大和市議会 2021-03-04
令和 ３年 ３月 総務常任委員会－03月04日-01号
警防課長
救急救命課長 予防課長 指令課長 消防署長
管理課長 その他関係主幹及び係長
６ 委員外議員 古木邦明 福本隆史 小田博士 石田 裕 鳥渕 優
高久良美
７
事務局出席者 栗栖局長 田口次長
久保議事係長 保田主事
８ 傍 聴 者 なし
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時５９分 開会
議長挨拶
△日程第１ 議案第１号、大和市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（吉澤委員） １か月の支給総額について、２名増員するために１３００万円まで引き上げるということだと思うが、この算出額は、収入マイナス必要経費掛ける５％と聞いているが、これでよいか。
◎
経営戦略室長 診療手当の積算方法の確認ということか。
◆（吉澤委員） 増額した理由は、医師が増員されることで今の１０００万円では足らなくなるので、１３００万円まで引き上げたのかということの確認である。
◎
経営戦略室長 手当創設時の平成１９年度以降、医師数は当時の５７人から令和２年度の９１人へ３４人増加した。
市立病院経営計画において令和３年度の医師の目標値を９３人に設定している中、
新型コロナウイルス感染症対応として必要に迫られた呼吸器内科などに２名の医師確保のめどが立ち、その結果、最低保障額による月の総額が、条例に規定している限度額の１０００万円を超過する見込みのため、今回、条例改正が必要になった。
◆（山崎委員） １３００万円に規定した理由は何か。
◎
経営戦略室長 院内の要員計画における医師数を最大値９６人と設定している。直近の令和元年度の決算が約３億５０００万円の赤字であったが、そちらを基に試算しており、赤字を解消し、さらに黒字化を達成できるよう、医師への
インセンティブ機能が働くよう設定した。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第２ 議案第２号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（河端委員）
適合義務制度の対象拡大がなされたことに伴い、低炭素建築物の新築等の計画の認定手数料の細分化が図られたと理解してよいか。
◎
建築指導課長 今回の改正により、低炭素建築物についても、省エネ性能の審査があるので、同じように区分を設定した。
◆（河端委員） 改定する前は年間どのぐらいの申請が本市であったのか。
◎
建築指導課長 令和元年度は、低炭素の申請件数は６件、建築物の省エネ関係の届出は５８件である。
◆（河端委員） 民間の
確認審査機関等もあると思うが、そこが設定している手数料と同等なのか。
◎
建築指導課長 行政で設定している手数料は、国が示した審査時間に神奈川県の人件費の単価を掛けて金額で設定している。民間については、この手数料よりも低いと聞いている。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第３ 議案第７号、令和２年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）（
総務常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出） な し
（歳 入）
◆（山崎委員）
減収補てん債について説明してもらいたい。
◎財政課長
減収補てん債は、
地方交付税の制度と関連があり、
地方交付税の算定時の収入額に比べ、実際の収入が減収したときに発行できる地方債である。
◆（山崎委員） 示された額がそれより少なかったと考えてよいか。
◎財政課長
減収補てん債の対象となる項目が幾つかある。令和２年度は全部で７項目ある。例として、法人市民税の法人税割について、
地方交付税の算定の時と実際に決算として収入できそうな見込みがある。その数字を比較したときに、交付税の算定時よりも低い決算見込みとなった場合は、その差額を
減収補てん債によって補填をする制度になっている。今申し上げた税目のほか６項目について実際の算定よりも減収の見込みとなることから、今回、総額３億６３８０万円を計上した。
（地方債補正） な し
（総括質疑） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
総務常任委員会所管関係原案可決
午前９時２０分 休憩
午前９時２１分 再開
△日程第４ 議案第１３号、令和３年度大和市
一般会計予算（
総務常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（人件費）
◆（佐藤委員） 職員手当の時間外手当と期末手当が前年度に比べて減少しているが、理由は何か。
◎人財課長 令和２年度は、国勢調査など臨時的な業務があったが、それらの業務が終了したほか、時差勤務や週休日の振替の活用などによる働き方の見直し、これまでの実績の精査などを行った結果、このような額となった。
◆（佐藤委員） 働き方改革は大いに賛同する。今後も工夫を重ねることを要望する。
資料２によると、
選挙管理委員会の職員が４名から５名に１名増えているが、理由は何か。
◎
行政改革推進課長 令和３年度は衆議院の任期が満了することが想定され、その選挙対応のために
選挙管理委員会に１名増員した。
◆（佐藤委員） 適切に対応して、職員に過度の負担がかからないように要望する。
◆（
古谷田委員） 職員の定数について、病院と下水道を除くと昨年度より減っている。
新型コロナ対応など様々な業務が増えている中で職員が不足していることについて伺いたい。
◎
行政改革推進課長 組織の再編による人数の減少が大きいが、健康福祉部、こども部など、市として大変重要な施策を進めているところには厚く人を手当てしている。それによって増減しているところはあるが、今回は減っている部分が多かったので、人数は減少しているが、必要な部署には人を手当てしている。
◆（
古谷田委員） 激務の部署はちゃんとフォローしていただきたい。
給与について、今年度、本市は
ラスパイレス指数が県内で下から３番目と認識しているが、本市の指数が低いことについてどのように捉えているのか。
◎人財課長
ラスパイレス指数の計算に当たり、自治体ごとに、職員の年齢構成、年齢ごとの経験年数、給料表の体系のほか、任期付職員なども含めた職員構成など様々な状況を踏まえて算出されているもので、各自治体によって状況は異なる。特定の事由をもってその理由とすることは難しいが、今後も他自治体との比較などをはじめとして、原因については調査研究していきたい。
◆（
古谷田委員）
ラスパイレス指数が大和市でも上がるようにしていただきたい。
◆（吉澤委員） 今年度と来年度予算の中で、退職者全体の内訳を示してもらいたい。
◎人財課長 令和３年度の当初予算で、定年退職が３０人、
勧奨準用退職が５人、普通退職が２０人、
特別職任期満了が２人、
任期付職員任期満了が３９人、
臨時的任用職員の任期満了が４２人で、合計１３８人を見込んでいる。令和２年度の当初予算は、定年退職が２３人、
勧奨準用退職が５人、普通退職が２４人、
任期付職員任期満了が１７人、
臨時的任用職員の任期満了が４７人の計１１６人の見込みで、全体では２２人の増と見込んでいる。
◆（吉澤委員） 今後、定年退職はどういう傾向になるのか。
◎人財課長 職員の年齢構成は、年齢層ごとに大分平準化されているところもある。令和３年度末は３０人、令和４年度末は２３人、令和５年度末は４１人と若干増になるが、３０人から４０人の間で推移するものと推計している。
◆（河端委員） 関連して、令和２年度は、３０代後半から４０代前半の就職氷河期の人たちはどのような採用だったのか。
◎人財課長 令和元年６月に、国で、
就職氷河期世代に対して正規雇用化などの活躍の場を広げられるように、３年間で集中的に取り組む閣議決定がされた。本市においても
就職氷河期世代対象について検討してきたが、本市の場合は、平成２０年度の採用試験から、幅広い年齢層から多様な人材を採用することで、経歴不問で年齢制限を４０歳まで大きく緩和してきた。実際に平成２１年度から令和元年度までの
事務大卒程度の採用者は３８０人いたが、国が規定する
就職氷河期世代に属する方が１１６人、３０．５％であった。そのため、実質的に従来から
就職氷河期世代を対象とした試験を行ってきたものと考えている。令和２年度は、国の動きも受け、事務職並びに土木職及び建築職について、
就職氷河期世代を対象に試験を実施したが、採用には至らなかった。
◆（河端委員） 特別枠の採用で、県、政令市では、
社会人経験者の採用の年齢を５９歳まで受験可能としている例があるが、本市の状況はどうか。
◎人財課長 本市は、平成２０年度から、事務の大卒については４０歳までとしている。それ以外の技術職等については、一部の職種で５０歳までとするなど、職種ごとに設定している。今年度行った
就職氷河期世代の対象は、事務職は４５歳までであるが、土木職と建築職は５５歳まで募集を行った。今後も他市の動向等も含めて研究していきたい。
◆（河端委員） 民間で培ったスキルなど、幅広い年齢層の多様な人材を確保することで、年齢の対象拡大を視野に入れて検討いただきたい。
◆（
古谷田委員） 退職手当の支給額がこれから増えていくと考えられるが、支給水準について今後の見通しはどのように考えているのか。
◎人財課長 本市の退職手当の支給水準は、国公準拠の考え方の下、国家公務員に合わせて見直しを行っている。国家公務員の退職手当は、官民比較に基づき、おおむね５年ごとに出される人事院の見解に基づいて見直しが行われている。直近では、平成２９年度の人事院の見解に基づき、約３％の引下げとなった。次回は５年後となる令和４年度頃に人事院の見解が出されるものと見込んでいるが、従来と同様、国の動向に注視しながら対応していきたい。
◆（
古谷田委員） 定年前の退職者数も把握しているのか。
◎人財課長 昨年度の行一職で退職した職員は４０人であるが、
勧奨準用退職が４人、普通退職等が２５人、定年退職が１１人である。
◆（
古谷田委員） 職員が働きやすい労働環境を考えてもらいたい。
◆（河端委員） 男性職員の育休の取得者は何名か。取得率はどうか。
◎人財課長 令和元年度は男性の育休取得者は６人で、その年度に新規で取得した者が５人、前年度からの更新が１人である。育休の取得率は、令和元年度は９．１％である。
◆（河端委員） 本市として取得率を上げていくための考えは何かあるのか。
◎人財課長 男性職員の育休の取得は、国の考え方に基づいて本市も行っていくべきものと考えている。平成２８年度に行った
イクボス宣言に基づいて、各幹部職員が職員の育児等も含めたワーク・ライフ・バランスについての認識をきちんと持ち、意識の周知徹底を図っている。また、職員が育児、介護が必要な場合に、まずは所属長となる職員に休暇の制度等をまとめたガイドを必要な時期に配り、きちんと周知を図ってもらう。職員にも
イントラネット等を通じてその制度について周知を図っており、取得しやすい雰囲気をつくっていくことが必要と考えている。
◆（河端委員） 本市は共働き子育てしやすい
街ランキングで全国７位である。子育てしやすい環境には男性の育児参加は必須だと思う。大和市は
イクボス宣言をしただけにとどまらずに、先進的に取得率を上げている事例も研究し、実施できればと思う。育休取得のための計画書を先につくり、どのくらいの期間に育休を取るかしっかり管理職が管理して、取得しやすい環境を整え、人事評価に結びつけているところもあると聞いている。本市で推進して、全国にアピールできることを実際にやっていただくことを要望する。
◆（山崎委員） 関連して、育休を取得するときに、計画等にのっとって取ろうと思う人は手を挙げていると思うが、上司から取りなさいという話はあるのか。
◎人財課長 具体的にそのような状況があるか確認していないが、職員からそういう事情がある場合には、上司がガイドに基づいて、具体的な助言をしている。人財課にも、所属長から制度についての確認の連絡が入るので、部下職員とのコミュニケーションの中で、具体的にこのようにしていこうという流れになっていると考えている。
