大和市議会 2021-03-16
令和 ３年 ３月 定例会－03月16日-02号
令和 ３年 ３月 定例会－03月16日-02号令和 ３年 ３月 定例会
令和３年３月１６日（第２日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 金 子 勝
４番 河 端 恵美子 教育長 柿 本 隆 夫
５番 金 原 忠 博 消防長 板 鼻 一 弘
６番 野 内 光 枝 市長室長 曽 我 浩
７番 布 瀬 恵 政策部長 小 林 心
８番 山 崎 佐由紀 総務部長 齋 藤 園 子
９番 山 本 光 宏
市民経済部長 鈴 木 真 吾
１０番 佐 藤 正 紀
環境農政部長 柏 原 哲 也
１１番 石 田 裕
健康福祉部長 目 代 雅 彦
１２番 堀 口 香 奈 こども部長 樋 田 久美子
１３番 井 上 貢
文化スポーツ部長 井 東 明 彦
１４番 青 木 正 始
街づくり計画部長 雨 宮 貴 人
１５番 中 村 一 夫 教育部長 佐 藤 健 二
１６番 鳥 渕 優
病院事務局長 大 下 等
１７番 山 田 己智恵
総合政策課長 丸 山 太 郎
１８番 町 田 零 二 総務課長 篠 崎 光 義
１９番 古谷田 力
２０番 国 兼 久 子 ４．
議会事務局職員出席者
２１番 安 藤 博 夫 事務局長 栗 栖 智 恵
２２番 赤 嶺 太 一 事務局次長 田 口 健 一
２３番 大 波 修 二 議事係長 久 保 諭 史
２４番 高 久 良 美 主査 今 泉 怜 子
２５番 小 倉 隆 夫 主査 土 屋 紀 子
２６番 平 田 純 治 主事 八 巻 祐 太
２７番 木 村 賢 一
２８番 吉 澤 弘
２．本日の欠席議員
な し
議 事 日 程 第２号
令和３年大和市議会第１回定例会第２０日
令和３年 ３月１６日（火）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時００分 開議
○議長（井上貢議員） おはようございます。ただいま出席議員は２８人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（井上貢議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。１２月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を議員、市側ともに必要最低限に抑えるなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。この関係で、ただいま議場にいない議員につきましては控室等で議会中継を視聴しております。
○議長（井上貢議員） それでは、
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――２１番、
安藤博夫議員。
〔２１番（
安藤博夫議員） 登壇〕
◆２１番（
安藤博夫議員） おはようございます。大和正風会の安藤博夫です。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、懸命に働く皆様方、医療従事者をはじめ関係各位に心より敬意と感謝を表したいと思います。
それでは、質問に入ります。今回の質問は、会派を代表し、来年度予算及び市長の施政方針をメインに代表質問的に考えました。我が会派、大和正風会に所属する議員の総意でもありますので、市長をはじめ幹部職員並びに議員諸兄におかれましてもしっかりと受け止めていただきたいと思います。
それでは、大項目１、令和３年度予算について、中項目１、財政及び予算編成についてお伺いします。
昨年来、私どもは、令和３年度予算がかつてなく厳しい財政見通しの下で
予算編成作業が行われていると存じます。そのような状況であっても、必要な事業を見極め、集中と選択を行うことや、限られた予算を適切に配分し、事業を見直した上で必要な財源確保を行っていただくよう求めてまいりました。
このたび議会に提案された令和３年度予算案の内容は、
新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、税収減と負担増を及ぼし、これまでにない厳しい財政状況であることを示しております。しかし、同時にコロナに負けてなるものかという市の前向きな思いも痛切に感じております。市当局の予算編成にかける思いや財源確保と事業見通しにかける努力は並々ならぬものであったと推察いたします。改めて市長をはじめ職員の皆様の御努力に感謝を申し上げるとともに、議会を構成する会派として我々もその責任を負う覚悟であります。
今回のような事態は私の知る限り初めてのことであります。そこで、予算編成に関する経緯や情報を共有し、相互理解を深め、さらに未来につなげるべく、財政状況と令和３年度予算について幾つかの質問をいたします。
質問として、１、令和３年度予算はどのような方針の下、編成されたのか。
２、例年の
予算編成作業と比べて苦労した点や工夫した点はどこにあるのか。
３、予算の規模が過去最大になった主な原因は何なのか。
４、今後の財政運営の見通しについてお伺いしたいと思います。
以上４点、大項目１の令和３年度予算関連でお伺いいたしました。
次に大項目２、施政方針について、中項目１、いつまでも元気でいられるまちとするべく、孤独を防ぐためにの質問に移ります。
自殺対策の質問についてですけれども、我が会派の赤嶺議員が昨年の一般質問で取り上げておりますが、今回、施政方針にもありましたので、再度質問させていただきました。
本市は健康都市をうたっておりますが、孤独がいかに健康を害するか簡単に論じたいと思います。精神科医で、作家の樺沢紫苑氏は、
アメリカ・ブリガムヤング大学の研究を紹介し、
東洋経済オンラインで以下のとおり述べられております。
社会的つながりを持つ人は持たない人に比べて
早期死亡リスクは５０％低下する。この死亡リスクは、１日１５本の喫煙に匹敵、過度の飲酒の２倍、運動不足と肥満の３倍も健康に悪い。孤独を感じる人は正常な人と比べて死亡率が１．３から２．８倍、自殺念慮、念慮というのは
あれこれ思いを巡らすということですが、３．９倍と、メンタルに対しても甚大な悪影響を及ぼすとあります。
このように、孤独は自殺にも大きく影響されますが、自殺対策は多くの議員の皆様方も危機感を持ち、今までも繰り返し質問されてまいりました。昨年度のコロナ禍の中で、孤独を抱え自殺に至ってしまう方が増えている現状があります。
厚生労働省によると、２０２０年の自殺者数、速報値ですが、前年確定値よりも７５０人――３．７％に値しますが――多い、合計で２万９１９人だったと発表されております。自殺者は１０年連続で減少していましたが、女性の自殺者が２年ぶりに増え、男女合わせた人数は
リーマンショック後の２００９年以来１１年ぶりに増加に転じた。男性の自殺者は前年比１３５人減の１万３９４３人で、１１年連続で減りましたが、女性は同８８５人増の６９７６人だったとあります。
また、特に若年層の自殺者については、文部科学省によりますと、昨年１年間に自殺した小中高生は４７９人で、前年の３３９人から１４０人増え、過去最多となったとあります。自殺の原因は、学業不振やその他、進路の悩み、親子関係の不和などが多かった。また、別に厚生労働省の
自殺対策白書２０２０年版では、１５歳から３９歳の死因の第１位が自殺だったと報告されています。いずれにいたしましても、より一層の自殺対策の強化が求められております。
次に、こもりびとの支援についてお伺いします。この問題は長年、あまり社会に深刻さが伝わらず、川崎市登戸での通り魔殺人や元高級官僚が息子を殺してしまう事件が起き、近年になってようやく自助や共助だけでは解決が難しい問題であると認知されてきました。本市議会では、かなり前から多くの議員の皆様が質問して真摯に議論をしてきたところであります。市におかれましても、こもり
びとというすばらしい言葉を生み出し、令和元年１０月にこもり
びと支援窓口を設置していただきました。多くの市民から相談を受け、改善に努めていることに改めて感謝申し上げます。
施政方針では、新年度も今までの取組を継続した上で、専門家などの協力を得ながらより工夫されるそうですが、どのような内容になるのでしょうか。
そこで、具体の質問としては、１、自殺対策の強化について答弁をいただきたいと思います。
２番、こもりびと支援の新年度の取組についてさらに詳しくお示しいただけたらと思います。
それでは、次の中項目２、こどもがすくすく成長する産み育てやすいまちに関連して伺います。
子供が元気よく伸び伸びと成長し、健やかに暮らしていける環境を整えていくことは、まちの未来を考える上で非常に重要であり、力を入れていかなければならない分野の一つであります。施政方針においても市長の意気込みが感じられます。施策の進展に期待が高まるものでありますが、障害のある子供たちへの取組についてはどのような施策が展開されていくのでしょうか。また、
地域向け子育て支援として、こどもの城の中に
公私連携型保育所ななつぼしで行われる、理由を問わない８時間までの一時預かりは、レスパイトとしての効果が大きい。レスパイトというのは、介護や育児に当たる家族が一時的に介護や育児から解放されるような小休止という意味でございます。そのレスパイトとしての効果は、障害のある子供を育てる親のニーズも高いと考えられます。障害児の利用など、事業の詳細をお答えいただきたいと思います。
中項目３の安全で安心して暮らせるまちに関連して伺います。
防災災害対策は市民の生命と財産を守るという行政の使命を果たしていく上で重要であり、施政方針の中でも「天災は忘れた頃にやってくる」と寺田寅彦さんの言葉を引用しているように、自らが居住する地域の過去の災害を知ることは対策を講じる上でも必要不可欠なものであります。来年度は大和市の災害史を発刊されるとのことで、この取組を評価いたします。
また、防災マップを更新されるとのことですが、現行の防災マップは市全域を掲載したものであり、地域特性が十分に反映されるとは言えません。住民の行動範囲に着目し、例えば北部版や中部版、南部版といったような地域特性を踏まえた防災マップを作成されてみてはいかがでしょうか。このことについての答弁がいただけたらと存じます。
続いて、中項目４、大和市のデジタル化についてお伺いします。
デジタル化は、産業革命やモータリゼーションと同時に、世界的に進行する大変革であり、人類の多くはその変化にいや応なく適応することが求められております。そして、その未来がすぐそこまで来ています。我が国は残念ながらこの分野で諸外国の後塵を拝してまいりましたが、コロナ禍の影響もあり、デジタル化の加速化をはじめ、その取組は待ったなしであります。国、政府は令和７年度をめどに基本環境を整備したい意向を示しております。そんな中、いよいよ我が大和市も来年度から本腰を入れてデジタル化に取り組むということであり、その進展には大きく期待するものであります。
そこで質問ですが、市のデジタル化は――デジタル化、
デジタル化といいますけれども、デジタルトランスフォーメーションの略です――中長期的にどのように進めていくつもりなのか、具体的な説明をお願いいたします。
さらに、厳しい財政状況の折に地方自治体が単独で
デジタル化を進めていくことには限界がありますので、国、県からどのような支援を受けていく意向なのか、御説明をお願いいたします。
続いて中項目５、厚木基地についての質問をいたします。
市長は、施政方針で「将来を担うこどもたちが、住んでいてよかったと誇れる大和市となるよう、引き続き厚木基地に関わる諸課題の解決に向け、全力で取り組みを進めてまいります」と述べておられます。
厚木基地所属の部隊がジブチに赴き、
ソマリア沖海賊の対処活動の一端を担うなど、世界の平和と安定に貢献しております。これなどはまさに誇れることではないでしょうか。しかし、そういった自衛隊の厚木基地の活動は市民の皆様にはなかなか伝わりにくく、我が国の国民にどれほど伝わっているのでしょうか。
施政方針で触れられていた厚木基地の歴史、昭和１３年に旧日本海軍が航空基地として定めたこと、終戦で米軍に接収されたこと、昭和２５年に米海軍による使用開始、昭和４６年の
海上自衛隊移駐による
日米共同使用開始なども広く市民に知られているとは言えません。厚木基地の中には資料館もありますが、一般市民は簡単に基地に入ること自体難しいため、気楽に見学することはできません。ならば、市として厚木基地の果たしている役割を正しく市民に伝えることも必要なことだと思います。
ところで、厚木基地の話となると、基地に起因する様々な負担が真っ先に出てきます。無論、近年まで航空機騒音という大変大きな問題があり、それは市民生活にも重大な影響を与えてきたのであります。致し方ない面もありました。しかしながら、空母艦載機の岩国移駐が平成３０年３月に完了し、令和の時代である今となっては、甚大な騒音被害というのは言葉どおり過去のものとなったと言えます。
無論、
基地そのものはいまだに返還されていないので、様々な負担はあるわけでありますが、施政方針でも基地の整理縮小、返還が容易に見込めないと市長が述べられているように、基地の存在を少しでもプラスにしていく努力が必要ではないでしょうか。例えば、災害時に厚木基地を通して物資の輸送や避難場所とするなど、防災拠点として活用できるように協定を結ぶなど、必要性は十分に考えられます。さらに進んで、厚木基地を民間航空機を乗り入れることのできる供用空港とするという考えはいかがでしょうか。茨城県の茨城空港はもともと自衛隊の百里基地でしたが、地元の要望で供用空港としての利用が可能となったという前例もあります。
そこで質問ですが、１番、大和市としてどのように厚木基地の存在をポジティブなものとしていかれるのでしょうか。基地負担と今後の展望についてお答えいただきたいと思います。
２番、あわせて学校教育の中での厚木基地について質問いたします。厚木基地の存在や歴史をはじめ、そこで活躍する海上自衛隊並びに米海軍について、小中学校の教育の中でどのように教えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後の大項目３、施政方針には触れておりませんでしたが、広域行政についてのお尋ねをいたします。
市長は、施政方針の結びに「２４万市民の命を預かる市政の舵取り役として粉骨砕身、身を捧げてまいる所存」と明言され、私ども議員も大変力強く受け止めたところでございます。大和市は基礎自治体としてのプライドを持って市政運営を行うことは大変すばらしいことだと思います。しかしながら、何でもかんでも市単独で行えるものではないというのも確かなことです。国や県、
近隣基礎自治体との連携は必須であり、避けては通れません。広域行政、広域連携についてどのようにお考えでしょうか。具体例を挙げてみましょう。
例えば、ごみ処理の広域化について、我が大和市は近隣の海老名市、座間市、綾瀬市とともに
大和高座ブロックとして位置づけられております。そして、
大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画にて、大和市と
高座清掃施設組合において、災害時やそれぞれのシステムのバックアップとして相互にごみの受入れを行うことで、施設運転の効率化を目指すとしています。施政方針では、
環境管理センターを令和２０年度までの延命化を図るため、本年度から４年にわたる大規模な修繕工事を実施し、新年度はボイラーなどの基幹的な設備の改良工事を実施するとのことです。これまでより効率の高い設備を導入して、
温室効果ガスの排出抑制につなげるのはよいことであると考えます。
そこで、
大和高座ブロックにおける
ごみ処理広域化の在り方と、今後の
環境管理センターの
基幹的設備改良工事はどのような関係にあるのかお伺いいたします。
次に、消防体制における広域化についてお伺いいたします。
総務省消防庁は、消防本部の規模を大きくすることにより、消防体制の一層の充実強化と高度化を図る消防の広域化を推進しています。その一環として、平成３０年４月１日に市町村の消防の広域化に関する基本指針を一部改正し、西暦２０２４年４月１日までに広域化を実施することとしています。神奈川県
消防広域化推進計画において、大和市は近隣の海老名市、座間市、綾瀬市と
県央東部地区とブロックづけされており、これら３市とは災害時における
相互応援協力に関する協定を締結しています。しかしながら、
消防指令業務の共同運用については、この３市の間では実施しているものの、大和市はその中に入っておりません。市は指令業務の共同運用についてどのように考えているのでしょうかお答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 安藤議員の御質問にお答えいたします。
１番目、令和３年度予算について御質問がありました。１点目、財政及び予算編成についての１つ目、令和３年度予算はどのような方針の下で編成したのか、２つ目、例年の予算編成と比べて苦労した点や工夫した点については、関連がありますので一括してお答えいたします。
令和３年度の予算編成につきましては、人、まち、社会の３つの健康を市政の柱としながら着実に施策を推進すること、そして
新型コロナウイルス感染症への対応に向けて事業を適切に実施していくことなどを主眼として取り組みました。また、例年は新年度の
予算編成作業が本格化する秋口までに歳入の見込みを立てておりますが、令和３年度予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症が市税収入に大きな影響を与えることは確実視されるものの、その具体的な額などを見極めることが非常に難しく、歳入の総額を十分に把握できない中で編成をスタートせざるを得ない状況となりました。このため、例年とは異なる新たな取組を行ったところでございます。歳出事業につきましては、経費を義務的経費、準義務的経費、政策的経費、この３つに区分いたしまして、時期を分けて内容を審査することといたしました。具体的には、扶助費などの義務的経費と
債務負担行為などを設定しております準義務的経費につきましては、予算編成の早い時期に優先いたしまして財源を確保する一方、政策的経費は
マイナスシーリングの対象といたしまして、事業の選択と集中はもちろん、実施時期につきましても検討を行い、その内容につきましては、市税収入や国の予算の動向などを見極めながら、本年１月下旬にかけまして審査を徹底し、令和３年度の予算案を取りまとめたところでございます。
３つ目、予算の規模が過去最大となった主な要因、４つ目、今後の財政運営の見通しにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
令和３年度
一般会計予算の総額は８３１億２０００万円で、最大の規模となっておりますけれども、その主な要因でありますが、
環境管理センターごみ処理施設維持補修事業や中学校の
防音設備整備事業、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に関わる経費などが増加しているためでございます。これらは厳しい状況の中にあっても、実施しなければならない市民生活に密着した事業であり、財源につきましては国の補助金などを積極的に活用することで、一般財源による負担を可能な限り抑制し、財政の健全性にも配慮したところでございます。
財政は言うまでもなく、歳入の根幹であります市税収入に大きく左右されるものであります。
新型コロナウイルス感染症が収束し、社会の状況がよい方向に向かうことを期待したいところでございますが、当面本市においても大変厳しい財政運営が続くものと考えております。このため、令和４年度以降の予算編成におきましても、事業のさらなる選択と集中に努めるとともに、場合によっては、事業の中止も辞さないという強い決意を持って取り組むことで、健全財政をしっかりと維持してまいりたいと考えております。
２番目、施政方針について御質問がありました。３点目、安全で安心して暮らせるまちの１つ目、防災マップの更新についてお答えいたします。
本市では、災害時に身を守るために必要な情報を防災マップに掲載し、全戸配布しております。神奈川県は今後、指定済みの
土砂災害警戒区域を見直すとともに、新たに
土砂災害特別警戒区域を指定する予定でございます。また、国は避難勧告を廃止するなど、新たな避難情報の運用を開始しようとしていることから、これらの新たな情報を盛り込んだ防災マップの更新を来年度予定しております。更新に当たりましては、市民の皆様の適切な避難行動に結びつく内容になるよう精査しているところであり、引き続き検討してまいりたいと思います。貴重な御提案ありがとうございました。
５点目、厚木基地につきましての１つ目、基地負担と今後の展望についてお答えいたします。
昭和４８年に
空母ミッドウェーが横須賀に入港して以降、市民生活に多大な影響を及ぼしてまいりました空母艦載機によります甚大な騒音被害につきましては、被害解消に向けた長年にわたります市民、議会、行政の一体的な取組によりまして、平成３０年３月までに空母艦載機の岩国基地への移駐が完了し、
厚木基地周辺の騒音状況には大きな変化が見られております。
これまでの数１０年間の取組を振り返りますと、多くの市民の皆様からの声を糧としながら、安藤議員をはじめ現職の市議会議員、県会議員の皆様はもとより、今は亡き北島氏、青木氏、綱島氏をはじめとする歴代の市議会議員の皆様、そして益田氏、江田氏などの歴代の県会議員の皆様方、また国政の中で御尽力いただいた甘利代議士や故冨沢元代議士、さらには５次にわたる訴訟などの取組を進めてこられた故鈴木保氏をはじめ厚木爆同の皆様などなど、大変多くの市民の皆様、関係者の皆様の総力によりまして、今日の騒音被害の大幅な軽減が実現したものと今強く実感しているところであり、これまでの皆様の御尽力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
そして、こうした状況を今後も確保していくためには、引き続き空母艦載機の動向に注意を払っていかなければならず、また一方で、昨年は陸上自衛隊や
米陸軍ぺトリオット部隊が訓練で厚木基地を使用し、先月からは米国本土の陸軍部隊が厚木基地を限定使用するなど、新たな運用も見られることから、こうした運用の変化に伴います市民生活への影響等についても注視していく必要があると考えております。
御承知のとおり、我が国を取り巻く
安全保障環境や国際情勢は厳しさを増しております。本市が求める厚木基地の整理縮小、返還が容易には見込めない中、事故等への不安や航空法によります建築物の高さ制限など、基地が所在することによる影響は依然として大きな負担となっております。安藤議員からは基地が所在するという特性を生かした施策の提案がございましたが、本市といたしましては、今後も市民生活への影響という視点で、国の安全保障政策や国際情勢、そしてこれらに伴います厚木基地の運用の変化等をしっかりと見極め、様々な観点から厚木基地をめぐる諸課題への取組を進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 １点目、いつまでも元気でいられるまちとするべく、孤独を防ぐためにの１つ目、自殺対策の強化についてお答えいたします。
新年度につきましても、大手検索サイトにおいて自殺に関連する検索が行われた際に、本市の相談窓口等の連絡先を検索結果画面に表示するシステムを導入するとともに、関連図書を展示する啓発キャンペーンを市内３つの図書館において実施いたします。さらに、自殺を考えている方々の様々な悩みや不安に対して、多角的に助言ができるよう弁護士や臨床心理士等の専門職の方を相談員として迎えた相談会を新たに開催し、自殺対策の強化に努めてまいります。
２つ目、こもりびと支援の新年度の取組についてお答えいたします。
こもりびと支援に当たっては、それぞれの相談者の状況やニーズに応じた様々な支援を引き続き展開していく必要があると考えております。新年度はこもりびと家族の集いを各４回開催する予定ですが、その中で専門家やひきこもり経験者等のアドバイザーをお招きし、それぞれの視点から参加者に対して助言を行うことで、こもりびと支援の充実を図ってまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――こども部長。
〔樋田久美子こども部長 登壇〕
◎樋田久美 子こども部長 ２点目、こどもがすくすく成長する産み育てやすいまちの１つ目、障害児施策についてお答えいたします。
本市では現在、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の策定を進めております。この計画に基づき障害児の健やかな成長とその家族の子育てを支援するため、質の高い専門的な発達支援の充実を図るとともに、障害児のライフステージに沿って、家庭と行政、関係機関が連携し、切れ目のない支援を行う体制整備を進めてまいります。
２つ目、一時預かり事業についてお答えいたします。
公私連携型保育所ななつぼしの一時預かり事業ですが、生後８週から小学校就学前までの児童を最大で２０人まで預かることができる専用の保育室を設けており、午前７時から午後８時までの間で１日８時間を限度とし、年中無休で実施する予定でございます。育児疲れのリフレッシュなど、理由を問わない預かり保育を実施する中で、障害児を育てる保護者の支援も重要であると認識していることから、事前の面接等で子供の状態と必要な支援内容を確認し、保育士や看護師の体制を整えながら、可能な限り受入れを実施する方向で運営法人側と調整を進めております。
○議長（井上貢議員） 続いて――政策部長。
〔小林 心政策部長 登壇〕
◎小林心 政策部長 ４点目、大和市のデジタル化についての１つ目、市のＤＸを中長期的にどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
デジタル化を推し進めるに当たっては、市民が
デジタル化の恩恵を感じられる取組を見極め、スピード感を持ち、戦略的に行っていくべきだと考えております。具体的には、ポストコロナ時代を見据え、約２１００ある申請手続において、市役所を訪れなくても各種手続が行えるよう順次電子申請の拡充を図っていくとともに、市役所に来られた際も短時間で手続を終えることができるよう、窓口混雑緩和の取組も進めてまいります。また、働き方の見直しの一環として、これまでも進めてきたモバイル環境や
ＲＰＡ等の活用をより充実させることに加え、各業務に特化したデジタル技術活用の取組も進めてまいります。
２つ目、国、県からどのような財政支援を受けていく意向であるかとの御質問にお答えいたします。
コロナ禍の影響もあり、税収が落ち込んでいる状況にあることから、
デジタル化を進めていく上でも、国の補助金等を積極的に活用していきたいと考えております。令和２年度においても、ＧＩＧＡスクール環境やモバイル環境の整備において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したところです。また、国が令和７年度までの対応を目指している、各自治体が共通の手順で窓口業務を行うことを目的とした基幹システムの標準化に関しても、補助金が支給されるとの情報もありますので、今後も
デジタル化を進めるに当たっては、その都度国の補助金等を活用できないか確認の上、取り組んでまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――教育部長。
〔佐藤健二教育部長 登壇〕
◎佐藤健二 教育部長 ５点目の２つ目、学校教育の中での厚木基地についてお答えいたします。
教育委員会が作成し、小中学生に配付している社会科副読本「やまと」において、小学校では航空写真を用いて厚木基地の存在を取り上げ、中学校では、厚木基地の設立などの歴史的経緯や、米海軍及び海上自衛隊が使用する共同使用の基地であることについて学んでおります。さらに、中学校社会科においては、教科書を使用し、日本各地に米軍基地が設置されていることや、自衛隊が国民の生命や財産を守る災害派遣活動を行っていることを学んでおります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
環境農政部長。
〔柏原哲也
環境農政部長 登壇〕
◎柏原哲也
環境農政部長 ３番目、広域行政について御質問がありました。１点目、ごみ処理の広域化についての１つ目、
大和高座ブロックにおける
ごみ処理広域化の在り方と、
環境管理センターの
基幹的設備改良工事はどのような関係にあるかとの御質問にお答えします。
大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画では、ブロック内の本市
環境管理センターと海老名市、座間市、綾瀬市で構成する
高座清掃施設組合の２つの焼却処理施設を有効に相互連携し、これをワンブロックツーシステムと捉え、施設整備の最適なライフサイクルを目指すこととしております。今回の
環境管理センターの
基幹的設備改良工事は、この方針に沿ってツーシステムの一翼を担う本市施設をこれからも安定的かつ効率的に運営するために実施するものでございます。今後も構成市等が参加する
大和高座ブロックごみ処理広域化調整会議において、社会情勢や地域の実情を踏まえつつ、将来的なごみ処理の在り方や施設整備の方針について話し合いを継続してまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――消防長。
〔板鼻一弘消防長 登壇〕
◎板鼻一弘 消防長 ２点目、消防体制の広域化についての１つ目、指令業務の共同運用についてお答えいたします。
指令業務の共同運用につきましては、近隣の座間市、海老名市、綾瀬市の３市が共同で平成２７年度より運用を開始しておりますが、本市におきましては、災害時の地域における被害状況の把握や市災害対策本部との連携、さらには地域の実情に応じた迅速な初動態勢の確立などをより可能とするため、本市単独で指令業務の運用を行っております。このような状況から、現時点で指令業務の共同運用を実施する考えはございませんが、指令装置の更新時期などを踏まえ、国や県、近隣市の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――２１番、
安藤博夫議員。
〔２１番（
安藤博夫議員） 登壇〕
◆２１番（
安藤博夫議員） 御答弁いただきありがとうございます。それでは、項目ごとに若干の意見を述べ、要望をしてまいります。
大項目の令和３年度予算につきましては、財政及び予算編成についての質問に関して、丁重かつ詳細な御答弁をいただきありがとうございます。令和３年度予算については、本会議最終日にそれぞれ採決を行う予定でありますので、討論において詳細な意見要望を述べさせていただきたいと思います。
次の大項目２の施政方針について、中項目１、いつまでも元気でいられるまちとするべく、孤独を防ぐための質問でございますが、自殺対策ということで、自殺の理由は様々あり、対策を図ることは容易ではありませんが、より一層の強化をぜひよろしくお願いいたします。
また、こもりびとの支援については、施政方針でも述べられたとおり、ＮＨＫがこもりびとという名称を使ったドラマなど、複数の番組を放送しており、この問題の認知と深刻さ、自助と共助だけではどうにも解決できないことだと思います。今後ともこもりびとへの正しい認識を広め、その解決に向けた施策の展開をよろしくお願いいたします。
また、施政方針で、高齢化と核家族化に伴い、今後増えることが避けられない御高齢の単身世帯であるお一人様についても、多くの取組が述べられておりました。多くの市民が感じているであろう不安の解消に向けてもよろしくお願いいたします。
