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令和 3年  3月 定例会-03月18日-04号

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  1. 大和市議会 2021-03-18
    令和 3年  3月 定例会-03月18日-04号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    令和 3年  3月 定例会-03月18日-04号令和 3年  3月 定例会               令和3年3月18日(第4日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明       市長       大 木    哲   2番  福 本  隆 史       副市長      井 上    昇   3番  小 田  博 士       副市長      金 子    勝   4番  河 端  恵美子       教育長      柿 本  隆 夫   5番  金 原  忠 博       市長室長     曽 我    浩   6番  野 内  光 枝       政策部長     小 林    心   7番  布 瀬    恵       総務部長     齋 藤  園 子   8番  山 崎  佐由紀       市民経済部長   鈴 木  真 吾   9番  山 本  光 宏       環境農政部長   柏 原  哲 也  10番  佐 藤  正 紀       健康福祉部長   目 代  雅 彦  11番  石 田    裕       こども部長    樋 田  久美子  12番  堀 口  香 奈       文化スポーツ部長 井 東  明 彦  13番  井 上    貢       都市施設部長   飯 塚  隆 広  14番  青 木  正 始       教育部長     佐 藤  健 二  15番  中 村  一 夫       病院事務局長   大 下    等  16番  鳥 渕    優       総合政策課長   丸 山  太 郎
     17番  山 田  己智恵       総務課長     篠 崎  光 義  18番  町 田  零 二  19番  古谷田    力      4.議会事務局職員出席者  20番  国 兼  久 子       事務局長     栗 栖  智 恵  21番  安 藤  博 夫       事務局次長    田 口  健 一  22番  赤 嶺  太 一       議事係長     久 保  諭 史  23番  大 波  修 二       主査       今 泉  怜 子  24番  高 久  良 美       主査       土 屋  紀 子  25番  小 倉  隆 夫       主事       保 田    翼  26番  平 田  純 治       主事       八 巻  祐 太  27番  木 村  賢 一  28番  吉 澤    弘 2.本日の欠席議員     な  し                  議  事  日  程             第4号                           令和3年大和市議会第1回定例会第22日                           令和3年 3月18日(木)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                  午前9時00分 開会 ○議長(井上貢議員) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(井上貢議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  この際申し上げます。12月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を議員、市側ともに必要最低限に抑えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。この関係で、ただいま議場にいない議員につきましては控室等で議会中継を視聴しております。 ○議長(井上貢議員) それでは、 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――12番、堀口香奈議員。  〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) おはようございます。日本共産党の堀口香奈です。質問通告に従って、大項目ごと、3点にわたりまして質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  大項目の1、ジェンダー平等の実現のために、皆さん、3月8日は何の日か御存じでしょうか。この日は、1904年3月8日にニューヨークで起きた女性の参政権を求めるデモ活動を起源として、女性の自由と平等のために闘う記念日をモットーにしている国際女性デーです。女性の活躍を今まで以上にサポートするとともに、社会にある、女らしい、男らしいという概念、ジェンダーバイアスを取り払うための挑戦をしていくために、毎年3月8日に世界各地でイベントが行われています。日本でも女性の生き方を考える日として、国際女性デー、HAPPY WOMAN FESTAとして全国展開をされています。男女ともにジェンダー平等について考え、アクションをする日として、この国際女性デーを2025年までに47都道府県全てで開催することを目標に取り組まれております。  こうした取組の一方で、東京五輪・パラリンピックの組織委員会前会長が女性蔑視の発言をし、世論の声に推される形で辞任に追い込まれました。この発言は、抜き難い男尊女卑思想を現すとともに、民主主義の根幹にも関わる暴言と言わざるを得ません。日本社会が長年克服できていない男女格差の後進性が浮き彫りになり、その根深さを世界に露呈しました。辞任して終わりではなく、今後どう行動していくのか。日本の姿勢が世界からも注目をされているところです。改めて、社会全体でこの問題を真剣に考えなければならないと思い、質問に至りました。  現在、性別にとらわれず、誰もが様々な場面で個性と能力を発揮できる社会への基本理念の下に、第3次やまと男女共同参画プランが進行中で、固定的な概念がいまだにある社会の仕組みを見直し、改善に取り組むことが必要と書かれております。  そこで中項目の1、第3次やまと男女共同参画プランに基づく取組についてお伺いいたします。  政策や方針決定の場での男女共同参画を進めるため、行政においても、女性の育成、登用が求められております。以前に比べ、本市においても女性の幹部職員が増えてきていることは大いに歓迎をするものです。  そこで中項目の2、女性職員の登用について現状をお聞かせください。  本市では、2016年5月26日にイクボス宣言を行い「『イクボス宣言』を実施することで、全ての職員が仕事と子育て、更には介護、地域活動などとの両立が図られるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めていきます。また、この取り組みにより職員に活力を生み、市民サービスが向上することを示すことで、大和市全体においてワーク・ライフ・バランスが実践され、『健康都市やまと』の実現につながることを目指します」として取組が続けられてきております。その実現は進んできているのでしょうか。  そこで中項目の3、イクボス宣言後の取組と成果について、以下、3点質問をいたします。  1、イクボス宣言の継続性について、2、男性職員の育児休業取得率と取得期間について、3、介護休暇の取得者数について、現状をお聞かせください。  LGBTQなどの総称で呼ばれる性的少数者の社会的認識が高まる中、性別に違和感を持つ方、男女の選択に抵抗を感じる方の精神的苦痛に配慮し、多様性を尊重しようと、行政文書における性別欄を廃止する自治体が増えています。本市は、来月4月1日からパートナーシップ宣誓制度を始める予定です。自分らしい生き方が尊重される社会をつくる上で、行政として市民の理解が広がる取組を進めるために、申請書類等への性別欄の廃止を行うことが必要だと考えます。  そこで中項目の4、申請書類等の性別欄の廃止について市の見解を伺います。  全国的に、性別に関係なく、自由に選べる制服を導入する学校が増えています。自身の性自認に人知れず悩む生徒にとって、親や先生に相談すること自体が大きな壁になっているとの指摘もされています。制服の自由選択制は事前に相談することが不要になりますし、全ての生徒にとって自分らしく生きたいという多様性の尊重や健康への配慮にとどまらず、快適性にもつながると思います。前回、中学校の制服を選択制にしてはどうかとの私の質問に、現在2校が女子のスカートとスラックスの自由な選択を採用しており、さらに、1校が来年度から同様の選択が可能となるよう準備を進めているとの答弁がありました。その後、制服の選択は進んでいるのでしょうか。  そこで中項目の5、市内公立中学校における制服の選択について取組状況をお聞かせください。  選択制になって、男子がスカートを、女子がズボンを選べばからかいを受けるかもしれないと心配する声や、選択制はカミングアウトの強要につながるのではないか、選択制になっても当事者は周囲の目を気にして選べないかもしれないなどの御意見をいただいております。だからこそ、その人をありのまま受け入れる、本気で寄り添うためにも、学校におけるジェンダー平等の取組、教育が大変重要だと思っております。  そこで中項目の6、学校におけるジェンダー平等の取組について現状をお聞かせください。  1回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 堀口議員の御質問にお答えいたします。  1番目、ジェンダー平等の実現のためにとの御質問がありました。1点目、第3次やまと男女共同参画プランに基づく取組について、2点目、女性職員の登用については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市の第3次やまと男女共同参画プランは、性別にとらわれず、誰もが様々な場面で個性と能力を発揮することのできる社会を基本理念とするなど、ジェンダーの視点を反映した計画として策定しております。男女共同参画社会の実現には、男性、女性に対する固定的な概念の解消などが必要とされておりますが、まずは、市ができることを着実に実行に移すことが肝要であると考えております。本市では、子育て支援の意識啓発をはじめ、育児や介護に関する休暇制度の利用促進など、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた様々な取組を実施しており、中でも女性職員の登用を重要な取組として、これまでも候補者となる女性職員の育成などを市長就任以来、積極的に進めてまいりました。  行政職給料表(1)適用職員におけます女性の管理監督職員でございますが、私が市長に就任いたしました14年前、すなわち平成19年4月1日現在合計で22名でありましたが、昨年の4月1日現在は合計で48名に増加し、女性の管理監督職員はこの間で2倍を超える大きな成果を得ることができたと考えております。また、このうち、幹部職員であります部長級職員につきましては、当時の1人から、現在の4人へと4倍に大きく増えております。今議長のお隣にいる議会事務局長もその一人でございます。今後につきましても、令和5年度までに女性の管理監督職の割合を20%以上にするという本市事業主行動計画の目標達成に向け、意欲と能力を持った女性職員の登用に引き続き努めてまいります。  また、4月からスタートいたしますパートナーシップ宣誓制度につきましても、ジェンダーの視点で創設するなど、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(井上貢議員) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。                 〔齋藤園子総務部長 登壇〕 ◎齋藤園子 総務部長 3点目、イクボス宣言後の取組と成果についての1つ目、イクボス宣言の継続性についてお答えいたします。  宣言の継続性を図るため、年度当初の人事異動の際には、新たな部長級職員に宣言の趣旨や内容を説明して同意を得るとともに、管理職員を対象としたイクボスに関する研修を定期的に開催しており、今後も引き続き、全ての職員に理解が浸透するよう努めてまいります。  2つ目、男性職員の育児休業取得率と取得期間について、3つ目、介護休暇の取得者数については、関連がありますので一括してお答えいたします。  男性職員の育児休業取得率でございますが、令和元年度は9.1%であり、イクボス宣言を行った平成28年度の3.6%から着実に増加しております。育児休業の取得期間につきましては、同年度に取得した男性職員6人のうち、1か月が1人、6か月以上1年未満が4人、1年以上1年6か月未満が1人でございます。また、令和元年度の介護休暇の取得者数は6人で、平成28年度の1人から増加しており、イクボス宣言後、男性職員の育児休業取得率や介護休暇の取得者数は増加している状況でございます。本市のイクボスに係る取組は、昨年行われたNPO法人ファザーリング・ジャパンイクボス充実度アンケート調査において回答のあった全国の市区町村のうち、16位にランクインされたところであり、今後も職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進してまいります。 ○議長(井上貢議員) 続いて――文化スポーツ部長。               〔井東明彦文化スポーツ部長 登壇〕 ◎井東明彦 文化スポーツ部長 4点目、申請書類等の性別欄の廃止についてお答えいたします。  公的書類等の性別欄の取扱いにつきましては、法的に義務づけられたものや、統計など事務上必要なものを除いて削除するとともに、記載する場合においても記載方法を工夫するなどの配慮が必要であると考えております。これらの考え方につきましては、パートナーシップ宣誓制度の開始に合わせ、多様な性の在り方に関する職員向けのハンドブックを整備して全庁的に周知を図るとともに、各部署において検証し対応していくこととしております。 ○議長(井上貢議員) 続いて――教育部長。                 〔佐藤健二教育部長 登壇〕 ◎佐藤健二 教育部長 5点目、市内公立中学校における制服の選択についてと、6点目、学校におけるジェンダー平等の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市の公立中学校における制服につきましては、現在、性別を問わず、スカートとスラックスを自由に選択できる学校が2校、女子がスカートとスラックスを自由に選択できる学校が2校あり、さらに来年度から女子のスカートとスラックスの自由選択を準備している学校が2校ございます。自由選択を採用している学校ではスラックスを選択する生徒が少しずつ増えてきており、それに合わせてリボンとネクタイを選択できるようにしたり、校則に女子用の制服、男子用の制服と表記しないなど、生徒の実態や社会情勢に合わせ、生徒や保護者の意見を聞きながら見直しを行っております。  このような取組を進めるためには、生徒一人一人が違いを個性と認め、お互いを認め合うことが重要であると考えており、学校ではジェンダー平等を含めた人権感覚を教育活動全体を通して育んでおります。教育委員会におきましても、教職員への研修や情報提供を通して、教職員一人一人が正しい知識を持ち、児童生徒の気持ちに寄り添っていけるよう努めてまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。               〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 御丁寧に御答弁いただきました。  まずは、市ができることを着実に実行に移していくという市長のお話がありました。今回、様々提案をさせていただきましたけれども、それはまだごく一部にすぎないと思っています。女性の登用が進んできていること、パートナーシップ宣誓制度が始まること、また、学校での選択の自由化が思った以上に進んでいること、本当に喜びをかみしめてお聞きいたしました。イクボスについては、イクボス宣言の提案をした一人として継続的に取り組んでいくこと、これをどのように市民に分かりやすく伝えていくのかということが、また新たな課題になってくるかと思います。ファザーリング・ジャパンのランキングでも、初回は大和市は57位でした。先ほど部長からも答弁があったように16位まで急上昇をしているわけです。そういった様々な取組も評価をするところであります。イクボスのコンテストを行ったりとか、あとは担当の課にイクボスの掲示をする。そういった取組も、各自治体、工夫して行っていますので、さらにそうした取組が進むことを期待したいと思います。  申請書類等の性別欄の廃止については、これから職員向けにハンドブックを作成し、職員の啓発をしていただくとともに、また、各課で検討を行っていただけるということでした。一日も早くこうしたことがさらに進むことを期待したいと思います。  学校での人権教育の中で、このジェンダーの問題も取り入れていっていただいていると。打合せのときも担当の先生から熱い思いをお聞きして、こうした子供たちが社会に出たときに、受け入れる側の社会がこうした意識に欠けていたら、本当に子供たちは悲しむのではないかと改めて思いました。今回の問題は、私たち大人が一人一人しっかりと考えを持って行動していかなければならないものだと感じました。皆さんと一緒にさらに前進、進むように努力をしていきたいと思います。  また、ジェンダーの視点で1つ要望がございます。昨日、山田議員も要望をされておりましたけれども、コロナ禍の中で生理の貧困という問題が社会の問題にもなってきております。豊島区や北区、明石市など多くの自治体でこの支援の場が広がっているところです。本市においても、各小学校や公共施設への配置、また、こうしたことを気軽に相談できる窓口へ案内するなど、きめ細やかなサポートをお願いしたいと思います。  そして、もう一つは世帯主の規定の廃止をぜひ検討していただきたいということです。この世帯主の規定は、戦前の封建的な家制度を引き継いだものであり、法的な裏づけはありません。現在、個人の尊厳や両性の平等という日本国憲法の理念に反している状況であり、ジェンダー平等社会を実現する上で大きな弊害となっています。しっかりと、まずは議論をしていくことが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。大項目の2、介護保険について、介護保険制度は、家族介護から社会的介護へとの理念の下、2000年4月からスタートをした制度です。介護保険法第1条は、介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じ、自立した生活を営めるよう必要な給付を行うとしています。お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できることを理念にしています。しかし、3年ごとの見直しのために、持続可能性の確保の名の下、給付削減と負担増が繰り返されてきました。事業者の収入となる介護報酬はマイナス改定が繰り返され、経営難と人手不足がより一層深刻になっています。4月からは、第8期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画が始まります。  まず中項目の1として、第8期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画は、どのような考え方で策定を進めているのか、お伺いいたします。  日本ではようやく医療関係者へのコロナワクチン接種が始まりましたが、収束の見えないコロナ禍の中で、介護施設や高齢者施設の現場がどのような影響を受けているのかが懸念されます。  そこで中項目の2、長引くコロナ禍の中で、介護施設や高齢者施設の現場はどのような影響を受けているのか、現状をお聞かせください。  民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年に倒産した介護事業所は118件と過去最多を更新しました。その内容は、訪問介護が最多の56件、通所短期入所介護38件と続いています。休廃業や解散も455件、こちらも過去最多を更新しています。もともと人手不足などで経営環境は厳しく、倒産が増える傾向にはありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による利用控えや事業所の利用制限が追い打ちになったのではないかと考えられます。利用者が安心して利用できるよう、事業所への支援が求められております。  そこで中項目の3、コロナ禍の事業者支援が求められていますが、その現状と課題、今後の支援策について市の見解を伺います。  現在、特別養護老人ホームの入所待機者は500名を超えております。2015年に施行されました改正介護保険法によって、特別養護老人ホームの入所者は原則要介護3以上の高齢者でなければ入居ができなくなりました。それでも入所を希望される方が多いのが現状です。施設整備には時間を要することから、計画的に行っていくことが必要です。  そこで中項目の4、介護保険事業計画推進のため、特別養護老人ホームなどの整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。  最後に、フットケアについて触れたいと思います。  足の裏は第2の心臓とも言われており、このフットケアが介護の分野でも注目をされています。高齢者になると、爪が乾燥しがちになります。乾燥した爪は硬く、厚く、割れやすくなってしまいます。こういった爪の変化というのは体のバランスにも関係してきます。爪が厚くなることで足に力が入れにくくなり、靴を履くと痛みが出る、こういった場合もあるようです。また、症状が悪化すると、転倒のリスクが高まるため、高齢者の歩く機能を維持しようと、介護予防としてフットケアが取り入れられております。本市でも歩くことを健康増進の一つとして進めているところです。ケアを行うことで、立つこと、歩くことの機能維持にもつながるフットケアを介護予防に加えてはどうでしょうか。  そこで質問です。中項目の5、介護予防にフットケアを加えることについて市の見解を伺います。  質問は以上です。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 2番目、介護保険について御質問がありました。1点目、第8期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画は、どのような考え方で策定を進めているのか、4点目、介護保険事業計画推進のため、特別養護老人ホームなどの整備をどのように進めていくのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  団塊の世代が75歳に到達する2025年まで、あと僅かとなってまいりました。そして、そのお子さんたちとも言える団塊ジュニアが高齢者になるのに2040年、あともう十数年、20年を切っております。考え方によれば、あと十数年、20年なんてあっという間に来てしまいます。今、社会保障制度は変革が求められているというか、変革をせざるを得ないということが言えるのではないかと思います。そのような状況を目前にいたしまして策定する、この第8期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画は、健康な人も、そして支援や介護を必要とする人も、一人一人が自分らしく生き生きと、そして安心して暮らすことができるよう策定を進めております。具体的には、加齢に伴います身体の機能低下を防ぎ、体の状態を把握し、適切な行動を取るよう、介護予防と各種健診等の実施を推進しますとともに、健康都市大学の市民でつくる健康学部や地域で高齢者の生活を支え合う体制づくりなど、貴重な知識や経験を積み重ねた方々が活躍できる機会を創出する施策の実現に取り組んでまいります。  これからますます多くの方がお一人様になっていきます。過去の数字を調べていただければ歴然としています。今、御夫婦でいる方も、長生きすればするほど、どちらかの方がお亡くなりになります。昔と違って、家族一家団らんでという時代は、私の小さい頃はほとんどの御家庭がそうでありましたけれども、今やもうそういう御家庭も数少なくなったのではないかと思います。まさにお一人様の問題というのは、ここにいらっしゃるほとんどの方にとって我が身の問題となってきているところでございます。
     さて、一方、支援や介護を必要とする人に対しましては、住み慣れた地域において生活が継続できるよう、認知症施策並びに在宅において利用できる介護サービスを充実するとともに、医療的なサービスも提供できる看護小規模多機能型居宅介護事業所を、計画の初年度であります令和3年度中に開所できるように鋭意取組を進めてまいります。さらには、在宅生活の継続が難しくなった方に対しましては、広域型の特別養護老人ホームも計画期間内に開所するべく、現在公募行っております。年を重ねて介護が必要になっても、高齢の方お一人お一人が安心して暮らせる大和市となるよう、計画に基づき、着実に取組を進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(井上貢議員) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔目代雅彦健康福祉部長 登壇〕 ◎目代雅彦 健康福祉部長 2点目、長引くコロナ禍の中で、介護施設や高齢者施設の現場はどのような影響を受けているのか、3点目、コロナ禍の事業者支援が求められている。その現状と課題、今後の支援策については、関連がございますので一括してお答えいたします。  介護事業者等は、新型コロナウイルスの陽性者を出さないように、また、感染拡大させないように、日々緊張感と心身への負担を抱えながら介護に従事されております。市ではそうした介護事業者等を支援するため、PCR検査の助成を早期に実施するとともに、衛生用品の不足状況を定期的に情報収集し、神奈川県から確実に支給されるよう調整を図っており、引き続き事業者支援を行ってまいります。また、介護保険制度におきましては、コロナ禍における事業継続のため、昨年6月から通所系サービス等に限定して、利用者の同意を得られた場合にはより高い単価の報酬算定が臨時的に認められてまいりました。しかし、当該算定は本年3月で廃止となり、4月からは通所系サービスに対して、感染症などの影響により利用者数が減少した場合、全ての利用者を対象により高い報酬単価へ算定することができるよう介護保険制度として事業者支援の強化が行われます。  5点目、介護予防にフットケアを加えることについてお答えいたします。  適切な足の爪の切り方や清潔と保湿を促進するフットケアは、運動機能の維持向上において重要であり、地域のサロンや健康相談等で既に普及啓発や個別指導を行っており、今後もこれらの取組を推進してまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。               〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 御答弁ありがとうございました。  介護保険の新しい期が始まりますけれども、そこに向けて期間内に開所ができるように、もう公募を開始していただいているということです。恐らく最終年度には完成をするのではないかと思いますけれども、やはり特養の待機入所者は年々増える一方だと思います。こういったところで、先駆けてやっていただいていることに改めて感謝を申し上げます。  日々、感染拡大をさせないために、介護従事者の方、事業所の方、本当に大変な思いで緊張して事業を続けられていると思います。いち早く大和市がPCR検査の助成を行ったことは評価いたしますが、PCR検査を行うに当たっては、やはり人的な確保ができていなければ、受けるに受けられないといったようなお声もいただきます。施設の全介護職員がPCR検査の対象になった事業所においては、介護を止めるわけにはいきませんので、PCR検査の結果を待ちながらも勤務を続けなければならないといったことが実際に起きています。こうした介護事業者への物品の支援ですとか、引き続き行っていただけるということですので、実態をよく聞いて県や国にも要望を出していただきたいと思います。  通所系に今まで行われてきた特例の算定ですけれども、2段階上げて請求ができるということで、同意をお願いする事業所もどう説明していいのか分からないということがありました。そういったところで、同意を得ていない方からは徴収できないわけですので、4月からは解消されるということなので安心もしております。市長も言っておられましたけれども、やはり一人一人が生き生きと暮らせる、これまで歩んでこられた知識、経験を生かせる、そういった社会にしていかなければならないと改めて思いました。介護保険の制度は、こうした施設整備を行えば行うほど利用料にも反映されますし、今、大和市の議案でも介護保険料の値上げが提案をされているところです。今後、後期高齢者医療保険者も2割に引上げをされる、また、年金も減っていくだろうという予測もありますし、特別養護老人ホームなどで現在行われている補足給付も、夏以降、見直しが検討され、負担が増える予想がされております。