17番 木 村 賢 一 君 雨 宮 貴 人 君
18番 小 倉 隆 夫 君
都市施設部長 飯 塚 隆 広 君
19番 青 木 正 始 君 教育部長 佐 藤 健 二 君
20番 国 兼 久 子 君 病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
21番 安 藤 博 夫 君 総合政策課長 鈴 木 学 君
22番 赤 嶺 太 一 君 総務課長 大 下 等 君
23番 大 波 修 二 君
24番 高 久 良 美 君 4.
議会事務局職員出席者
25番 井 上 貢 君 事務局長 栗 栖 智 恵
26番 中 村 一 夫 君 事務局次長 田 口 健 一
27番 平 田 純 治 君 議事係長 久 保 諭 史
28番 吉 澤
弘 君 主査 小 松 平 生
主査 土 屋 紀 子
2.本日の欠席議員 主査 名 取 智 則
な し 主事 八 巻 祐 太
議 事 日 程 第3号
令和元年大和市議会第4回定例会第21日
令和元年12月16日(月)午前9時開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前9時00分 開議
○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――18番、
小倉隆夫議員。
〔18番(小倉隆夫君) 登壇〕
◆18番(小倉隆夫君) おはようございます。一般質問2日目、
トップバッターでございます。一生懸命頑張りたいと思います。
やまと市民クラブの小倉隆夫です。では、通告書に従いまして順次質問をしてまいります。大項目1と2を2回に分けて質問をしますので、市長、関係部長におかれましてはより明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目1、道の駅のような
地域振興施設を大和に、国道や幹線道路を車で走行しますと、道路に隔てたところに道の駅を見かけます。一昔前の
ドライブインの位置づけでしょうか、トイレ休憩やお昼どきの昼食など、
ドライブインはよく利用されていましたが、現在では
ドライブインから道の駅へとさま変わりをして、多くのドライバーの皆さんが長距離運転の休憩場所やトイレの休憩といった用途から、その地域の特産物や名所に出会える地域振興の商業施設的な役割になっているようです。
この道の駅の制度が創設された背景には、一般道路に誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設を
ドライバーたちのためだけではなく、その地域の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化を図りたいという双方のニーズが相まって誕生した経緯があり、全国的にふえていったものと思われます。
では、どのようにして道の駅が誕生できるのか調べてみますと、道の駅は、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された商業施設、休憩施設、
地域振興施設などが一体となった道路施設である。道の駅は、官民連携のプロジェクトとして、省庁の壁を超え、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に
地域振興施設の整備促進と一般道路の
休憩施設整備をあわせて行うことが目的となっている。このため、
自動車専用道路の
サービスエリア、
パーキングエリアを道の駅として登録する場合は、別途一般道路からも連絡、利用できるよう目的を持った施設である。そして、マスメディアなどで取り上げられるようになったのは2000年あたりからである。このきっかけとしては、1993年から各地の
主要道路沿いに休憩所兼
地域特産物即売所として道の駅が設置され、地域の農産物の
直売コーナーはもとより、
情報発信機能として沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を提供することでまちのPRができ、相乗効果となっております。
今回、大項目の道の駅のような
地域振興施設とは、
地域連携機能を持った複合的な、つまり、大和市の文化や観光資源や特産物を知ってもらう施設として考えていただければと思います。正式な道の駅が整備できればすばらしいことですが、国土交通省からの登録をいただけるには整備要件等のハードルが高いので難儀だと思いますが、例えば国道246号線の沿道や市役所通りなどの
幹線道路沿いには、生産緑地の田畑も多く存在し、数年後の2022年には生産緑地の指定から30年経過する満期を迎え、田畑の地権者によっては市へ協力的な転嫁することや貸借するなど、現実的な可能性を秘めていると思われます。
では質問します。中項目1、振興施設の整備促進について市長の御所見をお伺いします。
中項目2、地産地消の直売所の現況について、大和市全域の共同直売所や市民朝霧市等があり、大変好評を得ています。どの直売所においても常連の
リピーター購入者が多く、貴重な地場産農産物の消費者となっています。季節のとりたて野菜は人気があり、すぐに売り切れになるなど、比較的規模の小さい直売所では、曜日の限定、販売時間の制限など、購入希望の皆さんに満足いただけるような営業ではない部分も見受けられます。生産する側の都市農業者と消費者が直結していて、消費者のニーズや需要に合った少量多品目生産が特徴の直売所は販売比率が高いのも特徴です。そのため、今まで以上に直売率を高めるには、広域から集客してマーケットを拡大するために、新たに大規模な
農産物直売所の設置が必要と考えます。現在の市内の直売所の現況について担当部長にお伺いをしたいと思います。
続いて中項目3、JAさがみとの連携について、JAさがみでは、2005年に初めて
大型農産物直売所わいわい市を寒川町にオープン、寒川店がJA直売所として年間売上高10億円を達成するなど、
単位面積当たりの売り上げが日本一となり、各地から我がまちにもわいわい市をとの声がJAさがみに寄せられている中、周辺農業や立地などさまざまな条件を勘案し、国道467号線
藤沢街道沿い亀井野にわいわい市2号店、安全安心、新鮮をキーワードに地産地消の農産物を販売する
大型農産物直売所わいわい市藤沢店が2010年にオープンしました。
藤沢市の地産地消の推進に関する条例、市民の地産地消意識の高さも追い風となり、藤沢にとって地産地消の大きな拠点となっているようです。JAさがみ広報担当者は、直売所ができたところはどこも地域の人と農業とがいい関係で共存している。今まで藤沢の農業に関心が薄かった人も、これを機会に自分のまちの農業に目を向けて、地元でとれた新鮮野菜を食卓に並べてもらえるようにと期待を膨らませておりました。
このように、JAさがみの取り組みを紹介しましたが、本市の大和支店でも同様に共同直売所を市内全域で行っているようですが、農業振興策の一つとして、新鮮な地場野菜の販売支援や芋焼酎和みを初めとする特産品や推奨品のPRなど、本市との連携はどの程度行っているのでしょうか、担当部長にお伺いをします。
これで1回目の質問を終わります。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 小倉議員の御質問にお答えします。
