴覚の神経の問題と考えられていましたが、近年は脳の認知機能の影響と考えられています。聴覚情報処理障害の症状だけでは、現在、身体障害者手帳の聴覚障害には該当していない状況ですが、注意欠陥障害や自閉症スペクトラム障害などの診断を受けている人に多い傾向と言われています。海外の統計では1000人に2人程度いると推計されています。少なくはありません。  そこで質問いたします。1点目、本市に聴覚情報処理障害の人は何人いますかお示しください。  2点目、相談支援はどのようになっていますかお伺いいたします。  小項目2、電話リレーサービスについてお尋ねします。この電話リレーサービスとは、聞こえない人が、手話のできるリレーサービスに頼み、さらに別のところにいる聞こえる人に内容を音声で伝えてもらい、相手の音声を手話に変えて画面から伝えてくれるというものです。一般電話の代わりになる国のサービスであります。そして、本年7月より始まりました。これは、昨年成立した聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づくものであります。また、情報バリアフリーという観点に立った制度の一つであり、SDGs指針、誰一人取り残さないという視点に通ずると考えます。このサービスは、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが手話や文字で相手との会話を仲介します。24時間365日使える公共インフラであります。また、緊急通報や健聴者からの利用も可能であります。  そこでお尋ねします。1点目、この電話リレーサービスは障害のない人からの利用も可能になるので、サービスの存在自体を知らない人が多くいると考えられます。聴覚障害者、音声・言語機能障害のある人、聞こえにくい人、健聴者の人への周知啓発が大切になります。本市の御所見をお伺いいたします。  2点目、Net119緊急通報システムは、本市ホームページにイメージ図と手話で説明がある動画が掲載されています。このサービスも本市ホームページに分かりやすく掲載していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
     以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2番目、福祉政策について御質問がありました。1点目、高齢者入浴サービス事業についての1つ目、事業の利用者数についてお答えいたします。  高齢者入浴サービス事業は市内3か所の公衆浴場を指定日に無料で御利用いただいているもので、直近3年間の年間利用者数は、平成30年度は1万1756人、令和元年度1万2248人、令和2年度9454人となっております。  2つ目、事業の実施状況についてお答えいたします。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け利用者の減少があったものの、公衆浴場ごとに感染防止対策を講じ、安全に入浴できる環境を整えた上で事業を実施しております。  3つ目、事業の今後の方向性についてお答えいたします。  高齢者入浴サービス事業は、高齢の方の心身の健康増進を目的とし、閉じ籠もり防止の効果等を期待できるものであり、公衆浴場の開業状況なども注視しながら、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。  2点目、聴覚障害者支援についての1つ目、聴覚情報処理障害についてのうち、聴覚情報処理障害者数についてと相談支援につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  聴覚情報処理障害は、他の聴覚障害と異なり、聴力は正常であるにもかかわらず、日常生活において聞き取りにくさが生ずるという症状です。この症状は注意欠陥障害や自閉症スペクトラム障害などがある方に見られることは認識しておりますが、現在は身体障害者手帳の対象とはなっていないことから、人数の把握はできていない状況です。  聴覚情報処理障害に関する相談につきましては、その症状や困り事などの確認、医学的な判断も重要であると考えることから、医療機関の受診をお勧めすることとなります。その後、注意欠陥障害などで精神障害者保健福祉手帳もしくは療育手帳の対象となった場合には、関係機関と連携の上、その症状など個々のニーズに応じた支援を実施してまいります。  2つ目、電話リレーサービスについてのうち、周知啓発についてとホームページへの動画掲載については、関連がありますので一括してお答えいたします。  聴覚や発話に困難がある方による電話利用の円滑化を図る電話リレーサービスを公共インフラとして実現するため、聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律、こちらが制定され、本年7月1日からサービスの提供が開始されました。このサービスは、聴覚や発話に困難がある方が聞こえる方と介助や時間の制約なく、電話による双方向の意思疎通などが可能になるものであり、24時間365日対応していることから、緊急通報も利用することができ、生活の自立、安全安心、社会参加の促進につながるものと捉えております。  電話リレーサービス普及のためには広く制度が認知されるとともに、聴覚や発話に困難がある方に登録方法や利用方法等が認知されることが必要であることから、総務省では、厚生労働省などの関係省庁、サービス提供事業者などと連携し、周知広報を行っております。本市といたしましても、チラシの配架、ポスターの掲示などにより周知広報に努めているところであり、市ホームページへの動画の掲載につきましては、サービス提供事業者が作成した登録や利用方法についての動画ページへのリンクを張り、気軽に利用していただけるよう努めてまいります。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。                  〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  多くの高齢者が利用している高齢者入浴サービス事業については今後も事業継続を要望していきたいと思います。  また、高齢化が今後さらに進む中で利用希望者も増えると考えます。また、無料入浴回数を3回から増やしてほしいという声もあります。継続していくためにも、無料で続けていただきたいことは大前提ですが、一つの考え方として、福寿カードプラス入湯券発行で利用回数を決め、その枚数で利用回数増も決められると考えます。ほんの少額の負担もお願いするようなことも継続維持の中ではあるかと思います。ただ、利用者の声を大切にすることは一番であります。御検討をお願いいたします。  聴覚情報処理障害者については本人が自覚できることが大切と考えます。本人が悩み苦しみを長引かさないためにも、関係部署には、このような症状の相談があったときには速やかに適切な機関へ導けるように周知徹底を要望いたします。  電話リレーサービスは、聴覚障害の方、健常者に対しても、インフラの一つと認識できるまで周知広報を要望いたします。  次に大項目3、デジタル・ガバメントについて質問いたします。  デジタル・ガバメントとは、デジタル技術の徹底活用と官民協働を軸として、国と地方、官民の枠を超えて行政サービスを見直し、行政の在り方を変革していくことであります。目的は、単なる手続のオンライン化ではなく、サービス全体をすぐ使え、簡単で便利なものにするなど、行政サービスを国民一人一人が享受できるようにすることであります。今月1日より官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が始動しました。デジタル社会の展望として、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくとしています。デジタル・ガバメントということであります。  本市においても、令和3年4月よりデジタル戦略課が始動しています。私の令和2年12月定例会の一般質問で、本市のデジタル化の司令塔となるデジタル戦略課の位置づけを、これまで以上に組織間の壁を取り除き、より多くの部署でICTの活用を進める推進役としています。  そこで何点かお尋ねします。中項目1、デジタル・ガバメント実行計画への対応について、政府は2025年までに幾つかの重点的な取組内容を定めました。1つに、自治体情報システムの標準化、共通化を2025年までに行うと定めています。2つに、マイナンバーカードを2022年度末までにほとんどの国民の保有を目指す交付体制の充実を期すとしています。総務省による令和3年8月1日現在の交付枚数率といいますと、全国で36%であります。神奈川県は47都道府県の7番目の38.5%であります。大和市はといいますと、約24万人中8万3300人程度ということで、36.2%で、直近のデータで38.4%であります。交付枚数率の高い市町には68.5%の市、75.3%の町があります。  話は戻りまして、重点取組事項の3つに、行政手続のオンライン化については、2022年度末にマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定する31業務について、手続を可能とする計画を立てています。ちなみに、子育ての15手続、介護の11手続、被災者支援、罹災証明書、そして自動車保有4手続の計31手続であります。4つには、AI、RPAの利用推進、5つにはテレワークの導入、活用の推進、6つにはセキュリティー対策の徹底、7つには組織体制の整備であります。  そこでお尋ねします。小項目1、本市のデジタル・ガバメントをどのように進めていくか、御所見をお伺いいたします。  小項目2、オンライン化への取組の現状と今後についてお伺いいたします。  小項目3、押印廃止の取組についてお伺いいたします。  小項目4、RPAの運用の現状と今後の展開をお伺いいたします。  中項目2、専門性を持った人材登用として採用したデジタル戦略アドバイザーの状況について、今後どのように活用し、どのようなデジタル戦略を進めていくかお伺いいたします。  中項目3、デジタルデバイドの解消についてお尋ねします。  国においても、携帯電話会社や企業、団体に補助を出して、高齢者の方々の支援を行っています。本市は、デジタル機器に不慣れな方、高齢者などの弱い立場の人の目線に合わせたデジタルミニマム社会の実現を目指すとしています。聴覚障害者支援については、さきの福祉政策でも述べましたが、総務省が電話リレーサービスを7月から始め、神奈川県はコロナ禍対策として遠隔手話通訳システムを整備しました。視覚障害者支援については、デジタル技術により、懸案だったプライバシー保護に係る個人宛ての通知についても、国が発行のマイナンバーカード通知や、毎年約6000万人に発行されるねんきん定期便に音声コードの添付が開始されています。本市においても新型コロナワクチン接種通知の黄色い封筒に添付されました。さらに、本市が発行する個人情報を含む市民への通知文書、全ての公文書等の発行について、視覚障害者のプライバシー保護の観点からも、音声コードの添付を標準仕様として取り扱うべきと考えます。また、プッシュ型のウェブ行政情報配信システムを活用し、視覚障害者等へのタイムリーな行政情報の提供保障に有効な取組と考えられます。  そこでお尋ねします。デジタルデバイドの解消についてどのように進めていくのかお伺いいたします。  中項目4、このコロナ禍によりいろいろな支払いをキャッシュレスで行う比率がかなり上がってきています。本市における窓口での手数料や公共施設の利用料の支払いに関し、キャッシュレス決済の導入について御所見をお伺いいたします。  中項目5、デジタル化に対応する職員の能力形成についてお尋ねします。  DX、デジタルトランスフォーメーションを実現していくためには、その本質的な価値や可能性について、幅広い職員が正しく理解していくことが重要であり、マネジメント層、実務層という職層に応じて理解の浸透を図ることが必要と考えます。御所見をお伺いいたします。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 3番目、デジタル・ガバメントについて御質問がありました。1点目、デジタル・ガバメント実行計画への対応についての1つ目、デジタル・ガバメントの進め方と、2つ目、オンライン化の取組の現状と今後につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  昨年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画と、先般7月に総務省から示されましたDX手順書を踏まえますと、国は地方公共団体に対しまして、行政手続のオンライン化と情報システムの標準化の2点の実現について強く求めてきておるものと認識しております。  行政手続のオンライン化につきましては、本来では、従来からがん検診の申込みや粗大ごみの回収などにおきまして取り組んでまいりましたが、スマートフォンの急速な普及などを踏まえた使い勝手も含め、環境のさらなる充実を図っていくことが必要であると捉えております。一方、情報システムの標準化に関しましては、国が中央省庁等のほか地方公共団体も利用するガバメントクラウドを令和7年度末までに構築するとしており、経費の圧縮、国を挙げた取組といった側面を踏まえますと、本市もガバメントクラウドの利用を前提として基幹システムの標準化に対応していく必要があるものと考えております。  こうした状況の中、健康都市を将来都市像に掲げる本市といたしましては、デジタル化の推進が人、まち、社会の健康を実現していくための重要な基盤になるものと捉えていることから、急速に進むデジタル社会を踏まえ、市民が着実にサービスの恩恵を享受できるよう、デジタル・ガバメントに積極的に取り組んでまいります。  特に行政手続のオンライン化につきましては、市民サービスの向上はもとより、中長期的な窓口業務の効率化、非対面によって新型コロナウイルスの感染リスクを防げる観点などから、その拡大が急務であると捉えており、多くの利用が想定されます申請等を精査した上で、対象手続の増加を図っていく考えでございます。また、オンライン化手続の市民利用の促進に向けましては、UIやUXの視点というものが非常に重要であり、こういったことが肝要であると私は考えております。デジタルに慣れた、親しんでいる子育て世代などをはじめ、シニア世代も含めました幅広い年齢層の利活用を想定して、機能や操作性を高め、市民の方がデジタル技術を通じて行政サービスの提供を受ける中で、利便性を実感していただけるよう取り組んでまいります。  3点目、デジタルデバイドの解消についてお答えいたします。  デジタル化を進めるに当たりましては、先端技術などに光が当たりがちでありますけれども、機器の操作に不慣れな方や使用が困難な方への配慮につきましても、併せて行うことが求められているものと考えております。こうした取組の一環といたしまして、公共施設のWi-Fi整備も進めているほか、新たなサービスの導入や構築に当たりましては、幅広い方が直感的かつ感覚的に操作しやすいインターフェースとなるよう取り組んでいく考えでございます。また、やまとニュースの全戸配布のように、アナログのよさや対面によります職員対応の利点も生かしながら、デジタルデバイドの解消に努めることによりまして、子供からお年寄りまで全ての世代が健やかで安らかな生活を実感できる健康都市やまととして、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に向け歩みを進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。                  〔齋藤園子総務部長 登壇〕 ◎齋藤園子 総務部長 1点目の3つ目、押印廃止の取組についてお答えいたします。  本市では、市民への行政サービスの向上を図るため、行政のオンライン化推進の環境づくりの一環として、令和2年12月に公表された国の押印見直しマニュアルを踏まえ、行政手続における押印の見直しを進めてまいりました。この押印見直しの結果、令和3年3月末時点で、本市の行政手続において押印を必要としていた様式約1100件のうち、6割の約650件の押印を廃止いたしました。押印を廃止した様式の具体例といたしましては、市・県民税申告書や介護保険認定申請書、開発行為許可申請書などがございます。また、押印が存続する様式の具体例といたしましては、公金支出において本人確認手段として押印が必要となる補助金交付申請書などがございます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――政策部長。                  〔本多律子政策部長 登壇〕 ◎本多律子 政策部長 4つ目、RPAの運用の現状と今後の展開についてお答えいたします。  RPAは、職員が行っている定型業務を自動で実行するツールとして、作業時間の削減につながることから、令和2年度以降、本格的な運用を開始しており、市民税課やほいく課などにおいて、職員が行うシステム入力作業等に活用した結果、年間で800時間程度の作業時間の削減効果を得られたところです。RPAは、単純なチェック作業や大量のデータを繰り返し登録する作業など、システム利用の効果を得るに当たっては一定の制約があることから、今後の利活用に向けましても、業務主管課とのヒアリングを行う中で、作業環境や業務の流れに応じてRPAを有効に活用できるかを精査し、さらなる展開を図っていきたいと考えております。  2点目、デジタル戦略推進アドバイザーの採用と活用方法についてお答えいたします。  本市において、デジタル技術を効果的に活用し、使い勝手がよく、質の高い行政サービスを提供していくに当たっては、利用者の視点とデジタル技術の専門的な識見を有する民間人材の参画が欠かせないと考え、本年4月に非常勤特別職として2名のデジタル戦略推進アドバイザーを委嘱いたしました。アドバイザーの募集に際しては、最新のデジタル技術やサービスに携わっている現役の方のノウハウや識見を生かしていけるよう兼業を可能としたこともあって、国内外から615名の応募があり、書類及びウェブ面接による選考を経て、最終的に2名の採用を決定いたしました。アドバイザーからは、行政手続のオンライン化推進や市ホームページリニューアル、情報セキュリティー対策などに関する助言をいただいているほか、市民の利便性向上に資する新たなデジタル技術の活用や業務改善ツールに関する提案を受けており、これらの助言、提案を基に、デジタル化に向けた取組を短期的視点と中長期的視点に分けて検討しているところでございます。  4点目、市窓口等におけるキャッシュレス決済の導入についてお答えいたします。  市窓口等でキャッシュレス決済が利用できることは、市民の利便性向上はもちろん、現金の受渡しによる新型コロナウイルスの感染リスクを防ぐ観点からも重要であると考えております。また、国の調査においても、自治体窓口や公共施設での導入を望む回答が多く挙げられるなど、社会的要請も高まっているものと認識しておりますが、決済の手段や手数料の負担なども含め、導入効果についてしっかりと見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。  5点目、デジタル化に対応する職員の能力形成についてお答えいたします。  市民サービスの提供や庁内業務の遂行に当たり、デジタル技術の活用が求められる機会は今後ますます増加していくものと考えられることから、より多くの職員がデジタル化の必要性に対する認識を深めていくことが重要であると捉えております。また、適正なシステムの調達はもちろん、導入したシステムの効果を十分に発揮させられるよう、既存業務の改善などにも取り組む必要があるほか、厳しい運営を迫られる地方財政の中にあっては、システムの二重投資はもちろん、ベンダーロックインの状態を開示していくことなども求められるため、デジタル技術や分野に関し体系的かつ俯瞰的な見地から業務に臨むことができる職員の養成、資質の向上を図っていくことも大切な要素でございます。こうしたことから、デジタル戦略推進アドバイザーも活用しながら、効果的な手法について検討し、デジタル化に対する職員の能力形成に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――5番、金原忠博議員。                  〔5番(金原忠博議員) 登壇〕 ◆5番(金原忠博議員) 御答弁ありがとうございます。  マイナンバーカードはオンライン化では大事になります。本庁舎1階には証明用写真機でマイナンバーカードが申請できる写真機があります。周知広報を要望します。  UI、コンピューターと人間の接点となる情報となるサイトのデザインやフォントのことであります。UX、使い勝手がよいとかフォントが読みやすいなどの感覚の部分であります。ユーザー視点から幅広い年齢層に認識、実感してもらえること、そして誰一人取り残さないデジタル化であるために、デジタルデバイドに取り組んでいただきたいと思います。  ICTに不慣れな高齢者などのために、スマートフォンの扱いに慣れている民生委員児童委員からICT民生委員として選んでいただき、何が必要など相談等を行っていただき、デジタル化による生活の質の向上につなげるようにしていただくことを要望いたします。  また、詐欺防止対策として電話機購入に助成をしていますが、この視点から、ガラケー携帯電話からスマートフォンヘの変更やスマートフォンを持ちたい方に、携帯会社と協定を結び購入助成をすることを要望いたします。  以上で金原忠博の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(吉澤弘議員) 以上で5番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。  続いて――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。議長の通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  大項目の1、大木市長のパワハラ疑惑に関わって、副市長だった金子勝氏が4月に任期途中で辞職したことが、大木市長による改まらない職員へのパワーハラスメント的な言動への抗議の意思を込めた辞職だったと報じた、5月7日の神奈川新聞の記事により始まった市長のパワハラ疑惑が、ただでさえ課題が山積しているコロナ禍の緊急事態に市長の私的な民事訴訟による裁判沙汰にまで発展しており、大きな混乱をもたらしている。私は、市長の提訴の在り方がもしまかり通れば、日本の議会制民主主義や憲法で保障されている表現の自由に、深刻な悪影響を与えかねない実例をつくってしまうのではないかと強く懸念をしています。