本当に安心して暮らせる介護保険の抜本的な見直しが私は必要だと改めて感じました。  フットケアにつきましては、現在サロン等でも行っているということでした。高齢者にかかわらず、いろいろな世代の方にもフットケアの重要性というのを広めていく必要があると思いますので、ぜひそうした機会にフットケアの重要性、また、介護予防にも多くの実績につながるということを啓発していただければと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。大項目の3、学校給食に関わって、学校給食は学校給食法で健康保持増進や望ましい食生活、学校生活を豊かにし、社交性や協同の精神を養うことをはじめ、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや、食に関わる人たちの様々な活動に支えられていることについての理解を深めるなど、7項目にわたって目標が示されています。これらの目標は、教育の目的を実現するために達成されるよう努めなければならないとされ、学校給食が教育の一環として明確に位置づけられています。子供たちにとって学校給食は、同じ味を共感し合ったり、自分の思いを伝え合ったり、また、たくさん食べた達成感や苦手な食材にもどうチャレンジしていくのかなど、楽しい特別な時間であり、大事な学びの時間でもあります。今年度は突然の学校休業を余儀なくされ、改めて、学校給食の大切さを実感したとの保護者や子供たちからも声が寄せられました。コロナ禍の中で給食の時間がさま変わりしてしまいましたが、学校給食が子供たちの成長にとって欠かすことのできない役割を果たしていると感じています。  そこで、最初の質問です。中項目の1、学校給食が果たしている役割について、教育委員会の見解をお聞かせください。  現在、給食費を子供たちが直接学校に持っていく手集金の学校もあるようです。小さな子供に持たせて大丈夫なのか、細かな端数が毎回発生するので、落とさないか心配などとの声をお聞きします。銀行引き落としと比べて、手集金の徴収率が高いと言われておりますが、保護者が持ち回りで学校に行き作業する学校もあるため、家計の状況を反映し、例えば支払いが遅くなってしまうなどの御家庭の事情が分かってしまうといった懸念もあります。  そこで、2つ目の質問です。中項目の2、給食費の徴収方法について現状をお聞きいたします。  近年、全国的に給食の無償化を実施する自治体が増えています。また、コロナ禍の中で子育て世代の負担軽減や不安を和らげるための対策の一つとして、給食費の無償化を行う自治体が相次いできました。学校給食の無償化は給食費の徴収や督促など教員の負担を解消するとともに、保護者の負担軽減にもつながります。子育て支援の推進と、憲法26条がうたう義務教育無償化を文字どおり実行するため、給食費の無償化は強く求められています。  文科省が2017年に行った無償化の実施状況の調査によると、全国1740自治体のうち、小中学校両方の無償化は76自治体、食育推進や保護者の経済負担軽減、定住、転入の促進などを目的に実施をされています。また、この調査で報告された無償化の効果として、安心して子育てできる環境の享受や学校教職員の給食費の徴収、滞納者への対応、負担の軽減、食材高騰による経費増加の際にも、保護者の合意を得ずに措置が可能、児童生徒の給食費の未納、滞納に対する心理的負担の解消などが挙げられております。来年度から豊橋市が全小中学校を無償化にするなど、人口規模が多い市でも無償化の取組がスタートしています。全国で広がっている自治体の挑戦や努力の取組を参考にして、本市も無償化の検討を行うことはできないでしょうか。  そこで中項目の3、給食費の無償化に向けた検討について教育委員会の見解をお伺いいたします。  質問は以上です。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――教育部長。                 〔佐藤健二教育部長 登壇〕 ◎佐藤健二 教育部長 3番目、学校給食に関わって御質問がありました。1点目、学校給食が果たしている役割についてお答えいたします。  学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材、地域の食に関わる文化や伝統に対する理解醸成等の役割を担っております。これらの役割は、現在取り組んでいる適切な栄養が摂取できるバランスのとれた給食の提供、食事のマナーや望ましい食習慣を身につける指導、地場の産物の活用、雑煮や月見だんごといった行事食の提供などにより果たされているものと考えております。  2点目、給食費の徴収方法についてお答えいたします。  給食費につきましては、現在、全28校のうち22校が口座振替、6校が現金徴収となっております。徴収方法につきましては、各学校において保護者とも相談した上で選択していることから、各学校の実情に応じた判断によるものと認識しております。  3点目、給食費の無償化に向けた検討についてお答えいたします。  学校給食法では、給食に必要な経費のうち、食材の購入に要する経費については保護者が負担するものとされていることから、給食費を無償化とする考えはございません。  なお、経済的な理由により就学が困難な家庭への就学援助制度や、子育て支援としての第3子以降学校給食費補助制度により、給食費の補助を行っているところでございます。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。               〔12番(堀口香奈議員) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈議員) 御答弁いただきました。  学校給食のありがたさというのは、私も今、娘が学校に通っておりますので、本当に改めて感じています。嫌いなものも、教室でみんなと食べるのであれば残さず食べられるといったことですとか、小学校は昨日で給食が終わって、今日からお弁当になりましたけれども、本当にいろいろなメニューがあって、いろいろな国の料理を学んだり、もっとこういうものをお家でも食べたいと言ってくれるようになったので、家庭の中でそういった食の話ができるというところも本当に給食のありがたい部分だなと思っています。今コロナの中で、子供たちもパーティションをつけて、言葉を発しないで黙って食べていますけれども、その中でも楽しみを見いだして、子供たちが前を向いて成長してくれていることは本当に勇気をもらえるものだと思います。  質問の中で、今も現金徴収を行っている学校があり、各学校の実情だとは思いますけれども、その家庭の状況は本当に様々であります。特に今はコロナということもありまして、遅れてしまう御家庭が出てくるのも必然であって、当然だと思います。そういった家庭の状況がほかの保護者に漏れることがないような工夫をぜひしていただきたいと思いますし、様々不安が寄せられている中で徴収方法についても再度学校の中で検討をしていただければと思います。  無償化につきましては、大和市として行う予定はないということでありました。学校が教育の一環として行われているものでありますし、本来、義務教育に関わる教材は無償のはずなのです。そういった根本的なものは、やはり国としてしっかり行うべきではありますけれども、実際にこういった努力をして、各自治体がやはり子供の成長のため、子育て支援のためにとやっている努力、ぜひほかの自治体の研究も進めていただきたいと思っています。日本はOECDの中で比較可能な38か国中、教育に公費的にお金をかけているのは37位、下から2番目という低さなのです。至るところでこれを解消していかなければならない、かかる経費をなるべく少なくしていくという時代になっていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上貢議員) 以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。  続いて――7番、布瀬 恵議員。                〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。通告に従い、大項目ごとに2点質問いたします。  大項目1、新型コロナワクチン接種事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済だけでなく、私たちの生活に多大な影響を与え続けています。今議会でも複数の議員が質問を行いましたが、新型コロナワクチンは発症や重症化の予防が期待されています。重複している質問も多いと思いますが、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスに対し、怖いと思っている人とそれほどでもない人、持病を持っていて不安に思っている人など様々です。同時にワクチンに関しても、ぜひ接種したいと思っている人、副反応に不安を持っている人、必要ないと思っている人など様々だと思います。さらに、ワクチンに関する情報は、正しいもの、そうでないもの、様々な内容のものが日々更新されています。この中で、どの方も安心して安全に受けられる接種体制の準備があることを前提に、1、個人の打つ権利、打たない権利が行使されること、2、権利を行使するための正確な情報が得られる環境があること、3、副反応について、重症、軽症にかかわらず、迅速に対処され、その情報が市内の医療機関などにいち早く伝わる連携体制がつくられていることが重要だと考え、質問いたします。  中項目1、新型コロナワクチン接種体制について、大和市はワクチン接種に当たり、大和モデルとして、個別接種、集団接種、別動隊の3体制で行うことを決定しました。指定された医療機関で受けられるのが個別接種、市内3か所の公共施設で接種するのが集団接種、周囲に医療機関が少なく、公共交通機関も利用しにくい県営いちょう団地とUR上和田団地の2団地で日数を限定して行うのが別動隊です。現在、市のホームページで様々なQアンドAや厚生労働省へのリンク先など、情報を得やすい工夫が掲載されています。高齢の方でも、障害のある方でも、どの方でも安心安全に接種できる体制について4点お聞きします。  1、2団地の自治会との連携について、2、外出に対して支援の必要な高齢者への支援体制について、3、外国籍の方への支援体制について、4、大和市に設けられたコールセンターの体制について。  中項目2、副反応に対する体制について、現在日本で承認されている新型コロナワクチンは、メッセンジャーRNAワクチンという新しい種類のワクチンです。有効性が高いと期待されている一方、新しいワクチンということで、副反応や安全性が気になります。日本は医療従事者への接種が始まったばかりという状態で、決して長い期間をかけて人体への影響が検証されたわけではありません。厚生労働省が発行したパンフレットには、どんなワクチンでも副反応が起こる可能性がありますと書かれ、接種部位の痛みは80%、37.5度以上の発熱が33%、疲労、倦怠感が60%の方に認められているとあります。また、高齢者の死亡例も報告されており、何らかの副反応が出るのではないかと心配になります。即時型と遅延型それぞれの副反応に対しての体制と刻々と更新されるワクチン情報の市民への周知方法について質問します。  1、副反応に関する対応について、2、副反応に関する誰にでも分かりやすい説明について、3、日々更新されるワクチンに関する情報の提供について、4、接種会場等における副反応への対応や重症化した場合の医療機関の連携について、5、接種後に副反応が出た場合の相談体制と対応について。  中項目3、ワクチン接種に対する社会的強制について、2020年12月の改正予防接種法により、接種は国民の努力義務となりました。つまり接種は本人の意思で決められるというもので、接種しなくても罰則などはありません。強制されるものでもありません。しかし、医療機関や介護現場などで働かれている、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方などが職場で接種を促されたり、接種しないと退職を迫られるなどという事例も出てくるかもしれません。また、接種済みの証明書を迫られるかもしれません。ワクチンを打つことも、打たないことも、個人の権利であることを市民へどのように周知し、相談などで対応していくのかを質問します。  1、接種は個人の任意であることの周知について、2、職場で不当な扱いを受けた場合などの相談体制について。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 布瀬議員の御質問にお答えいたします。  1番目、新型コロナワクチン接種事業について御質問がありました。1点目、新型コロナワクチン接種体制についての3つ目、外国籍の方への支援体制についてお答えいたします。  本市におけます新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、個別接種と集団接種に加え、地域特性や接種状況を併せて、柔軟に会場を設営する別動隊の手法を合わせた大和モデルにより実施いたします。外国籍の方に向けましては、65歳以上の優先接種期間終了後に別動隊の活動場所を市民活動拠点ベテルギウスとし、隣接して所在する大和市国際化協会から通訳派遣等の支援をいただきながら――皆さん、御存じのように大和市は、これだけ狭いエリアに世界の80の国や地域の方が住んでいるわけであります。皆さんお一人お一人、80の国や地域、言えるでしょうか。そのぐらい多くの世界中の方々が住んでいる、まさに日本を代表する真の意味で国際都市ということが言えるのではないかと思います。  そこで、先ほども述べさせていただきましたけれども、国際化協会から通訳派遣等の支援、これは約20か国に対応できる通訳の体制が整っております。通訳派遣等の支援をいただきながら、日本人の市民も、外国籍の市民も、共に安心して接種を受けられる体制を整えてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(井上貢議員) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔目代雅彦健康福祉部長 登壇〕 ◎目代雅彦 健康福祉部長 1つ目、2団地の自治会との連携についてお答えいたします。  別動隊による接種に関連いたしまして、現在、団地の自治会や管理者と接種会場等に関する調整を行っているところであり、今後も円滑な接種の実施に向け、綿密な調整を図ってまいります。  2つ目、外出に対して支援の必要な高齢者等への支援体制についてお答えいたします。  外出に対して支援の必要な御高齢の方につきましては、訪問介護の支援等を受けながら、かかりつけ医や近隣の医療機関等にて接種を受けていただくほか、一部の医療機関では往診などによる接種も受けることが可能となっております。  4つ目、コールセンターの体制についてお答えいたします。  本市におきましては、新型コロナワクチンコールセンターを10人体制で今月1日から設置いたしました。受付時間は、祝日を除き、月曜日から金曜日の8時半から17時15分となっております。コールセンターでは、新型コロナワクチンに関する一般的な内容や大和市におけるワクチン接種の手続などに関するお問合せに応じております。  2点目、副反応に対する体制についての1つ目、副反応に関するコールセンターでの対応について、2つ目、副反応に関する誰にでも分かりやすい説明について、3つ目、日々更新されるワクチンに関する情報の提供については、関連がございますので一括してお答えいたします。  新型コロナワクチンの医学的なお問合せにつきましては、神奈川県が開設を準備しているコールセンターが対応いたします。市のコールセンターにそうした質問をいただいた場合は、一般的な内容にはお答えするとともに、専門的な内容等であれば、必要に応じて適切な関係機関におつなぎをいたします。また、副反応に係る内容も含め、ワクチン接種に関する情報は、市ホームページにおきまして適宜最新の内容に更新しつつ、ワクチン接種事業の中核である厚生労働省のサイトへのリンクなども表示しながら、皆様に提供しております。あわせて、これまでもやまとニュース等により、随時、接種実施に向けた市の準備状況をお知らせしてきたほか、今後、予定している郵送による個別の案内の中にもできる限り平易な表現を用いるとともに、イラストやユニボイス等の活用を図りながら、必要な情報をお知らせしてまいります。  4つ目、接種会場等における副反応への対応や重症化した場合の医療機関の連携について、5つ目、接種後に副反応の症状が出た場合の相談体制と対応については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市で設置する集団接種会場等の経過観察スペースにおいて、体調の異変を訴える方が現れた際には、医師や看護師、保健師が即座に対応できる体制を整えるとともに、個別接種、集団接種を問わず、重篤な副反応が発生した場合には救急搬送へ御対応いただくよう、医療機関と調整を行っております。また、接種後に副反応が現れた場合には、接種を受けた医療機関やかかりつけ医、もしくは県のコールセンター等へ御相談いただくこととされておりますので、そうした内容を記載したチラシ等を作成しながら、市民への周知を行ってまいります。  3点目、ワクチン接種に対する社会的強制についての1つ目、接種は個人の任意であることの周知についてお答えいたします。  国は新型コロナウイルスワクチンにつきまして、接種を希望する方が効果とリスクを理解した上で接種に同意することが必要であるとともに、最終的には予診を行う医師の判断により行われるものと示しております。本市といたしましては、そういう内容をホームページや郵送によるお知らせなど、様々な手段により皆様にお伝えしてまいります。  2つ目、職場で不当な扱いを受けた場合などの相談体制についてお答えいたします。  法務省は、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、嫌がらせ等に対する人権相談窓口を設けております。本市のコールセンターに御相談が寄せられた場合には、そうした関係機関を御案内してまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――7番、布瀬 恵議員。                〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 御答弁ありがとうございました。  供給の量や時期など、またまだ明確でないことが多い中、順次具体的に計画していくことは難しい、そんな中でも、どんな方でも、ワクチンを受けたい方が安全に安心して受けられる接種体制づくりに尽力されていることに大変感謝申し上げます。冒頭でも申し上げましたが、個人の権利が保障され、安全にワクチン接種事業が行われることを望みます。  ワクチンに対して、市民が迅速に正確な情報が入手でき、判断していけるようホームページやコールセンターでの対応をお願いいたします。特に最初に接種が始まる高齢者に対しては、独居の方、基礎疾患のある方など、副反応が出た場合に早期発見につながるような体制づくり、自治会や医療機関などとの連携もしていただけるよう重ねて要望いたします。  続きまして大項目2、コロナ禍における子どもへの支援について、中項目1、子供たちの精神的不安に対して、新型コロナウイルス感染症拡大による突然の一斉休業から始まり、再開後も今までとは違う様々な制限を強いられる学校生活となりました。文部科学省は、学校再開後の6月に、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインで、感染が疑われたり、陽性者となった場合に加え、感染不安に対する理由でも欠席の扱いとしない出席停止という休みを適用することを決定しました。ただ、欠席となるか、ならないかにかかわらず、学校に登校できていないということには変わりありません。学校に行ったり、行けなかったりという状態だった子供が、長期休養後に行けなくなってしまった、感染が怖くて学校に行けない、学校にいるのが苦しいなど、学校に行けていないという声を以前より多く聞くようになりました。  休業再開後、学校へ登校できていない子供の数は増えているのでしょうか。現在私は小中高校生を子育て中であり、6人家族です。今年度は受験生もいました。今まで家族のうちの1人が体調が悪いという状態になっても戸惑うことはありませんでした。以前は体調が悪い1人を気遣うだけよかったのですが、今は家族1人の体調不良が家族全員の行動制限につながるため、大変です。様々な情報を比較的簡単に入手しやすい大人であっても、新型コロナの収束が見えず、多くの不安とストレスの中で生活しています。  国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートは、こころの診療部を中心とした研究者、医師ら有志が実施しているオンライン調査です。その調査で、小学4年から6年生の15%、中学生の24%、高校生の30%に中程度以上の鬱症状があるという結果が出ました。自分の体を傷つけたり、死にたいと思った子供も2割程度いたという結果にも驚かされました。コロナのことを考えると嫌な気持ちになる、最近集中できない、すぐにいらいらする、なかなか寝つけなかったり、夜中に何度も目が覚めたりする、その問いに対して半数以上の子供がそう感じていると答えています。コロナ禍の中のこの1年は、学校の中でも子供たちは人との接触を制限され、運動場を使う時間なども制限されて思い切り遊ぶこともできません。運動会や学校行事が中止となり、部活などの大会もなくなったことで、喪失感を感じている子供たちもいます。マスクをつけたままの生活、パーティションをつけても全員が前を向いたままの給食など、以前とは違う学校生活の中で子供のストレスや不安がいじめや差別問題へとつながっていく可能性も考えられます。  大和市では、児童生徒とその保護者からの様々な相談を電話や面接という形で専門家を交えながら行っています。2020年度の新規相談件数で見ると、1学期117件、2学期272件と増加傾向です。相談内容としては、性格的なもの、不登校に関するものが多いようです。相談まで結びつけば、それに対して対策は取られていると思いますが、これとは別に、各学校でいじめと認識された件数は今年度増加したのでしょうか。認識と同時に適切な対応がなされたのでしょうか。新型コロナウイルスが出現する前から学校生活におけるいじめについて、いじめの一般化といじめの流動化が言われていました。いじめは常に身近にあって、被害者と加害者が入り乱れ、入れ替わる状態だということです。  以前、国立成育医療研究センター研究所が行った調査で、小学校4年生から中学校3年生までの6年間を通して、仲間外れや陰口等、暴力を伴わないいじめをされた経験がある被害経験者が9割、した経験がある加害経験者も9割という結果が出ました。コロナ禍においてこの状態が加速しているのではないかと心配されます。さらには、NPO法人教育の杜が行った教職員勤務実態調査から、コロナ禍において、教職員の疲労感や抑鬱感が高くなり、子供の指導に影響が出ている状況も見てとれます。様々な調査結果は、子供、教職員ともにストレスを抱えた状態でいることがうかがえます。  以上から、現在、大和市の小中学校に通う子供たちの実態について質問いたします。  1、学校に登校できていない児童生徒の人数について、2、児童生徒の出欠状況をどのように捉えているのでしょうか。  3、学校再開後のいじめの報告件数について、4、制限の続く学校生活を送っている児童生徒の精神状態について、どのように把握されているのでしょうか。  5、学校生活における、児童生徒の不安や疑問への対応についてどのように行われているのでしょうか。  中項目2、児童生徒の学習支援について、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済を縮小させ、雇用の縮小と所得の低下をもたらしました。非正規労働のようなもともと不安定な雇用状態に置かれている方ほど大きな影響を受けています。民間シンクタンクの調査によると、コロナ禍以前から家庭の経済状況と学力には強い相関があり、世帯所得が増えるほど成績がよくなる傾向にあったところ、今回の臨時休校により、もともと学力の高かった子供の勉強時間の低下は限定的であったものの、学力の低かった子供の勉強時間は顕著に減少しているということから、学校休業は教育格差を拡大させたと考えると結論づけています。先ほどの国立成育医療研究センターのオンライン調査の中で、子供の悩みの1位は勉強に関することでした。学校に行っている、行っていないに関係なく、勉強に関する何らかの悩みを抱えていることがうかがえます。学校再開後、学習格差の拡大が懸念される状況の中、教育課程の再編成により授業が行われています。  大和市では、2020年12月に児童生徒に関する学習理解度調査が行われました。これは、例年行われている子供たちの学力の定着度を測るものです。この調査から、今年度の子供たちの学習状況はどのように捉えられているのでしょうか。また、コロナ禍で学校に登校できていない子供たちがいます。この子供たちはどのような学習支援を受けているのでしょうか。ある保護者の方は、担任の先生から不定期でプリントを受け取るだけだと不足を感じていました。登校できていない子供や保護者の中には、学力や学習についての心配の声を多く聞きます。  2月19日、文部科学省は、感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導についての中で、やむを得ず学校に登校できない児童生徒へ学びの保障を着実に実施していくために、遠隔、オンライン教育の活用が書かれています。また、ICTを活用した学びを出席扱いとすることや成績評価をしていくための制度を設けていくことも必要としています。GIGAスクール導入に伴い、市内の全小中学校で1人1台パソコンが整備されました。このパソコンは、学校に登校できていない子供たちへも活用されるべきです。  以上のことから、4点質問いたします。  1、学校に登校できていない児童生徒の学習支援についてどのような方法が取られているのでしょうか。  2、学校に登校できていない児童生徒へのICTを活用した学習支援について、さらに、3、ICTを利用して家庭学習をした場合の出欠の取扱いについての本市の見解をお願いいたします。  4、大和市学習理解度調査の結果と今後の対策についてお答えください。  中項目3、子供の居場所について、2016年、教育機会確保法の施行により、学校へ行けないことも選択肢として考えられるようになりました。大和市では、学校以外の場所として教育支援教室まほろばがあります。また、中学校には、各校に1人、不登校生徒支援員が配置され、学級外の教室があります。しかし、小学校には不登校児童支援員の配置は重点校のみ。さらに、学級外の教室はありません。市内にフリースクールもない状態です。学校で受けるカウンセリングは予約制で、ほかの不登校児や保護者同士が会うことはありません。中学校では学級外の教室で不登校生徒同士が交流する場がありますが、小学校は不登校児童が交流する場所はない状態です。大和市全域の方を対象に青少年相談室が主催する保護者会はありますが、小中学校単位での保護者会はありません。学校に行けないのは自分の子供だけなのだろうかと不安になる、保護者同士の交流会を学校単位でしてほしい、学校に行けない子供たち同士の交流の場が学校の中に欲しいなど、小学校でもクラス以外の教室の開放を希望する声が聞かれています。親子で孤立しないための支援策を様々な当事者の声を聞きながら考えていくべきではないでしょうか。  川崎市では、地域の寺子屋事業があります。小学校区に1つ程度、地域住民主体で寺子屋を開催するための支援体制が取られています。地域の自治会館や小学校の教室などを使って、週1回の学習支援と月1回の遊びを通した異年齢交流が主な内容です。子供たちの学びの場をつくりたいと思った方への立ち上げから実践までを支援していくという事業です。その目的は、1、子どもたちに、さまざまな学習機会を提供することにより、学ぶ意欲の向上や豊かな人間性の形成を図る、2、地域ぐるみで子どもの教育、学習をサポートする仕組みづくりにより、地域の教育力向上を図る、3、シニア世代をはじめとする地域人材の知識と経験を活かして、多世代で学ぶ生涯学習の拠点をつくるとなっており、地域住民を巻き込んだ、子供だけでない、全世代のための居場所づくりを行っています。私の周りでも、地域の子供たちのために何かしたいというような声が聞かれます。子供が安心して過ごせる場所は子供によってそれぞれです。違うからこそ、多様な居場所があることが必要です。市の子供の居場所に対する考えについて2点お聞きいたします。  1、不登校児童生徒と保護者が孤立しないための支援について、2、不登校の児童生徒の家庭以外の居場所についてお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。
    ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――教育部長。                 〔佐藤健二教育部長 登壇〕 ◎佐藤健二 教育部長 2番目、コロナ禍における子どもへの支援について御質問がありました。1点目、子供たちの精神的不安に対しての1つ目、学校に登校できていない児童生徒の人数についてと、2つ目、児童生徒の出欠状況をどのように捉えているかは、関連がありますので一括してお答えいたします。  教育委員会といたしましては、昨年7月以降、不安、感染予防も含めた、学校からの欠席状況の把握に努めており、登校できていない児童生徒数は、9月は、小学校1校当たり1日約14名、中学校1校当たり1日約26名でした。それに対して、緊急事態宣言が再発令された本年1月は、小学校1校当たり1日約22名、中学校1校当たり、1日約35名であり、不安、感染予防を理由に登校できていない児童生徒数増加が顕著に見られ、市内の感染急増が本市の児童生徒の出欠状況にも影響を与えていると捉えております。  3つ目、学校再開後のいじめの報告件数についてお答えいたします。  今年度実施した本市独自のいじめ短期調査の結果から、市立小中学校のいじめ認知件数は、1学期が139件、2学期が335件でした。1学期は4月5月が一斉臨時休業であったため、単純な比較は難しいものの、昨年度の2学期は369件であり、今年度のいじめ認知件数は減少しております。  4つ目、制限の続く学校生活を送っている児童生徒の精神状態についてお答えいたします。  教育委員会では、12月に行った調査で、自分のよさや自分のよいところを認めてくれていると感じている児童生徒が8割以上であった結果から、コロナ禍でも大多数の児童生徒が安定した学校生活を送ることができていると捉えております。一方、家庭の中で親にストレスがあり、子供に悪影響を及ぼしているケースや、新型コロナウイルス感染症に関するいじめや差別を感じ、不安定な精神状態の児童生徒がいることも認識しております。  5つ目、学校生活における、児童生徒の不安や疑問への対応についてお答えいたします。  各学校においては、児童生徒一人一人に対してよりよい学校生活のためのアンケートを行っており、コロナ禍において、担任を中心により丁寧に教育相談を行い、児童生徒の不安や疑問に対応し、安心して学校生活を送れるよう取り組んでおります。  2点目、児童生徒の学習支援についての1つ目、学校に登校できていない児童生徒の学習支援についてお答えいたします。  学校では、担任が中心となり、登校できていない児童生徒に連絡を取り、家庭訪問を行う中で、学習プリントの配付や学校の様子を伝えるなどして、児童生徒への学習支援を行っております。さらに、担任や教育相談コーディネーターは、不登校支援員、スクールアシスタントと連携をし、一人一人の状況に応じたきめ細かな学習支援に努めております。  2つ目、学校に登校できていない児童生徒へのICTを活用した学習支援についてお答えいたします。  GIGAスクール構想に基づき整備した1人1台端末などのICT機器は、何らかの理由により登校できない児童生徒の学びを支援するための有効な手段の一つと考えております。教育委員会といたしましては、学校に登校できている、できていないにかかわらず、全ての児童生徒が家庭学習においてICT機器を活用することができるよう、端末の持ち帰りやWi-Fi環境のない家庭に対しての通信機器の貸出しなど、来年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。  3つ目、ICTを利用して家庭学習をした場合の出欠の取扱いについてお答えいたします。  文部科学省は、合理的な理由があれば欠席扱いとせず、出席停止として扱うことができるとしており、また、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提にするなど、一定の要件を満たした上でICT等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断で、指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしています。  4つ目、大和市学習理解度調査の結果と今後の対策についてお答えいたします。  大和市学習理解度調査は、国語、算数・数学の2教科で実施しており、小学校では2教科とも正答率が伸びており、中学校では、国語の正答率は昨年度と大きな変化はありませんが、数学は伸びております。今後につきましては、狙いを明確にした授業の支援や大和市学習理解調査の活用を図り、学力向上の取組をなお一層推進してまいります。  3点目、子供の居場所についての1つ目、不登校の児童生徒と保護者が孤立しないための支援についてと、2つ目、不登校の児童生徒の家庭以外の居場所については、関連がありますので一括してお答えいたします。  学校では、不登校児童生徒の家庭訪問を行い、学校だよりなどを配付し、学校生活の情報を共有して意思疎通を図り、関係が深められるよう取り組んでおります。教育委員会では、年に4回の不登校を考える会を開催し、臨床心理士の資格を持った教育相談アドバイザー同席の下、同じ悩みを持つ保護者同士の意見交換ができる場を設け、保護者の不安や悩みの解消に努めております。また、不登校児童生徒の居場所として、学校では別室での対応や放課後の個人対応などを行い、教育委員会では教育支援教室まほろば教室や特別支援教育センターひだまりの教室を設置して、不安を抱える児童生徒に寄り添いながら、丁寧な支援を行っております。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――7番、布瀬 恵議員。                〔7番(布瀬 恵議員) 登壇〕 ◆7番(布瀬恵議員) 御答弁ありがとうございました。  登校できていない人数は、今年度中で一番多い月と少ない月を挙げていただきました。単純に計算すると、少ない月は、市内小学校で1日に266名、中学校で234名、多い月は、小学校で1日に418名、中学校で315名登校できていないということになります。人数に多少の誤差はあると思いますが、この人数は時差登校や時間外登校などは入っていません。やはり多くの子供たちが何らかの理由で学校へ行けていないということになるのではないでしょうか。いじめの件数がコロナ禍で増えていないということは、うれしい結果です。また、子供たちへの個別アンケートの結果から、自己肯定感が高い結果が出たことも喜ばしいことです。子供たちが柔軟に学校生活の中で対応していることがうかがえます。担任の先生を中心に、子供たちの不安に寄り添った対応や支援を行っていただいているという結果だと思います。  学習理解度調査の結果が例年以上という結果からも、教職員の方々の学習に対する御努力がうかがえます。しかし、授業等様々な業務をこなしながら、子供の心のケアを行っている教職員の方々の現状は、多忙であり、今後も疲労が蓄積していくことは十分に考えられます。その中で、子供たちの不安軽減のために様々な方法で心のケアを行っていく必要性や、教育格差に対する視点などから、昨日、山田議員の一般質問で話されていたスクリーニングなど、できるだけ簡素で客観的に子供たちの精神状態を把握できる手段の導入や、さらなる人的支援を要望いたします。  子供たちの学びの保障について、家庭でもパソコンを持ち帰って使えるようになる準備が行われていることは大変喜ばしいことです。しかし、パソコンなどICT機器を活用した家庭学習の出欠の取扱いに関しては、コロナ禍以前と同じく、一定の要件と言われていましたが、まだまだ不透明なままです。答弁をいただいた通知内容はコロナ禍以前のものです。2月19日の通知では、一歩踏み込んで出欠とする条件を具体的に示していく必要性を挙げています。受験のときなど出欠数が重要になることもあります。コロナ禍で様々な理由で登校できない子供たちがいる中、まず、出席とする条件を市として具体的に明確化すべきだと思います。その上で、各学校が個別に対応していくことが大切だと思います。  さらに、この条件は、子供と保護者に対して伝えていくべきだと思います。全国的な不登校児童生徒の増加で、様々な自治体は、不登校に対する市の取組とどのような支援が受けられるのかについて、ハンドブックを作成したり、市のホームページを活用するなどの方法が取られています。大和市でもまほろばや相談体制についてだけでなく、市の支援体制をハンドブックなどで市民へ分かりやすく伝えていく方法の検討を要望いたします。  不登校支援に対する基本的な考えとして、学校に登校できるということが目標ではなく「社会的に自立することを目指す」とあります。社会的自立のためには、やはり基礎学力は重要です。基礎学力がないことは、社会に出たときの不安や不利につながっていきます。何らかの理由で授業が分からなくなると、勉強が嫌いになったり、学校が嫌になったりという負の連鎖に陥る可能性もあります。子供一人一人の学びの保障について、担任の先生中心だけでなく、様々な方法で支援を検討していただきたいと思います。川崎市の地域の寺子屋もその一つだと考えますが、子供の居場所はたくさんあって、あり過ぎるということはないと思います。多種多様な場所があって、網の目のように張り巡らされて、様々な子供がありのままの姿で安心できる家庭以外の場所、体験できる場所、人と出会える場所があるべきです。子供を支援したいという市民の声や思いを酌み上げ、形にしていく支援は、市が行っていくべきだと思います。さらに、地域で子供を守り育てる体制づくりは、市の役割だとも思います。コロナ禍だからこそ、地域単位での学校、家庭以外の第3の居場所づくりによって子供の支援体制が強化されていくことを望みます。さらに、保護者会や小学校の不登校支援ルームの開設など、ぜひ学校単位での取組が進んでいけるよう要望し、布瀬恵の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上貢議員) 以上で7番、布瀬 恵議員の一般質問を終結いたします。  この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。 ○議長(井上貢議員) 暫時休憩いたします。                  午前10時40分 休憩                  午前11時00分 再開 ○議長(井上貢議員) 再開いたします。 ○議長(井上貢議員) 続いて――18番、町田零二議員。               〔18番(町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 明るいみらい大和の町田零二です。通告に従いまして、一般質問を行います。  まず大項目1、24万市民について、先日、市長の施政方針演説の中で、初めて本市を指して「24万市民」という表現が出てきました。現在公表されている大和市の人口は23万9146人ですけれども、昨年の国勢調査に伴い、令和2年10月から国勢調査速報集計が公表される令和3年6月頃までの間、人口と世帯数は一時的に公表を停止し、令和3年7月に速報として一括して公表する予定であるとのことで、今申し上げました数字は去年の9月のものであることが分かります。また、おととい、小田議員が一般質問の中でコロナ関係の感染状況ということで資料を出されておりましたけれども、この中に令和3年1月1日現在で24万998人という大和市の人口が記載されていました。この数字は住民基本台帳ベースでの統計ですので、もちろんこちらも間違いではありません。ただ、公式に人口として発表する際には国勢調査の数字を用いることになっていますので、市民課に確認いたしましたところ、こちらも近々24万人に達する見込みであるという状況のようです。  本市における過去の人口推計資料を見ますと、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基にした推計人口は23万5000人程度と見込まれていて、これがピークであると想定されていました。直近の第2期健康都市やまと人口ビジョンではこれを上方修正していますが、人口のピークはそれでも2023年で、24万人は超えないものと想定していました。それが2021年の今月あるいは来月にも人口が24万人を超えるかもしれないということは、いい意味で予想外の状況であるわけです。  市域が狭く、観光資源も乏しいと言われる本市ですけれども、良好な住環境と交通利便性の高さなどから、近年一貫して転入者数が転出者数を上回る社会増の状況が続いています。住みたいまち、選ばれるまちであり続けていることは、本市の政策的成功と言えると思います。市長は、ついに24万の人口を持つまでになる本市のポテンシャルについて、まちの発展という視点からどのように捉えておられるのか、御見解をお伺いします。  さて、振り返ってみますと、本市の人口が23万人に達したのは2011年10月6日のことでした。記念すべき23万人目の市民となったのは、この日、出生届が出された男の子でした。少子高齢、人口減少社会と言われる現在、本市の人口が、あれから10年たって、ついに24万人を超えるということは、いまだ先の見えないコロナ禍にあって貴重とも言える明るいニュースです。市長室では、人口24万人突破時には、前回同様、何かしらのお祝いとセレモニーを考えているとのことです。  ちなみに、前回は、市長から23万人市民の証という賞状と大和市の鳥オナガをデザインした七宝焼の額がプレゼントされたということです。賞状と七宝焼きの額というのはなかなか渋くていいと思うのですけれども、今回は加えて図書館城下町らしいもの、例えば図書カードとか、市長が選んだ何かいい絵本とかをプレゼントしてはどうかなと思います。24万人目の市民へのお祝いについてお伺いします。  また、先ほど申し上げたとおり、コロナの影響で、国勢調査の正式な結果発表が6月になるのか、7月になるのか、9月か、あるいは、ひょっとすると遅れに遅れて11月にずれ込むという可能性もあるそうなので、そうなりますと、例えば9月から遡って24万人目の市民を探すことになって、それが前回のように赤ちゃんでしたら、出生届をしてから半年ぐらいたってからのお祝いとなるという可能性もあるわけで、少々間が抜けてしまう気もします。前回、国勢調査の結果が出されたのは5年も前のことですけれども、この5年間、積算してきた人口増減は国勢調査の結果と原則合致するはずですから、今あるデータを基に遅滞なくお祝いをしてはいかがでしょうか。24万人目の市民のお祝いを昨年の国勢調査の結果公表を待たずにできないか、お伺いいたします。  1回目の質問は以上です。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 町田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、24万市民について御質問がありました。1点目、人口が24万人となる見解についてお答えいたします。  我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、平成20年をピークに、総人口が減少に転じております。全国の多くの自治体において人口減少時代を迎えております。厳密に言うと、本格的な人口減少時代は次の山ということになると思います。それまでは、高齢者の方が長生きするということで、高齢者がどんどん増えていきますから、それほど多く人口は減少していかない。しかし、非常に増えた高齢者の方。私も団塊の世代でありますが、この団塊の世代の大きな塊が日本から去っていく。それから以降、急激に人口が減少していくということになるわけでございます。まさに今その過渡期ということが言えるわけでございます。  さて、神奈川県内におきましては、人口が減少している自治体もあるものの、19市中11市と過半数の自治体で人口が減少するなど、同様の傾向が見られます。明治維新以来、人口が全国で最も増えてきた神奈川県は、まさにこのような状況に入ってきているところでございます。本市においては、市制施行しました昭和34年当時――昭和34年当時というと、数字は間違っているかもしれませんが、たしか東京タワーができた頃ではないかなと思います。間違っていたら勘弁していただきたいのですけれども、次の年はたしか伊勢湾台風、狩野川台風、あるいはインフルエンザでもってアジア風邪。私もアジア風邪になった一人ですけれども、そういった時期に大和市は誕生したわけでございます。昭和30年当時3万5000人程度でありました大和市の人口は、神奈川県や近隣市を上回るペースで急激に増加してまいりました。昭和45年に10万人を、平成4年には20万人を超えて以来、微増傾向は続き、本年中に24万人を超える可能性も見えるようになってまいりました。  国立社会保障・人口問題研究所や総合計画の人口推計では、24万人を超える見込みがなかった中で、想定以上に人口が増加しているのは、本市がこれまで実施してきた施策が功を奏してか、共働き子育てしやすい街ランキング2020で7位に入るなど、多くの方々から選ばれた結果が現れたものとも考えられます。そのような意味では大変喜ばしく捉えております。  しかしながら、人口が増えている中にあっても、高齢化率や65歳以上の単身世帯の方が増加するなど人口構成は大きく変化しており、今後のまちづくりを推進していく上で、最も注意しなければならない課題になると考えております。ですから、まちづくりというものも、やはりその時代時代によって微妙に変わっていくということがあるのではないかと思います。  本市においては、これまでも、いわゆるお一人様施策について様々な取組を進めてまいりました。その中で、例えばシリウスなどもその一つであります。1人でぶらっと行っても、1人でいても疲れない。ただ本を読んだりするだけではなく、そこで様々な他のこともできる。たまに1人で行ったときに、多くはみんな1人でいるわけですから、あまり孤独感を感じない。  さて、今述べさせていただいたように、様々な取組を進めてまいりましたが、1人になっても独りぼっちにさせない。1人になるのはしようがないと思います。先ほどもほかの議員のところでちょっと述べさせていただきましたけれども、やはり昔と違って、家族も大家族だけという時代が終わって、また、だんだん長生きするようになりましたから、夫婦だけ、あるいは今、若い人たちを中心に、男性でいうと二十数%が結婚しておりませんので、お一人様の世帯が急増しているわけでございます。ですので、これはやむを得ないと思います。また、長生きしますから、仮に夫婦仲がよかったとしても、御主人が亡くなる、あるいは奥様がなくなることによって、長生きすればするほどお一人様になってしまうという確率が高いわけであります。場合によっては、ここにいらっしゃる中の8割以上の方が、長生きをすれば将来お一人様になってしまうのではないかと思います。私もその中の一人だと思います。  だから、1人になるのはしようがない。でも「一人になっても独りぼっちにさせないまち」を実現するため、さらなる展開が必要になってくるものと認識しております。しかし、言うはやすく、行うは難し。これは非常に難しい。行政だけでできる問題ではありません。一人一人価値感が違う、経済状況も違う、いろいろな面で環境が違う、生きてきた過去の足跡も全然違う。非常に難しいことですけれども、一つの方向性として「一人になっても独りぼっちにさせないまち」を実現するために頑張っていきたいと思っています。全ての人が大和市に住んでいてよかったなと思っていただけるよう、取組を進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(井上貢議員) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕 ◎鈴木真吾 市民経済部長 2点目、24万人目の市民へのお祝いについてと、3点目、お祝いの時期を国勢調査の公表を待たずにできないのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  24万人目の市民になられた方へのお祝いにつきましては、議員からの御提案も参考にさせていただきつつ、コロナ禍の状況等も踏まえ、贈呈方法などを検討してまいります。24万人目の人口数値の確定は、昨年10月に行われた国勢調査の結果が公表されていないことから、現時点で把握のできる前回の国勢調査の人口数値に出生や転出等による増減の集計を基に積算したものを実数と捉えております。お祝いの時期につきましては、この確定した数値に基づき、関係各課と調整を図りながら、適切な時期に実施できるよう対応してまいりたいと考えています。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――18番、町田零二議員。               〔18番(町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 御答弁ありがとうございました。  市長に答弁いただきましたとおり、人口は多ければいいというものでもなく、やはり内容も注視していかなければなりません。大和市が将来にわたってサステーナブルな自治体であるために、今後の施策展開に期待をいたします。また、24万人目の市民へのお祝いについては、時宜を捉えて行っていただけるというふうに理解いたしましたので、明るいニュースを楽しみに待ちたいと思います。  続いて大項目2、中学校の校則について、少し前のことですけれども、ブラック校則という言葉がトレンドになったことがありました。私は校則というのは大体ブラックなのが当たり前なのかなと思っていたので、ちょっと不思議な感じもしましたけれども、最近では校則をなくしたら学校がよくなったとかという事例を殊さらにもてはやすような事例もありまして、そもそも校則とは何だろうと考えて、少し調べてみました。  そうしましたら、文科省が平成22年3月に作成した生徒指導提要には「学校が教育目的を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められており」との記載があり、これに基づいて校則が定められているものと考えられます。また、この提要の中では、校則等の法的根拠について「特にありません」としながらも「判例では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、……校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされています。……校則の内容については、学校の専門的、技術的な判断が尊重され、幅広い裁量が認められる」ということも併せて記載されています。本市においては、過去の答弁で「校則につきましては、教育目標の実現と規則正しい集団生活を送るために各学校で定めており、制服の着用や頭髪に関することも含め、その変更に当たっては、生徒の実態や社会情勢に合わせ、生徒や保護者の意見を聞きながら見直しを行っております」と述べられています。各学校で定めるものということであれば、同じ公立中学校でも学校ごとに違うかもしれないということで、今回の一般質問のために、市内5校の中学生にお願いをして生徒手帳を見せていただきました。さらに、教育委員会から残り4校分を提供していただいて、全9校の比較を行った結果、学校によってかなり違いがあることが分かりました。  まず、そもそも記載されているものが「校則」という表現とは限りません。学校によっては「きまり」や「規律」だったり「心得」だったりします。また、同じ「きまり」という言葉を使っていても、例えば引地台中学校では決まりを守るのは「わたしたち」であるのに対し、鶴間中学校では決まりを守るのは「あなた」となっています。  次に、校則といえば、やはり服装や頭髪のルールというイメージが強いかと思います。服装については全9校のうち全ての学校で規則がありました。しかし、頭髪に関しては、規則がない学校が2校ありました。ちなみに、上和田中学校と下福田中学校です。  さて、このように、服装や頭髪の決まりがある理由として、ある学校では、外見より内面の充実を図ることが大切だからという説明を記載していました。しかし、LGBTの方などの場合、内面の充実を図ることが、校則に反して戸籍上の性別と違う外見をすることであったりもします。先ほど堀口議員が質問されていましたけれども、現在は制服のスカートとスラックスは男女の別なく選べるようになってきており、これは特段、自分はLGBTだという証明をする書類とか、そういうものを提出する必要はないということで、いいことだと思うのですけれども、そうなってくるとちょっと疑問なのが、理由を問われないで男女別に定められている校則、規則を横断できるのであれば、男子の長髪だって、女子同様に可能なのではないかということです。頭髪について調べてみますと、3つの学校で、男子は耳と襟にかからないこと、女子は肩より下に伸ばす場合は束ねるか編むという規則があります。なぜ男子の長髪は駄目なのでしょうか。スカートやスラックス、これがどちらかということで選べるのであれば、理由のいかんにかかわらず、男子だって髪を肩より下に伸ばせるはずではないでしょうか。  こういうことを言い出しますと、切りがないではないかと思われるかもしれませんけれども、本当にそのとおりで、切りがないのです。ですので、今や男女別の規定そのものを見直すべき時期なのかもしれません。実際つきみ野中学校では男女別の服装や頭髪を規定せずに「男子」とも「女子」とも書いていないイラストを用いて、イメージを示しています。過去の答弁では「生徒の実態や社会情勢に合わせ、生徒や保護者の意見を聞きながら見直しを行っております」とのことですが、これらは具体的にどのような方法で見直しを行っているのでしょうか。校則の見直しの方法についてお伺いします。  次に、校則が見直し可能なもので、生徒たちもその権利があるとされていることについて、どの程度生徒にその認識があるのかということですが、これはどうやらあまり認識されていないようです。私が調査した中学生たちは、校則は先生か教育委員会が決めるものと思っていたようです。そのようなこともあってか、現在の校則の中を細かく見ていきますと、ジャージーの上にセーターを着てはいけない、コートやウインドブレーカーはいいが、ジャンパーは駄目、額をそり上げてはいけない、ルーズソックスは禁止など、令和の時代の子供たちは文脈も単語も分からないような規則が散見されます。ちなみに、半分以上の子供はルーズソックスを知りませんでした。もちろんルーズソックスの実物を見たことがある子はゼロで、聞いたことはあるけれども、単にだらしない靴下のことだと思ったという回答もありました。それはルーズソックスではなく、ルーズなソックスです。校則は生徒たちが理解した上で守るのが筋です。  もちろん分かっていて、校則を破る子供はいつの時代も存在します。しかし、なぜこういった校則が必要なのか。生徒たちができるだけ理解し、その上で大人と話し合って校則を改廃していくことは、主権者教育の大切な教材にもなるのではないかと思います。ぜひ積極的に、生徒を含めて校則について考える時間を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また併せて、校則について考える場合の材料として、市内他校と比較できる環境が必要です。現在、様々な自治体で中学校、高校の校則をホームページに掲載する動きが広がりつつあります。校則をホームページに掲載する利点としては、見える化することで校則の必要性等について改めて考えることができる、学校によって違う校則を比較することができ、生徒会等の学校活動で校則改正を教職員に提案することができるなどが挙げられています。私も今回初めて市内9校の校則を比較してみて、非常に勉強になりました。現在、本市の中学校ではホームページに校則を載せているところはありませんが、記載してはいかがでしょうか。  最後に、教育基本法第6条には、学校教育の実施に当たっては、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んじることを重視することとあり、学校教育法第21条においても、規範意識を育み、社会の発展に寄与する態度を養うことが義務教育の目標とあります。先ほど生徒指導提要の記述も御紹介しましたけれども、校則はこれらの目標を達成するための教育的意義を有しているものと私は考えます。一方で、多様化の時代にあって、様々な思想信条、宗教、人種、文化などが互いに認め合える社会を目指している中、私立中学ならまだしも、公立中学が法的根拠もないことを子供たちにだけ義務化しているのはおかしいという意見もあります。教育委員会として校則の必要性についてどうお考えでしょうか、お伺いします。  2回目の質問は以上です。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――教育長。                 〔柿本隆夫教育長 登壇〕 ◎柿本隆夫 教育長 2番目、中学校の校則について御質問がありました。1点目、校則の見直しの方法についてから、4点目、校則の必要性までにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  児童生徒は心身の発達の過程にあることや、学校は集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であり、校則は、学校が教育の目的を実現していく過程において、児童生徒が健全な学校生活を営むために遵守すべき学習上、生活上の規律、行動の指針として各学校において定められており、児童生徒がよりよく成長するためには校則は必要であると考えております。そうした中でも、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の実態は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直す必要がございます。市内中学校におきましては、自分自身の性別に違和感を覚える生徒がスカートを履くことへの抵抗を教員に訴えたことがきっかけで、スカートとスラックスを選択できるようになった学校がございます。