続いて、中項目２のこどもがすくすく成長する産み育てやすいまちに関しては、ぜひ関連機関の英知を結集して必要な支援を切れ目なくできる体制を構築していただき、子供たちの未来を最大化できるよう取組を進めていただきたいと思います。
また、こどもの城のななつぼしで行われる一時預かりについては、障害のある子供たちの受入れについても検討中とのことでありましたが、障害のある子もない子も分け隔てなく利用できるような環境に一層の御尽力をお願いいたします。
続いて、安全で安心して暮らせるまちに関して、災害時における情報はまさかのときの命綱になります。防災マップの刷新に当たっては、災害関連情報や自分が住んでいる地域の災害特性を分かりやすく掲載できるように、御検討をよろしくお願いいたします。
続いて、大和市のデジタル化についてでございますが、
デジタル化は時代の要請であり、他の自治体においても、大和市と同様に
デジタル化の取組が加速するものと考えられます。国や県の財政的な支援を活用し、ＩＣＴ化を進めながら――よく横文字が出てくるのですけれども、ＩＣＴというのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということでございます――市民の利益につながるデジタルトランスフォーメーションの実現に向け、戦略的に取り組んでいただきたいと思います。
先ほども
ＲＰＡという言葉があるのですけれども、これもちょっと分かりにくかったので聞いたのですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーションということでございますけれども、もう少し分かりやすく市民に訴えていただく必要があるかなと思いました。
厚木基地については、基地の存在を単にマイナス要因だけと捉えることでなく、基地に関わる方々との交流など、相互理解を促進するような施策を多角的、積極的に展開していくことも必要かと思います。
最後の広域化の質問につきましては、大木市長は、これまで市民の利便性向上や行政サービスの安定的な提供につながる場合には、広域的な連携として、図書館の相互利用に関する協定や災害時相互応援協定などを締結されてきました。基本的には、社会の変化や課題は地域ごとに大きく異なることから、地域の実情を的確に把握し、長期的な視点で必要な対応を選択していくことは、基礎自治体の務めであるという考え方かとお見受けいたしております。
本市は、市民の声に耳を傾け、地域に密着したきめ細かな行政サービスを効率的に提供できる基礎自治体として適正な規模であるという認識は、私も市長と一致しておりますが、今後、高齢人口がピークを迎える２０４０年頃を見据え、行政サービスの持続可能性という観点からは、広域行政という必要性は増してくると思います。もう少し幅広く広域行政の可能性について検討していく必要があります。特に隣接各市との連携連絡は日頃から心がけて検討していくべきだと思います。広域化もいきなりどんとできるものではないと存じます。まずはふだんから隣接他市と積極的に情報収集や意見交換などを行う必要があります。その中で、いずれは他市と相互協力体制を構築していく方向が見えてくるのだと思います。
広域行政、連携については私の議員活動のメインテーマの一つであると取り上げております。しかしながら、言うは易く、実際の運用や実施面では様々な諸課題があることも分かります。一市単独で取り組むだけでは得られない行政効率の向上、市民満足度のアップという点からも実現させていかなければなりません。都市計画道路をはじめとした道路網整備、ごみ処理問題、消防など防災関連事業、病児保育、コミュニティバスの運用などなど、地域を超えた諸課題を達成したいという思いは変わりません。次回以降、引き続き取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、若干の意見要望を付しまして、大和正風会、安藤博夫の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上貢議員） 以上で２１番、
安藤博夫議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２２番、赤嶺太一議員。
〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕
◆２２番（赤嶺太一議員） 皆様、おはようございます。大和正風会の赤嶺太一でございます。
質問の前に、コロナ禍において不自由を強いられている中で、感染対策に御協力いただいている皆様に感謝をさせていただくとともに、闘病を余儀なくされた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
また先日、小中学校の給食で児童生徒にタイの竜田揚げが提供されました。国の国産農林水産物販売促進緊急事業を活用し、愛媛県漁業協同組合の皆様から無償提供されたマダイが給食で振る舞われたと聞きました。私の子供たちもとってもおいしかったと喜んでおりました。コロナ禍で厳しいニュースも多い中、人の縁を通して温かみを知るよい機会になったと思います。子供たちに代わり、本市の給食関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、愛媛県漁業協同組合の皆様に厚く御礼を申し上げます。
それでは、大和正風会から、安藤代表に続きまして、私からは本市のデジタル化に関連し、デジタルトランスフォーメーションについて、より詳細な質問を行ってまいります。
なお、デジタルトランスフォーメーションは都合上、省略しＤＸとさせていただきます。また、デジタル化に関連するデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの意味については、配付資料に基づいて質問を行いますので御了承ください。
今回の質問は、近い将来、
デジタル化によりテクノロジーを活用して誰もが自分らしく共生できる社会を実現するために、大和市の現状を共有するべく実施するものであります。私自身が描く将来の理想像を呪縛からの解放、煩わしさからの解放、制約からの解放の３つ視点を交えながら述べてまいります。
先ほど我が会派代表である安藤議員の質問においても触れられておりましたけれども、
デジタル化は全世界的に進展する大変革であります。令和２年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２０についてに記載があるとおり、行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ、活用が進んでおらず、先行諸国の後塵を拝しているというのが我が国の現状であり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府のデジタル化の取組が加速いたしました。
我が国には過去から継続してきた文化や習慣をなかなか変えられないという体質があり、疑問を感じていても、そういうものだと判断し、新しい技術の導入をためらい、これまでその呪縛から逃れられることはありませんでした。判こやファクスなどがその典型的な例であります。いまだにマイナンバーカードの運用に懐疑的な方もいらっしゃるのが事実であります。不適切な表現かもしれませんが、コロナ禍における政府のデジタル化推進は呪縛からの解放を行う絶好の機会であり、ピンチをチャンスに変えて、この機を逃すことなく、住民の利益をより向上させるべく、行政のデジタル化を進めていかなければなりません。
では、これまで国内のデジタル化は進展していないかというと、そういうわけではありません。政府がデジタル化を加速させる以前から、多くの先進的な自治体や団体、企業等においてデジタル化が進められ、ＤＸが行われてまいりました。私は、国が進めるＤＸやデジタル社会の考え方は、先ほど述べた先進的な自治体や企業の考え方と類似点も非常に多いと感じています。
政府は、現在開会中の第２０３回通常国会にデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定し法案を提出、まさに今、国会において審議が行われております。これらの関連法整備により、情報交換システムの整備、データの標準化及び共通化、ガバメントクラウド、官民におけるデータ利活用の推進、マイナンバーカードの利用環境整備など、様々な施策に法的根拠が与えられ、ＤＸを推進する環境が整うことになります。国におけるデジタル化やその先にあるデジタル社会の実現を目指す基本的な法制備が急ピッチで進められており、平井デジタル改革担当大臣は国会における答弁で、これまでの遅れを一気に取り戻していきたいと述べておられます。私も大いに期待をするものであります。
私は、ただいま申し上げましたように、我が国におけるデジタル化の未来に大きな期待を抱いておりますが、同時に一抹の不安も感じています。私は前回、１２月定例会の質問で、国はマイナンバーカード交付手続をオンラインで完結できるような設計にするべきであったと述べさせていただきましたが、それは現在の交付手続がデジタル手続法におけるデジタルファーストやコネクテッドワンストップといった概念に基づいているとは思えないからであり、実際に交付手続はコロナ禍における自治体の業務をより圧迫しています。さらに、厚生労働省が提供する新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡに関する致命的な不具合や不透明な発注が明らかになりました。失敗は成功のもとと言いますが、これらの出来事は今後自治体が主体的にＤＸを進める上で貴重な教訓をもたらすものと私は考えております。
さて、これまで人口増と収入増に支えられ発展してきた地方の自治体経営は、消滅可能性都市という言葉が示しているように、人口減と収入減により厳しさを増しています。それは本市も例外ではありません。高い行政コストを抱えながら、多様化する市民ニーズにこれまでどおり対応していくことは困難であります。市役所の業務を抜本的に見直していくためには、デジタル化による業務改革を進めていかなければなりません。
行政手続の多くは市民からしてみれば煩わしいものです。わざわざ時間をつくって、交通費を払い市役所に出向き、申請書類を記入し、順番を待つ、手続によってはお金も払わなければなりません。恐らく今も１階の市民課窓口では、手続をしながら私のこの質問を多くの方が御覧になっていることと思います。これが自宅で簡単にお手持ちのパソコンやスマホで手続を行い、手続を完了することができるとなれば、市民を手続の煩わしさから解放することが可能になります。
平成３０年６月に私はバリアフリーとユニバーサルデザインの推進に関する質問の中で、大和市の申請関連業務における書類の数は９２２件に及び、その他の案内や通知などを含めると膨大な量になると述べさせていただきました。当時９２２件でしたので、現在は増減があると思いますが、市役所で膨大な行政手続が日々行われていることは理解できると思います。単にオンラインで行政手続ができる環境をＤＸとするかは見解が分かれるところではありますが、目に見える形で煩わしさからの解放を図ることは、住民サービスの向上と行政コストの低減を考える上でも非常に重要であります。
私がイメージするデジタル社会の市役所とは、現在の市役所機能がネットワークの中に存在するというものです。それを実現するためには手続のオンライン化は必須であり、さらにＤＸとして世帯情報や納税情報などを活用し、市民一人一人に最適化された市民サービスを個別に提供し、御利用いただける環境を整えることができれば、新たな住民サービスの価値を創造できるものと考えます。これにより市民が抱いている市役所からもらえるもののお知らせは少なく、支払い通知は多いという印象も大きく変えることができるのではないでしょうか。
ＩＣＴ機器の進化及び低廉化による市民への浸透と通信インフラ環境により、現代社会は１９８０年代に考えられていた２１世紀の世界に近づきつつあります。既に皆様御存じのように、コロナ禍におけるテレワークやＺｏｏｍ等を利用したウェブ会議は新たな時代の到来を象徴しています。誰かとコミュニケーションを取るための場所や時間、距離やコストの制約はこれまでに比べてかなり低減されたのではないでしょうか。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、全ての児童生徒へのタブレット端末の貸与が完了し、さらに自宅にインターネット通信環境がない家庭には通信環境の提供も行われることになりました。これは、学校教育が学校という限られた場所で教育を実施しなければならないという制約から解き放たれる可能性を示しています。テレワークが可能であるならば、テレスクールも可能というわけであります。既に通信制大学ではリモート授業やウェブ試験が行われており、デジタル化による制約からの解放は既に始まっています。
これは市役所において実施される人と人とのコミュニケーションが必要なあらゆる業務に応用が可能です。私は特に医療、障害者福祉、介護分野ヘテクノロジーを導入し活用することで、より住民にきめ細やかなサービスを提供できるものと考えます。私たちは、市役所や市民が抱える制約を解消しながら、新たな社会を創造、価値を創出し、課題に立ち向かっていなければなりません。
しかし、デジタル基本法や自治体ＤＸ推進計画にあるように、デジタルディバイド、いわゆるＩＣＴ機器を使いこなせる人とそうでない人の格差を解消する取組も重要であります。身体的、社会的条件にかかわらず、誰でもデジタル社会の恩恵を享受できる環境の整備をデジタル社会の構築と同時に進めていく必要があります。
最も根本的な問題は、市民がＩＣＴ機器を保有し、情報通信を行える環境があるのかという点です。例えば、子供たちは何歳からＩＣＴ機器を個人で保有するべきなのか、ＩＣＴ機器を保有していない市民への対応や通信環境がない市民への対応はどうなのか、また、ＩＣＴ機器の利用に精通していない方々への対応、ＩＣＴ端末やアプリのインターフェースの違いや操作の難しさなど、課題は多いものと考えます。ちなみに今年でよわい７３歳を迎える安藤議員は、スマホやパソコンなどのＩＣＴ端末を十分に活用されています。それは私たちと比べて勝るとも劣ることはありません。とはいえ、全ての年配者が安藤議員のようにＩＣＴ端末を利用できるかというと、そうとも言えないのが現状であります。
それでは、これらの意見を踏まえて質問を行います。
大項目１、大和市のＤＸに関して伺います。なお、今回の質問に当たり、教育部所管分にも関連がある部分については答弁をお願いいたします。
中項目１、大和市のデジタルトランスフォーメーションの現状・課題について、１点目、市ではインターネットを活用した様々な業務や市民サービスを行っておりますが、回線使用やサービス提供にかかる関連経費の金額はいかほどかお答えください。
２点目、市民がＤＸを利用、また参画する際にはＩＣＴ端末を利用することになり、通信インフラに接続できる環境が必要です。ＤＸを推進するに当たり、行政は市民のＩＣＴ端末の保有状況を捕捉されているのでしょうか。
３点目、ＤＸを進めていくに当たり、情報のデータ化やＩＣＴ化がある程度進んでいることは前提条件となります。本市において、これまで電子化や情報化、そしてＩＴ推進計画を策定しＩＣＴ化を進めてきましたが、ＩＣＴ化の取組に関するこれまでの成果についてお答えください。
４点目、本市では平成２１年にＩＴ推進計画を策定してＩＣＴ化の取組を進めてまいりましたが、同計画の終了後はＩＣＴ化を推進するための具体的な計画は策定されておらず、どのような方針やスケジュールでＩＣＴ化が進められてきたのか、また進めていくのかが不明確なまま現在に至っています。ＩＴ推進計画の終了後に同計画を発展させた計画を策定してこなかった理由も併せて答弁を願います。
５点目、用語としての定義ではなく、概念を整理した定義は取組を進める上で基本的な柱となります。総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画の概要版では、ＤＸをＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させることと定義をしています。今後、本市が全庁的にＤＸを進めていくに当たり、ＤＸをどのように定義するかは非常に重要であると考えますが、今現在、大和市版ＤＸにそのような定義づけはなされておりません。本市としてＤＸをどのように定義し捉えているのでしょうか。
６点目、国の法整備に伴い、令和７年度のＤＸの取組が劇的な速度で進展していくことが予想されておりますが、地方自治体の準備体制を整えるのにはまだ時間がかかります。本市においても例外ではなく、現状において、人、物、金に関する多くの課題があるのではないかと考えています。市及び学校におけるＤＸの課題についてお答えください。
続いて中項目２、大和市のデジタルトランスフォーメーションの展望について伺います。
１点目、総務省が発表した自治体ＤＸ推進計画において、組織体制の整備、デジタル人材の確保育成、計画的な取組の必要性が示されております。これらも踏まえ、本市のＤＸを推進する司令塔――これはＣＤＯやＣＩＯのことを指します――を配置し、部局横断的な組織を設置する組織体制を整え、さらに必要な人材を育成できる環境を整備する必要があると考えますが、御所見を伺います。
２点目、市として総合的、戦略的にＤＸを進めていくに当たり、他の施策と同様に具体的なロードマップや概念を整理した個別計画や目標を示すビジョンを構築し、説明責任を果たした上で適切な時期に議会の同意を得て条例を制定し、法的根拠を明確にしつつ施策を展開し、総合計画に反映させていくことが求められています。これらの一連のプロセスは市民の理解を得ると同時に、本市の未来像を共有するためにも重要であります。ＤＸを推進するための条例整備や計画の策定について市の見解を求めます。
３点目、先ほどの安藤代表の質問では、本市がＤＸを進めるための国、県からの財政支援や財政措置について伺いました。これまでに市が行ってきたネットを使用した情報サービスや電子化とは違い、今後ＤＸへの移行が他の業務や施策との整合を図りながら進められていくことが想定されます。また、大和市が主体的に取り組む独自のＤＸ予算や財源も必要になるでしょう。ＤＸを推進するための経費についてどのように考えているかお答えください。
４点目、ＤＸは手段であり、目的ではありません。住民本位の行政、地域、社会を創造する価値共創過程であると私は捉えています。別の言い方をするならば、ＤＸというテクノロジーを手段とし、社会を豊かにする目的で活用するとも言えるでしょう。ＤＸを用いて市は市民にどのようなサービスを提供していくおつもりなのかお答えください。
５点目、国はＤＸ推進計画において、「デジタル技術の利活用により、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、誰も取り残さない形で、全ての国民にデジタル化の恩恵を広くいきわたらせていく環境の整備に取り組むことが必要である」と示しておりますが、具体的にどのような対策を講じていくのでしょうか。市及び学校におけるデジタルディバイド対策についてお答えください。
質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
１番目、大和市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに関して御質問がありました。１点目、ＤＸの現状・課題についての５つ目、大和市におきますＤＸの定義について、２点目、大和市のＤＸの展望についての４つ目、ＤＸを推進する目的、将来像につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
世界的なデジタル化の流れは、ＧＡＦＡに代表されるデジタルサービスやスマートフォンの普及、ＡＩなど先端技術の発達により、場所に縛られることなく様々なサービスを享受できるようになり、また、世界中のあらゆる人々とのコミュニケーションが可能になるなど、急速に我々の生活に浸透してきております。しかしながら、日本の行政におきますデジタル化の進捗状況は、昨年の世界電子政府ランキングで１４位と、上位の国と比べまして大きな差が生じているところであります。図らずもコロナ禍において、行政のデジタル化の課題が顕在化することとなりました。
このような中、少子高齢化によります生産年齢人口の減少といった従来の社会的な課題への対応に加えまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活や働き方が大きく変化する中、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく、いわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めていくことが重要であると考えております。
今後、様々な分野におきましてデジタル技術の活用を進めてまいりますが、大切なのは、デジタル機器の扱いが苦手な方なども含め、全ての市民が安心かつ簡便に行政サービスを享受できる環境を整えていくことであることから、必ずしもデジタル化一辺倒の考え方ではなく、アナログのよさも生かしながら、誰一人取り残されることのない思いやりのあるデジタル化を進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔小林 心政策部長 登壇〕
◎小林心 政策部長 １点目の１つ目、市におけるインターネット関連経費についてお答えいたします。
インターネット通信にかかる回線経費は、平成２９年度から令和元年度の過去３か年の平均で年額約２４７６万円となっております。また、ホームページや電子申請など、インターネットを活用したサービスにかかる経費は過去３か年の平均で年額約２２３７万円となっております。
２つ目、市民のＩＣＴ機器保有状況についてお答えいたします。
市民の保有状況に関する調査は行っておりませんが、総務省が公表している通信利用動向調査では、日本全体で令和元年のパソコンの世帯保有率が６９．１％、スマートフォン等のモバイル端末の世帯保有率は９６．１％となっており、本市においてもほぼ同様の割合と考えています。
３つ目、ＩＣＴ化の取組に関するこれまでの成果についてお答えいたします。
市民への情報提供の手段として、ホームページだけではなく、やまとＰＳメールやらくらく予防接種といった情報配信サービスを提供するとともに、電子申請や施設予約などのオンラインサービス、災害時におけるドローンの活用など、様々な分野において効果的にＩＣＴの利活用、いわゆるデジタル化を進めており、市民の利便性向上や業務効率化に寄与してきたと理解しています。
４つ目、ＩＣＴ化に係る計画を策定しない理由と、２点目の２つ目、ＤＸを推進するための条例整備や計画の策定については、関連がありますので一括してお答えいたします。
現在、国のデジタル戦略は、自治体ごとの差を生じさせないよう、共同化、共通化していく考えであり、国が策定する計画や指針等においても、自治体におけるデジタル化の方向性やスケジュール等が示されている状況であることから、市独自でＩＣＴに係る計画を策定する意味合いが薄れ、本市に限らず、多くの自治体が計画策定を見送っております。デジタル技術が加速度的に進展している状況もあり、柔軟にデジタル化を進めていくことが重要であることから、今後も国が示す計画等やデジタル分野の動向を踏まえ、個々の案件ごとにその都度判断していきたいと考えています。
１点目の６つ目、市におけるＤＸの課題について、２点目の１つ目、大和市のＤＸを推進する司令塔の配置については、関連がありますので一括してお答えいたします。
全庁的にデジタル化を進めていく上での課題の一つは、デジタル技術に関する専門的な知見が不足していることであると認識しております。この課題を解消していくため、新年度に予定しているデジタル戦略推進アドバイザーの採用によって得られる専門的な知見を踏まえ、デジタル戦略課が庁内横断的にデジタル化推進に取り組んでいくとともに、職員のＩＴリテラシー向上を目的とした研修等を引き続き行ってまいります。
２点目の３つ目、ＤＸを推進するための経費についてお答えいたします。
デジタル化への取組に限らず、どのような業務においても、最小限の経費で最大限の効果を発現させる手法を検討すべきだと考えております。そのため、デジタル化に特化した予算を確保するという考えではなく、投じる経費に応じた市民サービスの向上が期待できるかなど、費用対効果の視点を重視し、案件ごとに適正な経費であるかを判断していく考えでございます。
５つ目、市におけるデジタルディバイド対策についてお答えいたします。
デジタル化を進めるに当たっては、誰もが容易にサービスを御利用いただけるよう操作方法をシンプルにするなど、使い勝手のよいデジタルサービスの提供に努めるとともに、窓口に来られた方に対しても、迷うことなく短時間で手続等を終えられるような取組も進めてまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――教育部長。
〔佐藤健二教育部長 登壇〕
◎佐藤健二 教育部長 １点目の１つ目、学校におけるインターネット関連経費についてお答えいたします。
学校におけるインターネット通信にかかる回線経費は、平成２９年度から令和元年度の過去３か年の平均で年額約９４３万円となっております。また、各学校のホームページなど、インターネットを活用したサービスにかかる経費は過去３か年の平均で年額約１４７７万円となっております。
２つ目、児童生徒のＩＣＴ機器保有状況についてお答えいたします。
教育委員会が行っている情報モラル実態調査によると、令和元年度の児童生徒のスマートフォン所持率は、小学校４年生から６年生では３６％、中学校１年生から３年生では８１％で、タブレット端末の所持率は、小学校４年生から６年生で２４％、中学校１年生から３年生では２３％となっております。
６つ目、学校におけるＤＸの課題についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和３年２月までに１人１台端末の整備を終え、学校では端末を活用した授業を進めておりますが、教職員のＩＣＴ技術の向上や児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力の育成などの課題を認識しております。教育委員会といたしましては、令和２年１０月からＧＩＧＡスクールコーディネーターとＧＩＧＡスクールＩＣＴ支援員を配置し、さらにＩＣＴ支援員については令和３年度も継続して配置するなど、端末の活用をサポートしてまいります。
２点目の５つ目、学校におけるデジタルディバイド対策についてお答えいたします。
教育委員会では、児童生徒一人一人の平等な学びを保障するため、１人１台端末を貸与し、さらにＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭に対する通信機器の貸出しについて来年度から実施する予定でございます。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。
〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕
◆２２番（赤嶺太一議員） 御答弁ありがとうございます。では、意見要望を述べてまいります。
まず、通信回線にかかる経費でございますが、デジタル化の進展に伴い、将来どのように変化してくのか注視をしてまいりたいと思います。インターネットを活用した市民サービスにかかる経費やＤＸを推進するための予算はこれから増えていくものと考えています。市役所の一部の業務をデジタル化するならば、ある業務の経費は下がり、デジタル化を行う経費は増えるのが自然です。費用対効果の視点を重視されるとのことですので、必要な部分に予算を充当できるように御検討をいただければと思います。あわせて、可能であれば通信インフラ利用環境の見直しによる経費節減についても御検討をいただければと思います。
ＤＸを進める上で必要な予算を自主的に確保していくことも重要です。本市のふるさと納税の希望使途項目に市のデジタル化を推進する事業を追加していただくことを強く要望させていただきます。
市民のＩＣＴ機器保有状況についてはもう少し情報を精査する必要があるのではないかと思います。マイナンバーカードを利用してスマホで個人認証が行えるようになる中で、総務省のデータが世帯保有率である部分も気になります。世帯に１台でもＩＣＴ端末があれば、家族全員がデジタル社会の恩恵を享受できるのか、そうではないのか、現時点ではっきり答えることは難しいと思いますが、行政サービスを利用しようとする市民に分かりやすく説明ができるよう御対応をお願いいたします。
市のこれまでのＩＴ化やＩＣＴ化の取組について御説明をいただきました。これらの活用と経験はＤＸを推進するための基礎となるものです。既存のＩＣＴ機器の活用、新たなＩＣＴ機器の導入により、ＤＸを推進する土壌を育み、新たなサービスの展開につなげていただければと思います。
市では職員による提案制度を実施しておりますが、未来の大和市で活用するＤＸについても広くアイデアを募集していただくことを要望いたします。
政策を実行するために一番重要なのは目標であり、目標に到達するまでの方策が計画であります。そして、その計画に費用を投じるための理解を得るためにはビジョンを示さなくてはなりません。市の答弁は、現段階でデジタル化やＤＸに関する目標が定まっていない、もしくは目標を定める段階とは認識していないというふうにも聞こえます。確かに現在は過渡期とも言える段階ではありますが、既に国は令和７年度の基盤整備とサービス提供に向けた方針を打ち出しており、先進自治体ではデジタル戦略や推進のビジョンを明確に打ち出して取組を進めています。市民と未来の大和市像を共有し協働するためにも、適切な時期に大和市の目標やビジョンを明確にしていただき、必要な戦略及び計画の策定や法整備を進めていただくよう要望いたします。
残念ながら、本市の考えるＤＸの定義については明確に答弁をいただくことはできませんでした。改めて申し上げますが、今後、本市が全庁的にＤＸを進めていくに当たり、ＤＸをどのように定義するかは非常に重要であります。現段階で市はＤＸの定義を策定するに至っていないのではないかと思いますが、先ほど市長が述べられた誰一人取り残さない思いやりのあるデジタル化という表現はこれまでの施策とも一致しており、分かりやすい表現であると思いました。ＤＸを進めるに当たっては早い段階でしっかりとした定義づけを行い、取組を進めていただくことを要望いたします。
あわせて、今回の質問では、共通の理解にそごが生じないように資料を配付し、デジタル化に関する用語を整理いたしました。今後、大和市がデジタル化を進めるに当たり、職員の意思疎通にそごが生じないよう、市としてもデジタル化に関する用語の定義を示し、周知を図っていただくよう要望いたします。
ＤＸを進める上で本市が抱える課題については専門的知見及び人材の不足とのことでありました。病院があっても医師がいなければ治療はできません。人材に関する課題についてはすぐに解消を図ることは難しいと存じますが、大和市の未来に必要な人材育成についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、ＤＸを推進する組織体制についてはデジタル戦略課が庁内横断的に取り組むとのことで、それは評価するものでありますが、先ほどの答弁の内容ではどなたが司令塔の役割を担うのか説明はありませんでした。デジタル戦略推進アドバイザーなのか、デジタル戦略課長なのか、どなたが司令塔を担うのでしょうか。さらに、現在の組織図ではデジタル戦略課の前身となる情報政策課では政策部直下に位置づけられており、この体制で横断的な体制を構築するのは難しいのではないでしょうか。市長とともにデジタル戦略課が司令塔となり、デジタル化を推進する体制を構築するのであれば、市長もしくは副市長直下にデジタル戦略課を配置するよう組織系統を整理する必要があると考えます。組織再編について御検討をいただくよう要望します。