質問を通じて市長に指摘をしていくとともに、大きな社会問題として訴えていきます。  本市議会は、パワハラ疑惑の報道を受けて、5月25日の議会運営委員会で調査特別委員会の設置と、本調査への積極的な協力を求める旨の決議を委員全員の一致で承認されました。しかし、あろうことか市長は、その委員会の直後に議会に何の説明もなく、裁判で訴えていくと記者発表をしました。これにより裁判の当事者である市長、前副市長の議会への調査協力は、裁判に支障の出ない範囲と限定され、議会の調査が著しく妨げられ、決議とは逆行する状況が市長によってつくられました。市民に議席を託された市議会議員全員一致の決議が、メディアという公衆の面前で堂々と即座に踏みにじられた点について伺っていく。  1、市長は調査への積極的な協力を求めた市議会の決議をどう捉えているのか。  2、市長は、市議会という公的な場で十分に名誉回復や事態の説明をする機会があるにもかかわらず、なぜ市議会をすっ飛ばして司法に論戦の場を移したのか。  3、市顧問弁護士の選任について伺う。なぜ市長の私的な裁判において、あえて市の顧問弁護士を選任するのか。  4、課題が山積しているコロナ禍に、自身の名誉回復やパワハラ捏造の責任追及のためと私的な法廷闘争をやっている時間はあるのでしょうか。  5、緊急事態の状況下、たとえパワハラの認識はなくとも、指摘を甘んじて受け、パワハラ防止策を徹底し、コロナ対策に集中できる体制を一刻も早く整えることが急務ではないか。  次に、スラップ訴訟について伺っていく。皆さん、権力者が自身を批判した個人や団体に確たる証拠もなく名誉棄損などで訴えることが蔓延すると、社会はどうなるでしょうか。そんなことが許されれば、市民や潜在する被害者、メディアにも提訴されるかもと恐れを生み、権力者への言論が萎縮し、独裁社会に向かいかねません。こうした権力による裁判を濫用した圧力目的の訴訟をスラップ訴訟と言います。欧州などでは憲法で保障されている表現の自由を著しく害すると法規制までされています。では、規制している国ではどうなっているでしょうか。  朝日新聞デジタルの論座が紹介している内藤光博、専修大学法学部で憲法学教授の記事、「市民の『表現の自由』を侵害するスラップ訴訟」を一部引用して紹介します。一般的にスラップ被害防止法、アンチ・スラップ・ローと呼ばれるこれら(アメリカ)の州法では、被告からスラップであると主張された訴訟について、裁判所がその主張を認めた場合、訴訟を提起した原告側にスラップ訴訟ではないことの重い立証責任が課されます。そして、原告側が立証できなければ訴訟は打ち切られ、原告側に弁護士費用が負担させられる。引用は以上です。  市長のパワハラは一切ないとする主張は、ないことを証明する悪魔の証明が必要なので、立証は非常に困難と言わざるを得ません。よって、州法にあるスラップ被害防止法に照らし合わせれば、表現の自由を侵す憲法違反のスラップ訴訟と扱われる可能性が高いです。  加えて指摘すると、金子前副市長のパワハラ的言動が収まらない。もう1回いきます。パワハラ的言動が改まらないとする慎重に含みを持たせた指摘を、市長は公の場でパワハラ捏造問題と勝手に「的」を取って断定的な表現に誇張しているが、公人が一個人を公に批判するときに、誇張した、厳密には事実ではない表現で、名誉棄損した人物だと繰り返し喧伝することは、下手をしたら、逆に名誉棄損ですし、報復目的のスラップ訴訟との疑いがより一層強まります。そして、何よりも権力者は、そうした含みを持たせた批判すら名誉棄損と訴えて圧力をかけることがありになったら、権力者に物を言えない社会になりかねません。そんな社会を子供たちに渡したいと思いますか。伺っていきます。  6、市長はスラップ訴訟をどのように捉えているか、また、市長の訴訟がスラップ訴訟に当たるという認識はあるか。  大項目は以上です。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 石田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、パワハラ疑惑に関わって御質問がありました。1点目、市議会の決議をどう捉えているか、2点目、なぜ市議会でなく司法での論戦にしたのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  このたびのパワハラ捏造問題は、前副市長によります虚偽の発言に端を発したものであり、このようなことが二度と起きないように、法律にのっとった公正な司法の場で真実を明らかにする必要があると考え、提訴したものであります。市議会の調査に関しましても、必要に応じ裁判に抵触しない範囲で対応してまいりたいと考えております。  4点目、コロナ禍での法廷闘争について、5点目、パワハラ防止策を徹底し、コロナ対策に集中することについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止につきましては、現在、ワクチン接種の推進など、スピード感を持って全力で取組を進めており、裁判による影響などは全くございません。また、本市のパワハラ防止策につきましても、以前から職員研修を通じて意識啓発を図るなど、ハラスメントのない職場環境の構築に努めてきたところであり、昨年6月に策定いたしました職員のハラスメント防止策に関する指針の周知徹底も含め、今後も継続して取り組んでまいります。  6点目、スラップ訴訟の認識についてお答えいたします。  今回の提訴は、企業や団体が一個人を訴えるようなものとは違い、御指摘の訴訟には当たらないものと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。                  〔齋藤園子総務部長 登壇〕
    ◎齋藤園子 総務部長 3点目、なぜ市長の私的な裁判に市の顧問弁護士を代理人としたのかについてお答えいたします。  本市の顧問弁護士は、行政の法律上の課題について相談するために委託しており、あくまで使用者側に対し指導助言する立場でありまして、職員の個人的な相談を受けることはございません。したがいまして、使用者側である市長の代理人になっていただいたことによって、被用者である職員との間で利益相反や双方代理といった問題が起こることはございません。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。再質問を行っていきます。  中項目の1で、議会の決議をどう捉えているかと質問しましたが、裁判に抵触しない範囲で調査に対応すると、国語のテストだったら多分丸をもらえない答弁だったと思うのです。どういうふうに捉えているかを聞いているので、どのように捉えていると答えていただきたいと思います。  これに全く聞いていない答えが返ってきたので、よって、より具体に再質問をしていく。なぜ積極的な調査協力を求めた決議があるにもかかわらず、それが困難になる裁判を提訴したのか。議会の決議と逆行する行為と考えるが、どうか。逆行しないと考えるならば、その理由を伺う。逆行すると考えるのなら、それは議会軽視であり、選挙で選ばれた行政の長としてあるまじき行為と考えるが、どうか。答弁をお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 再質問にお答えさせていただきます。  先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 意見を述べていきます。  申し上げたとおりですということで、いかに市長が我々市議会を軽視しているかということが確認できました。なぜ司法に論戦の場を移したのかとの問いに、市長は法律にのっとった公正な司法の場で真実を明らかにするためとお答えしましたが、これは裏を返せば、議会では公正に真実を明らかにできないと認識されているということですね。議会の決議に、実は公正な立場で真実を明らかにすると、すごい話し合った末に書いたのです。ですが、伝わってなかったみたいです。決議をどのように捉えているかということはよく分かりました。議員の皆さん、こういった御認識だそうです。議会がこれにどう対応するか姿勢が問われてくると述べておきます。  次に行きます。コロナ禍に裁判をやっている場合ですかとの問いには全く影響がないとのことですが、接種率が高いことが必ずしもいいとは限りませんが、県内最下位のワクチン接種率で、スピード感を持って全力でと言われても、非常に努力をされている職員の方々を知っておりますけれども、やはり説得力は感じられません。  また、先日投函されていた市長のパワハラ問題に関わる市役所内の実態という匿名の文書を読みますと、市長は訴訟の対策で公務中に随分忙しく様々な方と打合せをされているようで、これを見る限りだと、随分影響がありそうに感じますが、あくまで匿名の文書ですので、そういったものが届いていたということはお伝えをしておきます。見られていますよ。  次に、スラップ訴訟の認識については、それには当たらないとのことですが、市長のパワハラの有無にかかわらず、パワハラは一切ないという立証困難な主張を基に提訴が認められると、権力者は何ら立証責任を負わずに、名誉棄損等で批判した者を訴えることが可能になることから、社会的影響や表現の自由に抵触する可能性を重く認識していただきたい。この子たち、将来世代にそういった社会を渡しかねない、そういうことをやっているということを重く受け止めていただきたいです。  市顧問弁護士の必要については、市長に偏った立ち位置が明確になることで、本来様々な活躍が想定できる顧問弁護士の活用範囲が狭まり、適切ではないと考えます。  次に行きます。大項目の2番、教育機関で発生した暴力団関係者とのトラブルに関わって、大和市の公立小学校で起きた暴力団関係者の保護者(以後、当該保護者と呼ぶ)が児童間のトラブルをめぐって、関係する保護者に土下座を強要し、逮捕者が出るまでに至った問題が保護者や児童に深刻な不安を与えている。私はこの質問をするに当たって、不安を訴える保護者の方々から何度も、時には数時間にわたって聞き取りを行い、やり取りの録音や保護者説明会の議事録など、様々な資料を確認した上で質問を行っていることはまず初めに申し上げておきます。  その上で言えることは、保護者が不安になるのは至極当然です。学校側のこの間のトラブルに対する対応は十分とは言えません。不安に応えるには十分な説明と具体的な再発防止策の実施、これに尽きます。保護者もそれを求めています。答弁に当たっては具体的な再発防止策を示すようお願いします。  まず、どれだけ対策が必要な問題かを示すため、この間どういった事象が発生したのかを示していきます。当該保護者は突然逮捕案件を引き起こしたわけではありません。昨年の夏から複数の異なる児童間トラブルに介入し、それを理由に学校で謝罪を求めたり、自宅への呼出しや500万円の損害賠償を請求等の事案が複数回発生しています。主張や請求の妥当性などはさておき、そうした事案が学校というある種の閉鎖空間で、複数の異なる児童やその保護者に数か月間にわたって発生し続けたという事実は、行政として大変重く受け止めなければならない事象です。逮捕案件でも、自宅に呼んだ上で、繰り返し暴力を匂わせる恐ろしい言動の録音内容が報道されており、保護者らが受けた恐怖は計り知れません。  では、この間の学校や教育委員会の対応はどうだったか。対応に当たって当時の校長は、トラブルになった保護者に一般の人ではないと、暴力団関係者と暗に伝わる表現で伝えてしまっています。暴力団はトラブルの際に何々組などと名乗ることで強要罪が適用されかねないため、本来名乗ることはできませんが、それを代わりに学校側が代行してしまっている。また、運動会の代行行事で、本来コロナ対応で入場は保護者2人までと制限されているにもかかわらず、当該保護者の所属する組織が大変で身の危険があるとのことから、ボディーガードとして2名の部外者を入れることを特別に許可し、代替行事そのものを危険にさらしてしまっています。など、当該保護者の要望や提案に学校側は毅然とした対応が取れず、むしろ助長してしまう対応が確認されています。  しかし、そもそもこうした案件の専門家でもない、加えて多忙を極める教員らがそうした事態への初期対応を強いられてしまった体制の問題が根本的な問題です。具体的な再発防止策を明確に示すこと、そして不信に思われている対応を誠意を持って対応すること、この2点が学校側、教育委員会にされていないことから伺っていきます。  1、教育委員会や学校で指定暴力団関係者に関する情報の把握等は行っていたか。  2、学校内部で問題を収めようとする体質は問題の発覚を遅らせ、事態を悪化させることが今回の問題で明らかになったと考えるが、どうか。  3、法律や犯罪の専門家でもない教員が教育的指導の範疇を超える問題に直面した際に、適切に線引きができると認識しているのか。  4、スクールロイヤーを配置する必要性について。  5、どのように再発を防止し、失った保護者からの信頼を立て直すつもりなのか。  御答弁よろしくお願いします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――教育長。                  〔柿本隆夫教育長 登壇〕 ◎柿本隆夫 教育長 2番目、教育機関でトラブルが発生した際の対応について御質問がありました。2点目、問題解決のための学校の体制、3点目、教育的指導を超える問題への対応、4点目、スクールロイヤーの配置、5点目、保護者と教育機関との信頼関係の構築については、関連がございますので一括してお答えいたします。  子供たちは、学校という教育の場において、日々出会う問題を解決しながら多くのことを学んで成長しており、学校は子供たちの成長に向き合いながら、子供目線に立った教育的解決を目指して、保護者と連携し、組織的に全ての子供たちを支えております。多様化する社会情勢を背景に、学校が直面する問題は時として複雑化し、学校の組織対応だけでは解決が困難なことも増えており、学校と教育委員会、関係機関が連携した相談体制が一層重要になっております。複雑化する諸問題につきましては、スクールロイヤーをはじめとする法的専門家の配置を望む声もあり、よりよい法律相談体制の構築に向けて、国や県の動向をより一層注視しているところでございます。全ての子供たちにとって学校が安心安全な教育活動の場であるためには、保護者や地域との信頼関係を築いていくことが不可欠であり、教育委員会といたしましては、今後も学校と保護者の連携や学校が抱える課題の解決を支援してまいります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                  〔前嶋 清教育部長 登壇〕 ◎前嶋清 教育部長 1点目、情報把握についてお答えいたします。  議員御質問の情報把握については連携上の問題から行っておらず、市域内の関係者の情報入手についてもできないことを県の関係機関に確認しております。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 再質問を行っていきます。  残念ながら、先ほどの教育長の答弁では、信頼関係を再構築するために必要不可欠な具体的な再発防止策が答弁から読み取ることができませんでした。これは保護者の皆さんが、むしろこれさえやってくれればと非常に重視している部分なので、再質問をしていきます。問題発生後、どのような再発防止策を具体的に講じたのか、答弁をお願いします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――教育長。                  〔柿本隆夫教育長 登壇〕 ◎柿本隆夫 教育長 再質問がございました。今後の取組も含めて先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 意見を述べていきます。  この問題、保護者の方々が、これは毅然とした対応を取っていなかったら、もしかしたら表沙汰になっていなかったかもしれません。そして、中でもっともっとトラブルが増えて、そういったもっとより深刻な状況が起こっていた可能性も否めません。改めて学校に代わって毅然と対応した保護者の皆さんにこの場を借りて深く感謝申し上げます。  また、スクールロイヤーは、この間も答弁がありましたけれども、学校組織に埋め込む形ではなく、案件があった際に、スポットでお願いをする形のほうが客観的に弁護士さんが判断することができると思いますので、想定できる案件の種類ごとに事前に適した専門の弁護士さんを見つけておいて、すぐにお願いができる体制を取るのがお金の面でも現実的な対応かと思います。これであれば、まずは問題になった当該の学校からすぐに対応することも可能なのではないでしょうか。また、案件が発生した際に何があったら外部を頼るのか、明確なガイドラインが必要不可欠です。保護者の皆さんとも協議し策定することを要望いたします。  そして、保護者の皆さんに具体的な再発防止策と誠意ある説明を行うよう要望しまして、大項目の2の質問を終わります。  大項目の3、感染症対策について、中項目の1、増加する自宅療養者の命を守るために、日本の病床数は1000人当たり13床と、アメリカやイギリスの4.5倍もあり、世界最多ですが、コロナ病床の割合は何と僅か3%です。コロナ発生から1年半もたっているのに3%です。だから、医療逼迫をするのです。皮肉にもコロナを過剰に恐ろしい病気として扱い過ぎたことで、これは軽視していいという話ではないです。過剰に恐ろしい病気として扱い過ぎたことで、医療機関が受け入れることができなくなっています。発熱外来などを請け負っている病院が窓を割られるですとか、SNSなどで心ない差別の言葉を浴びる、こういう状況が実際に起こっており、単なるお金や人材の問題だけではなく、そうした状況もあるということはこの場を借りて申し上げておきます。  それで医療逼迫が起こり、緊急事態宣言だ、不要不急の外出は避けろ、飲食店は酒を出すな、時短だ、マスク飲食だ、治験中のワクチンを打てなどなど、国民にリスクや強い制限がかかる対策が強いられる要因になっています。結果、症状が悪化するまで自宅療養という体制が取られ、大勢の自宅療養者を経過観察しているのはパンク状態の保健所です。自宅療養中に亡くなる方や重症化する方が後を絶たないのは当然です。県もやっと自宅療養者に訪問診療など、医療的介入を求める方針を今月の17日に出しておりまして、神奈川モデルで出ています。コロナ病床が3%の状態で、また冬の感染拡大に突入することを想定すると、幾らやっても足りない。市として悪化するまで自宅療養で早期治療が進まない現状に手を打っていく必要があると思います。伺っていく。  小項目の1、自宅療養者をどこまで把握できているのか。  小項目の2、自宅療養ありきの神奈川モデルに対する評価と、市独自に対策を講じる必要性をどう考えるか。  小項目の3、血中酸素飽和度が93%以下で自宅療養を強いられている方が受入れを市立病院に求めた場合、極力受け入れる必要があると思うが、どうか。  小項目の4、次にコロナに感染した妊婦さんへの対応について伺っていく。柏市でコロナに感染した妊婦さんが入院先が決まらず、自宅待機を強いられ、早産し、赤ちゃんが亡くなるという痛ましい事故が起きました。県の妊婦に対する入院優先の判断スコアが早産のリスクが全く勘案されておらず、県に任せていると、柏市の事例が繰り返されるおそれがあると考えるが、どうか。  小項目の5、コロナに感染した妊婦さんから受入れ先がない等、SOSが入った際には市立病院で極力受け入れるべきと考えるが、どうか。  小項目の6、自宅療養者にイベルメクチンの配布や情報提供をしてはどうか。  小項目7、市内医療機関にコロナの入院患者の受入れを市として働きかける必要性をどう考えるか。  小項目の8、市立病院のコロナ病床数はどれぐらいあるのか。  中項目の2、新型コロナワクチンについて、新型コロナワクチンはあくまで緊急承認されたワクチンであり、安全性も効果も十分に確認がされていない。遺伝子に働きかける試験途中の新薬です。そうしたワクチンの製造元の一つであるファイザー社が、参加者4万人をワクチン接種群とプラセボ群に2万人ずつ分けて、6か月間に及ぶ世界最大規模の追跡調査を行い、その研究結果を7月28日に公開をしました。今のところ、世界で恐らくこれ以上信頼性の高い調査はないでしょう。発症予防の有効率は91%となっていましたが、一方で、致死率は打っても打たなくても変わらないという驚愕の結果が出ています。つまり、ワクチンを打っても、プラセボの偽薬を打った人たちも、死ぬ人数というのは変わらなかったということです。  こうした中、私が強く懸念しているのは若い人のワクチン接種です。山本議員からも一般質問がありましたけれども、非常に懸念しています。20代、従来のコロナによる死亡者数は9月13日時点で16人、一方で、ワクチン接種後の10代、20代の死亡者数は8月22日時点で10人、重症化が468人、因果関係は分かりませんが、接種がまだあまり進んでいない10代、20代がコロナの死者数16人に迫る10人という人数が接種後に亡くなっていることは、若い人が高齢者より副作用が強いことなどを勘案すれば、今後コロナの死亡者数を若い世代は大きく上回る可能性は十分にあります。そうした本末転倒の最悪の事態になれば、行政が重い責任を問われることは間違いありません。今の段階から若い世代に責任あるメリット、デメリットの情報提供を行うことは行政の責務と考える。また、問題があった際に全責任を負う政府の調査だけをうのみにできないことから5点伺がっていく。  小項目の1、ワクチン接種は若い世代においてリスクが高いと考えるが、どうか。  小項目の2、若い世代にワクチン接種のリスク情報を伝える必要と責任をどう考えるか。  小項目の3、報道でワクチン接種の有無を挙手で中学校なんかで確認をする、そんなことが起きました。これは差別を助長することで絶対あってはなりません。そうしたことをするよりも、ワクチン接種のリスクというのをしっかりと伝えていく必要があると思います。こうしたことを伝えていくことをどう考えるか。  小項目の4、市としてワクチン接種後の健康状態の調査を行う必要性についてどのように考えているでしょうか。  小項目の5、市内でワクチン接種後の死亡者の情報が市民から入っているでしょうか。  次に中項目の3、子供への感染症対策について、まず子供の感染状況把握とリスクを測るために3点伺います。  小項目の1、大和市の10歳未満と10代の陽性者数と症状別の内訳をお答えください。  小項目の2、小中学校の感染状況を、クラスター件数、陽性者数、生徒の入院報告数、それぞれお答えください。  小項目の3、保育園として陽性になった園児が入院した事例は報告されているでしょうか。  次に、保育園児のかなりの割合がマスクを着用しています。