また、校内目安箱を設置し、生徒から校則の改正について意見があった際は、生徒会本部を中心に、生徒のみで検討して、改正の必要があると判断した場合は、教員に提案し、職員会議にて改正の可否を判断する取組を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、議員御提案のホームページに校則を掲載することにつきましても、生徒たちが自校の校則について考えるきっかけになるものと捉えております。  このように、校則の見直しに当たっては、生徒が話し合うことが自主性、主体性を育てることにつながることから、各学校では引き続き校則の内容について生徒が考える時間を設け、生徒と教員の合意の下に校則を見直していけるよう努めてまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――18番、町田零二議員。               〔18番(町田零二議員) 登壇〕 ◆18番(町田零二議員) 御答弁ありがとうございました。  もし生徒手帳に記載された校則を廃止してしまったら、明文化された基準がなくなり、不文律によって指導が行われるということになって、それはそれで問題なのかなと思います。ですので、校則は教育的意義があり、重要なものであると私も考えています。しかし、だからこそ時代に合わせてアップデートをするべきだと思いますし、それはぜひ生徒と対話しながら、保護者や地域とも一緒にやっていただきたいと思います。  昨年の東京都議会で、なぜ髪型をツーブロックにしては駄目なのかという質問に、教育委員会が外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがあるためと答弁したことが話題になりました。大和市の中学校でもツーブロックは禁止ですが、大人だけで議論するとどうしてもこういうことになってしまいがちです。先生方はふだんから保護者に対して、お子さんと話し合って家庭のルールをつくってください、ゲーム禁止、スマホ禁止などと親が一方的にルールを押しつけるのは駄目ですよとおっしゃっていると思います。先生と生徒の対話の先に双方にある程度納得いくものを決められたら、教育的にはそれはとても望ましいものだと思います。生徒会の子にちょっと聞いて、それでちゃんと生徒の意見を聞いてやっていますみたいにお茶を濁すのではなくて、しっかり生徒と対話し、考える時間を取っていただくようお願いいたします。  最後に、校則をホームページに載せることに先生方が抵抗を覚える気持ちは分かります。というのも、これだけ狭い大和市であっても、やはり地域性というものはありますし、学校としてのカラーというものもあると思います。そうした地域性や学校の特性を無視して、文言だけでの比較をしてしまうことで、要らぬ物議を醸すという可能性は確かにあると思います。それでも勇気を持ってオープンにしていくことがブラック校則を防ぎ、開かれた学校と、自分で考え自分を律することのできる子供たちを育てるためにはとても大切だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。大項目3、子育て支援について、まず、コロナ禍にあって、市の財政が非常に厳しい状況でも、市が子育て支援に係る部分には引き続き積極的に取り組んでくださっていることに感謝申し上げます。施政方針の中で市長も触れておられましたけれども、2020年の妊娠届出数がほぼ前年と同水準に保たれたことは、本市が保育所の待機児童ゼロを維持し続けていることで、子育て世代に安心感を与え、子育てしやすいまちと認識をされている証左であると私は確信しています。また来月、公私連携子育て支援拠点こどもの城がオープンすることも、大和市が子育て世代と子供たちをとても大切に思っているという力強いメッセージになると思います。  さて、このように多くの方が保育所に入れるという本市の長所のゆえかもしれませんけれども、子供を保育所に通わせる保護者から、この時期多くいただくお問合せの中に、保育園に入るときはお金は幾らかかるのですか。幼保無償化と言うけれども、うちの園は保育料以外にも毎年結構お金を取られる。ほかの園はどうなのというものがあります。現在、保育園が保育料とは別に徴収するお金は、日用品や文房具。例えば防災ずきんとかカラーキャップ、はさみやのり、午睡用の貸し布団といったもののほか、給食費や遠足に行くときにかかる費用などがありますが、これらはまとめて実費徴収と呼ばれています。また、これとは別に、認定こども園は冷暖房費を含む施設整備、維持費などの名目で、月々の保育料や実費徴収とは別に上乗せ徴収ができることになっています。中には、保育園で英語教室、スイミングスクール、体操教室などと提携しているところがあり、その費用がかかるケースもあります。  保護者が子供を保育園に入れたいと考えるとき、保育内容や園の理念、施設や立地などで希望する園の順位はつけますが、目下最大のテーマは、そもそも入れるか、入れないかです。結果、希望とは違っても、入れるだけありがたいということになりがちです。確かに入れるだけ、大和市は本当にすばらしいです。しかし、やはり重要なことは、できるだけオープンにしていただきたいと思います。上乗せ徴収、実費徴収、いずれも給食費を除いて園のホームページに金額を明記している例はほとんどありません。あっても費目名だけが書かれていて、金額は「実費」と書かれています。例えば皆さん、おすし屋さんに入って、全てのネタの価格が時価と書いてあったら怖いですよね。ましてや、前回の一般質問で取り上げたとおり、本市は一度保育園が決まってしまうと、転園するのが難しいシステムになっていますので、これだとなおさら怖いです。  現在、認可保育所等に入る際に保護者が支払う保育料以外のお金の把握については、費用の徴収について園規則に明記するよう県から指導されていることもあり、市でも監査を実施するときに確認するようにしているということでした。しかし、保育施設は74か所もありますので、全てをタイムリーに把握することは困難です。  そこで、各保育施設に働きかけ、保育料以外の徴収金についてホームページで開示するとともに、「実費」と書く場合には前年度の徴収額を参考として記載するなど、保護者が安心できるような対策を取っていただくようお願いできないでしょうか。保育施設における徴収金について市の見解をお伺いします。  質問は以上です。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――こども部長。                〔樋田久美子こども部長 登壇〕 ◎樋田久美子 こども部長 3番目、子育て支援について御質問がありました。1点目、保育施設における徴収金についてお答えいたします。  認可保育所等で保育料のほかに負担が生じるものとしては、保育の実施に必要な文房具や、遠足等の費用として実費徴収するものや、体操教室、英語教室等の特色ある保育内容に要する費用など、保育の質の向上を図るため、公定価格では賄えない費用を上乗せして徴収するものがございます。保育事業者が徴収する費用については、国の運営基準等により、種類やその理由、金額等を園規則等に記載するほか、重要事項説明書の中に明記して施設内に掲示するとともに、保護者にも説明し、同意を得ることが必要とされています。本市の場合、認可保育所等の利用ガイドや、申込みに関する確認書類等に保育料とは別に徴収される費用があることについて記載しており、利用希望される施設の負担内容について、事前に確認しているかどうか、聞き取りを行いながら入所申込みを受け付けるようにしております。  実費徴収等の費用については、教材や文房具などの物品は、値上げや保育計画の見直しなどにより金額の変動が生じることや、遠足代などの行事は、直前まで金額が確定しないことから、具体的な金額が明記されていない事例も見受けられ、記載される内容も様々な状況となっています。そのため、入園時にかかる費用や毎月必要となる費用等の情報を保護者に分かりやすく周知していくことは、徴収根拠と透明性の確保からも重要であると捉えており、保育事業者の理解と協力を得ながら、各施設のホームページやパンフレット等に記載するなどについて、実施に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(井上貢議員) 以上で18番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。  続いて――11番、石田 裕議員。
                  〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号、虹の会、石田裕。通告に従いまして、一般質問を行っていきます。  大項目の1番、コロナに負けないまちづくり、今のコロナの現状を見ていますと、新型コロナウイルスのまた新種が出てきて、いつ収束するか分からないという状況ですから、やはり何とかコロナに感染しないようにしようとか、避けようとか、やっていかなければいけないのですけれども、加えてコロナ禍の中でも力強く生きていけるまちづくりが必要と思い、様々質問をしてまいりたいと思います。  中項目の1番、市民税の激減を受けて、ここでは、今回の予算で市民税の激減が示されたことを受け、そこから見える課題を共有しつつ、市の考えを伺い、私のほうからも必要と思う取組を提案したいと思います。  では、どれぐらい減ったのかというと、まず、個人市民税が約9億2000万円、昨年度から比べて減額をしています。法人市民税は約4億3000万円の減額。これはもろにコロナの経済的影響で、事業者や市民の収入が大きく下がったことを意味します。個人市民税は税率6%なので、4億3000万円の減額は、つまり市民の個人収入が71億円ほど失われたと見ることができるのであります。しかも、コロナショックのダメージは非正規労働者に集中していますから、この71億円というお金がそこに集中したと考えれば、全部は行っていないと思いますけれども、ここのフォローがいかに重要か、再認識させられる数字です。  次に注目していただきたいのは法人市民税の減少率です。個人市民税は5.8%の減少率なのに対し、市内業者が支払う法人市民税の減少率は何と27.3%、4分の1以上、市内事業者の事業規模が縮小したと言っても過言ではない危機的な数字です。では、コロナだけが原因なのかといったら、そうではなく、コロナ前から法人市民税の減収は続いており、令和2年度の法人市民税は15億7000万円で、もう1個下がった令和元年度19億3200万円と、令和元年度から令和2年度にかけて約3億6000万円、減少率でいうと約18.7%も下がっているのです。令和元年度に消費税10%があったので、それが原因かと、主因かと思われます。その令和元年度から令和3年度の予算で8億円、4割以上の法人市民税が減収しています。大和市の産業が危機的な推移をたどっていると認識する必要があると思います。  そこで伺います。小項目の1番、この危機的とも言える法人税の大幅な減収について現状どのように認識しているのか、小項目の2、どのように対策を取っていくのか、お伺いをいたします。  では、どうしようかという話なのですが、まず念頭に置かなければいけないのは、これから第4次産業革命と言っても過言ではない、経済構造を根底から覆す急激な変化が迫っているということです。AI、ロボットの台頭、情報技術の革新はもう既に始まっておりますし、これから本格化をします。気候変動対策に関しても、2030年までが間に合うかどうかのターニングポイントということで、世界中で政府や大企業が、例えば2030年までにガソリン車をゼロにするなどすさまじい方針を打ち出しています。仕事や消費の在り方も、これに合わせて大きく変わっていくことが考えられます。また、オーガニックなものにいや応なくシフトしていかなければならない時代が来たのではないでしょうか。  また、国民の4人に1人が75歳以上となる2025年問題まであと4年、加えてコロナです。まず間違いなく、僅か9年ほど、2030年までの間に産業構造の急激なシフト、つまりすさまじいスケールとスピードのクラッシュ・アンド・ビルドがいや応なしに起きるということです。となると、自治体も生存競争です。これからの時代を牽引する新たに生まれてくる産業を担う企業を何としても引き込み、新たな産業構造に適応していかなければならない。そう考えると、やらなければならないことは山積をしていますが、まずここでは変化の基盤となる活動環境の整備が重要と考えます。働き方の多様化や、コロナの影響もあってリモートワークの需要が急増している中、本市は以前から、公共施設においてWi-Fi環境を充実させていることは非常に高く評価できます。しかし、実際に大和市の中でパソコン作業ができる環境を求めて、特に土日とかに動いたりするのですけれども、そうすると、公共施設とか、シリウスとかはいっぱいだったりして、入れなかったりすることが多々あるのですね。じゃ、カフェとかどこかないかなというと、パソコンで作業をするには条件が整っていないところが非常に多くありまして、あったとしても、そこも埋まっているという状況であります。こういった状況を考えてみたときに、リモートワーク難民になってしまうのですね。こういった市民の方は少なくないのではないかと思います。  そこで伺います。リモートワークの環境を充実させるため、小項目の3番、事業者にコワーキングスペースの支援を行っていってはどうでしょうか。  小項目の4番、情報網の整備についてお伺いをしていきます。  昨年、覚えていると思うのですが、コロナの関係で国が次々と、しかも、突然コロナ関連の対策を打ってきますので、それがあるたびに情報を市民の方に伝えなければいけなかったりだとか、とにかくその急ぶりにぶんぶん振り回されたと思うのです。今回の国の予算を見ても106兆円と明らかに少ないのです。何で少ないと言えるかというと、昨年、補正を組んで膨れ上がった予算額というのは175兆円だったのです。今回の実質消費支出を見ていくと、1月のものは昨年と比べても6.何%。今はちょっと数字がはっきり言えないのですけれども、コロナの1発目の緊急事態宣言等に迫る勢いで下落しているという状況ですから、同じか、それ以上の財政出動が必要になってくると考えると、106兆円という規模では全く足りず、やはり後追いでどんどん補正が組まれてくることが考えられます。そのときに素早く情報を伝える情報網の整備が非常に重要だと思うのです。本市はPSメールをしっかりと整備してくれていて、いいのですけれども、その登録者が、金原議員の質問で明らかになりましたが、まだ3万人いかないぐらいという状況で、まだまだ登録者が少ない状況です。ですので、この登録者を増やしていかなければならない。  次に、コロナ情報のカテゴリーというのがまだ整理されていないのです。要するにPSメールに登録されている方には、コロナ関連情報というのは全ての方に送っているという状況です。そう考えていくと、コロナの情報の中にも、個人の方が事業者支援のやつを教えられても、その人にとっては関連がないわけなのです。そのように関連がない情報がPSメールを見るたびに多くなってくると、あまりPSメールを開かなくなったりして、情報の感度が下がっていくことが考えられます。これらの課題を考えていった上で伺っていきます。  小項目4の1、新型コロナの関連情報をPSメールのカテゴリーに分野別に整理して追加することについて市の考えを伺います。  次に、登録者が少ないと宝の持ち腐れなので、市の全窓口で来た人に登録を進めることを徹底する必要があると思うのですが、小項目4の2、窓口でPSメール登録を勧めることを徹底してほしいのですが、どうでしょうか。  中項目の2番、重要性を増す心と体のケア、コロナパニックの影響で人の心や体にすごい深刻な悪影響が発生しています。まず、自殺者の増加ですね。これはこれまでもずっと言ってきましたが、女性や子供の自殺の増加が非常に顕著です。また、鬱病や統合失調症などのメンタルヘルス系の問題も非常に増えていて、自殺の増加と密接に関係をしていると思われ、公衆衛生上、重大なリスクです。また、子供が置かれている環境はより深刻で、僕も調べていて非常にショックだったのですけれども、子供の自殺数が2020年は4割増加をしています。警察による児童虐待の通報は初めて10万件を超えました。虐待死した18歳未満の子供は2172人、件数で2133件と、いずれも過去最悪の数字です。一方で、新型コロナに感染して亡くなった子供は一人もいません。現行のコロナ対策は子供たちを犠牲にしてしまっているのです。これは僕は駄目だと思うのです。まず子供を守らないと。自分は、子供を大切にできない社会に未来はないと思っています。まず子供を最優先に、彼らの権利や様々なものを守りながら、その上でコロナ対策というものを考えていく必要があると思うのです。  あと、出生数も過去最低で、昨年を抜き、マイナス2.9%、2万5000人余り減少するという見通しのようです。次年度はさらにコロナの影響がもろに、全て入って、出生数が80万人を切るのではないかとまで言われています。コロナ禍が新しい命が生まれる機会を膨大に奪っているとも言えるのではないでしょうか。超少子高齢化がさらに加速をしています。こういうことを考えていくと、人のつながりというのがいかに重要なのかということを痛感させられます。どれだけ人と人が関わることで人は救われていたのか。新しい命が生まれる機会がそこから生まれていたのか。今の数字を共有したことによって、皆さんにも感じていただけたのではないかなと思います。  そして、人と人がつながるのに不可欠なのが居場所です。コロナでそうした居場所がどんどん少なくなっています。こうした中、大和市は今議会で引地台温水プールの1年間供用停止を含む条例案を提出。その際に結構な数の市民の方から、ちょっと待ってよという声をいろいろいただきまして、私自身、特に子供たちの今の厳しい現状の中で、居場所というものを考えたときに公営プールを閉めるのはいかがなものか。また、この後話しますけれども、運動不足がコロナの死亡リスクを物すごい上げるのです。大和が閉めてしまっても、行きたい人は他施設にどんどん流れていきますから、感染症対策としては限定的だと思います。メリットより、感染症対策において、運動不足とかで肥満が膨らんで、それによって重症化だとか死亡するリスクということを考えていくと、この対策というのは、感染症対策の面においてはデメリットも大きいのではないかなと思うのです。それよりも、利用者が10分の1になったことによるコスト、財政面の要素が大きいように思います。こうした重要な決定を十分に市民の意見を聞かないで進めてしまったという市の姿勢には、私はやはり問題を感じます。  そこで伺います。小項目の1、新型コロナによる居場所の減少について、市は新型コロナ対策やメンタルヘルスにおいて、居場所の重要性やコロナによって居場所が減少している現状をどのように認識しているのでしょうか。  小項目の2、1年供用停止予定の引地台温水プールを、コロナ禍ではありますけれども、市民の声や感染状況を見て再開するなど柔軟な施設運営をするべきと考えますが、いかがでしょうか。  中項目の3番、コロナに負けない健康づくりに向けて、この間のコロナ対策を見ていて、コロナに感染させないぞということは、社会的リソースを割いて何兆円もやっているのですが、感染した際に重症化をしたり死んでしまうリスクを下げるための実効的な取組というのはワクチンくらいしか見えてこないのです。これは物すごく不自然で、先日世界肥満連盟が発表していたのですが、世界で報告された新型コロナの死者数は2月末までで250万人、うち9割になる220万人が肥満率が5割を超える国に集中しています。肥満率が5割を超える国に世界のコロナの死者の9割が集中しているというすさまじい数字だと僕は思うのです。肥満率が高い国と低い国とを比べると、平均して死亡率が10倍ほど違うということです。運動不足や食生活の乱れ、また、免疫が弱まっているのではないかと言われております。  肥満やそれにつながる生活習慣がコロナで死ぬリスクを物すごい上げるということが分かっていただけたのかなと思うのです。コロナ対策の本質は、感染をしないことよりも、重症化をしたりとか、最悪亡くなってしまうことを防ぎたいというのが本質ではないでしょうか。これからも変異型だとか、ウイルスだから進化を続けるわけで、人間自身も強くなっていかないと、これからどんどんどんどん生まれてくるウイルスに一生おびえ続けて生きていかなければいけなくなってしまうわけですね。だからこそ、効果が限定的で未知のワクチンに何兆円も費やすよりも、もっともっとやらなければいけないことがあるのではないかと思うのです。コロナに感染させないぞとやる熱量と同じか、それ以上に肥満や運動不足、食習慣の乱れをケアすることにもっともっと公費を割いて対策をすれば、コロナだけでなく、死んだりだとか、病気になったりだとか、そういったもののリスクも下げることができるわけですから、私はここにもっともっと力を割いていくべきなのではないか。なぜコロナにかからないことだとか、不自然なことに力を割き続けるのか。やるなとは言わないですけれども、僕はバランスが非常に悪いと思います。  株式会社スパコロというところが全国男女20代から60代1万人に、コロナの前後で体重が増えたかどうかという意識調査をしたのですけれども、コロナ前よりも太ったという人がやはり3割ぐらいいらっしゃったのです。外出自粛だとか、ステイホームだとか、最初の頃は僕も分からなかったのでそれに従いましたけれども、やはり家から出たほうがいいです。積極的に運動するべきだと思うのです。だから、そういうことをやってかないと、結局ストレスがたまったりだとか、死亡のリスクが上がっていくということが起こってしまいますので、こういうことに向けてしっかり取組を進めていかなければならないと思います。  なので、提案なのですが、市民サイドでSNSなどを通じて、コロナの重症率や死亡リスク低減につながる取組、例えば「#やまと健康づくり選手権」とか「#コロナに負けない健康づくり」とか銘打って投稿して競い合ってもらい、一定の評価項目を定めて検査し、優れた取組を表彰するというのは、少ないコストで高い効果を上げられるのではないかなと思うのです。  そこで伺います。小項目の1、やまと健康づくり選手権の実施について、市を挙げてBMIや血糖値など、コロナの重症化と関連性が見られる数値の良化に向けた取組をイベント形式で行い、年齢別で優れた取組を表彰するなど、まち全体で重症化リスクの抑制を図ったらどうでしょうか。  小項目の2、ミネラルで健康づくりということで、コロナでメンタルヘルスが非常に厳しい状況にあり、感染症対策という面で免疫をいい感じに保つことが非常に重要だということが分かってきました。ミネラルはこうしたメンタルヘルスや免疫と密接に関係をしています。しかし、残念ながら、日本人はミネラルの摂取が慢性的に不足をしています。お配りした資料を見ていただくと、一番上のほうが摂取量、2枚目のほうが基準で、1枚目の裏側は、男性のもの、女性のものというふうに分かれています。男性のほうを見ながら話していきたいのですけれども、カルシウムとか、マグネシウムとか、リンとかが並んでいる下のほうの欄を見ていただきたいのですが、まずカルシウムなのですけれども、ほぼ全て、全然足りていないのです。マグネシウムもほとんど全ての世代で足りていない。あとリンはカルシウムと非常に密接な関係があって、骨はリンでできていると言っても過言ではないのですけれども、このバランスが非常に大事なのです。リンを取り過ぎてしまうと、カルシウムと結着してしまって、血液にくっついたりとか、尿で排せつされたりとかというので、カルシウムの吸収を阻害したりとか邪魔をするので、リンを取り過ぎるのもよくない。カルシウムと1対1がいいと言われているのですが、カルシウムに対して、日本人はリンをおおむね倍取っているのです。こういう状況は別にこの調査だけではなくて、ずっと続いているという傾向があります。  また、メンタルヘルスを考える上で、もちろんカルシウムも大事なのですが、亜鉛とマグネシウムも非常に重要なのですが、これもほぼ不足しているという状況です。だから、駄目だという話をして終わりたいわけではなくて、これだけ不足しているということは、物すごい伸び代があるということなのです。今メンタルヘルスがぼろぼろになっていて、免疫を上げていかなければいけないというときに、ここに力を入れていくのはすごい大事だと思います。そんなにミネラルをやって、意味があるのか、石田よと思うかもしれないのですけれども、妊婦さんをイメージしてください。妊婦さんはおなかの中で赤ちゃんをつくるときに、ミネラルから何から総動員してやるので、いろいろな症状が出てきます。あの症状というのはミネラル不足のときに出てくる症状と非常に似通っているのです。どういうものがあるかといえば、例えば髪が抜けてしまったり、いらいらしたりだとか、精神的に不安定になったり、鬱になってしまったり、言い出したら切りがないのですけれども、栄養摂取のところを見てもらってもそうなのですが、妊婦さんだとプラスアルファ取りなさいよということが書かれていて、やはりそういう部分というのは国もしっかり認識をしているという状況です。  こういったことを考えていくと、ミネラルを積極的に取っていくのは大事だな。でも、どうやったらいいのだよという話なのですが、実は非常に安価で、コストをかけずにできるのです。市販でこういうミネラルのパックとかがあって、御飯を炊くときとかにちょっと混ぜれば、それでできてしまうのです。なので、コスト、お金をかけないで、しかも、市民、自分でもできるし、市としても学校給食とかでやることが大事だと思っていて、そこで伺いたいのですが、小項目2の1、ミネラルの摂取の重要性の認識や十分なミネラル摂取に向けた啓発を行うことについて市の考えを伺います。  小項目2の2、給食におけるミネラル摂取の取組について、給食では基準値の3分の1のミネラルが含まれるように献立が組まれていますが、日本人は毎年ミネラル摂取が基準値を大きく下回っていますから、子供たちの心身の健康のために基準値以上のミネラル摂取が必要ではないか、また、保護者に対して気軽にミネラル不足が補える方法やその必要性を伝えるべきではないでしょうか、お伺いします。  中項目の4、新型コロナワクチン接種に関わって、小項目の1、ワクチン接種の安全性、効果についてお伺いします。これに関しては、私は前段、様々議会でお話をしてきましたので、質問項目から見ていきます。  1の1、まず、新型コロナワクチンの安全性や効果に対する市の認識はどうでしょうか。  次に1の2、優先的に接種を行った諸外国で接種後に死者が増加した事例を市は把握しているのでしょうか。  小項目の1の3、ワクチン以外でも効果が期待される抗寄生虫薬イベルメクチンに対する市の認識はどうでしょうか。  小項目1の4、接種を受けても、マスク着用や接触を避ける感染症対策は必要と考えるが、どうでしょうか。  小項目1の5、欧米諸国などと比べて感染状況が非常に緩やかな日本において、副反応のリスクが未知数のmRNAワクチンという全く新しいワクチンの接種を努力義務として全国民に対して課し、推奨するということを市はどのように評価しているのでしょうか。  小項目の2、ワクチン接種に関して強要、差別、分断を防ぐ必要性について伺っていきます。  小項目2の1、強要や差別を防ぐ必要性をどのように認識しているのでしょうか。  小項目2の2、会社等での不当な扱いへの抑止力を働かせる必要性についてどのようにお考えでしょうか。  小項目2の3、役所組織内部で差別などが起こらない体制整備に関してどのように考えているのでしょうか。  小項目2の4、病院として、または病院職員同士でワクチン接種の強要などが行われてはならないと市立病院は認識をしているでしょうか。  小項目2の5、院内でワクチン接種をしないことを理由に不当な扱いが起きないよう周知徹底する必要性についてお伺いします。  小項目の3、本人の意思決定が尊重される体制整備について、小項目3の1、接種の判断に必要な情報を入手できる環境整備について、小項目3の2、優先的に接種している諸外国の副反応などの接種状況を情報提供する必要性についてお伺いします。  小項目の4番、市独自にワクチン接種者の副反応データを収集することについてお伺いいたします。  以上、答弁を求めます。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 石田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、コロナに負けないまちづくりについて御質問がありました。1点目、市民税の激減を受けての1つ目、法人市民税減収の現状認識についてと、2つ目、法人市民税減収の対策についてと、3つ目、コワーキングスペースなどを提供する事業者への支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症により世界的に大きな影響が広がっている中で、市内産業におきましても様々な影響が生じており、結果として、法人市民税の減収につながっていることは認識しております。内閣府の令和3年2月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」と記されておりますことからも、まだまだ景気の動向も不確定な状況が続くものと捉えております。  これまで本市では、税収確保に向けた独自の取組といたしまして、企業誘致や市内企業の生産性向上を促進するために、奨励措置を設けた大和市企業活動振興条例を制定し、6社の企業誘致が実現するとともに、比較的大きな規模を有する市内企業の事業拡大や設備投資に対して奨励金を交付してまいりました。企業誘致や市内企業の生産性向上は、法人市民税だけではなく、固定資産税や都市計画税の増収にもつながっております。コロナの影響が広がった今年度は市内事業者を支援するための緊急経済対策といたしまして、感染拡大の防止及び雇用維持を目的とした給付金の支給をはじめ、消費喚起を促すために30%のプレミアム率をつけた商品券の発行や市融資制度での補助金の拡充のほか、本市だけではなく、国や神奈川県の経済対策の情報提供をスピード感を持って積極的に行ってまいりました。  