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令和 元年 12月 定例会-12月16日-03号

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  1. 大和市議会 2019-12-16
    令和 元年 12月 定例会-12月16日-03号


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    令和 元年 12月 定例会-12月16日-03号令和 元年 12月 定例会               令和元年12月16日(第3日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  福 本  隆 史 君     副市長     井 上    昇 君   3番  河 端  恵美子 君     副市長     金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  隆 夫 君   5番  古谷田    力 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  町 田  零 二 君     消防長     土 田  孝 司 君   7番  野 内  光 枝 君     市長室長    齋 藤  園 子 君   8番  布 瀬    恵 君     政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長    武 川  純 一 君  10番  佐 藤  正 紀 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  11番  石 田    裕 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  13番  山 本  光 宏 君     こども部長   樋 田  久美子 君  14番  小 田  博 士 君     文化スポーツ部長  15番  山 田  己智恵 君             小 林    心 君  16番  鳥 渕    優 君     街づくり計画部長
     17番  木 村  賢 一 君             雨 宮  貴 人 君  18番  小 倉  隆 夫 君     都市施設部長  飯 塚  隆 広 君  19番  青 木  正 始 君     教育部長    佐 藤  健 二 君  20番  国 兼  久 子 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  21番  安 藤  博 夫 君     総合政策課長  鈴 木    学 君  22番  赤 嶺  太 一 君     総務課長    大 下    等 君  23番  大 波  修 二 君  24番  高 久  良 美 君    4.議会事務局職員出席者  25番  井 上    貢 君     事務局長    栗 栖  智 恵  26番  中 村  一 夫 君     事務局次長   田 口  健 一  27番  平 田  純 治 君     議事係長    久 保  諭 史  28番  吉 澤     君     主査      小 松  平 生                      主査      土 屋  紀 子 2.本日の欠席議員            主査      名 取  智 則     な  し             主事      八 巻  祐 太                 議  事  日  程               第3号                          令和元年大和市議会第4回定例会第21日                          令和元年12月16日(月)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                   午前9時00分 開議 ○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――18番、小倉隆夫議員。   〔18番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◆18番(小倉隆夫君) おはようございます。一般質問2日目、トップバッターでございます。一生懸命頑張りたいと思います。  やまと市民クラブの小倉隆夫です。では、通告書に従いまして順次質問をしてまいります。大項目1と2を2回に分けて質問をしますので、市長、関係部長におかれましてはより明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、道の駅のような地域振興施設を大和に、国道や幹線道路を車で走行しますと、道路に隔てたところに道の駅を見かけます。一昔前のドライブインの位置づけでしょうか、トイレ休憩やお昼どきの昼食など、ドライブインはよく利用されていましたが、現在ではドライブインから道の駅へとさま変わりをして、多くのドライバーの皆さんが長距離運転の休憩場所やトイレの休憩といった用途から、その地域の特産物や名所に出会える地域振興の商業施設的な役割になっているようです。  この道の駅の制度が創設された背景には、一般道路に誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設をドライバーたちのためだけではなく、その地域の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化を図りたいという双方のニーズが相まって誕生した経緯があり、全国的にふえていったものと思われます。  では、どのようにして道の駅が誕生できるのか調べてみますと、道の駅は、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された商業施設、休憩施設、地域振興施設などが一体となった道路施設である。道の駅は、官民連携のプロジェクトとして、省庁の壁を超え、各自治体と国土交通省が連携をとり、計画的に地域振興施設の整備促進と一般道路の休憩施設整備をあわせて行うことが目的となっている。このため、自動車専用道路サービスエリアパーキングエリアを道の駅として登録する場合は、別途一般道路からも連絡、利用できるよう目的を持った施設である。そして、マスメディアなどで取り上げられるようになったのは2000年あたりからである。このきっかけとしては、1993年から各地の主要道路沿いに休憩所兼地域特産物即売所として道の駅が設置され、地域の農産物の直売コーナーはもとより、情報発信機能として沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を提供することでまちのPRができ、相乗効果となっております。  今回、大項目の道の駅のような地域振興施設とは、地域連携機能を持った複合的な、つまり、大和市の文化や観光資源や特産物を知ってもらう施設として考えていただければと思います。正式な道の駅が整備できればすばらしいことですが、国土交通省からの登録をいただけるには整備要件等のハードルが高いので難儀だと思いますが、例えば国道246号線の沿道や市役所通りなどの幹線道路沿いには、生産緑地の田畑も多く存在し、数年後の2022年には生産緑地の指定から30年経過する満期を迎え、田畑の地権者によっては市へ協力的な転嫁することや貸借するなど、現実的な可能性を秘めていると思われます。  では質問します。中項目1、振興施設の整備促進について市長の御所見をお伺いします。  中項目2、地産地消の直売所の現況について、大和市全域の共同直売所や市民朝霧市等があり、大変好評を得ています。どの直売所においても常連のリピーター購入者が多く、貴重な地場産農産物の消費者となっています。季節のとりたて野菜は人気があり、すぐに売り切れになるなど、比較的規模の小さい直売所では、曜日の限定、販売時間の制限など、購入希望の皆さんに満足いただけるような営業ではない部分も見受けられます。生産する側の都市農業者と消費者が直結していて、消費者のニーズや需要に合った少量多品目生産が特徴の直売所は販売比率が高いのも特徴です。そのため、今まで以上に直売率を高めるには、広域から集客してマーケットを拡大するために、新たに大規模な農産物直売所の設置が必要と考えます。現在の市内の直売所の現況について担当部長にお伺いをしたいと思います。  続いて中項目3、JAさがみとの連携について、JAさがみでは、2005年に初めて大型農産物直売所わいわい市を寒川町にオープン、寒川店がJA直売所として年間売上高10億円を達成するなど、単位面積当たりの売り上げが日本一となり、各地から我がまちにもわいわい市をとの声がJAさがみに寄せられている中、周辺農業や立地などさまざまな条件を勘案し、国道467号線藤沢街道沿い亀井野にわいわい市2号店、安全安心、新鮮をキーワードに地産地消の農産物を販売する大型農産物直売所わいわい市藤沢店が2010年にオープンしました。  藤沢市の地産地消の推進に関する条例、市民の地産地消意識の高さも追い風となり、藤沢にとって地産地消の大きな拠点となっているようです。JAさがみ広報担当者は、直売所ができたところはどこも地域の人と農業とがいい関係で共存している。今まで藤沢の農業に関心が薄かった人も、これを機会に自分のまちの農業に目を向けて、地元でとれた新鮮野菜を食卓に並べてもらえるようにと期待を膨らませておりました。  このように、JAさがみの取り組みを紹介しましたが、本市の大和支店でも同様に共同直売所を市内全域で行っているようですが、農業振興策の一つとして、新鮮な地場野菜の販売支援や芋焼酎和みを初めとする特産品や推奨品のPRなど、本市との連携はどの程度行っているのでしょうか、担当部長にお伺いをします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 小倉議員の御質問にお答えします。  1番目、道の駅のような地域振興施設を大和にと御質問がありました。1点目、振興施設の整備促進についてお答えいたします。  市民を初め、より多くの方々に大和市の魅力や特色などを知っていただくことは、地域振興の観点からも大変重要であると捉えております。そして、地域振興の取り組みを進めるに当たりましては、市域に8つの駅が所在し、駅から1キロメートルの圏内に人口の約80%が居住しているといった本市の特性などを考慮することも重要であると考えております。こうしたことから、本市のイベントや観光に関する情報発信につきましては、大和駅至近の文化創造拠点シリウス内にイベント観光協会を誘致し取り組んでいるところでございます。御承知のとおり、シリウスには3年続けて年間300万人を超える方が訪れており、この施設を核とした現在の情報発信については大変効果的であると捉えております。  また、今後の地域振興を考えていく上では、引き続きさまざまな手法を検討していくことも大切であり、イベントや観光を初め本市の農産物や特産品、推奨品など、幅広い分野をあわせて周知PRすることや、そのためのロードサイド型の施設の必要性などについても検証してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目、地産地消の直売所の現況について、3点目、JAさがみとの連携については関連がありますので、一括してお答えいたします。  本市では、生産者と消費者が接近している利点を生かし、JAさがみなど関係団体と協力連携してJA農産物直売所5カ所の設置や、大和市民朝霧市など直売市3カ所の開催を支援しております。今後もJA農産物直売所大和市民朝霧市などへ引き続き支援を行うとともに、JAさがみなど関係団体と連携し地産地消の推進など、本市農業の維持発展に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――18番、小倉隆夫議員。                〔18番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◆18番(小倉隆夫君) 答弁をいただきました。  道の駅は、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された商業施設、休憩施設、地域振興施設等が一体となった道路施設です。車で出かけますと、あちらこちらに道の駅への案内看板に遭遇します。現在、関東地域に178カ所、そして神奈川には3カ所と、県内が意外に少ないと感じました。3カ所の一つである道の駅箱根峠に先日立ち寄ってみました。国道1号線にある道の駅で、霊峰富士山を仰ぎ、箱根の山々や芦ノ湖を望む絶景の場所にあり、箱根寄せ木細工などの特産品を販売する売店や軽食コーナー、休憩室を備えていて、軽食コーナーでは、大観山そば、二子山そばなど、周囲の山々の名前をメニューに盛り込んだ料理を味わえました。  我がまち大和市にもこうした魅力的な施設があったらとつい想像をめぐらせてしまいます。私は、かねてから大和市の地域振興に向けて何かできることがあるのではないと感じ、その方法について思案してまいりました。今回の質問の大項目にある道の駅のような地域振興施設のイメージとしては、地域振興の機能を持つ複合的な施設で、大和市の文化や観光資源、特産物を知ってもらうためのものと考えていただければと思います。  できることならば国土交通省が認める正式な道の駅の整備が実現すればすばらしいと思いますが、国が示す整備要件を満たす必要があります。また、本市が都市部に立地していることを踏まえますと、用地の確保や整備の費用など、さまざまな課題があることも理解をしております。しかしながら、数年後の2022年に目を向けますと、生産緑地の指定解除が予定されており、そこにチャンスがあると考えることもできるのではないでしょうか。  今回、中項目の1と2は道の駅のような地域振興施設に関連して、大和市の歴史や文化や特産物を含め、観光情報を発信できる施設として、市のイベント観光課や観光協会、JAさがみと直売している生産者とが発信する地域振興拠点と捉えていただければと思います。シリウス内にある市内の観光をPRするコーナーもありますが、車で移動する幹線道路沿いにこの道の駅のような施設は、市外から立ち寄り、大和を知っていただけるスポットになると思いますので、5年後を見据えた計画を要望したいと思います。  続いて大項目の2、再生可能エネルギーの促進と取り組みについて、中項目の5のエシカル消費については、本日、30分の自分の持ち時間をオーバーしておりますので、都合により取り下げます。  では、中項目の1、地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状について、国連環境計画は、世界各国の温室効果ガスの2018年の排出量は、二酸化炭素換算で553億トンで、過去最高に達すると年次報告書を公表した。このままでは今世紀末に気温が3.9度上昇し、地球が破壊的な影響を生じると報じた。  地球温暖化が進むと、気温が上昇するだけではなく、地球全体の気候が大きく変化をします。既に世界各国ではさまざまな影響があらわれ始めており、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き起こしています。こうした問題は温暖化への対策を十分に行われない場合、さらに深刻化し、地球規模の深刻な被害をもたらす危険性が指摘されています。  地球温暖化から引き起こされる気候変動の影響は、さまざまな形で私たちの住む日本でもあらわれ、運動会やスポーツ大会、屋外での行事を催す際には、気温の上昇により熱中症のおそれが出るほどの異常な猛暑、近年の異常気象では台風発生の多さが目立ち、激甚災害を引き起こしています。そして、海水温度が高くなったことで、多くの海洋水産物の漁獲量が記録的に減少しているため、魚の価格高騰になるなど、私たちの生活環境に大きな影響を及ぼしています。  このような現状を踏まえ、神奈川県では2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すと、黒岩知事は取り組む姿勢を示しました。また、横浜市や小田原市も同様のCO2実質ゼロ宣言、横浜市では、再生可能エネルギーの供給に余剰がある場合は、東北の市町村と連携し、市内の事業者や市民に供給する地域循環共生圏の形成、小田原市は、電気自動車を活用した地域交通モデルの構築、地域の新電力との連携など取り込むこととするようです。  そこで、本市におかれましては、このような世界的な潮流を踏まえ、自治体としてどのような取り組みを考えているのかお伺いをします。  中項目の2、太陽光発電の取り組みについて、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどが海外に依存をしています。特に東日本大震災後、エネルギー自給率は10%を下回っており、エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。エネルギー資源の乏しい日本にとって太陽光は世界皆平等に与えられる自然光であるので、太陽光発電は大いに期待の持てるエネルギー源だと思います。  太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法です。日本における導入量は近年着実に伸びており、2016年度累積で3910万キロワットに達しました。しかし、太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界をリードしています。私ごとですが、私が従事している幼稚園の屋上に今回太陽光発電ソーラーパネルを昨年度設置しました。設置前と設置後では電気利用料に変化が見られ、太陽光エネルギーの恩恵を受けています。  本市での再生可能エネルギーを有効活用し、地球温暖化対策を推進する目的で行っている補助制度について、取り組みの内容や実績をお答えください。  続いて中項目3、電気自動車(EV)について、電気自動車の動力心臓部と言えるリチウムイオン電池スマートフォンノートパソコンなどデジタル機器のバッテリーに使われ、モバイル社会を支える時代の立役者です。この電池は低炭素社会に大きく貢献しようとしています。発電量が天候によって左右される太陽光や風力など、自然エネルギーの蓄電池として活用されるほか、各国が普及を急いでいる電気自動車にもリチウム電池が搭載されています。環境に優しい社会づくりを目指す姿は私たちが向かう先でもある。日本でも太陽光発電のある家庭では夜間や非常時に電気を有効活用できる蓄電池の導入に関心が高まっています。  経済産業省は、企業や自治体が持つ電気自動車を大規模な停電の際、非常用電源として活用する仕組みをつくる方針を固めました。9月の台風15号で千葉県を中心に起きた大規模停電では、東京電力や経済産業省の要請を受けて、自動車メーカーが自社で保有しているEVカー140台を停電している老人ホーム、保育園や避難場所などの施設に提供して、復旧前の電源として活用されました。  福島県浪江町では、震災と原発事故の後、再生可能エネルギーの導入など、原子力に頼らない復興を進め、今月4日に公用車として使う5台の電気自動車がメーカーから町に引き渡されました。浪江町は、震災と厳罰事故を受けて、再生可能エネルギーや電気自動車を活用した復興事業、スマートコミュニティ計画を進め、この計画の一環として導入した電気自動車は、ふだんは町の公用車として使われ、災害時には避難所などにとめて、携帯電話の充電や食品の温めなど、住民の非常用電源として活用されるそうです。来年度までに合わせて13台が引き渡されるということです。太陽光や風力の発電した電気が町内の家庭や事業所で使えるよう整備を進め、今回導入した電気自動車の充電にも使われる計画です。来年7月に一部オープンする道の駅には、3台の風力発電機と5つの電気自動車の充電器などを設置する予定です。  このように、震災や台風による自然豪雨災害などでは、大規模停電には非常用電源として電気自動車は有効な活用実績の報告がありました。  そこで、本市での取り組みについて質問をします。公用車等の電気自動車導入について、現在どの程度導入をしていますでしょうか。  続いて中項目4、V2Hについて、ビークル・トゥ・ホームシステム、略してV2H、車から家全体に電気を供給できる蓄電池スタンドのことです。太陽光発電システムの発電電力を電気自動車に充電できることです。また、災害時や夜間帯など、電気自動車から家庭内に電気を供給することで、非常用電源や電気料金の節約にも効果的です。V2Hを導入することで、電気自動車を家庭用蓄電池のかわりとして利用できます。  神奈川県では、かながわスマートエネルギー計画に基づき再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、この取り組みの一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド車を蓄電池として活用促進することと、太陽光発電の自家消費拡大に向けてビークル・トゥ・ホームシステムの導入促進を図るため、住宅や事業所にEV等と太陽光発電システムとあわせて、新たにV2Hを導入する経費の一部を補助するという補助事業がありましたが、既に申し込みが多数につき、12月1日消印分をもって受け付けを終了したとのことでした。  また、ほかの自治体では、厚木市がスマートハウス導入奨励金、令和2年3月16日まで奨励金5万円、綾瀬市の住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金、同じく令和2年3月16日まで奨励金5万円、申し込みにより助成されるようですが、それでは、以上の中項目についてお伺いをします。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、再生可能エネルギーの促進と取り組みについて御質問がありました。1点目、地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状についてお答えいたします。  地球温暖化の問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、温室効果ガスの削減は人類共通の課題であると認識しております。今月スペインで開催されましたCOP25では、パリ協定の本格実施に向けた最後の詰めの交渉が行われましたが、近年、我が国でも、地球温暖化が原因と言われる過去に例のないような大雨や台風などで甚大な被害がたびたび報告されているところでございます。地球温暖化に関する対策は全世界で取り組むべきものと捉えております。  本市といたしましては、温暖化の抑制に向けて温室効果ガス排出量を削減するための新たな地球温暖化対策実行計画を定め、削減目標として、国の中期目標を視野に入れ、2027年度に2013年度比で19.5%削減を設定したところでございます。この目標の達成に向けまして、再生可能エネルギーの活用や一層の省エネルギー行動の促進、環境に配慮しましたライフスタイルへの転換など、さらなる意識啓発に取り組むことで温室効果ガス排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目、太陽光発電の取り組みについてお答えします。  本市では、平成21年度から市民の再生可能エネルギーの活用を支援するために、太陽光発電システムの設置に対する補助を開始し、平成30年度末時点で補助件数は1611件に達しております。平成24年度には太陽熱、平成27年度にHEMSとリチウムイオン蓄電池、平成30年度にはエネファームと順次補助対象を追加するなど、施策の充実を図ってまいりました。  また、市としても再生可能エネルギーの活用を図るため、学校、コミュニティセンターなどの市内公共施設に率先して太陽光発電システムの設置を進めており、本年度もやまと防災パークとコミュニティセンター南林間会館への設置により26カ所目となっております。  3点目、電気自動車(EV)についての1つ目、公用車としての導入実績について、4点目、V2Hについては関連がありますので、一括してお答えします。  電気自動車につきましては、平成21年度に1台を導入しており、通常の公用車としての利用のほか、市内小学校において試乗体験を行うなど、環境教育や電気自動車の普及啓発にも活用しております。V2Hを含む電気自動車につきましては、依然として導入費用が高額であるなどの課題があることから、今後の活用方法や技術革新の動向を注視してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――18番、小倉隆夫議員。                〔18番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◆18番(小倉隆夫君) 答弁をいただきました。  地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状については、国連の報告書にもあるように、このまま世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末には気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり、破壊的な影響が生じるとの報告書を国連環境計画が公表しています。来年に本格始動するパリ協定では、温暖化の深刻な被害を避けるために、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指すという。しかし、1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標よりも320億トン減らす必要があり、実現のために毎年7.6%の排出削減が求められると分析されています。具体的な削減策としては、再生可能エネルギーの拡大と省エネの強化、そして電気自動車の普及などが挙げられています。私ごとではありますが、昨年よりマイカーを電気自動車に乗りかえました。エンジンはついていません。マフラーがないので、排出ガスは出ません。とても静かな車です。  ことしの9月に神奈川県箱根町で開催された、電気自動車(EV)オーナーと企業や自治体が参加するEVを取り巻く諸問題や未来を話し合うワークショップ、EVOCカンファレンス2019に私は参加をしてまいりました。会場は槎グループの槎レイクアリーナ箱根で開かれ、70名を超える参加者の間で活発な議論、意見交換が行われました。  最初は神奈川県産業労働局産業部エネルギー課の笠井課長さんによるテーマ「神奈川県次世代自動車普及に向けた取組」について、神奈川県が推進しているかながわスマートエネルギー計画、次世代自動車、EV、蓄電池活用に向けた取り組みなどについての説明の中、神奈川県内のEVの普及状況では、2018年度末1万3558台、神奈川県は日本でトップクラスの普及率だそうです。続いて、小田原市環境部環境政策課の担当、瀬下さんより「小田原市の取組について」、小田原市の紹介から始まり、2つの取り組み、地球循環共生圏を活用してと小田原スマートシティプロジェクトについて説明がありました。取り組みの小田原スマートシティプロジェクトは活動開始から昨年20周年を迎えた。「青く澄んだ空をこどもたちにバトンタッチしよう」を合い言葉にして、小田原市をスマートシティにすることを目指し、エコカー購入、再生可能エネルギー及び省エネの普及を推進中とのことでした。  このカンファレンスでは、電気自動車オーナーと自動車メーカーや自治体とが集まり、官民一体でEVを取り巻く諸問題や未来を話し合うなど、有意義な連絡会議であったと感じました。