6月定例会の一般質問でも示したように、特に小さな子供にとってはマスクは健康リスクが強いと考えられます。マスクは性質上、菌やウイルスが大量に付着をしている可能性が強く、マスクを触った手で接触感染を広げてしまう。こういうリスクなども考えれば、適切なマスク着用ができなければ、むしろ感染リスクを上げてしまい、逆効果と考えます。園児がマスクを触らないように管理することは可能でしょうか。こちらが小項目の4です。  御答弁よろしくお願いします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 3番目、感染症対策について御質問がありました。1点目、増加する自宅療養者の命を守るためにの1つ目、自宅療養者をどこまで把握できているのかとの御質問にお答えいたします。  現時点では自宅療養者の住所等は把握することができないこととなっておりますが、国からの通知を踏まえ、今後、県と覚書を締結し、情報共有を図り、生活支援を行ってまいります。  2つ目、神奈川モデルに対する評価と市独自の対策について、6つ目、市内医療機関に入院患者の受入れを働きかけることについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  神奈川モデルを含めた医療提供体制の整備については、国や県がその責任において実施するものと捉えております。  5つ目、自宅療養者にイベルメクチンの配布や情報提供をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。  治療薬は医師が処方するものであり、市として配布や情報提供をする考えはございません。  2点目、新型コロナワクチンについての1つ目、2つ目、4つ目、5つ目の質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  国が策定した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きでは、ワクチンの有効性や安全性に関するデータの収集、分析、また、接種を受ける者がリスクや効果等を総合的に勘案して、接種の判断ができるよう情報提供を行うことは国の主な役割と定めております。また、接種後の死亡例につきましては、予防接種法に基づく副反応疑い報告や健康被害救済制度に基づく申請により市が情報を把握する場合もありますが、市町村が調査等を行うことは制度上定められておりません。そうしたことから、接種に係るリスクの評価や情報提供、接種後の調査等については国が主体となって実施するものと認識しております。  3点目、子供への感染症対策についての1つ目、10歳未満と10代のこれまでの陽性者数と症状別の内訳についてお答えいたします。  本市における本年4月1日時点の人口は、10歳未満が1万9556人、10代が2万367人であり、10歳未満及び10代の方の陽性者数の累計につきましては、8月31日時点で、10歳未満が197人、10代が359人となっております。また、陽性判明時におけるそれぞれの症状別の内訳につきましては、10代未満が、無症状70人、軽症127人、中等症以上はゼロ人、10代が、無症状68人、軽症290人、中等症1人、重症以上がゼロ人となっております。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――病院事務局長。                  〔大下 等病院事務局長 登壇〕 ◎大下等 病院事務局長 3つ目、市立病院における酸素飽和度93%以下の自宅療養者受入れについてお答えします。  当院では、神奈川県が新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて構築した神奈川モデルにおける重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症の中等症の患者さんを受け入れているところでございます。血中酸素飽和度が93%以下である方などについては、神奈川県が示す入院優先度判断スコアを目安とし、医師がそれぞれの患者さんの状況等を総合的に判断し、入院が必要な場合には受入れをしております。  4つ目、市立病院における陽性となった妊婦の入院受入れについてお答えします。  当院は、神奈川県における周産期コロナ受入れ医療機関として、病棟の一区画に専用の病室や分娩室を設け、保健所等からの要請に対応しております。  7つ目、市立病院のコロナ病床数についてお答えします。  感染状況が急速に悪化する以前の7月1日時点ではコロナ専用病床等19床確保しておりましたが、その後の陽性患者数の急増を受け、現在は30床に拡大いたしました。また、一般病床よりも高度な医療設備を有している高度治療室も活用し、入院中の患者さんが重症化した場合にも対応しております。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――教育部長。                  〔前嶋 清教育部長 登壇〕 ◎前嶋清 教育部長 2点目の3つ目、中学校でワクチン接種のリスクを伝えるべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。  満12歳以上のワクチン接種につきましては、2学期を迎えるに当たっての小中学校の保護者へのお知らせの中で、接種券が届くことと併せて、保護者の方が同封の案内を確認した上で判断していただくよう周知したところでございます。  3点目の2つ目、小中学校の感染状況についてお答えいたします。  クラスターの発生状況につきましては県が報道発表しており、大和市立学校で1校のクラスターが発生したことを確認しております。陽性者数につきましては、市立小中学校から報告を受けた人数として令和3年8月末まで188人で、また、感染者の入院等の報告は求めておらず、状況を把握しておりません。
    ○議長(吉澤弘議員) 続いて――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 3つ目、保育園で陽性となった在園児が入院した事例の報告は受けているかとの御質問にお答えいたします。  認可保育所等の在園児が新型コロナウイルスに感染したことにより入院に至ったという報告は受けておりません。  4つ目、保育園におけるマスクの着用についてお答えいたします。  保育所等における児童のマスク着用については、厚生労働省から一律にマスクを着用することは求めないことや、5歳以下の子供のマスクの着用は必ずしも必要ないというWHOの見解などが示されております。各保育施設においては、子供の一人一人の発達の状況や健康状態などを踏まえ、安全面や衛生面に十分な配慮をしながら、感染防止対策の一つとしてマスクの着用を実施しているものと捉えております。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁をいただきました。意見要望を述べていきます。  まず、自宅療養者が非常にいっとき増加をして、今ピークのときの5分の1ほどに急激に落ち着いてはいるのですけれども、また冬、増加をするということは十分考えられますので、それに向けて対策を考えるというのも質問させていただきました。  今の体制の問題として、自宅療養者が悪化するまでは家の中で医療行為とかがしっかり受けられないような状態で、保健所が経過観察をするというところでとどまっている。今、県なんかも宅食なんかもやってくれていますけれども、宅食の内容なんかもインスタントのカレーだとか、とても自分が親で子供が風邪を引いているときに食べさせようとは到底思わないような、風邪を引いている人には食べさせようとは思わないようなものというのが配られているので、神奈川モデルとしてこだわっていくのであれば、どういった御飯を食べさせるかだとか、またイベルメクチンですとか必要な効果があると言われているもの、ワクチンなんかは大してチェックもしないで緊急承認しているわけですから、副作用などが一定ずっと使われてきて分かっている薬などにはどんどん活用を広げていって、自宅療養で一人孤独に死んでいく、そういうことがないようにぜひ対応していただきたいというふうに思います。  市立病院の答弁、非常に感銘を受けました。妊婦の受入れについても、周産期のコロナ受入れ医療機関に指定されていて、病棟の一区画に専用の病室や分娩室を設け、保健所等からの要請に対応しているということで、特段の配慮をしていただいているということで非常に高く評価をいたします。  ただ、先ほども指摘をしたように、保健所というのは県に基づいて動いておりますから、県の入院の方を受け入れるスコアは、早期の妊婦さんに対して加点をするということは、神奈川県の採点だとないのです。そういった部分からも、もしSOSが入った場合にはしっかりと対応していただきたいと思いますので、これは要望として述べておきます。  また、酸素飽和度が93%以下の方に関しても、感染状況が逼迫をしてくると、そういった方が出てくると思いますから、恐らくそういうときは市立病院も厳しい状況があると思いますけれども、状況を見極めて、ぜひそういった方々が自宅の中で取り残されるという状況がないように努めていただきたいというふうに思います。  また、市立病院の病床数、これも19床から30床に増やすということで、また高度治療室、こちらも2部屋活用して重度化にも対応しているということで、恐らくこれを聞いた市民の皆さんも非常に安心するのではないかというふうに思います。本当にすばらしい答弁ありがとうございます。  最後に、県と覚書を締結してこれから動いていくということで、これからは自宅療養者を市のほうでも把握していくことができるようになると思います。自宅療養者をどういうふうに早期に医療的なケア、医療的な介入をしていくかということが、これは大きなポイントになってくると思います。もう症状が出ているのに、そういう方々に対して何ら医療的ケアというのが具体的に行われないという状況は大きく問題があると思いますし、神奈川県のほうが医療的な介入を、訪問診療ですとか看護師による相談体制構築などをやって、手挙げで今参加できるようになっていると思いますから、ぜひ大和市も参加をしていただければと思います。これは要望として述べておきます。  次に、ワクチンについて意見を述べていきます。  ワクチン、若い方々の実際に見えている数字というのは、若者のコロナの死亡者数と接種後の死亡者数の推移、これを見ていくと、非常に逆転してしまうのではないかな。接種後の方々の死亡者数のほうがずっと多くなって、コロナで亡くなっている若い方が全然少ない、そういう状況が発生した場合には、これはかなり配慮が必要になるものだと思います。こういう具体的な数字もしっかりと若い方々に伝えていただければと思いますので、こちらは要望として述べておきます。  また、非常に重要な答弁が市側からありました。ワクチン接種後の死亡者の情報が入っているかという私の質問には、市が情報を把握する場合もあるが、制度上、調査を行うことは定められていないとのことでしたが、接種後の死亡者の情報が入っているということが、そういうふうに理解をしています。1700以上ある自治体で今ワクチンの接種後に亡くなっている方、発表されているものだけでは1100人ちょっとになっておりますので、そこで大和市にこうやって1人、2人といらっしゃるということだと、報告が漏れていて、実はもう少し人数が多いということも、これは考えられると思うのです。なので、何より国が、何かワクチン接種の問題が発生したときには大きな負担を負うことになりますし、批判も受けることになりますから、彼らが発している情報だけをうのみにするのではなくて、大和市としてもしっかりと情報を取っていって、市民からの情報提供があれば、それをしっかり蓄積して、問題があった際には、こういう状況があったということは伝えるように努力をしていただきたいと思います。  子供たちの感染状況に関しては、中等症になった子が1人いましたけれども、おおむね良化しているようで安心をしました。  マスクの話に触れましたけれども、小さな子供たち、幼児とかそういう保育園にいるような子たちにマスクをつけても触ってしまうと思うのです。そういう手でいろいろなところを触ってしまって、その触ったところをほかの人が触って、そういうふうに接触感染というのは非常に管理しづらい部分がありますので、そこの部分のデメリット、メリットというのも考えていっても、保育園でマスクをつけるということはちょっと考えづらいのかな。また、マスクにもいろいろな成分が含まれているということも前回指摘をしましたから、こういった部分も含めて、民間の保育園ですから、ああしろ、こうしろということは命令することはできないと思いますけれども、こういう情報があるよ、こういうリスクがあるよというふうに伝えていくようにしていただければと思います。  多岐にわたり一般質問を行ってまいりました。御清聴いただきまして本当にありがとうございます。 ○議長(吉澤弘議員) 以上で11番、石田 裕議員の一般質問を終結いたします。  この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 暫時休憩いたします。                   午前10時54分 休憩                   午前11時15分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――4番、河端恵美子議員。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 皆様、こんにちは。公明党の河端恵美子でございます。通告に従い一般質問を始めます。今回も市民の皆様からいただいたお声を基に、市民福祉の増進に資する提案、質問をいたします。  大項目1、チャイルドファースト社会の実現について質問をいたします。  少子高齢社会を迎え、全ての子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、全ての人に優しい社会であるとの考え方に立って、子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で後押しすることが求められる時代となっています。国においては、2020年の出生数が84万832人と、5年連続で過去最少を更新し、合計特殊出生率も1.34と、5年連続で低下するなど少子化が加速しています。一方、本市において県平均を上回っていることは、本市の妊娠、出産、子育て関連施策が充実していることが評価されているからだと思っています。しかし、子育て支援などのさらなる充実を求める声は大きいと感じています。  そこで、限りある予算の中で行政の課題を解決し、少子化対策と子育て施策の充実を図るには、さらに官民連携を推進していく必要があると考えます。なお、ライフステージに応じた実情に合った施策をさらに推進することで、本市の基本目標である「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」の実現につながるものと考えます。  まずは中項目1、保育園運営などについてお伺いいたします。  現在、保育園は園内の感染防止に最大限配慮しながら保育をしています。しかし、デルタ株が猛威を振るい、全国的にも感染者数は大幅に増加いたしました。神奈川県においては、9月1日時点ではありますが、幼保児童関係の49施設でクラスター未終結となっていました。このような状況からも保育現場での感染拡大防止対策のさらなる徹底が求められているのではないでしょうか。未知の感染症流行の下で、保育園の関係者の皆様の御苦労は大変に大きいものと推察します。終わりの見えない感染症との闘いに疲弊感を通り越して、喪失感の中でさらなる感染防止対策を講じる必要が生じるなど、保育士の負担が増してしまうことを心配しています。しかし、だからといって、保育園の利用が制限されたり、保護者側の負担が増えることも望ましくないと考えます。  私は、ウィズコロナの保育園運営では、保育士や保護者の努力だけに頼るのではなく、従来のやり方を時には見直すことが求められていると考えています。例えば感染防止対策として、子供の預かりを入り口で行う園が増えているとも聞きます。これにより保護者が行っていたおむつの補充などを保育士が担うこととなり、負担が増していると伺いました。  そこで最近は、保育園におむつとお尻拭きを一括納品し、代金は保護者から直接受け取る手ぶら登園という民間の取組があります。この取組を公民連携として協定を結んで導入する自治体も出てきました。お隣の町田市でもモデル事業がスタートしています。このような新たな試みを取り入れることで感染の機会を減らし、保育士や保護者の負担を減らすことにつながるのではないでしょうか。導入した園の保育士の声として、登園時の保護者の荷物が多いため、何とか解決してあげることができないかと考えていた。また、保護者の声は、おむつの枚数のチェックや1枚1枚名前を記入していたため、登園の準備にかかる負担が減ったとのことです。この取組は民間と保護者が個々に契約を結ぶものですので、行政の費用負担は発生いたしません。  なお、災害時には無償でおむつとお尻拭きを全ての園児が利用できるそうです。園児の保護者は特別な理由がなければ就労しているわけですので、災害が発生した場合にすぐにお迎えに来られないことも想定されるため、おむつ等の備蓄の代替にもなると考えます。実は大和市の認可保育園でも導入している園が拡大しつつあります。  また、災害時の子育て支援の強化として、相模原市では、災害時などに保育園で、ふだんは在園していない乳幼児でも、保護者が救助活動や災害復旧などで乳幼児を保育することが困難な場合、在園児でなくても一時預かりするシステム、災害時乳幼児支援ステーションが構築されています。保護者の皆さんは有事の際はどんなに心強いかと思います。加えて、災害時の対応マニュアルは各保育園で個別のマニュアルが整備されており、対応レベルに差があることもあるため、町田市では認可保育所と幼稚園向けの災害対応ガイドラインを作成し、市が包括協定を結んでいる民間の保険会社に協力を得て、ガイドラインを活用した研修や訓練が実施されています。このような取組はウィズコロナでより一層求められていると考えます。行政として子供の安全を第一に考え、保育園運営を支援するとともに、保護者が安心して育児に専念できるよう一層支援すべきと考えます。  そこで4点お伺いいたします。1、コロナ禍で感染拡大防止対策が長期化している中、保育現場で働く方々への認識について御所見をお伺いいたします。  2、本市で災害時乳幼児支援ステーションの実施に取り組んではどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。  3、災害対応ガイドラインの策定状況と災害備蓄品などの整備状況についてお伺いいたします。  4、公立保育園が市内の保育園の核として指導的な役割もあると考えます。保育の質の向上に常に取り組む姿勢は重要と考えます。そこで、手ぶら登園サービスなど新たな官民連携の取組を導入することについて、市長の御所見をお伺いいたします。  中項目の2、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。  日本は、新生児医療の進歩を背景に、NICU等へ入院後、引き続きたんの吸引や人工呼吸器の装着などの医療的ケアが欠かせない医療的ケア児は、厚生労働省の推計によると、2019年に2万人を超え、2005年から約2倍と増加傾向にあります。本市においては、すくすく子育て課の発達支援で把握している医療的ケア児は令和2年末時点で43名とのことです。  公明党には、医療的ケア児を育てる家族より、保育園などへ預けるのが難しかったり、学校では付き添いを求められることなどもあるため、母親が離職したケースや、どうしても医療的ケアが必要なお子さんに手がかかるため、兄弟などへのフォローの仕方を悩んだり、福祉や教育などの分野によって支援の窓口が異なっているため、情報を得るのに苦労したことや、制度を知らずに利用できなかったなどの声も届いています。そのため、家族の離職を防止すること、制度の情報を分かりやすく提供することや、分野を超えた切れ目のない支援など、総合的に支援する体制が必要です。国においては、2016年に障害者総合支援法の改正、さらに児童福祉法の改正がなされ、医療的ケア児が初めて法律の中に明記されました。児童福祉法の中には自治体の施策に努力義務が課せられましたが、根拠法がないため、支援は自治体によって様々でした。  そこで、公明党の議員も参加している超党派で結成された永田町子ども未来会議がまとめた医療的ケア児支援法が今年6月に成立をし、先日の9月18日に施行されました。これまで保育や教育など努力義務にとどまっていた支援策が、国や自治体が果たさなければならない責務として法で明文化されたわけです。具体的には、保育園、学校、学童保育などに看護師、研修を受けたたんの吸引ができる介護福祉士などを配置することに加え、コーディネーターの人材育成や、都道府県の中に最低1か所は医療的ケア児支援センターを設置することが加わりました。  家族の負担を減らし、医療的ケア児を全国どこでも安心して育てられるようサポート体制が求められています。コロナ禍でケアを担う看護師などの確保については課題があると思います。そのため、多職種の連携は欠かせないと考えます。豊中市では、医療的ケア児のケアを行う看護師の所属を公立病院の地域医療連携室とし、研修などを充実し、人材の育成に取り組まれています。このような先進事例を参考に、本市として今後も積極的に支援を進めるための体制の強化に取り組む必要があると考えます。  そこで5点お伺いいたします。1、医療的ケアが必要な児童生徒の在籍状況と看護師等の配置状況についてお伺いいたします。  2、保健、医療、障害福祉、教育などの分野を超えての連携が必要です。総合的に支援する体制づくりとして、協議の場の設置について御見解をお伺いいたします。  3、医療的ケア児の家族への支援情報の提供や助言などの丁寧なサポートが必要と考えます。子育て何でも相談・応援センターや療育相談などに加え、子育てするなら絵本のまちのポータルサイトでの配信や、パンフレットなどを作成し、情報提供の強化に取り組んではいかがでしょうか。  4、法律の施行後、医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても、希望する支援が受けられる社会に向かっています。そこで現在、保育園や公立小中学校や学童の入園、進学など、ライフステージの変化に伴う相談が寄せられた場合、どのような対応がなされているのかお伺いいたします。  5、法律施行後の本市の課題についてお伺いいたします。  続いて中項目の3、男性が子育てしやすい環境についてお伺いいたします。  今年6月、男性が育児休業を取りやすくする改正育児・介護休業法が成立をし、男性は産休とも呼ばれる出生児育児休業が新設されました。