1番目、道の駅のような
地域振興施設を大和にと御質問がありました。1点目、振興施設の整備促進についてお答えいたします。
市民を初め、より多くの方々に大和市の魅力や特色などを知っていただくことは、地域振興の観点からも大変重要であると捉えております。そして、地域振興の取り組みを進めるに当たりましては、市域に8つの駅が所在し、駅から1キロメートルの圏内に人口の約80%が居住しているといった本市の特性などを考慮することも重要であると考えております。こうしたことから、本市のイベントや観光に関する情報発信につきましては、大和駅至近の
文化創造拠点シリウス内に
イベント観光協会を誘致し取り組んでいるところでございます。御承知のとおり、シリウスには3年続けて年間300万人を超える方が訪れており、この施設を核とした現在の情報発信については大変効果的であると捉えております。
また、今後の地域振興を考えていく上では、引き続きさまざまな手法を検討していくことも大切であり、イベントや観光を初め本市の農産物や特産品、推奨品など、幅広い分野をあわせて周知PRすることや、そのためのロードサイド型の施設の必要性などについても検証してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕
◎
環境農政部長(川口敏治君) 2点目、地産地消の直売所の現況について、3点目、JAさがみとの連携については関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市では、生産者と消費者が接近している利点を生かし、JAさがみなど関係団体と協力連携して
JA農産物直売所5カ所の設置や、
大和市民朝霧市など直売市3カ所の開催を支援しております。今後も
JA農産物直売所や
大和市民朝霧市などへ引き続き支援を行うとともに、JAさがみなど関係団体と連携し地産地消の推進など、本市農業の維持発展に取り組んでまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――18番、
小倉隆夫議員。
〔18番(小倉隆夫君) 登壇〕
◆18番(小倉隆夫君) 答弁をいただきました。
道の駅は、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された商業施設、休憩施設、
地域振興施設等が一体となった道路施設です。車で出かけますと、あちらこちらに道の駅への案内看板に遭遇します。現在、関東地域に178カ所、そして神奈川には3カ所と、県内が意外に少ないと感じました。3カ所の一つである道の駅箱根峠に先日立ち寄ってみました。国道1号線にある道の駅で、霊峰富士山を仰ぎ、箱根の山々や芦ノ湖を望む絶景の場所にあり、
箱根寄せ木細工などの特産品を販売する売店や
軽食コーナー、休憩室を備えていて、
軽食コーナーでは、大観山そば、二子山そばなど、周囲の山々の名前をメニューに盛り込んだ料理を味わえました。
我がまち大和市にもこうした魅力的な施設があったらとつい想像をめぐらせてしまいます。私は、かねてから大和市の地域振興に向けて何かできることがあるのではないと感じ、その方法について思案してまいりました。今回の質問の大項目にある道の駅のような
地域振興施設のイメージとしては、地域振興の機能を持つ複合的な施設で、大和市の文化や観光資源、特産物を知ってもらうためのものと考えていただければと思います。
できることならば国土交通省が認める正式な道の駅の整備が実現すればすばらしいと思いますが、国が示す整備要件を満たす必要があります。また、本市が都市部に立地していることを踏まえますと、用地の確保や整備の費用など、さまざまな課題があることも理解をしております。しかしながら、数年後の2022年に目を向けますと、生産緑地の指定解除が予定されており、そこにチャンスがあると考えることもできるのではないでしょうか。
今回、中項目の1と2は道の駅のような
地域振興施設に関連して、大和市の歴史や文化や特産物を含め、観光情報を発信できる施設として、市の
イベント観光課や観光協会、JAさがみと直売している生産者とが発信する
地域振興拠点と捉えていただければと思います。シリウス内にある市内の観光をPRするコーナーもありますが、車で移動する
幹線道路沿いにこの道の駅のような施設は、市外から立ち寄り、大和を知っていただけるスポットになると思いますので、5年後を見据えた計画を要望したいと思います。
続いて大項目の2、
再生可能エネルギーの促進と取り組みについて、中項目の5の
エシカル消費については、本日、30分の自分の持ち時間をオーバーしておりますので、都合により取り下げます。
では、中項目の1、地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状について、
国連環境計画は、世界各国の
温室効果ガスの2018年の排出量は、
二酸化炭素換算で553億トンで、過去最高に達すると年次報告書を公表した。このままでは今世紀末に気温が3.9度上昇し、地球が破壊的な影響を生じると報じた。
地球温暖化が進むと、気温が上昇するだけではなく、地球全体の気候が大きく変化をします。既に世界各国ではさまざまな影響があらわれ始めており、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き起こしています。こうした問題は温暖化への対策を十分に行われない場合、さらに深刻化し、地球規模の深刻な被害をもたらす危険性が指摘されています。
地球温暖化から引き起こされる気候変動の影響は、さまざまな形で私たちの住む日本でもあらわれ、運動会やスポーツ大会、屋外での行事を催す際には、気温の上昇により熱中症のおそれが出るほどの異常な猛暑、近年の異常気象では台風発生の多さが目立ち、激甚災害を引き起こしています。そして、海水温度が高くなったことで、多くの海洋水産物の漁獲量が記録的に減少しているため、魚の価格高騰になるなど、私たちの生活環境に大きな影響を及ぼしています。
このような現状を踏まえ、神奈川県では2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すと、黒岩知事は取り組む姿勢を示しました。また、横浜市や小田原市も同様のCO2実質ゼロ宣言、横浜市では、
再生可能エネルギーの供給に余剰がある場合は、東北の市町村と連携し、市内の事業者や市民に供給する
地域循環共生圏の形成、小田原市は、電気自動車を活用した
地域交通モデルの構築、地域の新電力との連携など取り込むこととするようです。
そこで、本市におかれましては、このような世界的な潮流を踏まえ、自治体としてどのような取り組みを考えているのかお伺いをします。
中項目の2、太陽光発電の取り組みについて、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどが海外に依存をしています。特に東日本大震災後、
エネルギー自給率は10%を下回っており、
エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。