     続いて、太陽光発電の取り組みについてですが、神奈川県では太陽光発電屋根貸し事業を国内でいち早く実施していると聞いております。県内の公共施設への設置を促進し、公共施設の屋根を借りて行う太陽光発電事業を新たなビジネスモデルとして自治体が公共施設の屋根を貸し出すことで、屋根の使用料による収入が得られ、太陽光発電設備の増加による再生可能エネルギーの普及を促進できる。雇用創出による地域経済の活性化などのメリットがあります。  そして、地球温暖化や化石燃料の枯渇といった問題への対策として世界規模で考えなければならない課題には、例えば学校の屋根に太陽光発電設備が設置してあることで、再生可能エネルギーのことや環境問題のことが子供たちにとって身近な存在になります。子供のころからこういった事柄について意識させることで、未来の環境問題解決の一助となる可能性が高くなります。次代を担う子供たち、先日の子ども議会で子ども議員たちの未来の大和市を願うビジョンがたくさん出ておりました。本市の未来へ、持続可能なまちづくりへ、再生可能エネルギーの促進をお願い申し上げ、私、小倉隆夫の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で18番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。  続いて――23番、大波修二議員。                〔23番(大波修二君) 登壇〕 ◆23番(大波修二君) 一般質問を行います。5点にわたって一括で行いますので、答弁のほうはよろしくお願いいたします。  まず1点目、ゲノム編集食品についてお尋ねをいたします。  遺伝子組み換え食品が登場してから20年経過をし、今遺伝子組み換えとは違うゲノム編集といった新たな遺伝子を操作する技術を応用した食品が登場してきました。それでは、遺伝子組み換えとゲノム編集の違いは何か。ゲノムとは、その生物が持つ遺伝子情報を保持している物質のことで、生命の設計図と言われています。この遺伝子を切ったりつないだりして、生き物に新たな形だとか性質を人工的に与える技術で、今までの遺伝子の組み換えをさらに進化したものであります。  さて、遺伝子は64億個の数と2億分の1メートルの大きさの遺伝子情報を保持している物質であります。気の遠くなるような大きさのどこの部分が目的とする遺伝子なのかを特定して、破壊したりしてつないだりする。これはまだ全く不完全な技術で、これを応用した食品が既に市場に出回っています。例えば、動物には筋肉量が多くなり過ぎるのを抑える遺伝子があります。この遺伝子を壊しますと、筋肉量を抑制できなくなり、家畜や魚は筋肉質になるとも言われ、成長が早く、大きくなります。ゲノム編集をされたサケは普通のサケの25倍の大きさだと言います。逆に成長ホルモンに関係する遺伝子を破壊し、成長しなくなった豚はわずか数キロのそういう豚も誕生しています。  さて、遺伝子を壊すとどんな危険があるかでありますけれども、まず1つは生物の大事な機能を殺す作用がある。2つ目は狙った遺伝子以外の遺伝子を切断する可能性で、目的とした遺伝子が正確に作用しているかわからなくなる。それをオフターゲット作用と言われていて、大事な遺伝子の働きが失われてしまう可能性です。3つ目は複雑な遺伝子を攪乱する。4つ目はDNAを切断するだけだから跡が残らない。そして5つ目、遺伝子の操作のため、次世代以降に影響が出るおそれが十分あると言われています。  厚生労働省では、遺伝子組み換え食品は食品衛生法に基づいて安全審査を義務づけています。それは食品会社に毒性や発がん性の有無のデータを国の食品安全委員会に提出し、厳格な審査を受けることになっています。ところが、ゲノム編集食品の場合は、他の生物から遺伝子を組み込まず、自前の遺伝子を切ったり張ったりするだけだから、届け出だけの審査の義務も食品のゲノム編集の表示も必要ないとしたわけであります。  食品の専門家は指摘をします。将来世代に影響があらわれないという保障は全くない。日本においては、ゲノム編集食品は、先ほど言いましたけれども、既に市場に出回っているわけであります。これは歴史が浅い技術で、健康に直結する食の問題だけに、安全に不安を抱く消費者の配慮を全く欠いていると言わざるを得ません。  このように、政府が勝手に民主的な手続や市民参加を無視して、まさに暴走している状況であります。これは絶対に認められません。  そこで質問をします。まず1つ、ゲノム編集食品の市場への進出をどのように捉えているのか。  2つ目、ゲノム編集食品の食品表示をどのように捉えているか。  3つ目、市民への注意喚起や情報提供は実施をする必要があるのではないかと思います。  4番目、学校給食の食材におけるゲノム編集食品について、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。  次、大項目2点目、異常気象時やその他における災害対策についてであります。  第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、COP25が2日間延長して、宣言文が非常に難航しましたけれども、閉会をしました。世界の温暖化対策のおくれによる大きな懸念の声が高まっています。一方、日本の温暖化対策は、二酸化炭素排出を抑制するどころか、促進につながる大規模な石炭火力発電所プラントの輸出で、世界から石炭火力は廃止すべきであるという圧力が強まっています。COP25の世界会議においての日本の態度は、前進的な発表は全くなく、日本は主要国の温暖化の取り組みからはるかにおくれているのが現実であります。  さて、災害に対処するために何点か発言をしていきたいと思います。  まず災害に対してであります。市民の安全を絶対的に確保しなければなりません。異常気象は、大和市の人口の分布、地域の土地利用状況、住宅建設の状況、その他社会経済状況の変化を踏まえて、災害の発生を常に予想し、見直すことが迫られています。さらに、従来の備蓄想定で、他の自治体や県や国から援助が来てくれるのではないかという概念を見直す必要があります。  次に、自然災害から危険が想像される情報としてのハザードマップの見直しが必要であります。ハザードマップは、安全な土地利用と危険地区の対策として重要な情報が記入されている資料であります。過去から現在に至るまで、その住宅地区の災害危険地区診断図であります。その資料は専門家と行政と地域の住民が調査し、原案を作成した科学的な見知を総動員し記録したものであります。ハザードマップを整理活用することにより、災害発生時に迅速、的確な避難を行うとともに、災害による被害の低減を図ることができます。災害対策は、予防、応急、復旧、復興で住民の命と財産を守るためでなければなりませんので、重要な形で考えていかなくはなりません。  次に、異常気象とは異なりますけれども、地震対策であります。地震はこれから30年の間に70%の確率で発生すると言われています。地震の大きさによっては、市民は壊滅的な被害をこうむります。私たちはそれを防がなければなりません。そのためにはできるだけ豊富な知識と技術、訓練、備えが必要であります。例えば、古いビルや家屋、地上30メートル以上の高層マンションなどの倒壊の危険だとか、地震で発生する火事に的確に対処することだとか、大地震で被害に遭わない予防措置は何か等を考えていく必要があります。  次に避難生活施設についてであります。住居を失った避難者が仮の生活を営む避難生活施設は、避難してきた人間の尊厳が守れるところで、人間らしい生活が保障できるところで、救護所的、保護施設的なエリアでなければなりません。災害の発生直後、できる限り的確に災害の状況を把握して、人材、物資、その他必要な防災用具を適切に配分し、人の命と体を最も優先して保護することが必要であります。それには、被害想定地区の年齢、性別、持病持ちの人、障害を持っている人、その他の人たちを適切に保護する必要があります。また、市から、あるいは消防からの連絡待ちではなくて、放送や連絡がとれない場合もあるので、独自の判断で行動する体制の確立が求められます。さらには地震などでは、数カ月以上の長期化と、真冬の寒冷や大規模ぐあいによって具体的に対処をする必要があります。最近の被災地における収容所感覚的なものを払拭したものでなければならないと思います。  そこで質問であります。まず1点目、最近の異常気象を踏まえた大和市の災害対策についてどう考えているのでしょうか。  2点目、市民が主体的に避難するための取り組みについてお尋ねをします。  3番目、避難生活施設の構成と運営マニュアルについてお尋ねをします。  4番目、ハザードマップに記載された本市の防災マップにおける地震対策についてお尋ねをいたします。  次に大項目3点目、会計年度任用職員についてお尋ねをいたします。  日本全体の地方公共団体の職員は、1994年の328万人をピークとして、定員適正化やアウトソーシングなどにより23年間で連続して減少し続けています。現在は270万人となっています。一方、非正規職員は増加をし続け、64万人となりました。正規職員が非正規職員に置きかえられています。大和市役所でもフルタイムの正規職員は約1400人に対して、非正規職員は約2000人を超えていると言われています。全国の地方公共団体は、部署によってはほとんどが非正規職員で、正規職員は管理者1名しか配置していないところもあります。ハローワークや子供家庭支援センターなどの相談業務ではこの傾向が顕著だと言われています。  一般事務はもとより、保育、給食調理、看護師、介護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的に業務を担っています。保育では7割が臨時保育士という実態もありますが、給料は正規の3分の1から半分程度で、給与水準で見ると、非正規職員は正規職員の足元にも及ばない状態であります。期限の定めのある雇用が前提であるため、任用期間は半年や1年の期限つきで、繰り返して任用されるわけでありますので、何十年働いても昇進や昇給はありません。各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規職員と差がつけられています。生活が固定化して低所得から抜け出せないなど、格差社会を助長する大きな問題として存在しています。  今回の会計年度任用職員の導入は地方公務員制度の大転換にかかわる内容です。会計年度任用職員の力をかりなければ、現在の役所の業務は成り立たない状態にあります。具体的には会計年度任用職員は次のようになります。  まず1番目、採用に当たっては、競争試験または選考によることとし、任用期間は4月1日から翌年の3月31日までの1年間となります。2番目、フルタイムでは退職手当が支給されますが、パートタイムには支給されず、特殊勤務手当も支給されません。3番目、一般職についての会計年度職員は、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規則、人事評価が適用されます。このように、上司の命令に従う義務、信用失墜の行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治行為の制限があります。また、フルタイム会計年度任用職員では兼業禁止が適用されます。労働面では、正規職員との格差を残したまま義務や規定、処罰だけは正規職員並みということになり、大きな問題が存在をします。  マニュアルでは、同一労働同一賃金のガイドライン案を踏まえということでありますけれども、ぜひそれを実践していただきたいというふうに思うわけであります。  そこで質問であります。まず1点目、会計年度任用職員制度の導入に伴い、雇いどめについてお伺いをいたします。  2点目、会計年度任用職員制度の報酬や労働条件についてお伺いをいたします。  3点目、非正規雇用職員を正規化すべきではないでしょうか。  4点目、フルタイム勤務の会計年度任用職員を任用すべきではないかということをお尋ねします。  4番目、外国籍の未就学児についてお尋ねをいたします。  文部科学省はことしの5月時点での外国籍の子供の就学状況の全国調査の結果を公表しました。日本に住む義務教育相当年齢の外国籍の子供たちは12万4049人、そのうち15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があることが判明をしました。日本ではことし4月に施行された改正入管法で外国人労働者の受け入れ拡大がされました。しかし、外国人の子供たちに教育を受けさせる義務の明記がないわけであります。大和市における外国籍の人は現在7000名を超えていると言われています。  このように、働く外国人が増加をしていけば、当然外国籍の子供もさらに増加を続けていくことが見込まれます。その子供たちに義務教育を受けさせ、義務教育の目的である個人の確立と人間教育、そして民主主義教育をしっかりと学んでいただいて、しっかりした大和市民になっていただくのは当然であります。文部科学省がことしやっと調査をしただけで、あとは自治体任せで終始をしています。具体的な就学促進もしていない状況であります。  そこで質問いたします。外国籍の子供の就学数について、そして2点目、就学促進の取り組みについて、そして3点目、取り組みの結果と今後の対応について、お伺いをいたします。  そして5点目、文化振興についてお尋ねをいたします。  最近、生活水準の向上や自由時間の増加に伴い、人々は心の豊かさや生きがいなど、精神的な充実を求めるようになり、文化に対するニーズは高度化、多様化するとともに、文化活動も年々活発化をしています。  そこでまず、音楽についてお尋ねをいたします。最近話題になっている駅ピアノ、ストリートピアノですね。非常にいいですね。私は時々テレビを見て聞いているところであります。  さて、千葉県船橋市では、船橋を音楽のまちにしたいと、船橋市の中心部などの11会場でことし10月20日に開催された音楽祭、ふなばしミュージックストリートにおいて、関東各地から79組のミュージシャンのほか、ダンスの3組が出演をした。主催者はいつでも生の音楽が聞けるまちにしたいと話しています。また外国では、アイルランドのダブリンというまちがあるわけですけれども、あそこはストリートミュージシャンがすごく多くて、あちこちで音楽を演奏しているまちで、路上でグランドピアノ、ドラムセットを演奏するのも当たり前で、音楽にあふれているまちだと言います。  この音楽は、人間には、悲しい曲を聞いたらもの悲しくなったり、明るい元気な曲を聞けば楽しく元気になったり、楽しい旋律を聞けば癒されたりする。これはミラーニューロン効果と言われています。ただ、録音された音源を聞くだけでは味わえない体験が生演奏にはあります。演奏を見るだけで、観客としてではなく、演奏者としての経験も体験できる。なおかつ、自分が成長すると言われています。  次に陶芸についてであります。陶芸の魅力は、NHKの朝のドラマの「スカーレット」で、陶芸家の女性の物語が放映されていますけれども、陶芸は今、若い女性を中心に静かなブームを呼んでいます。電気窯やガス窯の普及によって住宅街やオフィス街に陶芸教室がある、あるいは自宅でそういうことが行われています。手軽に本格的な陶芸作品がつくれ、でき上がった作品が多少いびつであっても、世界に一つしかない自分だけのオリジナルの作品だということ、今まで経験したことのない愛着が沸くし、忙しい毎日で疲れた心と体を癒してくれる。粘土の感触は幼いころ経験した泥遊びの思い出をよみがえらせ、感動や達成感を覚える。焼き上がった作品を食器として日常的に使用できるという点も魅力の一つで、陶芸は幅広い年代から注目を集めています。  そこで質問であります。中項目1点目、誰もが気軽に楽しめる音楽に出会うまちとしての大和でありますけれども、小項目1、現在の取り組みについて、そして小項目2番目、生の演奏を聞ける音楽会について、そして中項目2点目、陶芸についての小項目1点目、陶芸ができる公共施設の状況について、そして小項目2、陶芸を行うサークル活動の実態について、お尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 大波議員の御質問にお答えいたします。  2番目、異常気象時やその他における災害対策について御質問がありました。1点目、近年の異常気象を踏まえた大和市の災害対策について、2点目、市民が主体的に避難するための取り組みについては関連がございますので、一括してお答えします。  昨年の平成30年7月豪雨を初め、ことしも令和元年台風第15号や台風第19号など、各地に大きな被害をもたらしており、本市においては、それらを教訓に浸水や断水、停電、避難者の増加への対応など、想定外をなくすためさまざまな対策に取り組んでいるところでございます。  一例を挙げますと、雨水管の整備ややまと防災パークの地下貯留施設が浸水対策に大きな効果を発揮しております。今回の特に台風第19号におきましては、道路冠水が大和市内では1カ所も発生しなかったところでございます。ゲリラ豪雨、あるいはこの19号クラスの台風だと、従来ですと、道路冠水があったような場所も、今回は道路冠水がありませんでした。また、今述べさせていただいやまと防災パークの地下貯留施設、これが大活躍してくれました。これにより同様に大きな台風が来たときなど、床下浸水など発生する地域におきましても、床下浸水など発生しなかったところでございます。地域の方からは大変喜ばれて報告をいただいているところでもございます。  さて、また災害が激甚化する中にありましては、公助、この公助の対策だけでは限界があります。市民の皆様お一人お一人がみずからの命はみずから守るという自助、この自助の意識を持っていただくことはますます重要となっております。そこで、市民の方みずからが適切な避難行動をする際、最も重要なものは何か。それは情報であります。情報が最も重要となることから、本年度は天気予報やリアルタイムの雨雲の動き、河川の水位情報などを一元化した本市独自の防災気象情報サイトを新たに開設したほか、土砂災害警戒区域内にお住まいの方には一軒一軒戸別訪問により注意喚起を開始するなど、きめ細かな情報提供に取り組んでいるところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、市民の方々が主体的に行動していただけるよう周知してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。              〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 1番目、ゲノム編集食品について御質問がありました。1点目、ゲノム編集食品の市場への進出をどのように捉えているのか、2点目、ゲノム編集食品の食品表示をどのように捉えているのか、3点目、市民への注意喚起や情報提供は実施するのかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。  ゲノム編集技術で開発した食品の販売や流通に関する厚生労働省への届け出制度が本年10月から始まり、食品として販売可能となっていることは承知をしております。これまでゲノム編集食品の表示のあり方につきましては、内閣府消費者委員会の食品表示部会において検討され、食品表示は任意表示となりました。消費者庁は、消費者等の意見を聞くために、厚生労働省、農林水産省と共同し、本年7月に全国の5つの都市におきまして意見交換会を開催しております。本市といたしましては、今後も国の動向を注視し、消費者が安全安心な消費生活を送ることができるよう情報を収集し、適切なタイミングで市民の皆様へ情報を発信してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 4点目、学校給食におけるゲノム編集食品について、教育委員会はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。  現在、国において、遺伝子組み換え食品に該当しないゲノム編集食品に関しましては、従来の品種改良で起こる変化の範囲内であり、食品としての安全性は確保されているとして、安全性の審査は不要との見解が示されております。しかしながら、遺伝子を改変する新たな技術であることから、教育委員会といたしましては今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  4番目、外国籍の未就学児について御質問がありました。1点目、外国籍の子供の就学数についてお答えいたします。  令和元年5月1日現在、小学校248人、中学校137人の外国籍の子供が就学しております。  2点目、就学促進の取り組みについてお答えいたします。  住民登録がされている小学校入学年齢の外国籍の子供につきましては、入学案内を送付して、小学校への就学に関する案内を行い、就学の意思について確認しております。また、小学校6年生に該当する外国籍の子供につきましても、入学案内を送付して、中学校への就学意思について確認しております。なお、日本語の支援が必要な児童生徒につきましては、国際教室の案内や日本語能力に応じて個別に日本語指導を行うプレクラス、また就学前の児童を対象としたプレスクールの活用を促すなどの配慮をしております。  3点目、取り組みの結果と今後の対応についてお答えいたします。  令和元年8月に小中学校合わせて96件の入学案内を送付し、現在までに88件の返信があり、小中学校への就学の意思確認がとれておりますが、未確認の子供については状況の把握に努めてまいります。今後もより就学が促進されるような取り組みを検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――市長室長。               〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 2番目の3点目、避難生活施設の構成と運営マニュアルについてお答えいたします。  災害時における避難生活施設につきましては、自主防災会を中心に学校や避難所従事者となる市職員で組織する避難生活施設運営委員会が開設、運営を行います。市では、生活再建への活力を支える基礎となる避難生活施設の運営について、避難生活施設運営標準マニュアルを作成しております。また、各運営委員会では、標準マニュアルに基づき地域の実情に即した運営マニュアルを作成していただいております。  4点目、防災マップにおける地震対策についてお答えいたします。  市が全戸配布している防災マップでは、地震対策として、大和市全域の地図に避難場所や避難生活施設、土砂災害警戒区域などの位置を記載しております。また情報面では、非常食や飲料水、常備薬、衣類などの主な非常持ち出し品を初め、家の中での安全対策、地震発生時の行動や初期消火に使用するスタンドパイプの紹介などを掲載しております。 ○議長(平田純治君) 続いて――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 3番目、会計年度任用職員について御質問がありました。1点目、会計年度任用職員制度導入に伴う雇いどめについてお答えします。  現行の一般職非常勤職員は年度の範囲内で任用することから、必ずしも翌年度の任用が保障されるものではございませんが、会計年度任用職員制度が導入されることを理由とした雇いどめはないものと考えております。  2点目、会計年度任用職員の報酬や労働条件についてお答えします。  本市で導入するパートタイムの会計年度任用職員につきましては、原則として国が示すマニュアル等に基づき報酬や労働条件を整えていくこととしております。報酬につきましては、一定の条件を満たす場合には期末手当を支給したり、休暇、休業制度として新たに育児休業や介護休暇などの取得を可能とすることとしており、制度の導入による報酬や労働条件の引き下げはないものと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――政策部長。               〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 3点目、非正規雇用職員についてお答えいたします。  各職場における人員配置に際しては、任期の定めのない正規職員を基本としつつ、その他業務の内容や要する期間などにより、臨時的任用職員や一般職非常勤職員を必要に応じて配置しているところです。新たに創設される会計年度任用職員についても、正規職員の補助的業務を担うものであることから、これまでの一般職非常勤職員と同様に運用するとともに、正規職員が必要な業務についてはこれまでどおり正規職員を配置してまいります。  4点目、フルタイム勤務の会計年度任用職員を任用すべきではとの御質問にお答えいたします。  新たな制度では、1週間当たりの勤務時間が常勤職員に比べ短い時間であるパートタイム勤務の会計年度任用職員のほか、常勤職員と同一の時間であるフルタイム勤務の会計年度任用職員を設けることが可能とされております。本市は、これまでフルタイム勤務の会計年度任用職員に該当する補助的業務を担うフルタイム勤務の非常勤職員の任用を行っていないことから、パートタイムの会計年度任用職員のみを設置してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 5番目、文化振興について御質問がありました。1点目、誰もが気軽に音楽を楽しめるまちについての1つ目、現在の取り組みについて、2つ目、生の演奏が聞ける音楽会については関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市では、多くの市民に気軽に音楽を親しんでいただくため、各コミュニティセンターにおいて毎年プロの歌手やピアノ、バイオリンの演奏が楽しめるコミュニティ音楽館を開催し、地域で身近に楽しめる音楽イベントとして定着しております。また、シリウスのメインホールホワイエにおいて、定期的に音楽コンサートを無料で実施しているほか、病院や幼稚園等に出向いて演奏会を行うお出かけコンサートを実施しています。今後もできるだけ多くの市民が音楽に触れ、生の演奏を楽しめる機会を提供していくとともに、各事業の積極的な周知活動に努めてまいります。  2点目、陶芸についての1つ目、陶芸ができる公共施設の状況について、2つ目、サークル活動の実態については関連がございますので、一括してお答えします。  現在、本市の陶芸窯を備えた公共施設としては、特別開放事業として利用ができる引地台中学校の美術室と、高齢の方がさまざまな作品制作を行う保健福祉センター3階の第1講座室があります。サークル活動の実態としましては、引地台中学校では1団体、保健福祉センターでは4団体がそれぞれ月2回程度利用し、陶芸を楽しんでいらっしゃると伺っております。陶芸を行うサークルの情報については、今後もホームページや生涯学習センターが発行する団体・サークル情報等に掲載し、広く情報提供に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――23番、大波修二議員。                〔23番(大波修二君) 登壇〕 ◆23番(大波修二君) 意見要望を言っていきたいと思います。  まずゲノム編集食品についてであります。ゲノム編集に対する世界の動きでありますけれども、昨年の秋に中国の研究者が受精卵にゲノム編集を行って双子を誕生させました。国際的な批判が強まって、世界保健機関が国際ルールの検討を始めて、法規制になりました。このゲノム編集については、アメリカは規制をしないということです。しかし、消費者団体や生協団体が協力をして、バイオ企業の特許権を調べて、独自の表示をする方向に動いているということです。次は欧州連合のEUでは、遺伝子組み換え食品と同じ扱いということで、このゲノム編集に関しては、国が厳格に検査をして、流通記録を保管して、販売時に表示をするという形で進めています。日本は、先ほど言いましたけれども、規制はしません。