◆（山崎委員） 出産したら女性は休まざるを得ない状況の中で、男性も育休を取得することで、女性参画も増えていくと思う。ある程度強制的にやらないと世の中は変わっていかないと思うので、その視点も入れて今後もお願いする。
◆（佐藤委員） 定年前に退職する職員の退職理由は把握しているか。
◎人財課長 転職や本人の病気療養、家族の介護等、様々な理由がある。
◆（佐藤委員） 本市の職員が、より働きやすい環境をつくり、辞めなくても済むような環境をぜひともつくっていただきたい。育休の取得向上に向けてもお願いしたい。
◆（
古谷田委員） 職員の地域手当について本市は何％か。
◎人財課長 １０％である。
◆（
古谷田委員） 他市は何％か。
◎人財課長 実支給率で、近隣の綾瀬市が１０％、厚木市が１４％、海老名市が１２％である。
◆（
古谷田委員） どのように算出されているのか。
◎人財課長 地域手当は国の制度であるが、民間の賃金水準を基礎として、そこに物価等を考慮して支給割合を国が定めたものである。地域手当は平成１８年度に導入され、その後、平成２６年度の人勧の際に給料表の総合的な見直しが行われた。その際に一度、地域手当が見直されたが、以後、見直しはされていない。
◆（
古谷田委員） 大和市が１０％と低いのは納得できないので、地方公務員として近隣市と同じように支給していただきたい。しっかり国に働きかけをすることを要望する。
午前 ９時５１分 休憩
午前１０時０５分 再開
（歳 出）
◆（佐藤委員） 議会情報の提供及び
意見収集事業の説明に「
インターネットや
庁内モニターにより、議会映像の配信を行います」とあるが、
インターネット中継の視聴者数、視聴回数について、近年の推移はどうか。
◎
議会事務局次長 インターネット中継の閲覧者数は、令和元年度が６０７９件、令和２年度は１月までの途中の数字が最新となるが、５２１７件で、残り２月、３月があるので、この数字を見込むと、例年と横ばい程度の件数になると考えている。
◆（佐藤委員） 大和市議会の活動が市民に広く伝わっているとは必ずしも言いがたい部分もあると思う。議会の重要性を市民に理解いただくことが非常に重要だと思うので、今後も市民に市議会の情報をしっかり受け取っていただくような努力をお願いしたい。
調査研究機能充実事務の内容について説明願いたい。
◎
議会事務局次長 主なものは旅費で、例年行っている
議会運営委員会と４
常任委員会の視察の費用である。
◆（佐藤委員） 実際に現地に行くことは重要だと思う。有効な視察を今後も我々議員も考えていきたい。
議会事務局も努力、協力をお願いしたい。
◆（河端委員） 議会情報の提供及び
意見収集事業で、減額となっているが、理由を説明願いたい。
◎
議会事務局次長 市議会だよりを業者に委託しているが、競争原理が働いて委託料が下がったことが理由である。
◆（河端委員） 説明に「『市議会だより』やＦＭ放送等により、最新の議会情報を発信します」とある。現在、マチイロに
広報やまと、
やまとニュースが情報提供されているが、市議会だよりを提供している市もある。その検討は
議会事務局でするのか、
広報委員会の中で意見を出して推進する流れなのか。
◎
議会事務局次長 マチイロについては承知している。住民以外にも自治体の広報物を御覧いただけることで、全国的にも一定の評価を得ている。事務局はあくまでも議員の補助の役割であるので、提案して、協議、決定する役割は議員に担っていただく。提案する際には、本件が議会全体の話だと捉えられるのであれば代表者会議、広報に絞った話であれば
広報委員会などが考えられるが、どちらで提案されるか、どの時期に提案されるかについては会派内等で話を詰めて、必要に応じて提案いただければと考えている。
◆（河端委員） マチイロの中で大和市の議会だよりを閲覧できるように
広報委員会で検討して進めていただきたい。
広報委員会で決まったら調整役は
議会事務局でやるのか。
◎
議会事務局次長 指摘のとおりである。
議会事務局は議員の補助としてサポートする役割であるので、方向性が決まれば会議等の補助の役割を果たすものである。
◆（佐藤委員） すばらしい提案だと思うので、前向きに進めたい。
◆（山崎委員） 議会情報の提供及び
意見収集事業の減額について、昨年度あった
こども議会の予算の部分がないからなのか、市議会だよりが安くなったからなのか。
◎
議会事務局次長 令和２年度と令和３年度の比較であるので、
こども議会ではなく、主なものとして市議会だよりの減額である。
◆（山崎委員） 正副議長・
議員庶務事務の報償費はどのようなものか。
◎
議会事務局次長 様々な表彰の表彰状、記念品が主なものである。
◆（山崎委員） 公募展の議長賞などか。
◎
議会事務局次長 そのとおりである。議長賞等の記念品である。
◆（吉澤委員） 表彰事務の説明に「対象者の功績を称えます」とある。今までも市内業者に対して表彰をしてあげてほしいという要望が出ているが、表彰状をもらうことが励みになると思うので、今後ぜひやっていただくことを要望する。
◆（河端委員）
広報やまと発行事業で、
広報やまとは年間１８回とある。今までは年間２４回発行していたが、どのような
発行スケジュールになるのか。
◎広報広聴課長
広報やまとの
作成委託契約が今年の９月末で終了する。見直しを図った中で、月２回から月１回に変えた。
◆（河端委員） 委託料について、自治会に継続して委託することでよいか。
◎広報広聴課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） 関連して、月２回から月１回になって１８回とはどういうことなのか。
◎広報広聴課長 委託契約が９月末で切れるので、そこまでは月２回、１０月１日号からは月１回で、計１８回となる。スタートは４月１５日号からになる。
◆（山崎委員） 月２回から月１回になる理由は何か。
◎広報広聴課長 自治会から、
広報やまとの配布の負担軽減のために、発行を月２回から月１回にしてほしいという意見が寄せられた。月１回にした場合、ページを増やし、
やまとニュースも２ページから４ページにすることで、記事の掲載量が賄えると分かったので、今年の１０月１日号から月１回にすることとした。
◆（山崎委員）
市政等ＰＲ事業について、
ニュースリリースは、議会の審査を経て決定するものについて、議決の前に報道する事例がよく見られるが、その理由は何か。
◎広報広聴課長 どこの市町村も行っている。議決前に、これから予算案を計上するという形で記者会見をしているので、支障はないと思う。
◆（山崎委員） 決定されているかのように報道されているが、どのように説明しているのか。
◎広報広聴課長 記者会見の流れとして、何日から議会が始まるという書き方になっており、予算案であれば、これから議会に付する案として幾つか説明するという形で冒頭に述べている。
◆（山崎委員） 読む人は決まったものとして読んでしまうので、これは議決後に決まるものと記事に書いてもらうようにお願いしたいが、どうか。
◎広報広聴課長 書くのは記者である。そういう意見があったことは伝える。
◆（山崎委員） 議会軽視と言われないように、きちんと書くように言っていただくことを要望する。
◆（河端委員）
市政等ＰＲ事業について６９３万５０００円の減額であるが、理由を説明願いたい。
◎広報広聴課長 令和２年度は
ホームページの
作成委託契約で、子育てについての
ホームページが見にくいとか、大和市の魅力が書かれていないという意見が市民からあったため、これを受けて新たに
ホームページをつくっているが、それが完了するので、来年度は計上しない額がある。ＳＮＳに力を入れる中で、ユーチューブの動画作成について、機材が必要になる。その機材購入分を合わせた形がマイナスとなっている。
◆（河端委員） 「
ＦＭやまと特別番組・
ＰＲスポット：２５種放送予定」とある。前年度は２８放送だったが、３つの放送がなくなったのか。
◎広報広聴課長 各課から自分たちのＰＲしたいところを募集するが、今年度はその数が少なかった。
◆（河端委員） 市のＰＲにもなるので、拡大して放送していただくことを要望する。
◆（青木委員）
市政等ＰＲ事業で、市内設置のＰＲボードは目につきやすいところに設置していて便利だという意見がある反面、公園などの公共施設等に設置しているものの場所を移動してほしいという市民からの意見があるが、今後、移設する可能性は考えているのか。
◎広報広聴課長
広報ＰＲボードを設置する際には、設置場所の市の
所管管理者の確認を取っている。公園の設置については、地域の方々が使っているので、自治会長に、利用者の支障にならないか、この場所でよいか確認を行いながら承諾を得て設置している。道路沿いも同様である。過去には移設については、道路の拡幅工事等の際に行った事例はあるが、市民からの意見で移設した例はない。今後、経年劣化で
広報ＰＲボードを建て替える場合には、移設希望の意見も含め、再度自治会長に確認しながら設置していきたい。
◆（青木委員） 移設等に関しても、できる限り柔軟な対応を要望する。
◆（山崎委員）
騒音測定事業について、委託料は何に対する委託か。使用料及び賃借料はどこに払っているのか。
◎
基地対策課長 委託料は、騒音計を市内に５か所設置し、市役所にもそれらを集計する機材があるが、こうした機材の
メンテナンス、
保守管理委託の委託料である。委託先は
エコー電子株式会社である。使用料は、
メンテナンスをする
機械そのもの、騒音計等の機材のリース料が主なものである。
◆（山崎委員） 分析は課内で行っているのか。
◎
基地対策課長 騒音測定の専門の機器とソフトウエアを使用しているので、一定の分析、集計作業等は機械で自動的に行われる部分がある。さらに職員がそれらのデータを分析する。
◆（山崎委員） 自主防災組織支援事業は９１万円の減額であるが、どういう部分で減少しているのか。
◎
危機管理課長 需用費が減額しており、避難生活施設運営に伴う消耗品等が約８０万円減額になっている。
◆（山崎委員） 消耗品を買うのを来年度は控えると解釈すればよいか。
◎
危機管理課長 令和元年度から避難生活施設運営に伴う消耗品の予算を計上しており、３年目となることから、ある程度備品がそろってきたので、減額となった。
◆（河端委員） 自主防災組織支援事業について、防災協力員研修の開催が令和２年度の予算書では４回だったが、１回減った理由は何か。
◎
危機管理課長 外部による研修を予定したが、開催されなくなったので、１回少なくなった。
◆（河端委員） 令和２年度はどのような開催状況だったのか。
◎
危機管理課長 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったが、必要な情報は書面で防災協力員に資料を送付した。内容は、地域における複合災害への備えについて協力いただくようお願いするものである。
◆（河端委員） ユーチューブ、ＤＶＤを活用して、研修をしっかり行っていただくよう要望する。
避難生活施設に必要な物品ということで、どのようなものが新たに整備されたのか。
◎
危機管理課長 今年度は非接触型体温計、ＬＥＤのランタン、コードリール、電源タップ、その他必要な事務用品等を購入した。
◆（河端委員） 災害時、避難者に避難の情報を入手しやすいようにするためのコミュニケーション支援ボードについて、避難生活施設運営委員会に説明しているのか。
◎
危機管理課長 コミュニケーション支援ボードについては、今年度整備し、順次避難生活施設運営委員会に説明している途中である。実際に避難所で使うと想定される障害者の団体にも説明していただくよう関係部署に協力してもらっている。
◆（河端委員） 地域で避難訓練、防災訓練をするときに活用していただくよう要望する。
◆（佐藤委員） 防災備蓄品等維持管理事業の減額理由は何か。
◎
危機管理課長 本市で以前、東京湾北部地震を想定して被害想定避難者数を１万８６０人としていたが、平成２７年３月に県の地震被害想定の調査報告書が出されたことに伴い、本市の地震想定を都心南部直下地震に変更し、想定避難者数も１万５４００人に変更した。これに伴い、非常食の備蓄数を平成２８年度から今年度までの５か年計画で増やした。来年度はこの分がなくなり、賞味期限を迎える非常食の更新のみとなったため、需用費が減額となった。