再生可能エネルギーは国産の
エネルギー源であるため、
エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。
エネルギー資源の乏しい日本にとって太陽光は世界皆平等に与えられる自然光であるので、太陽光発電は大いに期待の持てる
エネルギー源だと思います。
太陽光発電は、
シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の
光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法です。日本における導入量は近年着実に伸びており、2016年度累積で3910万キロワットに達しました。しかし、
太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界をリードしています。私ごとですが、私が従事している幼稚園の屋上に今回
太陽光発電ソーラーパネルを昨年度設置しました。設置前と設置後では電気利用料に変化が見られ、
太陽光エネルギーの恩恵を受けています。
本市での
再生可能エネルギーを有効活用し、
地球温暖化対策を推進する目的で行っている補助制度について、取り組みの内容や実績をお答えください。
続いて中項目3、電気自動車(EV)について、電気自動車の動力心臓部と言える
リチウムイオン電池、
スマートフォンや
ノートパソコンなどデジタル機器のバッテリーに使われ、モバイル社会を支える時代の立役者です。この電池は低炭素社会に大きく貢献しようとしています。発電量が天候によって左右される太陽光や風力など、
自然エネルギーの蓄電池として活用されるほか、各国が普及を急いでいる電気自動車にもリチウム電池が搭載されています。環境に優しい社会づくりを目指す姿は私たちが向かう先でもある。日本でも太陽光発電のある家庭では夜間や非常時に電気を有効活用できる蓄電池の導入に関心が高まっています。
経済産業省は、企業や自治体が持つ電気自動車を大規模な停電の際、非常用電源として活用する仕組みをつくる方針を固めました。9月の台風15号で千葉県を中心に起きた大規模停電では、東京電力や経済産業省の要請を受けて、
自動車メーカーが自社で保有しているEVカー140台を停電している老人ホーム、保育園や避難場所などの施設に提供して、復旧前の電源として活用されました。
福島県浪江町では、震災と原発事故の後、
再生可能エネルギーの導入など、原子力に頼らない復興を進め、今月4日に公用車として使う5台の電気自動車がメーカーから町に引き渡されました。浪江町は、震災と厳罰事故を受けて、
再生可能エネルギーや電気自動車を活用した復興事業、
スマートコミュニティ計画を進め、この計画の一環として導入した電気自動車は、ふだんは町の公用車として使われ、災害時には避難所などにとめて、携帯電話の充電や食品の温めなど、住民の非常用電源として活用されるそうです。来年度までに合わせて13台が引き渡されるということです。太陽光や風力の発電した電気が町内の家庭や事業所で使えるよう整備を進め、今回導入した電気自動車の充電にも使われる計画です。来年7月に一部オープンする道の駅には、3台の風力発電機と5つの電気自動車の充電器などを設置する予定です。
このように、震災や台風による自然豪雨災害などでは、大規模停電には非常用電源として電気自動車は有効な活用実績の報告がありました。
そこで、本市での取り組みについて質問をします。公用車等の
電気自動車導入について、現在どの程度導入をしていますでしょうか。
続いて中項目4、V2Hについて、
ビークル・トゥ・ホームシステム、略してV2H、車から家全体に電気を供給できる
蓄電池スタンドのことです。
太陽光発電システムの発電電力を電気自動車に充電できることです。また、災害時や夜間帯など、電気自動車から家庭内に電気を供給することで、非常用電源や電気料金の節約にも効果的です。V2Hを導入することで、電気自動車を家庭用蓄電池のかわりとして利用できます。
神奈川県では、かながわ
スマートエネルギー計画に基づき
再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、この取り組みの一環として、電気自動車や
プラグインハイブリッド車を蓄電池として活用促進することと、太陽光発電の自家消費拡大に向けて
ビークル・トゥ・ホームシステムの導入促進を図るため、住宅や事業所にEV等と
太陽光発電システムとあわせて、新たにV2Hを導入する経費の一部を補助するという補助事業がありましたが、既に申し込みが多数につき、12月1日消印分をもって受け付けを終了したとのことでした。
また、ほかの自治体では、厚木市が
スマートハウス導入奨励金、令和2年3月16日まで奨励金5万円、綾瀬市の
住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金、同じく令和2年3月16日まで奨励金5万円、申し込みにより助成されるようですが、それでは、以上の中項目についてお伺いをします。
これで2回目の質問を終わります。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、
再生可能エネルギーの促進と取り組みについて御質問がありました。1点目、地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状についてお答えいたします。
地球温暖化の問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、
温室効果ガスの削減は人類共通の課題であると認識しております。今月スペインで開催されましたCOP25では、パリ協定の本格実施に向けた最後の詰めの交渉が行われましたが、近年、我が国でも、地球温暖化が原因と言われる過去に例のないような大雨や台風などで甚大な被害がたびたび報告されているところでございます。地球温暖化に関する対策は全世界で取り組むべきものと捉えております。
本市といたしましては、温暖化の抑制に向けて
温室効果ガス排出量を削減するための新たな
地球温暖化対策実行計画を定め、削減目標として、国の中期目標を視野に入れ、2027年度に2013年度比で19.5%削減を設定したところでございます。この目標の達成に向けまして、
再生可能エネルギーの活用や一層の
省エネルギー行動の促進、環境に配慮しましたライフスタイルへの転換など、さらなる意識啓発に取り組むことで
温室効果ガス排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕
◎
環境農政部長(川口敏治君) 2点目、太陽光発電の取り組みについてお答えします。
本市では、平成21年度から市民の
再生可能エネルギーの活用を支援するために、
太陽光発電システムの設置に対する補助を開始し、平成30年度末時点で補助件数は1611件に達しております。平成24年度には太陽熱、平成27年度にHEMSと
リチウムイオン蓄電池、平成30年度にはエネファームと順次補助対象を追加するなど、施策の充実を図ってまいりました。
また、市としても
