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  1. 大和市議会 2020-02-26
    令和 2年  3月 定例会−02月26日-01号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-05
    令和 2年  3月 定例会−02月26日-01号令和 2年  3月 定例会               令和2年2月26日(第1日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  福 本  隆 史 君     副市長     井 上    昇 君   3番  河 端  恵美子 君     副市長     金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  驕@夫 君   5番  古谷田    力 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  町 田  零 二 君     消防長     土 田  孝 司 君   7番  野 内  光 枝 君     市長室長    齋 藤  園 子 君   8番  布 瀬    恵 君     政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長    武 川  純 一 君  10番  佐 藤  正 紀 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  11番  石 田    裕 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  13番  山 本  光 宏 君     こども部長   樋 田  久美子 君  14番  小 田  博 士 君     文化スポーツ部長  15番  山 田  己智恵 君             小 林    心 君  16番  鳥 渕    優 君     街づくり計画部長
     17番  木 村  賢 一 君             雨 宮  貴 人 君  18番  小 倉  隆 夫 君     都市施設部長  飯 塚  隆 広 君  19番  青 木  正 始 君     教育部長    佐 藤  健 二 君  20番  国 兼  久 子 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  21番  安 藤  博 夫 君     総務課長    大 下    等 君  22番  赤 嶺  太 一 君  23番  大 波  修 二 君    4.議会事務局職員出席者  24番  高 久  良 美 君     事務局長    栗 栖  智 恵  25番  井 上    貢 君     事務局次長   田 口  健 一  26番  中 村  一 夫 君     議事係長    久 保  諭 史  27番  平 田  純 治 君     主査      小 松  平 生  28番  吉 澤    弘 君     主査      土 屋  紀 子                      主査      名 取  智 則 2.本日の欠席議員            主事      八 巻  祐 太     な  し                  議  事  日  程              第1号                           令和2年大和市議会第1回定例会第1日                           令和2年2月26日(水) 午前9時開議 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 会期の決定 日程第 3 諸報告 日程第 4 監査報告 日程第 5 施政方針 日程第 6 議案第14号 令和元年度大和市病院事業会計補正予算(第2号) 日程第 7 議案第 1号 大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 8 議案第 2号 大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 9 議案第 3号 大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第10 議案第 4号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第11 議案第 5号 大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程第12 議案第 6号 大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について 日程第13 議案第 7号 大和市印鑑条例の一部を改正する条例について 日程第14 議案第 8号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第15 議案第 9号 大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について 日程第16 議案第10号 土地の無償貸付けについて 日程第17 議案第11号 令和元年度大和市一般会計補正予算(第4号) 日程第18 議案第12号 令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第19 議案第13号 令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第20 議案第15号 令和2年度大和市一般会計予算 日程第21 議案第16号 令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第22 議案第17号 令和2年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第23 議案第18号 令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第24 議案第19号 令和2年度大和市病院事業会計予算 日程第25 議案第20号 令和2年度大和市下水道事業会計予算 日程第26 陳情第 2− 1号 藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情書 本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 諸報告 監査報告 施政方針 議案第14号 令和元年度大和市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第 1号 大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 2号 大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 3号 大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 4号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第 5号 大和市市営住宅条例の一部を改正する条例について 議案第 6号 大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例について 議案第 7号 大和市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第 8号 大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 9号 大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について 議案第10号 土地の無償貸付けについて 議案第11号 令和元年度大和市一般会計補正予算(第4号) 議案第12号 令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第13号 令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 議案第15号 令和2年度大和市一般会計予算 議案第16号 令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 議案第17号 令和2年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第18号 令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第19号 令和2年度大和市病院事業会計予算 議案第20号 令和2年度大和市下水道事業会計予算 陳情第 2− 1号 藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情書                   午前9時21分 開会 ○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより令和2年3月大和市議会第1回定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。 ○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、5番、古谷田 力議員、15番、山田己智恵議員、25番、井上 貢議員を指名いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君)  △日程第2、会期の決定を議題に供します。本件につきましては、議会運営委員会において審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――23番、大波修二議会運営委員長。                〔23番(大波修二君) 登壇〕 ◆23番(大波修二君) 議会運営委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。  去る2月19日、委員全員の出席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。  今定例会の会期につきましては、協議をした結果、本日から3月24日までの28日間と決定をいたしました。  なお、会期中の日程につきましてはお手元に配付されてあります日程表のとおりでございます。  今定例会に付議される案件につきましては、既に配付されてありますとおり、議案20件について審議をお願いしたい旨の説明を受け、これを了承いたしました。  なお、議案第14号につきましては本日即決にて議決をお願いしたい旨の説明を受け、これを了承いたしました。  また、3月24日に副市長の選任についての議案1件及び公平委員会委員の選任についての議案1件を上程する予定であり、即決にて審議いただきたい旨の説明を受け、これを了承いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(平田純治君) 委員長の報告が終わりました。お諮りいたします。委員長の報告では今定例会の会期は本日から3月24日までの28日間であります。本件を委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認め、会期は28日間と決定いたしました。  続いて、お諮りいたします。休会日につきましてはお手元に配付してあります会期日程のとおりに決することに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認め、さよう決します。  なお、この日程につきましては本日時点での予定でありますので、追加等の変更がありますことをあらかじめ御承知おきください。
            ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君)  △日程第3、諸報告をいたします。本件につきましてはお手元に配付してあります文書をもって報告といたしますので御了承願います。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君)  △日程第4、監査報告につきましては、地方自治法第199条及び第235条の2の規定により、監査委員から、お手元に配付してありますとおり、8件の定期監査及び例月出納検査等の結果報告がありましたので御了承願います。  なお、会期中に報告されたものにつきましては順次配付いたしますので御了承願います。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君)  △日程第5、施政方針について、市長の発言を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 本日ここに、令和2年度の予算並びに諸議案を御審議いただくに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  昨年、我が国は令和という新しい時代を迎えました。私は、これからの10年、20年は、社会の変化のスピードが増していき、先々にどのようなことが起こるか、予測することがますます難しくなっていくものと捉えております。例えば災害一つをとりましても、自然災害から人災とされるものまで様々ありますが、いずれも私たちの身に、いつ、どのような形で影響を与えるものなのか、正確に予測することはできません。現在、深刻な状況となっております新型コロナウイルス感染症も、ある種、災害とも捉えられるものであり、昨年12月の発生からこれだけ短期間のうちに世界中へ感染が拡大することを当初どれだけの人が想像できたでしょうか。今、私たちが生きているこの世界では、様々な国や地域へくまなく航空網が張り巡らされ、あらゆる人や物が短時間でグローバルに移動することが可能となっています。そうした技術の進歩により多大な恩恵が私たちにもたらされる一方で、人類のこれまでの経験からは想定できないような変化が生じていることも、また事実であり、この先、技術革新が進むにつれ、より一層、将来を見通すことが難しくなっていく面も出てくると考えております。  そうした不確実性の高い時代の中で、市政運営を進めるに当たりましては、常に危機管理の視点を持ち、市民生活に大きく影響を及ぼす事象や課題を的確に捉え、着実に対処していくことが重要です。これから令和の時代において対峙しなければならないと私が見通します4つの課題について述べてまいりたいと思います。  1つ目は、少子高齢化、人口減少でございます。  昨年、我が国の出生数は86万4000人となり、統計開始以来、初めて90万人を下回りました。出生数が90万人を切るのは2021年と推計されておりましたが、実際には2年早く訪れたことになります。国の人口増減に目を向ければ、2017年には39万4000人であった減少数は、2018年には44万4000人、昨年は51万2000人となっており、減少幅は確実に広がりを見せているところでございます。  また、昨年9月に発表された国の高齢化率は、2018年から0.3ポイント増加し、28.4%となりました。今後も我が国の高齢化率は上昇を続けると見込まれており、2025年には30.0%、2030年には31.2%に達すると予測されております。一方、本市におきまして、総人口は、私が市長に就任してから1万5000人増え、現在も増加傾向が続くとともに、高齢化率については23.7%と全国を大きく下回っているところでございます。加えて、先日、総務省が発表しました2019年住民基本台帳人口移動報告によりますと、転入数が転出数を上回る、いわゆる転入超過につきましては、本市では全国約1700の市町村のうち17番目に高い値であったことが明らかになりました。  このように、現時点では、本市は全国に比べ、それほど深刻な状況にはないと言えるのかもしれませんが、自治体としての体力が十分備わっているうちに、先を見据えて将来への種をまいていくことが重要と考え、取り組んでいるところでございます。特に子供を産み育てやすい環境の充実は少子化対策にも寄与するものと考え、強力に推し進めてまいりました。また、高齢化の進展に対しましても「70歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言や、文化創造拠点シリウスをはじめとした市民の居場所づくり、「認知症灯台」の設置など、来たるべき時代に必要とされるものを先読みしながら、積極的かつ多角的に施策を展開しているところでございます。  まさに、不確実性のただ中にあって、今後も、少子高齢化、人口減少が進むスピードや、どの程度の規模で、どのような影響が生じるかなどを見通すことは決して容易ではありませんが、将来的に少しでもよい状況につながるよう、一層取組を推進していくことが重要であると考えております。  2つ目は、大規模災害への対応でございます。  災害への備えにつきましては、大規模地震や風水害などの発生を正確に予測することが困難な中、平時から様々なリスクを想定し、地域の特性などを考慮しながら対策を講じていくことが重要と考え、これまでも取り組んでまいりました。  昨年10月に我が国を襲った令和元年東日本台風では、多くの地域で観測記録を更新する大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れなどによって、多くの貴い命が失われました。本市では台風の接近前から早期に注意喚起を行ったこともあり、かつてないほど多くの市民が避難所に避難をされるなど、適切な行動を取っていただくことができたとともに、3月にオープンいたしました「やまと防災パーク」の雨水地下貯留施設や、これまで整備してきました雨水管等が効果を発揮し、家屋への浸水や道路冠水などによる被害を食い止めることができました。しかしながら、今回のような極めて強力な台風の発生は将来的に常態化していくとも見込まれており、行政として風水害への備えを一層強化することはもちろん、そうした異常気象の原因とされる地球温暖化への対策に取り組むことがこれまで以上に重要になってくると思われます。  また、今後の災害対策を考える上では、やはり大規模地震の発生も想定していかなければなりません。30年以内に関東近郊で震度6弱以上の地震が80%以上の確率で発生すると予測される中で、住宅密集地を多く抱える本市にとって最大の脅威となる同時多発的な火災へ備えることが何よりも肝要であると考えております。東日本大震災や阪神・淡路大震災を教訓としながら、地震と火災が同時発生する事態を我が事として、しっかりと受け止めることが必要であります。また、一たび大きな災害が発生すれば、行政による公助には限りがあるため、市民一人一人による自助や周囲との助け合いによる共助が欠かせません。そうした観点から、市内の隅々にわたってスタンドパイプ消火資機材を備えるなど、地域における災害対応力の強化にも取り組んでまいりました。今後も、市民、地域、行政が力を合わせて、あらゆる災害へ備えられるよう万全を期してまいりたいと思います。  そして、3つ目の課題として、人工知能、AIの進化を挙げたいと思います。  2030年前後には、日本の労働人口の約半数が技術的にはAIやロボット等により代替できるようになるという研究もある中で、人々の働くことへの意識や働き方は、いや応なく変化を求められてくると思います。  一方で、自動車の自動運転や宅配、物流等における無人化などに関して、実現へ向けた社会実験などは着実に進んでおり、高齢化が進む状況における外出支援や、労働人口減少に対する解決策として期待されるところでもございます。  果たして、AIは人類の脅威となるのか、あるいは、人口減少に悩む日本にとって救いの手となるのか。世論の評価も二分される中、地方自治体も、多様化、複雑化する市民ニーズを踏まえ、質の高い行政サービスを効率的に提供していくために、あらゆる選択肢を検討していかなければなりません。そうした背景の下、本市においても新年度から、AIを活用して文字認識を行うAI−OCRなどを一部の業務で試行的に導入してまいります。この取組は、これから世界がAIの時代を本格的に迎えようとする中で、本市における初めの一歩と言えるのかもしれません。今後、効果や影響を十分に検証していくとともに、将来的に行政や社会がAIとどのように関わっていくのか、しっかりと目を配りながら、機会を逃さず、柔軟に対応してまいりたいと思います。  最後に、4つ目の課題として、財政運営についても触れておかなければなりません。  市民生活向上のための施策を展開するに当たり、それを支える安定した財政基盤が不可欠であることは申し上げるまでもございません。今後、高齢化の進展に伴い社会保障経費は増加の一途が見込まれる一方で、それに見合う市税の増収は、労働人口の減少等を踏まえますと期待しにくい面があります。そうした将来に備え、本市は常に様々な工夫を凝らしながら、効率的かつ効果的な財政運営に努めているところでございます。  しかしながら、健全な財政運営を心がけていても、時として、予期せぬところから多大な支出の必要性が生じることもあります。一例を挙げるならば、国の制度改正なども、その要因になるものでございます。新年度から会計年度任用職員制度が導入されてまいります。この制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用を図ることなどを目的として、地方自治法、地方公務員法の改正により創設されたものでありますが、本市におきましては、今回の法改正に伴う一連の対応により年間約5億3000万円の支出の増加が見込まれ、この経費は、今後、毎年のように経常的に必要となってくるものでございます。少子高齢化、人口減少が進む時代にあり、国、地方ともに財政状況が厳しさを増していく中、今後は、互いの役割を踏まえながら、しっかりと財政運営に取り組み、誰もが安心して暮らせる社会を実現していくことがこれまで以上に重要になってまいります。  これから私たちは、不確実性が勢いを増しながら高まっていく、予測の難しい時代を生きていかなければなりません。厳しい時代に立ち向かいながら市政のかじを取っていくことは大変難しいものになると、決意を新たにしております。  しかしながら、そのような時代にあっても変わらないものがあります。それは、人々が健康を希求する思いです。むしろ複雑な時代にあってこそ、これまで以上に健康に関する取組に力を入れることが求められていくのではないでしょうか。私は、そうした人々の健康に対する思いを実現していくには、直面する課題を従来とは異なる視点から捉える「小さな創造」が鍵になると考えます。困難で膠着した状況であっても、少し目線を変えることで新たな道が見えてくるものです。そして、一つ一つの創造は小さくても、日々それらを実践し、積み重ねていくことで、やがて大きな変革を生み、ひいては、健康都市の取組を次なるステージへ高めていけるものと強く信じております。