◆（佐藤委員） 大規模災害が起きたときに市民が安心できるように適切な管理維持をお願いする。
◆（
古谷田委員） 関連して、防災備蓄品等維持管理事業について、
新型コロナ対応もあると思うが、消毒、マスクはここに入るのか。
◎
危機管理課長 感染症対策衛生用品等については、令和２年度の９月の補正予算で、パーティションテント、エアマット、マスク等を整備した。
◆（
古谷田委員） 自主防災会が主に使うと思うが、新型コロナが収束するまで、自治会の倉庫に消毒液、マスクがあったほうがいいと思う。非常食も減額になったが、ｗｉｔｈコロナということで避難所での配慮もしていただきたい。
◆（山崎委員） 関連して、大和駅近くにできる子育て施設の赤ちゃんまもるくん３にも入っているのか。
◎
危機管理課長 赤ちゃんまもるくん３に備える消耗品等は今年度予算で計上している。
◆（山崎委員） ここには入ってこないのか。
◎
危機管理課長 そうである。
◆（山崎委員） 何を用意したのか。
◎
危機管理課長 液体ミルク、調乳用のポット、消毒液、産婦のパッド、消毒用アルコール、タオル、ビニール袋等の消耗品等を買いそろえる予定である。
◆（山崎委員） どのような人の意見を踏まえ準備したのか。
◎
危機管理課長 すくすく子育て課の保健師と相談した。
◆（山崎委員） 母親からの要望があったら、順次準備をしてもらいたい。
◆（河端委員） 総合防災訓練運営事業について、防災フェスタは、東日本大震災から１０年を迎えるに当たって、企画等を盛り込んでいる内容になるのか。
◎
危機管理課長 東日本大震災から１０年であるので、来年度はそういった点も考慮しながら開催内容を決定していきたい。
◆（河端委員） 防災フェスタに参加する市民に、災害を風化させないという意味で、企画の充実を要望する。大和市の職員も被災地に派遣で行って、写真も記録として残していると思うので、そういったものを展示することを要望する。
◆（山崎委員） 関連して、委託料は実行委員会への委託と考えてよいか。
◎
危機管理課長 防災フェスタの開催に当たり、テント、机、椅子、放送資機材等のレンタルをするための委託費である。
◆（山崎委員） 昨年は開催できなかったが、その場合は費用は発生しないと考えてよいか。
◎
危機管理課長 今年度の執行予定は今のところない。
◆（河端委員） 災害対策本部運営等事業の説明に「風水害の発生時に応急的に使用する土のう等の資材を確保します」とあるが、土のうステーションの管理は危機管理課が行っているのか。
◎
危機管理課長 危機管理課で管理している。
◆（河端委員） 点検をしっかりやっていただきたい。近隣の方が使用している中で、土のうが少なくなっているという声が届いているので、併せて要望する。
◆（佐藤委員） 広域避難場所誘導周知事業について、広域避難場所は、大規模な火災があったときに安全を確保するために避難する場所であって、地震で家が壊れて避難する場所が学校や公民館ではないということを知っている市民は多くないと思う。その部分について、周知啓発を行っていただくよう要望する。
◆（吉澤委員） 地域防災計画等策定・管理事業で、説明に「大和市国土強靱化地域計画（仮称）を策定します」とある。具体的な策定の内容について示してもらいたい。
◎
危機管理課長 いかなる大規模自然災害などが発生しても、最悪の事態とならないように、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能にするために、地域のリスクを特定、分析した上で、課題や対応策などを検討し、重点化や優先順位を設けて計画的に強靱化を進めていく内容となっている。
◆（吉澤委員） これから地域別で具体的に計画していくのか。
◎
危機管理課長 国が示しているガイドラインでは、地域を強靱化する上での目標の明確化、リスクシナリオの設定、貧弱性の分析や課題の検討、リスクへの対応方策の検討、対応方策の重点化、優先順位づけなどが示されているので、こういった中で地域特性を加味しながら計画を進めていきたい。
◆（吉澤委員） 地域特性に合わせた計画を作成するよう要望する。
◆（青木委員） 広域避難場所誘導周知事業について、母国語が日本語ではない方への対応と対策はどのようにしているのか。
◎
危機管理課長 広域避難場所については、日本語には一部に振り仮名を振っている。また、英語、中国語、スペイン語、韓国語で表示しているほか、避難場所等がどの災害に対応しているのかが、地域の住民だけではなく、来訪者が誰でも分かるように全国的に統一された災害種別記号も併せて表示している。
◆（青木委員） 避難場所が市内には１３か所あると思うが、１つに対して１つの広域避難場所だけではなく、複数のものが記載されているのか。
◎
危機管理課長 複数の広域避難場所から状況に合わせて適切に避難先が選択できるように、案内板１枚の中には２か所以上の広域避難場所を示している。
◆（青木委員） 市民の多くは、一時避難場所、広域避難場所、避難生活施設などの区別がつきにくく、混乱を招くおそれがある。本市においても、ＳＯＳ支援アプリ等周知の手法があるので、市民にその辺を周知していただくよう努めることを要望する。
◆（山崎委員） 関連して、外国につながる方の対応として、日本語に振り仮名を振るのも大切であるが、広域避難場所案内板等に振り仮名を振っても分かりにくい人もいると思う。危ないときに逃げる場所とか、簡単な日本語で書くことが大切だと思うので、このような検討もお願いしたい。
◆（青木委員） 非常用給水管理事業で、災害時用井戸と飲料水兼用貯水槽の本数をお聞きしたい。
◎
危機管理課長 災害時用井戸は、令和３年１月末現在、２８０か所の登録がある。飲料水兼用貯水槽は、市役所をはじめ学校、公園など１１か所に設置している。
◆（青木委員） 災害時用井戸と防災井戸があるが、水質は飲料用に適しているのか。
◎
危機管理課長 災害時用井戸と防災井戸は、洗濯、トイレの排水等生活用水として使用することを想定しているので、水質は必ずしも飲料用として適しているものではない。
◆（青木委員） 震災の場合は水が濁るケースがあるので、今後、ろ過器などの設置も検討することを要望する。
◆（山崎委員） 関連して、飲料水兼用貯水槽の仕組みについて教えてもらいたい。
◎
危機管理課長 飲料水兼用貯水槽は、地下に通っている水道管に直結しているもので、１００トンの水槽が地下に埋め込まれている。災害時には緊急遮断弁が閉じて、１００トンの水を確保する装置になっている。
◆（山崎委員） 遮断弁を閉じるのは手動か、自動か。
◎
危機管理課長 自動で閉じるようになっている。
◆（山崎委員） 地震で揺れを感じたときに自動で閉じるようになるのか。
◎
危機管理課長 水の供給が止まったときに遮断する仕組みになっている。水道管に常に一定に水が流れているので、その水の流れを感知して、緊急遮断弁が閉じるようになっている。
◆（山崎委員） 流れが弱まって流れなくなったら閉じると解釈してよいか。
◎
危機管理課長 そのとおりである。
◆（河端委員） 地域防災計画等策定・管理事業について、防災マップを更新するということで、どういったものが充実されるのか。
◎
危機管理課長 昨年、神奈川県が土砂災害防止法に基づく急傾斜地の基礎調査を実施した結果、今年度中に、現在指定されている土砂災害警戒区域の見直しが行われる。また、新たに土砂災害特別警戒区域が指定される見込みである。来年度、国が避難勧告を廃止するなど、避難情報の運用変更を予定しているので、こういったものの情報を盛り込んだ防災マップの更新を予定している。
◆（河端委員） いつ頃配付される予定なのか。
◎
危機管理課長 神奈川県が土砂災害警戒区域の見直しを行っている。その時期や国の避難情報の運用変更の時期がまだ確定していないので、この時点で明確にすることは困難であるが、可能な限り早急に対応していきたいと考えている。
◆（青木委員） 関連して、本市における災害は、地震をはじめ台風などの風水害に備えることが大切である。強靱化計画の策定について、早期実現と防災マップのさらなる充実、市民に対して、いつ起こるか分からない災害に対し、常日頃から準備、備えることの大切さを周知していただくことを強く要望する。
◆（佐藤委員） 選挙啓発事務の説明に「新有権者を対象に新成人へのお知らせを送付します」とあるが、内容について説明してもらいたい。
◎
選挙管理委員会事務局次長 若年層の選挙への関心を高め、投票率向上につなげるための選挙啓発活動の一環として、毎年、選挙年齢１８歳を迎えた新有権者に対して、選挙への意識を促し、投票を呼びかける内容を掲載したバースデーはがきを新有権者の誕生日に合わせて郵送している。
◆（佐藤委員） 単なるスローガンだけでは、なぜ選挙に行かなければいけないのか強く理解していただくことはなかなか難しいと考える。ふだんから市民、国民が政治に関心を持ち、政治家をしっかり監視し、選挙に行き、自分たちの意思を表明するという分かりやすい説明を、例えば漫画を使うなどして広く周知していただくことが重要だと考える。本市議会、市長選挙の投票率は４０％を切っている。今後、投票率向上に向けて、さらなる努力をお願いする。
◆（河端委員） 関連して、期日前投票所が拡大される予定になっていたと思うが、説明いただきたい。
◎
選挙管理委員会事務局次長 前回の統一地方選挙から２か所から４か所に増設したが、今回さらにその４か所の運営の見直しを行った。今、ＩＫＯＺＡで公示、告示の翌日から投票日前日までフルに活用している。５時までだと仕事帰りの社会人が行けないという声があり、運用を見直して、夜８時まで延長することとした。期間は、前半より後半に人が集中する傾向があるので、期間を短縮して、６日間で夜８時までとした。ＩＫＯＺＡは当日の投票所も兼ねており、翌日の投票日の準備等の影響もあるので、隣接している施設である高座の庄 清風を借りて、当日の投票所をそちらに変更する。それによって夜８時まで期日前投票を行う形で考えている。
◆（河端委員） 今後、ＩＫＯＺＡはコロナワクチンの接種会場になると思うが、見通しはどうか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 衆議院がいつ解散するか分からないし、ワクチン接種がどのように進むか分からないが、解散となった場合は、市長部局と調整を取り、市民、有権者に混乱がないように努めていきたい。
◆（
古谷田委員） 衆議院議員選挙管理執行事務は前回と比べて予算は増えているのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 前回の衆議院選挙の予算は、古くなった機材を買い換える分も入っていたので、８５００万円ほどを計上していた。今回は、機材の分がなくなる代わりに、新型コロナ対策の消耗品等を計上している。
◆（
古谷田委員） ふだんは７０００万円前後であるが、今回は新型コロナの対策があったから、この数字になったのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 決算ベースでは６５００万円から６８００万円程度であるが、今回は
新型コロナ対応で２５０万円程計上しているので、その分が上がっている。
◆（山崎委員） 衆議院議員選挙管理執行事務について、一般財源の２８７万５０００円は、何を出すことになっているのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 選挙は全部で９種類あり、国が９分の５、県が９分２、市が９分の２という形でそれぞれ負担している。投票用紙の交付機、投票箱、開票で使う分類機等は、国の選挙に限らず、県の選挙、市の選挙でも使えるので、その分の市の負担９分の２を計上している。
◆（山崎委員） 今回計上しているのは、機材を新しくするのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 古いものとの入替えを考えている。
午前１１時１３分 休憩
午前１１時１４分 再開
◆（佐藤委員） 新しい生活様式等対応事務（総務部）の内容について説明願いたい。
◎総務課長 総務部においては、現在、本庁舎を含む６施設にアルコールオートディスペンサーを設置しているが、その消耗品として、アルコール消毒液、交換用カートリッジ、乾電池などの消耗品を予算計上している。