デジタルディバイド対策については、使い勝手のよいサービスの提供に努めるとともに、短時間で手続を終えられる取組を進められているとのことでありました。個別のサービス提供時における困難を低減するための取組については、サービスの設計段階から分かりやすいものになるよう御検討をお願いしたいと思います。
また、ＩＣＴ端末を持たないことや通信環境がないことによる格差が市民に生じることがないよう、必要な対策について御検討いただきたいと思います。
以上、市のＤＸに関して質問を行いました。次回以降、先進自治体の取組について紹介しながら、デジタル施策の展望について質問をしてまいりたいと考えています。
せっかくの機会なので申し上げておきますが、大和市議会の
デジタル化の取組も残念ながら遅れています。議会においても
デジタル化の取組は急務であることを述べ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上貢議員） 以上で２２番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（井上貢議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（井上貢議員） 再開いたします。
○議長（井上貢議員） 続いて――５番、金原忠博議員。
〔５番（金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（金原忠博議員） 皆様、こんにちは。公明党の金原忠博でございます。大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１、防災・減災について質問してまいります。
中項目１、東日本大震災の発生から１０年がたちました。未曾有の大災害でありました。今年３月末が設置期限とされた復興庁は、公明党の主張を受け、さらに１０年間延長されることになり、引き続き復興は国が責任を持って進めていくということであります。
さて、２１世紀に入り災害が多発しています。最大震度７に及ぶ地震災害、巨大台風、多発する豪雨災害、土砂災害、洪水災害であります。そして、さらにまた新型コロナウイルスの世界的蔓延であります。２０４０年には高齢者人口が最大となる超高齢社会の進行であります。また、外国人が増加する国際社会化、人間関係の結びつきの希薄化、高齢化による地域力の低下で要支援者が増大する、コミュニティーが脆弱化する社会への進行であります。これらの要素が複合化してきており、今後ますます災害に強いまちづくりが求められます。本年３月末で終了する防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に続き、４月からは１５兆円規模の５か年加速化対策がスタートします。防災減災を政治の主流にしていくことだと考えます。
そこでお尋ねします。本市の防災減災への取組についてお伺いたします。
中項目２、災害時の情報発信についてお尋ねします。
災害から命を守る避難には、事前避難、事後避難があります。災害による犠牲者には直接死と災害関連死があります。事前避難は、予測災害である気象災害や火山災害、津波災害の災害発生前に情報が発せられ、事前の避難行動へとなります。事前避難は直接死から命を守る緊急避難であります。また、事前避難には立ち退き避難と屋内安全避難があります。立ち退き避難には、避難場所であったり、親戚、知人、友人宅などの縁故者宅へ避難する場合も考えられます。事後避難は、自宅を失い、避難生活の場が必要な被災者の避難であり、個別避難と指定避難があります。個別避難には自宅にとどまる在宅避難と縁故避難があります。阪神・淡路大震災では、自宅倒壊で直接死者５５０２人の９０％が地震から１５分以内に命を落としています。阪神・淡路大震災で、事後避難の避難所等で発生した災害関連死の大部分が高齢者でありました。自宅でのいつもの生活を失うことで苛酷な避難所生活を余儀なくされ、持病の悪化や体力低下などで命を奪われています。関連死を防ぐ対策が重要になってきます。
そこで何点かお尋ねします。小項目１、直接死から命を守るために事前避難するには正確な情報が
必要になります。そこでお伺いいたします。やまとＰＳメールの登録者数とヤマトＳＯＳ支援アプリのダウンロード数をお示しください。
小項目２、正確な情報を確実に伝えるためには、様々な手段を用いて情報配信の多重化、多様化を図ることが重要であると考えます。本市ではどのような手段を用いて事前の避難情報を配信していますかお伺いいたします。
小項目３、一たび大規模災害が発生したときに、行政の支援、公助を期待することは難しいと考えます。自分の身は自分で守ることがまず重要となります。本市はこうした自助としての備えを市民に働きかけることも必要と考えます。そこで伺います。自助としてどのような備えを市民に周知していますか。
小項目４、避難に時間が必要となる要配慮者は自助としての備えがより重要になってきます。そこで伺います。情報をお一人お一人に認知してもらうために、視覚障害者の方や読むことが苦手な方々のためにユニバーサルデザインの音声コード、ユニボイスを活用してはいかがでしょうか。
中項目３、災害後の避難生活についてお尋ねします。
小項目１、在宅避難者や縁故避難者への支援についてお尋ねします。事後避難には、避難生活施設への避難だけではなく、在宅避難や縁故避難といった事後避難の仕方も多様化しています。避難生活施設への避難者へは公助が働きますが、在宅避難者や縁故避難者には支援が届きにくいと言えます。公平公正な支援対策は必要と考えますが、在宅避難者や縁故避難者にはどのような支援を行うのか、御所見をお伺いいたします。
小項目２、避難生活施設の運営マニュアルについてお尋ねします。今までの避難生活施設の運営は、男女が同じフロアに毛布を敷いて雑魚寝での寝泊まりであったりと、プライバシーの確保も十分でなかったと思います。それでよしとしていたと考えます。本市の避難生活施設はどのようなマニュアルで運営されていますかお伺いいたします。
小項目３、避難生活施設における複合災害の対策についてお尋ねします。
小項目４、避難者の生活スペースとして活用する施設の事前協定についてお尋ねします。現在指定されている避難生活施設だけでは基準を十分に満たせない場合に備えて、地域内の避難活用施設をリストアップし、事前に協定化や借り上げ化して避難生活施設としておくことも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
中項目４、建物の不燃化対策についてお尋ねします。
災害時には、自助があって、自助が万全であればできた余裕で、地域の自助の固まりで共助が有効に働き、さらに公助が生きていくと考えます。そして、それが大災害に強いまちにつながると考えます。
そこで伺います。小項目１、本市が進めている住宅の耐震化率と不燃化対策の現状をお伺いいたします。
小項目２、夜に発生した地震時に感震ブレーカーや電力会社側で供給を止めたときに真っ暗になってしまいますが、停電を自動感知して非常点灯する照明器具に設置助成してはいかがでしょうか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 金原議員の御質問にお答えします。
１番目、防災・減災について御質問がありました。１点目、本市の防災減災への取組についてお答えいたします。
地震や津波に原子力災害などで未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から今月の１１日に１０年を迎えました。その後におきましても、最も大きな震度７を２回記録いたしました熊本地震、本市の職員を派遣した平成３０年の西日本豪雨、関東を中心に爪痕を残した令和元年東日本台風など、各地に甚大な被害を及ぼす大規模な自然災害が毎年のように発生しております。
このような中、本市では災害対策を重要施策の一つとして捉え、過去の災害を教訓とすることはもとより、新たに発生した
新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害への対応など、自助、共助、公助が有機的に機能するよう様々な施策を進めております。
公助の取組といたしましては、これまで備蓄してきた携帯トイレなど様々な備蓄品に加えまして、マスクやパーティションテントなど、感染症に関わる物資の充実を図るとともに、本市で大地震が発生した際の最大のリスクとなる火災への対応として、スタンドパイプ消火資機材の配備、被害情報を的確に把握するためのドローン隊の導入、内水による被害軽減のためのやまと防災パークの地下貯留施設の整備など、災害対応力の強化を図ってまいりました。また、共助の中心となります自主防災組織には、防災資機材の整備や日頃の地域防災訓練などに対しまして積極的に支援を行っております。
こうした公助や共助の取組に加えまして、一人一人が自らの命は自ら守るという自助の意識高揚のため、“グラリ”３分一斉行動訓練の実施や防災フェスタに多くの方々が御参加いただいております。さらに、今年度は災害時に市民の皆様が主体的に適切な避難行動を取るために、インターネット上で避難所等の混雑状況をリアルタイムで確認できる避難所等混雑状況表示システムを導入いたしました。今後もこうした自助、共助、公助が一体となった災害対応力の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔曽我 浩市長室長 登壇〕
◎曽我浩 市長室長 ２点目、災害時の情報発信についての１つ目、やまとＰＳメールの登録者数とヤマトＳＯＳ支援アプリのダウンロード数についてお答えします。
令和３年１月末現在、防災情報に係るやまとＰＳメールの登録者数は２万８８６７名、ヤマトＳＯＳアプリのダウンロード数は１万９７２８件となっております。
２つ目、避難情報の配信手段についてお答えします。
避難情報の配信については、防災行政無線のほか、やまとＰＳメール、ヤマトＳＯＳアプリ、ＦＭやまと、ツイッターなどに加え、風水害には、本市独自の防災気象情報サイトや避難対象地域の自主防災会長には直接電話でお伝えするなど、きめ細かな情報提供を行っております。
３つ目、自助としての備えに対する周知についてと、４つ目、ユニボイスの活用については、関連がございますので一括してお答えします。
本市では、非常食や飲料水、常備薬、衣類などの主な非常持ち出し品のほか、災害時の情報収集の方法、浸水想定区域や
土砂災害警戒区域などの危険箇所、避難所等への避難経路の確認などの自助の備えを市民の皆様にお願いしております。周知につきましては、全戸配布している防災マップをはじめ、市のホームページや防災フェスタ、防災講話など、様々な機会を捉え実施しており、今後はユニボイスの活用を検討するなど、さらに充実してまいりたいと考えております。
３点目、災害後の避難生活についての１つ目、在宅避難者や縁故避難者への支援についてお答えします。
在宅避難者や縁故避難者などに必要な物資等の支援が行き渡るよう、市では地域の自主防災会長に対し、在宅避難者の見守りなどの御協力をお願いしております。今後も地域と連携しながら在宅避難者などへの支援について努めてまいります。
２つ目、避難生活施設の運営マニュアル、３つ目、避難生活施設における複合災害対策については、関連がございますので一括してお答えします。
市内２７の避難生活施設運営委員会では、国や県のガイドライン等を参考に、運営方法や組織等の基本的な在り方を定めた本市の避難生活施設運営標準マニュアルに基づき、地域の実情に即した運営マニュアルを作成し、平時から訓練等における検証結果を反映するなどの活動を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、市では避難生活施設の感染症対策をまとめたマニュアルを作成し、避難生活施設運営委員会会長会議において周知するなどして、複合災害に備えております。今後も施設における生活環境の充実とともに、感染症対策に万全を期して運営ができるよう、各運営委員会と連携を図ってまいります。
４つ目、避難者の生活スペースとして活用する施設の事前協定についてお答えします。
避難生活施設として指定している体育館で収容スペースが不足する場合には、学校の校舎等を活用するなど、状況に応じて柔軟に対応することとしておりますが、議員から御提案のあった施設の事前協定も含め、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
街づくり計画部長。
〔雨宮貴人
街づくり計画部長 登壇〕
◎雨宮貴人
街づくり計画部長 ４点目、建物の不燃化対策等についての１つ目、住宅の耐震化率と不燃化対策の現状についてお答えいたします。
住宅の耐震化率につきましては、大和市耐震改修促進計画において令和３年度末までに９５％とすることを目標としており、現在９４．６％となっております。
不燃化対策につきましては、平成２７年度から個々の建物における防火性能の向上を目的とした不燃化・バリアフリー化改修工事費補助制度による支援を行っており、令和元年度は６４件、今年度は８１件と、年々利用実績が増加している状況にあります。また、災害に強いまちづくりを進めるに当たり、木造住宅が多い地域などに対して、さらなる不燃化対策の充実を図るため、準防火地域の拡大など、新たな取組を進めてまいりたいと考えております。
２つ目、停電時点灯する照明器具の設置助成についてお答えいたします。
停電時に点灯する照明器具の設置につきましては、非常時の避難、安全確保の観点から支援の有効性や現行の取組との関連性なども踏まえ、助成制度の導入について調査研究をしてまいります。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――５番、金原忠博議員。
〔５番（金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（金原忠博議員） 御答弁ありがとうございます。
災害が今後も激甚、頻発化することが想定される中で、防災減災を政策の中心に据えていくことは災害に強いまちづくりに必要なことと考えます。中でも、市民お一人お一人が防災を意識し、自助を進化されることが大切であります。周知啓発をお願いいたします。
また、ユニボイスの活用を検討とのこと、ありがとうございます。自分が聞き認識することは自助の進化につながるものと考えます。
２月中旬に発生した東日本大震災の余震が最大震度６強でありました。このとき大和市は、Ｊアラートにより防災行政無線が発せられました。これに伴い、フリーダイヤルに内容を聞くために集中して電話がつながりにくい状況がありました。防災行政無線とフリーダイヤルの内容は自動連動しているとのこと、情報配信された内容を市民が受け取る環境を広げていただくために、やまとＰＳメールとヤマトＳＯＳ支援アプリヘも連動することを要望いたします。
また、フリーダイヤルの回線を増やすこと、防災ラジオの市民への提供の再考を要望いたします。
一昨年の台風で７００名以上の方が避難したということは、本市からの情報配信を市民がキャッチして事前避難ができたと言えます。情報配信を評価できるものと考えます。
複合災害は一つの災害に被災して復旧する前に別の災害に被災する連発災害のことであります。熊本県の熊本地震と豪雨による被害、東日本大震災の地震、巨大津波、原子力発電所水素爆発による被害、新潟県で発生した中越地震に、豪雨、台風２３号、そして豪雪の複合災害があります。現在、災害の復旧半ばの地域においては、新型コロナウイルスという未曾有の災害が折り重なっています。熊本県知事が記者会見でトリプルパンチと述べております。本市におきましても、大規模地震と台風による豪雨などの連発災害を想定しての対策を進めていただくことを要望いたします。
また、入院患者や福祉施設入所者には、今いるこの施設が避難場所であるという病院や福祉施設の避難不要化の対策は必要と考えます。要望いたします。
避難者の生活スペースとして活用する施設の確保につながる事前協定を進めていただくことを改めて要望いたします。
建物の不燃化対策では、住宅の耐震化率や不燃化、バリアフリー化改修もアップしている状況であります。さらに、準防火地域の拡大という新たな取組を進めるとのこと、評価するものであります。
夜の大規模地震による停電は恐怖であります。明かり確保の手段である停電時点灯する照明器具への助成制度の検討を要望いたします。
それでは、次に大項目２、ＳＤＧｓの広報と施策について質問いたします。
２０１７年６月定例会で初めてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を取り上げました。現在このワードを見聞きすることが多くなりました。世界共通の言語として、コロナ禍から復興へ進む今、誰も置き去りにしないとの指針、視座を示す羅針盤として改めて見直されています。２０３０年の達成期限に向け、国連がＳＤＧｓ達成のための行動の１０年をスタートして今年で２年目になります。
本市は、健康都市やまと総合計画の取組はＳＤＧｓ達成の方向性と軌を一にするものと捉え、健康都市プログラムには、５つのリーディングプロジェクトに登載する事業ごとに１７の目標との関連性がＳＤＧｓアイコンで表示されています。また、他の個別計画においても関連する施策や事業等を明らかにすることなどを通じ取り組んでいきますとあります。これは世界課題とのリンクを進める上で大変重要なことと考えます。提案してきたことであり、大変に評価するものであります。
それでは、幾つかお尋ねします。中項目１、ＳＤＧｓの指針についてであります。
指針とは誰一人取り残さないということであり、持続可能性のバックボーンになります。持続可能性とは、世のため、人のため、自分のため、そして子孫のためというイメージで、世代を考慮した軸が入っている概念であります。
小項目１、広報やまとに音声コード、ユニボイスの活用についてお尋ねします。ユニボイスは音声コードにスマホをかざすだけで印刷物の内容を読み上げてくれるアプリで、目の不自由な方、読むのが苦手な方への音声通知であります。広報やまとは本市の市民へ伝える情報の根幹をなします。本市が実施のアンケートにも、市民が情報を得るアイテムとして広報やまとが上位に上がっています。そこで伺います。広報やまとにユニボイスを活用してはいかがでしょうか。
小項目２、国際母語デーについてお尋ねします。１９９９年１１月１７日、ユネスコによって文化や言語の多様性、それぞれの母語を尊重することを推進する目的で制定されました。制定に至った契機は、１９５２年、命をかけてベンガル語を守ろうと、バングラデシュでダッカ大学の学生を中心に２月２１日に抗議デモが開かれました。死者が出る事態となり、独立を果たしたバングラデシュはこの日を言語運動記念日と制定しました。現在、世界では６０００から７０００の言語があると言われています。しかし、２５００に上る言語が消滅の危機にあるとユネスコがリストを発表しています。日本でも極めて深刻とされたアイヌ語など８言語、方言があります。様々な母語を尊重することはその文化の多様性を尊重することにつながると考えます。
そこで何点かお尋ねします。１点目、大和市の外国人市民の母語などの状況について、２点目、母語デーについて市民へ周知啓発をしてはいかがでしょうか、３点目、母語を生かしてスピーチコンテストのようなイベントを開催してはいかがでしょうか。
小項目３、ＰＡＬのような市民向け情報誌等に多言語対応しているユニボイスを活用してはいかがでしょう。外国人の方はもとより、私たち日本人も外国人の母語に触れることができると考えます。
中項目２、ＳＤＧｓを知ることについてお尋ねします。
ＳＤＧｓは、自主的取組が基本であり、やれる人がやれるところからすぐにでも着手しようというルールであります。そうしなければ、もはや地球規模の課題の対処に間に合わないという危機感が背景にあリます。そのようなことから、ＳＤＧｓのことを知ってもらうことが大切になります。ＳＤＧｓロゴマークや研修会、イベントなどからでもいいと考えます。知ると、ふだんから行っていることがＳＤＧｓの目標達成への取組だったりと気づくことが多々あると思います。知ることと気づきが大切と考えます。
小項目１、自分ごととして考えられることが環境問題であると考えます。身近なごみ問題から
温室効果ガス削減や海の豊かさを守ることへつながります。そこで伺います。家庭の資源とごみの分け方・出し方パンフレットに音声コード、ユニボイスを活用してＳＤＧｓロゴを表記してはいかがでしょうか。
中項目３、街づくり学校「ＳＤＧｓから考えるやまとの街づくり」についてお尋ねします。
ＳＤＧｓについて一般質問などで取り上げていますが、認識されてきていると感じます。しかしながら、目標まで１０年を残すところとなり、さらに啓発していくことが望まれます。そのような中、毎年行われている街づくり学校において、ＳＤＧｓを冠とする施策「ＳＤＧｓから考えるやまとの街づくり」と題して、身近なところからＳＤＧｓを学び、体験できる機会が提供されることとなり、大変うれしく思います。加えて、申込期限の２月１９日を前に定員に達しており、関心の高さも感じています。本当であれば、本日、一般質問の日には街づくり学校は終了していたのですが、緊急事態宣言下であるため中止となり、延期されることになってしまいました。再開を待ちたいと思います。
そこで、ＳＤＧｓを題材とした今回の街づくり学校についてお伺いいたします。小項目１、これまでの街づくり学校の取組、小項目２、今回、ＳＤＧｓをテーマに設定した経緯や目的、狙いについて、小項目３、住み続けられるまちづくりをの観点から、ＳＤＧｓをテーマにした講習会を定期的に開催できないでしょうか。
小項目４、毎回ホームページで実施内容を公開していますが、併せてＳＤＧｓの説明などを掲載できないでしょうか。
小項目５、今後、再開の広報時や新たな街づくり学校の広報時にユニボイスを活用してはいかがでしょうか。
小項目６、ＳＤＧｓ目標まで１０年でありますが、高校生の年齢が１６歳から１８歳であります。１０年後には２６歳から２８歳になっています。社会でもいろいろな立場で働いていると考えます。そのようなことから、市内高校生のＳＤＧｓから考える街づくり学校への参加、または高校生だけの街づくり学校を行うことは大変重要なことと考えます。市内高校生へのＳＤＧｓの啓発についてお伺いいたします。
中項目４、教育におけるＳＤＧｓについてお尋ねします。
持続可能な開発目標を達成していくためには教育、すなわち、人づくりは、まちづくり、国づくり、未来を形づくるその根幹をなすものと考えます。本年度は小学校６年生が社会科でＳＤＧｓを学びます。新年度には中学３年生が公民で学びます。どのようなことを学ぶのか楽しみであり、期待するものであります。また、ＧＩＧＡスクール構想により、一人一人に端末が貸与されることで深い学びの場が提供できることに大きく期待しています。
そこで何点かお尋ねします。小項目１、６年生のＳＤＧｓの授業は、このコロナ禍でありますが、どのような学習をされたのでしょうか。また、子供たちの感想や意見があればお聞かせください。また、授業を行った先生方の工夫等をお聞かせください。
小項目２、一人一人が端末を持ち、インターネットを活用して学ぶことは、子供たちは新たなネット社会の住人になると考えます。その意識を持たせてほしいと思います。また、マナーを守ることがネット社会の一員になることだと伝えるよい機会と言えます。情報モラルのルール作成が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
小項目３、端末はキーボード操作で文字を入力します。スマホやタブレットの入力とは違います。大人社会はキーボードでの入力が主流であります。タイピングは速くできたほうが効率的に学ぶことにつながると考えます。長文を正確に速くタイピングする大会もあります。今後、タイピングの正確さ、速さなどを競う場を設けてもよいのではないでしょうか。そこで伺います。キーボードのタイピング練習を行うことは大切と考えます。御所見をお伺いいたします。
小項目４、オンライン学習が今後取り入れられ、学びの選択肢が増えていく中で出席をどのように考えるか、課題のあることと考えます。文部科学省は、不登校の児童生徒がオンライン学習での出席は、学校の判断で出席扱いするよう通知を出していますが、今回の質問はＳＤＧｓの指針から、不登校児童生徒の出席をどのように考えるかお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長室長。
〔曽我 浩市長室長 登壇〕
◎曽我浩 市長室長 ２番目、ＳＤＧｓの広報と施策について御質問がありました。１点目、ＳＤＧｓの指針についての１つ目、広報やまとでの音声コード、ユニボイスの活用についてお答えします。
音声コード、ユニボイスは、スマートフォンなどで掲載記事の音声読み上げを利用できるため、視覚障害者など文章を読むことに困難がある方への支援ツールとして有効であると認識しております。ただし、音声コードに登録できる情報には文字数制限があるため、多岐にわたる広報掲載記事の取捨選択や文章の調整を改めて行う必要があるなどの課題があることから、調査研究を進めてまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ２つ目、国際母語デーに関する３つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
現在、本市には約８０の国と地域出身の７３００人を超える外国人市民が居住しており、多くの言語が使われております。外国人市民が持つ多様な文化を紹介し、日本人市民の理解を深め、地域で交流することを促進するため、国際化協会では多国籍の屋台イベントなどを実施しております。外国人市民が持つおのおのの母語は自身のアイデンティティーの確立に大切なものであるとともに、多様な文化を構築するものであることから、国際母語デーの周知を含めた多文化共生の取組について国際化協会と協議してまいります。
３つ目、外国人市民向け情報誌等へのユニボイスの活用についてお答えいたします。
国際化協会では様々な媒体による情報発信を必要に応じて多言語で行っておりますが、ユニボイスを活用することによって、外国人市民に有益な情報を的確に提供することができるか、協会と調整を図ってまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
環境農政部長。
〔柏原哲也
環境農政部長 登壇〕
◎柏原哲也
環境農政部長 ２点目、ＳＤＧｓを知ることについての１つ目、家庭の資源とごみの分け方・出し方パンフレットに音声コード、ユニボイスを活用して、ＳＤＧｓのロゴを表記してはどうかとの御質問にお答えいたします。
家庭の資源とごみの分け方・出し方パンフレットは２年に一度改定しており、今回改定したパンフレットを３月１日から市内全戸に順次配布しているところでございます。パンフレットに音声コード、ユニボイスを活用してＳＤＧｓのロゴを表記することにつきましては、次回の改定に合わせ、紙面の確保及び普及状況等を勘案し調査研究してまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
街づくり計画部長。
〔雨宮貴人
街づくり計画部長 登壇〕
◎雨宮貴人
街づくり計画部長 ３点目、街づくり学校「ＳＤＧｓから考える大和の街づくり」についての１つ目、街づくり学校の取組についてお答えいたします。
街づくり学校は、大和市みんなの街づくり条例に基づき、市民の活動を推進するための学習の支援を目的としており、まちづくり活動をする上で必要な知識や技術を学ぶための機会として提供してまいりました。平成９年度から実施しており、これまで全４１コース、１４９回を開催し、延べ８８６名の方々に参加していただいております。
２つ目、ＳＤＧｓをテーマにした今回の目的についてお答えいたします。
健康都市を掲げる本市のまちづくりにおいては、健康都市やまとのまちの健康を実現するために、そこに住む人の意識が大切であり、住民が主体となってまちづくりに取り組むことが地域の活性化にもつながり、ひいてはＳＤＧｓに掲げる第１１目標「住み続けられるまちづくりを」の達成に寄与するものと考え、今回のテーマに設定いたしました。
３つ目、今後のＳＤＧｓをテーマにした講習等についてお答えいたします。
今年度の街づくり学校「ＳＤＧｓから考えるやまとの街づくり」につきましては緊急事態宣言発令により中止になりましたが、市民からの反響はよく、多くの参加申込みがありました。今後も街づくり学校と街づくりサポーターの集いにおいて、ＳＤＧｓをテーマにした講習やイベント等を実施してまいりたいと考えております。
４つ目、ホームページへのＳＤＧｓの説明掲載についてと、６つ目、市内高校生へのＳＤＧｓ啓発については、関連がありますので一括してお答えいたします。
ＳＤＧｓの説明掲載につきましては、ホームページへの実施内容の掲載と合わせ、国連広報センター等関係団体へのリンクを載せるとともに、ＳＤＧｓの国際目標年限である２０３０年において、社会人として未来を担う世代である市内の高校生にも積極的に街づくり学校等に参加していただけるよう、学校へのポスター掲示、チラシの配付等、啓発してまいりたいと考えております。
５つ目、音声コード、ユニボイスによる広報についてお答えいたします。
今後、ユニバーサルデザインの観点から、街づくり学校においても、講習内容や運営方法等と合わせて、ユニボイスの導入について調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（井上貢議員） 続いて――教育部長。
〔佐藤健二教育部長 登壇〕
◎佐藤健二 教育部長 ４点目、教育におけるＳＤＧｓについての１つ目、小学校６年生で実施したＳＤＧｓの授業についてお答えいたします。
今年度は、児童が環境問題をより身近な問題として捉えるために、ＳＤＧｓの１７の開発目標についてグループで調べて発表したり、目標達成に向けた自分の考えを文章にまとめるなどの活動を通して、自分たちにできることは何かを具体的に考えさせる学習を実施いたしました。コロナ禍での授業では、グループ学習や発表にタブレット端末を活用するなどの工夫をし、児童の感想からは、自分たちの未来は自分たちが変えたい、生活の多くがＳＤＧｓに関係していることが分かったなど、当事者意識の高まりにつながる内容のものが見られました。
２つ目、情報モラルのルール作成についてお答えいたします。
教育委員会では、情報モラル教育を推進する中で、専門知識を有する講師による授業支援を行っており、各小中学校では、ＳＮＳとの関わり方を振り返り、ルールについて話し合う活動が展開されております。１人１台端末整備に伴い作成した端末活用のルールをまとめた手引を基に、家庭の協力を得ながら、児童生徒が情報モラルについて主体的に考えていけるよう、各校の教育活動を支援してまいります。
３つ目、キーボードのタイピング練習についてお答えいたします。
タイピング練習につきましては、ローマ字の学習と関連づけたり、授業の中で計画的に練習する時間を設けるなど、文字入力スキルの習得を図っております。今年度導入された１人１台端末を活用していく中で、手書き入力やキーボード入力などの機能を効果的に活用しながら、全ての児童生徒が自分に合った方法で文字入力を行えるよう指導してまいります。
４つ目、不登校児童生徒の出席についてお答えいたします。