     私は安全が確認をされない。一生懸命論議をしているようでありますけれども、なぜ表示をしないかというと、安全の確認をすることが非常に困難だ、面倒くさい、難しいということで表示をしないというような方向にあるみたいです。今回の市の回答も、明らかに安全が確認されないのだけれども、国の方向性を注視する。これは非常に不十分だと私は思うのです。市民の命が危険にさらされる可能性があるわけでありますので、十分積極的にこれに関しては研究をしていくというような、あるいは生協だとかその他の団体と一緒になって安全の確認、安全の方向性で活動していきたいというような、こういう態度がぜひ欲しいです。国がやらないから、それは注視をするというそういう形では、私は市民の命と健康は守れないのではないだろうかというふうに思いますので、国からにらまれるかもしれませんけれども、ぜひ市民の命を守るために何をなすべきかということを積極的に考えてほしいというふうに思います。  2点目、先ほど地震の情報がハザードマップには載っているのが、私は載っていないと言いました。けれども、非常に不十分。まさに今までの台風だとかその他よりもさらに数倍、数十倍という破壊力がある地震です。したがって、最低さまざまな情報をハザードマップ、あるいは防災マップに載せていくべきではないか。心構えを十分市民の方にしていただくということが私は必要ではないだろうかというふうに思います。  例えば大和には活断層があるのかどうか。大和は大体6メートルぐらいの関東ローム層に覆われているということらしいですけれども、それは地震に対してどの程度の強さを持っているローム層なのか。あるいは、鉄筋だとか非常に古い住宅がどの程度の割合でどこの地区に存在をしている。したがって、いざというときは、火事がこの辺から発生しそうだというようなことを含め、関東大震災、あるいは江戸時代の元禄型の関東大震災において、大和はどの程度の被害があったのかというような、私はさまざまな情報をもっとハザードマップ、あるいは防災マップに記入をすべきではないか。市民にその認識を深めてもらうことが必要ではないだろうかというふうに思います。したがって、その辺の記入を私はぜひ要望したい。  それからハザードマップは、先ほどリアルに結構情報を発信しているというような状態がありましたけれども、ハザードマップが、私たちがまさに手元で見られるような、そういう体制に改善をぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、会計年度任用職員の関係でありますけれども、先ほど言いましたけれども、大和では約2000人近くの人たちが会計年度任用職員になるわけであります。非常に大規模な変更です。しかし、問題はなぜ国がそうやってくるかということは、先ほど言いましたけれども、臨時非常勤職員の雇用の安定だとか、職場の改善、労働条件の改善というところに目的があって、この会計年度任用職員制度を導入したわけではありません。したがって、先ほど市から回答では、労働条件の下がるということはないという形で回答がありましたけれども、この際にまさに正職の人たちの足元にも及ばない、正規の人たちの職員の平均は年収が五百何万円ぐらいですね。これが会計年度任用職員は200万円に満たない人たちが非常に多い。圧倒的に労働条件が低い。この辺に対して、この際にぜひ再考していただき、すぐ今でなくても、順次改善をぜひ望みたいというふうに考えています。  それから、外国籍の未就学児に対してでありますけれども、フランスではことしの秋から義務教育を6歳から3歳に引き下げました。フランスの教育大臣は、学校を通じて国民に知識を与え、フランス国民として育てるという考えに立っている。その目的は皆が人生の平等なスタートラインに立てること。生まれた家庭の都合ではなくて、自分次第で将来が決められるように、家庭の経済レベルや社会的要因を超えた政策をとらなければならない。これを実現するために、全体の学力を上げることや社会的正義を目指すことを目標に掲げて、全ての子供たちに知識の基礎を身につけさせる。そういう目標を達成することにあると言っています。  日本では、外国人は憲法が定める教育の自由や権利の対象外なのです。しかし、日本も批准した国際人権規約は、教育について全ての者の権利を認めるという形で記入をしているわけでありますので、私はぜひ国がもっと積極的にこれに対処してほしいというふうに思います。  先ほどの市の答弁の中で、大和で義務教育の関係で、小学校と中学校の1年生の96名中、8名の人が定かではない。不明だということです。この通知からすると、大和における義務教育を受けていない人たちの数を計算すると、30名前後が義務教育を受けていないという数値が出てくるわけです。したがって、大和市民が義務教育を受けていないというのは、私は非常に問題があるというふうに思っているところでございます。  したがって、先ほど追跡調査をきちっとやっていきたいということを市は答弁していますけれども、きちっと追跡調査をして、義務教育ということで、中学校、小学校にぜひ入っていただきたいというふうに思います。したがって、そのための日本語教育の充実だとか、あるいはこれから学校に入っていくということが、必ずしも十分ではないということがあると思いますので、できれば夜間中学ということで、ぜひこの地区にも夜間中学を設置していただいて、そこでぜひこの人たちをつくっていくべきというふうに考えておりますので、その辺の努力を期待していくところでございます。  そして、最後に文化振興についてであります。さまざまな形で生の音楽会等がやられているということであります。ぜひそれはさらに発展をしていっていただきたいというふうに思います。大和は23万人、もう24万人になるわけですけれども、大和市には、美術館、博物館、あるいは映画館等も全くないまちであります。本当に音楽だとか、あるいは陶芸を含めて、さまざまな文化に触れる体制をぜひつくっていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で23番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前10時40分 休憩                   午前10時59分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 日本共産党の高久良美です。今回は、1番の教育から2番、基地問題、3、指定管理者制度についてまでを伺い、2回目に4、市営住宅、5、マイナンバーカード、6、防災についてと2回に分けて質問を行います。なお、大項目1、教育についての中項目1、変形労働時間制にかかわってと、中項目5、学力・学習状況調査については都合により取り下げます。答弁よろしくお願いします。  初めに、教育について伺います。  未来を担う子供たちの教育に携わる教員の過労死ラインを超える多忙化解消は、緊急に取り組まなければならない課題となっています。多忙化解消には35人学級の全学年での実施など、教員が受け持つ児童生徒数の削減と教員をふやすことが必要で、先進諸国の中でも最低ランクにある日本の教育予算の増額が求められています。  少人数学級の実施については、国会で中学3年生まで順次35人学級を実施していくことが全会一致で決議され、さらに全国校長会、全国教育長会議などでも少人数学級の実施を要望しており、これは国民の声となっています。大和市の令和2年度の神奈川県に対する要望でも、教員配置の充実強化について、35人学級の堅持及び段階的な推進と教頭の複数配置などの人員体制の拡充を求めています。  教員の労働時間については、1971年に教育職員の給与等に関する特別措置法で、残業代や休日労働手当を払わないかわりに、給与の4%分を教職調整額で払うとされ、労働時間が管理されない状況が続いてきました。  先日の佐藤議員の質問で指摘しましたPISA国際学力調査で、日本の学力が低かったことなどから、ゆとり教育の見直しと競争教育の復活、グローバル化する社会のもと、小学校での英語教育と教科化、プログラミング教育の導入など、子供が学ぶ量や内容も大幅に増加し、教員の働く時間はますます増加する傾向にあり、ブラック職場の教員は希望する方が減少する事態が起きています。  多忙化する教員の残業時間の対策として、政府は教員の長時間過重労働の改善には結びつかない変形労働時間制の導入をさきの国会で強行採決しています。制度の導入は1年後となりますが、子供が学ぶ学校で働く教員が、一人一人の児童生徒に対応しやすい教育環境整備や労働環境整備が強く求められています。  学校現場の教員の労働時間管理は、市職員と同様に、開始から終了までを昨年からパソコンで管理されるようになったと伺いました。有給休暇の取得については職場で管理されているとのことですが、疲労がたまっていても、授業がある時期では使えず、夏休みなどに使われているか、ほとんど使えないのが実態と推察します。  質問ですが、健康メンタルについて、教員本人の健康やクラス運営での問題など、精神疾患による教職員の休職者数について、3年間の推移について、2、教職員の精神疾患を予防する対策について、伺います。  次に、部活について伺います。  部活については、過度な競争主義をなくすことや教員多忙化の要因に挙げられており、スポーツ庁からは部活に関するガイドラインが示されています。この中では、1、学期中は週当たり2日以上の休日の設定、大会に参加した場合は休日を設ける、2、長期休業中も学期中に準じる、また十分な休養、部活以外の活動への参加、ある程度長期のシーズンオフの設定、3、1日の労働時間は長くても、平日では2時間程度、休業日は3時間程度で、できるだけ短時間に合理的で効果的な活動を行うとされています。大和市での対応をお伺いいたします。  次に、教員免許更新制度について伺います。  多忙な教員は夏休みなどにリフレッシュされることが必要ですが、休めるのは子供たちだけで、教員は学校に出勤します。教員免許更新制度では大学などで必要な研修を受けることになります。これは教員の多忙化をさらに加速していると推察しますが、10月に共産党が神奈川県と地方議員団で取り組んだ文部科学省への予算要望交渉では、全国で216人、神奈川県下では44人の方が教員免許更新ができずに免許を失効したと伺いました。  質問ですが、1、教員免許更新制度の内容について、2、大和市で教員免許を失効した方がいるのかについて、伺います。  次に大項目2、基地について伺います。  11月5日に開かれた厚木基地騒音対策協議会では、空母艦載機部隊の岩国基地移駐で騒音が大幅に減少したとして、政府や米国大使館に知事や市長らが直接要請行動をしていたことをやめ、事務方のみでの要請行動になりました。この厚木基地騒音対策協議会は、昭和63年に初めての会合をこの大和市で開催し、32年間継続されてきたもので、朝日新聞は直接要請行動の中止は初めてと報道しています。厚木基地での航空機騒音は、この12月定例会の基地対策特別委員会に提出された資料でも、騒音基準の70デシベルを超える騒音がことし1月から11月までの合計で1万2739回、部品落下事故も発生するなど、依然として基地被害は深刻な状況にあります。  初めに、オスプレイや外来機の飛来にかかわって伺います。  そもそも墜落事故などが多発している欠陥機オスプレイの飛行は、住宅密集地、学校、病院などの上空は飛ばないとするオスプレイ運行での米軍との約束があります。しかし、米軍は全く守りません。さらに防衛省からは、厚木基地へのオスプレイ飛来に当たっては地元自治体に情報提供があったものが、最近はほとんどが行われなくなっています。横田基地に配備された米空軍CV-22オスプレイについて、政府は横田基地周辺自治体に対して離着陸等の情報提供は今後行わないと通知したとしています。厚木基地への航空機の飛来を調査している市民の情報では、インド空軍哨戒機P-8の飛来や、横田基地に配備されたCV-22オスプレイが時々厚木基地に飛来していることを確認しています。沖縄での墜落事故など、オスプレイに関しては市民の関心も高く、危険や不安を感じている市民も多くおられます。  質問ですが、厚木基地へのオスプレイなどの飛来情報が提供されないことに対する市の見解を伺います。  次に、安全、環境対策について伺います。  相次ぐ大型台風の発生やNHKの特番で取り上げられましたが、30年以内に70%の確率で震度7クラスの首都直下地震が襲いかかってくるとの問題で、大規模災害の危険が懸念されていることにかかわって伺います。  大和市基地対策協議会の平成15年度の要望書には、前年に起きた米国での9・11テロ事件を踏まえ、厚木基地での事件事故を未然に防止し、周辺住民に不安を与えたり、環境問題等を生じさせない措置として、厚木基地に関する安全対策、環境対策等についてとして、以下の問題について具体的な対策を求めています。  1、弾薬庫、燃料タンクなど、危険物への日常の点検管理を徹底すること、防災対策の強化、2、基地内の環境調査の定期的な実施、有害物質が地下水、河川、大気に排出されないよう処理方法を明らかにすること、3、厚木基地に起因する環境問題は国内法の適用とすること、現状の米国側の環境基準を明らかにされること、4、排ガスによる大気汚染の影響調査と結果の速やかな公表、5、航空機以外の事件事故の起きた際の原因究明、再発防止、損害賠償等の速やかな措置を求めています。これらについてはどのような回答がされているのかをお伺いいたします。  次に防疫対策についてですが、山梨県、静岡県など豚コレラが拡散していると聞きますが、厚木基地での対策について伺います。豚コレラについては、加工食品でもその菌がついていれば拡散してしまう危険があると伺います。厚木基地には検疫を受けずに米軍関係者の出入りがありますが、防疫についてはどのように対応されているのかについてお伺いいたします。  次に、厚木基地でのごみ処理についてですが、これは3・11、東日本大震災、福島原発事故にかかわる放射能汚染の問題です。福島原発事故の際、米軍は福島県沖で空母を使ってトモダチ作戦を展開しました。その空母の甲板の除染をした兵隊が被曝し、米国で裁判を起こしています。また、空母の艦載機は厚木基地に飛来し、機体の除染をしています。その際の放射能汚染水などはその後どのようにされたのかについて伺います。  大項目3、指定管理者制度について、市民の活動内容に踏み込んでいないかについて伺います。  シリウスの誕生を契機に指定管理者による市内の図書館と学習センターの一体的な管理が進められました。社会教育では文化やスポーツなどさまざまな市民による活動を奨励し、支援する役割があり、活動場所やコピー、印刷機など、設備の管理も指定管理者が担っています。市民から、シリウスで印刷をしようとしたら、印刷する文書を事務所に持ち帰り、内容をチェックされた。また別な方からは、この箇所に問題があるとして断られた――印刷ができなかったわけです――と伺いました。シリウスなど学習センターは、物の販売などは利用できませんが、会社の研修などで利用されている方も多くおられます。犯罪につながるなど反社会的なものでなければ、社会教育の観点で市民活動の内容には介入せず、支援する立場で対応することが指定管理者の役割ですが、市はどう指導されているのかについてお伺いをいたします。  以上で1回目を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 高久議員の御質問にお答えします。  2番目、基地について御質問がありました。1点目、オスプレイや外来機飛来についてお答えいたします。  オスプレイにつきましては、平成26年7月に米海兵隊MV-22オスプレイが厚木基地へ初飛来して以降、たびたび飛来が見られており、その際には国から離着陸等の一定の情報提供があるものの、飛来目的など運用の詳細については示されておりません。また、米軍横田基地には昨年10月に米空軍CV-22オスプレイが配備されておりますが、情報提供など国の対応も含めオスプレイが外来機として飛来する本市とは状況が異なるものでございます。  厚木基地への外来機飛来につきましては、米中の対立が顕在化し、東アジアの安全保障環境が変化する中、自衛隊との共同訓練等にかかわる航空機の飛来などもここに来て散見されておりますが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、厚木基地に起因するさまざまな市民負担の軽減に取り組む中、国による適宜適切な情報提供も含め情報の把握に努めてまいります。  2点目、安全、環境対策について、3点目、防疫対策については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。  近年、全国各地で豪雨や台風等による未曾有の自然災害が発生しており、また豚コレラ等、感染症の拡大なども含め、こうしたさまざまなリスクに対する市民の関心が高まっております。市域に厚木基地を抱える本市では、基地内の弾薬庫や航空機燃料施設等について従前から安全管理の徹底を求めてきたところであり、今年度の大和市基地対策協議会の要請活動においても、安全管理はもとより、基地周辺に対する環境面への配慮について徹底した取り組みを求めたところでございます。国によれば、在日米軍基地では、日米合意や、日米の関連法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的な考え方のもとで作成された基準等に基づき、基地内施設の維持管理や環境対策、人や動植物の検疫等が適正に行われているとのことでございますが、本市といたしましては、今後も機会あるごとに災害対策を含めた基地内施設の適正な維持管理や環境対策の徹底等を求めてまいります。  4点目、厚木基地でのごみ処理についてお答えいたします。  東日本大震災時に発生した低レベル放射性廃棄物を含む汚水につきましては、日本政府により示された基準に即し、米軍が安全、適切に排水したとのことであり、また廃棄物につきましても、厚木基地で保管されていたドラム缶や木製パレット等、平成27年6月に東京電力が全て安全に搬出したとのことでございます。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 1番目、教育について御質問がありました。2点目、健康メンタル状況と対策についての1つ目、精神疾患による教職員の休職者数の過去3年間の推移についてお答えいたします。  本市で精神疾患により休職していた教職員数は、平成28年度6人、平成29年度3人、平成30年度5人でございます。  2つ目、教職員の精神疾患を予防する対策についてお答えいたします。  本市におきましては、市の産業医による健康相談や、公立学校共済組合による24時間対応可能な電話健康相談及び市教育委員会によるメンタルヘルス研修などを実施し、教職員の精神疾患の予防に努めております。  3点目、部活についてお答えいたします。  スポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインと、それを受けた県の神奈川県の部活動の在り方に関する方針にのっとり、大和市は平成30年5月に大和市部活動ガイドラインを策定いたしました。生徒それぞれの技術の向上と健康面について考慮しつつ、短時間で効果的な練習方法を取り入れ、計画的な休養日を設定することにより、生徒の心身ともに豊かな成長を促すとともに、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。  4点目、教員免許更新制度についての1つ目、制度の内容についてお答えいたします。  同制度は、教員として必要な最新の知識技能を身につけることを目的としており、教員免許状に10年間の有効期間が付され、2年間で30時間以上の免許状更新講習の修了が必要となっております。また、対象者は大学等で行われる免許状更新講習に申し込み、夏休み期間等を利用して講習を受講しております。講習参加の際の服務については職務専念義務免除となっております。  2つ目、教員免許の失効者数についてお答えいたします。  本市の教員につきましては、免許失効者はおりません。 ○議長(平田純治君) 続いて――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 3番目、指定管理者制度について御質問がありました。1点目、市民の活動内容に踏み込んでいないかとの御質問にお答えいたします。  生涯学習センターは、社会教育法上の公民館として位置づけられており、市が定める仕様に基づき指定管理者が管理をしております。会議室や印刷機などの施設設備につきましては、市直営のときと同様に、法の趣旨に基づき、社会教育や学習目的の利用としており、営利目的の利用や特定の政党または宗教を支持する行為は禁止事項として、利用者へ遵守をお願いしているところです。指定管理者へは、利用上の留意事項としてわかりやすい周知に努めるとともに、今後も市民の活動内容にまで踏み込むことのないよう引き続き指導してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 答弁いただきました。  基地問題ですが、オスプレイの飛来など外来機の飛来情報については情報の把握に努めるということですが、基地の管制といいますか、滑走路の運用とか、これは結構かなり1日の工程というものが詳細に計画がされていると伺ったことがあります。ですから、いつ、どういう航空機が厚木基地に飛来するのか、こういうことはおよそ見当というか、計画がされていると思います。ですから、その辺で厚木基地への航空機に対する状況を市側に事前に開示していただく、そういうことをぜひ求めていただきたいと思います。  基地の問題については、つい先日も、キャンプ座間ですが、米軍ヘリによって、家の窓をあけていたら、その窓からヘリの風圧でガラスが壊れるというこういう事故が起きています。また、先日の新聞には、米軍の戦闘機のパイロットが手離し操縦で自撮りをするなど、危険な操縦の実態があって、これが事故にもつながっている、こういう報道もありました。米側に情報提供や航空機の安全運航の徹底を求めていただきたいと思います。  そして、厚木基地の運用も大分変わってきているように感じています。自衛隊のP-1哨戒機は70機の生産計画があるそうですが、既に35機が予算化され、現在は20機が運用され、厚木基地では早朝の6時ごろからもう離発着訓練が頻繁に行われています。米国がイランとの核合意から一方的に離脱し、日本は有志連合とは別に自衛隊の哨戒機部隊を中東地域へ派遣しようとしています。  また、オスプレイは世界では日本だけが導入します。佐賀県民の反対で千葉県木更津市に暫定配備とのことですが、厚木基地で整備を担っている日本飛行機がこの入札に参加していて、オスプレイの整備と訓練の拠点にこの厚木基地がなりかねない危険もあります。  さらに厚木基地の活用についてですが、先ほど基地の中は、米国の日本より厳しい環境基準や安全対策がとられているという答弁がありましたが、ぜひその実態も中に入ってきちんと日本側が調べられるよう調査されることを求めます。  そして、航空機の運航時間の問題ですが、これについては昭和38年の日米合同委員会の合意に基づいて実施されているわけですが、先ほども言いましたが、もう早朝の6時からP-1の飛行機が最近頻繁に見られるわけですけれども、先ほど紹介しました基地対策協議会の要望書では、現在の22時から翌朝の6時までが飛行禁止の時間、午後10時から早朝6時までは飛べないことになっているわけですけれども、これを見直して、その時間は18時から翌朝8時までと昼休みの12時から13時の飛行禁止、また土曜や日曜、国民の祝日、年末年始、重要な学校行事、市民行事などの際の飛行禁止を求めているわけです。  そもそもこの日米合同委員会で合意されたのは昭和38年ですから、その当時の大和市の人口は5万人程度という状況です。現在は23万人、そして基地周辺には200万人とも250万人とも言われ、状況が大きく変わっているわけですから、この基地の利用時間の見直しもぜひ求めていただきたいと思います。  次に教育について、先ほども言いましたが、変形労働時間制の導入、これをするかしないかはそれぞれの自治体で選択するということで、実施は1年後ということで、これから市側でそれなりに検討されるのかと思いますが、1年の中でも4月から7月までが一番忙しいと聞きます。この残業の時間を夏休みで子供のいない時間につけかえても、忙しい状況は全く変わりませんので、ぜひ教員をふやすこと、35人学級の実施も含めてお願いしたいと思います。  また、精神的なストレスを抱えてしまうと、解消には多くの時間が必要になり、過労死の危険も抱えることになります。教員は保護者からの期待などもあり、問題を個人で抱えることがないよう適切な支援をお願いします。  部活についてですが、スポーツ庁のガイドラインに沿った大和市部活動ガイドラインを作成し実施しているとのことです。この部活の訓練の問題については、保護者も交えてガイドラインに沿った懇談などをぜひ実施していただきたいと思います。  また、外部指導員の活用拡大とあわせて、ボランティアの適正性、どうしても自分の経験や競争主義に走る懸念もありますから、その判定についてもぜひ注意していただきたいと思います。  教員免許更新制では、夏休み期間に30時間の講習時間をする必要があるということで、職免でこの時間は確保できるということですが、これには修了テストもあるそうで、合格できない場合は再試験があるとのことです。更新の対象となる教員の方への受講時間の確保など、これは本人は当然ですが、ぜひ教頭先生などの適切な支援をお願いしたいと思います。  それとシリウスの問題です。指定管理者には、市民の活動には踏み込まずに多様な市民の考え、社会教育の視点で指導されるようぜひお願いします。ことしはあいちトリエンナーレの問題がありました。表現の自由にかかわる非常に重要な問題ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目4、市営住宅について伺います。  貧困世帯の増加や高い民間住宅より低廉な市営住宅への入居を希望する方は多くおられますが、市営住宅の入居基準については、東日本大震災被災者支援の施策や生活の困窮度の評価が加わったことなどで、市営住宅に入居する方の状況が変わってきています。こうした中、茨城県水戸市では市営住宅の保証人を廃止すると伺いました。高齢化している入居者の実態や生活困窮者の状況から推察すれば当然と考えます。  質問ですが、1、市営住宅入居者の年齢構成などの実態について、2、保証人をなくすことについての市の考えをお伺いします。  次に大項目5、マイナンバーカードについて、職員のマイナンバーカード取得にかかわる国の依頼内容と、取得状況調査への対応について伺います。  マイナンバー制度は、社会保障費の削減を目的として検討された社会保障番号で、個人情報に病歴などのデータを集め、政府が決めた指標に沿って真に支援が必要な人か、必要でないかを判別するものです。この構想に国税庁の狙いであった納税番号制度を合体させ、カード化したものがマイナンバーカードです。  マイナンバーカードには、年金や健康保険、所得税などと市役所が持つ住民税、固定資産税、福祉、教育など個人情報がひもづけされています。プロファイリングにより、より正確、綿密に行うにはより多くのデータが必要で、まとめられたデータはビッグデータとしての活用も期待され、総務省の計画では、安全安心で便利な社会の基盤としてマイナンバーカードの普及と利便性の向上を図る、社会保障の公平性の実現、行政の利便向上が挙げられるなど、バラ色に描いています。しかし、大企業などの個人情報の流出、漏えいが相次いでいることや、なりすましによる不正利用など、大きなリスクもあるのが実態で、今度は神奈川県がデータの廃棄を依頼した業者のもとで、大量の個人情報の漏えいが懸念される事件も起きています。  マイナンバーカードの普及は、総務省の令和元年11月時点で、全国では14.3%、大和市は18.4%という状況です。政府は、マイナンバーカードの普及拡大を図るために、公務員、自治体職員に対して調査を進めています。マイナンバーカードを持つか持たないかは個人の選択であり、押しつけは許されません。  質問ですが、政府からはどのような依頼が来ているのか、また市の対応について伺います。  次に、大項目6の防災について伺います。なお、中項目3、防災ラジオについては都合により取り下げます。  台風15号と19号が関東地方にも甚大な被害を引き起こしました。地球温暖化による気候変動は、日本列島にこれまでになかった大型で強力な台風が襲いかかる可能性がさらに高くなっていることを示しています。  まず停電対策について伺います。  台風15号の強風では市内でも300件を超える倒木被害が起きています。お隣の綾瀬市でも一時的な停電がありました。千葉県では、送電線の大型鉄塔が倒れたり、倒木で送電線が被害を受け、電気が使えない状況が長期にわたり、エアコンが使えず高齢者などが命を落とす、停電対策の電源車も足りないという事態が起きています。大和市の防災対策における停電対策について伺います。