◆（佐藤委員） 本市職員及び市民に感染が蔓延しないようお願いする。
◆（木村委員） 入札・契約事務で、公共工事について、年度中の極端な閑散期、繁忙期がないように、事業や経営者の安定化工事の担い手確保等の観点から平準化が求められているが、国の法律も、公共工事の品質確保の促進に関する法律の中にも、地方自治体を含む発注者の責務として定められている。国からも自治体に対してこの件を要請しているが、本市としての取組についてお聞かせいただきたい。
◎
契約検査課長 施工時期の平準化のためには、その年度の６月までに早期発注を進める必要がある。そのためには、工事の設計や入札の準備等を年度の初めくらいまでには終わらせておく必要がある。そこで契約検査課としては、都市施設部等の工事所管の部門に対して、時期を捉えて次年度発注予定の工事についてヒアリングを実施するなど、やむを得ない合理的な理由があること等を除き、原則早期発注する部署に指導、要請を行っている。年度に入っても再度ヒアリングを実施して、進捗状況の管理をしている。その結果、４月～６月までにおける発注件数は、平成３０年度が３２件、令和元年度が３８件、令和２年度は５０件と年々増加している。ゼロ市債については、令和元年度、初めて２件行っているが、令和２年度は３件で、来年度着工を予定している。
◆（
古谷田委員） 入札・契約事務で、入札して工事が終わって、そこから工事がしっかりできたかどうかという評価について、点が高いところと低いところがあると思うが、その評価をどのように考えているのか。
◎
契約検査課長 工事の評価については、基準を設け、まず、地方自治法に基づく給付の完了の確認の中で、仕様書や設計書どおりにできているかをベースとして確認し、評価点をつけて、１００点満点で評価している。低いほうの工事になると、最悪の場合、指名停止になることもある。８０点以上のものに関して、優良工事ということで市内業者は広報、
ホームページで公表している。
◆（
古谷田委員） 企業努力で一生懸命やっている企業に、入札でも優先的に取れるように、ポイントを付与するべきだと思う。しっかりとした雇用をして、ちゃんとした工事をやるところにある程度できるシステムをぜひやっていただきたい。
◆（河端委員） 入札・契約事務で、最近、公共工事において、設計と施工を一括発注する仕組みで、デザインビルド方式が採用されているところもあると聞いている。それに関して本市はどういう状況なのか。
◎
契約検査課長 設計施工方式は、病児保育施設の建設で採用している。様々な事情や理由によって設計施工方式を採用する場合がある。メリット、デメリットもあるが、基本的には、現在のところ、実施設計は競争入札をして、工事も別に競争入札をするという通常の方式を取っているが、当然ながら、社会経済状況等によって施工方法や本市の事情、特色を出すという意味でも研究を進めたほうがよいと考えている。
◆（河端委員） 経費の縮減、工期の短縮の効果も期待できるので、調査研究して、本市でも実施できるように検討いただくことを要望する。
◆（佐藤委員） 庁用自動車配車・運行事務で、事故の件数や内容、推移を教えてもらいたい。
◎管財課長 事故の件数は、令和２年度、１月末日時点で２８件である。内訳は、全て物損事故で、人身事故はない。電柱や外壁をこすってしまったものがほとんどである。
◆（佐藤委員） 去年、おととしと比べて増えているのか減っているのか。
◎管財課長 去年は１年分の数字で５０件である。本年度は新型コロナの影響で、事業やイベントの縮小、中止があったので、相対的に減っている。職員の意識も安全運転について十分取り組んでいる要素もあると考えている。
◆（佐藤委員） 職員安全運転啓発事務について、どのような啓発をしているのか。大幅に減額しているが、理由は何か。
◎管財課長 昨年度は、職員を対象にした安全講習会を実施した。そのほかに、全職員に対して、安全運転管理者会が実施する学科試験問題を実施した。令和２年度は、新型コロナの影響もあり、これらの講習会は実施できていない。学科試験も、大本の協会から、令和２年度は実施できないということで、本年度は２つとも実施できていない。
減額の理由であるが、令和２年度はアルコールのチェックの機器を新規に導入したので、それにかかる費用を計上した。現時点では整っているので、来年度は減額となっている。
◆（佐藤委員） 庁用自動車配車・運行事務について、車を更新する際などに、自動ブレーキなどの安全装置をつけた車を配車していただくよう要望する。
午前１１時２８分 休憩
午後 ０時５９分 再開
◆（佐藤委員） 一般研修事業について、研修でＺｏｏｍを使っているのか。
◎人財課長 コロナ禍の中で、資格維持のために必要な研修以外は、感染予防の観点から、原則として研修機関等への派遣は見送っている。研修事業者によっては、コロナ禍において、年度の後半等の中で、オンライン講義形式に見直すところも出てきている。その場合には積極的にオンライン研修を活用してきた。今年度は、法人住民税や都市計画、保育講座など２３講座、計３０人が、オンライン講座・講義で受講している。
◆（吉澤委員） 基礎的な部分については、全員が受講できるようお願いしたい。
◆（佐藤委員） 費用負担はどうなっているのか。
◎人財課長 Ｚｏｏｍ等のアカウント料等については、研修の開催事業者が負担している。受講料が増額となったり、職員がアカウント料を個人負担することはない。
◆（吉澤委員） 一般研修事業で、研修の参加人数予定と回数を教えてもらいたい。
◎人財課長 令和３年度は、実施回数は２３回、受講者数は２８２６人を見込んでいる。
◆（
古谷田委員） 職員採用事務について、職員採用に当たって、新卒の採用と中途採用の人数を教えてもらいたい。
◎人財課長
事務大卒程度の区分における令和元年度の採用試験の採用者は、採用３１人のうち、採用時の年齢が２２から２５歳の者は５人、３０歳代の者は２０人である。
◆（
古谷田委員） 新卒採用から上がってきた３０歳と、中途採用で採用された３０歳は、給与の金額にも開きがあるのか。
◎人財課長 初任給決定の方法について、本市は国家公務員と同様の対応をしている。民間企業等を経験した者は、実務年数の期間は８割を初任給決定の積算の根拠に入れて計算しているので、若干下がってくる。
◆（
古谷田委員） 障害者の採用について、国から法定的な基準が示されていると思うが、障害者の雇用はどのようになっているのか。
◎人財課長 障害者雇用率について、毎年６月１日時点の数値を国へ報告している。地方公共団体に対する法定雇用率は２．５％であるが、本市の令和２年６月１日現在の雇用率は２．４２％、不足数は１名であった。その後の任期付短時間勤務職員の採用などにより、昨年１２月１日現在では、雇用率２．４８％、不足数はゼロ人である。
◆（
古谷田委員） これからも障害者が働く環境を整備していただきたい。
◆（山崎委員） 職員自己啓発支援事業について、具体的にどのような事業なのか。
◎人財課長 職員が自ら自主研究グループを立ち上げ、それぞれのテーマに沿って研究する際の支援をしている。自主研究グループには２つの区分があり、１つは自主研究グループで、３名以上のグループで継続的に自己啓発を行っていくもの、もう一つが課題調査グループで、原則は年度単位で、その時々の緊急課題等を研究する。その際には、先進市への視察等も含め調査していくものの２つの類型を設けている。自主研究グループは、支援が上限２万５０００円、課題調査グループは上限２０万円で助成し、それぞれ職員が自ら定めたテーマに沿って研究している。
◆（山崎委員） 過去の実績を教えてもらいたい。
◎人財課長 課題調査グループは、平成３０年度に街づくり計画部が中心となって、空き家・空き地の利活用について研究するグループが立ち上がり、庁内で報告会を通じて、全庁的に情報の共有を行った。平成２９年度に市民課窓口業務改善研究会では、先進自治体等の視察を通じ、窓口業務の改善、民間委託化の研究、検討を行い、本市における窓口運営の改善につなげるような活動を行った。
◆（山崎委員） 業務外に行っているのか。
◎人財課長 業務外に自主研究グループで活動している。
◆（山崎委員） この事業に対して申請があり、審査を経て行われるのか。
◎人財課長 申請に基づき、承認している。指摘のとおりである。
◆（河端委員） 一般研修事業について、コンプライアンスの研修をしていたと思うが、どのような形で行っているのか。
◎人財課長 公務員倫理研修として、毎年、全ての職員を対象に行っている。今年度はコロナ禍の中、開催ができなかったが、令和元年度は、個人情報の保護と公務員の責任、ハラスメントの防止をテーマにしたり、平成３０年度は、公務員に求められるコンプライアンスとするなど、それぞれの年度ごとにテーマを設定して、原則として全ての正規職員並びに任期付職員、再任用職員、
臨時的任用職員等、フルタイムで勤務している職員を対象として実施している。
◆（河端委員） 公務員の倫理研修は大事なことであるので、引き続き取り組んでいただきたい。
◆（木村委員） 職員採用事務の中で、女性の職員登用について、平成３１年４月から新たな特定事業主行動計画がスタートしたが、本市の目標値と令和２年度の実績について伺いたい。
◎人財課長 行政職給料表１適用職員の管理監督職における女性の割合を、平成３０年度の実績１７．６％から、令和５年度までの５年間で２０％以上とすることを目標としている。令和２年４月１日現在、１８．３％で、その前年、平成３１年４月が１７．９％であるので、０．４％の増加となっている。引き続き、目標値の達成に向けて、女性職員の登用に向けた取組を進めていきたい。
◆（佐藤委員） 職員健康管理事務について、説明に「職員の心身の健康の維持増進を図ります」とあるが、特に心の部分についてどのようにしているのか。
◎人財課長 毎年８月に行っているストレスチェックの実施のほか、メンタルヘルスの基礎を学ぶセルフケア研修、管理監督職員が職場の環境改善を学ぶラインケア研修などメンタルヘルス研修を毎年、年間で１６回開催している。それ以外に産業医、産業保健師など産業保健スタッフによる健康相談の実施等も行っている。今年度は新型コロナウイルスの影響により、メンタルヘルス研修の開催はなかったが、昨年１０月から、長期にわたる新型コロナウイルスへの対応などにより疲れやストレスを感じている職員に対して専用の相談窓口の新設を行うなど、相談体制の整備を図っている。
◆（佐藤委員） 心の健康を害して休職している人は何人ぐらいいるのか。
◎人財課長 精神疾患による休職者は、過去５年では、令和元年度が２７人、平成３０年度が２８人、平成２９年度が２４人、直近、令和３年２月１日現在は１６人である。
◆（山崎委員） 人事給与システム維持管理事務について、令和３年で更新をするのか。更新でどのように変化があるのか。
◎人財課長 人事に関するシステムは、現在、人事給与システム、勤怠管理システム、会計年度任用職員に関する人事給与システムの３つがある。令和３年度は、人事給与システムの更新を行う予定で、その分が予算上、上乗せになっている。基となるパッケージソフトが古くなったので、その更新も含め、再度構築、更新していく。新たに機能を追加するのではなく、大本のシステムを新しいシステムに変えていくというものである。
◆（吉澤委員） 庁用自動車維持管理事務について、予算が昨年度より減っているが、車両台数が減少したのか。理由は何か。
◎管財課長 ガソリンや点検費用、修理代等実績等から算定した結果、金額が下がった。また、更新する車の台数を昨年度の７台から今回４台としたことにより、減額になった。
◆（佐藤委員） 市庁舎維持管理事業について、電力供給を受ける場合、東電１者だけではなく、取引を行って卸電力を買うことがあると思う。昨年末から今年にかけて電気代が高騰したが、本市の電力供給、電気代はどうなっているのか。
◎管財課長 平成２４年１０月に、新電力から供給を受けている。入札によって事業者を選定している。値上がりについて、予算計上の仕組みになるが、入札前であるので、まずは東京電力の単価を基に積算して計上している。その後、入札が行われるので、それによって新電力会社になる形である。見込みであるが、東京電力より月額で６０万円ほど安くなっている。電力料金は、変動する要素として、１つに燃料費調整額があり、原油、天然ガスの価格によって変動するものである。そのほかに再生可能エネルギー発電促進賦課金があり、この２つが基本料金に合わせて請求される。現状、燃料費の調整額について上がっていることが