不登校児童生徒への出席の扱いにつきましては、文部科学省の通知にのっとり、学校外の公的機関へ通室する場合は出席とし、またフリースクールの場合は、不登校児童生徒の社会的な自立を目指すとともに、学校復帰に対しても適切な支援を実施していると評価できる場合には、校長の判断で指導要録上出席扱いといたします。教育委員会といたしましては、学校と連携を図りながら、基本的には児童生徒の学校復帰を目指しつつも、単に児童生徒の出席のみにとらわれず、児童生徒が自らの将来を主体的に捉え、社会的に自立していける力の育成に努めてまいります。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――５番、金原忠博議員。
〔５番（金原忠博議員） 登壇〕
◆５番（金原忠博議員） 御答弁ありがとうございます。
広報やまとは本市の市民への情報提供の根幹をなすものであります。ユニボイスを活用し、グレードアップした広報やまとの提供をお願いいたします。
国際母語デーを通して多文化共生を進めていただくことを要望いたします。そして、言葉の不思議さ、文化の違いを知る機会になってほしいと考えております。
家庭の資源とごみの分け方・出し方パンフレットの次回改定時には、ユニボイスを活用してＳＤＧｓロゴマークの表記を要望いたします。
持続可能なまちづくりはＳＤＧｓのほかの１６の目標と密接に関連しています。ＳＤＧｓの目標を知ることで、全ての人に優しいまちづくりへのヒントが見えてくると考えます。街づくり学校の再開を切に望みます。再開のお知らせにはぜひユニボイスを活用していただくことを要望いたします。
また、街づくり学校開催後のホームページヘのＳＤＧｓの説明掲載ありがとうございます。市内高校へポスター掲示やチラシ配付をしていただけることを大変にありがとうございます。
小学６年生のＳＤＧｓの授業の内容は、先生方の創意工夫で子供たちが未来は自分たちが変えたいとか、生活の多くがＳＤＧｓに関連していることも分かったなど、未来を担う子供たちが頼もしくさえ思えます。持続可能な社会づくりには課題を正確に理解できるようにする教育が重要です。まさに子供たちが羅針盤であるＳＤＧｓを学び始めたことは大きなことであると思います。そして、いよいよ新年度は中学３年生が学びます。楽しみであります。
情報モラルのルール作成は自発的に取り組めるようお願いいたします。
端末を持ち、キーボードのタイピングでの文字入力スキルの習得を図っていっていただけること、ありがとうございます。端末の中で自分個人でスキルが測れるソフトを入れることを要望いたします。そして、何かコンテストなども開催してはいかがでしょうか。
不登校児童生徒への出席については、オンライン学習が始まっていくことで、自立に向けた力を育める対応を進めていただくことを要望いたします。
以上で、公明党、金原忠博の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上貢議員） 以上で５番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（井上貢議員） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（小倉隆夫議員） 再開いたします。
○副議長（小倉隆夫議員） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 自由民主党の中村一夫です。
新型コロナウイルスに翻弄された令和２年は、残念ながら年内に感染症の収束を見ることなく、コロナ禍の中で令和３年を迎えることとなりました。コロナウイルスに感染され、現在も治療中の方々の一日も早い回復を祈念いたします。また、医療従事者をはじめ、コロナと闘っている全ての方々に対して、大和市民の代表機関である本市議会において心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
今定例会は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための緊急事態宣言下での開催となりました。議会としても個人としても、引き続きマスクの着用、手指の消毒、３密の回避など、できることを確実に行いながら、感染には十分注意しつつ会議を行ってまいります。市長をはじめ理事者の皆様方におかれましても、引き続きコロナ感染に十分注意されて公務に当たられるようお願い申し上げます。
それでは、通告に従い一般質問を行います。市長におかれましては明快な答弁をよろしくお願いします。
大項目１、新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねします。
今、日本中、いや、世界中の願いは
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束です。そして、コロナ収束の切り札として期待されているのがワクチン接種であります。政府は担当大臣を置いて、全力を挙げてワクチン接種の推進に取り組んでいますが、何分、国産のワクチンはなく、外国製のワクチンに頼らざるを得ないこと、そしてそのワクチンを世界中が取り合っているような現状で、ワクチンの確保を含め、なかなか先が見えにくい状況が続いています。政府におかれましては、まずワクチンの確保、供給に全力で当たっていただきたいと思います。
そして、ワクチンが確保、供給されましたら、今度は実際に国民一人一人に接種していくといった事業を担うのが市町村といった基礎自治体であります。実際にワクチン接種を実施するに当たり、何分こういったことはどこの自治体も初めてのことですから、多くの不安があるわけです。参議院自民党は、全国規模で市町村に対して、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に関する地方自治体へのヒアリング調査を行いました。神奈川県でも２月３日から５日にかけて県選出の３名の参議院議員によって行われました。市長におかれましてもこのアンケート調査に御協力をいただき、ありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。
この調査結果は、参議院自民党でまとめて、政府のワクチン接種に関する政策に反映させてまいります。今後とも自由民主党は、地域自治体の声をしっかり受け止めて、国の政策に反映させていけるように、地方議員、国会議員としっかり連携を強化してまいります。
本市においても、ワクチン接種に関する準備が着々と進んでいると思いますが、本市におけるワクチン接種に関する考え方、体制構築の現状とこれまでの経緯についてお尋ねいたします。市民に向けて分かりやすい御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（小倉隆夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 中村議員の御質問にお答えいたします。
１番目、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
本市におきます新型コロナウイルスのワクチン接種体制を構築するに当たりましては、全ての市民に安心して接種を受けていただくことを第一に考え準備を整えております。医療従事者を除いた一般市民向けの接種において、６５歳以上の方が最初の接種対象と定められる中で、御高齢の方の中には、事情があり、日常的に通院されている方も少なからずいらっしゃることと思います。そうした方々にとって、日頃から健康状態を把握していただいているかかりつけの医師に様々な相談を行いながら、接種を受けられる環境があるということは大きな安心につながるものと考え、各医療機関に御協力をお願いしながら、個別接種を実施手法の柱の一つといたしました。
一方で、必ずしも全ての市民の方がかかりつけ医をお持ちではないという事実もございます。そのような状況を踏まえ、できる限り多くの方に速やかに接種できる環境を整えることも重要と考え、保健福祉センターを中心に市民交流拠点ポラリス、ＩＫＯＺＡ内の渋谷学習センターなどの大規模な公共施設を利用した集団接種を２つ目の柱といたしました。特に保健福祉センターにおきましては、実際に市民の方の御協力もいただきながら、既に集団接種のシミュレーションを繰り返し実施しており、安心して円滑に接種を受けていただくために、市民目線に立ち、課題の洗い出しや運用の改善などを行っているところでございます。
加えまして、接種体制を検討する中で、改めて本市の特性を様々な角度から見直した結果、鉄道駅から距離のある上和田団地やいちょう団地において、高齢化が進むとともに、周辺の医療機関の数が必ずしも十分ではないこと、また、本市には８０を超える国と地域の外国人の方、約７３００人がお住まいであることから、そうした方々にもできる限り安心して接種を受けていただく環境を整えることが必要という結論に至りました。
そうした課題を解決するため、公共施設における集団接種の本体とは別に、機動的に活動できる別動隊を組織し、６５歳以上の優先接種期間中には、上和田、いちょうの両団地へ出張して接種を実施すること、また優先接種期間終了後は、大和市国際化協会が隣接して所在する市民活動拠点ベテルギウスにおいて、通訳派遣等の支援をお願いしながら、日本人の市民も外国籍の市民も、ともに安心して接種を受けられる体制を整えることを３つ目の柱といたしました。
本市がこのように準備を進める中、今月１１日、ワクチン配分の調整役を担います神奈川県は、４月中に県内市町村へ配分するワクチンの数量を発表し、配分の基本的な考え方として、高齢者施設においては、クラスターとなる危険性が高く、命に関わる重篤な症状となる可能性が高いこと、また、そうしたリスクの高い方々に優先的に接種をしていく必要があることを踏まえ、各市町村の高齢者施設の入居者数に応じて数量を決定した旨を説明いたしました。結果としては、本市に対しましては４月１２日の週と２６日の週に、それぞれ９７５人分のワクチンが供給されることとなっております。
この限られたワクチンをどのような形で接種していくべきか、早急に方向性を検討するとともに、十分な数量のワクチンが供給されることになった暁には、ただいま申し上げました個別、集団、別動隊の３つの手法を織り交ぜた大和モデルによりまして、速やかに接種を実施できるよう準備を整えておりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと思います。
○副議長（小倉隆夫議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございました。
ワクチン接種に関してはスケジュール的にも不明確な部分がありますが、市としては、ワクチンが供給され次第、すぐにでも対応できる体制を構築いただいているということで安心いたしました。ぜひ引き続き国の動向を注視しつつ、スピード感を持って確実にワクチン接種事業を実施していっていただきたいと思います。
最後に一つだけつけ加えさせていただきます。新型コロナウイルスワクチンは、感染症対策の切り札として期待されており、海外でも感染症の予防に効果が認められていますが、このワクチンは必ず接種しなければならないものではなく、希望する人が接種できるものであるということも明確に示していただきたいと思います。やまとニュースＮＯ．９５にも米印を打ってそのことを明記していますが、ワクチンの効果も副反応のことなどもしっかり説明して、納得をいただいた上で接種していただくことが大切です。そして、接種しないと決めた方が、ワクチン接種をしなかったゆえに差別されたり、あるいは非難されたりすることがないように、ここは本当に大切なところですが、くれぐれもよろしくお願いいたします。
続いて大項目２、環境政策について伺います。
政府は政権の最重要な施策としてデジタル化とグリーン社会の実現を挙げています。昨年１２月定例会の私の一般質問では、本市の
デジタル化の現状と推進に関して一般質問を行いましたが、市長からは大変前向きな答弁をいただきました。政府のデジタル庁のような
デジタル化を推進する部署の設置についても大変踏み込んだ答弁がありました。早速これまでの情報政策課をデジタル戦略課と改め、今月４日からはデジタル戦略推進アドバイザーを広く募集しています。このように、時代のニーズを素早く捉えて市政に反映させていく大木市長の行政手腕を高く評価しています。
そこで、今回は政府がもう一つの政策の柱として挙げているグリーン社会の実現について取り上げたいと思います。
本市は、健康都市やまと総合計画の中、基本目標６として「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」を挙げています。
そこでまず、総体としての本市の環境施策の取組についてを伺います。
環境という言葉は大変広い意味を持っていますが、今回、政府が進めるグリーン社会の実現に向けた具体的な取組目標は、２０５０年にカーボンニュートラルを実現するということです。カーボンニュートラルとは
温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることであり、単にＣＯ2の排出削減よりはるかに高い目標であります。このような高い目標を政府が掲げたことの意味は極めて大きいわけですが、このカーボンニュートラルに向けた本市の考えと本市のＣＯ2削減の実態についてを伺います。
もちろんカーボンニュートラルの実現は国だけでできるわけではなく、中でも地方公共団体の取組、協力は不可欠であります。地球温暖化対策の推進に関する法律は、都道府県及び市町村がその区域の自然的社会的条件に応じて、
温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めることとしています。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方自治体、いわゆるゼロカーボンシティが増えつつあります。
神奈川県も東京都もゼロカーボンシティ宣言をしています。県内市町村では、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、小田原市、鎌倉市、厚木市、泰野市、三浦市、開成町がゼロカーボンシテイを宣言しています。私は、健康都市やまとの目標の一つでもある「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」を実現するためにも、ぜひゼロカーボンシティ宣言をすることを提案します。市の考えを伺います。
本市の環境に向けた取組の一つとしてやまとエコアクション２１というものがあります。やまとエコアクション２１とは、事業活動で使用した燃料や自動車の走行など、日々の活動から発生する
温室効果ガスを数値化することにより、どのように削減するかを計画して削減に取り組むための環境マネジメントシステムです。市は環境への取組として平成１６年から呼びかけていますが、１７年かかって現在登録事業者は１０事業所であり、うち大和市スポーツ・よか・みどり財団関係が６施設で、純粋な民間事業所はわずかに４事業所であります。なかなか普及が難しいようですが、その理由についてはどのようにお考えかをお聞きします。
先ほど申し上げましたが、環境という言葉は大変広い領域を包含しています。ですから、環境に対する取組も決して一様ではありません。もっと言えば、まずは自分で環境のために何ができるかを考えることが環境を守ることの第一歩ではないでしょうか。やまとエコアクション２１は環境省のガイドラインに基づいた本市独自のシステムによる取組ですが、環境への取組としてできることはもちろんこれだけではありません。私は、市内の企業が環境のためにできることを自ら考え、自発的に取り組んでいただけるような、また、そういった取組をアピールできるような仕組みをつくってはどうかと提案いたします。
以上、大項目２に関して質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（小倉隆夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２番目、環境政策について御質問がありました。２点目、本市のＣＯ2削減量の実態と国の２０５０年カーボンニュートラルの方針を市としてどのように捉えているか、３点目、ゼロカーボンシティを本市も宣言してはどうかとの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
国においては、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが発表され、成長戦略会議において実行計画が取りまとめられております。本市におきましては、太陽光発電などの設置補助、公共施設への太陽光発電の整備など、積極的に再生可能エネルギーの導入を図ってまいりました。
また、本市におきますＣＯ2の削減状況につきましては、全国的に電力におきます再生可能エネルギーの比率が高まったことなどを主な要因といたしまして、２０１８年度実績におきまして、環境基本計画で目標としておりました２０１３年度比１９．５％削減を既に達成するなど、順調に推移しております。
今後、地球温暖化対策推進法の改正や、国と地方が協力して脱炭素社会を目指すロードマップも示される予定であり、本市といたしましては、これらに従って施策などの対応や、ゼロカーボンシティの表明について判断してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（小倉隆夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔柏原哲也
環境農政部長 登壇〕
◎柏原哲也
環境農政部長 １点目、環境施策としてどのような取組をしているかとの御質問にお答えします。
本市におきましては、大和市環境を守り育てる基本条例に規定する環境基本計画に基づき、地球環境や資源、エネルギーといった１６の環境要素に対し、再生可能エネルギーの普及啓発や公共施設への導入など、２１２の市の役割を位置づけ、２０の数値目標を掲げて実践しております。また、環境配慮指針を作成し、ホームページや環境フェアなどのイベントにおいて周知を図り、市民及び事業者がそれぞれの役割に応じて、環境に配慮した自発的な活動ができるよう取り組んでまいりました。
４点目、やまとエコアクション２１の普及が進まない理由は何かとの御質問と、５点目、事業者が独自に環境への取組をアピールできる仕組みができないかとの御質問については、関連がありますので一括してお答えします。
事業者の環境への取組として、各種認証制度や先導的な取組への参加など様々ございますが、やまとエコアクション２１につきましては、事業者の実務負担を最小限にし、環境への取組をアピールできる本市独自の制度となっております。事業者は、自らの取組に合ったものをこうした様々な手法の中から選択するべきものと考えております。今後、脱炭素社会の実現に向け、事業者の自発的な環境への取組を支援することができるよう、新たな手法について調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（小倉隆夫議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございます。
健康都市やまととして環境にも人にも優しい様々な取組をしていただいています。ありがとうございます。大木市長におかれましては、健康都市やまとのリーダーとして、引き続き本市の環境政策についてもぜひ牽引していっていただきたいと思います。
答弁の中で、国のいろいろな動きを見ながら判断されていくということでありますが、国の方向性はもう決まっているわけです。国は２０５０年カーボンニュートラルを目指し、自治体にもその協力を求めています。しかるべき時期を見て、ぜひ健康都市やまとゼロカーボンシティ宣言を行ってください。
環境省のホームページにはゼロカーボンシティの表明の方法が例示されています。１つ、記者会見やイベントで市長が表明する方法、２つ目、議会で市長が表明する方法、３つ目、プレスリリースで市長が表明する方法、４つ目、市のホームページで市長が表明する方法などです。例えば、市のホームページで市長がゼロカーボンシティを宣言するとともに、やまとニュースで市民に向けて健康都市やまとゼロカーボンシティ宣言を高らかに表明されてはいかがでしょうか。市政ＰＲボードには拡大版のやまとニュースが掲示されますから、市民へのアピールは絶大です。ぜひ前向きに御検討ください。
やまとエコアクション２１については引き続き周知啓発に力を入れていただきたいですが、併せて私が提案いたしました新たな仕組みについても調査研究していくということでございますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
多くの企業が自発的に環境によいことを考え、それぞれが宣言をして実行する。そういった企業を市がアピールする。やがては企業だけでなく、個人の取組もアピールできるようになればいいなと思います。そんなに難しい話ではありません。それぞれの企業が自ら取り組んでいる環境への宣言と取組を市のホームページなどに掲載するだけでも一定の意味はあります。そして、さらにできればステッカーのようなものをつくって、事業所や個人の家に貼っていただくようにすれば、周囲に対する広報にもなります。大和市の全ての事業所、全てのお宅にこういったステッカーが貼られるようになれば、環境にも人にも優しい大和市を市内外にアピールすることができます。そして、こういったアピールは相乗効果を生み、環境政策の一層の推進につながります。ぜひ健康都市やまとから環境への取組を全国に、そして全世界に向けて発信いたしましょう。大してお金もかからないと思います。しかし、その効果は絶大です。ぜひ前向きに御検討ください。
続いて大項目３、テレワークについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は私たちの生活様式を大きく変えました。それは仕事の上でも大きな変化となっています。コロナは仕事のスタイルを大きく変えました。その代表的なものがテレワークだと思います。ほんの１年ほど前までテレワークという言葉さえそれほど一般的ではありませんでした。ところが、今ではテレワークという言葉を知らないビジネスパーソンはいないと思います。テレワークから派生したワーケーションやブレジャーという言葉もできました。両方とも仕事と休暇やレジャーをともに行う生活スタイルを表す造語です。いずれにしても、仕事は電車に揺られて職場に出勤して、朝から夕方、場合によっては夜中まで働いて、また電車に揺られて帰宅するといった何十年も当たり前だと思っていた就業スタイルが、コロナの影響でわずか１年ほどで崩れてきています。政府もテレワークを推奨していて、特に緊急事態宣言中はテレワーク７割の実施を呼びかけています。
質問します。本市職員のテレワークの取組についてを伺います。
民間の事業所もかなりテレワークが進んできていて、私の知人にもテレワークを実施している人が増えてきています。しかし、同時にテレワークを行う上での問題点も浮かび上がってきました。中でも最も多い悩みの一つは場所の問題です。テレワークの基本は自宅で行うということですが、我が国の住宅事情は全ての方が自宅に仕事部屋や書斎を持てるような環境ではありません。むしろ持てない方のほうが多いのではないでしょうか。また、家にいたらいたで家の用事もあります。まだ仕事は会社でするものという意識がありますから、家にいて仕事中だという認識を家族にも共有してもらうことに困難を覚える方も少なくないと思います。会社に来るなと言われても、では、どこで仕事をしたらいいのだということになります。こういったテレワーク難民はネットカフェやカラオケボックスをさまようことになります。テレワークを推進するためには、まずテレワークできる場所を整備することが急務であります。
質問いたします。テレワークを推進するためには場所の整備が不可欠ですが、市の考えを伺います。
私は本市にテレワークできる拠点となる場所を整備することが必要だと思っていますが、何も全て行政が行う必要はありませんし、無料で提供する必要もありません。私はテレワークの推進が新たなビジネスチャンスにつながるものと考えています。テレワークの流れはコロナ収束後も変らないと思います。コロナ禍の中で、企業も従業員も仕事は会社やオフィスでするものという概念から解き放たれました。実際オフィスフロアを減らし始めている企業もあります。こういった新しい時代のビジネススタイルに対応するため、テレワークできるサードプレイスやサテライトオフィスの需要が高まっています。ぜひ市としては、商工会議所や商店会とも連携しながら、テレワークの拠点の整備に取り組んでいただきたいと思います。
質問いたします。商店街活性化の新たな施策として、テレワークのためのサードプレイスやサテライトオフィスの整備を提案いたします。
以上、大項目３について質問いたします。御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（小倉隆夫議員） 答弁を求めます。――政策部長。
〔小林 心政策部長 登壇〕
◎小林心 政策部長 ３番目、テレワークについて御質問がありました。１点、市役所内の取組についてお答えいたします。
本市では、職場における密を避けるため、昨年４月から５月にかけて、ごみ収集のほか住民異動の手続や税関連業務といった個人情報を取り扱う職場などを除き、在宅勤務を交代制で実施したほか、在宅での勤務が難しい職場については、庁舎内の会議室等を利用した分散勤務を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。現在、在宅勤務は実施しておりませんが、職員同士の距離確保や定時換気など、各種取組はもちろんのこと、分散勤務のほか、通勤者の感染リスクを低減するための時差勤務の実施、職場における密を避けるための土日を含めた勤務体制の継続により、
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束の見通しが立たない状況下において、様々な市民ニーズに的確に対応しながら、感染拡大防止に努めているところです。
○副議長（小倉隆夫議員） 続いて――
市民経済部長。
〔鈴木真吾
市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 ２点目、テレワークできる環境整備に対する市の考えについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、人との接触機会を減らすために、企業に対してテレワークや時差通勤の推進を強力に呼びかけていることからも、在宅勤務などの必要性については承知をしております。一方で、２０２０年版小規模企業白書によりますと、資本金が１億円未満の事業所におけるテレワーク導入率は１５．９％となっており、導入していない多くの企業からは、テレワークに適した仕事がないとの理由が挙げられております。また、継続的な調査を続けている公益財団法人日本生産性本部の調査結果によりましても、首都圏１都３県の大企業、中小企業の両方を合わせた実施率の状況といたしまして、昨年５月では４１．３％でしたが、本年１月では３２．７％と減少しております。このように、テレワーク実施率がなかなか増加しない状況ではございますが、通勤の負担がなくなることや家族と過ごす時間が増えるなど、労働者のメリットだけでなく、事業の継続性や業務改善など、企業のメリットもテレワークの効果として期待ができますので、テレワークができる環境整備の必要性は認識をしているところでございます。
３点目、テレワークを活用した商店街活性化についてお答えいたします。
商店街の空き店舗等にテレワークができる場所があることにより、商店街へ人を呼び込む有効な手段の一つになる可能性があることは承知をしております。本市では、商店街の空き店舗活用のための補助金制度を有しており、商店会としてテレワークができる場所を設置する際には利用することができるようになっておりますので、引き続き商店会に周知を行うとともに、テレワークを活用した商店街活性化につきましては、国や神奈川県をはじめ先進事例等の調査研究に努めてまいりたいと思います。
○副議長（小倉隆夫議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございます。
市としても様々な分散業務などによってコロナの感染対策に御努力いただいていることを感謝いたします。市の仕事上、テレワークができないものもありますから、テレワーク可能な事務仕事での実施ということになろうかと思いますが、行政がテレワークに率先して取り組まれることは、民間企業への波及、そして促進にもなりますので、引き続きぜひよろしくお願いいたします。
テレワークについてはまだまだこれからということは確かにありますが、時代は急速に動いています。何でもそうですが、ピンチはチャンスです。コロナ禍でまちの商店街は大きな影響を受けました。特に飲食店には大変な御苦労を今もおかけしています。私は、商店街にサードプレイスやサテライトオフィスを整備していくことは、商店街活性化の切り札の一つになると考えています。商店街のサードプレイスやサテライトオフィスにテレワークをするビジネスパーソンが集まってくる。そういった方々が商店街の飲食店でランチを取る。また、今は難しいですが、コロナが収束していけば、仕事が終わった後、そのまま商店街でビジネスパーソン同士一杯やりながら情報交換をする。そんな楽しい商店街の日常が早く戻ってきてほしいと思います。そういった商店街活性化への起爆剤になり得るのが商店街などへのテレワークスペースの整備だと思います。つまり、商店街にテレワークできる場所を整備することは、単にテレワークをする場所がない人にその場所を提供する以上の効果を期待できます。ぜひこれからも前向きな検討をお願いいたします。
続いて大項目４、仲良しプラザについてを伺います。
皆様は仲良しプラザと聞いてどこのことだかすぐにお分かりになるでしょうか。仲良しプラザはゆとりの森公園の中に建つ白亜の建物です。ホームページによれば、「『仲良しプラザ』は、公園全体のインフォメーションや各施設の貸し出し業務などを行う中心的な施設です。交流スペースとなるホールやラウンジ、更衣室、シャワー室、トイレ、授乳室、多目的ルーム（会議室）、展望テラスがご利用いただけます」となっています。ここに明記されているように、仲良しプラザは公園の中心的な施設です。建物もかなり大きくて立派です。ただ、もう少し公園利用者にとって魅力ある、ゆとりの森に行ったら、仲良しプラザに行かなければ、もっと言えば、仲良しプラザに行くためにゆとりの森に行こうというくらいの魅力を備えた施設にできないかと常々感じていました。
そのための具体的な方法を幾つか提案いたします。その１は、ここで地元新鮮野菜やオーガニックの野菜を直売することです。取れたての健康的な野菜がいつでも入手できるとなれば、大和の人気スポットになります。
その２は、大和市特産品、推奨品を販売することです。本市にはすばらしい特産品や推奨品が多くありますが、しかし、その全てを売っている場所はありません。ここに来れば、全ての特産品、推奨品が買えるとなれば、市民はもちろん、市外から来られる方々にも本市の魅力的な商品を知っていただけることになると思います。