     次に、台風19号では、大和市でもこれまでになかった728人が小学校体育館などの避難所に避難する事態が起きました。避難所に避難された市民からは、体育館のかたい床に毛布2枚では、歩く人の振動が頭に伝わってくることや、寒さで横になり休息することもできない、また市は、避難の際には非常食などの持参を呼びかけていますが、コンビニの弁当やおにぎりは既に売り切れで準備できなかったなどの声を伺いました。避難所となる学校体育館には休息できるスペースやプライバシーの確保、暖房設備、夏であれば冷房などのエアコンの設置も必要と考えます。避難所における環境の整備についてお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。             〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 4番目、市営住宅について御質問がありました。1点目、入居の状況についてお答えいたします。  12月1日時点で入居している521戸1103人のうち、65歳以上の方は394人で、35.7%となっております。また、521戸のうち、単身者世帯が189戸で、36.3%、16歳未満の子がいる子育て世帯が84戸で、16.1%、障害がある方がいる世帯が55戸で、10.6%とっております。  2点目、保証人についてお答えいたします。  平成29年6月に民法の一部を改正する法律が公布され、契約に関する規定が変更されたことを受け、国土交通省は公営住宅管理標準条例の案を改正しました。この標準条例案では、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどから、今後、公営住宅への入居に際し、保証人の確保がより困難になると懸念されたため、保証人の要件を廃止したものです。本市では現在、市営住宅に入居する世帯には原則として連帯保証人1人を入居の要件としていますが、このような国の動向を踏まえ、既に保証人に関する要件などの見直しを進めているところです。 ○議長(平田純治君) 続いて――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 5番目、マイナンバーカードについて御質問がありました。1点目、職員のマイナンバーカード取得に係る国の依頼内容と、取得状況調査への対応についてお答えします。  本年6月の国からの依頼内容といたしましては、同6月に閣議決定された骨太の方針に基づき、令和3年3月から実施を予定するマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、今年度中に職員やその被扶養者がカードを取得するよう推進すること、また職員や被扶養者のカード取得状況等を把握し、国に報告することなどでございます。  また、職員に対する取得状況調査につきましては、本市ではマイナンバーカードの取得は任意であるとのマイナンバー法の趣旨に鑑み、職員の所属部署に対してではなく、職員一人一人に直接任意の調査協力を依頼しており、その結果を国に報告しております。 ○議長(平田純治君) 続いて――市長室長。               〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 6番目、防災について御質問がありました。1点目、停電対策についてお答えいたします。  停電時の備えとして、市民の皆様には、懐中電灯や電池の備蓄、防災情報等を取得するためのスマートフォン等の予備バッテリーの用意をお願いするとともに、共同住宅では停電による断水に備えた水の確保などの啓発を市ホームヘルパーを初め防災講話などの機会を捉えて行っております。また、災害対策本部を設置する市本庁舎や避難所となる市立小中学校の体育館には自家発電装置を設置するなど、停電に備えております。  2点目、避難所についての1つ目、避難所における環境の整備についてお答えいたします。  避難所における暑さ、寒さ対策として、市内小中学校の防災備蓄倉庫のほか、やまと防災パークやゆとりの森仲良しプラザなどの大型防災備蓄倉庫に保管をしているヒーターや扇風機を活用するほか、学校備品の借用により対応することとしております。今回の台風第19号の避難所運営で確認できたことにつきましては、今後の避難所の環境整備に生かし、避難されてきた方がより安心して過ごしていただけるよう努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 答弁いただきました。  まず市営住宅の保証人についてですが、既に市側もなくすという方向で検討されているということで、住宅を求める場合、どうしても保証人というのが設置されますが、一般的には最近は保険で対応されている状況のようです。入居の状況からも生活に困窮されている方々ですから、保証人を探すことはより一層大変かと思いますので、ぜひ廃止されることを期待いたします。  次に、マイナンバーカードの調査の状況ですが、持つ、持たないは、これは本人が選択するものですから、ぜひその立場を貫いていただきたいと思います。便利な社会ということで、政府もデジタル社会の構築という形でさまざまな情報をここに入れながら利用の拡大、また事務手続の簡素化などいいろ進めますが、こういった便利さといいますか、これが一部の資本家や一部の人間だけが恩恵を受ける。こういうことではなくて、ICTやAIなどのこの技術によって、人間の労働時間を、危険な労働が避けられたり、我々の働く時間がそのことによって短縮される、そして残った時間は文化やスポーツなど、人間らしいそういうふうな時間に使えるよう、また戦争や貧困の撲滅、また環境の問題などの持続可能な社会の保全に、ぜひこういった新しい技術を活用して、この地球社会がつくられていくことを期待します。  最後に防災対策ですが、この問題は先日も青木議員が詳細にわたって質問をしております。本当に今までは、大和は比較的こういった災害には強いまち、そういう認識がありましたが、いよいよ避難とかそういうことをしなければならない、またそのことによって、15号と19号の教訓から、さまざまな市民の声、対策が必要なことが明らかになってきています。この教訓を生かした防災対策をぜひお願いしたいと思います。  それで、市側の答弁にもありましたが、こういったときは情報が大きな役割を担います。スマートフォンや携帯電話を持たない高齢者世帯なども多くおられると思います。この点では、前から要望しておりますが、防災ラジオ、防災無線の個別受信機、この普及をぜひ早急に努めていただいて、情報をきちんと受け取ることができる。無料、有料も含めてぜひ早急に実施されることを求めたいと思います。  NHKで放送された首都直下地震の問題なんかも含めて、この防災対策は大きな見直しが必要かと思います。ぜひこのことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で24番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前11時50分 休憩                   午後1時00分 再開 ○副議長(赤嶺太一君) 再開いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 日本共産党の堀口香奈です。通告に従いまして、今回は3つのテーマについて項目ごとに質問をしてまいります。御答弁をよろしくお願いいたします。  まず大項目の1、子どもの権利条約・子どもの意見の尊重についてです。  ことしは子どもの権利条約が国連で採択をされてから30年、日本が条約を批准してから25年になります。子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、18歳未満の子供を、権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供ならではの権利も定めています。  条約は前文と本文54条から成り、大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に分けられます。また、一般原則として、生命、生存及び発達に対する権利、命を守られ成長できること、子供の最善の利益、子供にとって最もよいこと、子供の意見の尊重、意見を表明し、参加できること、差別の禁止、差別がないことが位置づけられており、子供たちの権利を実現、確保するために、必要となる具体的な事項を定めています。2019年現在、子どもの権利条約は国連加盟国数を上回る196の国と地域で結ばれ、世界で最も広く受け入れられている人権条約となりました。  私は、行政も含め、子供にかかわる全ての人がこの条約にうたわれている権利が実現されるように取り組むことが必要で、そして何よりも子供たち自身が子供たちの持つ権利について知り、学び、声を上げていくことが重要と考えます。  そこで、中項目の1、子どもの権利条約について、子供の最善の利益に立った行政運営が求められていると思います。子どもの権利条約に対する認識を伺います。  次に中項目の2、子供の意見の尊重について、子どもの権利条約の全ての締約国は、条約の履行状況に関する報告書を定期的に提出し、国連子どもの権利委員会による審査を受けることになっています。日本はこれまでも幾つかの勧告を受けてきました。中でも、子供の意見の尊重が社会全体において制限されていることが繰り返し指摘をされ、ことし3月にも意見を形成することのできるいかなる子供に対しても、年齢制限を設けることなく、その子供に与える全ての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ子供の意見が正当に重視されることを確保することとの勧告を受けています。  そこで1点目として、意見表明の機会について、学校現場において子供たちの意見表明の機会はどのように確保をされているのかお聞きします。  2点目、意見表明の重要性、意見表明の重要性についてどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。  先日、市制60周年記念事業として、この本会議場で子ども議会が10年ぶりに開かれました。子供たち一人一人がみずからの言葉で述べる意見に胸が熱くなったり、視点の捉え方にはっとさせられたり、とても刺激を受けました。また、子ども議会が子供の意見表明の一つの場として大変意義のある取り組みだということを強く実感しました。私は、子供たちの意見表明に対して大人がそれをどう受けとめて行動していくのかが大事なことで、子供たちも期待をしているのだと思います。  そこで、3つ目の質問として、子ども議会について市としてどう受けとめ、今後にどのように生かしていくのかお伺いをいたします。  次に、同じく教育委員会にもお聞きします。教育委員会としてどう受けとめ、今後に生かしていくのか、見解を伺います。  子どもの権利委員会からの勧告で、SDGsの目標達成のための政策立案に子供たちの意義のある参加を確保するものを促すものであるとあります。単に子供たちの意見を聞くだけでなく、意思決定の共有、決定プロセスへの参加を促していくことが必要と考えます。子どもの権利条約を位置づけている自治体の事例を見てみると、子供の意見を取り入れ、当事者として政策策定にかかわっています。子供のかかわることを決めていくプロセスの中に当事者としての子供の意見を聞くこと、参加する機会を意識的に行っていくことについて市の見解を求めます。  また、多様性を尊重した制服について伺います。  性別や理由を問わず、生徒が好みの制服を自由に選べるようにする学校がふえています。文部科学省は2015年、都道府県教育委員会に対し、性同一性障害の児童生徒にきめ細かい対応をとるよう通知を出していますが、ジェンダー平等やSOGIの視点だけでなく、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現を目指すという観点からも広がりを見せています。本市においても中学校の制服を選択制にしてはどうかと思います。見解を伺います。  勧告のとおり、子供たちはみずからがどのような権利を持っているのかを知り、理解しているとは言えない状況に置かれています。子どもの権利条約について教育現場のあらゆる場面で知らせていくことが必要と考えます。その一つとして、生徒手帳に子どもの権利条約を掲載してはどうかと思います。見解を伺って、1回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 堀口議員の御質問にお答えします。  1番目、子どもの権利条約・子どもの意見の尊重について御質問がございました。2点目、子供の意見の尊重についての3つ目、子ども議会についてのうち、市としてはどう受けとめ、今後にどう生かしていくのかとの御質問にお答えします。  どの子ども議員もプラス思考で、大和市をよくしたいという素直な思いが表現され、意見を聞いた大人も勇気をもらうことができる子ども議会であったと捉えております。子供たちの意見や質問では、文化、地球環境、教育、大和市の未来について真剣に熱い思いを持っていることがわかり、大和市の将来を背負ってくれる小中学生がいることをとても心強く思いました。子ども議会での意見は、シリウスを文化の中心としていきたい、環境保護の大切さ、読書と英語の大切さ、高齢者が安全安心に楽しく暮らせるまちにしたいなど、現在実施している事業について前向きに捉え、今後の大和市を考えていく上で貴重な提案だったと認識しております。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 1番目、子どもの権利条約についてお答えいたします。  子どもの権利条約は、世界人権宣言や児童の権利宣言にうたわれている人権に関する理念を実効性のあるものとするため、草案から10年の歳月を経て国連で採択された子供たちの人権にとって大変重要な条約であると認識しております。日本も批准しているこの条約の第12条において、子供が自由に自己の意見を表明する権利を確保すると規定されておりますように、教育委員会としましても、日々の学校における教育活動の中で、子供の意見を表明する力や権利の主体者としての意識を育成していくことが重要であると考えております。教育委員会は、今後も子供がよりよい集団や社会のあり方について多角的な見方や判断力を身につけ、主体的に考えて実践しようとする態度が育まれるよう、各学校へ働きかけてまいります。  2点目の3つ目のうち、教育委員会としてどう受けとめ、今後にどう生かしていくのかについてお答えいたします。  子供たちが自信を持って意見を表明する姿が大変すばらしかったと考えております。表明された意見は、教育について日ごろから課題意識を持って学校生活を送っていると感じさせるものであり、今後の学校教育を考えていく上で貴重な提案であったと認識しております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 1つ目、意見表明の機会についてお答えいたします。  小中学校では、学級においては班活動や学級活動、生徒会においては委員会活動や行事など、さまざまな教育活動を通して子供が意見を表明する機会を確保しております。  2つ目、意見表明の重要性についてお答えいたします。  子供が積極的に意見を表明することは、社会の一員としての自覚や自信を高め、社会を自分たちでつくっていく自治的な体験をする意味で大変重要であると考えております。中学校においても、社会科の公民分野で地方自治に貢献しようとする意識や社会的な物の見方、判断力などを養っており、子供が実際に意見を表明しようとすることは社会参加への第一歩であると捉えております。  5つ目、多様性を尊重した制服についてと、6つ目、生徒手帳に子どもの権利条約を掲載してはどうかとの御質問については関連がありますので、一括してお答えいたします。  本市の公立中学校における制服につきましては、現在、2校が女子のスカートとスラックスの自由な選択を採用しており、さらに1校が来年度から同様に選択が可能となるよう準備を進めております。制服の選定など校則につきましては学校で定めており、その変更に当たっては、生徒の実態や社会情勢に合わせ、生徒や保護者の意見を聞きながら学校が見直しを行っております。また、校則など生徒手帳の記載内容につきましても学校で定めるものであることから、子どもの権利条約の記載につきましても学校が判断するものと考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――政策部長。               〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 4つ目、意思決定プロセスへの参加についてお答えいたします。  現在、市の政策形成等の過程に市民が参画する仕組みとして、審議会、意向調査、意見公募手続、意見交換会等の手法を設けております。このうち意向調査に関しては、調査内容によって対象年齢を設けて実施するものもありますが、そのほかの手法に関しては年齢にかかわらず参加することが可能となっており、市民討議会に関しては、若い世代の意見を取り入れるため、市内の高校生にも御参加いただいているところでございます。子供たちが政策形成等の過程に参加することは、市の取り組みに対する関心を高めるとともに、大人では気づけない視点を得られる点でも有意義であることから、今後も年齢にかかわらず多くの市民が参画できるよう、わかりやすい資料の作成や情報の周知などに努めてまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 御答弁ありがとうございました。幾つか意見要望を申し上げたいと思います。  ただいまの答弁では、子供たちの意見が表明できる場をあらゆる機会で設けているというお話がありました。子供たちの中には、息苦しさを感じて、なかなか自分の思っていることを表現することができずに不登校ぎみになったりですとか、それがいじめとかではなくて、自分の意見がどう思われるのか、どういうふうに受けとられるのかというところもあって、なかなかそういうところで意見を言うのが難しいといったお声も聞いています。周知につきましては、条約の記載についてですとか、そういったことは学校の判断で行っていくことだというふうに思うのですけれども、権利の主体である本人たちがこの権利を知らなければ、そういったことを理解することも表明していくこともなかなか難しいのではないかと思いますので、ぜひともそういったところで働きかけをお願いしたいと思います。  子どもの権利条約の中でも決定機関として役割を果たしているユニセフでも、子どもの権利条約のカードブックを使って、子供たちが話し合いをしていく中でこの権利を深めていくということもしております。ぜひそういうところも学校現場だけではなくて、私は、行政において全ての子供たちにかかわるところに子供たちの意見が反映できるように、そういった仕組みを今以上に意識的にしていくことを求めたいと思います。  子ども議会のことにつきましては、本当に私たち議員にとっても大変有意義であったと思います。今回も一般質問でさまざまな議員の皆さんがこのテーマを取り上げていらっしゃいますけれども、こうした貴重な提案や意見というものを、子供議会を行っている自治体では、そこを実現できたものについてはホームページや広報などで知らせていく。これが子供たちの社会にかかわっていくというところでは大変重要だと思っていますので、こういったこともぜひ検討をしていただければと思います。  また、子ども議会についても定期的に開催をしてほしいというような声もいただいていますので、ぜひ議員の皆さんとも検討したいというふうに思っています。  もう一つ、子供たちはクリスマスを迎えますけれども、今ジェンダーフリーということで、子供たちのおもちゃの中にもそういった趣向が大変あらわれてきています。お人形遊びですとか、大体女の子向けが多かったのですけれども、今、男の子もお世話ができる、そういったことを好む男の子もいますので、そういったことの配慮をして、男の子のキャラクターで着せかえやお世話ができるといったおもちゃですとか、また逆にDIYとかはやっていますけれども、そういったことも女の子がかかわれるようなこともしていますので、ぜひジェンダーフリーということをもっとみんなで考えていけたらいいかなというふうに思います。  制服も女子が選択をできるということでお話があったのですけれども、私は、今日本にはそういう文化が余りありませんけれども、男の子もスカートを履きたければ履ける社会になってほしいと思います。そこは本当に多様性を重視したというところで、制服の選択が今以上に広がっていくことを期待したいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。大項目の2番目は産後鬱支援についてです。  出産後の母親が出産前後の急激な環境の変化や出産、育児に伴う疲労、睡眠不足などの身体的ストレス、なれない育児による精神的ストレスなどの体調悪化によって産後鬱を発症することが社会問題となっています。産後鬱は誰にでも起こり得るもので、現状ではおよそ10人に1人が産後鬱になる可能性があり、症状が深刻化すれば、子供への虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりするおそれがあります。東京都が行った調査でも、乳幼児の死亡年齢がゼロ歳が最も多かったということもありますし、妊産婦の死因の1位が自殺であったということも明らかになっています。  子供の命もお母さんの命も守るために、産後の支援は、出産前も含めて早い段階からその不調の兆候を見つけて適切なケアにつなげていくことが求められています。大和市では妊娠前から妊娠、出産、子育て期のさまざまな相談に応じる子育て何でも相談・応援センターを開設し、母子健康手帳交付時に面接を行って、その後も状況に応じて必要な支援につなげていただいています。  そこで、現状について伺います。1、産後鬱の実態把握について、産後鬱の実態把握をどのように行っているでしょうか。  2、現状の産後ケアの取り組みについて、現状の産後ケアをどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞きをいたします。  産後鬱が最も発症しやすいのが産後2週間と言われています。厚生労働省の研究班が世田谷区の病院で出産をした1400人の母親について、妊娠中から産後3カ月まで行った調査によると、初産婦の場合、産後2週間目に精神状態が不安定になる人が最もふえて、その割合は25%に上っています。現場で働く友人からも、高齢による出産、初めて出産する方がふえていて、育児に対する不安も強い、メンタルも抱えている人がいるので、この2週間健診は本当に必要を感じていると話してくれました。  ことし5月、昨年夏ごろ、生後1カ月の赤ちゃんが母親から暴行を受けて亡くなるということが報道されました。これは大和市内で起きたことです。赤ちゃん訪問前の出来事だったのですけれども、お母さんは子供が泣きやまずにいらいらしていた。パニックになったと話していて、市も母子健康手帳交付からこの事件の間にリスクのある家庭との認識がなかったということなのです。本人も周りも自覚することがない場合もありますし、全ての産婦を対象にした2週間健診、1カ月健診を市の健診として行うことが必要と考えます。早目に対処すれば重症化を防ぐこともできますし、回復をすれば、日常生活に支障を来さず、赤ちゃんとの楽しい時間も過ごせるようになります。本市が進める切れ目のない支援のさらなる充実につながると思っています。  また厚生労働省は、産後健診事業に対して、産後鬱予防や母子の愛着形成の促進、虐待の未然防止を図ることを目的に、健診を受ける際の費用を国と市町村が半分ずつ負担する制度を2017年から始めています。この制度を活用して産後健診事業を始めてはどうでしょうか。産後健康診査事業の実施について市の見解をお伺いいたします。  国立生育医療研究センターの立花先生は、産後鬱は環境の整備で改善されると指摘をしています。環境の整備とは、まず母親が休息をとれること、周りの理解とサポート体制を確立することです。産後間もない子育てを夫や両親など、身近で支えてくれる家族がいない、精神的な不調に陥っていたり、産後健診で支援が必要と判断された母親への支援は急務です。医療機関や産院で親子が一緒に心と体、育児のサポートが受けられるデイケアや宿泊型のショートステイができるよう、産後ケア事業の充実をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、産後鬱支援について御質問がありました。3点目、産後健康診査事業の実施についてと、4点目、産後ケアの充実につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。  産後鬱は、出産された女性のおよそ10人に1人が経験すると言われ、産後鬱への支援は子供の養育環境を整えていく上でも非常に重要なものであると考えております。平成30年6月に山田議員から、母体の身体的機能の回復や精神状況の把握するための産婦健康診査事業を実施し、産婦健康診査の助成をするべきと、また本年6月に河端議員から、医療機関などに御協力をいただき、産婦健康診査事業と産後ケア事業に取り組んではどうかとの御質問や御提案をいただきました。そして、その実施に向けて検討を進めてまいりました。その結果、産後鬱のリスクが高まる出産後の支援として、産後2週間、1カ月の時期に産後健康診査を実施し、産後鬱の早期把握と早期支援の充実を図るとともに、産後間もない時期に心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業を実施することにより、切れ目のない子育て支援のさらなる強化を図ることといたしました。  両事業につきましては、既に現在策定中の第二期子ども・子育て支援事業計画の素案に新たな取り組みとして位置づけ、来年度から実施に向けて準備を進めております。このたび堀口議員からも御質問をいただいたことで、産後鬱支援の重要性をさらに認識したところです。  今年度からスタートいたしました健康都市やまと総合計画では、基本目標の一つとして「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」を掲げたところでございます。今後、より多くの方が安心して子育てができることを感じていただけるよう、引き続き子育て施策を積極的に推進してまいります。