これからも眼前に立ちはだかる大きな課題、そして社会の変化に臆することなく、また、スピード感のある対応は、その速さによって指数関数的に効果を生み出すということを強く意識しながら、市民の声にしっかりと耳を傾け、健康都市の実現を図ってまいります。  それでは、健康都市やまと総合計画の8つの基本目標に沿って、新年度における主要な事業について説明を申し上げます。  最初の基本目標は「いつまでも元気でいられるまち」でございます。  我が国の平均寿命は、女性が87.32歳、男性が81.25歳となり、ここ数年、男女ともに記録を更新し続け、今後もさらに伸びていくものと予想されています。「人生100年時代」の本格的な到来を見据えつつ、健康都市の実現に向けた取組をさらに加速していく必要があります。  そのような背景の下、これまでも市民の皆様の健康を守るため、様々な取組を進めてまいりました。特に、市の保健師、管理栄養士などが高血糖や低栄養状態の方の御自宅を訪問し、保健指導を行う取組は健康状態の改善に大きな効果を上げ、厚生労働省から表彰を受けるなど、全国的にも高く評価されております。また、本市の低栄養予防に関する取組は、一昨年5月に開催された内閣府の経済財政諮問会議の場で、介護給付費などの抑制にもつながる先進事例として取り上げられたところでもございます。新年度は、こうした取組のほか、地域の救急医療やがん検診など、市民の皆様の健康を支える事業の推進体制を一層充実させるため、保健事業と介護予防を一体的に行う所管課を新たに設置するなど、健康福祉部の組織を再編し、施策の推進を図ってまいります。  生涯にわたって健康を保っていくためには、病気をできる限り早く発見し、早期の治療につなげていくことが肝要です。私は、日本人の死因第1位となっているがんへの備えが非常に重要であると考え、がん検診について受診機会の拡大を図るなど、重点的に力を注いでまいりました。今年度は、一人でも多くの方にがん検診を受けていただくための工夫として、受診券のレイアウトを一新し、封筒を大型化したことで、昨年度に比べまして受診者数は延べ約1万4000人の増加、受診率は約23%へ上昇すると見込んでおります。私が市長に就任した当初、わずか6.7%の受診率であったことを考えますと、これまでの12年にわたる粘り強い取組が着実に市民の健康を守ることにつながっているものと、感慨深く思うところでございます。新年度以降も引き続き、通知の分かりやすさなど工夫に努めながら、さらなる受診率の向上を図ってまいります。  病気の早期発見、早期治療によって救える命もあれば、一分一秒でも早く対応することで救える命もあります。日常生活を送る中で、ある日突然、体に変調を来し、死に至ってしまう。そのような突然死の原因の多くは急性心筋梗塞などによると言われており、できるだけ早くAEDを使用することで、命を救える可能性が高まります。そのため、本市は、公共施設やコンビニエンスストア、集合住宅などへのAEDの設置を進め、市内のどこにいても素早く使用できる環境を整えてきたところでございます。新年度は御自宅用にAEDを購入する御家庭を対象に、費用の一部を助成する制度を新たに設け、かけがえのない命を守る環境のさらなる充実を図ってまいります。  昨年3月、内閣府の実態調査により、40歳から64歳までの「ひきこもり」の方の数が全国で推計61万3000人に上ることが明らかになりました。御本人やその御家族の不安や悩みは、周りに知られたくないなどの思いから表面化しにくい傾向があり、行政としても把握が難しいところでございます。しかしながら、私は、そうした状況にあっても、人知れず悩みを抱える方々に寄り添うことができるのは、市民の声を直接聴くことのできる基礎自治体をおいてほかにはないと考え、昨年10月からは温かみのある「こもりびと」という言葉を用いることとし、併せて「こもりびと支援窓口」を開設いたしました。開設以来、多くの方々から御相談をいただいており、潜在的なニーズの大きさを改めて感じているところでございます。新年度は、一人でも多くの方にこもりびと支援窓口の存在を知っていただくとともに、こもりびとのいる御家族同士が集まり、不安や悩みなどを共有できる機会をつくるなど、新たな取組も含め、関係機関とも協力しつつ、支援に当たっていきたいと考えております。  大和市立病院は、これまでも市民の皆様の信頼にお応えすべく、良質な医療の提供に努めるとともに、地域を支える基幹病院として医療機関等との連携に力を注いでまいりました。そうした市立病院の取組が実を結び、このたび神奈川県から「地域医療支援病院」として認定を受ける運びとなりました。これにより、地域の医療機関とそれぞれの機能に応じた役割分担を一層促進し、より高度な医療の提供に重点を置くことが可能になるとともに、市立病院が有する高精度な設備をこれまで以上に活用していただくなど、地域医療の充実に向けた支援を強化いたします。今後も、関係機関等と連携を図りながら、適切なサービスを提供し、市民の命と健康をしっかりと守ってまいります。  2番目の基本目標は「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」でございます。  高齢化が急速に進む中、本市は認知症への対策を最も重要な課題の一つとして捉え、これまでも強力に施策を推進してまいりました。平成28年に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言を行ったことは、その代表例として挙げられるものでございます。宣言当時、本市における認知症の方はおよそ8600人とされておりましたが、昨年4月時点の推計では約9500人となっており、もはや1万人の到達は目前に迫っているものと捉えております。  こうした中、本年1月、認知症に関して市民の皆様が迷ったときの道しるべとなるよう「認知症灯台」と命名した総合相談窓口を開設いたしました。窓口では認知症のあらゆる相談をお受けしており、必要に応じて担当課や関係機関につないだり、医療機関を案内したりしております。現在お困りになっている方はもちろん、今は不安を抱えていない方にも「まずは、ここに相談すればよい」と覚えていただき、必要なときにはいつでも御活用いただきたいと思います。  これらに加えまして、認知症カフェの開催にも取り組んでまいりました。御本人や御家族、地域のボランティアなどがお茶や軽食を楽しみながら気軽に集い、交流するこの取組は、現在、保健福祉センターや各地域包括支援センターなどで開催しているほか、自主的にカフェを実施する自治会等への費用助成なども行っているところでございます。新年度は文化創造拠点シリウス内のカフェを会場とした開催も予定しており、引き続き充実を図ってまいります。  高齢化の進展と相まって、今後も独り暮らしをされている高齢の方、いわゆる「おひとりさま」は増加を続けていくと見込まれます。本市では、こうした方々の人生のエンディングに関わる不安などを解消するため、終活支援に取り組んでおります。御自身の意思や希望などを記すことができる「エンディングノート」を配布しているほか、亡くなった後の葬儀や遺品整理などをどうすればよいのかといった御相談にお応えするため、保健福祉センター内に総合案内役とも言える「わたしの終活コンシェルジュ」を配置し、葬儀生前契約の御案内等も行っております。新年度はコンシェルジュを増員いたしまして体制を充実させるとともに、新たに終活に取り組んでいる方々が集うことのできる場を設けます。また、専門家を招く終活支援講演会を引き続き開催するなど、皆様の安心につながるよう支援してまいります。  昨年2月、本市は鳥取県と「あいサポート運動」に関わる協定を締結し、障害のある方にとって一層暮らしやすい地域社会の実現を目指しています。新年度は「あいサポート運動ハンドブック」の内容を充実し、より多くの方々にちょっとした手助けを実践していただけるようにしていくとともに、この取組の担い手となる「あいサポーター」を養成する研修につきましても、自治会はもとより、企業などでも実施するよう努めることで、運動の輪をさらに広げてまいります。  3番目の基本目標は「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」でございます。  本市は、子供の健やかな成長を願い、妊娠前、そして、妊娠・出産期から小中学生期まで、切れ目のない子育て支援を推進しております。中でも待機児童を発生させないという信念の下、施策を推し進め、平成28年度から4年連続で待機児童ゼロを達成できたことは、これまでの積極的な保育所の整備等が実を結んだ成果であると捉えております。新年度におきましても、認可保育所2施設、小規模保育施設3施設の整備を支援するなど、新たに305人分の定員を増やしてまいります。  大和駅至近の旧青少年センター跡地に整備を予定している公私連携型保育所等の施設については、令和3年度の開所を目指して着実に準備を進めているところです。ゼロ歳から2歳のお子さんの受入れに特化した低年齢児の保育、幼稚園などへの通園前後に預かり保育を行う「送迎ステーション」、親子が交流するスペースのほか、休日保育、育児相談などといった機能を持たせ、子育て支援に関する事業を幅広く実施していく予定です。また、大規模災害が起きた際には、乳児や産後のお母さんのための避難場所となる「赤ちゃんまもるくん3」としての機能も持たせていく考えでございます。防災備蓄品としてマットレス、液体ミルク、紙おむつなどを備えることで、小さいお子さんを抱えていても安全安心に過ごせる施設としてまいります。  核家族化の進行などを背景に、子育てに関する知識や経験が不足したまま育児が始まることで、困難を抱えてしまう方もいらっしゃると思います。特に産後間もない時期のお母さんは、体力の低下と昼夜を問わない育児が重なることなどにより、産後鬱を発症しやすいと言われております。本市では「赤ちゃん訪問」を実施し、助産師や保健師などが母親の健康状態を確認しており、鬱の兆候が見られる場合には保健師が継続的な訪問を行い、家族や親族のサポートを得られるよう調整を行うことや、医療機関へつなげるなどの支援を実施しております。新年度からは、産後鬱の発症のリスクが高いとされる産後1か月間における支援を充実するため、産後健康診査の受診勧奨などを行うほか、健診で産後鬱のリスク判定を行った際の費用を新たに助成いたします。加えて、こうした健診で鬱のリスクが高いとされた方などへの支援として、産後ケア事業を開始いたします。市が指定します産科医療機関において、お母さんに対する心理的・身体的ケアのほか、育児に関わる具体的な指導を行うとともに、母子が食事や休養もできる場を提供してまいります。  昨今、子供への虐待が社会問題化している中、子供や親に寄り添い、継続的な支援を行うことがより一層重要であると捉えております。これまでも、家庭相談員や心理士、保育士などを保健福祉センターに配置しており、育児不安や育児困難を感じている保護者に対する専門的な相談に応じることで、虐待の予防、早期発見、早期対応に努めているところです。新年度は、心理士の配置を充実させ、よりきめ細かな相談体制とするとともに、関係機関とのネットワークを強化することで、さらなる支援の充実を図ってまいります。  こうした取組に加えて、子育てに関する情報の発信についても充実してまいります。現在、実施している「子育て何でも応援メール」では、妊娠週数や乳児の月齢に応じた育児情報のほか、子育てアドバイスなどをメールで定期配信しております。利用する方からは「子育てのコツやポイントが分かる」「赤ちゃんの体調や健康管理の参考になる」など、好評の声をいただいております。新年度は、登録がより簡単なLINEやツイッターによります配信を導入していくとともに、新たに子育て情報に関するホームページを作成し、利用できるサービスや助成制度などを年齢別、目的別にまとめ、情報を分かりやすく効率的に入手できる環境を整えてまいります。  