３つ目は、大和シルフィードや横浜Ｆ・マリノスのグッズの販売です。大和市は、女子サッカーのまちとして、地元の女子サッカーチーム、大和シルフィードを応援しています。また、横浜Ｆ・マリノスのホームタウンの一つにもなっています。私は今日もシルフィードのネクタイ、ピンバッジ、そしてマスクをしてきました。先日、このマスクをしていましたら、買物で立ち寄ったコンビニの店員さんに、そのマスク、どこで売っているのですかと聞かれました。どこで売っているのでしょうか。シルフィードファンにはおなじみのこのグッズはインターネットなどを通じて購入できますが、もっと手軽に購入できる場所があれば、ファンには喜ばれますし、シティーセールスにもなります。マリノスのグッズとともに、仲良しプラザで販売すれば人気が出ること請け合いです。
以上、３点を提案いたします。御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（小倉隆夫議員） 答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔柏原哲也
環境農政部長 登壇〕
◎柏原哲也
環境農政部長 ４番目、仲良しプラザについて御質問がありました。１点目、大和市のＰＲに向けて、地元野菜の直売、特産品やシルフィードグッズ等の販売による施設の有効活用ができないかとの御質問にお答えします。
大和ゆとりの森は、お出かけ情報サイトの人気ランキングで常に上位にランクインするなど、県外からも多くの来園者が訪れる大人気の施設となっております。仲良しプラザにつきましては、売店運営のほか、イベントとして、フリーマーケット、七夕飾りや屋上での花火鑑賞会等、指定管理者による多種多様な自主事業により、本市のＰＲのために施設を活用してまいりました。
御提案のありました様々な物品の販売コーナーをプラザ内に常設することは、限られたスペースのため困難となりますが、屋外の軒下等を利用したイベントでの有効活用について、出店希望者から相談があった際には指定管理者と協議調整を図ってまいります。
○副議長（小倉隆夫議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございました。
答弁にもありましたが、ゆとりの森公園は市内外の方々で大変な人気です。ただ、公園なので、幾ら来場者が多くても経済的な効果がほとんどありません。もったいないです。これからは市の事業も一つのことで２つも３つもの効果があることを考えて行うことが求められます。地場野菜やオーガニック野菜を販売すれば都市農業の振興にもなりますし、オーガニック野菜は健康や環境とも関係します。とにかく食は健康そのものですし、環境政策とも深い関わりがあります。大和市の特産品、推奨品を販売すれば商業振興施策につながっていきます。実際これらの商品を販売しているお店がどこにあるかを地図やガイドブックなどで案内して、ゆとりの森に来たお客さんを今度は地域の商店街に誘導することもできます。また、シルフィードやマリノスグッズは本市のスポーツ施策、シティーセールスにもつなげられます。
今回、３点を例示して質問させていただきましたが、これ以外にも市内事業者に広く呼びかけて、産業フェアのときのように、様々な販売ブースを出してもらっても楽しいと思います。毎週末、仲良しプラザでこういった催しがあれば、毎週末お祭りのようです。今はコロナで難しいかもしれませんが、今から準備して、コロナ収束後に実施できれば、コロナ収束後の地域経済の活性化を後押しすることにもなると思います。
お気づきの方もおられるかもしれませんが、今回の提案は道の駅にインスパイアされた発想です。ゆとりの森は中原街道沿いにあり、車を使って来場される市外の方も多くおられます。仲良しプラザを有効活用することにより様々な可能性を発信できます。何か新しいものをつくる必要はありません。今あるものを活用してマッチングするだけです。すぐにでもできます。ぜひ実現できるようお願いします。
以上、お尋ねしてまいりましたが、総じて前向きな答弁をありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の影響で本市財政も大きな影響を受けています。今回の私の提案はいずれも大きなお金を必要としないものばかりです。しかも、かけるお金以上の効果が期待できます。さらに、一つの事業で複数の効果を上げることが可能です。ぜひ大和のために一緒にやりましょう。いまだ
新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、間もなく新年度を迎えるわけですが、２４万人大和市民皆様方が安心して暮らせるように、議会と行政は協力しながら市民の暮らしを守っていかなければなりません。新年度も議会として、議員としての責任を果たしてまいります。
これで自由民主党、中村一夫の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（小倉隆夫議員） 以上で１５番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２３番、大波修二議員。
〔２３番（大波修二議員） 登壇〕
◆２３番（大波修二議員） 虹の会の大波でございます。４点にわたって質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず１点目、厚木基地に関わってでございます。
現在施行されています安保法制、これは平和安全整備法、そして国際平和支援法でありますけれども、参議院で強行採決された法案です。この法案は、多数の憲法学者や立法違憲性を最終的に判断する権限を有する最高裁判所の元長官を含む元裁判官、及び行政府の法の番人と言われる内閣法制局の歴代の元長官も、憲法に違反をしていると言っていた法律であります。
この安保法制には、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、集団的自衛権行使という自衛隊の海外での武力行使を可能にする仕組みが織り込まれています。アメリカが起こす戦争に世界中に切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くために、現在着実にその準備が進んでいます。米空母と海上自衛隊との共同訓練が激増しています。航空自衛隊も米軍の戦略爆撃機Ｂ－１Ｂや、同じく戦略爆撃機で、核兵器も搭載できるＢ－５２との共同訓練を繰り返しています。
このように、日本は戦後７５年を経た今も、米軍をはじめ全土に１３１もの米軍基地、米軍専用の基地が７８、自衛隊との共同使用が５３置かれています。現在、米軍基地はアメリカの世界戦略の前線基地であり、その部隊は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征群など、その名のとおり、世界中で起こる戦争に真っ先に殴り込むことのできる任務を持っています。
さて、厚木基地における空母艦載機が岩国に移駐後、基地の動きは日米軍事一体化と全く新たな戦争訓練が続いています。それは、例えば、荷物、兵器を航空機から目標に向けて落下させること、米本国からミサイル部隊が乗り込んできて、本格的な迎撃ミサイル、パトリオットの発射訓練であり、さらにはＣＢＲＮ訓練です。このＣＢＲＮの内容は、世界で禁止されている大量破壊兵器の化学、生物、放射能、そして核兵器の非常事態訓練であります。我々、基地周辺の住民の想像を絶する訓練にほかなりません。
戦争を行おうとする勢力がその力を増すと、苦しむのは市民です。国の武力、軍事力はその時々の政権、支配者の政治体制を守るのが常であります。いつもその国の国民の命を守るとは限りません。現在のミャンマーのクーデターを連想すれば分かります。平和的な民主勢力や国民がその国の軍隊に攻撃されて、全く罪もない市民が犠牲にされています。自国の軍隊が国民を守らなかった例は日本にもありました。第二次世界大戦で沖縄の多くの県民が日本軍に殺りくされました。軍隊は絶対にその国の国民を守るとは限らないわけであります。市民の命と暮らしを守るのはその地の自治体であります。特に基地のまちの市民は、軍隊ではなくて、自治体が市民の命を守る、そういう力を発揮してもらいたいものであります。
そこで質問いたします。まず１点目、基地撤去の方針を再度明確に発信する必要性について、２点目、艦載機の移駐跡地の返還要求について、３点目、この間の危険な訓練の中止と訓練を認めないことの発信について、４点目、市民団体との連携強化について、５点目、市長の具体的な行動計画について、お尋ねをいたします。
２点目、公契約条例制定についてお尋ねをいたします。
自治体が実施する公共サービスは、自治体が正規公務員と非正規公務員を雇って直接実施する直営サービスと、民間事業者、公社、事業団、第三セクター、ＮＰＯなどに自治体の業務を委託し請け負わせ、または一定の事業に対し補助金や事業費を支給するという形でサービスが区分されています。地方公共団体の事業、業務の民間委託の広がりや公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下をしています。その結果、委託入札企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安定が引き起こされています。委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせる場合もそのために出てきます。地方公共団体が提供する行政サービスに関わって、時に住民生活の大きな混乱を引き起こした例もありました。また、大企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねないわけであります。
官製ワーキングプアの問題が取り沙汰されている中で、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます増してきています。近年、公契約条例の制定は、２００９年に千葉県の野田市での日本初の制定を機に、神奈川県の川崎市、そして相模原市、あるいは東京都の多摩市などで制定され、全国の地方公共団体でも制定の機運は高まっています。そういう中で、公共サービス基本法が制定をされました。この公共サービス基本法は、公共サービスは市民生活の基盤であり、権利である。そこに従事する労働者の労働条件に配慮しなければならないと規定をしています。こうしたことを通して、市民生活の安全と質が確保されることになるのです。自治体の責務は市民の命と暮らしを守り、人間らしい生活を保障することにあります。
さて、公共サービス基本法の基本的な理念は、第３条で「公共サービスに関する国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように」ということが基本でなければならないとして、次の条項があります。まず１つには「安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること」、２つ、「社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること」等であります。次に、地方公共団体の責務については、第５条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、公共サービスの実施等に関し」「地方公共団体の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有する」としています。また、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備については、第１１条で「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」としているわけであります。
そこでお尋ねをいたします。まず１点目、一般業務委託の件数について、２番目、公契約条例の制定について、お尋ねをいたします。
そして３点目、ジェンダー平等についてであります。
ジェンダーは生物学的な性差に付加された社会的、文化的性差を示しています。ジェンダーは、男性だから、女性だからと枕言葉がついて、こうあるべき姿として、それぞれ所属する社会や文化から規定され、表現され、体現されています。それは、服装や髪形などのファッションから、言葉遣い、あるいは職業選択、家庭や職場での役割や責任の分担にも及び、さらには人々の心の在り方や意識、考え方、コミュニケーションの仕方にまで及んでいます。女性は、医療従事者、介護者、イノベーター、あるいはコミュニティーのリーダーとして、また
新型コロナウイルス感染症の拡大と闘う最も模範的な、効果的な国のリーダーとして闘い、最前線に立っています。
今日では、女性が様々な経験や視点、スキルなどを提供することによって、全ての人々にとって、よりよい意思決定、政策決定、法整備などに欠かすことのできない、貢献できるという形で広く認められているところであります。また、女性の活躍については、
新型コロナウイルス感染症拡大の波を食い止め、医療や社会経済的影響への対応に成功している国々の大部分は女性が率いています。例えば、デンマーク、エチオピア、フィンランド、そしてドイツ、アイスランド、ニュージーランド、スロバキアの国家元首は女性であります。それでもなお、女性の国の政策の長である国は世界でわずか２０か国だけであります。
男女格差を測る上で指標となるのがジェンダーギャップ指数という数値であります。この指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野から策定され、ゼロに近いほど完全不平等、１に近いほど完全平等を表しています。２０１９年１２月に世界経済フォーラムが発表したデータによると、第１位はアイスランドの０．８７７、次点がノルウェーで０．８４２、第３位がフィンランドの０．８３２となっていて、上位の１０か国のうち７か国がヨーロッパの国々であります。一方、日本は１２１位で、０．６５２というスコアで、１５３か国中では全く低い位置を占めているところであります。
そこで質問します。１つ目、ジェンダー平等に対する考え方について、２点目、職員採用に関わる男女の割合や女性職員の登用状況について、そして３番目、学校教育における平等教育について、お尋ねをします。
そして４番目、最後、デジタル戦略課についてお尋ねをいたします。
政府機関や民間で分散された管理されている個人情報がひもづけされ、連携され、あるいは特定の人物を検索すれば、その情報が全て分かるシステムが今つくられつつあります。それが菅政権が全力で進めるデジタル庁設置等の関連６法案であります。デジタル庁は、政府の情報システムを統括し、関係予算を一括して計上し、他省庁に勧告できる権限を持たせることで、行政
デジタル化を迅速に進めようとしています。
一方、政府は、国民にマイナンバーカードを持たせ、将来、身分証の代わりにさせようとしています。菅政権は、現在認められている税、社会保障、災害対策の３つの枠に限られていたマイナンバーの枠をデジタル庁の下で取り払い、国民一人一人の個人情報を一生涯に管理する国民総背番号制を狙うものであります。
考えてみてください。あらゆる情報がひもづけになるとどうなるか。例えば、私たちは車に乗ってガソリンをガソリンスタンドで入れる、高速道路に乗る、どの高速道路か、Ｎシステムですぐ分かるわけです。瞬時に記録をさせる。どこのインターで降りるか、どこで食事をするか、どこのホテルを利用するか、どこの金融機関で現金を下ろすか。あるいは車でなくても、私たちがまちに出ると、どこかの街角で監視カメラが私たちを見ています。夜でも暗視カメラがセットをされている。電車で行くにもＰＡＳＭＯを使えば、すぐ分かるわけであります。どこの路線を使ってどこに行ったのか、あるいはどこの書店に行ってどんな本を買ったのか。全て一つのひもづけされた番号でその情報がセットをされているわけです。監視体制が確立をされるということになるわけであります。
さて、内閣の耳となり、目となるのを自称している組織があります。それは何かというと、内閣情報調査室であります。これは政権維持強化のために、内閣情報調査室が野党の議員、あるいは当然のことで、政権内の反対派、あるいは官僚の掌握や組合、市民活動家、ＮＧＯ関係者の個人情報は当然情報として狙われるわけであります。
さらに問題なのは、誰がこのシステムを利用するかということであります。もちろん行政や自治体関係者は活用するでしょうけれども、重要なことは民間企業に使わせる体制を拡充することにあります。さらには、警察情報も一元化をして、デジタル庁から公安調査庁に個人情報を集積させて、国家権力が国民一人一人を監視する体制をつくることを目的としていると考えられるわけであります。
情報通信のデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福、健康に貢献するものであります。しかし、情報を掌握した政権は、今度は公的権力として私たち国民の命を脅かし、科学技術を権力や財界の利益に利用させる目的として働かせるということを、我々は知らなければならないというふうに思うわけであります。このように、情報はもろ刃の剣なのです。私たちの利益になることもあるけれども、私たちがまさに切り裂かれてしまうような大変な状態にもなるということです。
さて、プライバシー権は、表現の自由と民主主義の基礎で、極めて重要な人権であるというふうに思うわけであります。したがって、情報を取り扱う場合は、まず最低、率先して個人の情報の保護の見直し、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害者救済の仕組みの整備、情報の個人決定の整備を進め、さらには個人情報保護ラインの政策や、監視監督の個人情報保護委員の独立した上での権限強化がまさに不可欠なのです。そういうことがないと、どういう形で自分たちの情報が利用されているのか、全く分からなくなるということだろうというふうに思います。
先ほど言いましたけれども、まさにこの情報はもろ刃の剣であります。光の当たる部分だけ今宣伝されています。だけれども、さっき言った保護の関係の陰の部分をもう少しきちんと国会で論議をされないとどうなるか分からない。今の国会の審議状況だと、もう３月にも可決をされて成立されるという形で動いているわけです。
そこで質問します。大和のデジタル人材としてどのような人を登用するのか、２番目の質問、どのように改革を進めていくのか、そして３番目、マイナンバー制度において、国に情報提供は拒否すべきではないかというふうに思います。
以上、４点の質問をよろしくお願いします。
○副議長（小倉隆夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 大波議員の御質問にお答えします。
１番目、厚木基地に関する御質問がありました。１点目、基地撤去の方針を再度明確に発信する必要性について、２点目、艦載機の移駐跡地の返還要求について、３点目、危険な訓練中止と訓練を認めないことの発信については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
本市に航空基地として厚木基地が所在することで、市民は依然として様々な負担を強いられており、また、極めて人口密度の高い市街地に航空法によります建築物の高さ制限が課せられていることなど、まちづくりの面でも多大な影響が及んでいることから、これまで本市では、大和市基地対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会の要請なども含め、国や米軍に対し、市民負担の解消とともに、使用実態のない土地の返還や基地の整理縮小を機会があるごとに求めてきたところでございます。
平成３０年３月までに空母艦載機の岩国基地への移駐が完了し、
厚木基地周辺の航空機騒音が軽減する一方で、昨年は陸上自衛隊の降下訓練や
米陸軍ぺトリオット部隊が訓練で厚木基地を使用し、現在も米国本土の陸軍部隊が限定使用するなど、これまでにない新たな動きが見られているところでございます。
これらの訓練実施に先立ちまして、国からは、当該部隊の展開は一時的なものであり、基地機能の強化を目的とするものではないこと、また、騒音など基地周辺環境への影響はなく、危険物等の持ち込みもないことの説明がございましたが、本市では国に対し、厚木基地への新たな部隊等の配備はもとより、市民の負担が増加するような運用についても容認できないとの立場を改めて示すとともに、訓練の実施に当たりましては、安全対策の徹底や適時適切な情報提供を要請したところでございます。
４点目、市民団体との連携強化について、５点目、具体的な行動計画につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
安藤議員の御質問でも答弁いたしましたが、空母艦載機部隊の岩国基地への移駐によります航空機騒音被害の軽減は、長年にわたり市民、議会、行政が一体となり、不断の取組を進めてきた成果であると強く実感しているところでございます。しかし一方で、厚木基地が本市に所在するという本質的な問題は何ら変わっておらず、国際情勢が緊迫の度を増す中、今後も市民は様々な負担を背負っていかなければならないという現実があることから、本市といたしましては、航空機の騒音被害や事故への不安、まちづくりへの支障、さらには国際情勢が厚木基地へ及ぼす影響など、厚木基地に起因する諸問題の実情を踏まえ、今後も市民の皆様や議会の御意見を賜りながら、関係機関ともしっかりと連携を図りつつ、市民負担の軽減に向けた取組を引き続き全力で進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（小倉隆夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 ２番目、公契約条例について御質問がありました。１点目、一般委託業務契約の件数についてお答えいたします。
令和元年度に契約した一般委託業務の件数は４５４件でございます。
２点目、公契約条例の制定についてお答えいたします。
労働者の賃金や労働条件は一自治体で解決できるものではなく、労働基準法や最低賃金法などの定めにより、基本的には雇用者が責任を負うものであると考えております。また、条例で規定することの是非や発注者、受注者双方の運用コストなど課題もあることから、現時点では条例を制定する考えはございません。
３番目、ジェンダー平等について御質問がありました。２点目、職員採用に係る男女の割合や女性職員の登用の状況についてお答えいたします。
行政職給料表（１）適用職員のうち、令和元年度職員採用試験の新採用職員に占める女性の割合は５３．６％でございます。また、行（１）職員全体に占める女性の割合でございますが、１０年前の平成２１年４月１日現在の３３．３％から、昨年４月１日現在は４０．８％と大きく向上しております。女性職員の登用につきましては、行（１）職員における女性の管理監督職の割合は昨年４月１日現在で１８．３％であり、このうち女性の部長級職員は１９人中４人、割合といたしまして２１．１％という状況でございます。本市特定事業主行動計画では令和５年度までに女性の管理監督職の割合を２０％以上にすることを目標に掲げており、引き続き女性職員の登用を着実に進めてまいります。
○副議長（小倉隆夫議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 １点目、ジェンダー平等に対する考え方についてお答えいたします。
本市の第３次やまと男女共同参画プランは、ジェンダーの視点を施策に反映した計画として策定しており、その取組として、審議会等への女性委員参画促進のための働きかけをはじめ、女性が活躍する企業の表彰やＤＶ防止に向けた啓発活動などを進めております。大和市人権指針においても「すべての人が自他の人権を尊重し、ともに生き、支え合う」を基本理念に掲げ、男女があらゆる場面で性別にかかわらず、誰もが健康的に活躍できる社会形成の促進を図るため意識啓発を進めてまいりました。さらに、性は多様であると捉え、生活においての様々な困難の解消のため、パートナーシップ宣誓制度の創設につなげるなど、本市の取組はＳＤＧｓの開発目標であるジェンダー平等とも方向性が一致していると考えております。
○副議長（小倉隆夫議員） 続いて――教育部長。
〔佐藤健二教育部長 登壇〕
◎佐藤健二 教育部長 ３点目、学校におけるジェンダー平等教育についてお答えいたします。
各小中学校においては、教育活動全体を通して人権教育に取り組み、自分の大切さとともに、他人の大切さを認め合う力を育んでおります。また、男女共同参画の視点に立ち、男女平等や相互の理解と協力、男女が共同して社会に参加することの大切さについて、児童生徒の発達段階に応じて指導しております。具体的には、道徳の時間に自分らしさについて考え、性別にかかわらず、互いを尊重し合う心を育てたり、家庭科の授業で男女が協力して家庭を築くことの重要性を通して、お互いを価値ある存在として認め合う意識を育てております。教育委員会では、教職員が男女平等の視点を含めた人権教育が目指しているものを理解し、児童生徒一人一人の個性や能力を伸ばしていけるよう今後も支援してまいります。
○副議長（小倉隆夫議員） 続いて――政策部長。
〔小林 心政策部長 登壇〕
◎小林心 政策部長 ４番目、デジタル戦略課について御質問がありました。１点目、デジタル人材としてどのような人を登用するのかとの御質問にお答えいたします。
今後、行政の
デジタル化を進め、利用者に優しいサービスを提供していくためには、サービス提供者である行政の視点ではなく、利用者の視点による改善改革が重要です。また、行政サービスに適したデジタル技術を適正に選定するには専門的な知識や経験が必要ですが、庁内に専門的なデジタル技術の知見を有する人材が不足している状況です。そのため、既存の行政事務にとらわれない視点やアイデアを持ち、デジタル技術に精通し、専門的な知見に基づいた助言をいただけるアドバイザーを登用することとしました。
２点目、どのように改革を進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
新たに設置するデジタル戦略課では、市役所を訪れなくても各種手続が行えるよう順次、電子申請の拡充を図っていくとともに、市役所に来られた際も短時間で手続を終えることができるよう、窓口混雑緩和に向けた取組を進めてまいります。また、働き方の見直しの一環としてこれまでも進めてきたモバイル環境や
ＲＰＡ等の活用をより充実させることに加え、各業務に特化したデジタル技術活用の取組も進めてまいります。
３点目、マイナンバー制度において国への情報提供を拒否すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
マイナンバー制度は、個人の情報を各行政機関で分散管理し、住民本人の申請行為等に伴い、法令で定められるものに限り、他自治体へ情報の照会、提供を行うことができる仕組みであり、それ以外の目的でマイナンバーを利用することはできないと認識しておりますので、今後も法令にのっとり適切に運用してまいります。
○副議長（小倉隆夫議員） 質問を許します。――２３番、大波修二議員。
〔２３番（大波修二議員） 登壇〕
◆２３番（大波修二議員） 意見要望を言っていきます。
今の日本の現状からすると、軍事的な分析は、働く者というのか、市民、国民は弱い立場にあって、先ほど言いましたけれども、世界全体の軍事化の方向にどんどん進んでいっているような気がするのです。さっきの安保情勢もそうですし、私たちの基地を取り巻く状態もそうです。もう一生懸命全力でこの闘いを私たち国民の立場に立った闘いにしない限り、もっと情勢は悪くなると思うのです。
先ほど言いましたように、アメリカとの戦争に巻き込まれて、勝手に海外へ派兵をされる。自分の国を守るために自衛隊に入ってきたのに、日本の国民ではなくて、海外のわけの分からない戦争に巻き込まれてしまう。そういう体制がすごく高まっていると私は思うのです。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□本当に悩んでいるのです。そういう意味では、私たち自身が本当に全力で平和のために闘いを進めないとまずいと思うわけでありまして、ぜひとも市の平和に対する取組を強めていただきたい。
それから、２番目の公契約条例については、する考えはないという形での答弁だったのですけれども、彼らは市役所の市民サービスの仕事をしているのです。だから、その辺のことを十分考えて、もう少し労働条件、賃金の状態を引き上げるために、ぜひ努力をいただきたい。これは駄目だということですので、あまり強く立ち入らないですけれども、その辺のことは市がぜひとも指導していただきたいというふうに思います。
それから、ジェンダー平等の関係については、大和の取組は結構進歩的で、相当な数、実質的な数値を見ても分かるということは、私は非常に高く評価をしているところでございます。一層様々な市の事業の決定権の中に女性の意見を入れていく。その体制をさらに強めていただきたいし、女性の幹部職員になる研修というのか、そういう環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。したがって、それらのことが一人の個人的な職員の先進的な考え方ではなくて、機関として、組織として前進をさせるという形での、そういう状況をぜひつくっていただきたいというふうに思います。これは要望します。
それから、デジタルの関係ですけれども、デジタルは、先ほど言いましたけれども、非常にもろ刃の剣ですので、私たちが鋭く切られていく。もう分からないところでどんな形で私たちの情報が悪用されているか分からない状態。これはヨーロッパでは、先ほど言いましたけれども、まず保護、それはまさに基本的な人権なのですということが考えられていて、個人情報を保護する機関がきちんと独立して設置されている。そこでチェックをされているのです。それが今、先ほど言いましたけれども、今月末に成立をされますけれども、これに一言も触れられていないのです。そのまま成立するのです。そうなったら、我々はまさに危うい状態に今いるということで、これは、私はいろいろな形で反対の意見を言っていきたいというふうに思います。前進的なところが結構ありましたので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（小倉隆夫議員） 以上で２３番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いします。
○副議長（小倉隆夫議員） 暫時休憩いたします。
午後２時３５分 休憩
午後２時５６分 再開
○議長（井上貢議員） 再開いたします。
○議長（井上貢議員） 続いて――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。通告に従い質問してまいります。今回は大項目１つだけですが、中項目２と中項目３の後で質問を区切ります。理事者におかれましては明解な御答弁をお願いいたします。
大項目、「こもり
びと支援窓口」と「就労準備支援事業」について、中項目１、こもり
びと支援窓口の現状について、令和元年１０月にこもり
びと支援窓口が開設されてから１年半が経過しました。テレビ放映の影響もあり、こもりびとという温かいぬくもりを持つ言葉は、大和市民にも広がりつつあると思います。先日の市長による令和３年度施政方針の言及では、今年１月末時点で１３４人の方から６０３件の相談があったということです。開設から１年の時点では、当事者９７人、相談件数延べ３９０件だったとのことですので、この半年でさらに増加していることが分かります。今まで見えなかった市民の困り事が見え始めた窓口の意義は大きなものであると、市民の一人として開設を感謝しています。