共働き世帯が増加する中で、男性も育休を当たり前に取得できる社会、そして今以上に夫婦が協力して育児や家事を担える環境などを推進することは、産後鬱を防ぐ観点からも必要だと考えます。公明党へ通称イクメンさんから、男性トイレにおむつ交換台などが少なく、設置場所を探すのに苦労したとの声が届いています。  そこで、市内の公園や公共施設などの状況を調査に行ってまいりましたが、情報提供などを含め課題があると感じました。そのようなことからも、本市は、公共施設や民間にも働きかけ、男性も育児に参加しやすいように、授乳やおむつ替えの場所を赤ちゃんの駅として推進し、子育てしやすい環境の整備に取り組んでいることは高く評価をしております。しかしながら、若い世代の多くの家庭が共働きで、育児もともに行うという生活スタイルとなっており、さらに男性が子育てしやすい環境整備に取り組む必要があると考えます。  そこで4点お伺いいたします。1、公園、公共施設での男性トイレへのおむつ交換台等の設置状況についてお伺いいたします。  2、チャイルドキープ等が設置してある個室などの分かりやすい表示が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。  3、赤ちゃんの駅について分かりやすい情報提供が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。  4、公園、公共施設の新設や改修工事時に男性が子育てしやすいトイレ環境となるよう、計画的な整備に取り組んではいかがでしょうかお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 河端議員の御質問にお答えいたします。  1番目、チャイルドファースト社会の実現について御質問がありました。1点目、保育園の運営などについての1つ目、保育現場で働く方々への認識についてお答えいたします。  市内の保育施設で従事されている方々におかれましては、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、日々の感染防止対策に細心の注意を払いながら、安全安心な保育の実施に御協力をいただいており、改めて感謝を申し上げます。  保育所等は、コロナ禍の中でも社会生活の維持に必要な施設として運営の継続が求められているところであり、働く保護者や養育に支援が必要な家庭等の乳幼児に保育を提供するという重要な役割を担っていただいております。保護者が保育を必要とするときに安心して利用できるように、子育て支援のセーフティーネットとしての機能を維持していくことは、保育所等には求められており、そのためには保育現場で働く方々の尽力がなくては到底成り立つものではないと認識しております。市といたしましても、保育所等を利用する児童や保護者等に感染が発生した場合には、保健所等と連携を図りながら、保育現場の安全を確保するために、登園の自粛要請や臨時休園を適切に判断するなど、新型コロナウイルスへの対応に注力してまいります。  4つ目、手ぶら登園サービスの導入についてお答えします。  御提案いただきました手ぶら登園は民間事業者が実施しているサービスであり、紙おむつ等が直接保育園に届けられることから、保護者は紙おむつを持たずに登園することができ、保育現場では園児ごとの管理が不要となるため、保護者と保育士の負担軽減が図られるものと承知しております。市のメリットとしては、事業費の負担をすることなく、新たな子育て支援につながるサービスを公立保育園の保護者に提供する機会が得られ、利用状況によっては、市内の民間保育園でも同様のサービスを検討するきっかけになることが期待できると考えております。その一方で、紙おむつ等の種類が限定されることや月額の定額制であることから、他の商品を希望される保護者や費用を抑えたいと保護者が利用しないことも想定されるため、サービスの導入で保育現場に混乱が生じないようにすることが求められます。また、ほかにも同様のサービスを実施している事業者があることから、公立保育園への導入につきましては、事業内容や実施方法など把握した上で、保護者ニーズを確認してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2つ目、災害時乳幼児支援ステーションについてお答えいたします。  災害時乳幼児支援ステーションは、相模原市の私立保育園園長会と同市の間で協定を結び、大規模な災害時に在園児以外の一時預かり等を実施するものでありますが、本市では、東日本大震災当時に公立保育園が行政機関の役割として、他園の園児の保育を実施した経緯があり、今後も同様の対応を考えております。市内私立保育園で非常災害時に預かり保育を実施した場合、保育の受皿が広がり、災害復旧に従事する保護者の支援につながりますが、相模原市が想定しているような受入れ体制の整備や育児支援等が可能かどうか調査研究してまいります。  3つ目、災害対応ガイドラインの策定状況等についてお答えいたします。  非常災害に関する具体的な計画については全ての認可保育所等で策定されており、監査の確認事項になっているほか、非常用食品については定員の3日分程度の備蓄が求められております。現状では、保育施設ごとに立地や施設の構造、設備など固有の事情があることから、ガイドラインのような統一的な運用基準を示すことは難しいと捉えていますが、公立保育園と危機管理部門が協議し、新たに保育所防災の手引を策定したことから、参考事例として情報提供をしてまいります。  2点目、医療的ケア児の支援についての2つ目、協議の場の設置についてお答えいたします。  医療的ケア児及びその家族に総合的な支援を提供するためには、医療、保健、福祉、教育の各分野の関係者による連携が不可欠であり、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図るための協議の場の設置は重要であると捉えております。本市では、令和2年度から医療的ケア児の支援に関する総合調整役として、医療的ケア児等コーディネーターを市内の社会福祉法人に委託して配置しており、現在、コーディネーターを中心に協議の場となる関係者会議を開催し、支援に関する検討を進めております。  3つ目、情報提供の強化への取組についてと、5つ目、今後の課題については、関連がありますので一括してお答えいたします。  医療的ケア児及びその家族が個々の状況に応じた適切な支援を受けられるようにすることは重要な課題であると捉えており、必要な支援を必要なときに利用できるようにするため、家族に向けた情報提供をより一層充実していくことが必要であると考えております。現在、協議の場において利用可能な医療や福祉に関する情報など、きめ細かい提供方法について検討を進めており、今後パンフレットの作成やホームページ等により情報提供の充実に取り組んでまいります。  4つ目、ライフステージの変化に伴う相談への対応についてお答えいたします。  入園、入学といったライフステージの節目において、必要な支援が途切れることなく提供されることが重要であり、保育、教育を所管する担当が、医療、保健、福祉の関係機関と連携しつつ、個別の状況に合わせて丁寧に対応をしております。さらに、医療的ケア児等コーディネーターが調整を図ることで、医療的ケア児の成長や家庭環境の変化に応じて切れ目のない支援が行える体制づくりに努めてまいります。  3点目、男性が子育てしやすい環境についての1つ目、公園や公共施設での男性トイレへのおむつ交換台等の設置状況についてと、3つ目、赤ちゃんの駅の情報提供については、関連がありますので一括してお答えいたします。  主要な公園や公共施設には多目的トイレや授乳スペースにおむつ交換台等が設置されており、男性もおむつ交換が可能な状況となっております。なお、男性トイレ内におむつ交換台が設置されている施設は3か所となっております。赤ちゃんの駅については、ホームページなどで周知しているところであり、おむつ交換ができる場所等を分かりやすく表示するなどの工夫とともに、子育てをする男性にも情報が届くよう周知を充実してまいります。  2つ目、チャイルドキープ等が設置してある個室などの分かりやすい表示についてお答えいたします。  乳幼児が安全に座ることができるチャイルドキープについては、公共施設のトイレに設置している場合がありますので、設置している個室の分かりやすい表示について各施設管理者に働きかけてまいります。  4つ目、公園や公共施設の新設や改修工事時に、男性が子育てしやすいトイレ環境となるよう計画的な整備に取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。  これまでも公園や公共施設を新設、改修する際には、おむつ交換や授乳できるスペースを整備しており、引き続き施設の利用目的などを考慮した上で、男性だけでなく、乳幼児を連れた誰もが利用しやすい環境整備に努めてまいります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――教育部長。                  〔前嶋 清教育部長 登壇〕 ◎前嶋清 教育部長 2点目の1つ目、医療的ケアが必要な児童生徒の在籍状況と看護師等の配置状況についてお答えいたします。  現在、5校の小学校に在籍する5名の児童に対してそれぞれ看護師が常駐し、医師による指示書に基づいて医療的ケアを実施しております。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――4番、河端恵美子議員。                  〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 御答弁いただきました。  市長より、保育現場で働く方々に対して敬意と感謝の気持ちをお伝えいただき、感謝申し上げます。  新型コロナウイルス感染症のクラスターを未然に防ぐためにも、登園の自粛要請や臨時休園の対応を取らざるを得ない状況も致し方ないと思っています。一方で、保育園は子育て支援のセーフティーネットの機能も求められていますので、抗原検査等で陰性であれば、保育の継続を希望する声が看護師などのエッセンシャルワーカーの方々から届いています。現在、新型コロナウイルス感染症が減少傾向にありますが、変異ウイルスの猛威を第5波で経験したわけですので、今後押し寄せてくるかもしれない第6波に備えるためにも、提案をいたしました手ぶら登園サービスや災害時乳幼児支援ステーションなどの官民連携をさらに進め、災害級の感染症蔓延時の保育の受入れ体制の整備などに早急に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  医療的ケア児の支援については、本市では令和2年度から医療的ケア児等コーディネーターが委託で配置されていますが、今後もコーディネーターの人材育成、個々の支援ニーズの把握や丁寧な相談など、切れ目のない支援体制づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。  なお、家族へ向けた情報提供についてはより一層の充実に取り組まれるとのことですので、期待をいたします。
     男性が子育てしやすい環境については、子育てをする男性にも赤ちゃんの駅を含むおむつ交換ができる場所等の情報が届くよう、周知の充実に取り組んでいただけるとのことです。よろしくお願いいたします。  国土交通省では、今年の3月に高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準が改正され、多機能トイレの機能分散化や案内表示の追加も示されていますので、個室にチャイルドキープ等が設置されていることが一目で分かるよう、分かりやすい表示に取り組んでいただくことをお願いいたします。  今回の質問をするに当たり公園などのトイレ環境の調査に足を運びましたが、子育て世代の方や若い女性から、引地台公園のトイレ、このトイレなのですけれども、男性と女性のトイレの仕切りが天井まで届いておらずに、怖くて使用できないとの声が届いています。誰もが安心できる環境整備に早期に取り組んでいただくことを要望させていただきます。  続いて大項目の2、投票所における感染症対策及び若年層への啓発について質問をいたします。  中項目1、投票所における感染症対策と投票率向上の取組についてお伺いいたします。  コロナ禍の選挙では、投票日当日の投票所の混雑を避けることを理由に、期日前投票の積極的な利用の呼びかけができることとなりました。コロナ禍においては投票日の概念が変わりつつあると思います。昨年本市が行った政治と選挙の意識調査では、コロナ禍で行う選挙に対する意識調査も実施されています。その中で、期日前投票制度についての認知度は8割を超えているものの、制度の内容や期日前投票所の増設がなされたことなどの周知については課題があることや、感染が怖いので行かないと回答された方も少なからずおられ、さらに安心できる投票環境が求められていると思います。  なお、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊療養施設にいる療養者や濃厚接触者の投票機会の確保について心配される声も届いています。  そのようなことからも、過去の選挙における投票状況を参考に、期日前投票所や当日投票所の混雑状況の見込みをホームページ等で情報発信し、選挙人が混雑した日や時間帯を避けて安心して投票できるよう準備を進める必要があると考えます。国からの通知文書によると、選挙人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の活用に加え、混雑情報の積極的な提供を求める通達もなされています。よって、本市においても混雑情報を可視化できる環境を整備する必要があると考えます。  そこで、本市が2021年、今年の2月4日に災害発生時における避難所の混雑情報配信に関する協定を民間の企業と締結しています。この取組は、災害発生時に避難所を開設する際、この企業が避難所のリアルタイム混雑情報の配信をインターネットサービスで発信し、スマホなどから簡単に確認することができるというものです。この取組がさきの東京都議会議員選挙において、板橋区などの自治体が期日前投票所の混雑情報の配信として行っていました。  そこで、本市においても、災害発生時の避難所の混雑情報だけではなく、発展的な取組として投票所の混雑状況の発信に取り組むことで、密を避けて安心して投票できる環境整備となり、さらに投票率の向上も期待できると考えます。  加えて、投票率の向上については、40代以下の世代からは投票の際のインセンティブとしての取組を期待する声もあるようです。このインセンティブについては様々な御意見があると認識しています。総務省の調査によると、2017年の国政選挙で、全国1741の自治体の半数を超える966の自治体が投票済証明書を発行しています。投票済証明書の交付については公職選挙法に規定がなく、慣例的に各市町村の選挙管理委員会が任意で交付できるものです。本市はもとより、近隣市において投票済証明書が発行されています。先日行われた横浜市長選においても、民間でこの投票済証明書を提示することで特典が受けられる取組がなされておりました。  私にも本市でも希望する方に投票済証明書の発行をしてほしいという声が届きましたが、本市は10年前よりヤマトンがついているこのカード形式の投票済証明書を発行しているそうです。この投票済証明書が発行されていることを周知することで、民間が取り組むこととなりますが、割引サービスなどの特典が受けられるといった景気活性化の取組も期待でき、投票率の向上も期待できるのではないでしょうか。  そこで4点お伺いいたします。1、今後行われる衆議院選挙において、投票所の密を避けるため、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの選挙事務になりますが、どのような対策を取ることになるのかお伺いいたします。  2、本市において、新型コロナウイルス感染症で自宅等で療養している感染者や、濃厚接触者の投票についてはどのような対応が可能となるのかお伺いいたします。  3、緊急事態宣言等が発出されている状況下での選挙も想定されます。人との接触を避けたいとの思いから投票に行かないという方が増え、投票率の低下も懸念されます。そのため、混雑情報の可視化や移動投票所や投票所の増設などに取り組んではどうでしょうかお伺いいたします。  4、本市で投票済証明書が発行されていることについて市民に周知してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  中項目の2、若い世代への投票を促す取組についてお伺いいたします。  シティズンシップ教育の一翼を担う主権者教育に力を入れることは、若年層の政治参加意識の促進につながると考えます。主権者教育の取組として、高等学校を対象とした出前授業を通して政治に関心を持ってもらうことや、中学3年生と小学6年生には、選挙について学ぶためのリーフレットを配布するなど、将来の有権者となる子供たちへの啓発などには様々な手法があると認識していますが、初めて選挙を経験する新有権者の方には、選挙の大切さや棄権をしないよう呼びかける取組は重要となります。よって、時代に合ったSNSなどの活用に期待するところです。  そこで、若年層の政治参加意識の促進についての取組状況と新たな取組についてお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。                  〔常盤幹雄選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎常盤幹雄 選挙管理委員会事務局長 2番目、投票所における感染症対策及び若年層への啓発について御質問がありました。1点目、投票所における感染症対策と投票率向上の取組についての1つ目、投票所での新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  コロナ禍における選挙事務につきましては、国からの選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について等の通知に基づき、感染症対策を進めているところでございます。具体的な対策といたしましては、投票所の従事者などはマスクやゴム手袋などの着用、投票所での飛沫防止用パーティションの設置、投票記載台の消毒液による清掃、使い捨て鉛筆の配布及び室内の常時換気など、安心して投票できるよう準備してまいります。また、投票に来られる選挙人の方々には、せきエチケットの徹底、マスクの着用及び投票前後の手指の消毒などの実施につきまして御協力いただくよう、投票所入場整理券、選挙啓発、市のホームページなどにより呼びかけてまいります。  2つ目、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者等の投票についてお答えいたします。  本年6月、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症により療養されている方は、一定の要件を満たす場合において、特例郵便等投票制度により自宅や宿泊施設で投票することが可能となりました。この制度に該当する療養者の方は、選挙期日の4日前までに必要書類を選挙管理委員会に郵便などで送付していただくことで、療養場所において投票が可能となることから、当該制度を利用していただくよう、投票所入場整理券、広報やまとなどに情報を掲載してまいります。  なお、濃厚接触者の方は当該制度の対象外となりますので、マスクの着用や手指の消毒など、感染拡大防止を徹底していただいた上で、投票所において投票していただくよう併せて周知してまいります。  3つ目、投票所の混雑情報の可視化などへの取組についてお答えいたします。  本市における投票所の可視化への取組といたしましては、過去の選挙での投票所の混雑状況を表したグラフを選挙啓発紙や市のホームページに掲載する予定でございます。  なお、本市には、当日投票所は35か所、期日前投票所は4か所あることから、移動投票所や投票所の増設については現時点では考えてございませんが、いずれの投票所も昼前後の時間帯が混雑いたしますので、選挙人の方にはそれ以外の時間に分散投票していただくよう呼びかけてまいります。  4つ目、投票済証明書発行の周知についてお答えいたします。  本市において投票済証明書は、選挙権の行使のために休みを取得した選挙人が投票所で投票したことを職場に証明するためのものとして交付しており、これまで特段の周知は行っておりませんでした。しかしながら、最近では商店街での割引など、様々な理由で証明書を必要とされる方が増えていることから、今後は投票所において交付していることを市のホームページなどに掲載してまいります。  2点目、若い世代への投票を促す取組についてお答えいたします。  選挙管理委員会では、大和市明るい選挙推進協議会と連携し啓発活動を実施しており、主な内容といたしましては、高校における生徒会選挙を通じての主権者教育の支援、成人式会場での投票参加の呼びかけ、18歳、19歳のアンケート調査など、若い人に政治と選挙への関心を高めてもらうための活動に取り組んできたところでございます。また、今年度からの新たな取組として、18歳を迎える新有権者に政治と選挙の仕組みが漫画で分かる冊子と、投票立会人の募集案内の送付を行っております。  なお、若い人たちにとって最も身近なツールであるSNSは、情報を周知する手法としての有用性が高いことから、選挙管理委員会といたしましては、SNSを活用した選挙啓発の実施に向けて、若い人たちの意見や他自治体の取組について情報の収集に努めてまいります。 ○議長(吉澤弘議員) 以上で4番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。  この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 暫時休憩いたします。                   午後0時00分 休憩                   午後1時00分 再開 ○副議長(古谷田力議員) 再開いたします。 ○副議長(古谷田力議員) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――25番、小倉隆夫議員。                  〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 皆さん、こんにちは。自由民主党の小倉隆夫です。  