再生可能エネルギーの活用を図るため、学校、
コミュニティセンターなどの
市内公共施設に率先して
太陽光発電システムの設置を進めており、本年度もやまと防災パークと
コミュニティセンター南林間会館への設置により26カ所目となっております。
3点目、電気自動車(EV)についての1つ目、公用車としての導入実績について、4点目、V2Hについては関連がありますので、一括してお答えします。
電気自動車につきましては、平成21年度に1台を導入しており、通常の公用車としての利用のほか、市内小学校において試乗体験を行うなど、環境教育や電気自動車の普及啓発にも活用しております。V2Hを含む電気自動車につきましては、依然として導入費用が高額であるなどの課題があることから、今後の活用方法や技術革新の動向を注視してまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――18番、
小倉隆夫議員。
〔18番(小倉隆夫君) 登壇〕
◆18番(小倉隆夫君) 答弁をいただきました。
地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状については、国連の報告書にもあるように、このまま世界の
温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末には気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり、破壊的な影響が生じるとの報告書を
国連環境計画が公表しています。来年に本格始動するパリ協定では、温暖化の深刻な被害を避けるために、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指すという。しかし、1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標よりも320億トン減らす必要があり、実現のために毎年7.6%の排出削減が求められると分析されています。具体的な削減策としては、
再生可能エネルギーの拡大と省エネの強化、そして電気自動車の普及などが挙げられています。私ごとではありますが、昨年よりマイカーを電気自動車に乗りかえました。エンジンはついていません。マフラーがないので、排出ガスは出ません。とても静かな車です。
ことしの9月に神奈川県箱根町で開催された、電気自動車(EV)オーナーと企業や自治体が参加するEVを取り巻く諸問題や未来を話し合うワークショップ、EVOCカンファレンス2019に私は参加をしてまいりました。会場は
星槎グループの
星槎レイクアリーナ箱根で開かれ、70名を超える参加者の間で活発な議論、意見交換が行われました。
最初は神奈川県産業労働局産業部エネルギー課の笠井課長さんによるテーマ「神奈川県次世代自動車普及に向けた取組」について、神奈川県が推進しているかながわ
スマートエネルギー計画、次世代自動車、EV、蓄電池活用に向けた取り組みなどについての説明の中、神奈川県内のEVの普及状況では、2018年度末1万3558台、神奈川県は日本でトップクラスの普及率だそうです。続いて、小田原市環境部環境政策課の担当、瀬下さんより「小田原市の取組について」、小田原市の紹介から始まり、2つの取り組み、地球循環共生圏を活用してと小田原スマートシティプロジェクトについて説明がありました。取り組みの小田原スマートシティプロジェクトは活動開始から昨年20周年を迎えた。「青く澄んだ空をこどもたちにバトンタッチしよう」を合い言葉にして、小田原市をスマートシティにすることを目指し、エコカー購入、
再生可能エネルギー及び省エネの普及を推進中とのことでした。
このカンファレンスでは、電気自動車オーナーと
自動車メーカーや自治体とが集まり、官民一体でEVを取り巻く諸問題や未来を話し合うなど、有意義な連絡会議であったと感じました。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕
◎こども部長(樋田久美子君) 1点目、産後鬱の実態把握についてと、2点目、現状の産後ケアの取り組みにつきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
産後鬱は誰にでも起こり得るものであることから、出産された全ての方を対象に健康状態を確認した上で、早期支援を行うことが重要であると捉えております。本市では、出産後に乳児家庭全戸訪問を実施し、助産師や保健師等がエジンバラ産後うつ病質問票を用いた産後鬱のリスク判定を行い、リスクが高い場合には、保健師が継続的な訪問を行い、精神科医療機関への受診、家族や親族のサポート調整、ファミリーサポートセンターや養育支援訪問事業の利用など、必要な支援を実施しているところでございます。また、母子健康手帳の交付時に全ての妊婦と面接を行い、体調や既往歴、家族状況や産後のサポートが得られるかなど把握し、産後に心身に不調を来しやすい妊婦に対しては、妊娠中から産科医療機関等と連携し、早期支援を実施しております。今後も引き続き安心して子育てができるよう切れ目のない支援体制の充実に努めてまいります。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。
〔12番(堀口香奈君) 登壇〕
◆12番(堀口香奈君) 御答弁をいただきました。
産後健診と産後ケアを来年度より実施されるということ、さらなる支援の充実が進むことを期待いたします。
誰でもこの産後鬱になりやすいと述べましたけれども、母親だけでなく、父親も産後鬱になるということも報告をされています。夫婦が助け合って子育てをしていく。特に産後の1カ月の間に両親が育児にかかわること、これが本当に求められていると思います。子育てを社会が支えるということが進んでいるようでなかなか進んでいかないということも、この育児休暇の取得率、全国で3%ぐらいだと言われていますけれども、そこがバロメーターになっていると思います。こうした産後鬱を防ぐためには健診を行うことはもとより、サポート体制をしっかりとつくっていく。そのためにも出産後すぐに夫が育児休暇というか、産休をとれるような、そういった制度の見直しも必要ではないかと専門家からも指摘をされています。
働き方を見直して、夫婦そろって子育てにかかわれるということは、子供にとってもどちらの親にも平等に接する権利を保障する。この観点からも必要なことではないでしょうか。産後ケアの重要性、必要性を産婦、妊婦だけでなくて、父親や家族にも理解をしてもらうことが必要だと思います。これまで以上に周知啓発に努めていただくことを要望いたします。よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の3つ目の質問に移ります。幼児教育・保育の無償化の影響について、10月1日から消費税増税とともに、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。無償化は必要な施策ではありますが、これまでも指摘をしてきたように、さまざまな問題を抱えています。しかも、この無償化が始まる直前になって、公定価格の見直しが国から示されました。給食の実費徴収として、これまで政府は法案審議などで一貫して説明してきたのが4500円でした。その分公定価格が減らされると誰もが受けとめていたと思います。しかし、突然保育単価の積算では、給食、副食費の食材費は5188円になっているので、その積算分が減額になると言ってきたわけです。