     その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。              〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 1点目、産後鬱の実態把握についてと、2点目、現状の産後ケアの取り組みにつきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。  産後鬱は誰にでも起こり得るものであることから、出産された全ての方を対象に健康状態を確認した上で、早期支援を行うことが重要であると捉えております。本市では、出産後に乳児家庭全戸訪問を実施し、助産師や保健師等がエジンバラ産後うつ病質問票を用いた産後鬱のリスク判定を行い、リスクが高い場合には、保健師が継続的な訪問を行い、精神科医療機関への受診、家族や親族のサポート調整、ファミリーサポートセンターや養育支援訪問事業の利用など、必要な支援を実施しているところでございます。また、母子健康手帳の交付時に全ての妊婦と面接を行い、体調や既往歴、家族状況や産後のサポートが得られるかなど把握し、産後に心身に不調を来しやすい妊婦に対しては、妊娠中から産科医療機関等と連携し、早期支援を実施しております。今後も引き続き安心して子育てができるよう切れ目のない支援体制の充実に努めてまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 御答弁をいただきました。  産後健診と産後ケアを来年度より実施されるということ、さらなる支援の充実が進むことを期待いたします。  誰でもこの産後鬱になりやすいと述べましたけれども、母親だけでなく、父親も産後鬱になるということも報告をされています。夫婦が助け合って子育てをしていく。特に産後の1カ月の間に両親が育児にかかわること、これが本当に求められていると思います。子育てを社会が支えるということが進んでいるようでなかなか進んでいかないということも、この育児休暇の取得率、全国で3%ぐらいだと言われていますけれども、そこがバロメーターになっていると思います。こうした産後鬱を防ぐためには健診を行うことはもとより、サポート体制をしっかりとつくっていく。そのためにも出産後すぐに夫が育児休暇というか、産休をとれるような、そういった制度の見直しも必要ではないかと専門家からも指摘をされています。  働き方を見直して、夫婦そろって子育てにかかわれるということは、子供にとってもどちらの親にも平等に接する権利を保障する。この観点からも必要なことではないでしょうか。産後ケアの重要性、必要性を産婦、妊婦だけでなくて、父親や家族にも理解をしてもらうことが必要だと思います。これまで以上に周知啓発に努めていただくことを要望いたします。よろしくお願いをいたします。  それでは、最後の3つ目の質問に移ります。幼児教育・保育の無償化の影響について、10月1日から消費税増税とともに、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。無償化は必要な施策ではありますが、これまでも指摘をしてきたように、さまざまな問題を抱えています。しかも、この無償化が始まる直前になって、公定価格の見直しが国から示されました。給食の実費徴収として、これまで政府は法案審議などで一貫して説明してきたのが4500円でした。その分公定価格が減らされると誰もが受けとめていたと思います。しかし、突然保育単価の積算では、給食、副食費の食材費は5188円になっているので、その積算分が減額になると言ってきたわけです。  これまで一般生活費として給食も絵本やおもちゃも一くくりとなっていて、内訳として副食費だけの積算を示したことは一度もなかっただけに、なぜ積算根拠の額を示さず、4500円という説明を続けてきたのかということが疑問に残ります。当然保護者や事業者、自治体からも批判の声が上がり、この見直しは廃止をされました。余りにもずさんな制度設計と言わざるを得ない状況です。  しかも、無償化が始まってすぐに、今年度の無償化に伴う財源が、必要な経費が予算に比べて493億円不足をするということが報道等でも明らかになっています。当然保護者からもこの制度が続くのかどうか不安の声も上がっています。こうしたことも踏まえて、無償化に向けて取り組んでこられた状況や実施後の影響について質問をいたします。  1、幼児教育・保育の無償化の実施状況について、無償化の実施に向けた本市の対応として、無償化の導入前後の取り組みと現状をお聞きいたします。  2、子育てのための施設等利用給付の状況について、新たに対象となった施設及び利用人数はそれぞれ何人でしょうか。  保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になりました。その費用は国から示された公定価格を参考に各園ごとに料金を設定し、各園で徴収する仕組みとなっています。副食費の徴収に当たっては、所得によってこれまでの保育料を超える逆転現象が生じる可能性や、各園での徴収作業がふえることで、保育士の負担がふえることも指摘をされており、こうした状況が起きていないか気になるところです。また、副食費の取り扱いについて、保育園では、給食は保育の一環として提供義務が位置づけられており、経済的負担の軽減や食育の推進など、子育て支援の観点から独自の補助をする自治体が広がっています。  そこで中項目の2、副食費が実費徴収されることについて伺います。  1、副食費の徴収で負担がふえた実態はあるでしょうか。  2、副食費の金額設定と徴収についてお伺いをいたします。  3、副食費の市単独補助について見解を伺います。  無償化に伴い、潜在的なニーズから保育需要が高まり、今まで以上に保育を必要としながら保育園に入れない待機児がふえるのではないかと危惧されてきました。大和市では、担当の皆さんの御尽力で毎年4月1日時点の待機児童数ゼロを4年連続達成してきました。皆さんの御努力に改めて敬意を表するとともに感謝申し上げます。  無償化を見越して施設整備も積極的に進めてきていただいているところですが、それでもなお利用できない方がいるのが現状です。また、無償化の対象施設が認可外保育施設に広がったことで、保育の質と安全の確保が課題となっています。  そこで中項目3、無償化に伴う保育需要への対応について伺います。  1、令和元年10月1日時点での待機児童数について、2、令和2年度の保育所定員数と申込者数について、3、無償化の対象となった認可外保育施設数について、それぞれお示しください。4、認可外保育施設の保育の質と安全の確保について伺います。  以上で3回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――こども部長。              〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 3番目、幼児教育・保育の無償化の影響について御質問がありました。1点目、幼児教育・保育の無償化の実施状況についての1つ目、無償化の実施に向けた本市の対応はとの御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化は、認可保育施設や幼稚園など施設ごとに申請手続が異なることから、国が示した制度の概要や事務の流れなどについて施設ごとに説明会を開催し、実施に向けた手続を進めてまいりました。また、新たな子育てのための施設等利用給付の対象となる私学助成の幼稚園や認可外保育施設等には、対象児童の認定に必要な手続や制度の運用について個別に丁寧な説明を重ねてまいりました。市民の皆様には、市のホームページや広報やまとで必要な手続を周知し、外国の方には多言語ガイドを作成したほか、無償化の対象となる施設の協力を得ながら、保護者に必要な書類を直接配付するなどきめ細かい対応をした結果、子ども・子育て支援制度の大きな変革期にもかかわらず、円滑に導入が図られたものと考えております。  2つ目、子育てのための施設等利用給付の状況についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化が開始されたことし10月1日時点で、私学助成の幼稚園を利用する児童が2525人、幼稚園の預かり保育を利用する児童が643人、認可外保育施設等では47人の児童が給付の認定を受けて利用しております。  2点目、副食費が実費徴収されることについての1つ目、副食費の徴収で負担がふえた実態はと、2つ目、副食費の額の設定と徴収についてと、3つ目、副食費の市単独補助については関連がありますので、一括してお答えいたします。  副食費の額は、実際に要した食材料費を勘案して定めるものであり、これまで保育料の一部として含まれていた月額4500円を目安とする国の考え方を、対象となる市民と保育事業者に対して丁寧に周知を行いました。その結果、各施設では制度の趣旨に沿って必要な金額を設定し、保護者の同意を得た上で円滑に徴収事務が行われているものと捉えております。副食費を負担する自治体があることは承知しておりますが、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることや、副食費の減免措置が実施されていることにより、本市では、無償化前の保育料と比較して副食費のほうが高くなった世帯もないことから、市単独で副食費を補助することは考えておりません。  3点目、無償化に伴う保育需要への対策についての1つ目、令和元年10月1日時点での待機児童数についてと、2つ目、令和2年度の保育所定員数と申込者数については関連がありますので、一括してお答えいたします。  ことし10月1日時点の待機児童数は194人となっており、前年の同時期に比べて9人ふえている状況ですが、保育所の利用申込者数は4587人と、前年より303人ふえており、無償化が大きな要因の一つとなっているものと捉えております。また、令和2年4月1日に向けて、新たに認可保育所3施設、小規模保育事業所3施設の整備などにより252人の定員拡大を図り、入所定員は4535人となる見込みであり、現時点で新たに保育所等の入所を希望している申込者数の総数は1413人でございます。  3つ目、無償化の対象となった認可外保育施設数についてと、4つ目、認可外保育施設の保育の質と安全の確保については関連がありますので、一括してお答えします。  ことし10月1日時点で無償化の対象となった認可外保育施設等の数は、認可外保育施設として16施設、一時預かり事業所1カ所、ベビーシッター2人、病児保育室3施設、ファミリーサポートセンター1カ所という状況でございます。認可外保育施設などに対しては、これまでの公立保育園の保育士による巡回訪問等を強化しながら、保育の質と安全を確保する取り組みを継続するとともに、国の指導監督基準等に沿った適切な施設の運営が行われるように、市で定期的な監査を実施しながら、安心して子供を預けられる保育環境を整えていきたいと考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 御答弁をいただきました。ありがとうございました。  この無償化に伴って定員数の拡大を図ってこられて、新たに保育所の申し込みをした方が1413人いるということで、今後ますます入所の利用調整にかなり事務量とか、さまざまな負担が市の職員さんたちにはかかるのではないかというふうに心配をしているところです。これまで導入に当たってもさまざまな事務作業を施設ごとにそれぞれ丁寧に説明をしたりですとか、本当に円滑に進んだということも御答弁いただきましたけれども、そこには本当に見えない努力があったのだということを改めて感じました。本当にありがとうございます。  徴収については、ほかの園ではほぼ口座引き落としという形でやっているところもあると聞いていますので、事務量がさほどふえたということではないのかもしれませんけれども、逆転現象は大和市では起きていないということで安心をしたところですが、ただ、余り変わらないということであれば、無償化をした意味がないというか、特に低所得の人たちにとっては本当に恩恵が少ないとも言われている制度ですので、よく実態をつかんでいただきたいというふうに思っています。  副食費の単独補助については、市としての補助は考えていないということなのですけれども、先ほども述べたように、給食は保育の一環としてずっと行われてきて、調理の作業とかも全て委託をされているわけです。なので、副食費や主食代はもちろん今までも実費でしたけれども、それだけを取り出して負担するということが、やはりどうなのかということも考えていかなければならない課題であると思っています。  認可外施設につきましては、定期監査も行って、安全性を確保していただいているということでした。無償化の影響によって、公立保育園、大和市は4カ所ありますけれども、その中も100%市が負担をすることになります。市立保育園とか市立幼稚園が多い自治体では、民営化が進んだりですとか、業務体系を見直さなければならないといったようなこともあります。ただ、公立保育園は大和市にとっても障害児の方を多く受け入れていただいたりですとか、地域の保育の拠点として本当に地域に欠かせない保育園になっているわけです。そこで働かれている職員の皆さんにも改めて感謝をしたいと思うのですけれども、これからまたそれぞれの入所利用の調整が入ると思います。一人一人が本当に保育を受けられるように適切につなげていただきたいと思っています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。  続いて――8番、布瀬 恵議員。                〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕 ◆8番(布瀬恵君) 神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。通告に従い、大項目ごとに質問いたします。理事者におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。  大項目1、子ども議会について、本定例会の一般質問で多く取り上げられた子ども議会についてまず質問します。  ことしの11月10日、市制60周年記念行事の一環として子ども議会が開催されました。市内公立の小中学校から42名の子供たちが議会に集い、子ども市長、子ども教育長、子ども議長、子ども議員となって発言しました。子ども記者の記事は今後まなびやまとに掲載されるようで、とても楽しみです。限られた短い時間の中で子供たちは大きな課題について、世界では、日本では、大和では、自分の身近な地域ではと視点を狭めていきながら、課題に対する現状やどうしていけばいいのかについての具体的な提案をしていました。市長、教育長を初め全議員が傍聴し、その内容に感銘を受けたと思います。例えばごみ問題に対する提案として、ポイントがたまるペットボトル処理機、しゃべるごみ箱、美化活動、エコカップなどが挙がっていました。茶話会、居場所などによる異世代交流やいじめ問題など、誰もが希望を持って生きられる大和市となるための提案でした。  ことし6月の私の一般質問の主権者教育についての中では、他市の子供議会のことについて取り上げました。八王子市では、子供に優しいまちづくりを目指し、平成13年に八王子市子どもすこやか宣言が行われ、その中で、子ども会議、子ども議会、子どもミーティング、子ども意見発表会という活動を通して、子供が意見表明し、その意見をまちづくりに生かしている仕組みをつくり出しています。また札幌市では、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例のもと、市内の小中学生自身がまちづくりについて考えることで、市政への参加と理解を深めるとともに、意見を表明する権利の体現の場として毎年子ども議会が開催されています。また、子供の提案を受け、市の施策にどのように反映したかについてもホームページで報告しています。  このように、他市では子供議会での子供の提案を市政に取り入れる仕組みを創出していますが、そのような事例を踏まえた上で質問いたします。  1、今回の子ども議会の子供の提案を市としてどのように受けとめていくのか。  2、今後、子供が意見発表を行っていく場をどのように設けていくのかについて。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 布瀬議員の御質問にお答えいたします。  1番目、子ども議会について御質問がありました。1点目、今回の子ども議会の子供の提案を市としてどのように受けとめ、生かしていくのかについてお答えいたします。  先ほど堀口議員の御質問で、子ども議会についてどう受けとめ、今後にどう生かしていくのかに対してお答えさせていただきましたが、子ども議会における子供たちの提案は大変すばらしいものでありました。大和市をよくしたいという気持ちが表現された子ども議員の意見は、どれもプラス思考で考えられており、大和市の将来を担う小中学生の姿を心強く思っております。文化、地球環境、教育、大和市の未来について真剣に考えられた意見は、現在実施している事業を進める上で、また今後の市政についても貴重な提案であったと認識しております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2点目、今後子供が意見発表を行っていく場をどのように設けていくのかとの御質問にお答えいたします。  子供の意見発表を行っていく場は、学校における授業、学級活動等の教育活動の中で取り組まれているものであり、教育委員会といたしましては、現在、子供に特化した意見集約や意見発表の場を設けることについては予定をしておりません。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――8番、布瀬 恵議員。                〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕 ◆8番(布瀬恵君) 御答弁ありがとうございました。  市長も子供たちの提案はすばらしいものであったと捉えられており、だからこそ、その提案を生かすことができないのはとても残念に思います。  国連の子どもの権利条約の中で、子供の権利は大きく4つに分けられています。1つ目は生きる権利、2つ目は守られる権利、3つ目は育つ権利、4つ目に参加する権利です。  川崎市では川崎市子どもの権利に関する条例が2001年4月から施行されています。これは多くの市民や子供たちの声でつくられました。そして、その権利条例に実効性を持たせるため、それぞれの権利に対する制度や仕組みがつくられていきました。一例として、子供の参加を保障するために川崎市子ども会議が設置されています。このように、権利条例ができたことで、その権利を保障するための場がつくられたのです。そして、この権利について学んでいくための学習教材づくりも行われ、冊子は全ての小学校で配付されています。権利は生まれながらに誰もが持っているものであり、何らかの義務を果たさなければ与えられないというものではないという基本認識を広げ、自分も他者も大切にしようという権利意識は教育でしか育めないという考えによるものです。  子供と大人は社会のパートナーとの認識で、子供が表現し、意見や考えを述べて社会に参加することを保障し、現実生活の中に取り入れていく努力をしていく必要が大人にはあります。子ども議会は子供の意見を表明する権利の体現の場であるべきなのです。そして、表明した子供の意見に応え、対応していく責務が大人にはあります。また、学校などの教育の場において、子供一人一人の声に耳を傾けていく取り組みは、今後の子供の社会参加を促すためにも重要です。子ども議会のような子供の意見表明の場をつくっていくこと、その意見を施策に取り入れる仕組みをつくっていくこと、そしてその権利の保障のためにも、子供権利条例の策定に取り組んでいくことを要望し、1つ目の質問を終わります。  続きまして大項目2、不登校支援について、中項目1、大和市における不登校支援の目的について、2019年10月に発表された児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、2018年度に不登校した小中学生は16万4228人で、6年連続の増加となり、過去最多の人数となりました。その内訳は、小学生が4万4841人、中学生は11万9687人となり、在籍者数に対する割合は、小学生が0.7%、約100人に1人、中学生が3.6%、約27人に1人でした。  大和市の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあります。2018年度の不登校児童生徒の割合は、小学校は0.8%で96人、中学校は3.99%で212人でした。大和市では、不登校対策の目標は学校復帰とするという不登校支援対策が行われています。教育支援教室、まほろば教室は不登校児童生徒を対象に、相談活動、学習支援、人間関係づくりを中心とした社会適応力の伸長を目指した指導等を組織的、計画的に実施し、児童生徒の心身の成長を図る。その過程の中で学校復帰等、登校を一つの目標とするとしています。  2019年10月25日、文部科学省の不登校に対する取り決めをまとめた不登校児童生徒への支援の在り方についてが全小中学校に向けて通知されました。以下、新通知とさせていただきます。この新通知は、過去の通知の中の不登校児童生徒の出席扱いに関する記述に誤解が生じるおそれがあるという指摘があったことから、これまでの通知を改めて整理しまとめたものです。不登校支援の基本的な考え方は「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」としています。2016年に出された通知と変わっていません。しかし、この通知後も出席扱いとする条件は学校復帰が前提であり、学校へ戻る意思がないと出席扱いにされないという事態になることもありました。  今回、新通知の別記1の「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」の「趣旨」の中の「学校復帰」という文言が「社会的な自立に向け」へと変わり、「出席扱い等の要件」も「学校への復帰を前提とし」から「当該施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる」へと変わりました。要するに、学校復帰の前提が外れたということです。  これにより、今後、学校長は不登校児童生徒を出席扱いとするケースがふえていくことが期待されています。まだ学校現場では学校復帰へのこだわりが強い中で、この新通知が持つ意味は大きいと思います。そして、この内容が現場の中で十分周知され、浸透していくことが重要になってきます。  不登校児童生徒の抱える課題は一人一人違っており、さまざまな配慮の必要な子供に、家庭、学校、社会が寄り添っていけるよう、その関係をつなぐ大人の存在は重要です。そして、その児童生徒が自己肯定感を高め、周囲の人々との信頼関係を構築していくことで成長し、社会的な自立へとつながっていくためには、子供がより安心できる多様な居場所での支援が必要となってくるのです。  新通知によって不登校支援の目標が学校復帰でなくなったということで、学校以外の子供の居場所が今後さらに重要となってきます。現在、大和市で不登校児童生徒のための学校以外の居場所としてまほろば教室があります。ベテルギウス内にあり、学習支援のほかにも、スポーツ活動、農業体験活動などの体験事業を盛り込んだ教育運営がされています。しかし、自宅から離れた場所へ通うことへの不安や支援を受ける場所に距離を感じたり、交通費などの経済的負担を感じている方もいます。そのために通室を断念したという声も聞きました。  また、大項目1でお話しした子ども議会では、不登校を取り上げた生徒の提案の中にも、学校外の居場所であるまほろばのような教室がもっとふえるべきではないかとありました。自宅から近い地域に相談する場所があると、親子ともに不安の軽減につながると考えます。フリースクールやフリースペースのような不登校児童生徒のための民間の居場所が大和市には現在ありません。近隣といっても、座間市や厚木市、相模原市、横浜市などにしかなく、通うためには交通費に加え、会費等の経済的負担を強いられます。経済的負担からフリースクール等へ通うことを断念することがないように、子供たちの多様な居場所を提供していくための対策をしていく必要があります。  しかし、中には自宅から出ることが困難な児童生徒の場合、学習環境の確保のためにも、ICT等を活用した学習支援の方法もあり、以前ネットの議員が質問し、積極的に取り組んでいただきたいと訴えてきたものです。全国調査の結果では、民間のICT教育を利用する申し出に対し、出席扱いになった事例もあります。週二、三回の電話連絡に加え、学校が家庭に学習プリントやテストを配付したり、民間業者から送られる学習記録を学校へ送付するなどして、日々の学習状況を把握する方法がとられていました。  今回、新通知の別記の2で「出席扱い等の要件」について具体的な内容が挙げられていますが、民間の学習教材などをうまく活用し、家庭との連携をとり、訪問型支援と組み合わせていくなどの基準を設ければ、ICT等による学習支援の強化につながると思います。  以上のことから質問します。1、大和市において不登校児童生徒が増加しているという現状をどう捉えているのか、2、大和市の現在の不登校支援の目標について、3、2019年の新通知を受け、大和市の不登校支援にどのように取り組んでいくのか、4、学校以外での支援体制をどのように強化していくのか、具体的な支援について。  中項目2、小中学校における不登校支援について、現在大和市では市内の全中学校9校に不登校生徒支援員が1名ずつ配置され、小学校10校に5名の不登校児童支援員が配置されています。残念ながら各小学校に1名ずつの配置には至っていません。不登校児童生徒支援員は各学校に設けられているサポートルームと呼ばれる教室などで学習支援や教育相談、家庭訪問などを行っています。サポートルームの平均利用者数は1日当たり平均7.36人、サポートルームでは1人の支援員のみが対応するのではなく、授業の合間を利用して担任の先生などが入れかわりで来室し対応する等、教職員と連携した支援がされています。また、各校に教育相談コーディネーターが1名配置されています。スクールカウンセラーは予約制で、児童生徒や保護者の相談に応じており、1名が数校を担当する状態です。サポートルームへの入室や支援方法、教職員との連携などについては各校独自の基準で対応しているようです。  教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、不登校児童生徒支援員、教職員と、学校での支援体制は整備されているように思われます。しかし、実情はというと、コーディネーターは学校の職務と兼任であること、スクールカウンセラーは週1回程度で、数校かけ持ちであるということ、不登校児童生徒支援員も年間175日と限られた時間の中で働く非常勤勤務であり、生徒数に関係なく、各中学校に1名という配置、小学校には各校に1名の配置もないこと、この体制で一人一人違う支援を必要とする児童生徒に対応していくのはかなり大変な状況であると考えます。  不登校ぎみの生徒がサポートルームに通室しようと考え、保護者が担任に相談したところ、1週間も待たされるという事例もありました。学校で一番身近で、生徒の変化に気づきやすい大人は担任であることが多いと思います。一般質問初日に福本議員が教職員の年齢のことに触れておられましたが、経験年数の浅い教職員が多いという現場において、対応に差が出てきてしまうことも大いに予想されます。  ことしの文教市民経済常任委員会の視察で名古屋市の不登校児童生徒に対する取り組みを視察してきました。全中学校にスクールカウンセラーの常勤配置を行い、中学校区ごとに1校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスの4名を配置し、お互いが常に連携し、定期的な情報共有やケースカンファレンスを行っています。専門職を常勤化することで、学校内での連携の強化、実施可能な仕事内容の増加、生徒たちとの触れ合える時間や機会の増加などにより、迅速で積極的な対応につながっているということです。また、チームで取り組むことは一人一人の職員のストレスの軽減にもつながっています。  不登校支援員は2018年、年間1万1592件の学習支援、1人平均1288件、年間1082件の教育相談、1人平均120件、455件の家庭訪問、1人平均50件を行いました。しかし、この数にはならない事務的な業務や、生徒、保護者への対応もあります。非常勤という限られた時間制限の中で、学校と連携した不登校の未然防止や早期対応も行っていかなくてはならない状態にあるのです。  学校に行かなければ、でも、行けない、この先どうなっていくのだろうと考え、未来に対する不安を抱える不登校児童生徒、そして保護者が多くいます。相談しても知りたい答えは聞けず、情報も少なく、ただただ不安で、でも、どこに相談したらいいのかわからないといった声も聞かれます。中でも、将来に対する不安は中学生になると大きくなるという声もありました。現在、同じ悩みを抱える保護者の会が行われていますが、どういった状況なのでしょうか。  以上のことから質問いたします。1、学校内におけるサポートルームのあり方について、2、初期対応に対する教育相談コーディネーターの具体的な取り組みについて、3、各教師の教育相談力向上に対する教育相談コーディネーターの役割について、4、不登校児童生徒支援員の増員について、5、不登校児童生徒の保護者会について。  中項目3、障害のある子供の支援について、対人関係が苦手だったり、こだわりが強いなどの自閉スペクトラム症、ASDや、注意を持続させられない、じっとしていられないなどの特徴がある注意欠如・多動症のADHDなど、障害のある子供たちがほかの子供と平等に学べるよう、2016年4月に障害者差別解消法が施行され、公立学校は合理的配慮を行うことが義務化されました。現在、大和市では学校内の支援体制として、特別支援学級の設置や特別支援教育スクールアシスタント、特別支援教育ヘルパーなどを配置しています。  ある特別支援学級の児童が不登校となり、まほろば教室などを見学したのですが、どうしてもなじむことができず、最終的にことし開所された大和市特別支援教育センター「アンダンテ」の個室での対応なら通室できそうだということになりました。しかし、この教室は予約制で、毎日でも通いたいという希望に対して、月1回から2回、それぞれ1時間のみしか通室できないというものでした。子供がもっと通いたいと思っても、通えないという状況にあります。  そこで質問します。1、個別の対応が必要な障害のある子供への支援体制について。  以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2番目、不登校支援について御質問がありました。1点目、大和市における不登校支援の目的についての1つ目、大和市において不登校児童生徒が増加しているという現状をどう捉えているかと、2つ目、大和市の現在の不登校支援の目標については関連がありますので、一括してお答えします。  本市の小学校及び中学校における不登校児童生徒の状況につきましては、平成25年度以降、小学校においては増加傾向が続いておりますが、中学校においては増減を繰り返している状況です。増加傾向にある要因といたしましては、友人関係をめぐる問題や学業不振など学校における要因と、養育や家族関係など家庭状況における要因が増加しております。本市では不登校のない誰もが通いたくなる学校づくりを目標に、今後につきましても、学校や家庭、地域と連携しながら組織的に支援してまいります。