さらに、本市では、新たな取組といたしまして、感染対策の徹底が求められていくことが予想されます市内飲食店を対象に、デリバリーの強化というコロナ禍に対応したビジネスモデルへのチャレンジを支援するため、デリバリーで応援しよう飲食店支援事業を始めていくことを予定しており、議員から事業者向け支援策の御提案がございましたが、まずはこの事業に注力してまいります。  いずれにいたしましても、企業活動振興をはじめ、様々な施策を講じ、税収の確保に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(井上貢議員) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔目代雅彦健康福祉部長 登壇〕 ◎目代雅彦 健康福祉部長 4つ目、情報網の整備についての2つの御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスに関する情報は市民にとって大変重要な情報であることから、カテゴリーにかかわらず、PSメールの登録者全員に配信しており、PSメールのほかにも様々なチャンネルを通じて市民の皆様へ幅広く情報提供しております。引き続き、窓口はもとより、様々な機会を通じて、新型コロナウイルスに関する情報をお伝えするPSメールをはじめ、あらゆるツールの周知を図ってまいります。  2点目、重要性を増す心と体のケアについての1つ目、新型コロナによる居場所の減少についてお答えいたします。  市民の居場所としても活用されている市内各公共施設につきましては、感染拡大防止のため、国や県の方針を踏まえ、やむを得ず開館時間の短縮等を実施しておりますが、極力市民の皆様への影響を最小限としております。  3点目、コロナに負けない健康づくりに向けての1つ目、やまと健康づくり選手権の実施についてお答えいたします。  コロナ禍においても、感染症対策に留意しながら、幅広い世代の方が気軽に参加できるやまとウォーキンピック、ヤマトン健康ポイント事業等を実施し、市民の健康づくりを推進してまいります。  2つ目、ミネラルで健康づくりのうち、ミネラルの重要性と普及啓発についてお答えいたします。  食に関する健康づくりにつきましては、ミネラルに限らず、様々な栄養素が重要と考えており、バランスに配慮した食事ができるよう普及啓発に取り組んでおります。  4点目、新型コロナワクチン接種に関わっての1つ目、2つ目の1から3、3つ目、4つ目の御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、予防接種法において、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施するものとされております。本市といたしましては、ワクチン接種の効果や安全性、接種における個人の意思の尊重などにつきまして、国が示す内容に基づき市民への周知を行うなど、市の役割をしっかりと果たしてまいります。 ○議長(井上貢議員) 続いて――環境農政部長。                〔柏原哲也環境農政部長 登壇〕 ◎柏原哲也 環境農政部長 2点目の2つ目、1年供用停止予定の引地台温水プールをコロナ禍ではあるが、市民の声や感染状況を見て再開するなど柔軟な施設運営をするべきではないかとの御質問にお答えします。  引地台温水プールにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況が不安定な中、安全対策のため、大幅な入場者制限により運営してまいりましたが、利用人数に関係なく、通常体制で施設稼働させる必要があり、厳しい施設運営を続けております。今後も感染状況の推移は不透明であり、利用料金収入の大幅な減と安全対策を講じた上で施設を柔軟に運営することが困難なことから、利用者には大変御不便をおかけしますが、感染状況にかかわらず、4月から1年間の供用停止を予定しております。 ○議長(井上貢議員) 続いて――教育部長。                 〔佐藤健二教育部長 登壇〕 ◎佐藤健二 教育部長 3点目の2つ目のうち、給食におけるミネラル摂取の取組についてお答えいたします。  本市の学校給食は、文部科学省が策定している学校給食摂取基準に基づき、海藻類やキノコ類、野菜類、魚類などミネラルを多く含む食材についても、栄養バランスに配慮しながら、積極的に献立に取り入れております。また、保護者へは給食だよりなどの配布物を通じて、鉄やカルシウムなどを多く含む魚の栄養やおいしい食べ方を紹介するなど、体によい食材や栄養などの情報を積極的に周知しております。 ○議長(井上貢議員) 続いて――病院事務局長。                〔大下 等病院事務局長 登壇〕 ◎大下等 病院事務局長 4点目の2つ目のうち、ワクチン接種の強要などが行われてはならないと市立病院は認識しているかと、院内でワクチン接種をしないことで不当な扱いが起きないよう周知徹底する必要性についてはとの御質問は、関連がありますので一括してお答えします。  ワクチン接種は任意であり、強制等をされるものではないことは院内に周知しております。また、接種しないことで職員が不利益を被ることはございません。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。               〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず、市長のほうから、市民税の激減に関していろいろと御意見いただきました。デリバリーに関してサポートをしていくということに関して、私は非常によかった、いいと思っているのですけれども、令和元年から見ていけば40%ほど法人税が下がっている現状というのは非常にゆゆしき状態だと思いますから、やはり大和市だけでは厳しいと思うのです。だから、市民の皆さんをしっかり巻き込んでいく、事業者の方を巻き込んでいく取組、また、これからの大きな時代の変化に向けてしっかりと受け皿づくりをしていくことを要望していきます。  また、PSメールに関してですが、今の現状でやっていくような形になるのだと思うのですけれども、窓口でしっかりと必要性をお伝えするというのが一番伝わる方法なので、ぜひやっていただきたいなと思います。  また、引地台のプールに関してですが、1年間もやらないということで、かなり固い意思を感じました。しかし、やはりプールは子供たちにとって非常に重要な居場所であると同時に、市民にとってのスポーツの場でありますから、感染症対策においても非常に有意義だと思います。確かに4000万円超の赤字になりますから、厳しい状況だと思いますけれども、しっかりそこに投資をして運営していくということは市民に資するものではないでしょうか。  ただ、ワクチンに関して、国の方針に従っていくという認識を採用していくというような答弁であったので、もう一回質問しようかと思っていたのですけれども、収めます。やはり市独自に情報を取ってほしいのです。日本国内のものも大事なのですが、諸外国、既に先に打っているところがあるわけですから、そこの情報をしっかり取る、市民に伝えるということをやっていただきたい。また、ワクチンを打つ、打たないでの差別や偏見、また、仕事上で不利にさらされる。こういったことがないようにしていただきたいですし、医療従事者の方々は特に同調圧力ですとか、打たなければいけないという責任感が非常に強いと思いますから、自由な意思で接種する、しないを選べるような環境づくりをしっかりやっていただきたいと思います。  次に行きます。大項目の2番、気候変動待ったなし!子どもたちに胸張って渡せる地球を残すためにということで、中項目1番、国の気候変動に関わる指針が強まったことを受けて、3月5日の朝日新聞デジタルで「農林水産省は5日、2050年に有機農業用の農地を100万ヘクタールに増やす」という目標。これは大体25%増なのですが、これまで2%増だったのです。農地全体に対して有機農地を2%にするというのが目標だったのを、いきなり25%に引き上げたのです。化学農薬の使用も2050年までに5割に減らすということで、どうしたのだろうと。もうそれぐらい2030年に向けてやっていかなければいけないという、国の本気度が伝わってきました。加えて、農水省は今、パブリックコメントの募集は終わりましたけれども、農水省の第4次食育推進基本計画の更新が迫っておりまして、この内容がかなりよくなっています。SDGsを踏まえた食育の推進ですとか、重点事項に食と環境の調和などが明記されており、また、環境に配慮した農林水産物、食品を選ぶ国民を増やすなど、かなりエッジの効いた内容になっております。  こういった状況を受けてという言葉はおかしいですけれども、令和元年12月20日に本市議会で気候非常事態宣言に関する決議が全会一致で採択されましたが、宣言はいまだに行われていません。気候非常事態宣言の検討状況についてお伺いをします。  小項目の2、国の第4次食育推進基本計画の作成を受けて、市の計画も国の計画に準じた内容にしてはどうでしょうか、お伺いいたします。  小項目の3、有機農業の農地拡大の重要性をどのように捉えているのでしょうか。  小項目の4、給食で環境負荷の少ない食材を増やす必要性をどう考えるでしょうか。  小項目の5番、学校教育で気候変動対策の必要性を理解させる取組の必要性についてどのようにお考えでしょうか。  中項目の2番、オーガニックな経済活動の推進に関わって、小項目の1、再エネ普及促進のため、太陽光発電の第三者所有モデルの周知をしてはどうか。僕が前期のときに、屋根にレンタルのソーラーパネルを貸して、そこで電気を売りながら減価償却してというモデルをやったらどうですかという話を振ったのですが、それが第三者所有モデルというものなのですけれども、その後、神奈川県が0円ソーラーという形で、民間企業とタッグを組んで、つけたい人は初期費用ただでつけることができる。その代わり、ソーラーパネルでつくった電気のうち、使用した電気料金分を支払うというシステムを今やってくれていますので、こういうものを再エネ普及促進のためにしっかり周知してはどうでしょうか。  小項目の2番、ボランティア清掃などで集まる落ち葉はいっぱいあるのですけれども、残念ながら、今は燃やしている状況です。これを堆肥化して、有機農家さんが使えるような形にしていってほしいと思うのです。こういったことに関してどういった必要性を感じているのでしょうか、お伺いをしていきます。よろしくお願いします。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――環境農政部長。                〔柏原哲也環境農政部長 登壇〕 ◎柏原哲也 環境農政部長 2番目、気候変動待ったなし!子どもたちに胸張って渡せる地球を残すためにとの御質問がありました。1点目、国の気候変動に関わる指針が強まったことを受けての1つ目、気候非常事態宣言の検討状況についてお答えします。  気候変動への対応は、行政、市民、事業者が意識を共有し、一体となって行動していく必要があり、効果的なタイミングで実施していくことを考えております。  3つ目、有機農業の農地拡大の重要性をどのように捉えているかとの御質問にお答えします。  有機農業は、化学肥料や農薬を使用しない環境への負荷を低減した農業であり、地球温暖化防止でも高い効果を示すことから、国が農地拡大の方向性を示しており、今後も動向を注視してまいります。  2点目、オーガニックな経済活動の推進に関わっての1つ目、再エネ普及促進のため、太陽光発電第三者所有モデルの周知をしてはどうかとの御質問にお答えします。  太陽光発電設備の第三者所有モデルにつきましては、事業者が設備の初期費用を負担し、発電した電力を住宅所有者等に販売することで初期費用を回収するサービスであり、神奈川県の提供事業者を紹介しているホームページを本市でも閲覧できるようにしており、引き続き様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。
     2つ目、ボランティア清掃などで集まる落ち葉を堆肥化してはどうかとの御質問にお答えします。  落ち葉の活用につきましては、グリーンアップセンターにおいて委託事業者が自ら施設内の落ち葉を腐葉土化するなどして有効利用に努めておりますが、ボランティア清掃などで集まる落ち葉を堆肥化するには設備や技術的な課題も多く、現時点で実施する予定はございません。 ○議長(井上貢議員) 続いて――健康福祉部長。                〔目代雅彦健康福祉部長 登壇〕 ◎目代雅彦 健康福祉部長 1点目の2つ目、国の第4次食育推進基本計画の作成を受けて、市の計画も改定してはどうかとの御質問にお答えいたします。  持続可能な食の循環や環境との調和等に関する視点は、既に市の計画に取り入れております。 ○議長(井上貢議員) 続いて――教育部長。                 〔佐藤健二教育部長 登壇〕 ◎佐藤健二 教育部長 4つ目、給食で環境負荷の少ない食材を増やす必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。  本市の学校給食では、できる限り国産の食材を使用し、さらに、地場農産物も取り入れるなど、産地が近く、輸送時間が短い食材を積極的に使用しております。また、旬の食材を多く使用することや添加物は極力使用しないようにするなど、引き続き環境面にも配慮しつつ、安全性を重視した給食の提供に努めてまいります。  5つ目、気候変動対策の必要性を理解させるための学校での取組についてお答えいたします。  小中学校では、理科や社会科において、映像資料や数値データから地球温暖化などの気候変動の深刻さについて学ぶとともに、大和市かんきょうノートを活用し、児童生徒が家庭における身近な取組を記録し行動を振り返ることで、気候変動対策への意識を高める活動に取り組んでおります。児童生徒一人一人が地球環境の悪化を自分のこととして捉え、よりよい環境を残していくための取組を考え行動できるよう、引き続き教育活動について取り組んでまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。               〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。  もう既に食育推進プログラムのほうでは取り組んでいますよということでしたが、国の言っているSDGsですとか、そういったものの推進というか、方針というのは入っていますよということなのですが、具体的なアクションとか、そういった部分をしっかり具体的に入れていくことが大事で、そこから派生していろいろ伸びてくるので、教育のほうを見ても既にかなり取組を進めていただいているので、さらにスピードアップさせるためにもぜひ入れていただきたいなと思います。  グリーンアップセンターで腐葉土はやっているですとかいうことだったのですけれども、ほかの自治体では、ごみ処理センターのところで葉っぱを山にして置いておいて、それを自由に有機農家さんが持っていくということもやっているので、ぜひやっていただきたいです。  次に行きます。大項目の3、時代に合わせた民間連携事業の推進、率直に申し上げまして、やはり今は非常に厳しい自治体の運営状況がありますので、役所だけでリソースで対応するは難しいと思うので、参加型の動きをつくっていくために2点お伺いします。  中項目の1、ユーチューバーや漫画家との連携をやっていくことについてどのようにお考えでしょうか。  中項目の2番は、市民参加型の政策立案について、オンラインを活用した市民参加型の政策立案についてどのようにお考えですか。例えば新型コロナの対策や選挙の投票率アップなどの身近な課題をテーマにして扱ってはどうでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――市長室長。                 〔曽我 浩市長室長 登壇〕 ◎曽我浩 市長室長 3番目、時代に合わせた民間連携事業の推進について御質問がありました。1点目、ユーチューバーや漫画家との連携についてお答えいたします。  市では、大和市の情報が様々な世代へくまなく行き渡るよう、広報やまとをはじめ、やまとニュースや市政PRボード、ホームページなどとともに、SNSでの情報発信にも力を注いでおります。市でも動画作成につきましては、業者を介さず、職員による配信を進めており、視聴数や登録者数は堅調に伸びております。他の自治体で実施された状況などに鑑みると、提携には慎重な見極めが求められることや高額な依頼料などが必要となる場合があることから、引き続き職員を中心とした情報発信に取り組んでまいります。 ○議長(井上貢議員) 続いて――政策部長。                 〔小林 心政策部長 登壇〕 ◎小林心 政策部長 2点目、市民参加型の政策立案についてお答えいたします。  本市では、政策形成の過程における市民参加の手法として、審議会等への市民の参加、意向調査の実施、意見交換会等の開催、意見公募手続の実施、さらには、市民討議会などに取り組んでおり、幅広く市民が参加できるように努めております。また、市民がゼロから政策を立案するものではありませんが、意見交換会等の開催では、従来の対面式に加えて、ウェブ会議システムを利用して意見聴取を実施している事案もございます。さらに、市長への手紙や「あなたの一言提案」などでいただいた多くの提案や意見のほか、やまとPSメールを使用して行われるやまとeモニターによるアンケート内容も市政運営の参考とさせていただいており、引き続き、デジタルの手法も含めた様々な方法で市民からの御提案を市政に反映できるように取り組んでまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――11番、石田 裕議員。               〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 御答弁いただきました。ありがとうございます。意見、要望を述べてまいります。  これからは、市役所だけでは対応し切れない問題というのが、財源の問題、人の問題、物、お金ということで、あらゆる物が足りなくなってくるのです。だけれども、やらなければいけないことというのはどんどん迫ってくる。そういう中で、やはり私は市民の皆さんをいかに巻き込んでいくのかということが重要だと思います。そのためには、アウトリーチをする力、また、市民参加に向けた意思決定、自分が意思決定に関われるのだという状況、システムをつくっていく必要があると思うのです。そのためにも、今のこういうコロナの状況というのは、逆に皆さん、もういつもコロナのことをいつも考えていますから、それだけ政治のこと、社会のことを考えている国民がいっぱいいるという状況はなかなかないと思うので、こういったときにやっていただきたいと思います。  その一部として、寄附なんかを集めて、市立病院なんかとか、いっぱいお金を集めたりとかというのができたので、あのようにどんどん参加してくれる受け皿をつくっていけばできると思うのです。ぜひ大木市長にもそういうところに取り組んでいただきたいと切に思います。  これで石田裕の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(井上貢議員) 以上で11番、石田 裕議員の一般質問を終結いたします。  この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。 ○議長(井上貢議員) 暫時休憩いたします。                  午後0時35分 休憩                  午後1時36分 再開 ○副議長(小倉隆夫議員) 再開いたします。 ○副議長(小倉隆夫議員) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。――20番、国兼久子議員。               〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子です。通告に従いまして、大項目ごとに質問します。理事者側におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。  大項目1、食を通じた社会的セーフティーネットについて、中項目1、子供の孤食対策などについて、日本では2008年のリーマンショック以来、厳しい経済状況や雇用状況が続き、特に非正規雇用の増加等を要因として、国民の家計に与える影響がより深刻化しました。とりわけ独り親家庭の増加等も相まって、子供や若者世代に係る家庭生活や社会生活に直撃する深刻な課題となっています。この頃より子供の貧困がクローズアップされてきました。国は子供の貧困対策として、2013年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定しました。同法第1条では、その目的として「子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、……子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進する」としています。  しかし、2014年7月の厚労省の調査では、相対的貧困状況にある子供の割合は6人に1人と過去最悪の値となりました。また、貧困問題に取り組むNPOが新潟県立大学と共同で調査を実施したところ、子供1人当たりの食費が1日329円と、子供の成長に必要な栄養が取れないほどにまで食費が圧迫されている実態が見えてきました。2016年には、貧困家庭の子供は全国に320万人とも言われています。  そのような中、子供たちが陥っている貧困を見かねた人たちによる自主的な活動として、こども食堂が地域に広がってきました。貧困等に起因する食のセーフティーネットは、行政だけでなく、様々な地域の支援により支えられています。ホームレス支援、貧困問題に携わってきた法政大学元教授の湯浅誠さんは、こども食堂については、居場所を設け、情報を交換することが目的であり、食事はきっかけづくりですと述べています。特に独り親の方々は、支援や制度、人や地域とつながる時間の余裕が全くないと考えれば、子供も大人も社会的孤立の状態にあって、得られない情報や支援、制度利用、つながりを得られる場が必要です。本市では、子供たちの孤食を少しでも減らすとともに、子供が安心できる地域の居場所づくりと保護者への子育て支援を目的として、無料もしくは安価な料金で食事の提供等を行うこども食堂を直営する団体に対し、予算の範囲内において運営費用の一部を補助しています。  さて、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言による一斉臨時休業で、子供たちは約3か月間にわたり、給食を食べられない日が続きました。ここで質問します。  1点目、社会におけるこども食堂の役割について市長の御所見を伺います。  2点目、昨年の緊急事態宣言による一斉臨時休業などで、子供たちも自粛生活を余儀なくされました。特に支援が必要な子供たちは、保護者以外の大人と関わる機会が失われました。コロナ禍における市内の4団体、5か所のこども食堂運営事業者の運営状況について伺います。  3点目、居場所となるこども食堂がこれまでどおり開催できなくなったことで、困窮世帯が見えづらくなっている懸念があります。また、新たに支援が必要な世帯が出てきていることも考えられます。市は積極的に情報を得ているのでしょうか。  4点目、感染拡大を防ぐため、開催自粛を余儀なくされたこども食堂の一部が、生活困窮世帯の子供たちへの弁当などの配食サービスや食品の配付を始めるなど、支援の継続を模索しています。本来の居場所づくりや孤食対応とは異なる活動ですが、子供の安否確認にもなっています。こうした活動を地域のセーフティーネットとして行政は情報共有しているのでしょうか。  中項目2、市民からの食材等の寄附について、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で、生活不安が広がる中、子供たちに食事や居場所を提供するこども食堂が存在感を増しています。コロナ禍、自粛生活が続く中、各地でこども食堂主催団体によるフードパントリーが行われるきっかけとなりました。フードパントリーは、企業や農家、一般家庭から寄附される食料を無料で独り親家庭や生活困窮者などへ直接配付する活動で、フードバンクとも連携している場合もあります。  2019年5月に可決された食品ロス削減推進法により、企業や農家にとっては寄贈しやすい環境ができ、国がフードバンクの活動に支援をする仕組みが整ってきました。大和市の運営団体の中には、こども食堂の閉鎖により、支援が必要な世帯が居場所を失ったことで社会的に孤立してしまうことをおそれ、何とかつながりを保とうと努力していますが、思うように食品等の提供者とつながれないケースもあるようです。もちろん市の助成を受けずに、独自の努力で運営しているこども食堂も市内に複数存在していることは承知しています。どの団体も地域で支援が必要な子供たちやその家庭と直接顔と顔のつながりを持っていることは大変心強いことで、感謝申し上げます。  企業の中には、そうした地域のこども食堂や困窮支援を行うところも出てきています。昨年11月、湘南信用金庫では、これまでセカンドリーグ神奈川に一括して寄贈していた入替え防災備蓄品を全支店から直接、地域のこども食堂や独り親支援団体に引き取ってもらうことを決めました。湘南信用金庫の担当の方は、これまで地域でこども食堂や困窮支援を行っていることは知っていても、どんな人たちがどのように活動されているか、見えてこなかった。これからは直接つながることで関係を築き、SDGsの取組としても積極的に進めていきたいと語ったそうです。私は、日本においてはなかなか寄附文化が浸透しないように感じていましたが、新型コロナウイルスが人々を分断する中、自分も不安だが、もっと困っている人を助けたいという気持ちがこのような食品の寄附という形で広がったことを大変うれしく思いました。このような善意の支援は、コロナ禍以外にも、災害時に心強い地域のネットワークになります。  ここで質問します。市内の企業の中には、こんなときだからこそ、地域のこども食堂や困窮支援を行いたいと考えてところもあるのではないでしょうか。寄附の受入れ実態について伺います。  中項目3、こども宅食やまとについて、国はコロナ禍にあって、子供を守る体制を強化するため、こども食堂やこども宅食を活用して子供の状況把握を行う取組を支援しています。また、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を無料化し、子供や保護者からのSOSの声をいち早くキャッチできるよう進めています。さらに、児童虐待発生時に子供の安全確保のための初期対応が迅速、的確に行われるように、児童相談所について、虐待対応に当たる児童福祉司を約2000人増やし、子供の心理的ケアを行う児童心理司を2020年度までに約800人増やすとする計画を1年前倒しし、2021年度までの体制確保を目指しています。あわせて、弁護士や医師、保健師の配置を進めており、市町村についても虐待相談の拠点となる子ども家庭総合支援拠点を2022年度末までに全市町村で設置できるよう取組を進めています。  昨年の緊急事態宣言後、頼みの綱だった学校や保育園からの通報が途絶えた上、新型コロナを理由に家庭訪問を拒否する保護者も相次いでいるとの報告もあります。潜在化する虐待に対し、国のこのような施策はもっと早く行うべきだったと思いますが、まずは兆候を見逃すおそれのないよう、見守り機能の強化が前倒しで進むことはありがたいことです。  ここで質問します。1点目、本市のこども宅食やまとの役割について伺います。  2点目、こども食堂との違いについて伺います。  1つ目の質問は以上です。 ○副議長(小倉隆夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 国兼議員の御質問にお答えします。  1番目、食を通じた社会的セーフティーネットについて御質問がありました。1点目、子供の孤食対策などについての1つ目、こども食堂の社会的役割についてお答えします。  子供に無料または低価格で食事を提供いたしますこども食堂は、子供たちと地域の大人が一緒に食事を取り、交流を深めることで、子供たちにとって安心できる居場所となっているものと認識しております。こども食堂につきましては、全国的には、貧困対策の一助として生活困窮者を対象とする取組事例もございますが、本市におきましては、子供の孤食を減らすとともに、子供が安心できる地域の居場所づくりと保護者への子育て支援を目的として、平成28年度より、市内でこども食堂を実施する団体に対しまして、運営費の一部を助成する支援を開始したところでございます。こども食堂での交流を通じながら、子供や親が抱える問題の実情を知り、支援につなげることで、子育て支援や青少年の健全育成に大きく寄与しているものと捉えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(小倉隆夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔樋田久美子こども部長 登壇〕 ◎樋田久美子 こども部長 2つ目、コロナ禍におけるこども食堂の運営状況についてお答えいたします。  本市が補助金を交付しているこども食堂4団体、5か所につきましては、予約制や入替え制の導入、また、実施時間の短縮などの感染防止対策を徹底しつつ、現在2か所でおおむね実施されており、その他は不定期での開催となっております。