これまで一般生活費として給食も絵本やおもちゃも一くくりとなっていて、内訳として副食費だけの積算を示したことは一度もなかっただけに、なぜ積算根拠の額を示さず、4500円という説明を続けてきたのかということが疑問に残ります。当然保護者や事業者、自治体からも批判の声が上がり、この見直しは廃止をされました。余りにもずさんな制度設計と言わざるを得ない状況です。
しかも、無償化が始まってすぐに、今年度の無償化に伴う財源が、必要な経費が予算に比べて493億円不足をするということが報道等でも明らかになっています。当然保護者からもこの制度が続くのかどうか不安の声も上がっています。こうしたことも踏まえて、無償化に向けて取り組んでこられた状況や実施後の影響について質問をいたします。
1、幼児教育・保育の無償化の実施状況について、無償化の実施に向けた本市の対応として、無償化の導入前後の取り組みと現状をお聞きいたします。
2、子育てのための施設等利用給付の状況について、新たに対象となった施設及び利用人数はそれぞれ何人でしょうか。
保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になりました。その費用は国から示された公定価格を参考に各園ごとに料金を設定し、各園で徴収する仕組みとなっています。副食費の徴収に当たっては、所得によってこれまでの保育料を超える逆転現象が生じる可能性や、各園での徴収作業がふえることで、保育士の負担がふえることも指摘をされており、こうした状況が起きていないか気になるところです。また、副食費の取り扱いについて、保育園では、給食は保育の一環として提供義務が位置づけられており、経済的負担の軽減や食育の推進など、子育て支援の観点から独自の補助をする自治体が広がっています。
そこで中項目の2、副食費が実費徴収されることについて伺います。
1、副食費の徴収で負担がふえた実態はあるでしょうか。
2、副食費の金額設定と徴収についてお伺いをいたします。
3、副食費の市単独補助について見解を伺います。
無償化に伴い、潜在的なニーズから保育需要が高まり、今まで以上に保育を必要としながら保育園に入れない待機児がふえるのではないかと危惧されてきました。大和市では、担当の皆さんの御尽力で毎年4月1日時点の待機児童数ゼロを4年連続達成してきました。皆さんの御努力に改めて敬意を表するとともに感謝申し上げます。
無償化を見越して施設整備も積極的に進めてきていただいているところですが、それでもなお利用できない方がいるのが現状です。また、無償化の対象施設が認可外保育施設に広がったことで、保育の質と安全の確保が課題となっています。
そこで中項目3、無償化に伴う保育需要への対応について伺います。
1、令和元年10月1日時点での待機児童数について、2、令和2年度の保育所定員数と申込者数について、3、無償化の対象となった認可外保育施設数について、それぞれお示しください。4、認可外保育施設の保育の質と安全の確保について伺います。
以上で3回目の質問を終わります。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕
◎こども部長(樋田久美子君) 3番目、幼児教育・保育の無償化の影響について御質問がありました。1点目、幼児教育・保育の無償化の実施状況についての1つ目、無償化の実施に向けた本市の対応はとの御質問にお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化は、認可保育施設や幼稚園など施設ごとに申請手続が異なることから、国が示した制度の概要や事務の流れなどについて施設ごとに説明会を開催し、実施に向けた手続を進めてまいりました。また、新たな子育てのための施設等利用給付の対象となる私学助成の幼稚園や認可外保育施設等には、対象児童の認定に必要な手続や制度の運用について個別に丁寧な説明を重ねてまいりました。市民の皆様には、市のホームページや広報やまとで必要な手続を周知し、外国の方には多言語ガイドを作成したほか、無償化の対象となる施設の協力を得ながら、保護者に必要な書類を直接配付するなどきめ細かい対応をした結果、子ども・子育て支援制度の大きな変革期にもかかわらず、円滑に導入が図られたものと考えております。
2つ目、子育てのための施設等利用給付の状況についてお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化が開始されたことし10月1日時点で、私学助成の幼稚園を利用する児童が2525人、幼稚園の預かり保育を利用する児童が643人、認可外保育施設等では47人の児童が給付の認定を受けて利用しております。
2点目、副食費が実費徴収されることについての1つ目、副食費の徴収で負担がふえた実態はと、2つ目、副食費の額の設定と徴収についてと、3つ目、副食費の市単独補助については関連がありますので、一括してお答えいたします。
副食費の額は、実際に要した食材料費を勘案して定めるものであり、これまで保育料の一部として含まれていた月額4500円を目安とする国の考え方を、対象となる市民と保育事業者に対して丁寧に周知を行いました。その結果、各施設では制度の趣旨に沿って必要な金額を設定し、保護者の同意を得た上で円滑に徴収事務が行われているものと捉えております。副食費を負担する自治体があることは承知しておりますが、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることや、副食費の減免措置が実施されていることにより、本市では、無償化前の保育料と比較して副食費のほうが高くなった世帯もないことから、市単独で副食費を補助することは考えておりません。
3点目、無償化に伴う保育需要への対策についての1つ目、令和元年10月1日時点での待機児童数についてと、2つ目、令和2年度の保育所定員数と申込者数については関連がありますので、一括してお答えいたします。
ことし10月1日時点の待機児童数は194人となっており、前年の同時期に比べて9人ふえている状況ですが、保育所の利用申込者数は4587人と、前年より303人ふえており、無償化が大きな要因の一つとなっているものと捉えております。また、令和2年4月1日に向けて、新たに認可保育所3施設、小規模保育事業所3施設の整備などにより252人の定員拡大を図り、入所定員は4535人となる見込みであり、現時点で新たに保育所等の入所を希望している申込者数の総数は1413人でございます。
3つ目、無償化の対象となった認可外保育施設数についてと、4つ目、認可外保育施設の保育の質と安全の確保については関連がありますので、一括してお答えします。