4番目の基本目標は「未来に向かうこどもの学びと歩みを支えるまち」でございます。  昨今、共働き世帯の増加等により、放課後のお子さんの安全安心を確保することがますます重要になってきております。こうした状況を踏まえ、新年度は、これまで週3日開催していた「放課後寺子屋やまと」と「放課後子ども教室」の2つの事業を統合し、週5日、月曜日から金曜日まで、子供たちが通える環境を整えてまいります。放課後寺子屋やまとは、個別の学習支援に加えて、テーマ別のグループワークを行うなど、より多様な形で勉強できるよう充実を図るとともに、放課後子ども教室では、異なる学年の児童が校庭や体育館で体を動かしたり、教室で自由に工作を楽しむなど、地域の方々の御協力もいただきながら、子供たちが様々な活動を経験できるようにすることを考えております。今後も、安全安心な環境の下で、子供たちが存分に学び、そして遊べる居場所の充実に努めてまいります。  これからの時代を生きていく子供たちにとっては、早い時期から情報機器になれ親しむことが重要と考え、小中学校へのタブレット型パソコンの配備、小学校への電子黒板の設置等を進めてまいりました。今年度、中学校1年生の全クラスに電子黒板の機能を有するプロジェクターを設置したところであり、新年度においても中学校2年生の全てのクラスに設置いたします。  今後、社会の情報化がますます進展し、論理的に思考する力がこれまで以上に重要となる中、本市では、今年度から全ての小中学校で「放課後寺子屋プログラミング教室」を開催しております。この教室では、パソコンの画面上でキャラクターを意図したとおりに動かすといった簡単な実習を通して、プログラミングの面白さや難しさを学ぶ取組を行っております。新年度には、子供たちの学ぶ意欲に応えられるよう、各校月2回へと開催回数を増やすとともに、自分で作成したプログラムで動かすことのできるロボットを教材として導入するなど、より高度な内容に挑戦できるようにしていきたいと考えております。  子供たちが人生を自ら切り開き、力強く生きていくためには、課題を見つけ、主体的に判断し、問題を解決する力が重要です。そのような力を育むためには、いつの時代も変わることなく、読書が非常に有効であると考えております。一人でも多くの子供たちが読書の喜びや楽しみを感じられるとともに、本を読むことを通じて、調べる、考える、創造するといった力を養えるよう、これまでに学校図書館のリニューアルや司書の全校配置等を実施してきたところでございます。新年度は、全小中学校の図書館において、例年の蔵書更新に加えて、調べる学習の促進も考慮した書籍の充実を図ってまいります。今後も、子供たちが自発的に本を手に取り、読書のすばらしさを実感できるよう、さらなる読書環境の充実に取り組んでまいります。  昨年4月に開設した特別支援教育センター「アンダンテ」は、通常学級に在籍しているものの、情緒面、行動面等に課題が見られる子供たちに対するきめ細かな支援などに努めております。開設以来、より綿密に子供たちや保護者に対応できるようになり、新年度はさらなる要望に応えていくため、特別教育相談員を増員いたします。加えて、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の学校生活をサポートするため、特別支援教育ヘルパーを増員するとともに、人工呼吸器の対応など、医療的ケアが必要な子供たちへの支援として、学校に派遣する看護師も増員いたします。今後も、児童生徒や保護者に寄り添った教育環境の充実に努めてまいります。  5番目の基本目標は「安全で安心して暮らせるまち」でございます。  近年、私たちは、自然災害の脅威を毎年のように目の当たりにしております。災害をはじめとした様々なリスクから大切な市民の生命と財産を守るためには、日頃から危機管理を徹底することが肝要と考え、取組を展開しております。  大規模災害が発生した際、人命を守るために最も重要となるのは、情報の収集と発信です。消防活動やインフラの応急対策など、様々な領域における意思決定や適切な行動は、迅速で正確な情報なくしては成り立たないものでございます。本市はこれまで、消防ドローン隊やファットバイク隊を編成し、建物や電柱の倒壊などにより道路が寸断された場合であっても、速やかに情報収集を行える体制を整えてまいりました。新年度はドローンで撮影する映像を消防本部でもリアルタイムに確認できる設備を導入し、さらなる情報収集力の強化を図ってまいります。  また、情報は、市民の皆様が適切な避難行動を取る上でも欠かすことのできないものでございます。これまでも防災行政無線やFMやまと、PSメールやヤマトSOS支援アプリなどにより、市が収集した情報等を速やかに市民へ提供するよう努めてまいりました。今年度は、市内の気象状況や予報等をインターネット上で確認できる「大和市防災気象情報サイト」を開設し、情報発信の充実を図ったところでございます。新年度におきましても、市民の皆様が災害に関する情報をより入手しやすくなるよう、市ホームページの見直しを進めてまいります。  冒頭でも申し上げましたが、大規模地震が発生した際、本市において最大の脅威となるのは、同時多発的に起きる火災です。この対策として、地域の方が速やかに初期消火を行うことができるよう、スタンドパイプ消火資機材を公共施設やコンビニエンスストアなど様々な場所に設置してまいりました。新年度には、日頃から地域の安全を守る消防団の装備としてスタンドパイプを各消防団車庫詰所へ新たに配置するほか、団員用の防火衣等も充実いたします。加えて、公園や小中学校など、身近な場所にスタンドパイプが設置されていることを意識していただけるよう、啓発用のプレートや横断幕等を作成してまいります。  さらに、新年度は通電火災への新たな対策も実施します。通電火災とは、災害などにより停電が発生した後の電力の復旧時に、倒れた状態の電化製品などに再び通電することにより発生する火災のことです。住人が避難し、不在となっているときなどに出火してしまうと、初期消火が遅れ、被害が大きくなるリスクがあります。避難の際には、電気のブレーカーを落とすという行動が通電火災の防止につながることから、新年度には、玄関のドアに貼り付けられる注意喚起用のステッカーを作成し、まずは住宅が密集している南林間、西鶴間をモデル地区として配布を行ってまいります。  こうした非常時の備えはもちろん、市民の皆様が日々の生活を安全に、そして、安心して送ることができるよう防犯対策も積極的に進めています。新年度におきましても青色防犯パトロールや安全安心サポーターへの支援を実施していくとともに、通学路などを中心に街頭防犯カメラを25か所50台、防犯灯を150灯、新設してまいります。さらに、大和駅周辺の防犯対策については、その取組を一層強化いたします。新年度には駅周辺を巡回する安全安心指導員を増員していくとともに、街頭防犯カメラ20か所40台と防犯灯50灯を増設します。また、防犯対策と併せて、大和駅南口の駅前広場周辺をより安全で快適な空間としていくための検討も行ってまいります。  日々巧妙化する振り込め詐欺から市民を守るため、本市では平成30年10月から、70歳以上の方を対象として、会話の録音機能を備えた電話機等の購入費用を助成しています。振り込め詐欺を含む特殊詐欺認知件数の直近のデータを見てみますと、県内全体では増加傾向にある一方で、本市においては平成30年の117件から、昨年は75件へと減少するとともに、被害総額につきましても2億円を超えていたものが9000万円台へと半分以下になってきております。振り込め詐欺撲滅に向けて強い姿勢で臨んできた本市の取組が一定の効果を発揮しているものと捉えております。こうした状況を踏まえまして、今年度で終了を予定していたこの助成制度を新年度も継続することといたしますので、ぜひ御活用いただければと思います。  6番目の基本目標は「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」でございます。  近年、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が我が国を含む世界各地で発生しております。こうした中、地球規模で気温上昇を抑えることなどを目標とした「パリ協定」に基づく各国の取組が本年1月からスタートしました。地球温暖化の問題は私たち一人一人に関わる重要な課題であり、基礎自治体である本市としても地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出に関して、2027年までに2013年と比較して約20%削減することを目標に掲げております。この実現のため、実効性のある取組を進めるべく、新年度におきましても、市民の皆様に向けて、住宅用太陽光発電システムなど、再生可能エネルギーを利活用する機器の設置費用を助成するほか、公共施設への太陽光発電設備等の設置につきましては、新たにコミュニティセンター中央林間会館での工事に着手いたします。  環境への負荷を低減する上では資源循環型社会の実現に向けた取組も大切であり、本市ではこれまで、焼却灰の全量資源化や、ごみの焼却において発生する熱を利用し発電するサーマルリサイクルなどを進めてまいりました。これらの取組の中心的な役割を担う環境管理センターについては、令和20年度まで安定的かつ長期的に使用していくため大規模な補修に取りかかります。この中で、エネルギー効率のよい設備を導入することなどにより、温室効果ガスの排出削減にもつなげていきたいと考えております。新年度には入替えを行う設備の製作などに着手し、令和3年度から始まる本格的な工事に向けた準備を進めてまいります。  市民生活の質をより高めていくためには、快適で暮らしやすい都市空間を形成していくことが重要です。中央林間地区のまちづくりにつきましては、市民交流拠点ポラリス中央林間東急スクエア内の中央林間図書館、子育て支援施設などの開設に続き、いよいよ、小田急線駅施設の利便性や安全性の向上に向けた工事が本格化いたします。新年度は、新たな改札口の設置やホームの拡幅、トイレ改修などの工事に対する支援を行うとともに、駅の北側に隣接します踏切の拡幅工事も実施してまいります。  市内鉄道駅で設置が進むホームドアにつきましては、新年度に相鉄線及び小田急線の大和駅において整備が行われる予定となっております。本市といたしましては、設置費用の補助を通じて、安全で安心して利用できる環境を整えてまいります。  都市計画道路の福田相模原線につきましては、歩行者の安全確保や地域防災の観点等から、順次拡幅工事を行っております。新年度においては、新たに南林間地区の道路拡幅に向け用地の取得を行うほか、上草柳地区では引き続き工事等を進めてまいります。また、福田地区につきましては、高架方式による道路の延伸に向け、地域の皆様への説明をはじめ、関係自治体等との協議を実施いたします。  こうした主要な幹線道路の整備と併せ、身近な移動手段である自転車の安全で快適な通行空間の創出にも取り組んでいます。新年度は、大和オークシティ東側に自転車と歩行者を完全に分離した通行帯を整備するため、工事実施に向けた調査や設計を行っていくほか、大和駅周辺などにおいては自転車の車道通行を促す路面シート等を新たに設置してまいります。  公園は、子供から高齢の方まで、幅広い世代に安らぎをもたらす大切なスペースでございます。大和駅の至近にあるやまと公園につきましては、誰もがつい足を向けたくなるような魅力的な公園となるよう、令和4年度のリニューアルオープンに向け、整備を進めてまいります。新年度には新たに設置する休憩施設について設計を行うとともに、園内の工事に着手いたします。新たな姿に生まれ変わるやまと公園に、ぜひ御期待いただきたいと思います。