     3つ目、2019年の新通知を受け、大和市の不登校支援にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。  教育委員会では、通知の変更点について周知をした上で、不登校児童生徒への支援のあり方について、引き続き居場所づくりや学習活動を保障する取り組みを進めていくことを校長会や支援担当研修会で確認いたしました。  4つ目、学校以外での支援体制をどのように強化していくのか、具体的な支援についてお答えいたします。  青少年相談室では、不登校児童生徒が通室する学校外の施設として、教育支援教室であるまほろば教室を開設しており、人間関係づくりを中心にした社会適応能力の向上を目指し、一人一人の支援の充実を図っております。また、まほろば教室通室に至らない児童生徒に対しましては、学校と連携し、スクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーなどの家庭訪問や相談活動などの取り組みを進めております。  2点目、小中学校における不登校支援についての1つ目、学校内におけるサポートルームのあり方についてお答えいたします。  小中学校では、不登校や登校を渋りがちな児童生徒が安心して気軽に過ごすことができる居場所としてのサポートルームを設置するなど、学習支援や教育相談の充実を図っております。サポートルームでは、不登校児童生徒支援員と教職員が連携し、児童生徒を丁寧に見守りながら教室への復帰を図っております。  2つ目、初期対応に対する教育相談コーディネーターの具体的な取り組みについてと、3つ目、各教師の教育相談力向上に対する教育相談コーディネーターの役割については関連がありますので、一括してお答えいたします。  教育相談コーディネーターは、不登校につながるおそれのある児童生徒に対しては情報を収集し、担任や他の職員、家庭との連携を図りながら、校内の連携体制を整えるなど、迅速な対応に努めております。青少年相談室では、教育相談力の向上を目指し、教育相談コーディネーターに対して理論的な学習やケースワーク等の専門的な研修を実施し、その研修会で学んだことを教育相談コーディネーターは学校職員にフィードバックしております。  4つ目、不登校児童生徒支援員の増員についてお答えいたします。  不登校児童生徒支援員は、中学校全校と小学校10校に配置しておりますが、その体制や配置については各学校の実情を把握しながら今後も継続的に検討してまいります。  5つ目、不登校児童生徒の保護者会についてお答えいたします。  今年度青少年相談室では、心理分野の特別相談員も参加したまほろば教室での茶話会を4回、不登校を考える保護者会を4回実施し、安心して悩みを打ち明ける機会と同じ悩みを持つ保護者同士の心の支えの場を提供いたしました。  3点目、障害のある子供への支援についての1つ目、個別の対応が必要な障害のある子供への支援体制についてお答えいたします。  大和市特別支援教育センター「アンダンテ」に設置しているひだまりの教室では、特別支援学級に在籍し、不登校である児童生徒のための教育支援を行っております。ひだまりの教室では、一人一人の特性や不登校の状態等に合わせた支援や援助のため、個室で安心できるレイアウトを設定し、時間や内容についても本人や保護者と相談しながら行っております。現在、特別教育相談員が個別に対応しており、1日に受け入れられる人数に限りがございます。さらなる受け入れが可能となるよう、特別教育相談員の業務内容の整理と適切な人的配置について検討しているところでございます。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――8番、布瀬 恵議員。                〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕 ◆8番(布瀬恵君) 御答弁ありがとうございました。  大和市が誰でも通いたくなるような学校づくりを目標として、学校の支援体制を強化されていることに対して高く評価します。目標を学校復帰として魅力ある学校づくりに向けて取り組まれていることは、今後不登校につながるかもしれない児童生徒に対する未然防止ともなります。しかし、今行けなくなっている児童生徒たちに対する目標が学校復帰のままでいいのでしょうか。学校復帰を前提とした体制のままでは、学校に行けなくなってしまっている児童生徒をさらに追い込んでしまうことにもつながりかねません。不登校は甘えや怠けでも弱いからでもないのです。しかし、不登校状態になってしまった児童生徒とその保護者は、不安や焦り、自己否定や罪悪感などさまざまな苦しみを抱えています。休息して一人一人がありのままでいられる場所で、できるだけ多くの支援を受けられることのほうが社会的な自立への近道につながると思います。その過程において学校復帰を前提とするか否かの確認は必要なのでしょうか。  新通知であえて学校復帰を前提という言葉を外したという意味をもう一度よく検討していただきたいと思います。学校の復帰にこだわることなく、児童生徒の成長や学びの保障がされることのほうが重要です。今後、指導要録上の出席扱いの緩和、フリースクール等への就学援助と連携の強化、教育支援教室の増設、ICT等を活用した学習支援の保障などを積極的に取り組んでいただけるよう要望します。  学校内の支援体制について、スクールカウンセラーや不登校児童生徒支援員の配置、教育相談コーディネーターの配置など、限られた人材、限られた時間、限られた予算の中で支援体制を整え、実践していることを高く評価しています。しかし、実態は一人一人の職員に課せられ、求められている実務が多過ぎるのではないでしょうか。学校内の不登校支援は、不登校になった児童生徒への支援も重要ですが、早期発見、早期対処、また未然防止は同等に重要です。教職員は学校の職務だけでも労働時間の超過問題などが指摘されている中で、さらに家庭訪問等の対応なども必要とされています。時間的にも精神的にも余裕のない状態で、児童生徒のちょっとした変化に気づき、対応していくことは難しいと考えます。生徒数に合わせた不登校支援員の補充、全小学校への不登校児童支援員の配置、全小中学校へのスクールカウンセラーの配置など、人材の補充についての検討も要望します。  以前に比べ、不登校に対する社会的認知が高まってきており、登校を強要する親も減少してきていること、子供を取り巻く社会状況の変化、いじめが減らないといった実態など、今後、不登校児童生徒数はさらに増加していくことが推測されます。不登校児童生徒数がふえるという長期的な視点に基づく対策が、現状の支援体制のままで対応できると判断されることに大きな不安を抱かずにはいられません。職員が入れかわっても、また誰が携わっても同じような支援体制がとれる、持続可能なシステムづくりの構築が必要なのではないでしょうか。現在不登校になっている児童生徒への支援という短期的な視点と、不登校児童生徒の増加に対する支援という長期的視点の両方の視点で支援対策を考えるべきです。  また、保護者会はまほろば茶話会と年4回の保護者会のみとなっていますが、不登校児童生徒の保護者も孤立しがちな傾向にあります。同じ悩みを抱えた方が集える場所の提供は保護者にも必要だと考えます。その視点から各学校単位や、もしくは中学校区などの地域単位で行われてもいいのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。  最後に、配慮の必要な児童生徒に対する支援ですが、一人一人の状態に応じた支援の提供が行われていることを高く評価しています。アンダンテは、先日の一般質問の答弁にもありましたが、利用者数が予定を上回っている現状があります。今後それぞれの児童生徒の希望に沿った支援が提供されるような人員配置がなされるよう検討していただくことを強く要望します。  不登校は問題行動ではない、誰にでも起こり得ること、休養として必要な期間であるという認識が学校だけでなく、社会的にもさらに浸透していくことを願っています。そして、その休息時間に周りの大人が肯定的に捉え、かかわっていくことで、子供たちはみずから立ち上がっていくことができるのです。その過程で子供たちが安心してありのままでいられる多様な居場所を準備し、提供していくことが重要であり、行政の責任でもあります。不登校になっても、子供が苦しむことがない環境をつくっていくことが必要であり、今後さまざまな支援が前向きに検討されることを願って、布瀬恵の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で8番、布瀬 恵議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 暫時休憩いたします。                   午後2時28分 休憩                   午後2時50分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明君) 登壇〕 ◆1番(古木邦明君) 自民党・新政クラブの古木邦明でございます。都合により大項目2、ケアラー支援については取り下げさせていただきます。  それでは、通告に従いまして、大項目で2つ、一括で質問させていただきます。  大項目1、路上における受動喫煙の防止について、皆様御存じのとおり、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。残念ながら大和市は聖火リレーのルートや競技会場となっているわけではないのですが、近隣市で、例えば藤沢市や横浜市、海老名市などが聖火リレーのルートとなり、横浜市と藤沢市は競技会場ともなっています。多くの大和市民もテレビ画面を通してではなく、その場所に赴き、世界中から集まったトップアスリートたちの織りなす熱い戦いのドラマを直接肌で感じることでしょう。そして、その感動は一生の思い出となることでしょう。  さて、そのオリンピック・パラリンピックですが、今回の東京大会では、国際オリンピック委員会、IOCのたばこのない五輪という理念に基づき、期間中、競技会場の敷地内は完全禁煙になります。なお、屋外も含めた敷地内禁煙は夏季大会では初めてのこととなります。そして、このたばこのない大会の理念を具現化するため、国を初め多くの自治体でさまざまな取り組みを行っております。  例えば国は、健康増進法を改正し、努力義務であった受動喫煙防止について、これを罰則つきの規制となるように法改正を行いました。この動きに合わせ、数多くの自治体において受動喫煙防止の条例が制定施行されています。レスリングなどの会場となる幕張メッセがある千葉市は、市内の大型ビジョンやユーチューブで動画を流し、令和2年4月全面施行の受動喫煙防止条例をアピールしています。東京都でも同様の条例が全面施行されます。都の幹部は、開催都市として国より厳しい基準にすべきだと意識したと話しています。また、東京スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザのある調布市では、調布市受動喫煙防止条例を7月1日から施行しています。さらに、新国立競技場のある新宿区は、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例にて、区内全域で道路等における受動喫煙及びたばこの火に起因するやけど等の被害の防止を目指しています。  なお、こういった規制の強化は、競技会場のある都市にとどまらず、大阪府でも受動喫煙防止条例が2025年4月に全面施行されますし、健康なまちを掲げる習志野市では、受動喫煙の防止に関する条例を制定し、平成31年1月1日から施行しました。この習志野市の取り組みは、受動喫煙は健康に悪影響を及ぼすことが明らかであり、本市では、これまでも喫煙に関するモラル、マナーの向上に関する取り組みを進めてまいりましたが、いまだたばこの煙に関して多くの御意見をいただいていますとして、条例の目的として「受動喫煙による健康被害を防止し、受動喫煙のないまちづくりを推進することにより、市民の健康を守ること」とし、推進するためのルールを定めましたとしています。  翻って我が大和市はどうでしょうか。路上喫煙の防止ということでは、大和市は平成20年6月に大和市路上喫煙の防止に関する条例を制定しました。市側の見解では、この条例の施行によって、以前に比べれば歩きたばこや路上喫煙をしている人は減ったとしています。しかしながら、市民の皆様方の肌感覚ではまだまだよい状況であるとは思えないのではないでしょうか。実際私を含め多くの議員諸氏のもとに、市民の皆様方からのたばこの煙に関する苦情が数多く寄せられています。今定例会においても、中央林間駅周辺での受動喫煙による健康被害にかかわる陳情が届けられています。  厚生労働省の調査、平成29年の国民健康・栄養調査の結果を見ましても、受動喫煙の機会について、31.7%の方々が路上と答えています。ここまでお話をして察しのよい方はお気づきでしょうか。そうです。歩きたばこや路上喫煙はある程度減ってきたとしても、たばこの煙による被害、つまり、受動喫煙の被害を受けている市民の皆様方が依然数多く存在しているのです。  ところが、大和市路上喫煙の防止に関する条例を見てみると、その目的には受動喫煙による健康被害を防止に類するような文言はありません。この大和市路上喫煙の防止に関する条例は制定から10年以上が経過しております。その10年の間にも世の中は大きく変化しています。たばこに関して言えば、その間にいわゆる新型たばこの販売が開始され、急速にシェアを広げてきました。この新型たばこ、日本で製造販売されているものは葉たばこを使用した製品で、バッテリーで葉たばこを300℃程度に加熱し、気化したニコチンをエアロゾルと一緒に吸引する仕組みになっています。加熱式非燃焼方式で、火を使って燃やさないため、煙やにおいがほとんどなく、有害物質が軽減されていると言われています。  実際たばこメーカーは、有害物質の90%を除去などと大きく宣伝しています。確かに一酸化炭素についてはほとんど出ず、また高沸点温度のタール成分の発生は抑えられています。しかしながら、ホルムアルデヒドなどの発がん物質はエアロゾル中に紙巻きたばこの場合と同様に含まれていますし、アセナフテン、殺虫剤などに使われている多環芳香族炭化水素物は加熱式たばこのエアロゾルに紙巻きたばこの煙の約3倍含まれていることが報告されています。  iQOSを例にとると、そういった宣伝文句に比べて、非常に小さい文字で、図表及び有害性成分の量を約90%カットの表現は、本製品の健康に及ぼす悪影響が他製品と比べて小さいことを意味するものではありませんと記載されています。つまり、たばこメーカーは90%カットと言ってはいるが、紙巻きたばこに比べて害が小さいわけではないのです。  結局のところ、新型たばこの使用者と周囲の人への安全性は全く証明されていないのが現状であり、FCTC、たばこ規制枠組条約やたばこ事業法において、日本で製造販売されている新型たばこは、従来の紙巻きたばこと同様に、規制の対象であるわけです。しかしながら、ほとんどの喫煙者はこういった事実を御存じではありません。たばこメーカーも積極的にこういった事実を周知していません。であるならば、行政としては時代の流れに即した規制と市民の皆様への広報啓発を積極的に行うべきであると考えます。  そこで質問させていただきます。中項目1、路上での受動喫煙被害を防止する条例について、先ほどまで述べたことをもろもろ勘案し、大和市における路上での受動喫煙被害を防止するために、既存の条例を改正、あるいは新規に受動喫煙防止条例を制定してはいかがでしょうか。  大項目3、障がい者施策について、先日、障害者団体との懇談会に参加させていただきました。そこで教育問題や公共交通機関等による移動手段の利便性の向上、親なき後の問題等、地域で生活していく上で多くの課題があることを再認識しました。障害者総合支援法が施行されて以降、障害福祉施策は株式会社等の参入もあり、多様なサービス提供がされるようになりました。市内には日中活動を支援する事業所として、生活介護事業所16カ所、就労支援A型事業所2カ所、就労支援B型事業所19カ所、就労移行支援事業所6カ所があり、グループホームについては20カ所を超える数となっていると聞いております。多くの課題を解決するにはまだまだ十分とは言えませんが、地域で生活するための資源がふえている状況は、共生社会、地域生活の充実への第一歩と捉えております。  地域生活を営む上では一人一人が自分らしく生活することが大切だと考えます。自分らしくと考えたとき、これは障害当事者だけではなく、その介護をしている親御さん等にも言えるのではないでしょうか。障害のあるお子さんを持つ親御さんの中には、自分が元気なうちはと、高齢になっても介護を続けている方もいます。自分の子供だからと介護を続けられる姿勢には頭が下がる思いです。しかし、この介護をしている裏には、御自宅以外に生活の場がなかったから在宅生活を続けざるを得なかった方もいらっしゃったのではないでしょうか。  今はグループホームもふえていることから、お子さんの自立した生活を望まれる親御さんもふえていると聞いています。お子さんが自立し、自分らしく生活することで、親御さんも安心して自分の時間をつくることができるのではないでしょうか。自立した生活を営むには、働く場としての就労や通所する事業所と一人で生活するための訓練の場が必要であり、時期についても特別支援学校等を卒業し、早い時期での取り組みが重要であると考えます。  そこでお伺いします。中項目1、特別支援学校卒業後の障害福祉サービスの利用について、小項目1、昨年度特別支援学校を卒業した人数とサービスの利用状況について、小項目2、障害福祉サービスの周知について、小項目3、卒業時に就労できなかった場合の就労訓練等について、中項目2、地域で暮らしていくための福祉サービスについて。  質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 古木議員の御質問にお答えします。  1番目、路上における受動喫煙の防止についての1点目、路上での受動喫煙被害を防止する条例についてお答えいたします。  市では、喫煙が及ぼす健康への影響について、広報やまとやホームページ、文化創造拠点シリウスでの禁煙の健康講座やリーフレットなどで周知を行っており、加えて保健師との個別相談や禁煙治療実施医療機関の情報提供など、禁煙支援に取り組んでまいりました。また、路上喫煙の防止につきましては、路上喫煙防止指導員に加えまして、今年度から新たに交通安全巡視員も指導に当たるなど、路上喫煙を少しでも減らしていく取り組みも実施しております。さらに、国や県においても、令和2年4月1日から全面施行される改正健康増進法や神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例において、喫煙者は受動喫煙が生じないよう配慮しなければならないという配慮義務を定めております。  路上での受動喫煙被害を防止する条例の改正や制定につきましては、現行の路上喫煙防止対策及び受動喫煙対策を引き続き推進していくとともに、さまざまな社会情勢や国、県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁します。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 3番目、障がい者施策について御質問がありました。1点目、特別支援学校卒業後の障害福祉サービスの利用についての1つ目、昨年度特別支援学校を卒業した人数とサービスの利用状況についてお答えいたします。  昨年度近隣の特別支援学校5校の卒業生は53人で、そのうち、一般企業への就労が15人、障害福祉サービスの就労移行支援利用者が7人、就労継続支援A型が1人、就労継続支援B型が8人、自立訓練が3人、生活介護が16人、その他が3人となっております。  2つ目、障害福祉サービスの周知についてお答えいたします。  毎年5月から7月ごろに行われる特別支援学校3年生の進路に関する個別面談に障がい福祉課ケースワーカーが同席し、障害福祉サービスについて説明を行っております。また、特別支援学校卒業後の進路決定をより円滑にするため、特別支援学校進路担当者と市内の障害福祉サービス提供事業者との情報共有会を実施しております。さらに、障害福祉サービス提供事業所が合同説明会を実施し、特別支援学校の在校生や保護者の方を対象に事業所等の活動内容の確認や見学調整等ができる機会を設けるなど、障害福祉サービスの周知等に努めております。  3つ目、卒業時に就労できなかった場合の就労訓練等についてお答えいたします。  特別支援学校卒業時に一般企業への就労ができなかった方につきましては、県内にある職業に必要な基礎的知識と技能を習得する職業能力開発校等について随時情報提供を行っております。また、障害福祉サービス提供事業所において、労働や生産活動の機会を提供する就労継続支援や一般企業等に就労を希望する方向けの就労移行支援など、それぞれの利用者の特性に応じたサービス提供を行っております。  2点目、地域で暮らしていくための福祉サービスについてお答えいたします。  親なき後の住いの確保や障害者が住みなれた地域で生活することを支援するため、本市ではグループホームの整備を進めております。現在、市内には22のグループホームがございますが、今後も社会福祉法人等、関連機関と連携し、グループホームの充実を図ってまいります。また、障害者が自立した日常生活または社会生活を送ることができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行う自立訓練の活用も重要と捉えていることから、あわせてサービスの充実を図ってまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明君) 登壇〕 ◆1番(古木邦明君) 御答弁ありがとうございました。  障がい者施策について、就労だけが全てでないことはわかっていますが、働く機会があるのであれば、積極的に挑戦してもらう、挑戦できる環境の整備を図り、必要な情報提供及び支援をぜひ手厚くしていただきたいと思います。  また、グループホームについては、地域生活を営む上で重要な場であると捉えています。今後もふえていくことが想定されている中で、ぜひ利用をスムーズにするための体験、訓練の場が重要だと考えます。その中で、市内でも自立訓練を行う事業所があるということですので、今後積極的な活用をし、グループホーム利用につなげられればと考えています。  家族だから支え合う、一見、誰にとってもこれはごく当たり前のことのように思えます。障害を持つ当事者の一番近くにいる存在として、当事者を支援することが当たり前のこととして考えられてきたその家族、しかしながら、支えなければいけないという責任感の強さから、悲惨な事件へと発展してしまったケースもあります。現在の日本では、介護殺人、心中は1カ月に3件起こっている計算になるそうです。介護離職は年間10万人、また高校生のうち、20人に1人は家族のケアをしていると回答しています。  2010年6月に発足した一般社団法人日本ケアラー連盟によれば、ケアラーとは、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。障害のある子供の子育て、障害のある人の介護をしているケースを初め、健康不安を抱えながら高齢者が高齢者をケアしているケース、仕事と病気の子供の看病でほかに何もできない、仕事をやめて一人で親の介護をしている、遠くに一人で住む高齢の親が心配で、頻繁に通っている、目を離せない家族の見守りなどのケアをしている、障害や病気の家族の世話や介護をいつも気にかけているケースなどの人たちのことです。  日本ケアラー連盟のミッションの1つ目に、ケアラーの課題を明らかにし、ケアラー支援の必要性を訴えますとあります。日本の社会保障制度にはまだケアラー支援の視点がありません。ケアする人、ケアされる人の両当事者がともに尊重され、その権利が擁護をされなければ、よいケアもケアラーの当たり前の社会生活も守れません。調査や研究を深めてケアラーの置かれている状況を把握し、課題を明らかにして、ケアラー支援を広く社会に訴えますとのことです。深く賛同するところではあります。  残念ながら今回の大項目にケアラー支援については、ヤングケアラー、ダブルケア、介護離職の問題など、対象が幅広く、ひとえに私の能力不足による準備不足のため取り下げさせていただきました。申しわけありません。  前回の9月定例会の一般質問で、私は家族の介護をしている人に対する大和市が行っている支援等について質問させていただきました。今後も幅広いケアラーに対する支援について、ケアラー支援条例の制定やケアラー支援推進計画を策定することも視野に入れながら、ケアラー支援はとても大事な問題との認識から、私自身、今後も調査研究を続け、障害者施策の充実とあわせじっくりと取り組んでまいりたいと考えています。  路上における受動喫煙の防止については調査研究を進めてくれるとのこと、前向きの答弁をいただけたと捉えています。このたばこに関する問題については、あしたの一般質問でも小田議員が路上喫煙防止を通告していますし、今定例会の環境建設常任委員会において議題となった中央林間駅周辺路上喫煙重点禁止区域の啓蒙活動についての陳情書の審議のとき、以前から地元中央林間の議員として要望を受けていたという井上委員から、路上喫煙の防止に関する条例も時代に合わせて内容を改正すべきではないかとの意見も出されました。今後もこの問題は会派として取り組んでいきたいと思います。  私は今はたばこを吸いませんが、実は私自身は、喫煙は飲酒と同じくコミュニケーションの潤滑油としての効用もあるのではないかと考えるのですが、もちろんそれはTPOを踏まえてのことであり、路上における路上喫煙防止は別の話であります。今後もたばこ問題は会派の中でもしっかりと議論を行い、たばこ問題といえば、自民党・新政クラブだよねと言われるように、会派を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。  以上で私の一般質問を終了します。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で1番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) この場で暫時休憩いたします。                   午後3時16分 休憩                   午後3時17分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 皆様、こんにちは。公明党の山田己智恵でございます。本日、大項目2つにわたりまして、大項目一つずつ質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、フレイル予防、骨粗鬆症予防について行います。  人生100年時代を迎え、いかに自立して元気で過ごせる期間である健康寿命を延伸できるかということに多くの関心が寄せられています。ことし10月、厚生労働省が来年度から75歳以上に対しフレイル健診を導入することを発表いたしました。フレイルとは、心身の機能が低下し、要介護になるおそれが高い状態で、健康な状態から要介護になるまでの間の状態を指しますが、加齢とともに誰にでも起こり得るもので、高齢化が進む中、国内に推定450万人いるとも言われております。フレイル健診の導入は、フレイル状態を早期に発見し、予防や改善を促し、健康寿命を延伸することが目的です。  昨年、フレイル予防の研究を長年進めてこられた、フレイルの第一人者であられる東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授を招いた勉強会に参加しました。飯島教授は、大規模な健康調査結果を行った結果、フレイル予防や健康長寿の大きな鍵を握るのが、栄養、運動、社会参加の3つであることが明らかになった。また、フレイルは可逆性があり、継続的に栄養、運動、社会参加の3つを柱とする行動を取り入れることで改善する。重要なのは、これら3つの要素を意識できるフレイルチェックで自身の心身の状態に気づき、日常生活の中で継続的に取り入れることだと話されていました。  今回導入されるフレイル健診はこの考えに基づいたもので、ただいまお配りさせていただいておりますので、参考に見ていただければと思いますが、1日3食きちんと食べているかなど、生活習慣やこの1年間で転んだことがあるかなど身体機能、ふだんから家族や友人とのつき合いがあるかなど社会参加について等、15の質問項目でフレイルのリスクを把握し、改善を促すものです。  せっかくですので、ここで簡単にできるチェックをもう一つ御紹介したいと思います。飯島教授が考案されたフレイルチェックの中でも、要介護の入り口とされているサルコペニアと言われる筋肉減少の指標になる指輪っかテストです。皆さん、手を出していただいて、親指と人指し指を丸くして輪っかにしていただきたいと思います。これを自分のふくらはぎを囲みます。人のふくらはぎは囲んではいけません。問題になります。自分で自分のふくらはぎを親指と人指し指で囲めるかどうかではかるフレイルチェックです。これ、容易に囲め、すき間ができる方、喜ばないで気をつけてください。65歳以上の自立高齢者を4年間追跡調査した結果、ふくらはぎを指で囲んだとき、すき間のできる人の総死亡リスクは、指で囲めない人の3.2倍であることがわかっています。ダイエットを優先しがちなのですが、ふくらはぎが太い方のほうが死亡リスクが低く、お元気であるということになります。  それでは、フレイルを予防するという視点で質問をしてまいります。中項目1、フレイルの周知と啓発について、一人でも多くの市民がフレイル状態に早く気づき、指導により改善していくことが健康寿命を延伸し、要介護率を減らすことにつながり、医療費、介護費削減にもつながると考えます。  1、本市のフレイル健診導入の体制についてお伺いします。  2、過去5年間の要介護認定率についてお示しください。  3、75歳以上が対象となっている長寿健診の過去3年間の受診率をお示しください。  4、フレイル健診が導入されても、受診される方が少なくては効果が低いものとなってしまうと考えます。自分自身がフレイルかもと気づいて、改善を図るためには長寿健診の受診率を上げることは重要ですが、それとともにフレイルについて市民に関心を持っていただくことが最重要と考えます。  そこで、フレイルについてやスクリーニングの質問票、飯島教授考案の指輪っかテスト、予防や改善方法等について、チラシの作成、配布やホームページ掲載で市民がみずからフレイルチェックをし、改善活動できるよう周知啓発を図ってはいかがかと考えます。本市の御見解をお伺いします。  中項目2、本市のフレイル対策について、本市では、介護予防アンケート調査によりスクリーニングされた低栄養高齢者に対し、管理栄養士が訪問、栄養相談を行うアウトリーチによるフレイル対策を行っており、先進的な取り組みであると高く評価しています。  1、取り組みの内容、効果をどう捉えているかお伺いします。