今年度におきましては、令和3年1月末現在、こども食堂全体で実施回数63回、延べ931人が利用しております。  3つ目、支援が必要な世帯の情報についてと、4つ目、配食サービス等を通じて得られた情報の共有については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、子ども食堂を運営している団体を職員が訪問し、県が実施しているかながわ子ども家庭110番相談LINEの周知に加え、市が作成した虐待リスクチェックリストを活用し、情報の共有を図りつつ、見守り活動への御協力をいただいております。  2点目、市民からの食材等の寄附についてお答えいたします。  こども食堂の運営には、食材や運営スタッフなど多くの物資や人材が必要となることから、これまでやまとニュースや広報やまとでの周知に努め、運営団体からは、寄附の申出が増加したとの報告を受けております。  なお、食材等の寄附に当たりましては各運営団体にお申出いただくよう周知しておりますが、市へ直接申出があった場合には、お近くのこども食堂を御案内するなど寄附者との橋渡しを行っております。  3点目、こども宅食やまとについての1つ目、こども宅食やまとの役割についてと、2つ目、こども食堂との違いについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  こども食堂は、子供の孤食を減らすとともに、地域の居場所づくりと保護者の子育て支援を目的としていますが、こども宅食やまとは、コロナ禍における子供の見守り体制の充実を目的としています。こども宅食やまとでは、原則として、要保護児童対策地域協議会に登録されている養育面での支援と配食による見守りが必要な家庭に対し、市が委託する事業者が配食の機会を通じて家庭状況を確認し、状況に応じて、すくすく子育て課等へ連絡することにより、虐待の未然防止や早期発見につなげるものです。 ○副議長(小倉隆夫議員) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。               〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 御答弁ありがとうございました。幾つか意見、要望を述べさせていただきます。  まず、子供たちへの食支援についてですが、近年、共働きや独り親家庭の増加などの影響により、家族で一緒に食事を取る頻度が減っている家庭は少なくありません。食事をともにしながら交流できるこども食堂は、食事の大切さやマナーを身につけながら、地域の子供や大人たちがつながりを持てる場としても重要な役割を担っています。食事をしながら交わす会話を通して、大人とのコミュニケーションや食育を経験する場としても意義があると承知しています。新型コロナウイルスの収束が見えない中、大きな課題となっているのは、自粛により、来てほしい家庭の子供や保護者に来てもらうことが難しくなっていることではないでしょうか。ですから、運営費が出なくても、運営スタッフの感染リスクや配送の負担があっても、安否確認のため、お弁当の配食やフードパントリーを開設し、食の支援を継続してくださる事業者が出てきているのではないでしょうか。  こども食堂の社会的位置づけについて、子供の貧困対策や気になる親子の見守り、安否確認など、社会的なセーフティーネットとして認知している私と、孤食支援と居場所の提供と位置づける市の制度とのイメージギャップが埋められなかったのは残念ですが、厚生労働省も民間企業や地方公共団体とこども食堂との連携協力や未利用食品の配付などを推奨しています。これを受けて、多くのこども食堂が全員で食事を取るスタイルから、食材や弁当の配付に切り替えています。コロナ禍、こども食堂への補助金交付要綱も新しい生活様式に沿った柔軟な運用を検討するよう要望いたします。  市民からの善意の食品等の寄附について、本市にはフードバンクを所管する部署はありませんが、実務的な対応として、寄附希望者である個人や団体の住所を聞いた上で、近くのこども食堂運営団体につなげているとのことでした。食材等の寄附の情報については、社協のフードバンクにもこども食堂の情報を提供するなど、連携が進むことに期待いたします。  食品ロスの問題については、私たちができることから始めることが大切です。食品ロスの削減に向けて、一翼を担うフードバンクやフードドライブ、こども食堂等の草の根的な活動と市民が一体となったセーフティーネットの構築に本市も取組を進めていただくことも重ねて要望いたします。  神奈川県は児童虐待などの相談が増えている藤沢市の中央児童相談所と厚木市の厚木児童相談所について、担当地域を切り出して新たな児相を設立し、2021年4月に運営を始めることを明らかにしました。これは、県所管の5つの児相への相談件数が2015年度に2700件でしたが、2019年度は7300件に増加したためで、このうち6割を中央と厚木の児相が占めていました。児童虐待の相談件数が年々増加し、事案も複雑化している状況を受けての再編策であることは明らかです。こども宅食やまとについては、既にタウン誌などにも事業の概要が掲載され、市民の方の目にも留まっているかと思います。本市はこども部が独立した組織として存在し、市長の子供施策への熱意を感じます。こども食堂運営団体に協力を依頼しているチェックリストからも情報を共有し、こども・青少年課、すくすく子育て課と言わず、こども部が福祉や教育、医療など広く連携して、困難な状況にある子供や保護者の支援を強くしてくださるよう要望いたします。  それでは、2つ目の質問に移ります。大項目2、住民主体の支え合いの推進について、中項目1、協議体について、これまで住民主体の支え合い、協議体について何度か質問させていただきました。協議体は高齢者を支援する多様な関係者が参加し、協力体制を築きながら高齢者を支える仕組みを検討、構築していくことを目的としており、市域全体を検討する第1層協議体と各地域に合わせた仕組みづくりを検討する第2層協議体があります。2015年4月の介護保険制度改正で生活支援体制整備事業がスタートしました。生活支援体制整備事業は、市町村の日常生活圏域ごとに、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員と協議体を配置して、地域住民の互助による助け合い活動を推進することで、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めるものです。これは、地域包括ケアシステムをつくりましょうというかけ声だったものの、なかなか全国の自治体では進まないので、介護保険制度を改正し、地域における支え合いの体制づくりをしっかり進めていこうということで、地域支援事業のうちの一つとして制度化されました。  地域支援事業は、市町村の実情に応じて取組をしなさいとなっているため、段階を踏んで1年たつとここまでいけますよというようなプロセスの提示ができません。住民主体の通いの場や高齢者の社会参加の場など、高齢者と地域の様々な社会資源をつないだり、新たな社会資源の発掘やサービスの創出、ネットワークの構築を図るのが支え合い推進員の役割ですが、幾ら働きかけようにも、地域住民が協議体を理解し、必要性を感じなければなかなか前に進むのは難しいと感じます。3月定例会の本会議初日、市長の令和3年度施政方針では、健康都市やまと総合計画の8つの基本目標の2番目の基本目標「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」の中で、協議体の役割の重要性を述べられました。市内全域の設置を目指し、これまでに南林間地区など5か所で立ち上がり、健康講座の実施、常設サロンの設置等、幅広く活動し、現在6か所目となる上草柳地区で設立に向け検討がされているとのことでした。  地域には、単にお手伝いをしたいという人、自分で何かやりたいというリーダー格の人もいれば、自分の専門知識を生かして、特に男性でそれなりのお仕事をされている人は間接的な支援をしたい方も多いように感じます。自分の持つこういう得意分野であれば役に立てそうなど、介護予防、生活支援を支える地域活動に入っていくための多様な役割の提供の仕方をうまく考えていくという意味でも、協議体を市民に広く知らせていく取組は重要です。例えば板橋区では協議体を支え合い会議、正式名は助け合い・支え合いの地域づくり会議と親しみやすい名称にしています。支え合い会議の中で活動者同士のつながり、見守り活動、趣味や体操等による居場所づくりなど、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりをできる範囲で考えています。また、青梅市では、市のホームページから「協議体」と検索をかけると、生活支援体制整備事業のリンクに飛び、地域包括支援センター、担当地域と第2層協議体という表の中で、3つの地域の地域包括支援センターとそれぞれの担当地区、設置されている第2層協議体とその愛称を紹介しています。第2層協議体をクリックすると、さらに個々の協議体のウェブページにアクセスでき、活動内容がPDFで閲覧できるようになっています。  大和市のホームページでも「協議体」と検索すると「生活支援体制整備事業(生活支援コーディネーター(支え合い推進員)・協議体)」と出てきます。アクセスし、下にスクロールし「大和市生活支援・介護予防サービス第2層協議体の活動についてはこちら」をクリックして、市内第2層協議体の活動状況にたどり着きます。私の住む地域では福田北地区というエリアに2018年3月にねっとわ~く福田北協議体が発足し、ここさぽの愛称で親しまれています。自宅にポスティングされたここさぽのチラシと御厚意でいただいた中央地区の中央地区支え合いセンターのチラシを下鶴間地区の方にお見せしたところ、とても喜ばれました。この2つの協議体は同時期に設立され、新型コロナウイルス感染拡大前は、地域内の介護・医療施設スタンプラリーの実施や相談窓口、交流スペースの開設1周年記念イベントなど、地域交流の活動を積極的に行っています。こうした仕掛けが参考になるとおっしゃっていました。  ここで質問します。1点目、市として協議体に期待することはどんなことでしょうか。  2点目、協議体の設置に向けたこれまでの取組について伺います。  中項目2、地域の支え合い推進員について、協議体メンバーに特段の資格、要件等はありませんが、協議体の性質上、幾つか望ましいとされる資質等があります。公益財団法人さわやか福祉財団戦略アドバイザー、土屋幸己さんは、支え合い推進員は地域における支え合いの仕組みづくりの視点を持ち、答えがないことに対して共に建設的に考えられる人、地域における支え合いのために個々の役割を考え、主体的に参画できる人などが望ましいと述べています。  超高齢社会で起こる問題として、まず独り暮らしの認知症の増加があります。2030年くらいには5人に1人が認知症の診断を受けると言われています。そうなると、家を出たまま家に帰れなくなる、ごみ捨ての曜日を忘れてしまって、ごみを捨てられなくなるなどの可能性があります。地域の人たちは、ごみを出す日ではないのにごみを出している高齢者を見ると、その人に注意します。そうすると、怖くてごみが出せなくなる、たまったごみが家からあふれてきて、玄関先まであふれてくると在宅生活が困難になるなどあります。こういう方たちも、ちょっとした支え合い、ごみの日に誰かが声をかけてくれたり、ごみ出しを手伝ってくれたりすれば継続的に地域で生活ができます。また、電球の交換、1人で買物に行っても多くの荷物は運べないなど、元気だけれども、困っている人がたくさん出てきます。身近な地域に居場所があり、そこで相談もできればどれほど心強いでしょう。超高齢社会では、5人に1人は同居家族のいない独り暮らしの高齢者となってくるわけで、その対策として、地域の関係性でも成立する互助をつくっていく、いわゆる私たち地域の間で成立する互助が必要になってきます。これが地域支援事業の中で協議体や支え合い推進員の人たちがつくり出していく支え合いの基本ということになってきます。  2017年度に実施した本市の実態調査でも、要介護認定者で夫婦2人暮らし、配偶者は65歳以上が27.6%、独り暮らしが15.7%という結果となっています。今後の住まいの意向でも、一般高齢者52.1%、支援認定者等76.1%、要介護認定者64.6%と多くの方が自宅を希望しています。超高齢社会で高齢者を地域で支える施策は本市でも大きな課題となっています。現在の高齢の方や認知症の方の増加、核家族化による独居世帯、老夫婦世帯の増加に伴う地域包括ケアシステムや新しい地域支援事業の意味、必要性について、それが介護保険制度の一部改正という意味合いを超えた、全く新しい地域づくりへの一大改革であり、助け合いの活動がどのくらい日々の生活支援を提供できるよう普及するかで暮らしの満足度が大きく変わることとなります。  また、制度の中の支え合い推進員と協議体、期待される機能と役割や他地域の様々なサロン、居場所、有償、無償のボランティアの具体的な活動事例を分かりやすく説明すれば、自分たちの地域にも必要だという認識も広がります。  ここで質問します。1点目、地域の支え合い推進について、どのような方が担っておられるのでしょうか。また、現在何人の方が活動されているのでしょうか。  2点目、住民主体型サービスの基盤整備や組織、ネットワークづくりにおける支え合い推進員の役割を改めて考える機会をつくることを目的とした支え合い推進員の研修について伺います。  御答弁をお願いいたします。 ○副議長(小倉隆夫議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長
                   〔目代雅彦健康福祉部長 登壇〕 ◎目代雅彦 健康福祉部長 2番目、住民主体の支え合いの推進について御質問がありました。1点目、協議体についての1つ目、協議体に期待することについて、2つ目、協議体の設置に向けた取組については、関連がございますので一括してお答えいたします。  協議体は、その設置をきっかけに、地域のスポーツクラブと協力した活動や社会福祉法人との連携により、新たな買物支援の活動が開始されており、今後も地域の事情に応じて必要な活動が生まれ、住民主体の支え合いが推進されることを期待しております。協議体の設置を進めるに当たりましては、協議体に対する地域の方々の理解を深めていくことが必要であると考えており、これまで地区社会福祉協議会の会議や地域の学習会において制度概要等の説明を行ってまいりました。今後は既に活動を始めている地域の取組を聞く機会を設けるなど、より具体的な情報提供を行うことで、新たな設置に向けた話合いが開始できるよう協議体の理解、促進に取り組んでまいります。  2点目、地域の支え合い推進についての1つ目、地域の支え合い推進員の担い手及び人数についてお答えいたします。  地域の支え合い推進員は、地域内にお住まいの民生委員経験者、ケアマネジャー経験者、自治会や地区社会福祉協議会関係者など、高齢の方のニーズや地域の実情をよく知っている方が担っており、5つの協議体合わせて36名の方が活動をしております。  2つ目、地域の支え合い推進員を対象とした研修についてお答えいたします。  本市では、令和元年度から支え合い推進員の役割についての講義や各地域の取組事例の紹介を行い、支え合い推進員が学び合える機会を提供しております。また、研修には協議体が設置されていない地域の方も参加し、住民同士の支え合いの重要性について御理解をいただき、協議体設置に向けた土台づくりを行っております。 ○副議長(小倉隆夫議員) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。               〔20番(国兼久子議員) 登壇〕 ◆20番(国兼久子議員) 御答弁ありがとうございました。  近年、人口、世帯の減少に加え、単身、核家族、高齢者のみの世帯など、世帯構成も様々で、その世帯ごとにライフスタイルが違うと言っても過言ではありません。また、少子高齢化が進む中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるために、NPO、社会福祉法人、協同組合、民間企業、ボランティアなどが主体となって地域での見守り、声かけ、高齢者の集いの場の開催、家事支援などを行っていく支え合い活動が重要となってきます。  答弁の中からも、協議体の理解促進に向けた様々な取組の紹介がありました。コロナ禍、対面が難しい中で、地域に出向いて学習会を開催することはかなりハードルも高いと思います。現在、本市では、ホームページの再構築に伴い、公募型プロポーザルを実施していると聞いています。ホームページのデザインはもとより、プロの手により利便性がさらに増すことを期待します。そこで、学習会の動画を配信するなど、関心のある市民も視聴できるようにしてはどうでしょう。また、現在の協議体の紹介ページをリニューアルし、各協議体の紹介欄から名称をクリックするとお知らせチラシなどがPDFで見られるようにする、また、個々の協議体のホームページにアクセスし、誰でも活動の様子が見られるようにしてはどうでしょうか。このような身近な通いの場が欲しいとか、こんな支援なら自分もやってみようというきっかけが生まれるかもしれません。  また、質問では触れませんでしたが、自分たちが支える地域は自分たちを支えてくれる地域という理解が広く進むには、第1層の支え合い推進員の役割が重要になってきます。第1層の支え合い推進員は、全市域を見ながら地域の支え合い推進員の担い手の養成、サービスの開発等の資源開発や関係者のネットワーク化の推進を担うという、かなり専門的なポジションです。生活支援体制整備事業についての専門性を持った人を専任で配置していただくよう要望いたします。  午前中の町田議員への市長の答弁にもありましたが、「一人になっても独りぼっちにさせないまちづくり」を目指し、協議体が担う役割にも大いに期待いたしまして、私、国兼久子の一般質問を終わります。 ○副議長(小倉隆夫議員) 以上で20番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。  続いて――14番、青木正始議員。               〔14番(青木正始議員) 登壇〕 ◆14番(青木正始議員) 会派自由民主党の青木正始です。  東日本大震災から10年となる本年、2月13日には、福島、宮城の両県で震度6の地震が発生。地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定され、東日本大震災の余震と見られます。また、新型コロナ感染症のパンデミックから1年。この1年で感染症について、私たちは多くのことを学びました。災害や新型コロナウイルスの影響により、日本各地では多くの方が生活を一変させています。それでも日常生活を取り戻すために、多くの皆さんが力を尽くしております。医療従事者をはじめ、奮闘されているエッセンシャルワーカーの方々に感謝申し上げます。被災された方、感染された方々へお見舞いと御冥福を申し上げます。  それでは、通告書に基づき、大項目1と大項目2と3、4、5に分けて質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。  初めに大項目1、災害協定について、1995年の阪神・淡路大震災の際、救命、救助、消防活動の遅滞やライフライン、交通、通信機能の寸断、病院や学校、警察などの公共施設の損壊と救援活動の機能が著しく低下しました。この反省を教訓に数多くの災害協定が結ばれました。この協定で、行政間、行政と民間、民間と民間の間で人的、物的支援のつながりができました。災害協定とは、大規模な災害が発生した際に必要になる人員や支援物資などの提供について、地方公共団体同士または地方公共団体と民間企業の間で、事前にどのような応援をするか、取決めを行っておくことをいいます。災害発生時には、被災自治体では災害対応の大量業務が発生し、通常業務も平時のようにはできなくなります。それを、事前に他の自治体や民間企業と協定を結んでおくことで、スムーズな対応が可能になります。東日本大震災の反省から、被災自治体の要請を待たず、応援自治体が独自の判断で支援に向かえるようにと災害対策基本法も改正されました。また、応援にかかった費用を一時的に国が立て替えるという制度もその際に創設されました。  そこでお聞きします。1、災害協定における本市の見解についてお聞きします。  2、本市が締結している災害協定の内容についてと協定によるメリットをお聞かせください。  3、本市の地震想定とその対応と対策についてお聞きします。  4、災害協定に基づいて、どのような訓練を行っているのか、お聞きします。  5、大規模災害時及び発災後に公共施設が倒壊または倒壊の可能性、おそれがある場合の対応と対策についてお聞きします。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(小倉隆夫議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 青木議員の御質問にお答えいたします。  1番目、災害協定について御質問がありました。1点目、災害協定における本市の見解について、2点目、災害協定の内容とメリットにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  大規模災害が発生した場合には、負傷者や避難者の発生、ライフラインや情報通信網の途絶、施設の損害など多岐の分野にわたる災害対応が必要となります。人員や物資の不足、施設や道路などの復旧に関わる専門的技術や資機材など、本市だけでは十分な対応ができない場合も想定されるわけでございます。このような状況の中、円滑にこの災害対応を行うためには、他の自治体や公共機関からの応援はもとより、自治体にはない多くの物資や資機材、専門的な技術や施設等を有している団体や民間事業者などに協力を得ることは必要不可欠であり、平時からその対応や手続など基本的な事項をあらかじめ定めておくことは重要であり、大規模な災害にも対応できるメリットがあると認識しております。  本市の主な災害協定の内容といたしましては、全国各地の自治体との相互応援。お互い何かあったときには助け合っていこうという相互応援、大型スーパーなどとの食料や生活物資の供給に加え、避難所におけます感染防止やプライバシーを確保する物資の供給、施設や道路などインフラの応急復旧、FM放送やケーブルテレビなどの設備を生かした情報収集や情報の伝達、社会福祉施設などの避難施設としての施設利用などとなっており、様々な分野を網羅的に締結しております。  去る2月4日には、コロナ禍の折、密を避け、分散避難につなげるため、開設した避難所等の場所や混雑状況をインターネットの地図上でリアルタイムに確認できるシステムを民間企業より提供していただく協定を締結したところでございます。新たな災害協定の締結につきましては、今後も必要性や有効性を踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(小倉隆夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。                 〔曽我 浩市長室長 登壇〕 ◎曽我浩 市長室長 3点目、本市における地震想定と対応、対策についてお答えいたします。  本市では、最大震度6弱の揺れが想定される都心南部直下地震を想定し、平時から災害に強いまちづくりを進めるための災害予防対策のほか、発災時に、市民の生命、身体、財産を守るための応急活動をいち早く実施するための災害応急対策、日常を取り戻すために関係機関の協力もいただきながら行う災害復旧復興対策を地域防災計画にまとめ、いつ起きるか分からない地震災害に備えております。  4点目、災害協定に基づいて、どのような訓練を行っているかとの御質問にお答えいたします。  本市では、災害発生時に協定が有効に機能するよう、大和市管工事組合との応急給水訓練や市町村間の相互応援協定に基づく物資搬送や情報伝達訓練を実施しており、建設業協会等協定を結んだ団体に防災フェスタに参加していただくなど、日頃より連携を図っております。  また、遠方の協定市とは協定内容や連絡先等の確認を行うために、定期的な連絡を行いながら、災害発生時に大きな被害が見込まれない場合においても積極的に連絡をし、情報交換を行うなど密な関係が持たれるよう心がけているところであり、今後も引き続き実施していきたいと考えております。  5点目、公共施設が被災した場合の対応についてお答えいたします。  万が一、災害対策本部や避難所等として災害時に利用する公共施設が被災し、応急危険度判定士による安全が確認できない場合には、被災した施設の使用目的や必要な機能を勘案し、安全が確保できる他の公共施設を代替施設として活用してまいります。 ○副議長(小倉隆夫議員) 質問を許します。――14番、青木正始議員。               〔14番(青木正始議員) 登壇〕 ◆14番(青木正始議員) 御答弁ありがとうございます。  災害が発生したら、正確な情報を入手することが求められます。複数の避難所の利用状況の情報を入手し、状況に合わせて最も適切な避難所を選択し、速やかに避難すること。その意味でも、避難所などの開設場所や混雑状況が4段階でリアルタイムに確認できるシステム、災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定は評価するものです。東日本大震災、あの日を思い起こさせるように、2月13日、余震と見られる地震が発生し、福島、宮城の両県で震度6を観測、翌14日から福島県矢吹町をはじめ、いわき市などにボランティアとして入りました。そこで感じたことは、10年前の東日本大震災の教訓、行政と各団体との災害協定や各団体による災害協定や情報発信などが生かされ、被害も最小限に、復旧工事なども迅速かつスムーズに行われていたということです。福島県相馬市では、地震発生後、23分後に対策本部会議が設置され、43分後には市長自身が防災無線で被害状況の報告、地震後約1時間で避難所が開設。しかも、感染症対策の個別テントの設営、検温と消毒が行われ、保健師の対応も準備され、市民に避難所への避難をちゅうちょさせない配慮は非の打ちどころのない完璧なもので、多くのメディアで称賛されました。災害に対する市民に向けた対応はかくあるべしと思う一方で、我々が住む大和ではどうなのか、とても気になりました。  全国市長会の会長であり、医師でもある立谷秀清相馬市長はコメントをこう寄せています。「10年前の震災の経験、記憶がまだあります。市役所の職員は、私が何も言わなくても全員、集まっていました。道路に塀が落ちたりしていましたが、みんな、何とか来てくれました。あのくらいの揺れになると、建物の被害など想像がつきますから、私が指示する前に職員たちは、避難所の開設になるだろうということで、準備を始めていました」と、反省や経験が生きるいうのはまさにこういうことだと思います。  災害時の防災力をより強固なものにするためには、国や地方自治体だけでなく、民間企業やその他の団体、そして、地域住民の協力が必要不可欠です。地方公共団体同士での災害協定も有効で、隣接や遠方の地方公共団体と協定を結ぶ必要があります。民間企業には、行政にはないノウハウや専門的な技術があり、提携しておくことで、災害時に必要な物資をまとまった状態で受け取ることができます。自治体は被災時に様々な援助が受けられるだけでなく、平常時の物資備蓄にかかるコストを抑制でき、特に非常食や飲料水などの消費期限を有する物資の提供を受けることは、財政面での金銭的コストへの削減効果が大きいと言えます。また、この災害協定が締結された際、企業名や団体名が報道されることも多いことから、民間事業者側としてもイメージアップが図れます。応援内容の多くは民間事業者が通常業務で取り扱っている物品や役務の提供ですので、協定締結に当たって民間事業者側も大きな負担にならないことも魅力の一つと言えます。特に建設業にとっての協定は、業界の社会貢献、経営事項審査の加点としても評価されます。  大きな災害はいつ起こるか分かりません。待ったなしの状態です。多岐にわたる災害協定に対して、受援計画を作成して、目的や業務体制、費用の上限や協定の期間と範囲などを決めた受援体制の構築が必要です。一歩先を見据えた対応を御検討ください。  平成30年9月にも申し上げましたが、従来の現象後追い型の防災対策を事前対応型に変えていくべきです。身近な防災力、減災力により、被害を最小限にすることは可能です。危険な行為を避け、公助の手が届くまでは安全を確保してからを大前提として、身近な力で被害を食い止めるため、最大限の努力をすることです。災害において、自分の身を守ることが一番大切です。物的損失は修復できますが、命は取り返しができません。市民一人一人が行政依存を脱して、自分の命は自ら守るという意識で行動することを心がけ、災害過保護からは脱却が必要です。限界のある行政主導の地域防災支援に多くの市民が気づき、主体的な自助、共助の強化が根づいてこそ、初めて貴い命を守る防災へ大きく踏み出すことができると考えます。災害に対しては、同じ地域に住む市民が災害という共通の課題に向き合うという意識を持つことで、防災コミュニティーづくりは確実に前進します。  公共施設には、市民にとって替えのきかないとても大切な病院施設や学びの場である学校施設も含まれ、病院や学校などの施設は、災害時であっても現場の業務や学びを止めるわけにはいきません。想定外の事態が起きることを考え、いざというそのときに備えることの重要性を念頭に置き、さらなる施策の充実を求めます。  