では、通告書に従いまして大項目ごとに質問してまいりますので、市長、教育長並びに関係部長におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。  では、大項目の1、教育委員会の自己点検・評価報告書について、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだに兆しが見えず、大和市の感染者数は4000人の大台に入りました。昨日は1名でしたけれども、特に若年層の感染が多く見受けられ、医療従事者から高齢者へと始まったワクチン接種は段階を経て若い世代へ接種券の案内が届いております。そうなりますと、一番若い義務教育中の児童に行き渡るにはかなりの時間を要することとなり、変異したデルタ株は子供にも感染力が強く、一刻も早い対策を取らなくては感染者の拡大に歯止めがかかりません。  神奈川県の緊急事態宣言は延長され、そのような事態の中、学校、幼稚園では2学期が始まりましたが、9月始業日早々、市内小学校の担任教諭が新型コロナウイルスに感染したことにより、翌日から学校を休校するという措置が取られました。流行性インフルエンザのような場合、従来のクラス閉鎖や学年閉鎖ではなく、今回のコロナ対応は学校全体を閉鎖するという大がかりな対策を行いました。教育委員会指導室の担当者に事情を確認したところ、保健所が逼迫していて、すぐに誰が濃厚接触者かを判断できなかったため、学校を休校にする措置を取ったとのことでした。集団感染の広がり、クラスターを抑える方策としては正しかったと判断しております。このように、教育委員会としては全28校の教育現場と密接に関わり、小中校長会とも連携をして日頃より育む学校教育に従事されているものと思います。教育委員会として、学校との役割、そして首長である大木市長の関わりも責務だと感じています。  中項目1、市長と教育委員会との関わりについて、平成27年4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、抜本的な教育委員会制度の改革が行われました。その柱として掲げられたのは、教育委員長と教育長の一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明性、総合教育会議の設置、首長による教育に関する大綱の策定の4点でした。改正前の教育委員会制度では、教育委員会の審議が形骸化していることや、教育委員長と教育長の責務が分かりにくく、さらに地域住民への民意が十分に反映しづらいなどの課題がありましたが、今回の改正により、教育行政における責任体制の明確化や、地域の民意とされる首長との連携の強化などが改革の柱となって進められています。  文部科学省中央教育審議会、地方分権時代における教育委員会の在り方について、以下のとおり明文されています。これは「(3)首長と教育委員会との連携」、「文化、スポーツ、生涯学習については、教育委員会のみならず、自治体全体としての取組が必要である。青少年の非行防止や就職対策など、教育に関連して、教育委員会だけでは処理しきれない分野横断的な行政課題が多く生起する中で、首長と教育委員会が連携していくことが、ますます重要となっている。このような中で、政治的中立性を確保しつつ、教育行政に理解のある首長の創意工夫を教育政策に反映させる仕組みを、積極的に導入することが必要となっている。このため、教育委員と首長との協議会を定期的に開催し、十分意思疎通を図ることが望まれる。また、首長が学校を訪問したり、小中学校の校長の研修会に参加して直接議論したりする機会を設けることも重要である。このほか、教育に関する審議会の設置や、地方自治法に基づき市町村が策定することとされている基本構想の活用も、首長と教育委員会の連携を深める上で有効な方策と考えられる」。このようなことを踏まえ、首長である大木市長と教育委員会との関わりについてお伺いをします。  中項目2、自己点検・総合評価や達成感の度合いなどの基準方法について、毎年教育委員会の自己点検・総合評価という昨年度の事業報告書が配付されております。議員の皆様にも先日お配りされた令和2年度の事業報告書でございます。今日はこれにのっとって質問したいと思います。  大和市学校教育基本計画の施策体系にのっとり、基本目標とする指針や具体的な事柄について、A、B、Cの評価で達成度合いを表していますが、評価方法や評価基準などについてお聞かせ願いたいと思います。  中項目3、「基本目標1 子ども一人ひとりの学びを保障し、確かな学力を育てます」、施策の方向1-1から1-5までについて、昨年度はコロナ禍の学校運営が強いられ、長期休業や分散登校、そして行事の中止や延期など余儀なくされました。そのような状況下の中で目標達成に向けた主な事務事業はどうだったのか、4点に絞って質問をします。  小項目1、コロナ禍における放課後寺子屋やまと事業の現状について、小項目2、若手教員の指導力の向上について、小項目3、放課後寺子屋プログラミング教室の実施内容について、小項目4、家庭におけるオンライン学習について。  まず小項目1、寺子屋事業の推進と学力向上対策推進事業について、基礎学力を育む取組として寺子屋やまとの事業が始まりました。これは児童の学力向上に向けた施策で、一人一人の学びに寄り添った取組として、放課後の居場所を確保するだけではなく、自発的に学べる環境を整えたことに評価をしています。さらに、夏休み7月以降では、全校児童を対象に学習を支援するなど、学力の遅れを取り戻す、苦手な科目を克服する、そのような学習環境の場が定着したわけであります。市外はもとより、県外からもこの事業には多くの視察が訪れるなど、寺子屋やまとは評価をされていると思います。今年度はコロナ禍において寺子屋事業がどのように実施されているのかについて、現状をお伺いします。  小項目2、若手教員の指導力の向上についてですが、学校を取り巻く環境は、皆さん御存じのとおり、急激に変化し、学校教育の課題は多種多様、複雑化する中、児童生徒との関わり方、授業の進め方、保護者への対応の仕方をはじめ、社会の教職員に対する期待や見方などの若手教員スキルが試されるわけです。新卒や新任をはじめとする採用された教員は、定年を迎えたベテラン教員との入れ替わりとなり、新たな職場へ迎い入れるわけですが、教員の育成には、指導力の育成、向上にはどのように対処をされているかお伺いします。  小項目3、放課後寺子屋プログラミング教室の実施内容について、実際のプログラミング教室の仕方についてお伺いをします。  小項目4、家庭におけるオンライン学習について、今回、一人一人に貸与されたクロームブック端末、実際に手に取ってみると、かなりの重量があり、ランドセルに入れると、教科書が入らないケースもあり、学校によっては教科書を置き勉しているようです。  さて、端末はWi-Fi環境がないと作動できないということで、そのような環境のない家庭には、Wi-Fi機器のルーターの貸出しを行い、不利益にならないよう対応されているとのことです。コロナ禍の学校生活、感染予防のため登校を控える児童生徒たちにこの端末を使ったオンライン学習はどのように行われているのか、家庭におけるオンライン学習についてお伺いをします。  中項目4、「基本目標3 安全安心な環境を整え、健康な心身を育てます」。施策の方向3-1から3-4までについて、良好な学習環境を整えるには、学校施設を適切に維持管理するとともに、老朽化している現在の校舎を順次改修工事を施す学校施設の整備は必要と感じます。前にもこの老朽化が進んでいる学校の改善については一般質問したこともありますが、屋上の防水塗膜の劣化に伴う雨漏れや床の劣化によるきしみなど、そして照明器具のLED化など、28校もあるので計画性を持って順次環境整備に努めてほしいと思います。  小項目1、給食施設の現状と改修計画について、学校給食においては完全給食を実施している本市は、県内でも先駆けとなって推進をしています。学校給食において、安全で、栄養バランスの取れた食事をすることは、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための大切な時間であります。安全安心な学校給食を提供するための給食施設の現状と改修計画についてお伺いをします。  続いて小項目の2、北部の小学校の教室数について、北部地区における大型集合マンション建設や戸数の多い宅地開発など、ここ10年来より急激に増えていることは本市の人口が24万人に到達したことの表れだと思います。それに伴い小学校への児童数増加が予想され、事前の動態調査で既存の小学校への適正な配置を施し、必要に応じて校舎の増築事業が行われています。今回、北大和小学校と中央林間小学校の児童増加に伴い、教室不足を解消するため校舎を新設されました。この2校については新校舎により教室不足の解消をしばらく補うことは可能となったわけですが、つきみ野1丁目に完成をしました604世帯のグランアリーナレジデンスマンションは、建設計画当初は、通学校区は北大和小学校でしたが、林間小学校に学区編入したことにより解消の道を見いだし、事実上、北大和小学校の逼迫を免れた方策となりました。  さて、そうなりますと、受入れ側の林間小学校は、グランアリーナレジデンスを通学区として受け入れ、現在の教室適正配置は今のままで大丈夫なのでしょうか。そして、さらに心配をしていることは、令和3年度から段階的に小学校35人学級制への移行に伴い、学級編制による教室不足が生じると思いますので、教室の整備についてお伺いをします。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(古谷田力議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 小倉議員の御質問にお答えいたします。  私からは市長と教育委員会との関わりについてとの御質問に対しお答えいたします。  平成27年4月に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、本市におきましても大和市総合教育会議を設置し、市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、いわゆる教育大綱を定めて、市長と教育委員会が連携を図りつつ、市民の皆様の意向をより一層反映した教育行政を推進しております。教育大綱につきましては、昨年3月、時代に即した課題なども勘案したものとして、令和2年度から令和6年度までを対象期間とします新たな大綱を策定するとともに、総合教育会議においては、毎年教育大綱関連事業に係る進捗状況などについて教育委員会と確認しているところでございます。  また、昨年度の総合教育会議では、教育委員会からオンライン学習に向けた取組について御説明いただき、補正予算により当初の計画を大幅に前倒しして整備いたしました、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末が秘めている大きな可能性について共通認識を持ちました。今後とも新型感染症の感染拡大によりまして社会全体が大きく様変わりすることが予測される中、大和市の子供たちの教育環境の整備のために、総合教育会議を通じて教育委員会と協議しながら、できる限り支援してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(古谷田力議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                  〔前嶋 清教育部長 登壇〕 ◎前嶋清 教育部長 1番目、教育委員会の自己点検・評価報告書について御質問がありました。2点目、自己点検・総合評価や達成度の度合いなどの基準方法についてお答えいたします。  教育委員会の自己点検・評価は、成果指標の目標数値に対する実績値を踏まえた評価に、そのほかの状況説明を加えて総体的に行っております。評価の基準は、期待を上回る結果が現れている場合はA評価、期待された結果が現れている場合はB評価、期待された結果が現れていない場合はC評価とし、評価の客観性をより確保するため、学識経験者との意見交換を行った上で、教育委員会定例会で審議し決定しています。  3点目、「基本目標1 子ども一人ひとりの学びを保障し、確かな学力を育てます」の1つ目、コロナ禍における放課後寺子屋やまと事業の現状についてお答えいたします。  放課後寺子屋やまと事業につきましては、コロナ禍においても、子供一人一人の学びを保障し、基礎学力、学習習慣の定着を図るため、感染防止対策を徹底しながら実施してまいりました。また、寺子屋コーディネーターが学習支援の必要な児童について担任と情報交換を行い、児童と寺子屋をつないだり、夏休み寺子屋では、学校司書と連携し、学校図書館での調べ学習に対応するなど、児童の学力保障に努めております。  2つ目、若手教員の指導力の向上についてお答えいたします。  学習指導要領が掲げる児童生徒の主体的な学びの実現のためには、児童生徒の個々の実態に応じた学習支援や、学びへの意欲を高める授業づくりなどの実践的な指導力の向上が求められております。教育委員会では、若手教員を対象とした授業力向上研修講座の開催や指導主事による学校訪問指導、寺子屋コーディネーターによる授業力向上支援などを実施しており、今後も学校と連携しながら若手教員の指導力向上に向けた支援の充実を図ってまいります。  3つ目、放課後寺子屋プログラミング教室の実施内容についてお答えいたします。  放課後寺子屋プログラミング教室につきましては、プログラミングへの興味関心を高めるとともに、論理的な思考力を身につけることを目的としており、各学校で実施しております。ICT支援員を講師として、小学校低学年でも扱いやすいプログラミングソフトを活用して学習し、ロボットを動かす発展的な課題にも取り組める内容となっております。  4つ目、家庭におけるオンライン学習についてお答えいたします。  児童生徒は、教育委員会が作成したウェブサイト学BOXやドリル教材を活用して自主的に学習したり、授業支援アプリケーションを使用して課題を提出するなど、各学校の実態に応じてオンライン学習を実施しております。また、オンライン学習に伴い、Wi-Fi環境のない家庭には、各学校に整備したモバイルWi-Fiルーターを貸し出すことにより、全ての児童生徒が家庭でも端末を活用して学習できるよう支援しております。  4点目、「基本目標3 安全安心な環境を整え、健康な心身を育てます」の1つ目、給食施設の現状と改修計画についてお答えいたします。  本市の学校給食施設は、現在、北部、中部、南部の各共同調理場と単独調理校8校に調理室、受入れ校20校に配膳室が設置されており、老朽化が進んでいる施設もあるため、点検結果や劣化状況等を踏まえ、補修や修繕等により施設維持を図っております。具体的には、南部調理場において令和2年度から給食施設及びボイラー設備の改修工事を行っており、同様に、中部調理場においても現在ボイラー設備改修工事の実施設計を行っています。  2つ目、北部の小学校の教室数についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、北部地域の小学校区は、マンション建設や宅地開発が顕著であり、今後も児童生徒数の増加傾向が続くと推測しております。また、国において、公立学校における小学校の学級編制の標準を令和3年度から令和7年度までの5年間をかけて、計画的に40人から35人に引き下げる法案が令和3年3月に可決されたことから、今後さらに学校の教室数が増加することが見込まれます。現時点においては教室が不足する状況にはございませんが、学校規模適正化基本方針に基づき児童生徒数の推移と将来推計、通学区域の経過と現状、今後の宅地開発状況など十分に注視するとともに、それぞれの地域や学校の特性等に応じて慎重かつ適切に必要な措置を講じ、各学校の適正な教室数の確保に努めてまいります。 ○副議長(古谷田力議員) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                  〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 答弁をいただきました。  市長と教育委員会の関わりについてですが、市長は前々から子供は将来の宝とうたわれています。私もそのとおりだと思います。教育行政に理解のある大木市長の創意工夫を教育改革にぜひとも反映させる仕組みを、総合教育会議を通じて積極的に導入をしていただきたいと思います。  続いて、オンライン学習ですが、GIGAスクール構想は公正に個別最適化された学びへの寄与です。1人1台端末を有効に活用し、主体的な活動や対話的な活動を引き出し、GIGAスクール構想の深い学びの実現が可能となるわけです。オンライン学習については、担任の先生が同じスキルを持って行わなければ適正な指導は欠如します。1人1台端末ですが、教える側の教員が誰でも使いこなせなくてはなりません。  そのためには、教員の使い方などの悩みの解決策として、茨城県の教育委員会では、教員に向けた端末の悩み相談や活用事例などを皆で共有できるポータルサイトを設けているようです。ICTで指導する側のトラブルを相談しやすい環境をつくることで、教員間のICTスキルの差を埋める狙いがあります。このサイトには教員だけが個人のアカウントで閲覧ができ、ログインをして端末の活用方法の相談に指導主事が担当するようです。また、同じような相談が多い場合を想定して、FAQ方式の事例を一覧で確認できるようにしていることで、これは24時間いつでも解決策を見いだせる仕組みとして期待が持てていますとのことですので、茨城県教育委員会も参考にされればと思います。  若手教員の指導力の向上についてですが、教員は失敗を学びながら成長していくものですが、特に若手教員は、まだ経験の少ない段階で対処困難な事例にぶつかり、自信をなくしてしまうこともあります。教員の育成は、意図的、計画的、継続的に行うことで、若手教員のみならず、様々なキャリアの教員がこの職務を通じて成長し、その結果、学校の教育力、問題への対応力が向上し、学校組織全体が活性化すると考えられます。特に初任者だけでなく、2年目、3年目、講師等の若手教員一人一人に対して安心して相談できる、若手教員を見守り理解し、日常的な声かけ指導、助言ができる先輩教員を意図的に位置づけ、互いに意識し合う関係をつくっていくことが必要だと思います。  新学習指導要領が令和2年度の小学校及び特別支援学校小学部から順次全面に実施されました。新しい学習指導要領の狙いを実現するために、各学校において児童生徒の資質、能力の育成に向けた主体的、対話的で、深い学びの視点からの授業改善が重要であり、この点を踏まえた研修を実施する必要があります。  さらに、教職員の働き方改革についても国等の動向を踏まえる必要があります。学校において、子どもと向き合える時間を確保するとともに、休暇を取得しやすい環境を整備するなどの方針に即した効果的、効率的な校内研修に取り組む必要があります。  小学校の35人学級移行は、学級編制の標準を5年間かけて計画的に40人から35人に引き下げるもので、学級編制の標準を計画的に一律に引き下げることは、これは昭和55年以来約40年ぶりのことでもあり、少人数学級の実現は教育現場からの長きにわたり強い要望の一つでした。段階的に35人学級へ引き下げるには従前の教室の数では不足が生じると思います。教育委員会としては、将来的な展望を鑑み、適正な教室配置を要望いたします。  では、大項目の2、生涯現役でいられるためのフレイル予防について、中項目1、体力の衰えを予防する施策について、新型コロナウイルス感染症の流行により外出や人付き合いが減るなど、私たちは生活が大きくさま変わりをしました。巣籠もりの生活から起こる筋肉の低下から及ぼす体の衰え、いわゆる虚弱フレイルとなり、そのまま放っておくと、高齢者は要介護や寝たきりの状態に陥りやすくなります。日本は世界トップクラスの長寿国と言われていますが、重要なのは単に長生きするのだけではなく、元気で自立して日常生活を過ごせる日々を送れるような、楽しく、健康に上手に老いていく健康寿命、それには体力の衰えを予防する健康づくりが必要と思います。  フレイルとは、食べる量が減ってきた、何もしていないのに疲れる、外に出かけたり人に会ったりすることが面倒になってきた、このように感じるようになったらフレイルのサインかもしれません。加齢とともに疲れやすさや体重の減少など、心身の衰えが見られる。そのまま放置していくと、健康な状態から徐々に衰えて介護が必要な状態に至ります。  本市では、健康都市やまと総合計画における将来都市像である健康都市やまとを実現するために、健康に関する重要施策を編成した大和市健康都市プログラムを今年の3月に新たに改定をしました。市民一人一人の健康を維持増進していくという観点で、特に重要な施策を抽出し、5つのリーディングプロジェクトを編成することで、施策を効果的に実施することを目指しています。リーディングプロジェクトは、人が自らの健康を維持増進する上で重要な運動では「身体を動かそうプロジェクト」、2つ目の栄養は「楽しく食べようプロジェクト」、そして3つ目、社会参加は「地域とつながろうプロジェクト」の3要素を着目した3本の柱と、それを支えるための社会基盤たる安全安心、都市空間の2要素を採用した2本の柱、合わせて5本の柱となって構成をされています。体力の衰えを予防する施策として、市としての取組について御所見をお願いします。