インターネット上で散見されるが、本市においては、これまで１月、２月、３月は下がっている状況で、落札した業者からも、今後、値上がりしていく、この部分が大きく変わっていくという報告は受けていない。
◆（佐藤委員） 新年度は変動する可能性はあると思うが、それに対する見通しはどうか。
◎管財課長 東京電力の単価を基本としているところの月当たり６０万円の差額がある。その中で十分吸収できるものと考えている。
◆（佐藤委員） 市庁舎施設大規模改修事業に関係すると思うが、本庁舎はあとどのぐらい使う見通しか聞かせてもらいたい。
◎管財課長 あと何年という具体的なものは今の時点ではない。本庁舎は竣工から４７年である。税制上の減価償却の考え方は５０年と言われているが、５０年たった途端に使えなくなるものではない。平成２２年度に耐震の補強工事を行っている。それ以外にも、空調設備の老朽化の更新工事など、現状に応じて長寿命化工事を行っているので、まだ使えるものと考えている。
◆（吉澤委員） 市庁舎施設大規模改修事業について、令和３年度は本庁舎屋上の防水シート等の工事をやる予定はあるのか。
◎管財課長 第２分庁舎の屋上防水の工事を行うものである。本庁舎の屋上は老朽化している部分も見受けられるので、令和４年度以降、検討を進めていきたい。
◆（山崎委員） 電気保安施設管理事務について、２２９１万５０００円の減額であるが、理由を教えてもらいたい。
◎
公共建築課長 公共施設内に設置している電気設備の点検業務が主である。点検業務とは別に、平成２８年度から、かつて電気設備の中で使用したＰＣＢという毒性のある物質があり、その廃棄物となっているものを法律に基づいて計画的に処分を進めている。処分できる施設は限られており、その処分量と処分する時期は、処分場と調整しながら計画的に進めている。大和市においては、今年度初めの段階で約２トンの廃棄物があり、今年度も処分をしている。法律の処分期限が令和４年度末となっているので、来年度とその翌年度で処分する予定である。来年度の処分量は今年度の半分程度しか処分ができない。その処分費が大幅に減ったため、委託料が減額になっている。
◆（山崎委員） 老朽化に対する改修については減額することではないと解釈してよいか。
◎
公共建築課長 そのとおりである。
◆（木村委員） 市庁舎維持管理事業で、前年比で１３０５万円予算が増えているが、主な中身について聞かせてもらいたい。
◎管財課長 来年度は電話交換機設備を長期継続契約で賃貸借することを予定しており、それが年額４８８万４０００円、そのほかにＩＫＯＺＡ、渋谷学習センターの建物の賃借料が改定により増額となり、こちらが１億８４００万円の予算計上をしている。
◆（木村委員） ＩＫＯＺＡは、日本土地建物と契約しているが、賃貸契約上からプラスせざるを得ないのか。
◎管財課長 月額の賃料は、維持管理相当分と初期投資分の２つで構成されている。維持管理相当分は３年ごとに料金の見直しを行うことが当初の契約で定められている。かつ、維持管理相当分の計算方法も細かく計算式で規定されており、それにのっとって計算した金額を今回計上した。
◆（木村委員） 契約上、物価変動などを考えると、この３年間で新年度は上げざるを得ないのか。
◎管財課長 そのとおりである。物価変動、年間のサービスの平均的な単価の変動、これらを考慮した計算式になっており、それが３年前と比較してどうであったかを算定して出た数字が今回の賃料である。
◆（山崎委員） 市有建築物火災共済事業について、保険料は予算上のどこに入っているのか。
◎管財課長 本庁舎の火災保険等は市庁舎維持管理事業の役務費に入っている。
◆（山崎委員） 市有建築物火災共済事業の保険料は市庁舎維持管理事業の役務費の中に含まれているということでよいか。
◎総務部長 市有建築物火災共済事業は、対象となる建物は市庁舎ではなく、自治会館や自治会館の付随している倉庫などであり、そちらの保険となっている。市庁舎の火災保険については、市庁舎維持管理事業の役務費に含まれている。
◆（山崎委員） 市有建築物火災共済事業の倉庫の保険料はどこに入っているのか。
◎総務部長 市有建築物火災共済事業の仕組みは、全国市有物件災害共済会に、一般的には保険料という考え方であるが、役務費という歳出科目で支払いをしている。
◆（山崎委員） 共済会に市の倉庫とかの保険全てを８万円払えば、何かあったときにそこから支出してもらえるという解釈でよいか。
◎管財課長 市有建築物火災共済事業は、市で自治会館などの土地などの財産を使用しており、そこに自治会館などの建物が建っている。市の公共施設全てではなくて、自治会館等にかかるものであり、そこで何かしら保険を適用することがあった際に支払う、その予算が８万円である。自治会館などその他の施設と捉えていただきたい。本庁舎などが火災になった際に支払う保険料は、市庁舎維持管理事業の役務費として金額を計上している。
◆（山崎委員） 市有建築物火災共済事業の８万円が保険料で、この雑入は何で収入するのか。
◎管財課長 自治会館からの保険料相当分の歳入である。
◆（山崎委員） 保全計画運営事務について、どういう事業なのか説明願いたい。
◎
公共建築課長 公共建築課で実施している事業は、市の公共施設の維持保全にかかるような工事や設計などを、各施設の所管課が予算措置したものを我々が設計工事を行っている。公共施設保全計画を策定し、その計画に基づいて各施設の所管課が予算を措置し、措置された内容に基づいて我々が事業を進めている。事業を進める上で、県への出張や設計に必要な消耗品が予算に入っている。公共施設保全計画を平成３０年７月に策定して、その運用も進めているが、その計画に基づいて事業を進める上で必要となる各施設で実施した工事の履歴や施設の劣化状況をデータ化する事業を今年度まで実施している。消耗品など事務費程度のもので、保全計画運営事業の中で何か大きな事業を行うというものではない。
◆（山崎委員） 減額理由は、令和２年度まで行っていたものを令和３年度は行わなくていいということなのか。
◎
公共建築課長 今年度と昨年度で保全計画に基づくデータ管理などを整理するための委託をしており、来年度以降は、策定した運営データの保守のための予算を計上しているが、基本的には通常の維持管理に必要な予算だけになる。
◆（山崎委員） 固定資産評価審査事務について、固定資産評価審査委員は３人いるということでよいか。
◎収納課長 大和市は３人と決められている。
◆（山崎委員） 令和３年度、委員会開催の予定はあるのか。
◎収納課長 令和３年度は評価替えの年であり、例年より多く開催することを見込んでおり、予算上は７回の開催を見ている。
◆（山崎委員） 報酬は審査があるなしによって変化するのか。委員会に出れば支払うのか。
◎収納課長 委員会に参加していただいた場合に支払いをする。審査がなくても、委員長の任期を１年と定めているので、毎年、総会という名目で１度は必ず開催している。
◆（青木委員） 収納サービス向上推進事業について、説明に「従来からの納付方法に加え」「自主納付を推進することを目的として、キャッシュレス納付の運用を本格的に開始します」とあるが、何割程度の利用を考えているのか。
あわせて、この運用をするに当たって、メリットとデメリットを教えていただきたい。
◎収納課長 実際の運用はこの１月から開始をしており、来年度、本格的にと書いてあるのは、１年度分を初めて行うことで、本格的に運用開始ということである。今のところ、大きな実績はないが、先行の他市の状況を見ると、全体の収納の１％から５％である。いっとき、利用率がずっと伸び悩んでいたときがあるが、最近になって少しずつ伸びている状況と認識している。
メリットとして、自宅にいながら、また、職場や外出先など、スマートフォンの電波の届くところであれば、どこにいても、さらには時間や曜日の制限もなく納付ができるという便利な点が上げられる。最近はコンビニも２４時間営業をしなくなったり、無人営業も出てきているので、納付機会の拡大という点で非常に有効だと考えている。一方、領収証が発行できないことや、クレジットでも納付可能であるが、この場合には納税者側に決済手数料がかかる。納付書１枚当たり３０万円を超えるものには対応できないといった利用金額に上限があることなどについては理解いただく必要があると考えている。
◆（青木委員） １回の納税額が３０万円までということであるが、分割をお願いする場合は、１回の取扱い金額がそれ以下になるので、その場合は利用できるのか。
◎収納課長 納付書１枚に記載された金額という条件であるので、１期分が３０万円を超えている納付であっても、分割で支払う場合、３０万円を下回れば利用が可能になる。
◆（青木委員） 納税機会を拡大することにより自主納付を推進することが大切であり、収納効果が向上すると考えられる。まずは自主納付することで、滞納や督促などに費やす時間や労力を削減することができるので、さらなる市民への周知に努めていただきたい。
◆（佐藤委員） 関連して、キャッシュレス納付の運用を本格的に開始するが、なぜこのタイミングで始めるのか。
◎収納課長 先行他市はあったが、利用率が上がってこなかったという実態がある。物によっては非常に改修費用がかかることもあり、利用率の低いものにどれだけのお金をかけるかという問題と、ここ５年から１０年の間に様々な形態のものがいろいろ出てきており、最適なものを最適な時期に行うためにタイミングを図っていた。
◆（佐藤委員） 滞納整理・処分事務について、収納率が向上している点を高く評価する。新型コロナで納税が難しい市民もいると思うが、市民がなるべく早い段階で、納税が難しいと相談していただいたほうが市としても対応がしやすいので、早めに相談してもらいたいということの周知啓発をぜひとも進めていただくよう要望する。
◆（吉澤委員） 収納サービス向上推進事業について、３月は、国保の１０期目の納付書にバーコードがついているが、それもモバイルレジが利用できるのか。
◎収納課長 既に利用しているコンビニ用のバーコードをモバイルレジというスマートフォンのアプリを使ってスマートフォンで読み込ませる形をとっているので、既に導入前から発行している納付書であっても、コンビニで使える期限の間は利用していただける。
◆（山崎委員） 滞納整理・処分事務について、徴収嘱託員が令和元年から廃止になったが、電話による納付案内業務はどのように行っているのか。
◎収納課長 委託業務になっており、収納課の中にブースを設け、業者に１日３名で入っていただき、前年度と今年度に未納のある方に対して電話をかけて納付を促進している事業である。
◆（山崎委員） 困難な状況にある方が見つかった場合の連携について、生活困窮者自立支援制度や生活援護課につないだ事例はあるのか。
◎収納課長 案内センターから直接そういったところへの案内はしていない。課税部門か収納課へつなぐようにしている。収納課の職員が話を聞いて、紹介をした例はある。
◆（山崎委員） 納付案内から担当者につないで、そこからまた課題がある方にはさらにつないでいくと理解してよいか。
◎収納課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）運用事業で、地方税ポータルシステムについて教えてもらいたい。
◎市民税課長 地方税ポータルシステムという呼称で、地方税に関する総合窓口として、地方税に関する様々な手続、電子申告とか電子納税など、
インターネットを利用して電子的に行うためのシステムである。
◆（山崎委員） 委託料はどのように決まってくるのか。
◎市民税課長 地方税を電子的に行うために、大本の地方税共同機構があり、ここから各市にデータを送信する仕組みになっている。ここにデータを送る際に大きな審査システムがあり、このシステムの構築、更新を委託しており、その委託料となる。
◆（山崎委員） 各市の委託料はどのように決まるのか。
◎市民税課長 現在、ＮＥＣに委託しているが、ここの積算に関しては、電子申告分、説明にある年金特別徴収事務・国税連携事務で、利用件数に応じて費用が決まっていると認識している。