専任のこもりびとコーディネーターを中心に丁寧な対応により相談者が増え、家族間の関係が回復し、当事者や家族同士の集いの場をつくるなど、この窓口は相談者たちにとって心の支えになってきていると思います。相談する場所があることによって、家族や本人が精神的に楽になり、他の家族や当事者との交流により悩んでいるのは一人ではないと認識することで、前向きな気持ちになるためには相談体制が整っていることは重要です。ただ、支援窓口とうたっている限り、相談だけに終わらせず、本人に寄り添い、伴走しながら支援していく体制を持っていることが必要です。年単位の時間がかかるとは思いますが、支援の目指すところを持っていなければ、事業を行う意義はないと考えます。
こもり
びと支援窓口のホームページの記述では「国はひきこもりについて、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態としています」と解説しています。赤ちゃんや病気等で寝たきりの人、介護や家事労働を担っている人は、家に籠もっていてもひきこもりとは言いません。本来外に出て活動できるはずの健康な人が家に籠もっていることは、働かなくても生活できているのですから、ある意味とてもぜいたくな状況ですが、人間はこうであるべきという世間的常識や将来への不安から、世間一般の状況から外れるととても悩んでしまいがちです。窓口に来て相談する市民は、今の状況を脱して何とかしたい市民です。当事者が大人であったなら、本人や家族の究極的な願いは社会的自立なのではないでしょうか。ただ、長年引き籠もってきた相談者が自立するのは非常に困難であるということが予想されます。しかし、それを助けることが支援であると私は思います。
質問します。１、こもり
びと支援窓口が目指すところはどこでしょうか。
こもりびとには様々な年齢の方がいらっしゃいます。他自治体の支援結果では、若い人ほど柔軟性もあり、支援により社会に出ていける人が多いようです。就労支援窓口の一つである若者サポートステーションの若者の定義は、最近年齢層が広がり、４９歳までとなっています。
質問します。２、現状の相談者について伺います。令和３年２月までの当事者御本人が相談に来られた人数と、その御家族が来られた人数をお答えください。また、当事者の年代と、そのうち若者の範疇である５０歳未満の割合と５０歳以上の割合をお答えください。
当事者及び家族の集いの場は今後の生き方に前向きになれる大切な場と考えます。特に御本人の参加者は自分の状況を変えたいと思っておられる方と思います。当事者の集いの場は今まで２回行っていると聞いています。
３、集いの場に本人が来ている人数をお答えください。
市長の施政方針や１２月の御答弁では、就労することで再び社会とのつながりを持つことができた事例もあるということです。支援窓口の案内文にも「適切な制度の案内や相談機関への取次」とあります。
４、当事者のうち、支援に向けた関係先につないだ方の人数と関係先についてお答えください。
５、御本人が就労に関心を持ち始めた場合の対応についてお答えください。
長年引き籠もっている当事者の中には精神的な障害が疑われる方もおられると聞いています。
６、障害が疑われる場合の対応について、障害が疑われる場合の支援に向けた関係先はどのようなところですか。ただ、本人や家族が障害を受け入れられない場合もあるはずです。その場合の支援に向けた関係先はどのようなところでしょうか。
中項目２、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業について、２０２０年４月から大和市は生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業を生活援護課内において直営で開始し、生活保護受給者と生活困窮者を対象に事業を行っています。専任の支援員１人が中間就労の実習先などを探しつつ仕事をしておられるとのことです。ホームページ上の厚生労働省の説明によると、制度の就労支援準備事業は次のとおりです。「『社会との関わりに不安がある』、『他の人とコミュニケーションがうまくとれない』など、直ちに就労が困難な方に６カ月から１年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います」。「一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です」。
質問します。１、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業の対象者はどのような方でしょうか。
２、こもり
びと支援窓口からどのようにつないでいますか。
３、紹介者の人数について。
４、紹介後の状況について。
こもりびとは働かなくても籠もっていられる人ですから、家族が経済的に困窮していない場合、本人も生活に困窮はしていないと解釈することもできます。
５、現在、大和市においてこもりびとが就労準備支援事業を利用したい場合、家族が経済的に困窮していない状態であったなら、就労準備支援事業を利用することは可能でしょうか。
ここで１回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
１番目、「こもり
びと支援窓口」と「就労準備支援事業」について御質問がありました。１点目、こもり
びと支援窓口の現状についての１つ目、こもりびと支援の目指すところについてお答えいたします。
それぞれの相談者における最終的な支援目標につきましては、就労や就学のほか、家族間における関係性の修復やこもりびと御本人が社会の中で安心できる居場所を見つけられることなど多種多様であり、回避的なものではないと捉えております。そのため、本市といたしましては、相談者お一人お一人の声にしっかりと耳を傾け、寄り添いながら、それぞれの相談者の状況に応じて必要な支援を見極め、御本人やその御家族が社会から孤立せず、安心して過ごせるようきめ細やか支援を着実に進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 ２つ目、こもりびとと当事者の年代別人数と５０歳未満及び５０歳以上の割合についてお答えいたします。
窓口を開設してから令和３年２月末までの間におきまして御相談のあったこもりびと当事者総数は１４４人であり、そのうち５５人がこもりびと御本人からの御相談となります。また、年代別の人数につきましては、１０歳代が９人、２０歳代が２３人、３０歳代が３２人、４０歳代が３３人、５０歳代が２７人、６０歳代が１２人、７０歳代以上が８人となり、５０歳未満の方の割合が６７．４％、５０歳以上の方が３２．６％となっております。
３つ目、こもりびとの集いの参加者数についてお答えいたします。
令和２年９月が５人、１２月が３人でございます。
４つ目、主な関係機関への取次ぎ実績についてお答えいたします。
県央地域若者サポートステーション、厚木保健福祉事務所大和センター、大和市社会福祉協議会の自立相談窓口に取り次ぐ機会が多く、実人数といたしましては合計２３人の取次ぎ実績がございます。
５つ目、就労を希望した場合の対応についてお答えいたします。
こもりびと御本人が就労への関心を持ち始めた場合には、国が委託する就労支援機関であり、履歴書の作成指導や面接練習だけでなく、コミュニケーション講座や協力企業への就労体験など、複数のプログラムが用意されている地域若者サポートステーションに取り次ぎ、新たな支援段階へと移行いたします。しかしながら、地域若者サポートステーションにつきましては対象年齢が５０歳未満と設定されていることから、相談者の状況に応じて自立相談窓口など、複数の関係機関を効果的に使いながら御案内をしております。
６つ目、障害が疑われる場合の対応についてお答えいたします。
こもりびと当事者の中には心の健康に関する専門的な支援が必要と考えられる方も多いため、必要に応じて医療機関や市担当課のほか、医師や専門相談員による精神保健福祉相談を実施する厚木保健福祉事務所大和センターなどにつなげることとしています。なお、御本人や御家族が専門機関による支援を希望されない場合につきましては、相談支援を継続するとともに、必要に応じて適切な制度の御案内や関係機関への取次ぎを行います。
２点目、就労準備支援事業についての５つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業の対象者は、現に経済的に困窮している、または将来的に困窮するおそれがある方を対象としており、経済的に困窮していることのない方につきましては対象外となります。こもり
びと支援窓口から社会福祉協議会の自立相談窓口につなげており、これまでに５人の方を紹介し、就労準備支援事業を利用された方はありませんでしたが、就労された方が３人、就労支援中の方が１人、通院中の方が１人となっております。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
こもり
びと支援窓口につながっている市民の人数は２月末までに１４４人、そのうち御本人が相談に来られている人数が５５人とのことでした。今まで見えていなかった方たちが何らかの支援を求めて動き出せていることはうれしいことです。
当事者の集いも関わり合いの広がりという意味で意義あることと思います。２回行われた会の参加者は５人と３人とのことですが、以前詳しく聞いたところ、３人の方は２回目の参加とのことです。
５０歳未満の人が６７．４％ですが、４０歳未満になると４４．４％で、結構年齢層が高いことが分かります。当事者１４４人のうち、２３人の方が相談以外に何らかの支援につながっているとのことです。詳しい答弁は差し障りがあるところもあるようですが、県央地域若者サポートステーションへの紹介が一番多いようです。
５０歳以上の方や心の健康に関する問題を抱えておられる方は対応の難しさがありそうです。県央地域若者サポートステーションからの情報によりますと、途中で来なくなってしまう方もおられるとのことですので、全員が現在も社会参画に向かって活動をされているというわけではないかもしれませんが、こもり
びと支援窓口とのつながりを保ちつつ、少しでも多くの方が前向きな気持ちになってくれることを願います。若者サポートステーションは基本的に就労に向けた意思のある方のためのものですが、社会から隔絶された状態からの脱出にはもう少し緩やかな階段も必要です。
生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業はうまく使うならば、こもりびと対応に効果を発揮する事業だと私は思っています。就労と名前はついていますが、家族と離れて自立するまでには時間がかかり、ボランティア活動や週に１日とか短時間の作業を行うことによって、徐々に社会に出ていくのが怖くなくなる。そういう準備をするための事業です。
ただ、この事業の対象者は、大和市においては、御答弁にあったとおり、経済的に困窮している方、将来的に困窮するおそれのある方であり、経済的に困窮しない方は対象外です。つまり、家庭が経済的に困難な場合や親が年金のみで暮らしており、親の死亡後は困窮が予想される方が対象です。これですと、親がまだ壮年で働いている若い年齢のこもりびとは対象になり得ません。前にも触れたように、若い人ほど柔軟性が高く、社会に出ていける可能性があります。しかし、この若い人ほど事業の対象になれないということです。生活困窮者自立支援制度の一つのメニューなので、どうしようもないと思われるかもしれませんが、２０１８年に法改正が行われ、この事業はひきこもりの人を対象にすることができるようになっています。次にそのことを詳しく述べます。
中項目３、生活困窮者の意味について、生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至らないための最後のセーフティーネットとして２０１５年に始まりました。対象となるのは、現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者となっています。
現在、国庫負担が４分の３の必須事業として自立相談支援事業と、コロナ禍の中では多数の市民が申請を行い、先日給付期間がさらに延長された住居確保給付金の支給があります。そのほかに任意事業として、国庫負担３分の２の就労準備支援事業、一時生活支援事業、国庫負担２分の１の家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業があります。
大和市では、さきに述べたように、２０２０年４月から就労準備支援事業を始めたところです。この事業は２０１８年の法改正によって努力義務となり、近々必須事業となるはずなので、それ以前に始められたことはよかったと思います。大和市のこの事業は生活援護課が生活保護の人も対象にしています。
昨年、神奈川ネットでは就労準備支援事業についての調査を行いましたが、県内では委託が多く、直営は珍しいようです。そのほかに制度としては、都道府県知事等による就労訓練事業、いわゆる中間的就労の認定があります。就労準備支援事業を積極的に行っている他市の状況を見ると、就労準備支援事業の中に中間的就労を入れ、ゆっくりと支援に向かって活動しているところもあります。
８０５０問題とも言われますが、高齢に差しかかったこもりびとは、親の死亡などにより家族の収入がなくなると、引き籠もったままでは餓死したり、自殺する危険があります。行政の窓口など社会につながっても、資産を処分した後に生活するほどの収入がない場合、生活保護を受給することになります。生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給者にならないための対策ですから、たとえ現在、生活に困窮していなくても、就労準備支援事業で自立に向けた対策を行うことは事業の趣旨にかなっているはずです。生活困窮とは、経済的な問題だけでなく、情報の不足や社会との接点がない人も含まれるはずです。例えば座間市はこのような観点から事業を行っています。座間市の説明によれば、生活困窮者とは、経済的な支援が必要な市民と捉えるのではなく、生活の困り事がある市民と捉えるとして支援の対象としています。
２０１５年に施行された生活困窮者自立支援法は２０１８年に改正されました。特に第２条に基本理念が加わったことは大きな一歩であり、どんな人でも断らない支援のための法整備がなされたと言えます。福祉政策の専門家である中央大学教授の宮本太郎氏は、地域社会からの孤立を解消することが生活困窮者自立支援制度の目的であることが、この改正によって明示されたと説明しています。改正でつけ加えられた条文は、第２条「生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない」というものです。
厚生労働省社会・援護局長は、改正法の施行に当たり、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の一部施行について」という通知を都道府県知事宛てに出し、「今回施行される改正政令及び改正省令について、その趣旨及び主な内容を下記のとおり通知するので、十分御了知の上、管内市町村をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい」としています。
通知の第３「改正省令による生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正」では、「生活困窮者就労準備支援事業の対象者の要件」として、「（１）年齢要件の撤廃」、「（２）資産収入要件の明確化」が示され、（２）の中にはアとイという規定があります。アは収入要件、イは「アに準ずる者として、自治体の長が事業による支援が必要と認める者」、イの後に下記の記述があります。「しかしながら、世帯単位でみると収入があるものの本人に収入がなく何かのきっかけで困窮に陥る事例や、家族の意思が確認できないことなどにより世帯全体の資産収入を把握できない事例も想定されることから、生活困窮者就労準備支援事業による必要に応じた予防や早期的な対応を図るため、対象者の範囲を自治体ごとの状況に応じて必要以上に限定しないよう、生活困窮者就労準備支援事業の対象者の要件について、上記イに該当する者の明確化を図るもの」、つまり、２０１８年の法改正によって、生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業はひきこもりの人を対象とすることができるようになっています。
仕事をせず、家庭内に籠もっていられることはある意味恵まれた境遇とも言えます。それは働かなくても生きていけるということであり、時間もたっぷりあります。家族には何らかの収入があり、依存が許されている状況です。ただし、本人に収入はなく、社会的に孤立しており、家族は当人の将来について悩み、大きな不安の中で生きています。就労準備支援事業は社会から孤立していた人が生活のリズムを取り戻し、社会に適応できるような常識等を知り、自分でできることは何かを探りながら、少しずつ少しずつ社会に出ていくためにあるものと私は解釈しています。
そこには社会に出る体験を積むためのボランティアと就労の境目である中間就労を含まなければ、社会に慣れていない人はついていけません。本人が自立したいと願い、努力し始めても、時間がかかることが多いと予想されます。本人の努力や周りの支援により生活を支えられる就労にまで結びつくことはできても、そこまでには年単位のかなりの時間がかかるはずです。日々の生活に困り、金銭的にあまりに余裕がない状況では、ゆっくりと時間をかけて研修を受けたり、ボランティアをしたり、中間就労の実習をしたりできる余裕はないはずです。よって就労準備支援事業は経済的に生活に困窮していない時点で準備を進めないと遅く、機能しないはずです。
２０２０年１２月、山田議員の質問では、現在の就労準備支援について、「１１月末までに９人の参加となっており、支援の内容は、生活リズムを取り戻すためのラジオ体操やマスク作成等の作業訓練、また社会訓練として、障害者の作業所、デイサービス施設等でのボランティア活動を行っております」と
健康福祉部長は答弁されています。内容としては、中間就労より前段階のボランティア活動などで訓練を行っていることが分かります。先ほど述べたように、大和市の就労準備支援事業は生活援護課が行っており、生活保護の方も対象です。
質問します。１、現在の就労準備支援事業の対象者９人のうち生活保護受給者以外の方は何人でしょうか。
事業が始まる前から生活保護受給者以外にも就労準備を利用した困窮者の方がおられると伺っています。
２、現在まで生活困窮者自立支援事業の範疇で就労準備支援事業を利用した人は何人ですか。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 ３点目、生活困窮者の意味についての１つ目、就労準備支援事業の対象者のうち、生活保護受給者以外の方の人数はとの御質問にお答えいたします。
現在、支援中の対象者で生活保護受給者以外の方はおりません。
２つ目、生活困窮者自立支援事業の利用者で就労準備支援を行った人数はとの御質問にお答えいたします。
事業所での訓練を受入れしていただいた方が２人、ボランティアグループで受け入れていただいた方が１人の合計３人となっております。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
大和市の就労準備支援事業は、現在は生活保護を受給している方だけが利用していることが分かりました。事業が始まる前に少し実績はあるようですが、現在の規定のままでは、せっかく就労準備支援事業があっても、生活困窮者自立支援制度にのっとった実質的な支援は難しいと考えます。そこで、今後への提案を述べます。
中項目４、実りある支援にするために、現在、大和市のこもり
びと支援窓口は相談と年に数回の当事者や家族の集い、他部署への支援の振り分け機能を持っていると言えると思いますが、自立に向かうための支援はほとんどが県央地域若者サポートステーション頼りのようです。サポートステーションにヒアリングしたところ、こもり
びと支援窓口が開設してから大和市の相談件数は増えており、相談のあった人への継続した支援はできているとの返答でした。ただ、ほとんどが週に１回のシリウス開所時の相談に限られており、相談時等の全てに対応できているわけではないようです。
県央地域若者サポートステーションは本厚木駅から徒歩５分ほどのアミューあつぎという建物内にありますが、今まで社会的に孤立していた人には厚木まで通うには、身体的、精神的、経済的に負担が大きいと考えます。また、若者サポートステーションには年齢制限があります。現在は４９歳までと、若者とは言えない年齢の方も対象になっていますが、御答弁によると、こもりびとには５０歳以上の方も３２．６％おられます。この方たちが社会に出ていくためには、低年齢の方よりさらに困難が予想されます。しかし、年齢撤廃をしている就労準備支援事業なら少なくとも受入れを閉ざすことにはなりません。
大和市内で対象者の支援を行う事業をしてこそ、こもりびとにとっての支援窓口なのではないでしょうか。こもりびとのうち、精神的障害が疑われるにもかかわらず、自身で障害が受け入れられない家族や本人にも、市内でゆっくりと対応していくことで自己認識も深まり、障害関係の支援につながる可能性もあります。生活困窮者自立支援法の２０１８年の法改正、第２条第２項では「生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない」としています。
質問します。１、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業の対象者を拡大し、他部署を巻き込んでこもりびとを支援するためには、生活援護課内だけの事業にとどまらず、地域福祉の観点で行うことが実のある支援となります。実施に当たっては事業の再構築が必要と考えます。市の御所見を伺います。
就労準備支援事業の難しいところであり、また、今後の共生社会への希望でもあるところは、市民を巻き込まないと成り立たないところです。ひきこもりの若者を支援し、市民を巻き込みながら自立に向けての実績を上げている座間市の就労準備支援事業はたらっく・ざまでは、この事業をまちづくりであると断言しています。市内の事業者もこもりびとを受け入れることによって、事業に関わる市民を巻き込み、市民にとっても社会貢献をしているという人生の意義を見出すことが可能になります。しかし、社会に慣れていない人を受け入れるときには相当な準備が必要です。忍耐強く対応し、社会的常識を教え、職員全員の理解を深めなければならないため、通常の業務とは違い、時間も手間もかかります。社会貢献になるからボランティアで受け入れてほしいというのは虫がよ過ぎる話です。万が一、事故等があったときのための補償も必要です。本市の就労準備支援事業は、事業所に対しては謝礼等の支払いはないため、市から働きかけがあっても、受入れに悩むという市民からの声を聞いています。
質問します。２、現在の就労準備支援事業で受入れ事業所で実習する場合の保険加入について現状をお聞かせください。
３、事業所の負担を減らし、もっと市民を巻き込んでいくために事業所に謝礼等を支払う予算をつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
これで質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 ４点目、実りのある支援にするためにの１つ目、就労準備支援事業の再構築についてお答えいたします。
就労準備支援事業は今年度から開始し、こもり
びと支援窓口も１年５か月を経過したところであることから、当面の間、現在の体制で進めてまいります。
２つ目、就労準備支援事業での保険加入についてお答えいたします。
ボランティア活動を実施する際にはボランティア保険に、また、企業への職場体験等を実施する際には生活困窮者就労支援保険に加入しております。
３つ目、受入れ事業所への謝礼についてお答えいたします。
現在は各協力事業所に無償で受け入れていただいており、今後につきましても引き続き協力をお願いしたいと考えております。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
すげないお答えでしたが、２つの事業はまだ始まったばかりだからというのも理解はできます。ただ、このまま続けても、今後著しい変化があるとは思えません。こもり
びと支援窓口については、知名度が上がるにつれて、年々相談者が増え、当事者や家族同士のつながりが生まれ強固になり、支援がうまくいって、社会に出ることができた元こもりびとの方が支援する側に回るなど、新たな支援体制が生まれるといいなと思いますが、人数が増えれば増えるほど、県央地域若者サポートステーション頼りの今の状況を再考しなくてはならないかもしれません。
生活困窮者自立支援制度開始当時の２０１５年の厚生労働省の資料によると、「制度の意義」は「生活保護に至っていない生活困窮者に対する『第２のセーフティネット』を全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するもの」、「制度のめざす目標」の２つ目には「生活困窮者支援を通じた地域づくり」とあります。「生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、働く場や参加する場を広げていく。（既存の社会資源を活用し、不足すれば開発・創造していく。）」「生活困窮者が社会とのつながりを実感しなければ主体的な参加に向かうことは難しい。『支える、支えられる』という一方的な関係ではなく、『相互に支え合う』地域を構築する」となっています。
現在の大和市の生活困窮者自立支援制度は、この生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築したり、相互に支え合う地域を構築するという視点はあるでしょうか。生活困窮者自立支援事業は、大和市では「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」の中の位置づけの中の一つです。支えの手を実感するとは、市民一人一人が相互に支え合って、もし自分が生活に困難な状況に陥っても、安心して暮らせるまちにしていくことだと思います。
就労準備支援事業の対象者を拡大して使いやすいものにし、こもりびとが参加できる事業にする必要があると強く思います。健康福祉部、また大和市全体でこの事業について今後深く考え、制度の再構築に向けて検討していただくことを要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上貢議員） 以上で８番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。
続いて――１９番、古谷田 力議員。
〔１９番（古谷田 力議員） 登壇〕
◆１９番（古谷田力議員） 明るいみらい大和の古谷田力です。
東日本大震災から１０年という年月がたちました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々が速やかに幸せな生活に戻れることを願っています。また、この１０年間でも様々な災害がありました。災害時においても、医療関係者、自衛隊、消防、警察の方々の献身な活動、また、全国からの救援物資、ボランティア活動による人々の集結、困難に立ち向かう姿は互いを思いやる心があったからだと思います。
それでは、大項目ごとに質問してまいりますので、市長、関係部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目１点目、心の健康について、中項目で２点お伺いいたします。
中項目１点目、こもりびと対策について、昔から健全な精神は健全な肉体に宿ると言われているように、メンタルヘルスの向上には健康的な生活習慣が欠かせないと思っています。しかし、実は健全な精神は健全な肉体に宿るという言葉は誤訳であると言われています。この言葉は古代ローマの風刺作家で、弁護士でもあったデキムス・ユウニウス・ユウェナリスが風刺詩集に書き記した言葉が由来となっており、専門家によれば、この詩は人間の欲深さを痛烈に批判する内容に満ちたものだそうです。簡単に言うと、神様に誰もが権力や金持ち、美貌などをお願いし、手に入ったところで、決して持ち主を真の幸福にはしない。その不毛さを嘆くもので、もし神様に願うなら、心身ともに健康であることだけを願うのが望ましいとあるそうです。また、ユウェナリスは健全な精神と健全な体しか言っておらず、それが何なのかは含まれていません。だからこそ、使う人が自由に解釈でき、今日では多くの人が健全な精神は健全な肉体に宿るということを信じたり、実感したりしているのです。
しかし、私はあながち間違いではなかったと思います。最近の研究では、メンタルヘルスの向上に健康的な生活習慣が欠かせないということが明らかになっています。朝起きて日光を浴びるなど、規則正しい生活は鬱や不安障害等の治療にも有効で、健全な精神や健全な肉体づくりには、規則正しい生活を基軸に栄養バランスの取れた食事、定期的な運動、十分な睡眠が重要であることは厚生労働省や様々な大学、そして様々な研究機関の統計データでもはっきりと示されています。
また、健康的な生活習慣には、食べること、運動すること、眠ることといった要素がありますが、これらの生活習慣を保つことで生活習慣病の予防に加えて、ストレス耐性の強化や気持ちの切り替えにいい影響を与えていることが分かってきています。健全な精神は健全な肉体に宿るというのは誤訳ではありますが、時代を経てメンタルヘルスの観点から言えば、核心を突いた言葉ではないでしょうか。
私はこれまで心の健康について幾度となく訴えてきました。特にカウンセリングの重要性、心が抱えている悩みや不安など対話を通して軽減することが重要で、カウンセリングできる窓口を設置してはどうかと訴えてきました。市長は施政方針の中でこもりびと支援についてお話をされていました。こもり
びと支援窓口を設置したことは高く評価できることであります。また、こもりびとという名称を大和市が発信したきっかけで、昨年ＮＨＫスペシャルのドラマ「こもりびと」が放映され反響を呼び、話題になったことは、ひきこもり問題に光が差した瞬間でもあります。引き籠もっている人たちはこもりびととして相談できる窓口がきっかけになり、本人、家族が一歩でも半歩でも前に進めるようになるからです。ここからひきこもりということをこもりびとと言わせていただきます。
今８０５０問題により、２０１９年３月に内閣府から発表されました４０歳から６４歳のこもりびとが約６１万人以上と、そして１５歳から３９歳が５４万人以上で、１５歳から６４歳のこもりびとは約１１５万人以上で、まさに社会問題となっています。この問題の解決に向けた取組の一環として、こもり
びと支援窓口が設置されたことを受け、ここで質問いたします。
こもり
びと支援窓口が設置され、こもりびとコーディネーターが相談に乗っていることから、今の状況とこれからの展望をお聞かせください。
２点目、８０５０問題やこもりびと本人、そして御家族の高齢化などから孤立、孤独にさせないため、本人、家族、そして行政、支援団体、病院のネットワークづくりなど、居場所づくりとして、こもりびと地域支援センターの設置をしてはどうでしょうかお伺いいたします。
中項目２点目、生活習慣について、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により、外出ができない、自分の好きなことが制限される、自宅に閉じ籠もることにより、何か自分がふさぎ込んでいくという状況なのではないでしょうか。コロナ禍によるストレスに負けない、心を強くするためには体を健康にする生活習慣の基本である食べること、運動をすること、眠ることで免疫力を上げて、コロナに打ち勝つ体づくりが必要です。