     続いて中項目の2、フレイル予防としての歩ける体力づくりや体幹力をつけるトレーニング等、大和スポーツセンターなどの教室について、小項目1、大和スポーツセンターにおける取組について、小項目2、引地台公園、引地台温水プールにおける取組について。  市の健康づくりを推進する施設として大和スポーツセンターと引地台公園、引地台温水プールがあります。スポーツセンター内では、健康はつらつ教室、からだいきいき体操、太極拳教室、ヨガ、フラダンスなどの様々な市民向けの健康づくり教室を開催されています。引地台公園は広大な敷地をランニングやウオーキングなど、引地台温水プールでは、現在使用は中止しておりますが、コロナ禍が収束すれば、また通常どおり再開されると思いますが、このような公共施設についてお伺いをします。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(古谷田力議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 2番目、生涯現役でいられるためのフレイル予防について御質問がありました。1点目、体力の衰えを予防する施策についてお答えいたします。  超高齢社会において、人生100年時代をいつまでも生き生きと、そして元気に活躍し続けるためには、健康寿命の延伸がとても重要な課題だと認識しております。特に団塊の世代の方々が70代に入りました。日本を牽引してきたと言っても過言ではないのではないかと思います。小学校、中学校の頃は本当に一つの教室に50人以上の同級生が、そしてある程度の年齢にいってからは受験戦争、そしてその後は企業戦士として、いろいろなところでこの日本を牽引してきた方々が、ほぼ全員といっていいと思うのですけれども、70代に入ったわけであります。ですので、この大きな固まり、日本の歴史始まって以来の大きな固まりでありますこの方々が、このフレイルという状況という部分を十分に意識していただいて切り抜けることはできるのか、あるいはできないのかということは、この国にとって非常に大きく左右していくのではないかなという気がいたします。  さて、フレイルとは、加齢とともに心身が衰え、健康な状態と誰かの支援が必要な要介護状態の中間に位置する虚弱な状態を示しますが、この時期に適切に専門職等が介入、支援することで、生活機能の維持向上を図ることが可能になるとされております。  健康都市やまとの実現を図る本市では、早くからフレイル予防につながる施策として、やまとウォーキンピックや健康テラス等での健康講座の開催、公園への健康遊具の設置、ヤマトン健康ポイント事業、介護予防教室の実施など積極的に推進してまいりました。また、市民が身近な場所で気軽に参加していただけるよう、民間のスポーツクラブ等を会場といたしました介護予防セミナーを市が事業者に委託し開催するなど、民間と連携した取組も行っております。フレイル予防は、運動、栄養、口腔機能等の維持向上に加えまして、楽しみながら意識せずに運動等に自主的に取り組み、健康意識を高めることが重要となりますので、引き続き様々な健康施策を充実させ、健康都市やまとの実現を目指してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(古谷田力議員) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                  〔井東明彦文化スポーツ部長 登壇〕 ◎井東明彦 文化スポーツ部長 2点目、フレイル予防としての歩ける体づくりや体幹力をつけるトレーニング等、大和スポーツセンターなどの教室についての1つ目、大和スポーツセンターにおける取組についてお答えいたします。  大和スポーツセンターでは、本市が実施するスポーツ教室のほか、指定管理者の自主事業も含め様々なスポーツ教室を実施しており、現在のコロナ禍においても、参加人数を制限するなど、感染拡大防止対策を徹底した上で行っております。その中で、フレイル予防につながる教室としては、世代を問わず参加でき、心身のバランスを整えることを目的としたヨガ教室や、体幹力の強化にもつながるピラティス教室のほか、栄養士からのアドバイスを受けることができる健康づくり講習会なども実施しております。また、60歳以上を対象とし、骨盤体操とストレッチ、簡単な筋力トレーニングを行うからだいきいき体操教室や、50歳以上の健康増進を目指し、歩く動作をバランスよく取り入れた健康はつらつ教室など、同世代で気軽に参加できる教室も実施しております。そのほか、現在はコロナ禍のため中止しておりますが、トレーニング室において足腰強化に着目した下半身強化やストレッチの指導も行っております。今後も様々なニーズを捉え、フレイル予防をはじめ市民の健康増進につながるスポーツ教室を実施してまいります。 ○副議長(古谷田力議員) 続いて――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2つ目、引地台公園、引地台温水プールにおける取組についてお答えします。  引地台公園につきましては、ジョギングコースや健康遊具もあり、多くの市民に利用されております。また、現在引地台温水プールは休館しておりますが、例年、指定管理者による自主事業で各種水泳教室、水中フィットネスや水中ウォーキングラリーを実施しており、フレイル予防につながるものと考えております。 ○副議長(古谷田力議員) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                  〔25番(小倉隆夫議員) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫議員) 意見を申し上げます。  フレイルが進行して一番困ることは歩けなくなることです。筋肉が衰えると、自分の力で歩くことができなくなります。人の手を借りずに自由に移動するためには筋肉量を増やす運動が欠かせません。最も効果的なのは正しい姿勢で歩くウオーキングだと言われています。歩くことは何気なく行っていますが、歩く行為は全身運動です。歩くことにより筋肉が鍛えられるわけです。  また、フレイルは身体機能の衰えだけでなく、心や認知機能の衰えも絡み合って進行します。そこで気をつけなければならないことは、人と社会との関わりが少なくなることで起こるソーシャルフレイル、社会性虚弱です。定年退職した、子や孫が成長し、交流が減った、近所付き合いが面倒になった、家に閉じ籠もりがちになることで体の機能はますます低下しますので、日頃の生活の中でめり張りをつけ、外出する意識を持って社会とのつながりを大事に、ソーシャルフレイルを予防施策として期待をしております。  大和スポーツセンターでは様々な教室が行われています。特に比較的高齢者向けの健康づくり講習会や健康はつらつ教室など、50歳以上の健康促進に向けた開催をこれからも率先してお願いしたいと思います。  また、引地台公園のジョギングやウオーキング、健康遊具の活用など、ぜひとも広報やまとなどで楽しく健康にフレイル予防をタイトルに、市内のあらゆる公園施設等も交えPR活動を提案したいと思います。  最後に、新型コロナウイルスの感染が社会に与えた影響は計り知れず、日常生活はさま変わりしてしまいました。既にこの状況が2年近くに及び、どれほど学校教育の現場に制約を与えているかうかがい知れません。ワクチン接種はそれなりに進んではいるものの、まだまだ以前の状態に戻るには時間がかかりそうです。根本的には特効薬とも言える治療薬の開発をまたなければならないでしょうか。人類は歴史上、多くの困難を乗り越えてきましたので、必ずやコロナが終息し、いつもの日常が戻ることを信じたいと願っております。  以上で小倉隆夫の一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(古谷田力議員) 以上で25番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。  続いて――18番、町田零二議員。                  〔18番(町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 明るいみらい大和の町田零二です。通告に従いまして一般質問を行います。  大項目1、歳入を増やす取組について、中項目、健康都市やまとの充実に向けて企業版ふるさと納税活用についてお伺いいたします。これは古谷田議員が副議長のために代わりに質問いたしますが、偶然にも後ろにおられますので、ぜひ議長席のほうを御注目いただきながら質問を聞いていただければと思います。  国では、地方創生を最重要課題の一つとして掲げ、その取組としてふるさと納税があるのは御存じのとおりですが、平成28年度には地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されました。これは、国の認定した自治体の地方創生プロジェクトに対して、企業、会社等が寄附をすると、税負担が軽減される制度のことで、志のある企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援、協力したい場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。この取組を一層加速させるべく、令和2年度税制改正では、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を進化させることを目的に税制優遇が最大約9割まで引き上げられました。ぜひ官民一体となるこの制度を活用し、大和市の歳入確保を考えてはいかがでしょう。  なぜなら、現在の日本社会を見渡せば、少子高齢化による税収減、膨らみ続ける社会保障費、自然災害による災害復旧などの緊急事態により歳出が増え続け、また、コロナ対策で財政の硬直化が進み、国による補助金、交付金も大幅に増加することが見込まれない現状では、大和市も新たな歳入の確保を考えなければなりません。  この制度上の寄附に当たっての主な留意事項は、本制度の対象期間は令和6年度までであること、1回当たり10万円以上の寄附が対象であること、自社の本社が所在する地方自治体への寄附については本税制の対象とならないこと、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されていることなどです。  昨年スタートした個人版ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税による新たな歳入の確保を目指していくべきではないかと提案いたします。先ほども述べましたが、企業の実質負担は1割、例えば1億円を寄附したら、9000万円が控除となるという税制優遇は時限立法により令和6年度までなので、早急な検討が必要です。この施策を実現させ歳入を増やし、様々な健康につながる新規事業の推進のためにここで質問いたします。  健康都市やまとの充実に向けて企業版ふるさと納税を活用すべきではないでしょうかお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(古谷田力議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 町田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、歳入を増やす取組について御質問がありました。1点目、企業版ふるさと納税制度の活用についてお答えいたします。  平成28年度に創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、各自治体のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税の優遇措置が受けられる制度でございます。令和2年度税制改正において優遇措置が拡充され、その適用期限が令和6年度末まで延長されたと承知しております。  自治体が企業版ふるさと納税制度にのっとった寄附を受け入れるためには、地方創生事業に関する地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がございます。また、企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税とは異なり、寄附金が充当できる新規の事業等をあらかじめ用意していることが必要となり、充当可能な事業費以上に寄附を受け入れた場合は、地域再生計画の認定が取り消される可能性があるなどの制約がある一方で、まちづくりや福祉、スポーツなど、幅広い分野に企業からの応援として寄附を受け入れやすくなるという一定のメリットが期待されます。  今後、人口減少社会がさらに進展することが見込まれる中にあっては、真に必要となる地方創生事業を実施していくために、多方面から歳入の確保に向けた方策を見いだしていくことが重要であると捉えております。こうしたことを踏まえ、企業版ふるさと納税制度につきましても、周辺市の状況などを把握しながら、歳入確保策の一つとして有効性を見定めてまいりたいと考えております。 ○副議長(古谷田力議員) 質問を許します。――18番、町田零二議員。                  〔18番(町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 御答弁ありがとうございました。御答弁いただいたことに対しての幾つか要望いたします。  今回の企業版ふるさと納税で、スポーツで健康増進を図る、また、子供から高齢者、障害者の福祉向上ができるような事業をすべきと考えます。先月に行われた東京オリンピック・パラリンピックでは、選手の人生全てをかけた頑張りと活躍はもちろんのこと、選手の家族、それに関わった人たち、支えた企業の思いが伝わりました。水泳や卓球など障害を乗り越えて活躍する姿に驚き、感動し、涙を流した方々も多かったのではないでしょうか。一方で、全国的に見ても、障害者スポーツの施設や環境整備はまだまだ遅れていますから、そういったところに企業がふるさと納税をすることで、必要とされているところ、困っているところのお役に立てるものと思います。企業にとっては税制優遇のみならず、社会的貢献を果たすことで、企業としてのブランド力の向上や社員のモチベーションアップにもつながります。  近年、地域のスポーツクラブやスポーツイベントをきっかけとして企業版ふるさと納税を呼び込み、税収を増やしている全国自治体の事例が増えています。例えば群馬県太田市では、約70億円をかけて市営アリーナを新設、その財源のほとんどを企業版ふるさと納税で賄いました。ふるさと納税した企業の本社は東京ですが、市営アリーナを本拠地とするプロバスケットボールクラブのメインスポンサーだそうです。福島県にあります日本サッカー協会の拠点Jヴィレッジでは、県が担った総事業費約20億円のうち、約2億5000万円を企業版ふるさと納税で賄いましたが、寄附した企業は全部で92社に上ると聞いています。  このような成功事例を参考にし、今年開幕するWEリーグヘの参入を目指している大和シルフィードを取っかかりに、野球やバレーボールなど、他競技やスポーツ振興全体に活用してはどうでしょうか。企業にとってはイメージアップにつながり、大和市の財政負担は軽減され、地域のスポーツ振興や市民の健康増進に大きなプラスになることでしょう。  また、Jリーグの鹿島アントラーズが個人版ふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせて1億円を調達したという例もあります。これは企業版ふるさと納税の事例ではありませんが、鹿島市が株式会社であるアントラーズと連携して、1億円もの歳入歳出予算を組んだ事例ということで、行政が主体となったプロスポーツへの歳入歳出へのよい事例であると思います。  そのほかにも、大和スポーツセンターなでしこスタジアムの改修や、大和スタジアムの空調整備、社会福祉施策など、様々な課題を行政と民間企業がともにクリアしていく一つの手段としても、企業版ふるさと納税を活用するべきと考えます。  令和2年度の大和市の個人のふるさと納税の寄附額は約246万円、経費は108万円、しかし、ふるさと納税の影響で約1億2800万円の税収が減っていると推計されています。企業版ふるさと納税は本社が所在する自治体以外でしか使えないことから、東京都や横浜市などに本社がある企業からの協力を受けやすいはずです。また、金額も個人とは桁違いの億単位になる可能性もあります。企業版ふるさと納税の寄附金を受け入れる場合、寄附金が充当できる新規事業などを想定しておかなければなりません。企業版ふるさと納税の歳入額を事前に確実にしておくべきという指摘もあります。また、事業費以上に寄附を受け入れた場合は、地域再生計画の認定が取り消される可能性があるとの答弁もありました。その点は企業との事前の交渉で精度を上げることや、他自治体の前例を含めて対応方法は存在すると考えられます。また、歳出する事業に関しては、決してスポーツありきでなく、大和市の子供、高齢者、障害者の福祉の充実に新規事業を創設していくことも十分に可能であると考えられます。  また、今回は質問しませんでしたが、令和2年度に要件が大幅に緩和され、人材派遣型が導入されました。これは専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を実質的に人件費を負担することなしに地方公共団体等へ派遣する制度です。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。市職員の業務負担が減ることや関係人口の創出拡大も期待できますし、何より市職員との民間交流は人脈が広がり、よい刺激にもなり、出会いの場にもなります。本市の歳入増に向けてメリットの大変多いこれら企業版ふるさと納税の活用を強く要望いたします。  続いて大項目2、放課後児童クラブについて、本市の放課後児童クラブは本年5月1日現在で25施設、1929人の児童が利用しており、新型コロナウイルスの影響で昨年同時期の1983人に比べて僅かに減少したものの、保育園利用率の上昇と併せてニーズは今後も増え続けていくものと見込まれています。国は、新・放課後子ども総合プランにおいて、2019年度から2023年度までの4年間で30万人の受皿を新たに整備する計画を立てており、施設整備費に係る国庫補助率のかさ上げや運営費等の補助メニューを積極的に拡充しているところです。  さて、児童クラブのニーズが高まり、整備が進む一方で、様々な課題も出てきています。保護者側と保育をする支援員側、双方から私に対して寄せられる御意見といいますか、お叱りが多いのですけれども、お叱りの中で、ここ数年、保育の質をどう確保するかということで、特に配慮を必要とする児童への対応と夏休みの受入れの在り方についての御意見を多くいただきます。  まず、配慮を必要とする児童への対応についてですけれども、現状でも障害児受入れに係る職員の加配の仕組みはあるのですが、それではカバーし切れない数の障害児が入所していたり、対象にならない、いわゆるグレーゾーンとかボーダーと言われる個別での対応が必要な児童が増えていたりといった状況があり、配慮が必要な子もそうでない子も大切にされるきめ細かな保育のためには早急な支援員の増員が必要です。  次に、夏休みの利用ですが、今年は夏休みだけの利用者が292人ありました。コロナ禍になる前の令和元年は401人でした。これらの児童は夏だけの利用ですので、児童クラブでの人間関係もできておらず、子供も支援員もかなりのストレスがかかります。  本市はここ7年にわたって児童クラブの待機児童ゼロを達成し続けていますが、今後も受入れを制限しないとなれば、課題の解決のために取り得る当面の対応策は、こちらも支援員の増員ということになります。令和3年度について、民営施設を除いた本市の公営児童クラブにおいて、支援員、補助支援員を雇用できる人数は上限で232人です。厚生労働省は、保育の質の向上のために、例えば清掃作業や宿題の手伝いなどを目的としたスタッフを増員するための予算を計上していますので、こういった制度の活用を御検討いただきたいとも思いますが、現段階では、まず公設児童クラブの支援員、補助支援員の雇用をできる限り232人に近づけるよう取組を進めていただきたいと思います。  また、放課後児童支援員認定資格研修の受講については、5月1日現在、公営と民営を合わせた市内全児童クラブでの受講率は68.7%となっています。県内19市の平均は約47%ですので、大和市は上から4番目でもあり、ほかの自治体と比べれば進んでいるほうと言えるのですが、可能な限り全ての方に受講していただきたいと思います。保育の質の向上のために、放課後児童支援員等の増員と放課後児童支援員認定資格研修の受講について、市の見解をお伺いいたします。  次に、小学校との連携についてです。  児童クラブと小学校との連携については、昔に比べれば小学校からは格段の御配慮をいただいており、特に先ほども述べました支援の必要な子供への対応に関してのことや、寺子屋の利用などについては、学校も児童クラブもみんなで同じ子供を見ているという意識で積極的に連携を図っていただいていると感じています。しかし、細かなところで恐縮ですが、さらに御協力をいただけたらというところもあります。  例えば、児童クラブで保護者に配付しているお手紙ですが、現在はベテルギウスで印刷して、機会があれば職員がクラブまで届けるか、なければわざわざベテルギウスまで取りに行っています。私たち議員も議会事務局のコピー機、印刷機を借りたら、その枚数に応じてお金を払っているわけですが、小学校も同じように、実費を取るなどの形で月に一、二回程度印刷機を使わせていただけたら、児童クラブの運営をより効率的に行うことができると考えます。教育委員会と協議調整を行っていただきたいと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  ここ数週間は少し落ち着き始めた感もありますが、依然として感染者の数は高水準であり、特に心配なのが子供たちに広がってきていることです。放課後児童クラブは生活の場ですから、家庭と同様、学校生活に比べてどうしても密な環境が生じやすくなります。一方で、学校と同様に、もしコロナが出て休所になってしまうと、特に低学年の児童を持つ保護者は仕事に行けなくなってしまいます。これまでは大人がコロナを持ち込んできて家族に広がるというケースが多かったものが、最近では子供同士でも感染し、子供が家庭に持ち込んで広がったという事例も多く耳にします。このような状況下にあって、大勢の支援員、補助支援員が働いているわけですけれども、ワクチンの接種についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。  また、育成料の返金についてですが、昨年3月議会で、児童クラブには返金の規定がないことから、利用自粛のお願いに応じて自粛したにもかかわらず、育成料が返金されないということを指摘し、速やかに規定の改定を行うよう要望いたしました。その後、これまでに複数の児童クラブでコロナによる休所がありました。その際、休所に伴う育成料の返金についてはどうだったのかお伺いします。  最後に、児童あるいは支援員等に陽性者が出た際の対応についてもお伺いをいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(古谷田力議員) 答弁を求めます。――こども部長。                  〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕 ◎樋田竜一郎 こども部長 2番目、放課後児童クラブについて御質問がありました。1点目、保育の質の向上についての1つ目、放課後児童支援員等の増員についてお答えします。  放課後児童支援員はおおむね児童40人当たり2名以上配置し、うち1名は補助員が代替可とすることを国が定めており、放課後児童クラブの運営に必要な人員を配置できるように、本年9月1日現在、支援員68名、補助支援員106名を雇用しております。近年、入会児童数は増加傾向にあり、配慮を必要とする児童も増加していることから、新たに支援員等を確保していく必要がありますが、現状では雇用している支援員等の勤務日数の増加や時間外勤務などにより対応しているところでございます。