また、ボール遊びも楽しめる公園につきましては、新年度、さらに15か所の整備を予定しており、これにより、防球ネット等の設置が可能な公園66か所の整備が全て完了いたします。加えて、令和3年1月には新たな公園も誕生いたします。上草柳の最終処分場跡地において工事を行っているこの公園には、市内で初めてとなる自転車の練習ができるスペースなどを設ける予定であり、引き続き整備を進めてまいります。  本市では、都市農業への関心や理解を深めていただけるとともに、市民同士の交流の場ともなる市民農園を運営しております。この取組は大変好評で、場所によっては抽せんを行わせていただいている状況でございます。こうしたことから、今年度は北部において区画の増設を進めているところであり、新年度におきましても、応募の多い地域で新たな市民農園を開設してまいります。  7番目の基本目標は「豊かな心と感動が広がるまち」でございます。  本年1月、文化創造拠点シリウスは、開館からわずか3年余りで累計来館者数1000万人を達成いたしました。市民の皆様の読書や学び、文化芸術など様々な活動を支える本市のランドマークとして、その名のとおり「一等星」のごとく、光り輝いています。特にシリウス内の図書館は、これまでの既成概念にとらわれない「滞在型」のコンセプトなどが魅力となり、非常に多くの方に御利用いただいているものと考えております。こうした中、昨年7月には、先駆的で魅力的な図書館の運営や読書活動の推進に取り組む自治体間の連携を目的に岐阜市と「図書館同盟」を締結し、12月には長野県塩尻市も加わったところでございます。今後も各市との協力を深めながら「図書館城下町大和市」を旗印に、シリウスを本丸とした大和市の図書館がより魅力的な市民の皆様の居場所となるように努めてまいります。  今年度開校いたしました「健康都市大学」は、毎回多くの方に御参加いただき、にぎわいを見せております。特に、受講者だけでなく、講師も市民が務める「市民でつくる健康学部」では、令和2年1月末時点で288の講座を開催し、延べ8734名の方が受講するなど、大変御好評を頂いているところでございます。新年度は、図書・学び交流課に専任の係を新たに設置し「健康都市やまと」にふさわしい学びの形をより魅力的なものとするよう取り組んでまいります。  本年7月、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開幕いたします。大会に向けて機運が高まる中、市民の皆様に競技を深く理解し、身近に感じていただけるよう、新年度は、開幕に先駆けてオリンピックやパラリンピックの種目を気軽に体験できるスポーツ教室を開催いたします。また、これと併せて、市内の小中学生などに向けては、実際にオリンピックの競技会場に赴き、感動が生まれる瞬間に出会える機会を設けていきたいと考えております。  東京オリンピック・パラリンピックで高まったスポーツへの思いを皆様と少しでも長く共有できるよう、9月には日本女子ソフトボールリーグを誘致する予定です。オリンピックで活躍した選手たちの雄姿を大和の地で御覧いただきたいと思っております。さらに、11月には「(仮称)大和市民ランニングイベント」を開催する予定であり、市民の皆様が著名なゲストと一緒に走るランナーとして、また、沿道から応援するサポーターとして参加できるイベントとなるよう準備を進めてまいります。  女子サッカーチーム「大和シルフィード」や大和市をホームタウンとする「横浜F・マリノス」の活躍は、スポーツの魅力を広く私たちに伝えてくれるだけでなく、市民の皆様のつながりの創出にも大きな役割を果たしています。昨年、大和シルフィードは、見事になでしこ2部リーグへ昇格し、レベルの高いチームがひしめき合う中を戦い抜きました。また、マリノスは、2019年、J1リーグで15年ぶり、4回目の優勝を果たしました。今年も昨年を上回る活躍を願い、両チームを応援してまいります。  8番目の基本目標は「市民の活力があふれるまち」でございます。  活力ある地域経済を維持していくことは、まちの魅力を向上させていくための重要な要素でございます。本市では「大和市企業活動振興条例」を制定し、市外から市内に新たに立地を行う企業のほか、事業の拡大や社員の健康増進などを図る企業の支援に力を注いでおります。制度の開始からわずか2年足らずで、20を超える企業に対し支援の認定を行い、そのうち4社が市内への新規立地であることは、この取組における大きな成果と捉えております。  また「さがみロボット産業特区」に加入する本市は、市内企業のロボット開発に関する調査研究や生産性向上につながる取組についても支援しております。特に産業用ロボットの導入促進に向けて、生産過程の自動化等を学ぶセミナーなどを実施してきた結果、昨年度は市内企業2社において導入を実現いたしました。今後、ロボットの導入をさらに促進するためには、企業の中で適切な提案やシステムの設計等の役割を担える人材が鍵となってまいります。新年度は、産業用ロボットの導入と併せて、そうした技術者を育成していく企業を支援する仕組みを創設いたします。  このほか、起業を志すなど熱意あふれる方々に向けては、市民活動拠点ベテルギウス内に「やまと起業家支援スペースRigel」を開設し、様々なサポートを実施しております。新年度はこの取組をさらに一歩進め、Rigelを卒業した方が市内で開業をする際の店舗等の賃借料を助成してまいります。ぜひこれまでの経験を生かし、大きく羽ばたいていただきたいと思います。  自治会は、日々の安全安心に関する取組のほか、イベント等の開催の中心となって人々の交流や絆を生み出すなど、大切な役割を担う組織です。市といたしましても様々な形で支援を行っており、平成30年度からは、地域の結びつきを強め、健康増進にも寄与するラジオ体操を行う自治会に対し、奨励金を交付しております。新年度はさらに多くの自治会の皆様にこの制度を御活用いただけるよう取り組んでまいります。また、自治会館につきましては、新年度も引き続き耐震改修や修繕等に係る費用の一部を助成し、より安全かつ快適に利用できる環境となるよう支援してまいります。  本市は、およそ80の国と地域にルーツを持つ約7200人の外国籍市民が暮らす国際色豊かな自治体です。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから「大和市民まつり」において、国際色あふれる催しが行われる予定です。「やまと世界料理の屋台村」の出店をはじめ、パレードの中で各国の民族衣装を身にまとった方々が行進するなど、祭りに花を添える企画の準備が進められております。多様な文化への理解が深まるとともに、例年以上に盛り上がる市民まつりとなるよう、しっかりと支援を行ってまいります。  最後に、基地対策について申し上げます。  一昨年3月、長年にわたり市民に騒音被害を及ぼしてきた空母艦載機の山口県岩国基地への移駐が完了いたしました。戦後70年を超える厚木基地の歴史における、この大きな節目を迎えてから、間もなく2年が過ぎようとしております。  移駐前、空母艦載機が日々離着陸を繰り返していた状況を考えますと、現在の厚木基地周辺の航空機騒音の状況は大きく変化してきており、数十年にわたる不断の取組が、今、実を結びつつあると感じるとともに、今後さらなる負担の軽減を期待しているところでございます。  現在の国際情勢に目を向けてみますと、米中対立の顕在化を一つの軸として緊迫の度を増している朝鮮半島の動向や中東情勢など、国際社会のパワーバランスや既存の秩序をめぐる不確実性が増大する中、我が国を取り巻く安全保障環境もまた先行き不透明な変化の中にあると言われております。  こうした変化の中、自衛隊の中東派遣や米国政府からの駐留経費増額の要求など、日本の役割や負担はいずれも増加する傾向にあり、また、南西諸島地域をはじめとする新たな施設の建設とともに、在日米軍基地や自衛隊基地の役割の変化など、国内でも様々な動きが見られております。  空母艦載機が移駐したとはいえ、厚木基地に関連して、航空機による事故や部品紛失等の事案が依然として後を絶たず、また、空母艦載機の飛来も時折見られるなど基地近傍の住宅密集地域では今なお航空機騒音に悩まされており、さらには、広大な敷地を有する基地の所在がまちづくりへ及ぼす影響など、市民は今後も引き続き様々な負担を背負っていくことに変わりはありません。  こうした安全保障上重要な施設を支えているのは、大きな負担を強いられながら暮らしている国内の基地周辺住民であり、基地の所在により周辺住民が感じる不安といった観点では、むしろ増大していると言っても過言ではありません。ましてや23万8000人が住む大和市、さらには100万人を超える人々が暮らす厚木基地周辺地域においてはなおさらのことであり、この人口稠密地域に暮らす全ての人が抱える不安に、しっかりと向き合っていかなければなりません。国の防衛費拡大の是非が議論される中、こうした基地周辺住民の不安や負担に対しては、周辺対策の拡充など、国の適切な対応が今後さらにその重要性を増していくものと考えております。  戦後マッカーサーが最初に降り立った歴史を持つとともに、首都圏に位置し、国の中枢にも近接した厚木基地は今後も重要な施設と位置づけられており、基地の整理縮小、返還は一朝一夕に実現するものではないと感じております。  しかし、だからこそ、23万8000人もの大和市民が、様々な負担を背負いながら、我が国の安全保障の根幹を支えているという現実を国や米軍にもしっかりと受け止めていただくために、今後もさらに力を尽くしていく決意を新たにしたところであり、将来を担う大和の子供たちに豊かな環境を残すためにも、引き続き厚木基地に起因する諸問題の解決と市民の皆さんの負担の軽減に向けた取組を全力で進めてまいる所存でございます。  以上「健康都市やまと」を実現するための所信並びに主要な事業について申し述べてまいりました。  冒頭で申し上げましたとおり、これからは社会の不確実性が一層高まる中で、市政を執り行うに当たっても厳しい時代になっていくと捉えております。そうした状況にあって、健康都市の実現を図るために、私は、小さな創造に加えて、もう一つ大切に思うものがあります。それは「笑顔」でございます。昨年、プロゴルファーの渋野日向子選手は、日本人として実に42年ぶりに世界のメジャー大会で優勝を果たしました。厳しい局面においても常に満面の笑顔を絶やさない彼女の姿は、スマイリング・シンデレラと称され、世界中のファンを魅了したことは記憶に新しいところでございます。笑顔の力に国境はありません。  近年、笑顔や笑うことが健康にもたらす効用について、科学的な見地から様々な研究が進んでおり、ストレスの軽減や、痛みの緩和、免疫機能改善などの効果が報告されているほか、人は笑顔の表情をつくるだけでも、脳の快楽をつかさどる神経が活性化されることなどが明らかになっております。笑顔は最大の健康法と言えるのかもしれません。また、集団の中で一人が笑顔になると周りの人も笑顔になるなど、笑顔は伝播するものであるとも言われております。  このように、よいことずくめの笑顔について、私はかねてから着目し、職員が業務に臨む上の心得としても「笑顔で接すること」を強く推奨しているところでございます。大和市の職員の皆さんが笑顔であれば、接する市民も笑顔になります。市民の皆さんの笑顔は、やがて全国に、世界に広がっていきます。世の中が難しい局面にあるときこそ、笑顔の力が大切になってくるのです。令和という時代が23万8000人の皆さんの笑顔とともに、明るく楽しい時代になることを願いながら、本市が「住んでいてよかった」と思っていただけるまちとなるよう、市政運営に邁進してまいります。