人間は、家族、友人、恋愛、仕事、様々な要因から悩みイコールストレスが生まれます。これが深刻になってくると眠れなくなる、また、悩みやストレスは胃腸にきやすいので食べられなくなっていく。もちろん体調が悪くなれば、体を動かす、運動をする、スポーツをすることができにくくなり、まさに心と体の負のスパイラルに陥ってしまいます。抜け出すためには、何が問題で、なぜ体が疲れているのか、心が悩んでいるのは何か理解し、問題の原因と向き合うことが大事です。そして、人間の基本であるしっかりとしたバランスのよい食事と血流をよくし、ストレス発散にもなる運動、スポーツ、体を動かした後の空腹感からくる食事、心地よい疲労感からくる睡眠、このサイクルが重要だと思います。しかし、職種に違いがありますが、仕事での長時間労働や育児、家事に追われる方々になかなか時間がつくりにくい現状ではありますが、健康であることが本人、また家族の幸せであると思いますので、実現に向けてここで質問いたします。
食事、運動、睡眠を基本とした生活習慣の重要性の周知についてお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 古谷田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、心の健康について御質問がありました。２点目、生活習慣についての１つ目、食事、運動、睡眠を基本とした生活習慣の重要性の周知についてお答えいたします。
心の健康を保つためには、趣味や学習などの自己実現や社会とのつながり、人との交流など、様々な重要な要素がありますが、バランスの取れた食事、適度な運動、十分な睡眠を含めた休養も極めて重要な要素だと認識しております。そのため本市では、文化創造拠点シリウスの健康テラスなどにおいて、心の健康等をテーマに健康講座を行い、睡眠の重要性や適度な運動を定期的に行うこと、バランスよい食事を３食取ることなど、生活習慣を整えることが心と体の健康に大切であることをこれまでも普及啓発してまいりました。
あわせて、特定健診や長寿健診の事後指導として行う特定保健指導や戸別訪問等においても、生活習慣病の予防として、食事、運動、睡眠等について、保健師、管理栄養士等の専門職が集団や個別に指導を行ってまいりました。コロナ禍の現在におきましては、集団指導や訪問から電話相談に手法を変更し、運動習慣や食事の内容、睡眠状況等の生活習慣を確認し、一人一人に合わせた生活習慣改善の指導を行っております。今後も様々な機会を捉え、心の健康には、食事、運動、睡眠等の生活習慣を整えることが重要であることを周知し、市民の健康づくりの推進に努めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 １点目、こもりびと対策についての１つ目、支援窓口における現在の状況と展望についてお答えいたします。
令和元年１０月からこもり
びと支援窓口を開設し、本年２月末までの１年５か月間でこもりびと当事者１４４人の方、延べ６６２件の相談がありました。相談対応は、専任のこもりびとコーディネーターを中心に、他の職員も協力しながら、御本人やその御家族からの相談を丁寧にお受けし、適切な制度の御案内や関係機関への取次ぎのほか、同行支援を行うなど、それぞれの相談者の状況に応じた支援活動を行っているところでございます。このように、非常に多くの方々からの御相談をいただいておりますが、今後もそれぞれの相談者の現状と課題等を職員間において情報共有し、お一人お一人に寄り添いながら、継続的な相談支援を行ってまいります。
２つ目、こもりびと地域支援センターの設置についてお答えいたします。
ひきこもり地域支援センターは、様々な資格を有する職員が配置され、ひきこもり状態にある方等への相談、支援のほか、地域のネットワーク構築やひきこもりに関する普及啓発などを主に担い、ひきこもり支援の拠点となる施設であると認識しております。現在の国のひきこもり支援推進事業では、都道府県または指定都市が実施主体となり、施設を設置した場合に限り、対象経費の一部が補助される仕組みとなっております。このことから、議員御提案の本市のこもりびと地域支援センターを設置することについては現時点では難しいところでございますが、今後も国の動向などを注視してまいります。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――１９番、古谷田 力議員。
〔１９番（古谷田 力議員） 登壇〕
◆１９番（古谷田力議員） 御答弁ありがとうございました。幾つか要望をいたします。
こもり
びと支援窓口に対して延べ１４４名、６６２件の相談があったということですが、大変多くの方が相談し救われているのではないでしょうか。相談しにくい環境ではなく、相談しやすく、孤独、孤立にならないよう、本人、そして家族が相談できるよう支援員の充実、そして増員を強く要望いたします。
また、支援員にも、例えば精神保健福祉士など資格保有者も必要だとは思いますが、私は支援員に必要なのは、人柄、人間力だと思いますので、寄り添いながら支えていただきたいと思います。
また、こもりびと地域支援センターの設置ですが、こもりびとが日本全国に約１１５万人以上いる中で、国と県、そして市と連携して、本市もしくは県央４市など広域連携でもし設置できたらと思いますので要望いたします。
また、本人や家族が相談でき、情報共有する家族会や社会復帰できるよう就労支援も要望いたします。
心の健康に関しては、精神障害者の市民団体の会合に私も年に数回出席し意見交換を行っております。そのときの意見を幾つか御紹介いたしますと、ほとんどがもう親子です。６０代の方、お母さんですけれども、３０代の方、今フルタイムが難しく、週３回働いている、調子が悪いときに周りの職場の理解がされにくい、なかなかそういったことが改善できないかなという相談がありました。これは８０歳代の男性の方、お父さんです。また、４０代の方で、幻覚幻聴、独り言の病気のオンパレード、今は薬で安定しているが、これから先どうしたらいいのか。８０歳代の女性の方、５０歳の方がいて、週５で働いていたのですけれども、仕事の激務、ブラック企業というか、もう本当にきつい労働の中で妄想とかが出て解雇、今は家にいる。７０歳代女性、お子様は今は働いていないのだけれども、安定はしていて、今健康でいてくれればいいと言っていました。５０代女性、２０代の方がいて、シリウスが大好き、精神障害の偏見と差別がなくなってほしい、就労は面接で落ちてしまう、でも、障害者枠で入るのは嫌。この方は女性で、７０歳代で、お子様が今は毎日働いていて、今は満足して幸せです。７０歳代女性で、お子様がいて、先生が合わなかったそうです。入院、しかしすぐ退院させてしまうし、先生の言葉が強いそうで、転院してほかの病院に行ってよい先生に巡り会えたなど、このような家族会の集まりに本人はなかなか来られない状態です。
しかし、相談は御両親、特に母親が多いのですが、みんなに悩みを相談することで救われるといった声が聞かれます。家族会で悩みを共有し助け合う、支え合うことが大事だと思います。また、心の病について無理解による偏見があるとも思います。働きやすい環境を周知していただきたいと思いますし、心の健康は誰もが害するものです。
私は、心というのは脳の不調ではないかとも考えます。なぜなら、心というのはどこにあるのか分からないし、また、脳のメカニズムも解明が進んでいない。この３０年ぐらいでパソコンや携帯電話など、ＳＮＳの普及で世界がつながり、グローバル社会の生活スピードに心がついていけない状態です。すさまじい情報量の分析に脳がついてこられない現状だとも言えます。心の健康では、心が風邪を引いたら、優しい温かい言葉で安心できるカウンセリング主体に話を聞いてもらえるよう、繰り返しになりますが、支援員の拡充充実をお願いしたいと思います。また、集える場所、コミュニティーの設置もお願いいたします。
それでは、大項目２点目、オリンピックイヤーにおけるスポーツ施策に関わってをお伺いいたします。
昨年は、１９６４年の東京オリンピックから二度目の２０２０年の東京オリンピックが華々しく開催されるはずでしたが、新型コロナウイルスによるパンデミックにより延期が余儀なくされました。また、今年に延期されたオリンピックも、コロナの収束が見られない中、様々な意見があり、各関係機関で議論がなされております。しかし、開催されることになれば、スポーツ界にとって非常に重要な年になると考えています。
大和市はオリンピック参加国のキャンプ地などのホストタウンにはなっておりませんが、このことは結果として私はよかったと思っています。もしキャンプ地を積極的に誘致していれば、滞在費や施設改修費などに市財政予算を費やすことになっていたからです。また、キャンプ地となる主たる目的の相手国、選手との交流事業や練習の見学などコロナでできなくなっており、せっかくホストタウンになった市にとっては、何のためにホストタウンになったのか分からない現状ではないでしょうか。そうした中、私は、コロナ禍で市の財政状況が逼迫している状況を考えますと、お金をかけずにオリンピックを盛り上げようとしている市の姿勢をとても評価しています。
世界でコロナワクチンの接種が行われ、コロナが収まってくれば、東京オリンピック・パラリンピックの開催も見えてくると思いますので、ここで質問いたします。
１、オリンピック関連事業について、１点目、本市として東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げてほしいと考えますが、どのように考えていらっしゃるのか。また、昨年実施を予定していたオリンピックの観戦チケットの販売はぜひ今年も行ってほしいが、どうでしょうかお伺いいたします。
２点目、来年度はオリンピックイヤーであり、オリンピック終了後はオリンピック種目が大変人気になると思います。トップスポーツ観戦デーにおいてオリンピック種目の大会の誘致などを行ってはどうでしょうかお伺いいたします。
中項目２点目、大和シルフィードのＷＥリーグ参入について、今年９月に開幕が予定されている女子プロサッカーリーグ、ＷＥリーグですが、これまで国内最高峰だったなでしこリーグの上位に位置するトップリーグとなりました。女子チームプロ化というのは選手にとっては働きながらプレーするよりも負担が少なく、また、子供たちが夢を持ち、目標にできるよいことだと思います。しかし、このＷＥリーグ参入条件ですが、各チームは、プロＡ契約選手５名以上及びプロＢ、Ｃ契約選手、最低年俸が２７０万円の１０名以上との契約というリーグの基準を満たさなければなりません。また、リーグ側が求めるホームスタジアムの要件が非常に困難な状況であると言えます。このことを踏まえ、ここで質問いたします。
１点目、大和シルフィードのＷＥリーグ参入について、参入するための要件とシルフィードが参入できなかった要因をお伺いいたします。
２点目、今後もシルフィードはＷＥリーグ参入に向け活動する予定はあるのかお伺いいたします。
ここで２回目の質問を終了いたします。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ２番目、オリンピックイヤーにおけるスポーツ施策に関わってとの御質問がありました。１点目、オリンピック関連事業についての１つ目、オリンピック観戦チケットの販売についてお答えいたします。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、現在、各関係機関で運営方法を含め議論されており、最終的にはＩＯＣの決定をまつ状況ではございますが、開催となった際には、スポーツへの関心がこれまで以上に高まることが予想されます。本市といたしましては、このような機運を逃さず、スポーツ施策を進めてまいりたいと考えております。
昨年企画いたしました東京２０２０オリンピック競技大会チケットの販売につきましては、大会組織委員会がオリンピック開催都県と東日本大震災の被災地３県の市町村を対象に募集した東京都・関係自治体・東日本大震災被災３県販売チケットに応募し、本市で確保できたものを市民向けに販売することを予定したものでございます。本市では、一人でも多くの市民の皆様にオリンピック競技をじかに観戦いただく機会を提供するため、特に関心が集まることが予想されます野球、サッカー、ソフトボールの決勝戦などのチケットを確保しております。令和３年度に改めて市民に向けて販売をする予定でございます。本事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により観客の有無や座席数の制限など、様々な懸念事項が残されておりますが、今後広報やまと等を利用し、できるだけ多くの市民に周知していきたいと考えております。
２つ目、トップスポーツ観戦デーについてお答えいたします。
本事業は、話題性、集客性のあるスポーツイベントや全国規模の大会を開催し、市民が身近なところでトップレベルのスポーツを観戦できる機会を提供することで、スポーツへの興味関心を高め、健康への意識向上を図ることを目的に実施しております。令和３年度は、オリンピックイヤーであることを踏まえ、昨年度に引き続きオリンピックでメダルの獲得が期待されるソフトボール競技の日本女子ソフトボールリーグの開幕戦や卓球競技のプロリーグであるＴリーグ、バレーボール競技のＶリーグなど、オリンピアンの出場が多数見込まれる大会の誘致を予定しております。
２点目、大和シルフィードのＷＥリーグ参入についての１つ目、参入要件及び結果についてと、２つ目、今後の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。
ＷＥリーグは、女子サッカースポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、一人一人が輝く社会の実現、発展に貢献するという理念の下、２０２１年秋に開幕を予定している日本初の女子プロサッカーリーグでございます。ＷＥリーグの参入基準には、日本の最高位指導ライセンスであるＳ級ライセンスを保有する女性監督を将来的に起用することや、法人を構成する役職員の５０％以上を３年以内に女性とすること、ホームゲームを開催するスタジアムは椅子席で５０００名以上の収容可能な施設であることなど、複数の要件が挙げられています。
本市のホームタウンチームである大和シルフィードも昨年ＷＥリーグへの入会申請を行い、プロ化に向けてかじを切る準備を進めましたが、残念ながら初年度の加盟は見送られる結果となりました。しかしながら、審査を行ったＷＥリーグからは、大和シルフィードは市からホームタウンチームとして認定をされている点や、ＷＥリーグの理念と共通するＳＤＧｓへの取組を既に複数実施している点、さらには地域貢献活動を積極的に行っている点等について大変高い評価をいただいたと聞いております。大和シルフィードからは、現在の活動に加え、今後はクラブの運営基盤を強化することや、スタジアムの要件を満たすため、市外でのホームゲームの開催も視野に入れ、ＷＥリーグ参入に向け前向きな取組を行っていくと聞いております。本市といたしましては、ホームタウンチームとして、スポーツ分野のみならず、様々な施策との連携を図り、今後も継続した支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――１９番、古谷田 力議員。
〔１９番（古谷田 力議員） 登壇〕
◆１９番（古谷田力議員） 御答弁ありがとうございました。幾つか要望をいたします。
オリンピック観戦チケットを、野球、サッカー、ソフトボールの準決勝、決勝戦などのチケットを確保していることは大変喜ばしいことです。観戦したい市民はたくさんいると思いますので、しっかりと周知をし、大和市民の皆様にオリンピックを体験体感していただきたいと思います。
トップスポーツ観戦デーにおいては、オリンピック終了後に大和スタジアムにて日本女子ソフトボールリーグ全チームが集結し、日本代表選手が全員来るのはかなり盛り上がると思います。恐らくオリンピックの決勝は日本対アメリカとなり、死闘の末、日本が金メダルを取ってくれるのではないかと私は思っています。そうした日本代表選手が集結する開幕戦は、平成１０年の神奈川国体で大和スタジアムで起きた松坂大輔フィーバー、それぐらいになるのではないかと思います。ぜひ大和市で開催される日本リーグの開幕戦では、オリンピックのメダルのお披露目報告セレモニーなどをやってはと要望いたします。
また、卓球Ｔリーグでは、男子に張本選手、水谷選手など、女子では、伊藤美誠選手、平野美宇選手、石川佳純選手など、全員ではないと思いますが、このようなオリンピックで活躍が期待される選手が大和スポーツセンター体育館に来てくれれば、大いに盛り上がると思います。さらに、バレーボールＶリーグなど、こんなにすばらしい大会を組めたのはすごいことだと思いますが、私が評価しているのは、本来なら多くの税金を使ってこういった大会を誘致するべきところを、各大会の主催者が大和市のこのスポーツ施設でやりたいとさせるスポーツ施設があるからなのです。逆に施設使用料まで徴収できることは、それだけ本市のスポーツ施設が充実し、すばらしいことの裏返しではないでしょうか。
ドカベン、水島新司プロデュースの大型スクリーンがある大和スタジアム、輻射熱式空調設備、床暖房の大和スポーツセンター体育館、これは風の影響を受けない体育館の空調なので、バドミントンや卓球には非常に有効であると言えます。こういった施設、市長、行政がスポーツ人の声に耳を傾け、スポーツ施設の改善充実に応えてくれたことが、このような大会誘致につながっていると思います。改めて、市長、行政に感謝を申し上げたいと思います。
また、スポーツ基本法の理念には、する、見る、支えるスポーツがあります。大和市ではこれにさらにつなぐという理念を加えています。これは人と人とをスポーツでつないでいくという理念です。皆様、日本女子ソフトボールリーグが昨年もやって、来年度もやる。なぜ２年連続で開幕戦が大和スタジアムで行うことができたのか御存じでしょうか。それは昨年の日本女子ソフトボールリーグ開幕戦にありました。オリンピックでメダル確定と言われている日本代表が全員集まる大会となれば、恐らく多くの市町村や民間のドーム球場でもやれたはずです。
では、どうして大和市が選ばれ実現できたのか。大和市の施設がすばらしいことは言うまでもないのですが、この開幕戦の準備、設営、試合の裏方の運営、撤収、片づけ、行政や指定管理者であるスポーツ・よか・みどり財団の職員、そして大和市ソフトボール協会が手伝ったことにより、日本リーグの理事たちが感動したことが一番の理由です。本市では、トップスポーツ観戦デー事業の一環ではありますが、ほかの地方自治体で行う大会は球場を貸すだけで、手伝ったりはしません。熱心に手伝うこの行動が日本リーグの理事、役員の心を打ち、去年の理事会で満場一致で大和スタジアムに決定しました。まさに人と人とがつながるスポーツが実践できた瞬間であり、お金をかけず知恵と工夫で実現できたと思います。
大和シルフィードのＷＥリーグ参入ですが、なでしこスタジアムは設備条件の観客席５０００人以上、大型スクリーンの設置など条件を満たしておらず、今回は見送りになりましたが、地域貢献、女性の登用、自治体の協力などが評価され、最後まで加入候補に残ったことは大変評価できることであります。特に監督に女性登用しているチームはごくわずかと聞いておりますが、大和シルフィードはトップチーム創設以来、佐藤、藤巻監督と両方とも女性監督です。ＷＥリーグの条件は厳しいですが、今まで大和シルフィードを支えてこられた加藤貞行理事長、そして新たな組織として大和シルフィード株式会社の社長に就任した大多和亮介社長が知恵と努力で、ホームタウンの横浜Ｆ・マリノスなどと広域連携し、横浜市の日産スタジアムで何試合か行い規定をクリアさせ、大和市のなでしこスタジアムでもホームゲームを可能とさせるような立案の手腕が光りますので、ぜひプロスポーツ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
今まで大和市のスポーツとしてのスタンスは、東京都、横浜市などのプロスポーツのビッククラブが近くにあることから、ちょっと足を運べば、すぐに見られる環境であるため、これまで大和市のスポーツの在り方は、どちらかというと、自身がするスポーツというところに主眼を置かれて施設を設置されてきたと思います。しかし、今後は大和市でも見るスポーツの充実を図り、魅力あるスポーツ大会やイベントを誘致することによって、スポーツの魅力を発信し、市民のスポーツヘの関心を高めていただきたいと思います。
スポーツが広まることによって、結果、大和市民の健康につながり、私自身、スポーツを推進することによって、市が掲げている健康都市の実現に貢献できると考えておりますので、今後ともスポーツの力を信じ、地域の皆様、スポーツ関係者の皆様、行政の皆様とともに、スポーツの向上に力を注いでまいります。そして、知恵と努力と情熱を持って大和市初のプロチーム誕生を期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上貢議員） 以上で１９番、古谷田 力議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（井上貢議員） 暫時休憩いたします。
午後４時１４分 休憩
午後４時３６分 再開
○議長（井上貢議員） 再開いたします。
○議長（井上貢議員） この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
続いて――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 自由民主党の小田博士です。質問通告に従い、中項目１と２をまとめて、中項目３と４をまとめて、２回に分けて質問をします。大変重要なテーマですので、質問項目が多くなってしまいまして誠に恐れ入りますが、理事者側におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１、コロナ禍の検証、中項目の１、基本的な考え方、
新型コロナウイルス感染症の問題が終わりを見せません。コロナ禍の起点がどこなのかは判然としませんが、小中高の一斉休業によって国内の雰囲気は一気に緊迫しました。スタートは昨年３月２日のことでしたが、それから１年余が経過をいたしました。今回の質問ではコロナ禍やその対応について私なりに検証を試みたく存じます。
市内の感染状況について話をします。新型コロナをめぐっては様々なデータが発表されており、大和市でも広報や啓発ビラ等で感染者、これは検査陽性者のことだと理解いたしますが、その数などを周知しています。広報やまとの３月１日号では、月別の感染者数、年代別感染者数、症状別感染者数、症状別感染者割合を掲載しています。大和市では、１月に７９５人が感染、年代別では２０歳代が２３．８％と、４分の１を占めています。感染者のうち、中等症以上が占める割合は４．３％にとどまっており、ほとんどは軽症か無症状であります。
産経新聞では、土曜日付の地方版で神奈川県内の感染者数と死者数を市町村ごとにまとめた一覧表を掲載しています。１３日付紙面によると、大和市では１３７０人が感染しており、人口当たりの感染率は０．５７％です。１７５人に１人程度が感染していることになります。お手元の資料に本日配らせていただいていますけれども、ここに県内の比較のデータを載せさせていただきました。御覧いただければと思います。一方、市内の死者は２１人です。人口当たりの死亡率は０．００８７％、１万１０００人に１人がお亡くなりになっている計算です。
この新聞報道から、大和市の感染率や死亡率を県内のほかの自治体と比べてみます。大和市の感染率は、綾瀬市、愛川町、川崎市に次いで４番目に高いです。人口当たりの死亡率では、海老名市、横須賀市、愛川町、横浜市、川崎市に次いで６番目です。本市はいずれも県内比較において高水準にあります。
次に、財政への影響について話をします。２回目となる緊急事態宣言が１月８日に発令されてから本日で６８日目となります。２１日に解除されるのか、再々延長されるのか判断が注目をされます。緊急事態宣言は感染症の拡大を抑えるための措置ですが、国家財政も緊急事態です。お手元に図表を示していますが、政府は今年度３回にわたる補正予算を組みました。それによって
一般会計予算は１７５．７兆円に膨らみました。国債の新規発行額は何と１１２．６兆円です。近年の発行額のおよそ３倍です。東日本大震災における復旧復興の費用では特別会計が設けられましたが、１０年間の累計は約３８兆円です。コロナで大変だからということで、わずか１年間で震災復興費用の３倍もの借金を背負ったわけです。感染症対策や経済被害を食い止めるこの財政支援策はもちろん必要ですが、それにしても巨額過ぎると考えます。財政規律は大幅に緩んでおります。
コロナ禍は自治体財政にも影響を及ぼしています。大和市の今年度の
一般会計予算は２月補正の段階で１０６７億円に膨らんでいます。年度当初より３００億円近く増えていますが、その大半は国民全員に一律１０万円を支給したことの費用です。これは全額国庫補助金でありますので、市の財政が直接痛んだわけではありませんが、その額の大きさに驚かされるばかりです。大和市の来年度の
一般会計予算案では、コロナの影響もあって、市債の発行額が７５億円となりました。前年度より４割も増えています。コロナ禍は歳出圧力を生みがちですが、結局は将来世代にツケを回すことにつながります。注意を十分に払わなければなりません。
次に、私権制限についてお話をします。自由や私権に関する問題も重要です。改正された新型インフルエンザ対策等特別措置法が２月１３日から施行され、同法第４５条第２項に基づき、営業時間短縮要請や命令に応じない飲食店に対して過料を課すことができるようになりました。神奈川県は、２月２６日、３月２日、３月４日、３月１２日の４回にわたって、計９８店に時短要請を求める文書を送付しました。その中には大和駅周辺のお店も１店含まれています。飲食店などに対する時間短縮の命令は憲法第２２条の職業選択の自由に含まれるであろう営業の自由、憲法第２９条にある財産権の保障を侵害するという指摘もあります。
そのような中、法改正が正当化されたのは憲法が定める公共の福祉という概念です。憲法第１２条では、基本的人権は濫用してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うとしています。一方、これが拡大解釈されれば、個人の自由は著しく損なわれてしまいます。このため、特措法は第５条で、国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、その制限は必要最小限のものでなければならないとしています。カナダのマギル大学教授の広瀬巌さんは、著書『パンデミックの倫理学』において、不安や恐怖から、基本的権利や自由の制約をたやすく認めてしまう空気を社会につくり上げてはならないと指摘しています。私も同じように考えます。私権の制限は必要最小限でなければなりません。
現在、緊急事態宣言が再延長されておりますが、解除された後にまん延防止等重点措置に移行する可能性があります。まん延防止措置はプチ緊急事態宣言と言えます。この措置に移行した場合、政府は都道府県の対象を指定、知事は市町村などの特定の地域を限定することができます。神奈川県がまん延防止措置の対象となり、黒岩知事がその中で感染率が高い地域を限定的に指定することも理屈上は考えられるわけです。大和市は感染率が高いので、対象となることがあるかもしれません。実際にどうなるのかは分かりませんが、少なくとも頭の体操はしておいたほうがよいと考えます。
次に一斉臨時休業、コロナ禍では当時の安倍総理が昨年２月２７日、政府対策本部の席上で、全国の小中学校、高校、特別支援学校の一斉休業を要請しました。側近の補佐官の発案だったそうですが、突然のことで現場は混乱をしました。いわゆる一斉休校について、国民の緊張感を高める具体的な契機となったと評価する声もあります。一方、新型コロナは当初から子供や若者が重症化するリスクは低いと分析されていました。現段階でも子供の死亡例は確認をされていません。学校保健安全法の第２０条によると、感染症予防で臨時休業を行うことができるのは学校の設置者です。総理大臣や文部科学省のいずれも公立学校を一斉に休業させる法的な権限を有していません。一斉休業のプロセスが適正だったかどうかは確認しておく必要があると考えます。
次に中項目２、市内の状況。ここでは感染状況だけでなく、コロナ禍がもたらしたほかの状況についても確認をしてまいります。
民間信用調査会社東京商工リサーチによると、新型コロナの関連倒産は２月２６日時点で全国で累計１１０８件に上っています。ただ、企業倒産の件数そのものは、昨年は８０００件を下回っており、３０年ぶりの少なさです。政府が持続化給付金などで支援策を講じているため、企業の延命につながっていると考えられます。とはいえ、帝国データバンクによると、本市の中央林間に所在する化粧品製造販売業者コスメティック・アイーダは２月２日、東京地裁に自己破産を申請して、保全管理命令を受けました。負債総額は約２６億円、コロナ関連倒産では神奈川県内最大ということです。マスク着用を余儀なくされているため、化粧品の需要は低迷をしています。そんな状況が追い打ちをかけたのかもしれません。外出が抑制されれば、交通機関の利用も減ります。タクシー業界は売上げが減り、感染対策の費用もかさんでいます。朝日新聞の今月６日付地方版によると、大和市内のタクシー会社１社が廃業したということです。
大和商工会議所が今年１月、会員事業者に実施した４回目の影響調査によると、回答者の６割強がコロナ禍による具体的なマイナスの影響として、製品・サービスの売上減少を挙げました。国内の取引や商談の減少、イベントの中止、延期もそれぞれ４割近くに上っています。経済活動と感染症対策のバランスについては、経済活動の優先を求める回答が４９％と半数を占めました。感染拡大防止を優先するよう求める意見はわずか１４％にとどまっています。自由回答では、不十分な情報の下に不安をあおるだけでは、状況は改善しないといった意見が目にとまりました。
次に、感染症対策がもたらすリスクについて話をいたします。過去の一般質問でも申しましたが、感染症対策がもたらす負の側面についてもきちんと手当てをしなければなりません。大木市長は施政方針の中で、少子化の問題や自殺者の増加についても言及をしていました。これに関し、市内の状況の詳細なデータについて確認したいと思います。また、外出自粛や飲食店などの時間短縮によってまちのにぎわいが失われております。今年に入ってから２回目となる緊急事態宣言は、１回目よりはかなり緩やかではありますが、それでも一定の影響は否めないでしょう。
そこで１０問質問いたします。中項目１、基本的な考え方、１、市内の感染症発生状況の評価は、２、来年度予算編成に与えた影響は、３、私権制限に対する考え方は、４、市立小中学校において一斉臨時休業に応じた経緯と理由について。
中項目の２、市内の状況、１、市内で発生したクラスターの件数、箇所数は、２、学校や病院も含む職員の感染者数は、３、市内経済の現状認識について、４、妊娠届出数の近年の推移について、５、自殺者数の近年の推移について、６、昨年のシリウスの来館者数は。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 小田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、コロナ禍の検証について御質問がありました。私から、まず初めにこれまでの
新型コロナウイルス感染症への対応について総括的にお答えいたします。
この