ことし10月1日時点で無償化の対象となった認可外保育施設等の数は、認可外保育施設として16施設、一時預かり事業所1カ所、ベビーシッター2人、病児保育室3施設、ファミリーサポートセンター1カ所という状況でございます。認可外保育施設などに対しては、これまでの公立保育園の保育士による巡回訪問等を強化しながら、保育の質と安全を確保する取り組みを継続するとともに、国の指導監督基準等に沿った適切な施設の運営が行われるように、市で定期的な監査を実施しながら、安心して子供を預けられる保育環境を整えていきたいと考えております。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。
〔12番(堀口香奈君) 登壇〕
◆12番(堀口香奈君) 御答弁をいただきました。ありがとうございました。
この無償化に伴って定員数の拡大を図ってこられて、新たに保育所の申し込みをした方が1413人いるということで、今後ますます入所の利用調整にかなり事務量とか、さまざまな負担が市の職員さんたちにはかかるのではないかというふうに心配をしているところです。これまで導入に当たってもさまざまな事務作業を施設ごとにそれぞれ丁寧に説明をしたりですとか、本当に円滑に進んだということも御答弁いただきましたけれども、そこには本当に見えない努力があったのだということを改めて感じました。本当にありがとうございます。
徴収については、ほかの園ではほぼ口座引き落としという形でやっているところもあると聞いていますので、事務量がさほどふえたということではないのかもしれませんけれども、逆転現象は大和市では起きていないということで安心をしたところですが、ただ、余り変わらないということであれば、無償化をした意味がないというか、特に低所得の人たちにとっては本当に恩恵が少ないとも言われている制度ですので、よく実態をつかんでいただきたいというふうに思っています。
副食費の単独補助については、市としての補助は考えていないということなのですけれども、先ほども述べたように、給食は保育の一環としてずっと行われてきて、調理の作業とかも全て委託をされているわけです。なので、副食費や主食代はもちろん今までも実費でしたけれども、それだけを取り出して負担するということが、やはりどうなのかということも考えていかなければならない課題であると思っています。
認可外施設につきましては、定期監査も行って、安全性を確保していただいているということでした。無償化の影響によって、公立保育園、大和市は4カ所ありますけれども、その中も100%市が負担をすることになります。市立保育園とか市立幼稚園が多い自治体では、民営化が進んだりですとか、業務体系を見直さなければならないといったようなこともあります。ただ、公立保育園は大和市にとっても障害児の方を多く受け入れていただいたりですとか、地域の保育の拠点として本当に地域に欠かせない保育園になっているわけです。そこで働かれている職員の皆さんにも改めて感謝をしたいと思うのですけれども、これからまたそれぞれの入所利用の調整が入ると思います。一人一人が本当に保育を受けられるように適切につなげていただきたいと思っています。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(赤嶺太一君) 以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。
続いて――8番、布瀬 恵議員。
〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕
◆8番(布瀬恵君) 神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。通告に従い、大項目ごとに質問いたします。理事者におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目1、子ども議会について、本定例会の一般質問で多く取り上げられた子ども議会についてまず質問します。
ことしの11月10日、市制60周年記念行事の一環として子ども議会が開催されました。市内公立の小中学校から42名の子供たちが議会に集い、子ども市長、子ども教育長、子ども議長、子ども議員となって発言しました。子ども記者の記事は今後まなびやまとに掲載されるようで、とても楽しみです。限られた短い時間の中で子供たちは大きな課題について、世界では、日本では、大和では、自分の身近な地域ではと視点を狭めていきながら、課題に対する現状やどうしていけばいいのかについての具体的な提案をしていました。市長、教育長を初め全議員が傍聴し、その内容に感銘を受けたと思います。例えばごみ問題に対する提案として、ポイントがたまるペットボトル処理機、しゃべるごみ箱、美化活動、エコカップなどが挙がっていました。茶話会、居場所などによる異世代交流やいじめ問題など、誰もが希望を持って生きられる大和市となるための提案でした。
ことし6月の私の一般質問の主権者教育についての中では、他市の子供議会のことについて取り上げました。八王子市では、子供に優しいまちづくりを目指し、平成13年に八王子市子どもすこやか宣言が行われ、その中で、子ども会議、子ども議会、子どもミーティング、子ども意見発表会という活動を通して、子供が意見表明し、その意見をまちづくりに生かしている仕組みをつくり出しています。また札幌市では、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例のもと、市内の小中学生自身がまちづくりについて考えることで、市政への参加と理解を深めるとともに、意見を表明する権利の体現の場として毎年子ども議会が開催されています。また、子供の提案を受け、市の施策にどのように反映したかについてもホームページで報告しています。
このように、他市では子供議会での子供の提案を市政に取り入れる仕組みを創出していますが、そのような事例を踏まえた上で質問いたします。
1、今回の子ども議会の子供の提案を市としてどのように受けとめていくのか。
2、今後、子供が意見発表を行っていく場をどのように設けていくのかについて。
以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 布瀬議員の御質問にお答えいたします。
1番目、子ども議会について御質問がありました。1点目、今回の子ども議会の子供の提案を市としてどのように受けとめ、生かしていくのかについてお答えいたします。
先ほど堀口議員の御質問で、子ども議会についてどう受けとめ、今後にどう生かしていくのかに対してお答えさせていただきましたが、子ども議会における子供たちの提案は大変すばらしいものでありました。大和市をよくしたいという気持ちが表現された子ども議員の意見は、どれもプラス思考で考えられており、大和市の将来を担う小中学生の姿を心強く思っております。文化、地球環境、教育、大和市の未来について真剣に考えられた意見は、現在実施している事業を進める上で、また今後の市政についても貴重な提案であったと認識しております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕
◎教育部長(佐藤健二君) 2点目、今後子供が意見発表を行っていく場をどのように設けていくのかとの御質問にお答えいたします。