◆（河端委員） 固定資産（家屋）評価事務の減額理由を教えてもらいたい。
◎資産税課長 令和２年度が評価替えの作業の年度に当たり、固定資産の家屋の評価支援システムのバージョンアップに伴う分の委託料が今年度あったのが、来年度についてはなくなることで、減額になっている。
◆（山崎委員） 統計調査事業について、報酬の８２７万６０００円は、調査員の報酬と解釈してよいか。
◎総務課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） この事業は調査によって毎年予算が変わるのか。
◎総務課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） 来年度の２つの調査について教えてもらいたい。
◎総務課長 学校基本調査は統計法に定められている基幹統計調査である。学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにするための調査である。
経済センサス－活動調査も統計法に基づく基幹統計調査である。我が国の全ての産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするための調査である。
◆（山崎委員） 学校の基本的事項とはどういうことか。
◎総務課長 具体的な利用方法としては、国では、教職員の給与や教育上必要な諸経費の算出の参考となるような統計を行うものである。
◆（山崎委員） 統計を取る理由は何かに利用することだと思うが、この統計は何に利用するので調査をするというお知らせはあるのか。
◎総務課長 具体的に国からこの調査を行ってこの金額に反映したと示すものはない。
◆（山崎委員） 市はこういうことを調査してくださいというのを淡々とやるのか。
◎総務課長 ２つの統計は国からの法定受託事務であるので、粛々とやっている。
午後２時０６分 休憩
午後２時１９分 再開
◆（山崎委員） 退職手当引当基金管理事務について、一般会計に及ぼす影響を緩和するためのものだと思う。決算のときの事務事業評価では、基金としての継続の必要について検討とあったが、こういった考えが出てきていることは、必ずしも必要ではないという議論が進んでいるのか。
◎財政課長 退職手当引当基金の原資として、令和元年１２月の補正予算で議決をいただき、市立病院への長期の貸付を実施している。その償還が終わった時点で基金の在り方についても検討が必要だと考えている。
◆（山崎委員） 基金を持っていないことは、毎年、退職について予算を立てていくやり方もあり得るのか。
◎財政課長 基金について、退職手当の総額が標準財政規模の３％を超えた場合に取り崩すというルールがある。病院への貸付の完了が令和１７年度となっているが、その間までは少なくとも取崩しの予定はない。その間は通常どおり予算の中で退職手当を措置していく。
◆（佐藤委員） 関連して、今後退職する人が何年後に何人かは分かっているので、退職金の支払いに支障が出ないようにお願いしたい。
◆（山崎委員） 財政調整基金管理事務について、どのように基金を繰り入れるのか。調整や決定の仕方を教えてもらいたい。
◎財政課長 財政調整基金については、基本的には財源の不足が生じているとき、社会経済状況により、想定外の収入の減、あるいは予定していない大きな歳出が生じる場合に予算編成において繰入れをするものである。
◆（山崎委員） 令和２年度も補正予算で大分やっていたと思うが、その都度決めて、残りが少なくなるまでやると考えてよいのか。
◎財政課長 補正予算については、通常、前年度の決算剰余金の中から補正財源を確保し、措置をする。当初予算については、委員指摘のとおりである。
◆（吉澤委員） 新公会計制度財務書類作成事務について、公会計制度に移行を同時にしてきた。複式簿記で今までと違う形で、公会計制度の場合は、仕訳して、入力作業をやっていかなければいけないので、同時には難しいと思う。その上で、１年やってきたと思う。公会計制度の貸借対照表や損益計算書等を見ることはできるのか。
◎財政課長 新公会計制度に基づく財務諸表については、総務省の改訂モデルでスタートを切っているが、それが平成２０年度からである。委員のお話は、統一基準に基づいて策定されているものについての状況だと思うが、これは平成３０年度の決算から統一基準に基づき財務諸表を策定している。平成３０年度分については、既に
ホームページ等で公表している。
◆（佐藤委員） 寄附金等管理事業で、説明に「ふるさと納税（寄附）をした市外在住の希望者に返礼品を贈呈します」とあるが、現状どうなっているのか。この先の見通しはどうか。
◎
政策総務課長 昨年９月定例会で補正予算の議決後、準備を進め、１８事業者６４品目の返礼品をそろえ、１月８日から、返礼品を伴うふるさと納税を開始している。主な返礼品は、大和市特産品・推奨品となっている洋菓子、和菓子、ハム等の食品関係に加え、大和シルフィードなどのグッズも取り扱っている。当面は、大和市の魅力をＰＲできるもの、市内産業の振興の一助となる返礼品を増やしていくように取り組んでいきたい。品物だけではなく、市内でのサービスの提供も含め、大和らしいものを増やしていきたい。
◆（佐藤委員） サービスは現状でどのようなものを考えているのか。
◎
政策総務課長 １月８日からスタートしたものの中には市内のすし屋の食事券がある。３月１日の広報で周知したが、横浜うかい亭の食事券も増やしている。これからも積極的に取り組んでいきたい。
◆（吉澤委員） 関連して、委託料の５７９７万９０００円の具体的な内容を教えてもらいたい。
◎
政策総務課長 ふるさと納税を開始するに伴い、ポータルサイトの事業者と契約している。寄附情報を受けて行う返礼品の調達、配送の手配、問合せ等の業務をポータルサイトに委託している費用である。
◆（青木委員） 関連して、寄附金額の予定額があると思うが、算出方法について教えてもらいたい。
◎
政策総務課長 寄附金等管理事業の中の１億３０８４万４０００円のうち、およそ１億３０００万円がふるさと納税の寄附金として見込んでいる額である。県内のふるさと納税を実施している１７市の実績を調べたが、ばらつきがあったので、県内１７市の中央値を参考にして設定した。
◆（青木委員） 寄附があることは大和のことを大切に思っていただけると捉え、貴重な行為であると思う。その方の思いを裏切ることのないよう、意向を大切に反映していただくことを要望する。
◆（河端委員） 寄附金等管理事業についてだが、さとふるで、ユーチューブ等の動画により市のアピールをしているところもある。積極的に動画で市をアピールしたほうがいいと思うので、アピールの仕方を検討していただくことを要望する。
◆（山崎委員） リアルタイム政策情報システム管理事務について、情報システムについて説明していただきたい。
◎
総合政策課長 共同通信社が提供しているものと時事通信社が提供しているものの２つがある。共に、中央省庁や都道府県、他の市町村の政策展開、もろもろのニュースが即時に配信されるニュースの配信サイトであり、市の職員が事業を実施する際に大変役立つ情報が収集される仕組みになっている。
◆（山崎委員） 職員がどれほど使いこなしているか把握しているのか。
◎
総合政策課長 iＪＡＭＰというシステムは、２０００のＩＤが使用できるようになっており、全ての職員が使える環境にあるが、仕事の内容によっては、毎日使っている職員とそうでない職員もいる。ニュースが配信されたり、自分から情報を収集にいかなくても自動的に受け取れる仕組みもあるので、多くの職員が活用している状況にあると思う。
◆（山崎委員） 省庁の通知が新しく出ると、そこをクリックして分かるものなのか。
◎
総合政策課長 業務に直接関係する中央省庁からの通知については、通常のルートで都道府県を経由して正式に届くルートもある。そのほか、いろいろな省庁の情報が一覧で掲出されているところもあるので、積極的に検索していけば、そういった情報にも接することができる仕組みになっている。
◆（山崎委員） ぜひ活用してもらいたい。
◆（佐藤委員） デジタル推進事業について、増額理由と、現状、本市におけるデジタル化がどうなっているのか、この先どのように進んでいくのか説明願いたい。
◎
情報政策課長 デジタル推進事業の増額の理由であるが、デジタル戦略推進アドバイザーを採用する予定であるので、その報酬費が含まれている。また、現在、ＡＩや
ＲＰＡなどを用いた業務改善を行っているが、それを拡大していくためのライセンス料も増加となっている。現状のデジタル化であるが、今年度はＡＩや
ＲＰＡを用いた業務改善に取り組んでいる。来年度以降については、そういった取組をさらに強化するとともに、コロナ禍にあり、なかなか市役所に来られない人もいるので、行政手続のオンライン化として、電子申請を拡充していき、また、窓口の混雑緩和に向けた取組などについてもデジタル技術を活用していきたいと考えている。
◆（佐藤委員） デジタル化の分野は日進月歩で、技術の進み具合に追いつくのが大変だと思う。新しく人を雇う場合も、優秀な人を雇っていただかないと税金の無駄になるので、しっかりやっていただきたい。
デジタル戦略課内庶務事務が大きく減額しているが、理由を教えてもらいたい。
◎
情報政策課長 今年度はＡＩ・
ＲＰＡを進めていく中で、担当職員の補助的作業を担う職員として会計年度任用職員の報酬を計上していた。来年度については、デジタル化推進の組織を見直し、体制を強化するので、減額したものである。
◆（吉澤委員） 情報システム運用管理事務のＬＧＷＡＮシステムの運用について、どのように運用を考えているのか。
◎
情報政策課長 地方公共団体間を結ぶ閉ざされたネットワークで、閉域網と言われているものである。現在はこれを活用し、神奈川県域の自治体が共同で運営している電子申請システム、電子入札システムを運用するとともに、マイナンバー制度による地方公共団体間の情報連携、あるいはｅＬＴＡＸ、コンビニ交付などにも利用している。
◆（山崎委員） デジタルサービス運用管理事業、情報システム運用管理事務、デジタル推進事業の役務費、委託料は何に使っているのか。
◎
情報政策課長 デジタルサービス運用管理事業の役務費は、やまとＰＳメールや地図情報サービス、施設予約システムについてクラウドサービスを用いて利用しているので、そちらの利用料として計上している。委託料は、
ホームページのリニューアルにかかる委託費を計上している。
情報システム運用管理事務の役務費は、市内の公共施設間を結ぶ庁内ネットワークの回線使用料、ＬＧＷＡＮの利用料などを計上している。委託料は、庁内ネットワークのシステム、セキュリティーを守るシステム、グループウエアなど庁内インフラを構成するシステムの
保守管理委託を計上している。
デジタル推進事業費の役務費は、ＡＩ―ＯＣＲといって、紙の情報を電子化するサービスがあるが、こちらもクラウドサービスを用いているので、その利用料である。使用料は、
ＲＰＡという職員のパソコンの操作を自動で行うソフトウエアのロボットの使用料である。
◆（河端委員） デジタル推進事業のマイナンバーの今後の運用について説明いただきたい。
◎
情報政策課長 マイナンバーについては、国で今後どういった形の利用をするか考えているところである。番号そのものについては、これまでどおり、他自治体との情報連携に活用していくと思う。マイナンバー制度に基づくマイナンバーカードについては、国が運転免許証との一体化を考えているので、そういったものは情報収集しながら、基礎自治体として行うべきことを行っていきたいと考えている。
◆（河端委員） マイナンバーカードを健康保険証に連携することになると、予算の中で行政側の一般財源を使って管理等にお金を出さなければいけない状況になるのか、国で推進しているので、国から予算が入ってくるのか。
◎