     今後とも議員並びに市民の皆様のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて、令和2年度の施政方針といたします。 ○議長(平田純治君) 以上で施政方針演説を終わります。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前10時50分 休憩                   午前11時10分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君)  △日程第6、議案第14号、令和元年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)を議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) ただいま議題となりました付議事件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  議案第14号、令和元年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的支出において、薬品費及び医療材料費等が当初予算を上回る見込みとなったことから、増額するとともに、給与費等が当初予算を下回る見込みとなったことから、減額することで収支均衡を図るものでございます。また、薬品費の増額に伴いまして、たな卸資産購入限度額も併せて増額するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平田純治君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  本件について質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 討論を終結いたします。これより議案第14号、令和元年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(平田純治君) 起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君)  △日程第7、議案第1号、大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例についてから △日程第25、議案第20号、令和2年度大和市下水道事業会計予算まで、以上19件を一括議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) ただいま議題となりました付議事件について、提案理由を御説明申し上げます。  まず、議案第1号、大和市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして所要の改正を行うものでございまして、条例の施行日につきましては公布の日とするものでございます。  次に、議案第2号、大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴いまして、図書館、生涯学習センター及び青少年センターの設置、管理及び廃止に関する事務の職務権限の特例を定める改正等を行うものでございます。また、附則におきまして、大和市事務分掌条例ほか4条例の改正等を行うものでございまして、条例の施行日につきましては令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第3号、大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして所要の改正を行うものでございまして、条例の施行日につきましては公布の日及び令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第4号、大和市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、条例の施行日につきましては公布の日及びこの法律に規定する政令で定める日とするものでございます。  次に、議案第5号、大和市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、民法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、入居の手続から保証人の要件を廃止する改正等を行うものでございます。また、附則におきまして、改正後の規定の適用関係を定める経過措置を設けまして、条例の施行日につきましては令和2年4月1日するものでございます。  次に、議案第6号、大和市勤労福祉会館条例を廃止する条例につきましては、健康福祉分野の市民サービスのさらなる充実を図るため、庁舎として活用することを前提といたしまして大和市勤労福祉会館を廃止するものでございまして、条例の施行日につきましては令和2年9月1日とするものでございます。  次に、議案第7号、大和市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴いまして所要の改正を行うものでございまして、条例の施行日につきましては公布の日とするものでございます。  次に、議案第8号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市立病院が地域医療支援病院と称することの承認を受けたことに伴いまして、初診及び再診に係る選定療養の額の改定その他所要の改正を行うものでございます。条例の施行日としましては令和2年7月1日とするものでございまして、一部につきましては同年4月1日から施行するものでございます。  次に、議案第9号、大和市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例につきましては、小規模水道等の水質検査基準及び管理基準の改正等を行うものでございまして、条例の施行日につきましては公布の日とするものでございます。  次に、議案第10号、土地の無償貸付けにつきましては、公私連携型保育所を整備するため、整備事業者として決定した株式会社内藤ハウス横浜支店に対しまして、その用地となる本市所有の土地を無償で貸し付けるものでございます。  続きまして、補正予算3件について御説明申し上げます。  まず、議案第11号、令和元年度大和市一般会計補正予算(第4号)でございますけれども、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3797万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ794億6437万6000円とするものでございます。  補正の主な内容といたしましては、歳入におきまして、地方特例交付金、地方交付税、寄附金及び繰越金を増額するほか、歳出事業の増減に伴い、国庫支出金、県支出金及び市債の整理を行うとともに、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。  歳出におきましては、小学校及び中学校の大規模改修事業、国庫負担金等の超過交付分の返還事務等を増額するとともに、主に各事業費の確定等による執行残を減額するものでございます。  継続費補正につきましては、第2表のとおり、事業着手の変更に伴いまして、松風園防音設備整備事業の年割額及び総額を変更するものでございます。  繰越明許費補正につきましては、第3表のとおり、農業近代化等支援事業ほか5事業につきまして、年度内の完了が困難と見込まれるため、翌年度へ事業費を繰り越すものでございます。  地方債補正につきましては、第4表のとおり、松風園防音設備整備事業債につきまして、事業着手の変更による事業費の減額に伴いまして限度額を減額するものでございます。また、小学校大規模改修事業債ほか2事業につきまして、事業費の確定に伴いまして限度額を変更するとともに、臨時財政対策債の限度額を減額するものでございます。  次に、議案第12号、令和元年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億5881万8000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億4119万6000円とするものでございます。  補正の内容といたしましては、歳入におきまして、繰越金を増額するほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を減額するものでございます。  歳出におきましては、保険給付費を減額し、諸支出金を増額するものでございます。  次に、議案第13号、令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9412万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億2446万7000円とするものでございます。  補正の内容といたしましては、歳入におきまして繰越金を増額するとともに、歳出におきまして後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。  続きまして、令和2年度予算につきまして御説明申し上げます。  日本経済におけます景気の動向は、海外経済や金融資本市場の変動による影響に留意が必要でありますが、国内の雇用、所得環境の改善が続く中、国の各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されております。このような状況の下、健康都市やまとの実現に向けた施策を盛り込むとともに、喫緊の課題に積極的に対応するため、限られた財源を効果的に配分することで、持続可能な財政運営を堅持した予算編成を行ったものでございます。その結果、令和2年度予算は、一般会計が780億9000万円、特別会計が3会計で420億1235万2000円、そして企業会計が2会計で270億6937万円、全会計総額では前年度比3.8%増加の1471億7172万2000円となっております。  それでは、会計ごとに予算の概要を御説明申し上げます。  初めに、議案第15号、令和2年度大和市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ780億9000万円とし、前年度と比較をいたしますと6億5000万円、率にいたしまして0.8%の増加となっております。  歳入におきましては、個人市民税や固定資産税などの増収を見込み、市税総額では前年度より増額の363億3300万円を計上しております。一方、負担金、市債などは減額を見込んでおります。  歳出につきましては、健康都市やまとの実現に向けた1つ目の柱「人の健康」の施策として、日頃から心臓に不安のある方が、いざというときのために自宅に備えておくAEDの購入費の一部を助成し、また、放課後寺子屋やまとと放課後子ども教室を統合し、子供たちが学び遊べる居場所を月曜日から金曜日まで、切れ目なく充実させるための経費などを計上しております。  2つ目の柱「まちの健康」の施策として、大規模災害時に被害の軽減を図るため、全消防団に消防団専用スタンドパイプ消火資機材を整備する経費などを計上しております。  3つ目の柱「社会の健康」の施策として、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを継承したランニングイベントを開催し、また、市内産業の活性化を支援するため、市内の店舗等を借りて事業を行う起業家を支援する経費などを計上しております。  