児童を適切に保育するためには、支援員等の勤務体制を整えていくことは重要であるため、引き続き放課後児童支援員等の確保に努めてまいります。  2つ目、放課後児童支援員認定資格研修の受講についてお答えします。  放課後児童員認定資格研修は、放課後児童クラブを運営していくために必須の研修でありますが、補助支援員が本研修を受講して有資格者となることにより、国が定める配置基準を確保し、安定した運営に寄与することから、今後も積極的に受講を促してまいります。  2点目、小学校との連携についてお答えします。  放課後児童クラブの運営におきましては、放課後の特別教室や校庭の借用、児童がけがをした際の手当てなどの協力をいただいておりますが、今後も効果的、効率的に放課後児童クラブを運営できるよう、さらなる連携を図ってまいります。  3点目、新型コロナウイルス感染症対策についての1つ目、放課後児童支援員のワクチン接種についてお答えします。  放課後児童支援員及び補助支援員につきましては、子供と深く関わる職種であることから、教員や保育士等とともに本年6月下旬以降、優先的にワクチン接種の機会を設け、市内在住の希望者に関し、既に2回目のワクチン接種を終えております。  2つ目、育成料の減額についてと、3つ目、陽性者が判明した際の対応については、関連がございますので一括してお答えします。  放課後児童クラブにおいて陽性者が判明した場合、保健所の疫学調査が終了するまでの間については臨時休所の対応を迅速に行い、感染拡大の防止に努めております。  放課後児童クラブの休所に伴う育成料につきましては、放課後児童クラブ事業条例施行規則を本年4月1日に改正し、利用できなかった期間に応じて育成料を減免するため新たな規定を設けたところでございます。  なお、放課後児童クラブを再開する際には、児童の体調等を十分確認するとともに、保健所と協議の上、慎重に開所の判断を行っております。 ○副議長(古谷田力議員) 質問を許します。――18番、町田零二議員。                  〔18番(町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 御答弁ありがとうございました。  児童クラブを取り巻く状況としましては、隣接する自治体を見ますと、5月1日現在で待機児童が、綾瀬市で6人、座間市で30人、藤沢市で28人、相模原市で87人も出ています。横浜市と川崎市は制度がちょっと特殊ですので比較できるデータがありませんけれども、県内全体で見れば、厚木市では110人の待機児童を出しています。そう考えますと、望めば全員が利用できるということだけでも本市はかなり児童クラブは健闘していると言えます。  一方で、保育の質を担保するためには、先ほど申し述べました配慮が必要な子供たちのことや、コロナへの対応、夏休みのことなどを考えますと、公営児童クラブの支援員等の数は、答弁にありました数字を足しますと、現状の174人ということですので、上限の232人まで何とか増員をしていただきたいと思います。  また、あわせて支援員等の処遇改善についても、放課後児童支援員等処遇改善等事業など国の補助メニューを活用して進めていただき、また、民営クラブについては最低賃金の改定に合わせて委託料や補助金の見直しをしていただくようお願いいたします。  さらに厚生労働省は、放課後児童クラブでも第三者評価を入れるべきであるとして、共通項目と個別項目の評価ガイドラインを公表するとともに、今年度から放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業として、クラブ1か所当たり30万円の補助金を出しています。こちら、いずれかのタイミングで導入せざるを得ない話であると思いますので、検討を開始されることを要望いたします。  コロナ対策につきましては、これまでに学校閉鎖に伴う1か所を含む複数のクラブで、おおむね2から3日程度、コロナによる休所があったようですが、去年はできなかった育成料の減免を含め適切に対応が行われており、安心をいたしました。特に答弁にあったとおり、児童クラブの支援員等についても、小中学校の先生などと同様に、優先してワクチン接種を行っていただいたことにつきましては、この場をお借りして感謝を申し上げます。  昨年から続くコロナ禍にあって、もう1年半もの間、児童クラブはいわばスクランブル体制で運営を続けています。今後もさらなるニーズの増加が見込まれる児童クラブですが、支援員等の処遇改善のことや保育環境の整備、保育の質の向上、さらに昨今高まっている安全への対策などを考えますと、月々6300円という育成料については見直しの時期に来ているのかもしれません。また、何かと経費がかかる夏休みについては、他市がやっているように、育成料を加算するなどの方策も必要かと思います。値上げについては一筋縄ではいかないという問題ということは理解しています。ただ、持続可能な制度設計のためには必須のことと思いますので、御検討いただきたと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(古谷田力議員) 以上で18番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。  この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。 ○副議長(古谷田力議員) 暫時休憩いたします。                   午後2時19分 休憩                   午後2時40分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――1番、古木邦明議員。
                     〔1番(古木邦明議員) 登壇〕 ◆1番(古木邦明議員) 自由民主党の古木邦明でございます。通告に従いまして大項目で3つ、一括で質問させていただきます。よろしくお願いします。  大項目1、在宅医療・介護連携推進事業について、戦前の日本において、従来、医療の主たる形態は患者が医師宅に通院する外来と医師が患者宅に出向く往診の2つでした。今では医療の代名詞と言える入院医療は、先進各国では20世紀になってから、我が国においては20世紀後半、とりわけ第二次大戦後に飛躍的に発展した新しい形態です。終戦直後の日本人の主な死因は、肺炎、胃腸炎、結核などの感染症と脳卒中でしたが、当時、このような疾患の急性期には安静が第一と信じられており、医師を自宅に呼ぶ往診が医療のスタンダードな形態として広く普及していました。当時としては3世代同居が普通のことであり、急病人の介護は主婦の役割であり、家には今以上の存在感がありました。  1950年の死亡者のうち67.5%が64歳以下でした。多くは子供や働き盛りの人で、その8割以上が自宅で死亡していたのです。その後、社会環境の整備と抗菌薬の進歩によって感染症や結核による死亡は急速に減少し、代わって脳卒中による死亡が増加しました。脳卒中は1951年から1980年まで長らく日本人の死因第1位を占めました。治療の学術的根拠が集積され始め、それまで多くが死亡していた脳卒中患者も早期に治療すれば救命できることが明らかになりました。全身麻酔手術や各種検査方法が発展して入院医療の質が飛躍的に向上し、急性期における入院医療の優位性が明らかになりました。  1961年には国民皆保険が始まり、救急医療の整備や自動車の普及と相まって病院へのアクセスが向上し、医療の中心は次第に病院に移っていきました。その後、入院医療の発展とともに、1951年に82.5%あった自宅での死亡率は、1960年に70.7%、1970年に56.6%へ減少しました。1975年には病院での死亡数が自宅での死亡数を上回りました。国民にとって病院で死ぬことが当たり前の社会となり、死を身近に感じることが少なくなりました。  1981年からは脳卒中に代わってがんが死因第1位になり、がん、心臓病、脳卒中の三大成人病が死因上位を占めるようになりました。このような中で、一部のがん患者や高齢障害者が地域での生活を望むようになりました。しかし当時は、病院医療が全盛の時代であり、在宅医療の担い手であるべき開業医が高齢化していたため、まだ近代的在宅医療が普及する状況にはありませんでした。平成に入り、近代的在宅医療は飛躍のときを迎えます。  1989年にゴールドプランが、1991年に訪問看護制度が始まりました。1992年の医療法改正により、在宅医療が、入院、外来に次ぐ第3の医療として位置づけられました。地域では、慢性疾患や重度の障害を持つ高齢者、緩和ケアを必要とする患者が増え始めました。21世紀になって在宅医療はさらに大きくクローブアップされました。2000年の介護保険制度施行に伴い、在宅医療は強く推し進められ、国民に認知されるところになりました。平成26年に介護保険法が改正され、平成27年度から市町村が行う事業として、地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられたわけであります。  そこで今回、本市における在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いしたいと思います。  中項目1、在宅医療・介護連携支援センターの業務について、厚生労働省の調査によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年までには約32万人の介護人材確保が必要と試算されています。また、国民医療費は40兆円を超えており、政府は、将来予想される病床不足に備え、在宅医療にシフトするという方向性を打ち出しております。このようなことから、今後の医療需要の拡大に対応するためには、より効果的な多職種連携が一層重視されており、本市でも医療と介護関係団体が連携し、多職種共同により在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築を目指し、様々な取組が進められていることと思います。  そこで質問させていただきます。在宅医療・介護連携支援センターの業務についてお聞かせください。  中項目2、在宅医療を行っている医療機関の情報提供について、多くの市民が医療、介護が必要になっても、できる限り在宅での暮らしを望んでいますが、在宅での生活を支えていくためには、介護支援のほかに、訪問診療や訪問看護による医療支援が必要となります。  そこで、在宅医療を行っている医療機関の情報提供がどのように行われているのかお聞かせください。  中項目3、在宅で人生の最期を迎えるための取組について、終末期を迎えるほとんどの人が、これからの治療やケアなどについて自分で決めたり、人に伝えたりすることができなくなると言われています。最期まで自分らしく生活し、在宅で人生の最期を迎えるために行っている取組についてお聞かせください。  中項目4、人生100年時代に向けた取組について、人生100年時代に向けて在宅医療と介護の連携は、住み慣れた地域において自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるために重要な取組となりますが、人生100年時代に向けた取組について市長のお考えをお聞かせください。  大項目2、大和市における鳥獣害・虫害対策について、近年、野生鳥獣による被害が我が国において社会問題となっています。特にニホンジカやイノシシは全国で生息域が拡大していると見られ、目撃情報や被害に関する話題をよく見聞きするようになりました。こうした野生動物の増加は、農林水産業への被害や生態系への影響のみならず、樹木が失われることにより土砂崩れの危険性が増すことから、防災上の問題にも発展しかねません。また、大型動物による自動車や電車との接触事故や熊などによる人身事故が発生しているニュースもテレビ等でよく見かけます。  このように、様々な野生鳥獣による被害が発生している中、特に経済に与える影響が大きく、各地で対策が取られているのが農作物への被害であります。農林水産省の報告によれば、令和元年度の鳥獣による農作物被害の被害金額は約158億円で、前年度に比べ約2000万円増加だそうです。神奈川県においては、令和2年度の野生鳥獣による農作物被害額は約1億7400万円で、前年度に比べ約7400万円の減少となっています。被害額が多い鳥獣は、イノシシ約6600万円、鹿約2400万円、カラス約2000万円、ハクビシン約1800万円となっており、この4種で全体の約7割を占めているとのことです。もちろん野生鳥獣による被害は農作物被害だけでなく、生活被害などにも及びます。神奈川県のホームページにも野生鳥獣による被害等の状況と、その被害を防ぐための方法を様々なケースに分けて示しております。  さて、都市化の進む大和市においては、野生鳥獣による被害は大きいものではないのかもしれません。しかしながら、以下の質問においては、私が直接大和市民から切実な問題としてお聞きした内容ですので、中項目に分けて、大和市における鳥獣害対策・虫害対策についてお伺いします。  中項目1、有害鳥獣対策について、野生鳥獣については法律により保護されているのは存じておりますが、その中にはカラスやムクドリ、ハクビシンやアライグマなど、少なくとも市民の生活圏に入り、迷惑をかけるものもいます。本来であれば、野生鳥獣とは一定の距離を保ち共存することがよりよいと考えておりますが、このような有害性のある動物たちをどのような位置づけで扱い、市民から連絡があった場合はどのように対策されているのでしょうか。  そこで質問させていただきます。有害鳥獣対策についてお聞かせください。  中項目2、中央林間駅及び大和駅周辺のムクドリ対策について、野生鳥獣の被害については、大和市でも様々な実害が生じております。カラスによる生ごみ等の散らかし、アライグマやハクビシンによる農作物等の食害、中でも最近、市民の皆様から御意見をいただくのは、大和駅や中央林間駅周辺でのムクドリの群れのふん害や鳴き声に関するものです。  そこで質問させていただきます。中央林間駅及び大和駅周辺のムクドリ対策についてお聞かせください。  中項目3、ナラ枯れ対策について、平成29年度より神奈川県において確認されているナラ枯れ被害については、大和市においても平成30年度から確認され、現在に至るまで増加傾向であると伺っております。神奈川県のホームページによれば、「ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシが媒介する『ナラ菌』によって、コナラやミズナラなどが集団的に枯れる被害です」。カシノナガキクイムシは「穿孔虫類に属するナガキクイムシ科の一種で、体長約5mmの黒褐色の甲虫です」。「カシノナガキクイムシに集中的に穿入された樹木は、ナラ菌の作用により、水分などを吸い上げる機能を失い、急速に葉の色が赤褐色に変色し、枯死に至ります」とのことです。  私も先日、つきみ野1号公園で地域の清掃活動に参加した際に、公園で大きな木の葉が全て枯れている様子を目の当たりにし、とても衝撃を受けました。ナラ枯れは、早ければ2週間以内に樹木を枯死させてしまうと聞いています。市民からの問合せもあることから伺います。ナラ枯れ対策についてお聞かせください。  大項目3、小中学校における防災教育の取組について、太平洋側を中心として、地域の地震発生確率及び近い将来に発生が予想される南海トラフ地震などの巨大地震の概要が、防災科学技術研究所、内閣府、文部科学省、気象庁が公表している資料等にまとめられています。関東地方では、茨城県沖のプレート地震が今後30年以内の発生確率は90%程度以上と、日本における発生確率が最も高い地震と予想され、推定規模はマグニチュード6.7から7.2、最悪の場合、死者2万3000人、経済被害は95兆円に達すると言われています。首都直下型の地震として見た場合でも、今後30年間に70%の確率で起きると言われています。  関東南部の沖合には相模トラフがあり、南からフィリピン海プレートが沈み込んでいます。元禄関東地震と関東大震災はいずれもこのプレートの境目、相模トラフで発生した地震です。特に大きかった2つの地震の間に起きたマグニチュード7前後の8つの地震は、多くの人が住む地域の真下で発生し、大きな被害をもたらしています。首都の中枢機能に大きな影響をもたらし、深刻な被害が想定される首都直下地震はいつ起きてもおかしくないと考えて備える必要があり、防災教育は子供のときから取り組むことが重要です。  本市では、小中学校における防災に関する取組について、大和市学校防災マニュアルの改定が行われ、防災訓練の意義や方法に関して大きく見直し、学校防災に対する意識の向上と防災教育のさらなる充実に取り組んでいます。本市には、初期消火活動に有効なスタンドパイプ消火資機材が自治会や学校などの公共施設、コンビニエンスストアなど、市内全体で537基配備されています。このスタンドパイプ消火資機材を有効に活用するためには使用できる市民を増やすことが重要で、そのためには小中学校での取組が必要です。昨年6月以降、全小中学校で大和市学校防災マニュアルの周知徹底、防災教育、スタンドパイプの取扱いに関する訪問研修を行ったことにより、教職員の防災意識がより一層高まっていると聞き及んでいます。そこで、小中学校における防災教育に関する取組についてお聞きします。  中項目1、これまでの防災教育の課題と対応について具体的にお聞かせください。  中項目2、地域災害の特徴を踏まえた防災教育についてどのように考えているのかお聞きします。  中項目3、教職員の児童生徒への防災教育推進の取組について具体的にお聞かせください。  質問は以上です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 古木議員の御質問にお答えいたします。  1番目、在宅医療・介護連携推進事業について御質問がありました。4点目、人生100時代に向けた取組についてお答えいたします。  厚生労働省が本年7月に発表した日本の平均寿命は、女性が87.74歳、男性が81.64歳でございました。ここ数年の傾向として男女とも過去最高を更新し続けており、今後もさらに延びていくものと予想されることから、人生100年時代の本格的な到来を見据えつつ、高齢者の方への施策はますます重要になるものと認識しております。  そのような背景の下、医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の連携を含め、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築や認知症施策、独り暮らしの高齢の方への見守り支援など、高齢者対策の充実を図ってまいりました。特に認知症施策といたしましては、平成28年の「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言をはじめ、全国初となるはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入、認知症の総合相談窓口であります認知症灯台の設置、さらには大和市認知症1万人時代条例の制定に向け、条例案を本定例会において上程するなど、認知症があっても安心して暮らせるまちづくりに努めているところでございます。  文化創造拠点シリウスをはじめ、市民交流拠点ポラリスや中央林間図書館等、屋内型の施設に加え、やまと公園のリニューアルなど、屋外における市民の居場所の整備を進めるほか、こもりびと支援窓口、おひとりさま政策課の新設など、健康や福祉施策の強化を図ってまいりました。今後、さらなる高齢化が進展する中、引き続き本市の目指す健康都市の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                  〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 1点目、在宅医療・介護連携支援センターの業務についてお答えいたします。  在宅医療・介護連携支援センターは、在宅で生活する高齢の方が医療や介護を組み合わせて利用し、いつまでも在宅生活が続けられるよう、市内の医療機関と介護保険事業所等の連携を推進するために設置したものです。主な業務ですが、市民や医療、介護関係者から在宅医療等の相談を受けるとともに、関係者間の連携推進に向けた研修や会議、市民向けの啓発講座、医療資源把握のためのアンケート調査の実施などでございます。  2点目、在宅医療を行っている医療機関の情報提供についてお答えいたします。  毎年、市内の医療機関に調査を行い、その結果を基に、往診、訪問診療を行っている病院、診療所や訪問看護事業所の一覧を作成しております。この一覧につきましては、市内の医療機関のほか、薬局や訪問看護事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等に配付しており、情報共有を図っております。  3点目、在宅で人生の最期を迎えるための取組についてお答えいたします。  市民向け啓発講座のほか、医療関係者や介護事業者等の多職種が参加する大和保健医療福祉ネットワークにおいて、人生の最終段階での治療やケアの方針を家族や友人と話し合っておくことの重要性について講義や意見交換を行い、啓発に取り組んでおります。また、ケアマネジャーを対象とした研修会では終末期医療や緩和ケアの充実に向けた内容を取り上げているほか、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参加して、終末期の支援を含むケース検討を行うなど、支援の質の向上に向けた取組を引き続き実施してまいります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――環境施設農政部長。                  〔飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 環境施設農政部長 2番目、鳥獣害・虫害対策について御質問がありました。1点目、有害鳥獣対策についてお答えします。  本市としましては、人家の侵入などや農作物に被害を与えるハクビシンと、特定外来生物であるアライグマ及びタイワンリスを有害鳥獣として扱い、市民から被害の連絡があった際は、委託している専門業者を現場に向かわせ、調査からおりの設置、捕獲後の回収まで一括して実施しております。その他のカラスやハト、ムクドリなどの野生鳥獣については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により保護されているため、むやみに捕獲や移動はできません。そのため、本市では鳥獣保護の観点から、市民から相談があった場合は、民有地であれば、その土地の所有者や管理者に対し回避方法について情報提供しております。  