     2、介護予防アンケート調査に答えなかった方の中にこそ低栄養の方がおられる可能性があると考えます。介護予防アンケートの回答率と回答されなかった方への対応についてお伺いします。  3、先日、フレイルチェックについて先進的に導入されている江戸川区にお話を伺ってまいりました。江戸川区では、特に高齢化率の高い団地で住民主体のフレイルチェック活動を2カ月に1回行っており、リスクがあると結果が出た90歳を超えた方でも、自身の改善活動により回復するなど、フレイルチェック活動が団地の健康長寿の底上げにつながっているとのことでした。また、江戸川区では昨年度から、早い時期にフレイルに気づき、改善してほしいとの理由から、75歳以上の長寿健診に加え、65歳以上の方の国保健診にもフレイル健診を導入されています。  総務省の高齢社会構想会議の資料では、年齢による自立度の変化について、男性で19%、女性で12.1%の方が65歳ころから少しずつ自立度が落ちています。フレイルが始まったばかりの時期に発見し、改善を促すため、本市も65歳以上の方に対しフレイル健診を導入するべきと考えますが、本市の御所見をお伺いします。  4、また、長寿健診などの健診を受けない方が多い中、地域の居場所やサロンなど、高齢者の日ごろからの通いの場で、フレイル健診と改善指導を住民が楽しんで行えるよう広く展開してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。  中項目3、口腔ケア健診について、フレイルの進行は多面的な側面があり、特に口の機能低下がフレイルに大きな影響があることがわかっています。東大などの研究チームによる追跡調査によると、オーラルフレイルの方は、口の動きが正常な人に比べて死亡リスクは2.09倍に、介護が必要になった割合は2.35倍だったと報告しています。舌やのどなど口腔の機能を元気に維持することがフレイルを予防し、健康寿命を延伸することにつながると考えます。江戸川区では65歳以上の区民に対し、1年に1回、歯の状態やかむ力、飲み込む力、口腔衛生状態などの検査と指導を行う口腔ケア健診を歯科医師会の協力を得て、平成30年度から始めています。本市では、虫歯や歯周病など歯科疾患予防のため、40歳、50歳、60歳、70歳時に成人歯科健診を行っていることは評価していますが、口に関するささいな衰えを見逃さず、フレイルを予防するために65歳以上を対象に年に1回、口腔検査と指導を行う口腔ケア健診を開始するべきであると考えます。本市の御所見をお伺いします。  中項目4、骨粗鬆症検診についてです。  高齢者の介護が必要になった主な原因について、2016年、厚生労働省が行った国民生活基礎調査によりますと、認知症18%、脳血管疾患16.6%を押さえ、骨、関節疾患が24.6%と一番多いという結果が出ています。骨折の中でも、特に歩行困難となり、最終的に寝たきりになってしまう可能性が高い大腿骨付近部の骨折は、1987年には5万3200件であったものが、2012年には17万5700件、2017年には20万件にと4倍ですね。ふえ続けており、高齢化が進むにつれ、今後ますます増加することが予想されています。今後、骨折予防は健康寿命延伸のため取り組むべき施策であると考えます。  骨折の原因となる骨粗鬆症の患者数は1280万人と推定されており、日本人の10人に1人は骨粗鬆症になっている可能性があります。中でも女性は980万人いるとされ、50代では7%、60代では30%、70代で37%、80代で42%と、60代を境に急増、50代以上の女性の4人に1人が骨粗鬆症の可能性があるとも言われています。  ところが、医師会の発表によりますと、1280万人いるとされている患者のうち、治療を受けているのは300万人程度にとどまっています。そもそも骨粗鬆症検診を受診されていらっしゃる方が少ないという実態があり、計算上、自分自身が骨粗鬆症であることに気づかない方も含め、骨粗鬆症の状態を8割の方が放置していることになるのです。要介護率と骨粗鬆症受診率には相関関係があると発表している資料もあります。早期の発見と治療で骨粗鬆症による骨折を予防することが重要だと考えます。  平成29年度の調べによりますと、先日視察に伺った江戸川区を初め、全国62.5%の市区町村で健康推進法第19条の2に基づく健康増進事業として、40歳から5歳刻みの女性を対象に、骨粗鬆症検診を行い、治療の必要な方には治療を、要指導となった方には骨粗鬆症予防教室が行われています。本市においても骨粗鬆症検診を行い、健診結果に基づく指導、治療を推進するべきであると考えます。本市の御所見をお伺いいたします。  また、骨折を予防するには骨を支える筋力を低下させないフレイル予防が重要です。骨折予防の指導等の事業をフレイル予防事業と一体的に推進してはいかがか。本市の御所見をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 山田議員の御質問にお答えします。  1番目、フレイル予防、骨粗鬆症予防について御質問がありました。2点目、フレイル対策についての1つ目、取り組みの内容、効果をどう捉えているかとの御質問にお答えいたします。  市民一人一人がフレイルに関心を持ち、みずからの健康状態を把握し、フレイル予防のための健康づくりに積極的に取り組むことは非常に重要であると考えております。本市は、平成25年度から他市に先駆けてフレイルに着目した取り組みを進めており、特に管理栄養士によります低栄養予防を目的とした戸別訪問に力を入れてまいりました。低栄養予防の訪問を受けることでやせていることのリスクに気づく方も多く、食事や生活が改善された市民の方からは、表情や気持ちが明るくなった、疲れにくくなり、活動的になったなど、喜びの声が多く寄せられております。訪問活動を市内全域に拡大するため、管理栄養士の人数を充実させるとともに、データ分析や評価を重ねることで効果的に重症化が予防され、医療費の低減と介護予防につながっております。  この取り組みは、昨年、国の経済財政諮問会議で先進優良事例として取り上げられただけでなく、ことしの10月に厚生労働省が発表いたしました高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版にも掲載され、全国の自治体の視察や講師依頼、メディアの取材を受けるなど、高く評価されていると捉えております。  4点目、骨粗鬆症検診についての1つ目、骨粗鬆症検診の実施と指導と治療の推進についてお答えいたします。  高齢の方の骨折は寝たきりや要介護状態となる大きな要因の一つであるため、健康寿命延伸のために骨折予防は欠かすことができない視点であると考えております。本市では、平成23年度に超音波骨量測定装置を導入し、保健師や管理栄養士が地域へ出向き、骨量を測定した上で、骨粗鬆症予防のための食事や運動について普及啓発を図ってまいりました。  また、市民の居場所、地域の拠点となっておりますシリウスとポラリスに骨健康度測定器を設置いたしまして、市民みずからが気軽に測定できる環境を整えたことにより、若い方から高齢の方まで多くの方々が御自身の健康管理に役立て、健康意識を醸成しております。シリウスの健康度見える化コーナーには、保健師や管理栄養士を配置し、市民が測定結果をもとに気軽に健康相談ができることに加えまして、健康テラスでは骨粗鬆症予防の健康講座を定期的に開催しております。  人生100年時代に向けまして、健康都市やまとでいつまでも生き生きと暮らしていただくために、骨折を防ぐことはさらに大事な柱となることから、若い世代からの骨粗鬆症検診を導入し、早期発見、普及啓発につなげられるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目、フレイルの周知と啓発についての1つ目、フレイル健診導入体制についてお答えいたします。  国では、フレイルなどの高齢者の特性を把握するため、新たに後期高齢者の質問票を作成し、令和2年度以降の市町村の健診で活用するよう求めております。本市では、国の動きに合わせて75歳以上の市民を対象とした長寿健診の健診票に新たな質問項目を盛り込むこととしており、来年度からのフレイル健診実施に向けた準備を進めております。  2つ目、過去5年間の要介護認定率についてお答えいたします。  各年度4月1日時点で、平成27年度は15.0%、平成28年度は15.6%、平成29年度は16.0%、平成30年度は16.6%、本年度は17.3%でございます。  3つ目、長寿健診の過去3年間の受診率についてお答えいたします。  平成28年度は45.5%、平成29年度は45.4%、平成30年度は44.5%となっております。  4つ目、フレイルの周知啓発についてお答えいたします。  現在、訪問活動や出張健康教室など、さまざまな機会を捉えてフレイル予防に関する周知啓発を図っておりますが、加えて市民がみずからフレイルチェックができるようホームページ等を充実させるなど、さらなる普及に努めてまいります。  2点目の2つ目、介護予防アンケートの回答率と回答されなかった方への対応についてお答えいたします。  本市における介護予防アンケートは2年に一度の頻度で実施しており、回答率は、平成28年度は79.5%、平成30年度は70.7%となっております。今年度新たな取り組みといたしまして、平成28年度及び平成30年度の未回答者のうち、医療や介護の必要性がより高まる75歳以上の約2400人を対象とした基本チェックリストの郵送調査を実施しており、12月1日現在、回答率は43.3%となっております。また、再度、御回答いただけなかった方への対応といたしましては、現在国で検討を進めている保健事業と介護予防の一体的実施も踏まえながら、適切なサービスにつながるよう今後対応方法を調査研究してまいります。  3つ目、65歳以上の方へのフレイル健診導入についてお答えいたします。  フレイルの前段階のプレフレイルといった早期の段階から介入支援を行うことは重要であり、本市では現在、介護予防アンケートの結果を訪問活動に活用するなどの方法で、65歳以上の対象者に対してもアプローチを行っております。フレイル健診につきましては、来年度から開始される新しい枠組みのため、国が考える仕組みの中で、まずは75歳以上に対する取り組みをしっかり行ってまいります。  4つ目、高齢者の通いの場でのフレイルチェックと改善指導についてお答えいたします。  本市では、住民主体の通いの場の一つであるミニサロンに管理栄養士等の専門職が定期的に参加し、個別相談や講話等を行っております。さらに、市独自に作成したフレイルチェック表を活用し、身体的フレイルだけではなく、低栄養、オーラルフレイル、社会的フレイル等の状況を確認することで、その後の個別相談及び継続支援につなげており、今後も幅広く展開していく予定でおります。  3点目、口腔ケア健診についてお答えいたします。  本市におきましては、平成25年12月に県内市町村では初となる歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定するとともに、歯及び口腔の健康づくり推進計画を策定し、歯と口腔の健康施策を体系的に実施していく体制を構築し、市を挙げてさまざまな取り組みを展開してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、いち早くオーラルフレイルに着目し、管理栄養士と歯科衛生士による口腔機能低下防止を目的とした訪問活動を展開し、口腔と食事の課題を明らかにし、改善することでフレイル予防に一定の効果を上げているところでございます。本市での健診の実施につきましては、ほかの自治体で行われている口腔ケア健診の費用対効果などを踏まえ調査研究をしてまいります。  4点目の2つ目、フレイル予防との一体的な展開についてお答えいたします。  骨折は介護になる要因の一つであることから、フレイル予防を推進する中で、筋力や骨量を低下させない食事や運動について周知啓発しております。今後もさまざまな機会を捉えて、フレイル予防と骨折予防についての取り組みを一体的に進めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございました。  フレイルについて、ホームページを充実するなどして市民みずからチェックできるよう周知啓発していただけるとのことです。よろしくお願いいたします。  本市が先進的に行っている栄養士による訪問指導の取り組みは、リスクのある高齢者一人一人に寄り添うものと高く評価していますが、アンケートを回収できていない約3割の方こそ、フレイルリスクを抱えた方がおられるのではないかということが心配でした。今回、新たにアンケートの再送付など対応を進めているとのこと、きめ細かい対応をよろしくお願いいたします。  また、より多くの方にフレイル予防の意識を持っていただけるよう、住民主体の通いの場でのフレイルチェック、改善活動が幅広く展開されることを期待いたします。  口腔ケア健診は訪問活動の中で展開しているとのことでしたが、現在、低栄養リスクがない方でも口腔内の衰えが始まっている場合もあると考えます。口腔内の衰えを早期に発見するため、口腔ケア健診導入の必要性について調査研究を進められますようお願いいたします。  骨粗鬆症検診につきましては導入に向け検討を進めると御答弁いただきました。導入に当たりましては、一人でも多くの市民が受診をする契機となるよう、50代以上の女性の4人に1人、80代では半数近い方が骨粗鬆症の可能性があることや、骨折が介護につながる割合が高いことなど、骨粗鬆症について情報の周知啓発の推進を要望いたします。  また、骨粗鬆症検診結果で要指導になった方につきましては、フレイル予防と一体的な骨粗鬆症予防教室の開催などで骨折予防に取り組む施策の推進を要望いたします。  それでは、2つ目の項目、スポーツの推進と駅伝大会について質問をしてまいります。  本年は、バレーボール、サッカー、ラグビー、バスケットボール、野球など、相次いで国際大会が開催され、スポーツにも大いに沸いた1年でした。スポーツに余り詳しくない私も、ラグビーワールドカップではいわゆるにわかファンになり、世界ランキング2位のアイルランド戦は2回も見直してしまいました。勝利は奇跡ではない、誰も知らないところでただひたすらに頑張ってきたのだという言葉は胸に深く残っています。  人々に健康と勇気、希望を与えられるスポーツを総合的に推進するため、国は2011年にスポーツ基本法を制定、2015年にスポーツ庁を発足、2017年には第2期スポーツ基本計画を策定しています。第2期スポーツ基本計画においては、スポーツを幅広い身体活動と広義に捉え、日常生活の中でスポーツに親しむことで健康寿命の延伸を図り、健康長寿社会の実現や、スポーツを通じて地域社会とのきずなを深めることで、共生社会の実現に寄与することが期待され、スポーツ実施率の向上を強く求める内容となっています。  本市においても、国の策定した第2期スポーツ基本計画を受け、2019年から2023年の5年間を計画期間として第2期大和市スポーツ推進計画を策定し、これまでのする、みる、ささえるスポーツにプラスして、スポーツを通じて健康につながる、地域の人々がつながる、スポーツと市民がつながるスポーツの視点を加え、スポーツ施策を推進しています。  そこで質問します。中項目1、スポーツ実施率の向上について、1、国が策定した第2期スポーツ基本計画では、健康長寿社会や共生社会の実現を目的に、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%に上げる目標を掲げました。本市における状況について、スポーツ実施率、目標、また目標達成までの過程の計画をお示しください。  2、全国でも成人の半数近く、特に子育てを含む仕事で忙しい20代から50代の世代は、ほとんどスポーツをしていない状況であることが指摘されています。スポーツ実施率の低い層へのアプローチについて、特に女性やビジネスパーソン――お仕事をしていらっしゃる方ですね――に対する施策の展開はどう考えているのかお伺いいたします。  3、スポーツの定義を幅広く考え、市民が日常生活の中で体を動かす施策を展開するためには、全庁的に各部署との連携も必要になると考えます。健康づくり推進課やすくすく子育て課、高齢福祉課、歩道やベンチの整備等も考えれば、現在都市計画マスタープラン策定中の街づくりの部署、さらにはかかりつけ医から必要に応じスポーツプログラムの紹介もしていただけるよう医師会とも連携して、市民に広くスポーツの優位性を周知し、スポーツ実施率の向上を図っていく必要があると考えます。本市の御所見をお伺いします。  中項目2、大和市駅伝競走大会について、本市では、1年のスタートとなるスポーツイベントとして大和市駅伝競走大会が毎年行われています。大和市駅伝競走大会は、昭和30年に第1回大会が行われており、来年1月に第62回大会が開催予定です。大和市制がことし60周年を迎えましたが、大和市が誕生するよりも前から開催されている伝統ある大会です。私も2009年からほぼ毎年、見る、応援する立場で参加していますが、選手の皆さんが必死でたすきをつないで走る姿、陰で大会を支える多くの役員の姿に毎年感動しています。日ごろから地域のスポーツ振興に尽くし、駅伝大会では寒い中、懸命に役員としてついてくださっています大和市体育協会、大和市スポーツ推進委員、社会体育振興委員の皆様を初め、実行委員会の皆様にはこの場をおかりし心から感謝を申し上げます。いつも本当にありがとうございます。  駅伝競走大会は、地区対抗の部、事業所や学校、クラブで編成され、5キロメートルを22分以内の走力を持つ選手のチームである一般Aの部、事業所や学校、クラブで編成された一般Bの部、中学生の部、小学生対象のちびっ子の部でそれぞれ競技時間を競い合っています。来年、令和2年1月12日に開催予定の第62回大会は、毎年発着場になっている大和なでしこスタジアムが改修工事のため、駐車場を発着場として開催、コースや時間帯が一部変更され、ちびっ子の部を中止して開催されることになっています。参加者を募って毎年一般Bに応募されている市民の方々から、さまざまなお声が届いていますので、再来年以降の駅伝のあり方について質問してまいります。  1、まずは日程です。大和市駅伝競走大会は出初式と同じ日に行われることが多く、市長、教育長は毎回駅伝大会の開会式に参加された後、すぐに出初式会場である引地台公園に移動されてしまいます。市議会議員や地域の有力者の皆様も一人一人を応援したい気持ちはありますが、両方に出席するのは難しいという状況となっています。ことしの開催は日程が1週間ずれており、よかったという声がたくさん聞かれましたが、来年はまた同日となってしまいました。大和市の新春を飾る二大イベントです。日にちが重ならないよう日程調整はできないのかお伺いします。  2、次に参加チームの選定についてです。駅伝競走大会に参加するに当たって、一般Bの部は毎年抽せんとなり、20チーム前後のチームが落選しています。ちなみに今回、来年の大会参加チームは24チームが落選しました。昨年は、私の近所の小学校の先生チームが2チーム応募し、2チームとも落選してしまい、往年の出場チームの顔を見ることができず、寂しい思いをしました。  落選により駅伝でスポーツを楽しみ、仲間意識を醸成する機会を失ってしまうチームが毎年何組も出ることは大変残念です。特に一般Bの部は、本格的に走っているクラブなどとは違い、仲間を募って楽しんで走ることに挑戦している方が多い部門で、スポーツ実施率を上げることにも大いに寄与するものと考えます。大和市内の応募チームが全チーム参加できる方向で、他市チームとの扱いや時間、開催場所など検討するべきと考えます。本市の御見解をお伺いします。  3、コースについてです。申し忘れましたけれども、机上にも配付させていただいております。駅伝大会の状況ですね。ごらんになっていただければわかると思いますが。  走るコースについて、何年か前には、一般Bのコースも配付のとおりです。大和市のまちなかをぐるりと一周していましたが、年々走路が縮小し、ついに来年1月は線路脇の往復のみとなってしまいました。あわせて、距離も毎年縮小しています。まちなかをぐるりと回っていたときは、通行人や車から声援があり、苦しいときも気力が沸いて頑張れ、駅伝大会のだいご味を味わえたのに残念だという声が届いています。距離とコースが年々縮小されている理由は何か。大和市内を走っていると実感し、選手のモチベーションが上がるコースを考えられないか、御所見をお伺いします。  4、開催場所についてです。さきに述べましたように、来年の62回大会は、大和なでしこスタジアムが改修工事のため、駐車場発着で行われます。実は、2016年に開催された第58回大会のときも競技場は改修工事を行っていたため、同じ状況で開催されました。当日、私も応援のため参加していましたが、駐車場の中継地点は大混雑し、たすきの受け渡しで相手が見つからず、そこで何分もロスをしたチームも見受けられました。また、観客も階段の上から見おろす形となり、たすき中継所での応援は思うようにできません。小学生が対象のちびっ子の部も中止せざるを得ない状況です。朝早くから集まってくる選手が体を温めるためのウオーミングアップの場所も、観客席下にある雨天走路で、大変狭いことが予想されます。  1、58回大会を経験し、会場の変更について検討に上がらなかったのかお伺いします。  2、駅伝競走大会を開催するに当たっては、役員の負担が大きいことや長時間の交通規制が難しいことなど課題があることは承知していますが、希望者が全チーム参加し、コースも縮小しなくて済むように、開催場所の変更を検討してはいかがでしょうか。例えば、引地台野球場発着で、公園の周りや引地川沿いを走行するコース、泉の森発着で、公園を周回するコース、渋谷中学校発着で、境川沿いを走行するコース、ゆとりの森発着のコースなど柔軟に考え、開催場所を選定してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。  3、また、市に直接届いている市民からの御意見があればお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 2番目、スポーツの推進と大和市駅伝競走大会について御質問がありました。1点目、本市におけるスポーツ実施率向上についての3つの御質問については関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市では、第2期大和市スポーツ推進計画策定に当たり、平成29年度に体力・スポーツに関する調査を行い、する、みる、ささえるスポーツの各領域の現状を把握し、成果指標として令和5年度の最終目標値を設定しております。国が示しているスポーツ実施率に近い本市における成果指標としては、定期的にスポーツや運動を行う人の割合があり、現状は59.7%となっていますが、最終目標値としては65.1%を設定しております。目標達成に向けた主な取り組みとしては、スポチャレなど気軽に参加しやすいスポーツ教室の実施や、スポーツフェスタなど市民参加型スポーツイベントの開催を進めています。また、調査の結果、女性や子育て世代、ビジネスパーソンにつきましては、スポーツ実施率が低い数値であり、親子で参加できるスポーツ教室の開催や託児室の用意など、今後も参加者の実態に合わせた事業に力を入れてまいります。  他部門との連携につきましては、現在、体育協会や総合型地域スポーツクラブを初めとした各種スポーツ団体、スポーツ施設の指定管理者である大和市スポーツ・よか・みどり財団等と取り組みを進めているところです。今後もみるスポーツ、ささえるスポーツも含め、これまでかかわりの少なかった団体との連携について引き続き検討していきたいと考えております。  2点目、大和市駅伝競走大会についての1つ目、開催日程についてお答えいたします。  大会の運営に当たっては、大和市体育協会を初めとした市内のスポーツ団体が実行委員会を組織し、警察にも協力をいただきながら実施しております。開催日につきましては、毎年1月の第2日曜日に行うものとして、実行委員会や出場チームに認知されており、参加者や運営関係者は毎年決まった日程でスケジュールを組んでおりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。  2つ目、参加チームの選定についてお答えいたします。  参加チーム数につきましては、近年のチーム数の増加により、周辺道路の渋滞や記録、集計の遅延など、大会運営に支障を来す状況となったため、第53回大会から出場チーム数の制限を設けております。来年1月に開催予定の第62回大会につきましても、例年最も出場数が多い一般Bの部において、出場枠の65チームを超える89チームの応募があったため、公開抽せんを行い、参加チームを決定したところです。また、市内チームの優先出場につきましては、以前から実行委員会で検討はしているものの、参加段階の所在地や活動拠点、構成メンバーの住所などにより、市内チームの定義が難しいことから、公平性を保つには課題も多く、選考方法も含め引き続き協議を重ねたいと考えております。  3つ目、コース、4つ目、開催場所、5つ目、市民からの御意見については関連がございますので、一括してお答えいたします。  現在、開催拠点となっております大和なでしこスタジアムは、本格的なトラックや観客スタンドを備えた陸上競技場であり、また市の中心に位置することから、大和市駅伝競走大会のコースのスタート、ゴール地点として参加者の中で定着しております。第62回大会につきましては、大和なでしこスタジアムの改修工事と重なるため、実行委員会の中で開催場所の変更も検討いたしましたが、新たな場所での開催には、周辺道路の交通事情や近隣住民への対応などさまざまな課題があり、スポーツセンター駐車場を発着点としたコースで開催することといたしました。  大和市駅伝競走大会につきましては、参加チームなど、市民の方からさまざまな意見をいただいており、実行委員会の中で協議をしております。今後も参加される方、応援される方にとって安全で楽しい大会となるよう、コースや開催場所の見直しを含めて、引き続き実行委員会の中で調査研究してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございました。  スポーツ推進について、ホームタウンチームの認定や総合型地域スポーツクラブの創設、親子で参加できるスポーツ教室やスポーツフェスタの開催など、積極的な取り組みを進めてこられたことは高く評価しています。今後多くの人が気軽に体を動かす機会をふやすスポーツ実施率向上のため、さらに道路整備等を視野に、都市施設部や街づくり計画部、医師会などとの連携も推進していただきたいと思います。  今回、駅伝競走大会の質問は、伝統ある大和市駅伝競走大会に出場し、仲間とたすきをつなぎ、多くの声援を受けながら走る駅伝のだいご味を味わいたいと考え、挑戦している大和市民が何とか全チーム出場できないかとの思いでさせていただきました。駅伝大会に応募されるチームにはそれぞれドラマがあります。メンバーがなかなか集まらなく、何年もかかってようやくチームを結成し応募したチームや、仕事が忙しい中、駅伝大会を目指し、一生懸命走り込んできて、落選したチーム、さまざま推測されます。今回、小倉議員の幼稚園のお父様たちのチームも2チーム落選して、大変がっかりしているというふうに伺っております。どうぞ一人一人に思いをはせて、ぜひ検証していただきたいと思います。  先ほどの提案以外にも、一般Bを2グループに分けて、少し時間をずらしてスタートさせることや、岩国移駐により厚木基地の状況が変わったことで、基地内を1日開放してできないかなど、市民の皆様からいろいろな案が届いております。皆様の知恵と工夫で希望される方全員が伝統ある大和市駅伝競走大会に参加できますよう検討していただくことを要望いたします。  本市がいつまでも健康で活力あふれる市民が活躍できるまちであることを念願いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で15番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。  この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午後4時07分 休憩                   午後4時25分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) やまと市民クラブの町田零二です。通告に従いまして一般質問を行います。  大項目1、フェイクニュースについて、ことしも残すところ約半月となりました。私たち議員にとっては選挙があったということもあってか、例年にも増してあっという間の1年だった気がします。