子供の意見発表を行っていく場は、学校における授業、学級活動等の教育活動の中で取り組まれているものであり、教育委員会といたしましては、現在、子供に特化した意見集約や意見発表の場を設けることについては予定をしておりません。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――8番、布瀬 恵議員。
〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕
◆8番(布瀬恵君) 御答弁ありがとうございました。
市長も子供たちの提案はすばらしいものであったと捉えられており、だからこそ、その提案を生かすことができないのはとても残念に思います。
国連の子どもの権利条約の中で、子供の権利は大きく4つに分けられています。1つ目は生きる権利、2つ目は守られる権利、3つ目は育つ権利、4つ目に参加する権利です。
川崎市では川崎市子どもの権利に関する条例が2001年4月から施行されています。これは多くの市民や子供たちの声でつくられました。そして、その権利条例に実効性を持たせるため、それぞれの権利に対する制度や仕組みがつくられていきました。一例として、子供の参加を保障するために川崎市子ども会議が設置されています。このように、権利条例ができたことで、その権利を保障するための場がつくられたのです。そして、この権利について学んでいくための学習教材づくりも行われ、冊子は全ての小学校で配付されています。権利は生まれながらに誰もが持っているものであり、何らかの義務を果たさなければ与えられないというものではないという基本認識を広げ、自分も他者も大切にしようという権利意識は教育でしか育めないという考えによるものです。
子供と大人は社会のパートナーとの認識で、子供が表現し、意見や考えを述べて社会に参加することを保障し、現実生活の中に取り入れていく努力をしていく必要が大人にはあります。子ども議会は子供の意見を表明する権利の体現の場であるべきなのです。そして、表明した子供の意見に応え、対応していく責務が大人にはあります。また、学校などの教育の場において、子供一人一人の声に耳を傾けていく取り組みは、今後の子供の社会参加を促すためにも重要です。子ども議会のような子供の意見表明の場をつくっていくこと、その意見を施策に取り入れる仕組みをつくっていくこと、そしてその権利の保障のためにも、子供権利条例の策定に取り組んでいくことを要望し、1つ目の質問を終わります。
続きまして大項目2、不登校支援について、中項目1、大和市における不登校支援の目的について、2019年10月に発表された児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、2018年度に不登校した小中学生は16万4228人で、6年連続の増加となり、過去最多の人数となりました。その内訳は、小学生が4万4841人、中学生は11万9687人となり、在籍者数に対する割合は、小学生が0.7%、約100人に1人、中学生が3.6%、約27人に1人でした。
大和市の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあります。2018年度の不登校児童生徒の割合は、小学校は0.8%で96人、中学校は3.99%で212人でした。大和市では、不登校対策の目標は学校復帰とするという不登校支援対策が行われています。教育支援教室、まほろば教室は不登校児童生徒を対象に、相談活動、学習支援、人間関係づくりを中心とした社会適応力の伸長を目指した指導等を組織的、計画的に実施し、児童生徒の心身の成長を図る。その過程の中で学校復帰等、登校を一つの目標とするとしています。
2019年10月25日、文部科学省の不登校に対する取り決めをまとめた不登校児童生徒への支援の在り方についてが全小中学校に向けて通知されました。以下、新通知とさせていただきます。この新通知は、過去の通知の中の不登校児童生徒の出席扱いに関する記述に誤解が生じるおそれがあるという指摘があったことから、これまでの通知を改めて整理しまとめたものです。不登校支援の基本的な考え方は「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」としています。2016年に出された通知と変わっていません。しかし、この通知後も出席扱いとする条件は学校復帰が前提であり、学校へ戻る意思がないと出席扱いにされないという事態になることもありました。
今回、新通知の別記1の「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」の「趣旨」の中の「学校復帰」という文言が「社会的な自立に向け」へと変わり、「出席扱い等の要件」も「学校への復帰を前提とし」から「当該施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる」へと変わりました。要するに、学校復帰の前提が外れたということです。
これにより、今後、学校長は不登校児童生徒を出席扱いとするケースがふえていくことが期待されています。まだ学校現場では学校復帰へのこだわりが強い中で、この新通知が持つ意味は大きいと思います。そして、この内容が現場の中で十分周知され、浸透していくことが重要になってきます。
不登校児童生徒の抱える課題は一人一人違っており、さまざまな配慮の必要な子供に、家庭、学校、社会が寄り添っていけるよう、その関係をつなぐ大人の存在は重要です。そして、その児童生徒が自己肯定感を高め、周囲の人々との信頼関係を構築していくことで成長し、社会的な自立へとつながっていくためには、子供がより安心できる多様な居場所での支援が必要となってくるのです。
新通知によって不登校支援の目標が学校復帰でなくなったということで、学校以外の子供の居場所が今後さらに重要となってきます。現在、大和市で不登校児童生徒のための学校以外の居場所としてまほろば教室があります。ベテルギウス内にあり、学習支援のほかにも、スポーツ活動、農業体験活動などの体験事業を盛り込んだ教育運営がされています。しかし、自宅から離れた場所へ通うことへの不安や支援を受ける場所に距離を感じたり、交通費などの経済的負担を感じている方もいます。そのために通室を断念したという声も聞きました。
また、大項目1でお話しした子ども議会では、不登校を取り上げた生徒の提案の中にも、学校外の居場所であるまほろばのような教室がもっとふえるべきではないかとありました。自宅から近い地域に相談する場所があると、親子ともに不安の軽減につながると考えます。フリースクールやフリースペースのような不登校児童生徒のための民間の居場所が大和市には現在ありません。近隣といっても、座間市や厚木市、相模原市、横浜市などにしかなく、通うためには交通費に加え、会費等の経済的負担を強いられます。経済的負担からフリースクール等へ通うことを断念することがないように、子供たちの多様な居場所を提供していくための対策をしていく必要があります。