次に、議案第16号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ218億5922万5000円とするもので、前年度と比較をいたしますと9億270万2000円、率にいたしますと4.0%の減少となっております。  次に、議案第17号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169億7061万1000円とするもので、前年度と比較をいたしますと7億7182万5000円、率にいたしまして4.8%の増加となっております。  次に、議案第18号、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億8251万6000円とするもので、前年度と比較をいたしますと3億5216万9000円、率にいたしまして12.4%の増加となっております。  次に、議案第19号、令和2年度大和市病院事業会計予算につきましては、収益的収入及び収益的支出の予定額は、収益的収入を126億2792万2000円、収益的支出を130億6496万6000円とするもので、支出が収入を上回る赤字予算となっております。前年度と比較をいたしますと、収入で4615万1000円の減少、支出で3億9089万3000円の増加となっております。また、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入を6億円、資本的支出を13億7393万7000円とするもので、前年度と比較をいたしますと、収入で1億899万円の増加、支出で4億3359万5000円の増加となっております。  次に、議案第20号、令和2年度大和市下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び収益的支出の予定額は、収益的収入を68億539万1000円、収益的支出を64億5388万6000円とするものでございます。また、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入を51億2694万2000円、資本的支出を61億7658万1000円とするものでございます。  以上で提案理由の説明を終わりますが、細部につきましては担当部長から説明をさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足説明を求めます。  まず、日程第20、議案第15号、令和2年度大和市一般会計予算について、――政策部長。                〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 議案第15号、令和2年度大和市一般会計予算について補足の説明を申し上げます。  予算規模につきましてはただいま市長から御説明申し上げましたので、その主な内容について御説明させていただきます。  まず、一般会計の歳出から御説明申し上げますので、予算書6ページ、7ページをお開きください。なお、説明の中でパーセントを用いて増減を申し上げますが、これは全て前年度に比べての増減でございますので、説明では前年度に比べてという部分は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは御説明申し上げます。  第1款議会費は4億844万2000円、0.4%の減少でございます。  第2款総務費は75億9633万8000円、0.3%の増加となっております。  第3款民生費は383億5108万5000円、3.9%の増加となっております。これは主に保育所等施設型給付事業保育サービス利用助成事業などが増額となるためでございます。  第4款衛生費は81億5686万8000円、5.6%の増加でございます。これは主に環境管理センター建物設備等維持管理事務、病院事業会計負担金などが増額となるためでございます。  第5款労働費は2億3911万6000円、44.2%の減少となっております。これは勤労福祉会館運営事業が減額となるためでございます。  第6款農林費は1億2187万9000円、0.4%の減少、第7款商工費は14億3722万1000円、3.1%の増加となっております。これは企業活動促進支援事業、さがみロボット産業特区促進支援事業などが増額となるためでございます。  第8款土木費は65億5217万6000円、6.8%の減少となっております。これは主に、渋谷土地区画整理事業特別会計繰出金下水道事業会計負担金などが減額となるためでございます。  第9款消防費は26億3239万8000円、0.1%の減少となっております。  第10款教育費につきましては72億790万1000円、18.7%の減少となっております。これは主に小学校防音設備整備事業北大和小学校増築事業などが減額となるためでございます。  第12款公債費につきましては52億6554万2000円、24.5%の増加となっております。  続きまして、歳入を御説明申し上げますので、恐れ入りますが、予算書の4ページ、5ページをお開きください。  第1款市税でございます。市税総額は363億3300万円、0.4%の増加を見込んでおります。  第2款地方譲与税は4億500万円、5.5%の増加、第3款利子割交付金は4400万円、前年度と同額、第4款配当割交付金は2億1600万円、前年度と同額、第5款株式等譲渡所得割交付金は2億円、前年度と同額、第7款地方消費税交付金は47億5000万円、20.9%の増加、第9款環境性能割交付金は7100万円、98.3%の増加、第11款地方特例交付金は2億7900万円、26.2%の増加、第12款地方交付税は13億円、35.4%の増加、第13款交通安全対策特別交付金は3000万円、6.3%の減少を見込んでおります。これらの交付金等は国の令和2年度地方財政計画を基に交付見込額を積算し計上したものでございます。  戻りまして、第6款法人事業税交付金1億3000万円は、県税である法人事業税の一部を市町村に交付するもので、令和2年度から交付されるものでございます。  第8款ゴルフ場利用税交付金は1100万円で、8.3%の減少、第10款国有提供施設等所在市町村助成交付金等は3億6095万3000円、2.1%の増加を見込んでおります。  次に、第14款負担金は6億8285万5000円、24.7%の減少となっております。これは主に保育所入所者負担金などの減額によるものでございます。  第15款使用料及び手数料は15億5948万2000円、1.9%の減少、第16款国庫支出金は157億6646万8000円で、2.3%の増加となっております。これは主に子どものための教育・保育給付交付金などの増額によるものでございます。  第17款県支出金は59億3676万9000円、8.3%の増加となっております。これは主に子どものための教育・保育給付費負担金などの増額によるものでございます。  第18款財産収入は2億3836万9000円、59.1%の減少となっております。これは土地売却代金などの減額によるものでございます。  第19款寄附金は405万2000円、6.4%の減少となっております。  第20款繰入金は18億7816万8000円、8.3%の減少となっております。これは財政調整基金繰入金などの減額によるものでございます。
     第21款繰越金は8億円で、前年度と同額、第22款諸収入は18億3788万4000円、0.1%の減少となっております。  第23款市債は52億5600万円、13.3%の減少となっております。これは主に北大和小学校増築事業債大野原小学校防音設備整備事業債などが減額となったものでございます。  続きまして、8ページの第2表、継続費でございます。総務費のコミュニティセンター施設整備事業、民生費の松風園防音設備整備事業、衛生費の公共施設省エネ推進施設整備事業環境管理センター建物設備等維持管理事務、土木費のやまと公園改修整備事業、教育費の文ヶ岡小学校防音設備整備事業中央林間小学校増築事業鶴間中学校防音設備整備事業郷土民家園施設整備事業南部学校給食共同調理場改修事業、10事業につきまして、令和2年度、令和3年度の2か年の継続費として、また、衛生費の環境管理センターごみ処理施設維持補修事業につきましては、令和2年度から令和5年度までの4か年の継続費として、それぞれその総額及び年割額を定めるものでございます。  次に、9ページから12ページの第3表、債務負担行為でございます。表左側の番号、1番につきましては、大和市土地開発公社が用地取得に必要な資金を調達する際、融資を受ける金融機関に対する債務保証を行うもので、限度額を1億円及びその利子と定めるものでございます。  また、2番のバス運行業務委託料ほか61件につきましては、事業完了年度が令和2年度以降にわたることから、それぞれの期間及び限度額につきまして債務負担行為を設定するものでございます。  次に、13ページから15ページの第4表、地方債でございます。表左側の番号、1番の市庁舎施設大規模改修事業債ほか41件につきまして、それぞれ地方債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。  以上で令和2年度大和市一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(平田純治君) 続いて、日程第21、議案第16号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 議案第16号、令和2年度大和市国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の372、373ページをお開きください。  第1表、歳入歳出予算でございます。まず373ページの歳出から主なものについて御説明いたします。  第1款総務費2億6602万4000円につきましては国民健康保険事業の運営及び国民健康保険税の賦課徴収に関する経費等でございます。  第2款保険給付費147億5624万5000円につきましては被保険者の療養に要する経費や高額な療養に要する経費等でございます。前年度と比較しまして4億9032万9000円、3.2%の減となっております。  第3款国民健康保険事業費納付金64億7728万5000円につきましては県が示した金額を拠出するものでございます。  第4款保健事業費2億9880万9000円につきましては、特定健康診査や被保険者への医療費通知、人間ドック受診者への助成等に要する経費でございます。  続きまして、372ページの歳入の主なものにつきまして御説明いたします。  第1款国民健康保険税44億7934万円につきましては被保険者から納付していただく保険税でございます。前年度と比較しまして1億2293万3000円、2.7%の減となっております。  第2款県支出金149億4259万9000円につきましては、市が負担した保険給付費に対する交付金や、国民健康保険事業を国や県が評価し、その点数に応じた交付金などの県負担金でございます。  第4款繰入金23億1606万8000円につきましては、保険基盤安定繰入金などの法定分の繰入金や一般会計から繰り入れるその他繰入金でございます。  続きまして、予算書の374ページをお開きください。第2表、債務負担行為でございます。1番、保険証封入封緘業務委託料から4番、督促状等発送業務委託料までにつきまして、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(平田純治君) 続いて、日程第22、議案第17号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計予算について、――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 議案第17号、令和2年度大和市介護保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の414、415ページをお開きください。  