忘れてはならない記憶や教訓があります。まさに10年前の東日本大震災はその一つだと考えます。より具体的な実践的な訓練を行い、検証していくことが必要です。本市はどうでしょうか。災害に対する市民の意識、備え、復旧復興対応、行政支援の限界や機能不全、そのときにどう対応するか。災害協定の締結に行き過ぎはありません。大規模災害の経験のない未災地だからこそ、二の手、三の手を備えること。災害協定の見直しや、さらなる充実を強く要望します。  続いて大項目2、市道の維持管理について、大和市道における道路の維持補修についてお聞きします。  1、多くの公用車が市内をくまなく走行しています。そこで、公用車使用に伴い、道路の傷んでいる箇所や補修の必要な箇所などの情報や道路におけるポイ捨てなどの情報提供はされているのか、お聞きします。  2、多く寄せられる情報提供についてどのように扱っているのか、お聞きします。また、道路の補修箇所の優先順位のつけ方の基準についてお聞きします。  3、ガス工事や水道工事に伴い、市道の掘り返しが行われますが、工事後の現状復旧程度を確認しているのか。また、工事完了後、市民からの段差の解消についての問合せなどがあるのか。その場合の対応と対策についてお聞きします。  4、本市で行っている舗装補修工事には、大きく分けて、いわゆるパッチング補修、表層面の補修の切削補修、路盤まで補修を行う全層打ち換えがあります。各補修のメリットをお聞かせください。  5、ある程度の距離を一体的、全体的に補修することで、利用者にとってはとても快適に利用することができます。しかし、何らかの理由により、補修工事を行って間もない道路に新たな補修工事が行われ、継ぎはぎ状の使いづらい路面になってしまうことがあります。そこで、本市としてある程度の期間は継ぎはぎの路面にならないような条例や取決めはあるのか、お聞きします。  次に大項目3、やまと公園の大規模改修について、やまと公園の歴史について簡単に申し上げますと、民地だった土地を軍に提供し兵舎になり、かつては多くの方が兵舎で生活されていました。その後、尋常小学校へ、2度の火災により閉校。その後、公園として整備されました。学校から公園へ整備された際には、近隣の方々や関係者の方々からの意見や要望を集め、精査し、整備されたと聞き及んでいます。市民から土地の提供があり整備されたそのような施設は、市内に多くあります。  そこでお聞きします。1、本市の考える市民のための大規模改修整備についてお聞きします。  2、改修工事が行われる場合に、計画決定から着手までの期間、近隣自治会や市民への周知はどのように行っているのか、お聞きします。  3、施工予定や完成予定などの周知についてどのように取り組むのか、お聞かせください。  4、近隣自治会や市民から幾つか御意見を伺っております。そこでお聞きします。工事中の園内の通行や健康遊具の設置など市民からの意見に柔軟な対応は可能なのか、お聞きします。  以上、大項目2と3について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(小倉隆夫議員) 答弁を求めます。――都市施設部長。                〔飯塚隆広都市施設部長 登壇〕 ◎飯塚隆広 都市施設部長 2番目、市道の維持管理について御質問がありました。1点目、公用車を使用する職員による道路の損傷などの情報提供についてお答えします。  現在、公用車の走行中に発見した道路損傷等については、職員からその都度情報が寄せられている状況です。今後、改めて全庁的に周知して、道路損傷等の早期発見、早期対応に努めていきたいと考えております。  2点目、提供された道路情報の取扱いと補修箇所の優先順位について、4点目、各補修のメリットについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  日々寄せられている道路損傷等の情報は、全て記録に残し、早急に現場確認を行うよう努めており、必要に応じて、その場で応急的な措置を講じております。道路損傷が局所的な場合や全面的な再舗装に時間を要する場合などには、迅速な対応が可能なパッチング補修を行い、交通に支障を及ぼさないようにしております。また、本市では、幅員4メートル以上の路線について、計画的な修繕を行うため、5年ごとに舗装状況の調査を行っており、劣化度、バス路線や通学路といった交通条件を考慮した上で、優先順位を明らかにした舗装修繕計画を策定しております。計画に基づき、表層または路盤や路床まで全て撤去して再舗装する方法や表層の表面を削り取り、新たなアスファルトを重ねる方法等を行うことで舗装の長寿命化を図っております。  3点目、占用工事の工事後確認とその後の補修要望の対応についてお答えします。  占用工事の完了時には、写真と現場状況の確認を行い、既存舗装との段差やひび割れなど仕上がりに不具合がある場合は舗装復旧の手直しを命じております。また、許可条件として、工事完了後、2年間の保証期間を定めておりますので、後日、市民等から時間の経過に伴って生じた舗装の段差による振動などの通報があった場合は、保証期間内であれば工事の手直しを命じることもあります。  5点目、舗装の一体的な補修工事後の掘削制限についてお答えします。  全面的な舗装工事を行った道路については、大和市道路占用規則において、舗装種別により、1年から5年間、掘削が制限されます。ただし、公益上必要があるときなどは掘削を許可しておりますが、通常の復旧範囲よりも広い範囲で舗装の復旧を命じております。 ○副議長(小倉隆夫議員) 続いて――環境農政部長。                〔柏原哲也環境農政部長 登壇〕 ◎柏原哲也 環境農政部長 3番目、やまと公園の大規模改修について御質問がありました。1点目、市民のための大規模改修整備についてどのように考えているかとの御質問にお答えします。  現在、南に隣接する公私連携型保育所の建設も完了し、公園改修に向けた撤去造成工事にも着手したところであり、令和3年度から令和4年度にかけて本格的な改修工事を予定しております。今後も改修に当たっては、長年、多くの市民に親しまれてきたやまと公園の魅力を一層高めるため、誰もがつい足を運びたくなるような公園をコンセプトとし、子供から高齢の方まで幅広い世代に安心して快適に利用してもらえるよう整備を進めてまいります。  2点目、計画決定から着手までの期間、近隣自治会や市民への周知はどのように行ったのか、3点目、施工予定や完成予定などの周知についてどのように取り組むのかとの御質問については、関連がありますので一括してお答えします。  新型コロナウイルスが猛威を振るう中、近隣の方々を集めての説明会を開催することができなかったことから、やまと公園周辺の各自治会には、自治会連絡協議会のブロック会議において計画や工事着手のお知らせをするとともに、市のホームページへの掲載や工事現場への掲示を行っております。今後も説明会の開催については、感染状況を慎重に判断し、工程や整備イメージを市のホームページに掲載するなど、広く周知を図るとともに、近隣の方々が目にしやすいよう工事現場にも整備イメージを掲示する予定でございます。  4点目、工事中の園内通行や健康遊具の再設置など市民からの意見に柔軟な対応は可能かとの御質問にお答えします。  現在撤去と造成工事で大型の重機や工事車両が稼働し、舗装された園路もなく、安全確保の観点から園内を通行できる状況にはありませんので、部分的な一時開放については、今後の改修整備の進捗状況や安全面を考慮した上で実施の可否を判断してまいります。遊具につきましては、健康遊具を含め、これまで寄せられた様々な要望を参考に選定を進めてまいります。 ○副議長(小倉隆夫議員) 質問を許します。――14番、青木正始議員。               〔14番(青木正始議員) 登壇〕 ◆14番(青木正始議員) 御答弁ありがとうございます。  道路の維持管理において、傷んだ箇所、補修の必要な箇所の情報についてお聞きしました。日々、多くの公用車が市内くまなく走行しています。その際に得た情報を各部署で共有し活用できれば、多くの業務が連携され、結果、市民サービスの向上へとつながると考えます。安全な道路は市民生活に欠かせません。本市の道路事情は、損傷箇所が多く、必ずしもよい状態とは言えません。傷んだ箇所の補修の際には、応急処置的な補修よりも、長期間の利用に耐えられる補修、市民のための補修を心がけていただきたく、市民生活のハード面に関わる予算の増額と職員の増員を要望します。  次にやまと公園について、南大和小学校を卒業された方から、記念碑の表面には一つも当時の学校名が記されておらず、裏面に小さく記されており、石碑の表面には文字を彫るスペースがあるのに、学校名が残らないことが非常に残念との話を聞いております。そのような意見があることを石碑管理者へ伝える。そのような市民の声に市の柔軟な対応を望みます。  あわせて、公共建設物などの大規模改修や目的変更が行われる際には、過去の経緯を十分に調べた上で、市民から土地の提供があった場合など、当時の目的に御賛同いただいて土地の提供を受けているのですから、当時の土地の提供者や関係者、近隣自治会や利用者などへより丁寧な説明を行い、御理解を得るなど丁寧な対応が重要です。やまと公園は兵舎や学校であった歴史があり、私の祖父、祖母も尋常小学校で教鞭を取っていましたし、親と親の兄弟も通っていた学校です。多くの卒業生、職員、近隣の方々など多くの方々からの意見があり、公園として整備されました。公園としての長い歳月も、多くの方に愛された市民にとって深い愛着のある公園です。これからも整備に当たっては、関係者への丁寧かつ誠実な対応を要望します。  あわせて、健康遊具や子供の遊具は世代間交流にもつながり、年齢に関係なく愛用されています。今後の公園改修と遊具の設置では、誰もが利用したいと思えるよう取り組んでいただき、さらには、災害に備えた設備の充実を要望します。  最後に、市内の公園では、多くの高齢者の方々が健康のための活動をしています。これからも健康都市として、利用者や近隣に優しい公園づくりを要望します。  続いて大項目4、大和市内の商業について、コロナ禍において、市内の商業振興についてどのように対応と対策を行っているのか。また、今後どのように市として携わっていくのか、お聞きしたいと思います。  1、市内の商業振興についてお聞きします。  2、コロナ禍における事業主の抱える課題とその原因についてどのように分析をしているのか、お聞きします。  3、市内の商店会や商工会議所からどのような意見があるのか、その意見や要望に対しどのように対応と対策をしているのか、お聞きします。  4、本市では、商業の活性化の一環でプレミアム商品券の事業を行いました。他市ではどのような取組を行っているのか、その分析を行っているのか、お聞きします。  5、withコロナ、アフターコロナを踏まえた事業主、商店会、商工会議所、行政の役割と連携が必要と考えるが、御所見をお伺いします。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長(小倉隆夫議員) 答弁を求めます。――市長。
                     〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 4番目、大和市内の商業について御質問がありました。1点目、市内の商業振興についてと、2点目、コロナ禍におけます事業主の抱える課題と原因に対する分析については、関連がありますので一括してお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までに経験をしたことがない大きなダメージが全国的に広がっております。本市の商業を取り巻く状況も同様に大きな影響を受けていることは承知しております。また、日頃より、市内事業者の皆様からの問合せや相談を受け付ける中で、客数や受注の減少に伴う売上げの下落を課題としている事業者が多くあることからも、感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請などが大きな要因になっているものと捉えております。  このような中、市ではこれまでにも地域の消費喚起と事業者支援を目的としたプレミアム付商品券の発行をはじめ、感染拡大防止と雇用維持を目的とした給付金の支給、資金繰り支援を目的とした市融資制度の補助金拡充、そして、スピード感を持って国や神奈川県が行う支援メニューの情報発信などを積極的に行い、商業振興に努めているところでございます。今後につきましても、しばらくの間はまだまだ不確定な状況が続くことが予想されますので、常にアンテナを広げ、事業者の皆様の声に耳を傾け、適切な対応が図れるよう取り組んでまいります。  3点目、商店街や商工会議所からの意見や要望の内容とその対応についてと、5点目、withコロナ、アフターコロナを踏まえた事業主、商店会、商工会議所との連携につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  商店会や商工会議所からも様々な意見や問合せをいただいているところではございますが、やはりコロナにより影響を受けている経営状況に対します支援についての要望が多くありますので、市の制度だけではなく、国や神奈川県が行っている支援策の内容を丁寧に説明しております。また、商工会議所とは市内商工業の発展に向けて、日頃より御協力をいただき、とても心強く感じているところであり、今後予定しているデリバリーで応援しよう飲食店支援事業の実施に向けた協議を進めているところでございます。今後、withコロナ、アフターコロナを踏まえた中で、この難局を乗り越えていくためには、事業主をはじめ商店会、商工会議所との連携はとても重要であり、それぞれの役割やできることを確認しながら、一丸となって取り組んでいかなければならないものと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(小倉隆夫議員) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕 ◎鈴木真吾 市民経済部長 4点目、プレミアム商品券事業における他市の状況とその分析についてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている市内事業者への支援策として、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るために、過去最大となる30%のプレミアム率をつけた商品券を発行いたしました。今回は6万冊の発行に対して3倍を超える応募をいただいたことからも、市民の皆様から大きな関心を寄せていただきましたので、この商品券が市内での消費喚起の一翼を担い、市内事業者への支援につながったものと捉えております。他市の状況といたしましては、県内19市中15の市が本市と同様にプレミアム商品券を発行していることを確認しており、中には販売当初の売行きが伸び悩んでいる自治体もございましたが、結果としては全ての自治体で完売されていると聞き及んでおります。各市の状況を確認してみますと、プレミアム率としては本市と同様に30%にしているところが最も多く、8市となり、また、商品券の形態も12市が紙媒体となっておりますので、今回、本市が行った取組はおおむね県内他市と同程度の内容となっております。  なお、今回の事業につきましては、今後、実績やアンケート結果等を踏まえた中で詳細な分析を行ってまいります。 ○副議長(小倉隆夫議員) 質問を許します。――14番、青木正始議員。               〔14番(青木正始議員) 登壇〕 ◆14番(青木正始議員) 御答弁ありがとうございます。  商店主への活性化に関する事業は様々な自治体で行われており、参考になる施策もありますので、今後も十分に検討していただきたいと思います。消費者の生活形態も、コロナ禍において行動変容が生じており、柔軟かつスピード感ある施策が求められます。デリバリーで応援しよう飲食店支援事業を今後新たに開始し、市内の飲食店を応援していく予定と聞き及びます。常に調査研究を進め、分析した結果を施策に展開してください。今後は、withコロナ、アフターコロナを踏まえ、空き店舗の対策も視野に入れていただき、事業主、商店会、商工会議所との連携をさらに太く、強靱なものにしていただくことを要望します。  あわせて、市の補助金などは血税と考えます。商工会議所と連携をして、市内業者が潤うような方法をさらに検討することを要望します。  続いて大項目5、健康都市やまとを支える職員について、過去の本会議録の答弁には、抜粋ですが、次のような記録があります。平成19年7月1日付の規則による組織等の一部改正について、総務部職員課の名称を総務部人財課に変更するに当たって、新たな市政運営の中で職員をより貴重な経営資源として位置づけ、職員の資質をさらに向上させ、働きやすい環境整備を目指すために、人は宝、職員は財産というイメージを強調するために改めるという答弁です。職員は、貴重な経営資源にして、財産というイメージを強調するというものでした。その財産とした職員の健康を考えるとき、市の事務や事業が円滑に進むためには何が必要なのか。私の過去の質問は、市の職員が生き生きと健康に働くことのできる活躍の場が必要との思いからで、そのときの答弁からどのように改善されたかを踏まえて、健康都市やまとを支える職員の方々の現状についてお聞きします。  中項目1、本市の時間外勤務縮減に向けた取組についてお聞きします。  市ではノー残業デーの徹底や時差勤務の活用などを行うことにより、平成22年度から3年間で時間外勤務を29%縮減するとともに、平成25年度以降は、平成24年度の実績を維持していくことを目標として、時間外勤務の縮減に努められているようですが、近年の時間外勤務実績は、多様な行政需要のため増加傾向にあります。  再び過去の答弁記録では、一部略しますが、このような内容です。働き方改革関連法による民間労働法制の見直しや、国、県などの取組を踏まえ、本市においても、時間外勤務の上限を、1か月当たり45時間以内、年間360時間以内とし、業務量の大幅な増加などがあった場合には、例外的に1か月100時間未満、年間720時間以内とするなど、改正労働基準法に準拠した内容とし、時間外勤務の上限を超えた場合については、定期的に各部から報告を受け、当該部と連携しながら業務の動向や業務量の推移などの原因分析を行い、縮減に向けた対応について共に検討していますとの御答弁でした。時間外勤務の縮減のためには、業務を効率化しつつ、職員の健康管理とのバランスを取ることも重要で、働き方改革の一つと捉えることができます。時間外勤務の縮減、いわゆる長時間勤務の是正には柔軟な働き方が求められています。市として、今までどのような対応を図り、どのような対策をされているのか、お聞きします。  中項目2、療養休暇者が属する組織への対応についてお聞きします。  度重なる遅刻や早退、物忘れや集中力の低下、ささいなミスの増加、職場内での会話の減少や孤立化、感情の起伏が激しくなったり、無気力、無感情などからも読み取れる心身の不調の兆候を見逃すことなく、職場や上司、あるいは部下が変化に気づくことが鬱への早期対応につながり、事態の深刻化を防ぐ糸口になります。  そこでお尋ねします。1、療養休暇者が復職する職場や、療養休暇者や退職者が出た職場への対応についてお聞きします。  2、昨年度の健康相談の実施件数、ストレスチェック受検者の状況についてお聞きします。  中項目3、本市職員の定数についてお聞きします。本質問は過去の答弁の内容を踏まえてお答えください。  本市では、市長部局の一般職員や病院職員、消防職員と詳細に定数が職員定数条例で定められています。過去の私の一般質問では、平成26年3月では、健康創造都市である本市職員の健康がおろそかではないか、職員の知識や技術、経験の貴重さ、多忙から仕事がしっかりと引き継がれず、業務の大きな停滞やミスとなり、組織を疲弊させている。適材適所でなく、適材適数適所であるとお話ししました。また、平成28年9月では、将来への業務の確実な継承が必要であると考え、職員の定数管理は、任期付ではない正規職員の割合で考えてはどうかと市の方針をお伺いしました。さらに、令和元年9月では、適切と思われる任用形態と人員数と今後の職員数の動向について答弁をいただいております。これらを踏まえてお聞きします。  1、現在の市長部局の一般職員や病院職員、消防職員と詳細に定数が職員定数条例で定められていますが、適切と思われる任用形態と人員数についてお聞きします。  2、市民1万人当たりの職員数について、県内市における本市の状況と市の御所見についてお伺いします。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(小倉隆夫議員) 答弁を求めます。――政策部長。                 〔小林 心政策部長 登壇〕 ◎小林心 政策部長 5番目、健康都市やまとを支える職員について御質問がありました。1点目、本市の時間外勤務縮減に向けた取組についてお答えいたします。  時間外勤務縮減に向けた取組については、働き方改革の視点を踏まえた様々な手法を用いて推進しているところです。具体的には、通常の勤務時間帯以外に業務が発生する際に時差勤務を活用するほか、業務繁忙期などにおける週休日を活用した振替制度、一時的に業務量が増加する職場への応援職員の派遣、モバイルワークやRPA等の活用といった情報技術を用いた事務改善などにより、職員の時間外勤務の縮減を図りつつ、効率的に業務を執行できるような取組を全庁的に推進しております。  3点目、本市職員の定数についての1つ目、適切な任用形態と人員数、2つ目、市民1万人当たりの職員数については、関連がありますので一括してお答えいたします。  職員の任用につきましては、任期の定めのない正規職員を基本としつつ、業務内容等に応じて、任期付職員や臨時的任用職員、再任用職員、会計年度任用職員など、様々な任用形態の中から最も適切、効果的と考えられるものを選択しております。また、社会情勢の変化や新たな行政需要等に柔軟に対応するために必要な人員を配置しつつ、職員数の適正化についても推進してきたことから、市民1万人当たりの職員数は、平成31年4月1日現在、普通会計ベースで約53人と、本市は県内他市と比較して少ない人数で効率的に市民サービスを提供することができているものと認識しております。 ○副議長(小倉隆夫議員) 続いて――総務部長。                 〔齋藤園子総務部長 登壇〕 ◎齋藤園子 総務部長 2点目、療養休暇者が属する組織への対応についての1つ目、療養休暇者が復職する職場や療養休暇者や退職者が出た場合への対応についてお答えいたします。  療養休暇者が円滑に職場復帰をするためには、職場の上司や同僚職員の理解とフォローが不可欠であり、復帰に向けた職場の体制整備を図ることが重要と考えております。そのため、管理監督職員を対象としたラインケア研修において、復職する職員への適切な対応方法等について学ぶ機会を設けるとともに、産業医や産業保健師が本人や上司、同僚職員などに具体的な助言を行うなど、きめ細やかな支援を行っております。また、療養休暇者や退職者が出た場合につきましては、職場の状況把握に努め、必要に応じて代替職員を配置したり、同僚職員の心理的な負担を軽減できるよう健康相談を実施するなど、職場環境の維持に努めております。  2つ目、昨年度の健康相談の実施件数、ストレスチェック受検者の状況についてお答えいたします。  昨年度における産業医をはじめとする産業保健スタッフが実施した健康相談は2688回、ストレスチェックの受検者は1684人で、受検率は90.1%でございました。これらの健康相談やストレスチェックの実施のほか、セルフケア研修やラインケア研修などのメンタルヘルス研修を定期的に開催しており、職員の健康維持に向けた重要な取組として継続しております。さらに、昨年10月には、長期にわたる新型コロナウイルスへの対応などにより、疲れやストレスを感じている職員に対して専用の相談窓口を新設するなど相談体制の整備も図っており、今後も引き続き、職員が健康で働き続けることができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小倉隆夫議員) 質問を許します。――14番、青木正始議員。               〔14番(青木正始議員) 登壇〕 ◆14番(青木正始議員) 御答弁ありがとうございます。  時間外勤務縮減に向けた取組は、一朝一夕にはいかないのでしょう。それでも、継続した取組を切に願うところです。休日出勤や早出もしくは夜間の時間外勤務、帰宅後も業務に関連する調査や文章作成など、働き過ぎが続けば様々な病気への危険性を高めます。その原因は休養不足と蓄積疲労にあります。現在、メンタル不全で職場を休む労働者が急増しています。本来なら、安息日である休日に上司から仕事の電話が入れば、部下である職員は応じざるを得ず、結果として自己犠牲を強いることとなり、円満な家族関係を壊しかねず、メンタル面に大いに悪影響を与えます。本市では、職員定数が条例により定められ、各部署の業務量を的確に把握した上で、業務知識や技術、経験の確実な継承を行いつつ、市民サービスの維持向上のため、適切な人員配置を任期に定めのない正規職員の配置を基本とし、職員の欠員代替や一定期間に増加する業務などには、多様な任用形態の中から最も適切と考えられる人的補填の形態を選択して、さらなる就労環境の整備に努めてください。  また、働き過ぎにより、健康都市やまとの職員のモチベーションが下がり、疲弊し、健康を害するのは本末転倒で、働き方改革にも反するものです。職員が健康であってこそ、健康都市が体現されるものと考えます。今後、時間外勤務の在り方について、さらに検討していただくことを要望します。  次に、市職員の健康状態はどうでしょうか。組織である以上、そこでは、働く者の健康状態や生活環境、メンタル面など、雇用主は管理監督する必要があります。職員が心の健康を害した場合、職場環境が起因しているケースも少なくないと思います。本市では、職員の人事異動に当たっては、自己申告制度を通じて、異動希望の意思や現職の内容、職場環境などを確認しており、さらには、庁内公募や庁内FA制度などを活用し、職員のやる気を引き出す取組もされていると聞き及びます。特定の業務のスペシャリストとして活躍したいと思う職員、自身が描くキャリアプランに基づき、他の職務に積極的にチャレンジしたいと思う職員、育児や介護など家庭を重視する職員、様々な思いや事情を職員は抱えています。全てをかなえることが困難であることは承知しておりますが、職員一人一人の思いや事情を適切に把握し、可能な限り、その職員に合った職場環境ができるよう努めていただくことを要望します。  今後も安定した行政サービスを維持するため、各職場における業務量の動向を継続的に把握し、新たな行政需要が発生した場合には職員の増員を図るなど、業務量に応じた職員の適正配置を進めていただくよう強く要望いたします。  今年度で定年を迎え退職する職員の方は25名います。今まで長年にわたり市政の課題に取り組み、奮闘され、大和市のために貢献していただきましたことに謹んで心より感謝申し上げます。そして、セカンドキャリアに期待いたします。  できない理由よりも、どうすればできるのかを考えられるまちになれること。災害に強いまち、避難弱者に優しいまちの実現。市民、そして、市職員から愛されるまちの実現。小さいお子さんから高齢者の方まで、市民が安心して暮らせるほっとできるまち、活力あふれるホットなまちの実現に向け、健康都市やまと総合計画の充実に期待して、私、青木正始の一般質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(小倉隆夫議員) 以上で14番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。  この際申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。 ○副議長(小倉隆夫議員) 暫時休憩いたします。                  午後3時19分 休憩                  午後3時40分 再開 ○議長(井上貢議員) 再開いたします。 ○議長(井上貢議員) 続いて――4番、河端恵美子議員。               〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 公明党の河端恵美子でございます。通告に従い、大項目ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、大項目1、教育行政について質問をいたします。  中項目3つにわたります。まずは中項目1、夜間中学について伺います。  平成29年3月定例会の一般質問で夜間中学を取り上げ、4年がたちました。その間、多くの議員が夜間中学を取り上げられています。夜間中学は、様々な理由により義務教育を修了できなかった人、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の人などが学ぶ場となっています。御存じだと思いますが、この夜間中学も昼間の中学校と同じ公立の中学校です。授業料は無償で、週5日、授業があり、全ての課程を修了すれば中学校卒業となります。公明党は、国に対し夜間中学の必要性を長年にわたり働きかけてまいりました。その後、2016年に成立した教育機会確保法の第14条において、学齢期を経過したもののうち、就学の機会が提供されなかったもので、その機会の提供を希望する者に対して、地方公共団体は、夜間中学で学べるようにするか、それに近い何らかの必要な措置を取る義務があるということが法律で規定されました。