しかし、中には自宅から出ることが困難な児童生徒の場合、学習環境の確保のためにも、ICT等を活用した学習支援の方法もあり、以前ネットの議員が質問し、積極的に取り組んでいただきたいと訴えてきたものです。全国調査の結果では、民間のICT教育を利用する申し出に対し、出席扱いになった事例もあります。週二、三回の電話連絡に加え、学校が家庭に学習プリントやテストを配付したり、民間業者から送られる学習記録を学校へ送付するなどして、日々の学習状況を把握する方法がとられていました。
今回、新通知の別記の2で「出席扱い等の要件」について具体的な内容が挙げられていますが、民間の学習教材などをうまく活用し、家庭との連携をとり、訪問型支援と組み合わせていくなどの基準を設ければ、ICT等による学習支援の強化につながると思います。
以上のことから質問します。1、大和市において不登校児童生徒が増加しているという現状をどう捉えているのか、2、大和市の現在の不登校支援の目標について、3、2019年の新通知を受け、大和市の不登校支援にどのように取り組んでいくのか、4、学校以外での支援体制をどのように強化していくのか、具体的な支援について。
中項目2、小中学校における不登校支援について、現在大和市では市内の全中学校9校に不登校生徒支援員が1名ずつ配置され、小学校10校に5名の不登校児童支援員が配置されています。残念ながら各小学校に1名ずつの配置には至っていません。不登校児童生徒支援員は各学校に設けられているサポートルームと呼ばれる教室などで学習支援や教育相談、家庭訪問などを行っています。サポートルームの平均利用者数は1日当たり平均7.36人、サポートルームでは1人の支援員のみが対応するのではなく、授業の合間を利用して担任の先生などが入れかわりで来室し対応する等、教職員と連携した支援がされています。また、各校に教育相談コーディネーターが1名配置されています。スクールカウンセラーは予約制で、児童生徒や保護者の相談に応じており、1名が数校を担当する状態です。サポートルームへの入室や支援方法、教職員との連携などについては各校独自の基準で対応しているようです。
教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、不登校児童生徒支援員、教職員と、学校での支援体制は整備されているように思われます。しかし、実情はというと、コーディネーターは学校の職務と兼任であること、スクールカウンセラーは週1回程度で、数校かけ持ちであるということ、不登校児童生徒支援員も年間175日と限られた時間の中で働く非常勤勤務であり、生徒数に関係なく、各中学校に1名という配置、小学校には各校に1名の配置もないこと、この体制で一人一人違う支援を必要とする児童生徒に対応していくのはかなり大変な状況であると考えます。
不登校ぎみの生徒がサポートルームに通室しようと考え、保護者が担任に相談したところ、1週間も待たされるという事例もありました。学校で一番身近で、生徒の変化に気づきやすい大人は担任であることが多いと思います。一般質問初日に福本議員が教職員の年齢のことに触れておられましたが、経験年数の浅い教職員が多いという現場において、対応に差が出てきてしまうことも大いに予想されます。
ことしの文教市民経済常任委員会の視察で名古屋市の不登校児童生徒に対する取り組みを視察してきました。全中学校にスクールカウンセラーの常勤配置を行い、中学校区ごとに1校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスの4名を配置し、お互いが常に連携し、定期的な情報共有やケースカンファレンスを行っています。専門職を常勤化することで、学校内での連携の強化、実施可能な仕事内容の増加、生徒たちとの触れ合える時間や機会の増加などにより、迅速で積極的な対応につながっているということです。また、チームで取り組むことは一人一人の職員のストレスの軽減にもつながっています。
不登校支援員は2018年、年間1万1592件の学習支援、1人平均1288件、年間1082件の教育相談、1人平均120件、455件の家庭訪問、1人平均50件を行いました。しかし、この数にはならない事務的な業務や、生徒、保護者への対応もあります。非常勤という限られた時間制限の中で、学校と連携した不登校の未然防止や早期対応も行っていかなくてはならない状態にあるのです。
学校に行かなければ、でも、行けない、この先どうなっていくのだろうと考え、未来に対する不安を抱える不登校児童生徒、そして保護者が多くいます。相談しても知りたい答えは聞けず、情報も少なく、ただただ不安で、でも、どこに相談したらいいのかわからないといった声も聞かれます。中でも、将来に対する不安は中学生になると大きくなるという声もありました。現在、同じ悩みを抱える保護者の会が行われていますが、どういった状況なのでしょうか。
以上のことから質問いたします。1、学校内におけるサポートルームのあり方について、2、初期対応に対する教育相談コーディネーターの具体的な取り組みについて、3、各教師の教育相談力向上に対する教育相談コーディネーターの役割について、4、不登校児童生徒支援員の増員について、5、不登校児童生徒の保護者会について。
中項目3、障害のある子供の支援について、対人関係が苦手だったり、こだわりが強いなどの自閉スペクトラム症、ASDや、注意を持続させられない、じっとしていられないなどの特徴がある注意欠如・多動症のADHDなど、障害のある子供たちがほかの子供と平等に学べるよう、2016年4月に障害者差別解消法が施行され、公立学校は合理的配慮を行うことが義務化されました。現在、大和市では学校内の支援体制として、特別支援学級の設置や特別支援教育スクールアシスタント、特別支援教育ヘルパーなどを配置しています。
ある特別支援学級の児童が不登校となり、まほろば教室などを見学したのですが、どうしてもなじむことができず、最終的にことし開所された大和市特別支援教育センター「アンダンテ」の個室での対応なら通室できそうだということになりました。しかし、この教室は予約制で、毎日でも通いたいという希望に対して、月1回から2回、それぞれ1時間のみしか通室できないというものでした。子供がもっと通いたいと思っても、通えないという状況にあります。
そこで質問します。1、個別の対応が必要な障害のある子供への支援体制について。
以上で2回目の質問を終わります。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕
◎教育部長(佐藤健二君) 2番目、不登校支援について御質問がありました。1点目、大和市における不登校支援の目的についての1つ目、大和市において不登校児童生徒が増加しているという現状をどう捉えているかと、2つ目、大和市の現在の不登校支援の目標については関連がありますので、一括してお答えします。
本市の小学校及び中学校における不登校児童生徒の状況につきましては、平成25年度以降、小学校においては増加傾向が続いておりますが、中学校においては増減を繰り返している状況です。増加傾向にある要因といたしましては、友人関係をめぐる問題や学業不振など学校における要因と、養育や家族関係など家庭状況における要因が増加しております。本市では不登校のない誰もが通いたくなる学校づくりを目標に、今後につきましても、学校や家庭、地域と連携しながら組織的に支援してまいります。