3点目、ナラ枯れ対策についてお答えします。  本市では、平成30年度からナラ枯れ被害が発生し、令和3年8月末で大規模緑地において枯死木が220本確認され、増加傾向にあるため、神奈川県の指導の下、民家沿いや沿道付近の安全確保を優先に樹木の伐採及び切り株の薫蒸処理等の対策を講じております。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――街づくり施設部長。                  〔財津保真街づくり施設部長 登壇〕 ◎財津保真 街づくり施設部長 2番目の2点目、中央林間駅及び大和駅のムクドリ対策についてお答えいたします。  近年、周辺住民や道路利用者等から、中央林間駅及び大和駅周辺の道路上の街路樹をねぐらとしているムクドリの鳴き声やふんに関する対策の要望や問合せが寄せられております。市といたしましては、野鳥を保護するという考え方を踏まえつつ、道路を利用する方々の支障とならないよう、街路樹にムクドリが止まりにくくなるような剪定や、音による追い払いを行うとともに、路面清掃等の対策を実施しているところです。今後につきましても引き続きムクドリ被害に対し継続的な対応を粘り強く行ってまいります。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――教育部長。                  〔前嶋 清教育部長 登壇〕 ◎前嶋清 教育部長 3番目、小中学校における防災教育の取組について御質問がありました。1点目、これまでの防災教育の課題と対応についてお答えいたします。  従来の防災教育の課題として、緊急時に教員の指示に従い速やかに行動することに重点が置かれ、自分の命を自分で守る自助の力を育む機会の不足が挙げられております。この課題を踏まえ、学校では休み時間や清掃時間を利用し、教室以外の場所で児童生徒がどのように自分の身を守るかを子供自身が考える無告知型の訓練を実施するなど、児童生徒が主体的に取り組む防災教育の充実を図っております。  2点目、地域災害の特徴を踏まえた防災教育についてと、3点目、教職員の児童生徒への防災教育推進の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。  大規模災害時には、火災の延焼阻止が本市の大きな課題であり、学校では地域災害の特徴やスタンドパイプなどの消火資機材の取扱いについて正しく理解させるとともに、地域防災に協力する姿勢を育むことに重点を置いた防災教育が必要であると考えております。教育委員会では、消防本部と連携し、全教職員が地域災害の特徴を踏まえた防災教育に関連し、より実践的な技能を身につけるため、スタンドパイプ消火資機材の実技研修を市内全小中学校で実施しております。また、小中学生が地域災害の特徴やスタンドパイプ消火資機材の取扱いについて主体的に学べるよう、防災教育関連のウェブサイトの作成を現在進めております。文部科学省は、義務教育修了段階の防災教育の目標として、地域の防災活動や災害時の助け合いに参加できることを掲げており、教育委員会といたしましても体験的な防災教育を推進してまいります。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――1番、古木邦明議員。                  〔1番(古木邦明議員) 登壇〕 ◆1番(古木邦明議員) 御答弁ありがとうございました。意見要望を申し述べさせていただきます。  まず、在宅医療・介護連携推進事業について、人生100年時代の到来を見据えた本市の高齢者施策と在宅医療・介護連携支援センターによる市民や医療、介護関係者への相談支援、在宅医療の情報提供、市民向けの啓発講座や多職種連携のための取組についてよく分かりました。人生100年時代という平均寿命の延伸の中で、安心して地域で生を全うするためには、地域包括ケアシステムと、それを支える在宅医療の重要性が増していると考えます。  在宅医療という言葉は、市民の間に浸透し始めているものの、例えば、どんな医療が在宅で受けられるのか、どのくらい費用がかかるのか、自分の家族も利用できるのか、家で容体が急変したら怖いなど、在宅医療の仕組みや利用できる支援について理解している人が少ないのではないでしょうか。厚生労働省の定義では、在宅医療を利用できるのは独力で通院が困難な人となっていますが、多くの場合、病院で何かしら治療を受けていたけれども、それまでの入院、通院治療が徐々に難しくなってきて、在宅医療を考え始めるケースが考えられます。在宅医療を必要とする人が前もってかかりつけの医師やケアマネジャーと相談し、いろいろな選択肢を見つけることができるよう、在宅医療・介護連携推進事業のさらなる充実と制度の市民への分かりやすい周知を要望します。  次に、大和市における鳥獣害・虫害対策について、ムクドリの群れは本来いるべき場所にいないと困った存在になります。初夏から秋にかけて、駅前など人に近い場所をねぐらにすることがあり、鳴き声やふんなどで周辺住民に大きな被害を生じさせます。防除策は効果が見られますが、別エリアに群れが移動して、さらなる防除策が必要になり、断続的に行わないと効果が現れず、その結果、費用がかかるので、広範囲かつ継続性を考えて防除策を検討する必要があります。ここは危険な場所、居心地が悪い場所とムクドリが認識するよう根気よく追い払うことが大切です。  ムクドリ被害に遭うのは自治体や商店街だけでなく、個人宅でも同様です。個人で防除するのはどうすればいいのでしょうか。防除策で簡単に対応できるものについては、猛禽類の模型を置く、庭木をネットで覆う、木酢液などの忌避剤を庭木に設置する、LED電飾を庭木に取り付ける、庭木を伐採するなどが挙げられますが、効果が一時的だったり、美感を損なったり、御近所に迷惑がかかるなどの問題も考えられます。市としましても、個人や商店街、事業主などに対して防除に対する情報の発信などについても検討していただきたいと思います。  ムクドリ被害は、人間の都市開発、宅地開発によって引き起こされたものと考えますが、本市を含む都市部では、ムクドリとの共生が難しい以上、少しでも本来の生息地である森へ移りすんでもらえるよう、根気よく防除策を続けていくことが最も大切です。  増加傾向にあるというナラ枯れもしかりで、樹木や森林の健康にも目を配り、引き続きナラ枯れ対策を行っていただき、人も動物も住みよい環境づくりに努めていただきたいと思います。  また、御答弁にもありましたが、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、捕獲や狩猟の制限、飼育や販売の規制、鳥獣保護区の設定や整備等について決められており、許可なく野鳥を捕まえたり飼ったりすると、この法によって罰せられます。とはいえ、人の生活圏に入り込み過ぎている鳥獣については、現状を鑑みて、関係各省庁、県と協議を進めていただき、害獣、害鳥の駆除、追い払い方法などの調査研究を強化していただけるよう要望します。  最後に、小中学校における防災教育の取組について、関東大震災から100年近くが経過し、これから地震の活動期に入ると指摘されています。市民の安全を考えた場合に、大人が真っ先に守らなければならない避難弱者のうち、児童生徒たちは学校で被災する可能性が最も高いと考えます。東日本大震災での宮城県石巻市立大川小学校の悲劇は皆さんも記憶していることでしょう。その後、学校防災という言葉が声高に叫ばれる契機になったと記憶しています。いかに学校における災害対策が必要かは御理解いただけるものと思います。  学校における災害対策の中で、児童生徒たちの安全対策、災害対策、命については日頃から意識しなければなりません。物理的なものは修復できますが、命については失った後は修復できません。今すぐにでも学校、地域、保護者を交えたより実践的な訓練が必要であり、それが自助や共助の意識を育むものにつながります。  学校に設置されている防災倉庫の備品や災害時に使用する資機材など、学校長をはじめとする学校職員全員、そして防災に携わる方々が何が保管されているのか、そしてその取扱いができるように周知しなければならないと考えます。また、各教室に非常持ち出し品、備蓄品の配備はぜひ常態化させてください。まずは市民一人一人が防災に対する意識を常に考えて行動することが大切です。  避難弱者に対する対応について、特に御高齢者や障害者などが利用する施設は、常に施設間の連携の強化充実が必要で、災害時には一日も早い復旧が必要とされます。  初期消火資機材であるスタンドパイプについても、名前も知らない、取扱いも知らない、防災訓練に参加しない、そのような市民がいることは事実です。スタンドパイプ消火資機材の増設よりも、取扱いができる市民が増える取組を行うことが重要です。  学校での取組は評価できます。子供たちの防災に関する知識や技能をバランスよく育むため、スタンドパイプや消火器などの消火資機材に実際に触れる機会を設けること、防災教育を土曜参観日などの学校行事に計画し、地域や保護者の参加も促すなど、今後の防災教育のさらなる充実に期待するところです。  小中学校及び高校では防災教育の充実が求められています。そこで、御答弁にもありましたが、災害時にはスタンドパイプ消火資機材が有効活用できるよう、小中学校での地域に適した防災教育は重要と考えます。今後も地域の防災リーダーの育成や、将来的にスタンドパイプ消火資機材の取扱いができる市民の増加に関する取組の充実を強く要望します。  本市では地域の防災リーダーの育成を目的に少年消防団があります。平成25年度には20周年の行事が開催され、令和5年度には30周年を迎えます。本市の小中学校の全てに少年消防団の団員が在籍できるよう努めていただくことについても強く要望します。  大規模災害が発生すると、多くの方から救難救助の要請が求められます。しかし、そのような場で活動されている方々への感謝と敬意が薄れつつあります。特に日本の領土と国民の安全を守り、国際社会の平和を担うお仕事、国民の笑顔のために働いている自衛隊の活動について、ふだんから誤解されている人がいるのはとても残念に思います。災害活動の報道では、派遣の撤収時に現地の多くの人が涙を流してお見送りするシーンをよく目にします。どれだけ地域に寄り添い厳しい現場の中で住民の方々に接してきたのか、察するに余りあることがうかがい知れます。この大和が職業差別のない、被災地で、復興、救難救助、命を守るために働く人々の陰の頑張りに報いてあげられる、そんな優しい温かいまち、人、社会でありたいと思います。市民へ災害時の活動の理解を深めることに市として広く周知に協力すること、以上のことを要望します。  以上で、私、古木邦明の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長(吉澤弘議員) 以上で1番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(吉澤弘議員) この場で暫時休憩いたします。                   午後3時21分 休憩                   午後3時22分 再開 ○議長(吉澤弘議員) 再開いたします。 ○議長(吉澤弘議員) 続いて――13番、井上 貢議員。                  〔13番(井上 貢議員) 登壇〕 ◆13番(井上貢議員) 自由民主党の井上貢です。通告に従い質問させていただきます。  今回の一般質問は、我が会派の平田純治元議長が6月の定例会で登壇し、質問するはずだった一般質問を、私が平田議員に成り代わり代理の質問として一括で質問させていただきます。行政側におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。  それでは質問いたします。大項目1、大和市政について、中項目1点目、認知症対策について、今年の6月9日に認知症の一種であるアルツハイマー型認知症治療の新薬がアメリカで承認申請が認められたと各新聞で大きく報道されておりました。認知症の薬は、これまで進行を一時的に遅らせる薬しかなく、認知機能低下の根本的な治療薬の承認は世界初で、根本治療になると期待が高まっております。アメリカの製薬会社バイオジェンと日本の製薬大手エーザイの共同開発であります。  日本での薬事承認はどうなっていくのか。約600万人の認知症患者のうち、6割から7割がアルツハイマー病と言われております。一方で最近では、スマートフォンへの依存を原因として脳が過度に疲弊し、若くして認知症のような症状を抱えてしまうスマホ認知症というような言葉も見聞きするようになりました。コロナ禍において、スマートフォンの使用にかかわらず、外出機会が減少しており、認知機能低下のリスクが高いものとなっております。  今年の6月には、60歳以上のおよそ3人に1人が家族以外に親しい友人がいないと答えているとの調査結果が、内閣府が発表した今年の高齢者白書に盛り込まれ、高齢者の孤立が深刻な課題になっているとの報道もありました。コロナ禍により高齢者の居場所づくりがますます厳しくなってきました。先ほど述べました高齢者の心の居場所がスマートフォン一辺倒になってはいけません。高齢者の認知症予防の取組は、人生100年時代の到来により今後ますます重要になってくるものと考えます。  本市では、これまでも認知症の総合相談窓口、認知症灯台の開設、認知症コンシェルジュの配置など、様々な認知症政策の取組を行ってきておりますが、今後の取組はどのように考えているのかお聞かせください。  次に中項目2点目、自転車の交通対策について、小項目で2点質問してまいります。  自転車の交通対策について、3年ほど前にも平田議員が質問しておりますが、その後の状況についてお伺いいたします。  本市の交通事故件数は警察の統計や交通安全対策協議会の資料によりますと、大変多かった平成13年の2132件から比べれば、令和2年は696件、約3分の1という状況で、大幅に減少しております。この10年間だけ見ても、平成23年の1344件から約半分に減少しており、市行政や学校、警察、自治会、PTA、交通指導員をはじめとした関係団体など、地域の関係者の皆様の日頃のたゆみない努力の成果と考えられます。  一方で、自転車に関わる事故については、体感的にはなかなか減っていないように感じられ、まちの中でも大変危険と思うことがしばしばある状況です。自動車の事故が技術の進歩で減少する傾向にある中、自転車事故はなおも引き続き重大事故につながる危険が大きいと考えられ、見過ごすことのできない極めて重要な問題であります。  3年前の平田議員の質問への答弁では、本市における自転車事故件数は、平成16年の580件をピークに減少傾向であるものの、平成29年には前年と比較して若干増加するなど、一進一退の状況であり、啓発活動などを重点的に行うとの御答弁でありましたが、その後の状況につきましては、ここで改めてお聞きしたいと思います。
     小項目1点目、本市における自転車事故の状況及び対策についてお聞きいたします。  また、本市においては、自転車通行区間、いわゆる自転車レーンなどを積極的に整備し、自転車は車道の左側を走行することが原則であることを周知しておりますが、それでもなお逆走する危険な自転車を見かけることがあります。逆走の防止に象徴されるような自転車マナーアップは極めて重要な施策です。逆走の状況をはじめ市としてどのように把握し、考えているのかお聞きいたします。  そこで小項目2点目、自転車マナーアップについてお聞きいたします。  以上です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(吉澤弘議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 井上議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大和市政について御質問がありました。1点目、認知症対策についてお答えいたします。  WHO、世界保健機関は、2019年に認知機能低下および認知症のリスク低減のためのガイドラインを公表し、認知症には、運動や食事、生活習慣などが深く関わっていることが世界中の研究から分かってきており、認知症のリスクを減らし、発症を遅らせるため、生活習慣や行動を変える必要があると提言いたしました。  このことを踏まえ、本市では、運動や生活習慣の改善に着目し、認知機能低下の早期発見や認知症の発症と進行の予防に関する施策の強化に努めてまいりました。本市は、認知症1万人時代を迎え、誰もが認知症にかかることが前提の社会となり、症状の発症や進行に対する予防としての備えに加え、認知症があっても、安心して生活ができる希望と尊厳のある豊かなまちを目指し、認知症施策を推進してまいります。  2点目、自転車の交通対策についての1つ目、本市における自転車事故の状況及び対策についてお答えいたします。  本市におきます自転車事故の件数は、平成23年から令和2年までの10年間で396件から201件となり、ほぼ半減いたしました。特に自転車事故に占める13歳から15歳の割合につきましては、平成27年の9.4%から令和2年には3.0%に減少し、大きく改善いたしました。このように、自転車事故が減少した最大の要因は、関係者の御努力はもちろんのこと、平成28年度から開始した賠償責任保険付の自転車運転免許証を交付する事業が大きく関係しているのではないかと考えております。  この事業は、小中学生が交通安全教室に参加することで、交通ルールや交通事故の危険性を十分に理解し、自転車運転免許証を交付することにより、交通事故の危険性や交通マナーの意識の向上を図ることを目的とした事業であり、児童生徒とその御家族までを含めたより徹底した交通ルールの浸透につながるなど、この事業が自転車事故の大幅な減少につながったものと考えております。  平成28年度に開始しました教室を受講した小学5年生は、中学1年時には中高生向けの教室を受講し、今年3月に中学校を卒業いたしました。このように、効果的な事業を継続的に実施することにより、将来的には大人の自転車事故減少にもつながるものと考えております。  2つ目、自転車マナーアップについてお答えいたします。  本市では、自転車通行空間の整備を積極的に進めた結果、都市計画道路など整備可能な市道58.43キロメートルの全てについて、自転車レーンまたはナビマークの設置を完了いたしました。さらに、平成29年度からは幹線道路や駅周辺路線の中でも、交通量が多く、自転車の歩道通行が禁止されている32.6キロメートルの路線を抽出し、歩道上の路面シートやポール型標示を設置することにより、車道通行を促す自転車マナーアップ対策工事を実施しております。  これらの対策を進めたことで、自転車が車道の左側を通行する割合が、整備前の平成26年度の26.0%から令和2年度には58.1%に増加しており、逆走などの危険な行為は大幅に減少するなど、自転車のマナーアップが飛躍的に図られているものと捉えております。今後も引き続き警察等関係機関や交通安全関係団体と協力し、教室をはじめとした啓発活動を継続しながら、自転車マナーアップ対策工事も実施するなど、ソフト、ハードの両面から総合的に自転車の交通安全対策を推進してまいります。  今回の御質問は平田議員の代理とのことでございますが、議員の皆様も御存じのとおり、平田議員は、過去には交通指導員や交通指導員連絡協議会の会長を務めるなど、大和市の、そして地域の交通安全のために命がけで長きにわたり御尽力されております。この場をお借りいたしまして、平田議員の大和市の交通安全対策への貢献に対しましては深く感謝申し上げます。平田議員、聞こえますか。頑張ってください。 ○議長(吉澤弘議員) 質問を許します。――13番、井上 貢議員。                  〔13番(井上 貢議員) 登壇〕 ◆13番(井上貢議員) 答弁ありがとうございます。  認知症1万人時代が到来し、認知症政策は大和市の重要施策の一つであることは、今回の答弁で市長の力強いメッセージをいただきましたこと、また、今回の条例案でも示されており、非常に評価するところであります。  認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気であることから、国は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を両輪として施策を推進するため、令和元年6月、認知症施策推進大綱をまとめました。繰り返しになりますが、認知症は今や誰でもかかる可能性のある身近な病気であり、大和市は、御本人が、また御家族が認知症になっても、一人一人が安心できるまちの構築を目指していきましょう。  次に、自転車の事故件数につきましては10年間でほぼ半減しているとのことでした。特に自転車事故に占める13歳から15歳の割合が僅か5年の間に3分の1以下に減少し、児童生徒を対象に実施している加害事故に関する自転車交通安全教育が効果を上げているとのことで、これは高く評価をしたいと思います。子供たちは成長し、やがて大人になっていきますので、時間はかかるかもしれませんが、社会全体へと交通安全意識が浸透していくことを期待したいと思います。  また、自転車マナーアップにつきましては、対策を進めた結果、車道左側の正しい通行方法の割合が整備前の26%から58%へと、30ポイント以上も増加したとのことで、これはルールを守る人が2倍以上に増えたということになり、逆走をはじめとした危険な行為が大幅に減少していることは大いに評価できるものと思います。今後も交通安全教室など、啓発事業やマナーアップ対策を着実に進め、事故ゼロを目指していただければと思います。  交通安全対策は、警察、行政、市民、各学校、交通安全協会との連携や、地域住民、交通安全関係団体との協力関係の構築など、時間をかけて丁寧に進めていく必要がありますので、コロナ禍で厳しい状況にあっても、職員体制の強化など、市の交通安全行政を充実させるよう強く要望いたします。  健康で暮らすこと、安全で安心して暮らせることを願う気持ちはいつの時代も変わることがありません。全ての人が住んでいてよかったと安心できるまちを目指していきましょう。そして、今現在、平田議員も安心してこの中継を見ていると思います。すばらしい市長答弁を引き出しました。よかったですね、平田さん。  以上で、自由民主党、平田純治代理、井上貢の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長(吉澤弘議員) 以上で13番、井上 貢議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(吉澤弘議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。                  午後3時42分 散会...