この教育機会確保法が大きな力となり、全国に夜間中学の設置が推進される流れとなりました。  2017年度に、横浜、川崎市を除く県全域での夜間中学ニーズ調査が実施されました。その結果、県央地区での入学希望者が全体の7割だったことを受け、県内3校目の夜間中学を相模原市に設置する方向で調整が図られ、他の市町村からも受入れをする広域的な仕組みづくりなどの検討がなされてきました。  その後、2018年には本市でドキュメンタリー映画「こんばんは」の上映会が開催され、この映画の中で紹介されていた不登校だった生徒が夜間中学生となり、最初は挨拶も交わせない状況から、様々な年代や多国籍の方々との交流により、閉ざされていた心が変化をしていく様子や学びを諦めない姿を通して、学びのリベンジの場の必要性を感じました。また、上映会後には、大和市福田にお住まいの夜間中学OGの体験をお聞きし、希望する全ての人に義務教育の場が提供されることで、夢や希望を持って社会の一員として活躍できる可能性があることを私自身再認識いたしました。  昨年12月の県議会において、県の教育長は、市域外からも生徒が通いやすい相模大野駅徒歩圏内の神奈川総合産業高等学校の施設の一部を活用できるよう検討すると明らかにしています。いよいよ来年4月に神奈川県での3校目となる夜間中学が相模原市で開校いたします。さきにも述べましたが、他市町村からも生徒を受け入れる広域的な仕組みとなります。本市において、様々な理由で学齢期に十分に学ぶことができず、また、その後も学ぶ機会が得られず、困難を抱えながら生活している方がおられると思います。対象者は、高齢者層、不登校層、外国籍のどの層にも一定のニーズがあると考えられます。そのため、多様な生徒が在籍することも想定しなければならないと思います。  そこで、学びのセーフティーネットの役割もあることから、生徒が経済的な事情で学校生活を断念することがないよう、経済的支援なども必要と考えます。令和2年6月の日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の中で「夜間中学は、……本国や我が国において義務教育を十分に受けられなかった者にとって、……新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取組の支援、地方公共団体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る」ことが閣議決定されています。本市も神奈川県教育委員会が主催する中学校夜間学級等連絡協議会準備協議会に参加されておられると思いますので、今後のスケジュール等も含めて8点質問をいたします。  1、共生社会、多様性が尊重される時代の中で、社会的孤立を生まない、孤立している人を見つけ出し、支援していくことは喫緊の課題と考えます。今後の夜間中学の必要性や求められていくものについて教育長の御所見をお伺いいたします。  2、本市における不登校等の方が夜間中学に入学を希望する場合、協定や覚書を交わすため、県教育委員会が調整を図っている広域的な仕組みに参入することが必要と聞いておりますけれども、どう考えておられるのか。また、夜間中学への生徒の募集時期や説明会の開催時期、応分の負担割合など、今後のスケジュールについてお伺いいたします。  3、市での入学希望者の実態把握のため、形式卒業者を含む義務教育未修了者の実態調査及び中学校夜間学級生徒のニーズ実態調査が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  4、夜間中学が学齢超過者、いわゆる不登校、ひきこもりの若者等の進路先の一つであることをこもりびと支援窓口などが設置されている健康福祉部と連携し、丁寧に周知していただくことができないでしょうか、お伺いいたします。  5、再度夜間中学の周知が必要ではないかと考えます。映画「こんばんはⅡ」の上映会などを開催し、機運の醸成を図ることができないか、お伺いいたします。  6、夜間中学の生徒が経済的負担を減らし、安心して勉学に励めるよう、交通費として定期代の支給や就学援助の対象としていただけないでしょうか、お伺いいたします。  7、夜間中学を大和市学校教育基本計画に位置づけることが必要であると考えます。見解をお伺いいたします。  8、大和市教育大綱は時代に即した課題なども勘案しながら改定されていると認識していますが、今後、総合教育会議において夜間中学について御検討いただくことができないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。  続いて中項目2、いじめ防止について伺います。  現在、緊急事態宣言の延長の中で、新型コロナウイルスの収束も見通せない状況で、教育現場でのコロナに関わるいじめの問題も懸念されているところであります。いじめの問題については、平成25年に成立したいじめ防止対策推進法に基づき、国は、認知すべきものは適切に認知をし、対応する必要があるとし、いじめの認知件数の多い学校について、いじめの初期段階のものを含めて積極的に認知していくことを肯定的に評価しています。確かにいじめを認知し、適切に対応することは大切ですが、いじめによりつらい思いをする子供を一人も生まないために未然防止の取組は重要であると考えます。  このいじめの未然防止に関して、いじめをする子供だけではなく、傍観者と呼ばれる周りにいる子供に焦点を当てた学習があります。それがフィンランドのいじめ対策プログラムKiVaであります。スワヒリ語で絆を意味するこのプログラムは、周りの子供が明らかにいじめに加担していなくても、傍観者として周囲で見ているだけで、いじめを助長していることになる点に着目し、この傍観者がいじめを受けている子供を守る態度を示すことで、いじめる側が力を持たなくなることを学ぶといった傍観者に焦点を当てた取組です。このような取組を積み重ねることで、集団の中でいじめが起きにくい風土が培われ、いじめの未然防止につながると考えられています。  このプログラムの考え方を取り入れた取組を世田谷区教育委員会が実践しています。具体的には、授業の中でいじめの事例を取り上げ、その中でいじめの傍観者に注目し、傍観者の立場から子供たちが意見を述べ、いじめ問題を考えるといった取組です。その後、日常の学校生活を通じて、いじめている子供を注意する、いじめを受けている子供の相談に乗るという行動が見られるようになったとの成果があったそうです。また、いじめは大人に見えないこともあるため、子供同士でいじめを防止する力をつけるためには、このプログラムの考え方を取り入れ、実践していくことは重要だと考えます。本市ではいじめの未然防止として様々な取組を行っており、その中でも、STOPitにおいては、いじめを受けている本人からの相談だけではなく、いじめを受けている友人がいるという相談もでき、今まで傍観者だった生徒がいじめをやめさせようとする意識を持つことも期待できるものです。今後は1人1台の端末整備により、全ての生徒がSTOPitを活用できるようになるのではないかと考えます。加えて、いじめを未然に防止する傍観者により焦点を当てた取組を進めていただきたいと考えます。  そこで、質問をいたします。1、コロナ禍における公立小中学校でのいじめの現状と指導についてお伺いいたします。  2、1人1台の端末整備により、いじめの抑止や早期解決策の一つとして取り組まれているSTOPitの今後の取組についてお伺いいたします。  3、傍観者へ焦点を当てたいじめ対策KiVaプログラムについての御見解をお伺いいたします。  最後は中項目3、学校給食費の公会計化について伺います。  平成30年の3月定例会で給食費の公会計化の導入を推進すべきと取り上げました。いまだに給食費を現金徴収としている学校の保護者や学校関係者からは、子供に現金を持たせて登校させたくない、口座振替やコンビニ納付などの選択肢を増やしてほしい、児童手当や就学援助から直接支払うことができないか、市内のどこに住んでいても同じ対応としてほしいなどのお声をいただいています。  文部科学省は、令和元年7月に学校給食費などの公会計化を導入するように求める学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、学校給食費等の徴収に関する公会計等を一層推進するよう自治体に要請しております。このガイドラインでは、公会計によって会計処理が一元化された場合も、特色ある献立作成ができなくなるわけではなく、それぞれの創意工夫を生かした取組などが可能であることも示されています。前回の質問においても長野県塩尻市の取組事例をお伝えいたしましたが、公平性確保の観点から、公会計への移行による収納率低下への懸念については、公会計の導入開始当初からほとんどの家庭が児童手当からの徴収を申し出ており、収納率が向上したそうです。児童手当からの徴収は、児童手当法施行規則第12条に、児童手当から徴収できる品目として学校給食費も該当すると示されています。給食費を児童手当や就学援助から徴収するといった選択肢を増やすことで、公平性が図られると考えます。  さらに、令和2年11月に発表した学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果についてによると、学校給食費の公会計化等を実施している自治体は26%、準備、検討中を含めると約57%、実施を予定していない教育委員会は約43%との結果でした。導入に対しての課題としては、業務システムの導入経費や運用負担、人員の確保などがあるようです。現時点で、神奈川県内で給食費公会計化を導入しているのは、藤沢市、厚木市、海老名市、横浜市、横須賀市の5つの自治体です。令和3年4月からの実施を公表しているのが、川崎市、平塚市、小田原市、検討中が、鎌倉市、茅ヶ崎市、三浦市、本市の隣接市など16の自治体において導入検討がなされていると聞き及んでおります。このように神奈川県内では公会計化の導入について必要性を認識され、前向きな取組がなされるようです。以前の一般質問の答弁では、給食費を管理するシステムの導入には費用がかかることや各学校に学校給食事務補助員を配置していることなど、公会計と同様に学校の負担軽減などが図られているとの考えが示され、今後も国の動向や近隣市の状況を注視していくとの答弁でしたが、現金徴収が実施されている学校の保護者などからは、あくまでも学校の負担軽減に偏った視点で、保護者や子供の視点に立っていないことを全面に感じたとの声も届いております。さきにも述べた保護者などの声を真摯に受け止め、本市の課題として捉えていただきたいと思っています。  そこで、学校給食費の公会計化を推進することで、給食費に関する会計処理に議会からのチェック機能による透明化や経費の削減が期待でき、さらには、コンビニ納付やクレジットカードによる納付などが可能となれば、児童生徒の心理的負担や保護者の負担軽減にもつながり、利便性の向上が図られることとなり、課題の解決につながるものと考えます。本市は、共働き子育てしやすい街ランキング2020で全国7位、県内自治体トップです。妊娠前から学齢期まで様々な施策があり、子育てしやすいまちであることを私自身も誇らしく思っております。本市のどこに住んでも同じ教育環境となるよう御努力いただけないものでしょうか。  そこで、質問をいたします。1、小中学校において、給食費の徴収方法の現状と現金徴収を実施している学校での児童生徒、保護者の負担についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。  2、給食費の公会計化について、国の動向や近隣市の状況も鑑み、課題を整理し、導入を検討してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  これで1回目の質問は終わります。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――市長。                  〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 河端議員の御質問にお答えします。  1番目、教育行政について御質問がありました。1点目、夜間中学についての8つ目、今後、総合教育会議において夜間中学校を検討できないかとの御質問にお答えします。  平成27年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、本市においても総合教育会議を設置し、市長と教育委員会が協議を重ねた上で教育大綱を策定するなど、教育委員会の協力の下、教育行政のさらなる充実に向けて取り組んでいるところでございます。夜間中学とは、学校における就学の機会が十分に提供されなかった方のうち、学びの機会の提供を希望する方を対象に、夜の時間帯において中学校の授業を受けられるよう設置されたものでございます。入学を希望される方には、外国籍の方を含め、中学校を卒業していない方や不登校や虐待などの理由により、ほとんど学校に通うことができなかった方など様々でありますが、義務教育の学び直しにより、進学や就職への道が開けるなど、多様な学びの機会の一つとして役割を担っているものと認識しております。  現在、県内の夜間中学校は横浜市と川崎市において2校設置されており、令和4年4月には相模原市に3校目が開校する予定となっております。横浜市、川崎市の2校においては、市内在住在勤を入学の要件としているものの、相模原市の夜間中学では県域の市町村からの生徒受入れを可能としております。本市における実態につきましては、まず教育委員会で検討がなされるものと捉えておりますが、実施に向けて進めていくことになった場合の教育大綱における夜間中学の位置づけについては、その要否も含めて総合教育会議において議論していくものと考えております。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長(井上貢議員) 続いて――教育長。                 〔柿本隆夫教育長 登壇〕
    ◎柿本隆夫 教育長 1つ目、今後の必要性や求められることについてと、2つ目、広域的な仕組みへの参入と今後のスケジュールにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  平成28年12月に教育機会確保法が成立し、その基本理念には、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるようにすること、不登校の児童生徒が、個々の状況に応じ、必要な支援が行われるようにすること、義務教育を十分に受けることができなかった方が、その年齢、国籍、その他置かれている事情に関わりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されること等が掲げられております。この法律に基づき、全ての都道府県と政令指定都市に、少なくとも一つの中学校夜間学級を設置することが閣議決定され、神奈川県教育委員会は協議会を設置し、検討を進めてきております。  こうした経過に基づき、令和4年4月に相模原市に中学校夜間学級が開設される予定であることは承知しておりますが、生徒募集などの詳細なスケジュールについてはこれから決定されることから、本市としては、中学校夜間学級の広域的な仕組みへの参画について、今後も神奈川県教育委員会主催の協議会等に参加しながら、県や他の自治体の動向についてより一層注視し、調査研究してまいります。 ○議長(井上貢議員) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                 〔佐藤健二教育部長 登壇〕 ◎佐藤健二 教育部長 3つ目、入学希望者の実態把握についてお答えいたします。  神奈川県教育委員会では、現在、多言語で回答できるアンケート調査を実施し、実態把握を行っており、大和市内では、市役所、シリウス、ベテルギウス、コミュニティセンターなどにアンケート用紙を備えております。  4つ目、学齢超過者への周知についてと、5つ目、一般の方への周知について、6つ目、生徒への交通費等の支給について、7つ目、大和市学校教育基本計画へ位置づけることについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  中学校夜間学級への参画についてはまだ詳細が決まっていない段階であり、現時点ではお答えすることができません。  2点目、いじめ防止についての1つ目、コロナ禍におけるいじめの現状と指導についてお答えいたします。  今年度実施した本市独自のいじめ短期調査の結果から、市立小中学校のいじめ認知件数は、1学期が139件、2学期が335件でした。1学期は、4月、5月が一斉臨時休業であったため、単純な比較が難しいものの、昨年度の2学期は369件であり、今年度のいじめ認知件数は減少しております。しかしながら、全体の認知件数は減りつつも、SNS上のいじめは微増していることから、今後も丁寧な教育相談を行うなど、早期発見、早期対応に努めてまいります。  2つ目、1人1台端末導入後のSTOPitの今後の取組についてお答えいたします。  中学生対象のSTOPitは、これまでも、スマートフォンのアプリケーションだけでなく、自宅のパソコンなどからもインターネットを介してやり取りできる仕組みになっております。1人1台端末の導入に当たり、全ての端末にSTOPitが整備され、全ての生徒がSTOPitを利用し、通報と相談ができるようになります。  3つ目、傍観者へ焦点を当てたいじめ対策KiVaプログラムについてお答えいたします。  これまでも、いじめの未然防止に関しましては、道徳等での授業実践や傍観者に焦点を当てたアプリSTOPitの推進に取り組んでまいりました。今後もいじめに悩む児童生徒のために、これまでの取組に加え、傍観者に焦点を当てたKiVaプログラム等の考え方を参考にしながら、県教育委員会や学校と連携し、より一層いじめ防止対策の推進に努めてまいります。  3点目、学校給食費の公会計化についての1つ目、給食費の徴収方法と現金徴収による児童生徒、保護者の負担についてお答えいたします。  学校給食費につきましては、現在6校が現金徴収、残りの22校は口座振替により徴収しております。現金徴収においては議員の御指摘のような課題があることは認識しておりますが、現金徴収の学校は口座振替の学校より収納率が高い状況も見受けられます。徴収方法につきましては、各学校において保護者とも相談した上で選択していることから、各学校の実情に応じた判断によるものと認識しております。  2つ目、給食費の公会計化の導入についてお答えいたします。  給食費の公会計化につきましては、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性向上、給食費の徴収管理業務の効率化などの効果が見込まれる一方、一般的に収納率が低下する傾向が見られることや、給食費を管理するシステムの導入費用がかかるなどの課題もあります。これらを踏まえ、本市といたしましては、先行自治体の状況や他自治体の動向などを注視し、さらなる調査研究を進めてまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――4番、河端恵美子議員。               〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 市長、教育長、御答弁をいただきありがとうございました。  夜間中学については、県教育委員会で実施されているアンケートを資料としてお配りさせていただきました。このアンケートの期間ですが、3月23日までとなっております。2022年4月に相模原市に開設される夜間中学に学ぶことを希望する方を把握するための大事なニーズ調査だと思いますので、本市で設置されておりますこもりびと支援窓口、こもりびとの当事者や家族会、国際化協会の学習ボランティアなどに携われておられる方へも情報提供をお願いしたいと思います。また、文部科学省が夜間中学についてどのような学びの場なのかを発信されていますので、教育委員会のホームページで周知をいただくことをお願いいたします。  先ほどの答弁では、夜間中学についての参画について、まだ詳細が決まっていないということで、現時点で何もお答えをいただけませんでした。しかし、令和4年4月に本市の隣の相模原市に広域的な仕組みの夜間中学が開設されることは決まっております。コロナ禍で財政的に大変厳しい状況だとは思いますが、この夜間中学について、大和市教育大綱や大和市学校教育基本計画へ位置づけるなど、本市在住の入学希望者が安心して学び、希望を持って自身の願いや夢の実現に取り組めるよう準備を進めていただくことをお願いいたします。  学校給食費の公会計化の導入については、給食費を管理するシステムの導入費用がかかるなどの課題があるようですが、先行自治体などを注視し、さらなる調査研究を進めていくとのことですので、調査研究に取り組む期間をしっかり定めて推進されるよう望みます。給食費の支払い方法ですが、現金徴収としている各学校で、保護者とも相談した上で選択しているとの答弁でしたが、南部地域の現金徴収されている学校の保護者の方々に、私、しっかり確認をいたしました。お声を届けていただいた保護者の皆さんは、徴収方法について相談されたことはないとのことでした。ぜひとも一部の保護者とせずに、意向を確認するアンケートの実施をお願いしたいと思います。今の時代、キャッシュレス化が進展している中で、この現金徴収について改善してほしいと望むことはごくごく当たり前のことだと思っております。このことについて課題として認識しておられるわけですので、次世代に課題を先送りすることがないよう、前向きに改善していただくことを切に望みます。  続いて大項目2、精神障がい者への理解促進について質問をいたします。  精神障害に関しては、医療と福祉の両側面から支援を行うことによって、円滑な地域生活が実現できるものであり、いわゆる精神保健福祉の理念に基づいて施行されています。急性期に適切に医療につなぎ、状態の安定を図りながら、一方で、地域生活を可能とする支援を行っていくことが求められています。こうした精神障害者や家族にとって、地域生活を送る上での支援について適切なアドバイスを渇望していることは想像に難くありません。精神障害を起因とする生きづらさを抱えながら、懸命に地域生活を送っている方々にとって、相談支援機関の重要性は言うまでもありません。心の健康づくりや、適切な治療の選択や、社会復帰のための相談や就労支援など、保健、医療、福祉分野など広範にわたるため、様々な職種が連携し、対応する体制の構築は今後ますます必要になってくると考えます。  こうした精神障害がある方々が今後も地域で幸福に暮らしていくためには、相談支援機関による医療や福祉サービス等の具体的な支援のほかに、何といってもこうした方々を正しく理解し、地域の一員として受け入れていく土壌の形成が必要だと思っています。私の友人や知人の中には、適切に医療を継続しながら、必要な福祉的支援を受けながら、ボランティア活動へも積極的に関わりながら地域生活を送っている方々がいらっしゃいます。外見からは障害があるかどうか分からない方もおり、時によっては障害の特性を理解していただけずにトラブルとなり、つらい思いをしたとの声も届いています。そのため、外見からは分かりにくい障害等について、その特性や必要な配慮等に関する理解の促進を図る必要があると考えます。  本市の障害福祉計画の基本理念では「一人ひとりが、地域の一員として『私』らしく生活しているまち」を掲げています。年齢や障害の有無等にかかわらず、互いに理解と信頼を深め、一緒に助け合いながら暮らしていく共生社会の実現を目指しており、障害を理由とする差別の解消や障害者への理解の促進を図るため、本市ではあいサポート運動などに取り組まれております。今後も精神障害についての理解を一層深めることが重要だと考えます。そのためには、障害がある方だけを対象としたものではありませんが、ソーシャルインクルージョンの考え方をもっと広める必要があると考えます。この考え方は、全ての人が年齢や障害の有無にかかわらず、互いに個性や多様な価値観を認め合い、その上で支援が必要なところには社会の責務として支援していく、共に社会の一員として支え合う存在として、誰も差別されたり排除されたりしない、誰一人取り残さない地域社会のつながりを築いていく社会だと考えます。  そこでお伺いいたします。1、相談体制についての現状と取組についてお伺いいたします。  2、特性や必要な配慮等に関する理解の促進についてお伺いいたします。  3、ソーシャルインクルージョンの考え方の普及についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔目代雅彦健康福祉部長 登壇〕 ◎目代雅彦 健康福祉部長 2番目、精神障害者への理解促進について御質問がありました。1点目、相談体制についての現状と取組についてお答えいたします。  精神障害のある方が地域で安心して豊かな生活を送れるよう、基幹相談支援センター、地域活動支援センターなど4事業所において、生活全般にわたる相談を受けております。地域活動支援センターでは、創作的活動等の機会の提供や社会との交流の促進を図るとともに、情報提供や関係機関との連携による生活支援なども行っています。また、障がい福祉課では、厚木保健福祉事務所大和センターと連携し、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行っているほか、権利擁護のために必要な相談を行っております。  2点目、特性や必要な配慮等に関する理解の促進について、3点目、ソーシャルインクルージョンの考え方の普及については、関連がございますので一括してお答えいたします。  平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことを受け、本市でも市民等への周知といたしまして、毎年度、障害者差別解消法に関する講演会を実施しております。また、平成31年2月には、全ての人が住みやすい地域社会の実現を目指すあいサポート運動の連携推進に関する協定を鳥取県と締結し、多くの人に様々な障害特性や障害のある方の困り事を知ってもらう取組を開始しております。講演会等においては、障害者への配慮や特性について理解を深めるため、講師に障害当事者をお招きし、障害種別ごとの配慮や特性について講演いただき、障害理解の促進に努めているところでございます。毎年12月には、障害者週間に合わせた事業として、障害者の作品を展示、販売するとともに、福祉施設の活動を紹介したパネル展示を行うなどして、障害福祉に関する理解と関心を深めていただくための取組を実施しております。今後も、差別や偏見を排除し、相互理解の促進に関する取組を継続して実施してまいります。 ○議長(井上貢議員) 質問を許します。――4番、河端恵美子議員。               〔4番(河端恵美子議員) 登壇〕 ◆4番(河端恵美子議員) 御答弁ありがとうございました。  障害がある方が住みやすい地域社会となるよう、障害福祉に関する理解の促進に御努力をいただいていることに感謝申し上げます。  ソーシャルインクルージョンについて触れていただけなかったのは少し残念ですが、この考え方は、社会的弱者と言われる方々を社会の一員として積極的に包み、支え合い、お互いに個性などを尊重するという考え方であり、社会福祉の理念としては広まりつつあります。この理念を実現していくためには、行政だけではなく、市民や事業所など、地域社会の全ての方々が様々な生活上の困難を抱える人々の存在に気づき、正しく理解することがその第一歩だと思っております。そこで、本市があいサポート運動などに取り組まれていることは、この理念を踏まえているからだと思っております。今後、あいサポート運動の講座の内容等も含めて、さらなる充実を期待しております。  自分と違った人に対して圧力みたいなものを感じることや、自分と違う人を排除してしまうような社会の傾向も感じられます。やはりこれからは意識改革も含めた共生社会をつくっていかなければいけないと思います。障害の有無にかかわらず、お互いに理解と信頼を深め合いながら、共に助け合いながら暮らしていく共生社会の実現に取り組むために、健康福祉分野にとどまらず、他の分野においてもソーシャルインクルージョンの考えを持って施策を推進することが必要だと考えます。  私の好きな言葉に桜梅桃李といった言葉があるのですが、桜は桜、梅は梅、桃は桃、スモモはスモモ、それぞれ個性を持って、社会の中で自分しか果たせないことに取り組んでいく、自分は自分らしくていいのだ。このような考えがあります。私はソーシャルインクルージョンの考えに通じるものがあると思っています。市長が施政方針の中で、お一人様が孤独を感じずに日々の生活を送ることができる社会として「一人になっても独りぼっちにさせないまち」の実現を推進していくとのメッセージを発信されたことに、大変うれしく、また、ありがたい気持ちとなりました。私は、共生社会を築く上で3つの「つ」が大事だと思っています。それは、誰かとつながり、思いを伝え合う、そして支え続けることが大切だと思っています。本市で精神障害がある方を含めた障害者が人格と個性を尊重し合う、誰一人取り残さない地域共生社会がさらに推進されることを願い、一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上貢議員) 以上で4番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(井上貢議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。                  午後4時24分 散会...