情報政策課長 マイナンバーカードの健康保険証化であるが、国は、通常の保険証も活用していくことを想定しており、実際には薬局、医療機関で受診する人の投薬の情報等を確認できる形になっている。本来であれば、保険証の番号を用いて、各医療機関で検索できるが、マイナンバーカードを受診者がかざせば、保険証がなくてもそういった情報が病院側で見られるもので、基礎自治体としての支出ではなく、国から各医療機関にマイナンバーカードを読み取るための機材を購入する補助金を出している。国では、マイナンバーカードの利用促進で、各基礎自治体の窓口において、マイナンバーカードで健康保険証を使いたいといった方に対しては、案内とか、カードの設定の補助を行うようにという通知が来ており、そこについては国が人件費として１０分の１０の補助金を出すと言われている。現在、大和市においても、保険年金課の窓口においてそういった対応をしている。
◆（佐藤委員） 公共土木施設等復旧事業の減額理由を説明してもらいたい。
◎財政課長 過去数年間にわたり執行の実績を確認し、金額的に若干の精査をしたものである。
午後２時４６分 休憩
午後２時５９分 再開
◆（青木委員） 消防吏員採用事務で、説明に「退職で欠員が生じた人員数を確保します」とあるが、欠員した人員に対して１００％補充できているのか。市内在住、市外在住の採用の割合はどうか。
◎
消防総務課長 普通退職者などにより生じる欠員は、令和３年４月１日に向けて全て採用し、補充する予定である。採用試験の申込み者は、令和２年度１４１名のうち、市内在住者は２１名で割合は１４．９％、残りの市外在住者は１２０名で８５．１％である。そのうち、採用者は１３名で、市内在住者は４名で３０．８％、残りが市外在住者の９名で６９．２％である。
◆（青木委員） 今後発生するかもしれない大規模災害を考えた場合、市内外を問わず、短時間で職務につくことができることが重要だと思う。優秀な人材を確保することもおろそかにはできない。市内在住の方の消防吏員の申込みを増やす取組が今後は必要だと思う。興味のある市民の見学とか、働く自動車の紹介などを行い、市民へ広く呼びかけることも重要だと考える。また、市民を守る仕事として、警察などと協力して職業紹介を行ったり、学校訪問を行っている地域もあると聞いている。資機材を備えることも重要であるが、人員の確保は重要だと考えるので、今後とも人材確保に向けた柔軟な対応をお願いしたい。
◆（山崎委員） 消防吏員採用事務について、事務も含む採用なのか。
◎
消防総務課長 消火活動、救急活動にも従事するし、消防本部事務で消防総務課、予防課などの事務にも従事する。
◆（山崎委員） 採用試験案内を見ると、受験資格として、心身健康、視力、聴力、色覚があるが、色覚と聴力について要件を付している理由を教えてもらいたい。
◎
消防総務課長 消防の部隊活動において、色覚は車両の走行などに信号の識別が重要になる。聴力についても、様々な音が聞き取れないと活動ができないので、そういった意味で色覚と聴覚に条件をつけている。
◆（山崎委員） 正常な人と書いてあるが、曖昧だと思う。普通の生活ができていても、片方の耳が聞こえない人もいる。見ただけで応募を諦めてしまう書き方だと思う。県宛てに採用について、消防吏員の色覚検査の基本的な考え方という通知が平成３０年９月に出ているが、確認しているか。
◎消防長 本市の消防の採用試験においても、平成３０年９月１４日付で、総務省消防庁から発出されている色覚検査の基本的な考えについての通知を受けて定めている。
◆（山崎委員） 他市では、色覚について求めない市もあるが、課内ではどう検討したのか。
◎
消防総務課長 消防活動は市民の生命を守ることになる。緊急走行時において、ほかの車等の走行に危険を伴うこともあるので、あくまでも色覚の中でも最低限のものとして信号の赤、青、黄色が読み取れる範囲で条件を付しているものである。
◆（山崎委員） 運転免許を持っている人は特に問題ないと考えてよいか。
◎
消防総務課長 採用に当たり身体検査を行っている。その中で、色覚についても判定しているので、それを踏まえた上で採用する。
◆（山崎委員） 案内に正常という表現があると、曖昧で、若い人とか、子供も、消防士に憧れている人も、色の識別はできても、多少違うような方まで諦めてしまわないような状況の募集の仕方は大事かと思う。そこまで細かく採用について決めていない市もあるので、他市の状況を見て検討をお願いする。
◆（
古谷田委員） 消防吏員採用事務について、女性の登用はどのようになっているのか。
◎
消防総務課長 国は令和８年度当初までに全消防吏員に占める女性消防吏員の割合を５％まで引き上げることとしている。本市は現在の女性消防吏員は８名となっている。令和３年４月１日の採用者１３名のうち女性消防吏員は２名であるので、合計１０名となり、割合は４．３３％で、令和８年度当初に向けて割合の達成をすべく、女性消防吏員の採用に努めていきたいと考えている。
◆（
古谷田委員） 女性の管理職の登用はどのようになっているのか。
◎
消防総務課長 現在８名の女性消防吏員のうち、管理職、主幹級の職員は１名である。
◆（
古谷田委員） 女性ならではの活躍ができると思うので、女性が働ける場所をぜひつくっていただきたい。
消防職員研修事業について、新人に向けて行うのか、幹部職等、その他の職員も研修を行うのか。
◎
消防総務課長 消防職員研修事業については、新たに採用した職員と、今在籍している職員の研修も併せて行っている。
◆（
古谷田委員） 大和市の消防はレベルが高く、他市からも救命率の高さは評価されている。厳しさだけではなく、フォローが大事だと思うので、研修もしっかりとやって、上司、部下が互いを思いやれる職場環境にしていただきたいことを要望する。
◆（河端委員） 消防被服等貸与事務で５７４万４０００円減額であるが、理由を説明していただきたい。
◎
消防総務課長 新採用職員に貸与する被服の費用について、令和３年度に予算措置をしている人数が、定年退職者が２名で、令和２年度当初予算に計上していた７名より減少したため、減額になった。加えて、規則改正により、整備が必要となった墜落制止用器具の購入が令和２年度で完了することとなったので、令和２年度から予算額が大きく減額になった。
◆（青木委員） 消防啓発事業で、説明に「消防出初式を開催します」とある。今年は出初式が中止となり、新たな取組がされたと思うが、聞かせてもらいたい。
◎警防課長 代替案として、「新しい出初式」として６本の動画を作成し、令和３年１月１日にユーチューブにて同時配信をした。現在、再生回数は６本合わせて３０万回を超えており、非常に多くの方に関心を持っていただいている。
◆（青木委員） ３０万回は何と比較して多いのか。
◎警防課長 東京消防庁の動画が１１万回であるので、多いと思う。
◆（佐藤委員） 少年消防団支援事業について、簡単な活動内容と過去の受賞歴について説明願いたい。
◎予防課長 入団式で団員が決意を固めて取り組むという１年をスタートする。その後に、安全管理のためには、団員たちの一定の安全な動きが大切であるので、規律訓練、いわゆる団体行動で乱れのないような訓練を、小学校、中学校なりに消防に近いような体験をしていただく。その後に、消火、救助、救急の訓練の体験や団体行動を養う上で校外的な行動で宿泊を伴う訓練、避難所の運営や体験の訓練を実施する。そのほか、火災予防の広報として、大和市民まつりのパレード参加、火災予防運動の啓発活動、出初式の演技など１年を通して活動している。
表彰に関しては、少年消防団は、平成５年の発足以来、２８年で２０００人を超える入団生を迎えている。市民の認知度が高まっており、活動内容に関しても、所属団員についても全国的に高い評価をいただいている。防火・防災思想の普及団体として防災功労者内閣総理大臣表彰、特に優良な少年消防クラブとして総務大臣表彰、これらの表彰をいただいており、今までに１０の表彰をいただいている。
◆（佐藤委員） 本市はスタンドパイプ、ＡＥＤを配備しているが、多くの市民が使いこなせるようにならなければ意味がないので、今の小学生、中学生が健全に育成して、防災について本市にとって活躍していただくことをお願いしたい。
◆（青木委員） 少年消防団支援事業に関連して、大和市内の小学校でも、少年消防団員が所属していない小学校が何校かあると思う。地域の防災リーダーの育成のため、極力、全部の学校に少年消防団の団員が所属するよう、今後も努力していただきたい。
◆（河端委員） 都市間等災害協力推進事業について、説明に「適切な対応ができるように他機関との連携を図ります」とあるが、どのような機関と連携を図っているのか。
◎警防課長 都市間等災害協力推進事業は、神奈川県においては神奈川県下消防相互応援協定、神奈川県内消防広域応援実施計画があり、毎年、会議等を行っているが、今回、新型コロナウイルスの影響で中止になっている。
◆（河端委員） 災害情報機器等整備管理事務で、１３７万８０００円減額になっているが、詳細を教えてもらいたい。
◎警防課長 来年度は購入する備品を精査したことにより、減額となった。
◆（山崎委員） 災害情報機器等整備管理事務で、説明に「情報収集に必要な消耗品・備品を購入します」とあり、そこを精査したということであるが、具体的にどういうものか。
◎警防課長 ドローンの更新を控えたものである。
◆（山崎委員） ドローンを新しく購入しないということでよいか。
◎警防課長 そのとおりである。
◆（佐藤委員） １１９番等受信出動指令事務について、受信回数が何回か。出動回数は、消防、救急それぞれ何回か。到着まで時間、あるいは救急車が病院まで着く時間について、近年、増えているか減っているか、数字を含めて答弁願いたい。
◎指令課長 １１９番通報の受信件数は、令和２年は１万５１１４件で、前年と比較して９５１件の減少である。
◎管理課長 消防車の覚知から現場到着までの時間は、令和２年は８分５６秒で、前年が７分１４秒であるので、１分４２秒増えている。救急車の覚知から現場到着までの時間は、令和２年は８分３秒で、前年度より３５秒増えている。現場滞在時間は１７分２９秒となっており、前年から２８秒増加している。
◆（佐藤委員） 病院に着くまでの時間はどうか。
◎管理課長 覚知から病院到着までの時間は３５分１秒で、前年比で１分６秒増加している。
◆（佐藤委員） 今後も改善に向けてお願いしたい。
◆（青木委員） 通信指令装置維持管理事務について、通報に対して迅速に対応するに当たり、通信指令装置は要である。通信装置の正常な機能を維持することは重要と考える。バージョンアップする必要もあると思うが、システムの更新などに伴い、現状の指令室で対応可能なのか。
◎指令課長 高機能消防指令装置の正常な機能を維持するため、令和２年度に部分更新を行い、３月から運用を開始している。今回の部分更新では、機器を増設することはなく、現在の指令室で対応が可能である。
◆（青木委員） 広域連携を取った場合は、システムはⅡ型で対応可能なのか。
◎指令課長 高機能消防指令装置の型のタイプは、原則として人口規模を参考にしている。Ⅱ型は人口１０万人以上４０万人未満の都市の型であるので、人口次第でもう一つ大きくなる可能性もあると考えている。
◆（青木委員） 近隣の綾瀬市、座間市、海老名市と連携を取った場合はどうなるのか。
◎指令課長 座間市、綾瀬市、海老名市と大和市の人口を合わせると５０万人を超える規模となるので、その場合、タイプとしてはⅢ型になる。
◆（青木委員） 連携を取ると大和市、近隣市も同じくⅢ型になると理解してよいか。
◎指令課長 そのとおりである。
◆（青木委員） 火災予防広報事業について、消火器のデザインの変更が行われると聞いているが、どのように変更になるのか。またどのように周知しているのか。
◎予防課長 今から１０年ほど前に、老朽化に伴う消火器の破裂事故が複数起きた関係で、総務省消防庁で安全対策を検討した経緯があり、そのときに、旧タイプの消火器の使用期限が平成３３年、今年の年末、１２月３１日までを期限に失効の扱いとする形になった。消火器側面の白の普通火災、黄色の油火災、青の電気火災の文字がイラストの型式になる。イラストの型式が、新たな消火器の型式として今後も使える。この年末で失効になるのは文字のデザインのものになる。そのようなことから、
ホームページその他、総務省でもチラシを配布し、周知している。
◆（青木委員） より一層丁寧な説明に努めていただく要望する。
◆（河端委員） １１９番等受信出動指令事務について、Ｎｅｔ１１９について、先行して実施していた茅ヶ崎市、藤沢市では、総務省のものをリンクして、動画でＮｅｔ１１９の使い方をアップしているので、障害者の団体の方から、見やすくて分かりやすいという声も届いている。文字で説明すると理解がなかなか難しいところもあると思うので、動画を用いての情報発信を検討いただきたいが、何か考えはあるか。