新型コロナウイルス感染症につきましては、私たちがこれまで経験したことのないような世界的な大流行、パンデミックであり、昨年１月以来この１年余り、我が国のみならず、世界各国においても試行錯誤しながら、それぞれ様々な取組が進められてきているものと認識しております。この感染症への対策は、我が国においては、国や県、そして市と、それぞれのレベルでそれぞれの役割があると捉えており、法令等に基づいて中心的な役割を担っている国や県と異なり、本市の役割は極めて限定的でございます。昨年来、１年以上にわたって続いているこのたびのコロナ禍は、本県を含めた１都３県が今もなお緊急事態宣言下にあり、現在、新規感染者の下げ止まりが指摘されているほか、リバウンドへの懸念、国内における変異株による陽性者の発生なども報じられており、依然として安心できる状況にはございません。
このような状況下におきましては、これまでの本市としての新型コロナへの対応を評価するという段階にはないものと考えておりますが、ただ一つ言えることは、本市の役割が限られている中にあっても、この間私は、市民のために必要なことは何か、市民のために何ができるか常に考え、そしてスピード感を持って実行に移してまいりました。
これまでに実行してきた具体的な事業としては、次亜塩素酸水の配布、おもいやりマスク着用条例の制定、相談窓口、あるいは相談ダイヤルの設置、医師会や歯科医師会等と協力しながらＰＣＲ検査体制の確保、季節性インフルエンザ予防接種の無償化、介護事業者等に対するＰＣＲ検査費用助成、市の融資制度を利用する際の事業者への補助金の拡充、大和市
新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金の支給、市内商店等支援のためのプレミアム付商品券の発行、独り親世帯に対する大和市独自の支援策である二度にわたる臨時特別給付金の支給、外出の自粛が求められる中、誰でも気軽におかけいただける専用窓口、ちょっと話そう「もしもし電話」の開設、これら以外にも
新型コロナウイルス感染症の対策としてこれまで様々な施策を実行に移してまいりました。
間もなく新型コロナワクチンの接種が始まろうとしている中で、ワクチンの供給時期なども明確ではない中にあっても、いかに市民の皆様にワクチンを接種いただくのかが最善となるのかも念頭に置きつつ、今後とも市民の皆様に最も身近な基礎自治体として最大限の取組を積極的に進めてまいる所存でございます。
それでは、御質問にお答えいたします。１点目、基本的な考え方の２つ目、来年度予算編成に与えた影響についてお答えいたします。
例年、予算編成は新年度の歳入見込みを立てた上でスタートしますが、今回はコロナ禍により社会や経済の状況が大きく変化する中にあって、あらかじめ市税などを含む歳入全体の規模を把握することが難しくなりました。このため、歳出予算における事業を３つに区分することとし、義務的経費、準義務的経費につきましては、予算編成の早い時期に審査を行い、政策的経費については
マイナスシーリングの対象とした上で、市税収入の状況等を見極めながら、本年１月末にかけて審査を行うことで令和３年度の予算案を取りまとめたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は本市においても厳しい財政運営を強いられることになりますが、健全財政をしっかりと維持していくという強い覚悟を持って今後も臨んでまいります。
最後に一言述べさせていただきますけれども、質問等の答弁とは異なりますけれども、小田議員が冒頭おっしゃっていた神奈川県内における感染者数でありますけれども、まさに核心を突いているということが言えると思います。それはなぜか。人口密度です。神奈川県内で、御存じのように、一番人口密度の多い市はどこでしょう。川崎です。２番目はどこでしょう。この大和市です。それでは、全国の都道府県の中で最も人口密度の高いところはどこでしょう。東京です。東京の人口は我が国の約１割です。しかし、感染者数は３割を超えています。いかに人口密度というものが陽性者数の、いわゆる感染者数を測る基準において、本来であれば一つの大きなポイントになってくるのではないかなと私は思います。
それでは、その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 １つ目、市内の感染症発生状況の評価はとの御質問にお答えいたします。
本市の感染者数については、人口当たりで見ますと、県内でも比較的多い状況となっており、理由としては、本市の人口密度が県内で２番目に高いことや、３つの鉄道路線が乗り入れており、交通利便性が高いことなどの要因が考えられるものの、確たることを申し上げることは難しいと考えております。
３つ目、私権制限に対する考え方はとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の罹患者や事業者に対する様々な制限や制約は、感染拡大や蔓延防止のため、法令により都道府県が要請や命令等の措置を実施することとなっております。これらの制限等については、感染拡大防止のためにやむを得ず制限が必要となる場合もある一方、市民のみならず、国民全体の生活にも大きな影響を与えることから、その運用は慎重かつ適切に行われるべきものと捉えております。
２点目、市内の状況についての１つ目、市内で発生したクラスターの件数、箇所数はとの御質問にお答えいたします。
市内ではこれまでにも高齢者施設などでクラスターが発生したことが報じられておりますが、クラスターに関する情報は感染症法により都道府県が把握するものとなっており、神奈川県より本市への情報提供はないことから、報道以上の情報については知り得ないものとなっております。
２つ目、学校や病院も含む職員の感染者数はとの御質問にお答えいたします。
学校や病院も含む職員の感染者数は本年２月末までの累計で２３人となっております。
５つ目、自殺者の近年の推移についてお答えいたします。
警察庁自殺統計に基づく過去５年間の本市自殺者数は、平成２８年は３８人、平成２９年が４２人、平成３０年が３１人、令和元年が３２人、令和２年の速報値が３８人でございます。
○議長（井上貢議員） 続いて――教育部長。
〔佐藤健二教育部長 登壇〕
◎佐藤健二 教育部長 １点目の４つ目、市立小学校において一斉臨時休業に応じた経緯と理由についてお答えいたします。
当初、新型コロナウイルスについて、感染経路や治療方法について不明な点も多く、未知なるものへの不安や恐れがあり、昨年２月２７日の内閣総理大臣からの要請を受けた時点において、感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であると捉えました。新型コロナウイルスの流行は危機管理上の問題であると認識し、要請を受けてから休業までのわずかな期間の中で教育委員の御意見をいただきながら、子供たちの健康、安全安心を第一に考え、子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクの観点から、一斉休業とすることを決定いたしました。
○議長（井上貢議員） 続いて――
市民経済部長。
〔鈴木真吾
市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 ２点目の３つ目、市内経済の現状認識についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内の経済は大きな打撃を受けており、本市におきましても多くの事業者に影響が生じていることを認識しており、今後、ワクチンの接種が進んでいくとは思いますが、まだまだ不透明な状況が続いていくものと捉えております。
そのような中で、本市では昨年の３月、まだ緊急事態宣言が発令される前の時点で、事業者向け支援策の第１弾として市の融資制度を利用する際の補助金の拡充を開始いたしました。また、大和の雇用を守るとともに、感染拡大の防止を図ることを目的とした大和市
新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金の支給を始めるとともに、相談体制の充実、国や神奈川県が行う経済対策の広報周知等を積極的に行ってまいりました。そして、地域経済の活性化、地元消費の拡大を図ることを目的として、過去最大となるプレミアム率３０％をつけた商品券発行事業を実施し、募集を上回る多くの方から申込みをいただくなど、市内事業者への大きな支援につながったものと捉えております。
さらには、今後も引き続き感染対策の徹底が求められていくことが予想される市内飲食店に対して、デリバリーの強化というコロナ禍に対応したビジネスモデルへのチャレンジを後押しするために、来年度から新たに支援事業も始めていく予定でございます。今後につきましてもまだまだ不安定な状況が続いていくと思いますが、引き続き全力で取り組んでまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――こども部長。
〔樋田久美子こども部長 登壇〕
◎樋田久美 子こども部長 ４つ目、妊娠届出数の近年の推移についてお答えいたします。
過去５年間における１月から１２月までの妊娠届出数は、平成２８年２１５２件、平成２９年２１４３件、平成３０年２０３０件、令和元年１８７６件、令和２年１８７２件となっており、減少傾向にございます。直近である昨年の届出状況でございますが、１月から３月までの届出数は対前年比１０．１％の増加が見られましたが、緊急事態宣言が発出された４月から１２月までは３．７％減少しております。
○議長（井上貢議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ６つ目、シリウスの来館者数についてお答えいたします。
昨年１月から１２月のシリウス来館者数は、途中休館していた期間もあることなどから、月により数値が大きく異なりますが、年間の合計１３９万５２７２人、前年に比べ５６．８％の減少となっております。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
市長からはまだ対応を評価する段階にはないということでしたけれども、質問したことには丁寧に御答弁をいただきました。市長からは人口密度がポイントになるということでございましたけれども、私もその点は結構あるのかなと感じます。
予算編成に与えた影響ですけれども、感染症の影響で当面は厳しい財政運営が続くということでございました。財政健全化の視点を持ってぜひ取り組んでいただきたいと存じます。
大和市における人口当たりの感染率や死亡率がなぜ高いのでしょうか。自分なりに私も考えてみましたけれども、先ほど人口密度のお話もございました。東京や横浜に通勤する方が多いベッドタウンであるという側面もあるかもしれません。一方で、感染率が高い上位５自治体を見てみると、いずれも人口に占める外国人の割合が高いことが共通をしています。人口が少ない町村は誤差が出やすいので、県内１９市に限定して感染率と外国人比率の相関関係を分析すると、この相関係数は０．６５５でした。この数値は統計学的には中程度の正の相関があるとみなされます。相関関係が、すなわち、イコール因果関係ではありませんが、他県の状況も把握しないと確かなことは言えないということはあるのですけれども、詳しく調べてみる価値はありそうでございます。
さきに述べたように、コロナ禍が国民生活を大きく一変させた起点は小中学校の一斉休業でありました。これに関し、長野県松本市教委では臨時教育委員会の会議録をホームページ上で公開をしています。読んでみると、教育委員の間でかんかんがくがくのやり取りがなされていたことが分かります。大和市も教育委員会では定例の教育委員会会議の議事録を公開しています。ただ、市内全校休業するという大変重要な判断を下した肝心な臨時会議については内容が公開されていません。地方自治の原点は自分たちで決めることだと考えます。自ら治めるから自治と書きます。時と場合によっては国や県と異なる判断があってしかるべきだと捉えます。この点は再認識する必要があると存じますし、意思決定のプロセスも公開してほしい、このように要望をいたします。
妊娠届出数については近年減少傾向にあるものの、昨年は横ばいでありました。本市において、コロナの影響が直撃したわけではなさそうですけれども、全国的には今年出生数が大幅に減るのではないかと見込まれています。少子化対策は重要性を増すことでございましょう。
私はこの２か月間、インターンの大学生を受け入れているのですけれども、学生さんから少子化対策の一つの案として、育児休業取得の義務化といったアイデアが出されました。私は平成２８年３月定例会でイクメン、イクボスの普及を提言したことがありますが、すばらしい案だと捉えました。とりわけ男性は育休を取りづらい傾向にあります。義務化してしまえば、男性も育児参加しやすい社会が一気に進みます。市でも検討してみてはいかがでしょうか。自分は若者のつもりのおじさんでございますけれども、若者の意見を代弁して提案いたします。
さて、報道も出ておりますが、厚生労働省が２月２２日に発表した人口動態統計速報によると、昨年の死者数は１３８万４５４４人で、前年よりも９３７３人減りました。これは速報値なので、死亡した原因の内訳を示すデータはまだありません。ただ、昨年９月までの分については既に発表をされています。肺炎やインフルエンザなどの呼吸器系疾患が１万６０００人減少しています。
新型コロナウイルス感染症に対する対策が奏功したと見られています。高齢化が進む我が国では毎年２万人程度死者が増え続けています。死者が減少したのは１１年ぶりということです。
感染症の分野では例年死亡するであろう推計値と実際の死者を比べた超過死亡という概念があります。通常なら死者が前年より２万人増えるところ、１万人弱減ったわけですから、超過死亡の概念では３万人ほどマイナスだったと言えます。何かすごく怖い感染症が流行しているかのように思いがちですが、少なくとも日本においては当初懸念されたほど深刻な被害とはなっていません。感染症対策が成功しているのか、日本人にファクターＸがあるのかどうかは分かりません。ただ、検査をむやみやたらに拡大せずに医療崩壊を避けられたことは大きかったと捉えています。
今の世の中全体に言えることですが、私は現在行われている様々な対策は過剰なところがあるのではないかと捉えています。適度な感染症対策は行いつつも、元の日常に戻すことの重要性をかねてより訴えてまいりました。まだ少数派のようですが、このような考え方が浸透して多数派となり、コロナに慣れていかない限り、ｗｉｔｈコロナは実現できませんし、コロナ禍は収束をしません。このように確信をしております。
次に中項目の３、市の対応、お手元の資料にコロナ禍をめぐる動きや大和市の主な対応をまとめました。詳細は御覧になっていただければと存じます。
先ほど市長から御説明もございました。大和市は全般的にはスピーディーに対応していたと捉えております。その点は率直に評価できると思いますし、これまでの様々な労苦、そして様々なアイデア、この対策に敬意を表するところでございます。
市が様々な対策を打ち出すのはよいとは思いますが、その結果がどうだったのかもきちんと把握しておかなければなりません。不備があれば改善を促さなければなりません。そこで、市の主な対応をピックアップして成果を確認していきたいと思います。
私は過剰自粛や過剰な対策については反対の立場です。本市の小中学校の各学習机に置かれているパーティションは、私は過剰なのではないかと考えております。御案内のように、子供の重症化リスクはほとんどありません。また、話を聞いた小学生が言うには、そもそも給食時には会話をしない黙食が求められています。飛沫は飛びません。黒板に向かって座って食べているので、子供同士が対面をしてもいません。授業で発言するときには起立をします。起立しているわけで、このパーティションを飛沫が飛び越えてしまう可能性があるわけです。このパーティションに意味があるのでしょうか。
次に中項目の４、本定例会には引地台温水プールなどを１年間休館する条例改正案がかかっています。既に環境建設常任委員会は通過しましたが、私は大変残念というか、違和感を感じているところでございます。緊急事態宣言が発令されている現在は開いているのに、解除されている可能性が高い来月から１年間閉じてしまうわけです。プールの指定管理者は大和市スポーツ・よか・みどり財団です。さきの１２月定例会を経て５年間の契約が更新されました。財団の調べによれば、１年間という長期にわたって休館予定の公営プールは県内では確認されていないそうです。私が調べたわけではありませんが、１年休館は全国的にも異例の対応ではないか、このように推測をいたします。
まずプールは感染リスクが高いとは言えないと思います。このプールで感染は確認されておりませんし、塩素があって、湿気もあるわけですから、そのリスクは高くはないのではないでしょうか。更衣室は感染リスクがあると考えられますけれども、万全の注意を払って進めるということもできると考えます。プールやスイミングは感染リスクが高いという風評被害を招くことにもなりかねません。年間１７万人の利用者は行き場を失ってしまいます。仮に再開しても、１年間閉じるわけですから、利用者がどれだけ戻ってくるのかどうか、財団のほうのパートの７人は全員解雇される見込みとなっております。何よりもほかのイベントに対して、コロナだからやめたほうがいいという萎縮効果を生んでしまうのではないか、そのように私は懸念をするところであります。
コロナと闘うお店を応援しようと題した横断幕が大和スポーツセンターに掲げられています。私はコロナとの闘いには二通りの意味があると考えます。１つは感染症拡大の抑制、もう一つは、コロナ禍でも社会経済を回し、元の日常を取り戻していくことでございます。とりわけ後者は重要だと思います。
そこで１４問質問いたします。中項目の３、市の対応、１、次亜塩素酸水の配布期間、配布総量と生成機器の現在の活用について、２、医師会、歯科医師会と連携したＰＣＲ検査の実施件数や陽性者数は、３、おもいやりマスク着用条例制定の効果は、４、
新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金の申請件数と実績について、５、市立病院のコロナ病床数とその占床率について、６、市立病院に対する感染症対策寄附金制度の件数や総額は、７、オンライン診療の実績は、８、一斉臨時休業による学習の遅れへの対応について、９、一斉臨時休業中の読書支援の貸出実績について、１０、学校における１人１台端末の活用状況について、１１、教室内の飛沫防止パーティションの設置について。
中項目の４、今後、１、市内イベントの開催の判断について、２、市民まつり等大規模イベントの開催予定について、３、公共施設開館の考え方について。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――総務部長。
〔齋藤園子総務部長 登壇〕
◎齋藤園子 総務部長 ３点目、市の対応の１つ目、次亜塩素酸水の配布期間、配布総量と生成機器の現在の活用についてお答えいたします。
次亜塩素酸水は、令和２年２月２８日から令和３年３月１日まで市内公共施設等に１万９１５５．９リットルを配布しており、現在も各施設の物品等の除菌用として必要な量の生成、配布を継続しております。また、市内在住者等につきましては、令和２年３月２７日から令和２年６月３０日までの９６日間、延べ１４万３２１５人、合計７万１６０７．５リットル配布をいたしました。
○議長（井上貢議員） 続いて――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 ２つ目、医師会、歯科医師会と連携したＰＣＲ検査の実施件数や陽性者数はとの御質問にお答えいたします。
大和市医師会によれば、２月末時点で検査数は累計１３８０人、うち陽性者は８０人であるとのことでございます。
３つ目、おもいやりマスク着用条例制定の効果はとの御質問にお答えいたします。
条例の制定については、全国各地の新聞やテレビなどで取り上げられたこともあり、市民の認知度はかなり高いものと捉えており、また、ＷＨＯにおいても、公共の場でのマスク着用を推奨する形に方針を展開していることからすると、条例制定の意義は大いにあったものと捉えております。条例制定の効果を明確に示すことは難しいところではございますが、今では全国的、さらには世界的に当然のことと思われているマスク着用の重要性を全国の自治体で初めて条例として定めたことは、感染拡大防止に寄与するものと考えております。
４点目、今後の１つ目、市内イベントの開催の判断について、３つ目、公共施設開館の考え方については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市が主催する各種事業や指定管理者、あるいは実行委員会などが実施する事業につきましては、市内の感染状況や事業への参加人数、事業の内容等により、それぞれの主催者等が適宜判断しているものであり、同様に公共施設の開館につきましても、施設の規模や種類等、それぞれの状況に応じて決められております。本市といたしましては、引き続き感染状況を注視し、感染予防の徹底を図りながら、市民の皆様が安心かつ安全に事業への参加や施設を利用できる環境を整えてまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
市民経済部長。
〔鈴木真吾
市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 ３点目の４つ目、
新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金の申請件数と実績についてお答えいたします。
この給付金は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民の雇用維持を目的として、神奈川県からの協力要請に基づく協力金を受けた市内事業者を対象に、基本額として２０万円、国の雇用調整助成金を受けた場合には３０万円を加算して、合計で５０万円の支給を行いました。申請件数といたしましては１１２２件ございましたが、神奈川県の協力金が支給されていないことや、そもそも市内で事業を行っていないなどの理由により、実績としては１０１５件の支給を行いました。支給の内訳といたしましては、５０万円の支給が１３３件、２０万円の支給が８８２件となります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
病院事務局長。
〔大下 等
病院事務局長 登壇〕
◎大下等
病院事務局長 ５つ目、市立病院のコロナ病床数とその占床率についてお答えします。
当院では現在、成人コロナ患者等の受入れ病床として１４床、小児及び妊産婦の受入れ病床として４床を確保しております。成人コロナ患者等の受入れ病床に関しまして、令和２年度２月までの平均占床率は６６．２％となります。なお、感染者が急増した令和２年１２月から令和３年１月までの平均占床率は８４．６％となっております。
６つ目、市立病院に対する感染症対策寄附金制度の件数や総額はとの御質問にお答えします。
寄附金の受付を始めた令和２年７月から令和３月２月までの実績は４６１件、約１８８５万円となっております。
７つ目、オンライン診療の実績はとの御質問にお答えします。
当院では、コロナ禍において症状の安定している患者さんが来院せずにかかりつけ薬局等にて薬を受け取れるよう、電話診療により処方箋を発行し、薬局へファクス送信する対応を令和２年５月から実施しており、令和３年２月までの実績は２７０件となっております。
○議長（井上貢議員） 続いて――教育部長。
〔佐藤健二教育部長 登壇〕
◎佐藤健二 教育部長 ８つ目、一斉臨時休業による学習の遅れへの対応についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、年度内に学習内容が履修できるよう、学校と協力して教科の年間計画のモデルを作成し、夏休みの短縮や行事の精選を行い、授業時数を確保して学習内容の重点化を図りました。登校再開後、見直した年間計画に沿って学習を進めることで、２月末日の時点において順調に教育課程を進めることができております。
９つ目、一斉臨時休業中の読書支援の貸出実績についてお答えいたします。
休業期間中においても、子供たちが読書に親しむことができる機会となるよう、シリウスや学校図書館の蔵書の貸出しについての周知をホームページやＰＳメール等で行いました。子供たちが本を選び、課題提出日やポスティングを利用して本を手に取り、４月から６月までの期間で１万４０００冊を超える本の貸出しを行い、子供たちの読書支援を行いました。
続いて、学校における１人１台端末の活用状況についてお答えいたします。
小学校では、学習支援アプリケーションを活用して、児童一人一人が自分の考えをまとめたカードを教員が電子黒板に表示して比較したり、児童同士が端末上で情報のやり取りをしながら、問題の解き方を話し合うなどの学習をしております。中学校では、生徒が端末を通して個々に配付された課題に回答して提出したり、自席で端末を用いてプレゼンテーション資料を作成するなど、小学校、中学校ともに今までにない新たな学びのスタイルとして各教科の学習に端末を活用しております。
続いて、教室内の飛沫防止パーティションの設置についてお答えいたします。
飛沫防止パーティションは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への基本的な取組として、飛沫感染の防止に効果が期待できるものであり、設置以降、濃厚接触を避けるためにも有効に活用されております。パーティションの使用は、感染不安を抱える子供たちに対して、安心して学校生活を送ることができる環境の一つであると認識しており、今後も現在の感染状況が続く限り、有効に活用してまいります。
○議長（井上貢議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ４点目の２つ目、市民まつり等の大規模イベントの開催の予定についてお答えいたします。
今年５月の大和市民まつりにつきましては、同まつりを主催する実行委員会において、感染拡大防止等の観点からやむなく開催を中止とすることが３月８日に決定されました。その上で、市民の皆様に少しでもまつりの雰囲気を感じていただきたいとの思いから、ホームページを活用した代替企画の実施を検討すると聞いております。
その他の大規模イベントの状況といたしましては、高座渋谷千本桜さくら祭り、桜ヶ丘桜まつりと春の中央林間手づくりマルシェは中止、神奈川やまと古民具骨董市は、今後の感染症の推移等を見定め、再開時期を決定するとの報告を受けております。神奈川大和阿波おどり、西口風鈴まつり、渋谷よさこいにつきましては、現時点では、中止、延期等の報告は受けておりません。
○議長（井上貢議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
〔３番（小田博士議員） 登壇〕
◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
教育関係では、読書支援の貸出実績が１万４０００冊を超えるということでありました。読書は知識を得るだけではなく、自ら思考する作業の基盤を培うことにもつながります。とても有意義な取組だと捉えております。
一斉休業に伴う学習の遅れをめぐっては、夏休みの短縮やイベントに当てる時間が減ったことで遅れを取り戻したということでした。ただ、標準授業時数をきちんと確保できたどうかについては、今後ちゃんと検証していく必要があるのではないと考えております。
学校の教室内のパーティションについては有効に活用していくという回答でございました。ですが、私はこの状態を続けるべきではないと考えております。人と人とが距離を取って隔絶するのが当たり前の環境で育った子供たちはどんな大人になるのでしょうか。コミュニケーション能力に悪影響を与えることも懸念されます。本日午前に配信されたニュースでは、昨年の小中高生の自殺者は過去最多の４９９人に上ったということです。子供たちのメンタルケアは重要性を増しています。パーティションが自殺を誘発するわけではありませんが、人と人との関係を遮る象徴のように私には見受けられます。
呼吸器系ウイルス感染症が専門であり、国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長を務める西村秀一さんの『新型コロナ「正しく恐れる」』という本を読みました。同書では、過剰な対策の一例としてパーティションで囲われたおしゃべりなしの給食を取り上げています。西村さんは、受付などにある形ばかりのパーティション、飲食店の対面着座の禁止、屋外でのマスク着用、学校や公園の遊具の使用禁止などについても効果を疑問視しています。厚木市議会では、昨年９月定例会で議場にパーティションを導入したものの、議員の提案や感染症の専門家の助言を受けて、翌月に撤去した、このように聞き及んでいます。教室内のパーティションについても再考を強く求めます。
マスクについては、ぜんそく等のお子さんは息苦しくなる方もいらっしゃいます。学校現場におかれましては一定の配慮を要望するところでございます。
病床数についてですけれども、コロナ自粛が求められている主な理由としては、病床逼迫に伴う医療崩壊防止があります。一方、東京都の重症病床利用率をめぐっては算出の根拠がずさんだったことが最近報じられました。私は怒り心頭であります。市立病院はコロナの中等症患者のために計１８床を確保しているということでございます。一般病床数４０３の４．５％を占めています。医療資源の適正水準を決めるのは県や国だとは理解しますが、県とも適切に連携を取っていただければと存じます。
最後に、私はコロナ禍を引き起こしているのは空気ではないか、このように考えております。評論家の山本七平は有名な著書『「空気」の研究』で、空気とはまことに大きな絶対権を持った妖怪である。統計も資料も分析も科学的手段や論理的論証も一切は無駄、空気の正体を把握しておかないと、将来何が起こるやら皆目見当がつかないと指摘しています。まさに今の世情を捉えたような箴言だと思います。コロナ禍を覆う空気とは何でしょうか。私はリスクヘッジや責任回避だと考えます。もしクラスターが起こったらどうしよう、責任が問われるのではないか、批判されるのではないか、このような不安が前向きな思考を阻害して、コロナだからやめてしまおうといった思考停止をもたらしている気がしてなりません。
市長は施政方針の中で、「天災は忘れた頃にやってくる」という警句を引用しました。この言葉を残した物理学者の寺田寅彦にはこんな名言もあります。「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい」、
新型コロナウイルス感染症のリスクを適正に評価し、感染症対策を適切に行いつつも、社会経済を回すことに注力してほしい、イベントなどもぜひ積極的に開催してほしい、元の日常に戻す努力をしてほしい、このように強調をさせていただきます。
同じ話を繰り返すのは、感染症対策はえてして人間らしい生活を阻害する内容となりがちだからであります。私は現在の世の中に非常に危機感を覚えております。
それでは、今回の質問を終わります。質問が多岐にわたったため、聞きっ放しに終わってしまった項目もございまして誠に恐れ入ります。非常に丁寧な答弁をいただきまして誠にありがとうございました。皆様も御清聴ありがとうございました。
○議長（井上貢議員） 以上で３番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上貢議員） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後５時３８分 延会...