     先日発表されたことしの漢字ですが、令和の「令」、流行語大賞は「ワンチーム」が選ばれました。実は、日本だけではなく、世界でもことしの1年を象徴するワードを選んで発表しているところは数多く存在します。例えばイギリスのコリンズ英語辞典、日本で言うと、新明解辞典みたいなのを出している会社があるのですけれども、そこでも2019年の世界を象徴する単語というのを発表しています。ちなみにことしは「気候ストライキ」でした。1日目に金原議員がお話しされていたスウェーデンのグレタさんという環境活動家の方が、学校をストライキして国連で環境問題を厳しく訴えたということで、皆さんの御記憶にもあると思いますけれども、その関係で「気候ストライキ」というのがことしのキーワードでした。ちなみに、ちょっと最近話題にまたなっていますけれども、2016年のことしの単語は「ブレグジット」でした。そして、2017年の象徴している単語が「フェイクニュース」ということです。  フェイクニュースという言葉が世界で注目されるようになったのは、2016年のアメリカ大統領選挙です。ローマ法王がトランプ支持を公式に表明しただとか、ヒラリー・クリントンはISに武器を売却しているなどのデマがインターネット上に出回りまして、これが選挙の趨勢に大きな影響を与えたと言われています。インターネットのデマなんかで大統領が決まってしまうなんて信じられないと日本では思われているかもしれませんけれども、近年の研究では、どうやら日本も悠長なことは言っていられない、決して海の向こうの他人事ではないということがわかってきました。  そこでまず最初に、このフェイクニュースは誰がつくっているのかということに触れておきたいと思います。先ほど言った選挙、ほかにも思想とか宗教の対立、国家間の争いなど、対立構造がある場所では、敵も、あるいは味方もこぞってフェイクニュースをつくります。アメリカの議会の報告では、インターネット・リサーチ・エージェンシーという、これ、ロシア系と見られる組織なのですけれども、社会の分断と対立をあおるような内容をインターネット上で拡散させる行為を行っていて、フェイスブック社が2015年6月から2017年8月にかけて調査したところ、この組織が行った投稿の回数、何と8万回以上、閲覧した人の人数は約1億2600万人もいたということが報告をされています。  このようなパターンのほかにも、アクセス数に応じて広告収入が入る仕組みを利用して、注目を集めそうなうそをニュース形式に仕立てて拡散させるものもあります。しかし、さらに恐ろしいことは、実は人間以外にもフェイクニュースをつくっているものがあるという事実です。それがAIです。人間と会話ができるコンピュータープログラムのことをチャットボットと言いますけれども、大統領選挙で、トランプ候補を支持したツイートの23%、クリントン候補を支持するツイートの14%がこのチャットボットによる自動的な投稿だったということがわかっています。  実は、全世界のツイッターユーザの14%、4800万人分のアカウントはそもそも人間ではなくて、チャットボットであると推定されています。これは2017年の調査ですので、今は恐らくもっとふえているかもしれません。私たち議員ですから、いろいろつぶやいたり、フェイスブックで書いたり、いいねを押したりとかコメントが返ってくることもあるでしょう。本当にその相手が人間でしょうかというのが現状だということです。  次に、このようなフェイクニュースを誰が拡散させているのかということです。答えは私たちです。もちろん先ほど言ったような組織、またAIが意図を持って拡散させるということもありますが、多くの場合、私たちは知らず知らずのうちにフェイクニュースの拡散に加担し、加害者になってしまっている可能性があります。なぜか。それは、フェイクニュースが私たち人間が持っている性質に非常によくなじむ存在であり、端的に言えば、私たちはフェイクニュースを好んでしまう傾向にあるからです。この点については3つのポイントから説明をしたいと思います。  1つ目のポイントは、私たちは、自分の考え、価値観に合う人が好きであるという単純な理由です。予防接種を受けると自閉症になる、エボラウイルスはアメリカが開発したなどのデマや陰謀論と科学的なニュースを比較して、両者がどのように拡散されるのかを調べたフェイスブック社の調査では、科学的なニュースを読む人は余り陰謀論的なニュースは読まず、陰謀論を好む人もまた科学的なニュースは余り読まないことがわかりました。つまり、拡散は似た者同士の中で起こりやすいというわけです。  同様に、ツイッター社の調査でも、政治的にリベラル系の人はリベラル系の投稿をリツイートし、保守的な人は保守系の投稿をリツイートしていました。当たり前といえば当たり前なのですけれども、利用可能性ヒューリスティックといって、同じような話を繰り返し見聞きすると、その情報は正しいという認識が生まれ、強化されてしまう傾向が私たちにはあります。しかも、SNSはそれがいいねとかリツイートの数として見える化されるので、ますますその情報を信じやすくなってしまう。似たような考えの人たちの間に、その人たちの好きそうな話題を誰かが、あるいはAIが投下すると、その中の誰かがそれにいいねを押したり、リツイートしたりする。それがあっという間に広がって、また広がることによって、さらに信用されて、どんどん広がるというメカニズムが見てとれます。  しかし、間違っている情報があるなら、誰かが指摘すればいいのではないかと思われるかもしれません。ところが、そうはいかないというのが2つ目のポイントです。人は自分の考えや価値観に合わない情報に出会ったとき、それを無視するだけではなく、かえって自分の考えに固執するようになりがちです。これをバックファイヤー効果と言います。なかなか自分の誤りを認められない。さらに、そういう人に動かしがたい事実を突きつけたらどうなるか。そうなると、最終的には認知的不協和を起こして、事実に対する認識のほうをねじ曲げてしまいます。例えば、イラクのフセインは大量破壊兵器を持っていなかったという事実がありますけれども、認知的不協和を起こすと、これが、いや、直前までは持っていたのだとか、実はアメリカが隠しているのだという話になってしまうわけです。  そして3つ目、最後のポイントとして登場するのがやはりAIなのです。「人は見たいように見る」とはカエサルの言葉ですが、AIは人が見たいものを見せることが得意です。しかし、もちろんそれが事実とは限りません。ユーザーの個人情報を学習したAIは、その人にとって興味関心がありそうな情報ばかりを画面に映すようになります。そして、実際にその情報にいいねとかリツイートをするのはもちろん、ただ見るだけでも、その結果をまたAIが学習するというループが起きます。言うなれば、知らず知らずのうちに私たちはニュースを偏食させられているわけです。これが第1、第2のポイントを増幅し、ますます私たちの目が事実から遠ざかってしまう結果を生むわけです。  事実か否かにかかわらず、同じような思想、価値観の人たちだけが集まり、それ以外の人はフェイクということにして排除してしまう。現実世界では友人関係、人間関係をやめることは容易ではありませんけれども、インターネット上ではそれが簡単にできてしまいます。こうしてできる情報的、思想的なひきこもり状態はタコつぼ化や島宇宙化などと言われていますけれども、多様性のある社会が多様性の数だけ分断を生む社会になってしまっていると指摘される背景には、こういったメカニズムが働いているわけです。  昨年、台風があって、関西国際空港が孤立するということがありましたけれども、その際に中国大使館は、救援のバスを関西空港に出したのに、台湾は出さなかったとして、在日台湾事務所の外交官がインターネット上で苛烈な批判にさらされ、やがてマスコミや議員まで彼を糾弾し始め、ついに自殺に追い込まれてしまったという事件がありました。彼が自殺した翌日、台湾のファクトチェック団体が、中国大使館がバスを出したという事実はなかった、これがフェイクニュースだったということを発表しています。  よくよく調べてみますと、実は多くのマスコミ関係者だとか日本にいた台湾の人は、これがフェイクニュースなのではないかと感じていたそうです。しかし、マスコミはネットの情報にテレビがおくれてはいけない、新聞がおくれてはいけないとファクトチェックを怠り、またフェイクニュースだと気づいた人たちも、これはフェイクではないかと声を上げましたが、圧倒的な批判の声にかき消されてしまい、その声はついに届かなかったといいます。  NHKがこの事件を詳細に報道していますけれども、この番組内で、自殺してしまった外交官の遺族は、真相が明らかになっていない状況のもとで、確かでない情報を簡単に信じたり、拡散したり、あるいはうその情報を利用して、自分の利益を追求するために大衆をあおったりするようなことが二度とあってはいけません。私たちの家族の死を教訓に、政府や組織、マスコミやネットユーザー、それぞれが考えてくれることを切に願っています。もう二度と罪のない人が犠牲にならないようにとのメッセージを寄せていました。  もはや人の命さえ奪い、しかも裁かれるべき人ははっきりしないというこの新たな脅威に対し、何らかの対策を練っておくことが必要なのではないでしょうか。フェイクニュースをどう捉え、どう向き合っていくのか、市長の見解をお伺いします。  2016年に行われたスタンフォード大学の調査では、デジタルネーティブと呼ばれている現代の若者が、小さいころからソーシャルメディアを使っているからといって、実はメディアリテラシーが高いとは限らないとの結果を出しています。子供たちがフェイクニュースの被害者にならないことはもちろん、加害者にもならないように教育することが必要だと思います。教育委員会のお考えと、また情報モラル教育など、これまでの取り組みについてお伺いします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 町田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、フェイクニュースについて御質問がありました。1点目、フェイクニュースへの考えについてお答えいたします。  フェイクニュースは、世論誘導を目的としたものから、多くの人の関心を引きたいものなど、さまざまな種類があり、いずれも主にインターネット上で流布される虚偽の情報となります。うそとわかりながら伝聞されていく場合もありますが、多くは誤った情報と気づかず、拡散していくことが世界的な社会問題となっております。事実に反する情報の流布は古くからありましたが、現代はインターネットが普及したことで、その拡散する速さや広がり方が過去にはないものとなっております。  我が国においても、東日本大震災以降、大規模災害が発生すると、フェイクニュースがSNS上に拡散されるということが多くなってまいりました。こうした状況に対応するため国は、フェイクニュースによる影響が深刻となる前に、大手IT企業を含めた有識者会議を先ごろ開催し、対応を検討し始めたところでございます。  一方で、フェイクニュースの拡散に対しまして、行政ができることには限界があり、個人の情報リテラシーに頼らざるを得ない部分があります。その中で最も大事なことは、市民の皆様に正しい情報を確認していただくことです。具体的には拡散された情報をうのみにするのではなく、自治体等がホームページなどで発信する公式な情報を確認していただくこととなります。こうしたことを皆様に実践していただくためにも、市はふだんからさまざまなインターネット媒体を活用した広報を実施していくことが重要となります。大和市では、既にインターネットやユーチューブなどのSNSを活用した広報を実践しているところでありますが、市民の皆様が正しい情報を得られる機会を創出するため、引き続き市ホームページやPSメールなどを含め、さまざまなインターネット媒体での情報発信に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2点目、子供たちに教育する必要性についてと、3点目、情報モラル教育等に関するこれまでの取り組みについては関連がありますので、一括してお答えいたします。  フェイクニュースにつきましては、うそや不確かな情報を発信し拡散することや、情報を正しく選別せずにうのみにすることが社会の混乱を生むことにつながるものと捉えております。  子供たちには、さまざまな情報を整理判断する情報リテラシーの力を身につけさせることで、にせもののニュースに踊らされることなく、適切に情報を取り扱えるようになると認識しております。小中学校では、道徳の時間や総合的な学習の時間、中学校の技術家庭科でのコンピューターや情報通信を扱う授業など、さまざまな機会を通して情報モラル教育に取り組んでまいりました。教育委員会といたしましては、引き続きSNSでのトラブルやゲーム、ネット依存、情報セキュリティーなどについて、教員を対象とした研修や保護者への情報提供を行う中で、子供たちへの情報モラル意識の向上に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。  フェイクニュースは、新しく刺激的な情報、あるいは道徳感情をあおる情報であればあるほど共有され拡散され、事実よりも遠く、深く、速く、幅広く拡散することがわかっています。  先月、あおり運転の事件に絡んで、デマ情報をフェイスブックに投稿してしまった市議会議員が辞職するという事件がありました。その後、彼の個人情報が暴露され、罵詈雑言とともに、今もインターネット上にさらされています。質問の中で台湾の外交官のお話もしましたけれども、事の大小はありこそすれ、発した言葉は、インターネットの時代においては取り返しがつかないということを大人も子供も認識するべきだと思います。  フィンランドの国営放送やグーグル社では、リテラシーを向上させ、フェイクニュースを見破る力をつけるゲームを開発して、世界で展開しています。まだちょっと日本語には翻訳されていないのですけれども。また、フランス、ドイツ、シンガポール、マレーシアなど、諸外国では法規制も進んでいます。特に台湾はこの外交官の事件があったので、最高で終身刑というかなり重い刑罰をつけた法規制をしています。ただ、法規制には表現の自由の侵害だとか公権力による情報統制を招く可能性もあるので、慎重な議論が必要だと思いますが、日本でもまずは議論をするところから早急に始めるべきではないかと思います。  民間ではことしの8月に日本図書館協会がフェイクニュースをテーマにした研究集会を行いました。これまで日本の教育関係者の間ではフェイクニュース問題が議論になることはほとんどありませんでしたけれども、少しずつ関心が集まってきているのだなということを感じます。客観的な事実よりも個人的な心情や感情が重視されがちな現代社会における新たな脅威に対して、市と教育委員会でも対策と備えを始めていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  大項目2、「図書館の連携・協力に関する同盟」について、大和市と岐阜市はことしの7月19日、図書館の連携・協力に関する同盟を締結しました。この同盟は、図書館を中心とした複合施設を展開する自治体同士がお互いに連携協力し合うことを目的としており、同盟加盟自治体がそれぞれ持っているノウハウやアイデアを共有するなどして連携を図っていくほか、お互いに切磋琢磨し、新たなチャレンジを展開することで魅力ある図書館の実現につなげていくこととしています。  この同盟には12月19日に新たに長野県の塩尻市も加入すると聞いています。今後も全国に広がりを見せていくことを私としても期待を寄せているところです。ちなみに塩尻市の図書館を中心とした複合施設とはえんぱーくのことで、シリウス建設を前に先進事例の研究として本市議会が平成24年に視察させていただいた施設ですので、御記憶の方もいらっしゃるかと思います。  昨今は、全国でシリウスのような滞在型図書館を初めとしたさまざまなコンセプトを持った次世代型の図書館が誕生しています。有名どころで言いますと、開館6年で来館者1000万人を記録した武蔵野市の武蔵野プレイスがありますけれども、このほかにも茨城県の土浦市、岡山県の高梁市、宮崎県の都城市の市立図書館も駅前複合施設・滞在型図書館として多くの来館者があります。今後もこのような自治体や、またあえて全く違ったコンセプトの図書館、さらにはこれから図書館をつくろうとして研究している自治体などもこの同盟に加わっていくと、より意義が深まるのではないかと思います。いずれにしましても、今後の図書館同盟について、ぜひ加盟自治体をふやしていっていただきたいと思いますが、市としての見解をお伺いします。  また、この同盟は具体的な取り組みとして、双方の図書館サービスや実施事業を含めた職員の交流、意見交換などを通じて、それぞれの図書館でのサービス向上を図るということのようですけれども、図書館相互利用協定のように、例えば横浜の図書館でも大和市民が本が借りられるようになりましたとか、町田でも借りられるようになりましたとかということと違って、市民がこの同盟の存在意義とかメリットとかということをなかなか意識しにくいというところがあるのではないかなと思います。  そこで、シリウスや中央林間図書館などを使って同盟加盟自治体の紹介などを行ってはいかがでしょうかお伺いいたします。  2回目の質問は以上です。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 2番目、「図書館の連携・協力に関する同盟」について御質問がありました。1点目、加盟自治体の拡大についてと、2点目、図書館での加盟自治体の紹介については関連がありますので、一括してお答えいたします。  近年、少子高齢化、健康寿命の延伸、まちづくりの拠点整備など、自治体が抱えるさまざまな課題の解決を模索する中、図書館は市民生活を豊かにするために欠かせない存在になりつつあります。図書館に関する同盟は、本市と同様に、滞在型図書館を設置している岐阜市と連携し、その運営手法を学ぶとともに、互いの歴史や文化等の情報を発信することで、より広がりのある図書館施策につながるものと考え、本市から申し入れを行い、ことし7月19日に締結したものでございます。現在、両市の図書館では、互いのまちを紹介するコーナーを設け、同盟締結の内容や相手方ゆかりの図書などをPRしているところです。  御質問にありました塩尻市の加入につきましても、12月19日の締結に向けて準備を進めているところであり、今後は本市においても塩尻市の紹介を加える予定としております。  この同盟は、人が主役となる滞在型図書館を運営する自治体との連携を想定していることから、加盟自治体の拡大も視野に入れており、図書館サービスの向上につながるような取り組みをさらに協議してまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。  図書館同盟への加盟市がふえて、将来は図書館同盟のサミット的なものもシリウスでできたらいいなというふうに思います。  世の中には図書館マニアみたいな人もいて、実は私の妻がそうなのですけれども、昔、えんぱーくを、それこそ市議会で見に行った後に、いただいた資料を何気なく机の上に置いておいたら、塩尻市まで行っていました。えんぱーくで円を結ぶという、2つの丸で、キャラクターみたいのをつくっているのですけれども、何かそれがかわいいとかって、わざわざ塩尻に旅行に行ってしまうぐらいだったのですけれども、加盟市が互いの図書館の特徴とあわせて、そのまちのアピールをすると、そういう人がいて、そのまちを訪問したりとか、もしくはそこで泊まったりとか観光してくれたら、交流人口の増加にもつながるのではないかなというふうに思います。こういった同盟は非常に大きな可能性を秘めていると思いますので、ぜひ活用して、この同盟がどんどん発展していったらいいなというふうに思います。また、議員の皆さんもいろいろなところで、例えば図書館を見かけていいなと思ったら、勝手にぜひこの同盟のことを宣伝していただければいいなというふうに思います。  次の質問に移ります。大項目3、こどもたちの放課後についてです。  現在、本市の公立小学校には放課後のプログラムとして放課後子ども教室、通称放課後ひろばと言われていますけれども、この放課後ひろばと放課後寺子屋やまと、あとは放課後児童クラブが存在します。このうち、放課後ひろばと寺子屋は通常月水金の週3日、同じ日に行われていて、児童クラブは、保護者の状況にもよりますけれども、月曜から土曜まで利用できます。しかし、児童クラブを利用している保護者の中で、例えばお近くにお勤めの方やパートなどで比較的早く帰宅できる方からは、5時まで学校で遊ぶなり勉強するなりしてくれているひろばとか寺子屋がもし毎日あれば、わざわざ児童クラブに預けなくてもいいのにというお声をいただくことがこれまでしばしばありました。  確かに寺子屋やひろばは無料、児童クラブはおやつが出たり、長期休みも利用できるなどの違いはありますけれども、月6300円プラスおやつ代などの料金がかかります。それぞれの事業は狙いが違いますし、特に児童クラブは生活の場ですから、ほかの2つと比べて大きくその目的が違うのですけれども、単に家に一人でお留守番させるのは不安ということであれば、選択肢が多いほうが保護者にとっても児童にとってもいいことではないかと思います。  これまでも機会を捉えてたびたび要望してきたことではありますけれども、月曜日から金曜日まで基本的には毎日、放課後の時間を学校で過ごせるように、放課後ひろばと寺子屋の開催日をずらしてはどうかお伺いします。今まで月水金で両方やっているから、火曜日と木曜日があいてしまっていたのですけれども、それをずらしていくことで、毎日何かしら学校の放課後にプログラムが行われている、そういう形にしてはどうかということで質問をいたします。  またあわせて、教育委員会としては放課後にどのような取り組みをするべきか、お考えをお伺いします。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 3番目、こどもたちの放課後について御質問がありました。1点目、月曜日から金曜日までの放課後、学校で過ごせる環境を整備してはどうかについてお答えいたします。  全国的に少子化が進むとともに、共働き世帯の増加など、子育て環境が大きく変化する中で、子育て支援施策の重要性はますます高まっており、本市においては4年連続で待機児童ゼロを実現した保育所等の整備や、妊娠を考えたときから出産、子育て期までの切れ目のない支援体制の構築など、さまざまな施策を積極的に展開してまいりました。  また、学校へ通う児童に対しましては、放課後子供3事業として、放課後児童クラブ、放課後子ども教室及び放課後寺子屋やまとを実践しているところでございます。これらの3つの事業は、それぞれ実施の趣旨は異なるものの、保護者のニーズや参加する児童の利便性等を考慮し、これまでこども部、教育部の両部において綿密に連携を図りながら、効果的な事業の実施に努めてまいりました。平成28年4月には、小学校4年生から6年生までとしていた放課後寺子屋やまとの対象学年を全校で全学年に拡大し、さらに同年9月には放課後児童クラブに在籍する児童も放課後寺子屋やまとや放課後子ども教室に自由に参加できるよう見直すなど、放課後子供3事業の一体的な実施を図ってきたところでございます。  このような放課後子供3事業の充実は、放課後の学校施設を活用した児童の学習機会がふえるとともに、児童に安心して遊べる居場所を提供することで、異なる学年の児童や地域の方たちとの交流を通じて、自主性や社会性、さらには創造性が育まれるなど、児童の健全育成の観点からも非常に有意義であると認識しております。  議員御提案の放課後学校で過ごせる環境の整備につきましては、来年度より放課後子ども教室をこども部から教育部に移管するとともに、これまで週3日間、同じ日に開催しておりました放課後子ども教室と放課後寺子屋やまとの開催日を調整しまして、月曜日から金曜日までの週5日間、切れ目なく実施することでさらなる充実を図ってまいります。これにより今まで以上に子供たちにとって充実した放課後の時間と安全安心な居場所を提供できるものと考えております。  その他につきましては教育長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 2点目、放課後にどのような取り組みをすべきと考えるかとの御質問にお答えいたします。  放課後寺子屋やまとは、児童の学習習慣と基礎学力の定着を図ることを目的として実施しており、6年目を迎え、事業の一定の効果があらわれておりますが、さらなる充実に向け取り組む必要があると考えております。  そこで、来年度以降、放課後寺子屋やまとと放課後子ども教室の開催日を調整することにより、月曜日から金曜日まで、平日の週5日間、いずれかの事業を開催できるようにしてまいります。週5日の開催にすることで、放課後寺子屋やまとと放課後子ども教室を一体的なものとして捉え、充実を図ってまいります。また、放課後寺子屋やまとにつきましては、その目的の一つである基礎学力の定着を図りつつ、学校の授業にはない学びや体験ができるよう、内容についても豊かなものにしてまいります。これらの取り組みにより子供たちにとって安全安心な居場所とともに、新たな学びの場を提供でき、学習習慣と基礎学力の定着が一層充実するものと考えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。  これまで大きな課題の一つであった放課後ひろばはこども部、寺子屋は教育部という所管の違いを解決していただき、放課後のプログラムがさらに充実するということで、関係各位の御尽力に心より感謝を申し上げます。また、放課後の事柄であるにもかかわらず、教育長からも御答弁をいただきましたこともありがとうございます。  放課後児童クラブに目を向けてみますと、利用者数が本年5月1日時点で1807人と過去最高を記録しています。また、夏休みには複数のクラブで児童数が約170人に達するということで、特に市の北部、満員状態のクラブも見られます。これまで一択だった選択肢が広がるということはさまざまな面でよい影響を与えることと思います。私は児童クラブ出身者ですので、できれば多くの子供たちが児童クラブで生活して、たくさんいろいろな経験をして、いい社会人になってほしいなというふうに願っていますけれども、今後も放課後の3事業、それぞれの役割を大切にしつつ、より充実していくことに大いに期待をするところです。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で6番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                   午後5時03分 延会...