◎指令課長 Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、メーカー側で動画の作成を行うという話を聞いているので、メーカー側で動画が作成できた場合は、
ホームページ等で掲載していきたいと考えている。
◆（河端委員） 応急手当普及啓発事業について、３００万４０００円減額になっているが、説明願いたい。
◎
救急救命課長 令和３年度は、応急手当普及啓発の消耗品等の資機材の見直しを図り、現有資機材で対応可能と判断し、また、訓練用の資機材についても、心肺蘇生用の訓練人形、乳児が１体のみとなっており、他の訓練人形の更新等がないことから、令和２年度と比較して減額となっている。
◆（佐藤委員） 救急活動事業について、救急車に乗る患者、付添いの方、救急隊員の新型コロナを含む感染症対策について伺いたい。
◎
救急救命課長 救急隊員は常に標準予防策として、手袋、マスク、ゴーグル、感染防止衣を着用し、感染防止対策の徹底を図っている。新型コロナウイルス感染症の確定事案については、全身を覆うタイベックスーツを装着し、救急車内をビニールシートで養生し、対応している。
◆（佐藤委員） 車内は狭い中に何人もの人がいるので、対策は大変だと思うが、よろしくお願いする。
◆（吉澤委員） 救護活動用機材整備事業について、平成２８年度に長期継続契約をして、ＡＥＤの更新の時期になっていると思う。大規模共同住宅であるマンションの管理組合宛てに通知が流れていると思うが、総会の決議を経て、ＡＥＤを続けて設置していいという返事が来ると思うが、その辺のスケジュールと、コンビニも含めて、公共施設などの更新はできるのか、続けてもらえるのか、あるいは増えるのか減るのか、状況を教えていただきたい。
◎
救急救命課長 大規模集合住宅は現在４３か所に設置しているが、来年度に向けて更新するかしないか調査依頼をしており、ほとんどの大規模集合住宅からは、継続したいという意向を受けている。現在、市で設置しているコンビニエンスストアをはじめ、公共施設、郵便局、大規模集合住宅を含め、２３５台管理しているが、来年度、令和３年度は更新していきたいと考えている。
◆（吉澤委員） 身近なところにＡＥＤがあることは大事だと思うので、しっかりこの辺の更新が進むようお願いする。
◆（青木委員） 地域防災訓練事業について、自主防災会によっては取扱いに危険が伴うチェーンソーンなどの破壊器具や、停電時に威力を発揮する発電機や投光機などの資機材を持っているが、実際に安全な使用方法や取扱いなどを熟知している人は非常に少ないと思う。実際にそのような資機材を使用した訓練の必要性も感じているが、訓練を予定している自主防災会があった場合、どのように対応しているのか。
◎管理課長 自主防災会が持っている資機材によっては、取扱いに危険が伴うものもあると思う。使用方法など教えてもらいたいという資機材があれば、地域防災訓練の申請のときに相談いただければと思う。安全を確保した中で指導や訓練を行っていく考えである。地域防災訓練でなくても、少人数の方で教えてもらいたいという要望、消防の訓練を見学したいという要望があれば、極力要望に沿った形で調整を行うので、相談いただきたい。
◆（青木委員） これからも柔軟な対応に心がけていただき、安全な使用方法を熟知していただくよう努めることを要望する。
◆（佐藤委員） 消防団員被服貸与事務、消防団活動用資機材整備事業の減額理由を聞かせてもらいたい。
◎警防課長 令和２年度は、消防団専用スタンドパイプ消火資機材の配備に合わせて、被服は５１人分の防火衣を整備したが、令和３年度からは、計画に基づき、１７人分の整備になることから、３４人分の被服が減ったことにより減額となった。
資機材についても消防団専用スタンドパイプの消火資機材の配備が完了したことと、購入する備品類を精査したことにより、減額となった。
◆（青木委員） 消防団員被服貸与事務について、説明に「操法大会用の被服を整備します」とあるが、操法大会用の被服は貸与でいいのか。
◎警防課長 今回の服装は貸与である。
◆（青木委員） 通常の活動服と変わりないものの貸与なのか。
◎警防課長 ふだん団員に貸与している活動服と同じものである。
◆（青木委員） 操法大会は特に県大会となると、かなりの訓練を積み重ねる。活動服の傷みも激しいと思うので、環境の整った状態で訓練に励んでいただき、大和の消防団は優勝を目指して大会に臨んでいただきたい。
消防団車庫詰所施設維持管理事務について、各消防団からの依頼に基づき、各施設を調査し、優先順位をつけ維持管理及び補修を行っているが、優先順位はどのように決めているのか。
◎警防課長 計画的に必要な外壁塗装などは施設の傷み具合を警防課と関係課の職員と確認し、優先順位を判断している。
◆（青木委員） 車庫詰所は、老朽化が進んでいる詰所もかなりあると聞いている。長寿命化も大事であるが、その時代に合ったものに仕様変更することも忘れてはいけないと思う。特に女性団員も増えているので、女性団員への対応と対策も今後ぜひ検討していただいて、全ての詰所が対応できるように心がけていただきたい。
◆（山崎委員） 消防団員等公務災害補償事業の財源その他の雑入はどういうものか。
◎
消防総務課長 消防団員等公務災害補償等基金から消防団員の遺族の方に振り込まれている年金である。予算書の４６、４７ページ、雑入の消防団員遺族補償年金が歳出の事業である消防団員等公務災害補償事業の雑入として見込まれている。
◆（山崎委員） それはどこから来るものか。
◎
消防総務課長 消防団員等公務災害補償等基金から振り込まれている。
◆（山崎委員） 団体みたいなものがあるのか。
◎
消防総務課長 そうである。
◆（佐藤委員） 消防活動用資機材整備事業の減額理由を教えてもらいたい。
◎警防課長 災害、事故、事件等により多数の傷病者が発生した際に、現場において応急処置等を行うための酸素吸入装置、担架、その他の救急資機材などの多数傷病者対応資機材の整備が完了したことと、購入する備品類を精査したことにより減額となった。
午後３時４５分 休憩
午後３時５９分 再開
（歳 入）
◆（
古谷田委員） 市民税が大幅な減となっているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものだと思う。令和２年度の決算見込みの内容を踏まえて状況を聞きたい。
◎市民税課長 現年分の個人市民税と法人市民税、いずれも令和３年度は前年度予算比から大幅なマイナスとなった。個人市民税の現年分は、令和２年の決算見込みは、個人市民税は前年の所得に対する課税であることから、新型コロナウイルス感染症の影響は受けず、納税義務者の数も当初の見込みより増えているため、令和２年度は予算額を上回る見込みである。令和３年度は新型コロナウイルス感染症による就労所得への影響が大きく、給与所得者は毎月の勤労統計調査によると、月々の１人当たりの現金給与総額は昨年の４月以降、対前年当月比マイナスを示している。自営業者は時短営業などの影響による事業所得の減が見込まれ、令和３年度、個人市民税の現年度予算は、前年度の当初予算に比べ９億１１６０万円のマイナスを計上している。
法人市民税の現年度は、令和２年度の決算見込みについては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みの影響は、下半期の申告から現れ始めたものの、１者、大口の過年度の修正申告があり、予算額は確保できる見込みである。令和３年度は、昨年１２月に公表された国の法人景気予測調査では、令和２年度の経常利益、前年度比マイナス２４．８％と非常に大きなマイナス幅が示されている。また、税制改正による法人税割の引下げの影響を受けるため、令和３年度法人市民税の現年度予算は前年度の当初予算比で４億４９７０万円のマイナスを計上している。
◆（
古谷田委員） リーマンショックと比べてどうか。
◎市民税課長 市税全体では、リーマンショックのときの平成２２年度の予算は前年比１９億９９００万円のマイナスを計上している。今回の新型コロナは平成以降２番目のマイナス幅である。
◆（
古谷田委員） 固定資産税の歳入が前年比で減額となっているが、理由を教えてもらいたい。
◎資産税課長 令和３年度は評価替え年度になる。家屋において、在来分の家屋は再建築価格が見直されるとともに、経年減点補正率により減額になる。土地については、鑑定評価を行い、市内の大部分の地価が据置きまたは若干の下落傾向になっているので、評価を見直した結果、減額となった。償却資産は、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気の減速が続いているので、設備投資が振るわずに税収減の見込みと捉えている。
◆（河端委員） 固定資産税について、新型コロナウイルス感染症により、令和３年度に限って負担調整措置等の税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置がなされていると思うが、同様な措置がされているものはほかにあるのか。
◎資産税課長 特にない。
◎総務部長 負担調整措置は、そもそも土地の税額抑制で上昇分を抑制しているもので、令和３年度に行う。これと併せて都市計画税についても負担調整措置がかかっており、それぞれ合わせて土地で約４０００万円分、都市計画税で約７００万円分の税額抑制となる。
◆（山崎委員） 地方揮発油譲与税はどういうものか説明してもらいたい。
◎財政課長 揮発油に課税される地方揮発油譲与税の収入額の１００分の４２に相当する部分が市町村に譲与されるものである。
◆（山崎委員） なぜ２０００万円減としたのか。
◎財政課長 令和３年度の予算計上に際し、令和２年度の決算の見込みに地方財政計画の状況を踏まえて９０００万円と計上した。
◆（山崎委員） 計算式のようなものを使って予算を立てると解釈してよいか。
◎財政課長 基本的には、本年度の決算の見込みと地方財政計画の伸び率などを勘案して計算している。
◆（
古谷田委員） 繰入金について、令和２年度の決算で、財政調整基金が約５０億円あったと思うが、今回、１８億９０００万円であるが、どのぐらい戻るのか。財政調整基金がこの予算でどのぐらいの金額になるのか。
◎財政課長 令和２年度末の残高見込みで４３億４６００万円程度である。当初予算で基金取崩しを行うので、令和３年度末残高で３５億１７００万円程度を見込んでいる。
◆（
古谷田委員） 臨時財政対策債について、２６億７０００万円であるが、国から
地方交付税としてちゃんと交付してもらえるのか見通しを聞きたい。
◎財政課長 臨時財政対策債を発行した後の後年度の償還の元金と利子は、全額
地方交付税で算入される。本市が
地方交付税の交付団体である限りは措置される。
◆（
古谷田委員） 国に働きかけて、
地方交付税としてしっかり出していただくことを要望する。
（債務負担行為）
◆（吉澤委員） 債務負担行為の数が多くあるが、これだけにしなければいけない理由を教えてもらいたい。
◎財政課長 市の予算は会計年度独立の原則があり、単年度予算主義が基本となっているため、年度内に予算の履行を終えなければならない。しかし、市が結ぶ契約の中には、複数年にわたって結ぶものもある。その際に予算の例外として債務負担行為を設定して議決をいただいている。債務負担行為の数が多いという指摘であるが、複数年にわたる契約を前提とする市の業務が多くあると理解いただきたい。
◆（吉澤委員） 複数年度にわたる債務負担行為があることは分かるが、期間が令和４年度だけのものをなぜあえて載せなければいけないのか。
◎財政課長 令和４年度とあるものは、令和３年度の当該年度分と翌年の２年間と理解いただきたい。表記の方法はルールで決まっている。
債務負担行為の本数が多いということであるが、指定管理制度の期間の満了に伴い、債務負担行為を打たなければいけない面もある。市の業務の継続性の観点からも債務負担行為の手続は必要になっている。
（地方債） な し
（総括質疑） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
総務常任委員会所管関係原案可決
午後４時１７分 閉会...