第1表、歳入歳出予算でございます。まず、415ページの歳出から、主なものについて御説明申し上げます。  第1款の総務費5億5449万1000円につきましては保険料の賦課徴収や介護認定に関する経費等を計上したものでございます。  第2款の保険給付費155億1667万4000円につきましては介護サービスや介護予防サービス等の給付に要する経費でございます。前年度と比較いたしまして6億5529万6000円、4.4%の増となっております。  第3款の地域支援事業費8億8511万円につきましては介護予防に関連する経費等を計上したものでございます。  次に、歳入の主な内容を御説明申し上げます。  第1款の介護保険料38億5516万円につきましては現年度分と滞納繰越分の保険料を見込んだものでございます。前年度と比較しまして589万4000円、0.2%の増となっております。  第2款の国庫支出金33億6059万4000円につきましては介護給付費及び地域支援事業に対する国の負担金等を計上したものでございます。  第3款の支払基金交付金43億3605万3000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費及び地域支援事業の交付金を計上したものでございます。  第4款の県支出金23億7689万1000円につきましては介護給付費及び地域支援事業に対する県の負担金等を計上したものでございます。  第6款の繰入金30億3552万4000円につきましては、介護給付費や地域支援事業などに対する一般会計からの繰入金の28億3465万9000円と、介護保険給付準備基金からの繰入金2億86万5000円を計上したものでございます。  続きまして、予算書の416ページをお開きください。第2表、債務負担行為でございます。表中の1、キャッシュレス納付業務委託料から3、徘徊高齢者位置確認支援事業委託料まで、それぞれ債務を負担する期間及び限度額を定めるものでございます。  以上で補足の説明を終わらせていただきます。 ○議長(平田純治君) 続いて、日程第23、議案第18号、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について、――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 議案第18号、令和2年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の456、457ページをお開きください。  第1表、歳入歳出予算でございます。まず457ページの歳出から主なものについて御説明いたします。  第1款総務費6470万8000円につきましては後期高齢者医療制度の運営及び保険料の賦課徴収に関する経費でございます。  第2款後期高齢者医療広域連合納付金31億1160万3000円につきましては、被保険者から徴収いたしました保険料などを神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。前年度と比較しまして3億4807万5000円、12.6%の増となっております。  続きまして、456ページの歳入の主なものにつきまして御説明いたします。  第1款後期高齢者医療保険料26億9871万7000円につきましては被保険者から納付していただく保険料でございます。前年度と比較しまして2億8635万1000円、11.9%の増となっております。  第2款繰入金4億7190万4000円につきましては保険基盤安定繰入金と事務費繰入金を一般会計から繰り入れるものでございます。  第4款諸収入1189万4000円につきましては神奈川県後期高齢者医療広域連合が負担する派遣職員の人件費や保険料の還付金等でございます。  続きまして、予算書の458ページをお開きください。第2表、債務負担行為でございます。1番、キャッシュレス納付業務委託料につきまして期間と限度額を定めるものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(平田純治君) 続いて、日程第24、議案第19号、令和2年度大和市病院事業会計予算について、――病院事務局長。                〔病院事務局長(大軒邦彦君) 登壇〕 ◎病院事務局長(大軒邦彦君) 議案第19号、令和2年度大和市病院事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算書の483ページをお開きください。  初めに、第2条の業務の予定量でございますが、(1)病床数は403床で、(3)一日平均患者数につきましては、入院は占床率を78.0%と見込み、314人、外来は900人と見込んでおります。  (4)主な建設改良事業でございますが、医療機器等の資産購入事業として5000万円、施設整備事業としましては高圧受変電設備更新工事として1億5000万円を予定しております。  続きまして、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款病院事業収益は126億2792万2000円です。  第1項の医業収益は入院収益及び外来収益が主なものでございますが、110億9371万円を予定しております。  第2項の医業外収益でございますが、一般会計負担金が主なもので、15億3421万2000円を予定しております。  次に、支出の第1款病院事業費用は130億6496万6000円です。  第1項の医業費用は126億3675万1000円で、給与費、材料費、経費等を見込んだものでございます。  第2項の医業外費用は企業債利息などを見込んだもので、3億2973万8000円を予定しております。  続きまして、第3項の特別損失ですが、8847万7000円で、これは主に過年度診療報酬の調定減等を見込んだものでございます。  また、第4項では予備費を1000万円計上しております。  以上、病院事業収益から病院事業費用を差し引いた額は4億3704万4000円となり、赤字予算となっております。  続きまして、484ページをお開き願います。第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入は6億円で、第1項の負担金、第2項の企業債を見込んだものでございます。  次に、支出の第1款資本的支出は13億7393万7000円で、第1項の建設改良費、第2項の企業債償還金を見込んだものでございます。  この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた不足額7億7393万7000円につきましては過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。  第5条は、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めたものでございます。  続いて、485ページを御覧ください。第6条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。  第7条は一時借入金の限度額を定めたものでございます。  第8条は予算執行上の流用の制限を定めたものでございます。  第9条はたな卸資産である薬品の購入限度額を定めたものでございます。  以上で補足の説明を終わらせていただきます。 ○議長(平田純治君) 続いて、日程第25、議案第20号、令和2年度大和市下水道事業会計予算について、――都市施設部長。                〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 議案第20号 令和2年度大和市下水道事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。  予算書525ページをお開きください。下水道事業会計は令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用した予算となっております。  初めに、第2条、業務の予定量でございます。(1)処理区域面積は1940ヘクタールであり、次に(3)一日平均処理水量は7万2154立方メートル、(4)主な建設改良費は、管路整備費として5億5345万円、処理場整備費として30億7052万4000円を予定しております。  続いて、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款下水道事業収益は68億539万1000円となっております。第1項の営業収益は下水道使用料が主なものであり、第2項の営業外収益は長期前受金戻入が主なものでございます。  続きまして、支出の第1款下水道事業費用は64億5388万6000円となっております。  第1項の営業費用は管路及び浄化センターの管理費や減価償却費などであり、第2項の営業外費用は企業債の支払利息などでございます。  次に、第4条、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億4963万9000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填するものとしております。  収入の第1款資本的収入は51億2694万2000円で、第1項の企業債、第2項の他会計負担金及び526ページの最上段にございます第3項の補助金などでございます。  支出の第1款資本的支出は61億7658万1000円で、第1項の建設改良費、第2項の固定資産購入費及び第3項の企業債償還金などでございます。  続きまして、第4条の2は、地方公営企業法の財務規定等の適用に伴い、特例的収入及び支出の額を定めるものでございます。  第5条、債務負担行為は、ポンプ場機器点検整備委託料のほか13事項について期間及び限度額を定めるものでございます。  次に、527ページを御覧ください。第6条は、公共下水道債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。  第7条は一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。  第8条は予算執行において各項の経費を流用することができる場合を定めるものでございます。  第9条は職員給与費の流用について議会の議決を経なければならないと定めるものでございます。  以上で補足の説明を終わらせていただきます。 ○議長(平田純治君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  議案第1号外18件について質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号外18件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君)  △日程第26、陳情第2−1号、藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情書を議題に供します。  本件は、お手元に配付してあります陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
                      午後0時09分 散会...