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令和 元年 12月 定例会-12月13日-02号

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  1. 大和市議会 2019-12-13
    令和 元年 12月 定例会-12月13日-02号


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    最終取得日: 2022-12-12
    令和 元年 12月 定例会-12月13日-02号令和 元年 12月 定例会               令和元年12月13日(第2日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  福 本  隆 史 君     副市長     井 上    昇 君   3番  河 端  恵美子 君     副市長     金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  隆 夫 君   5番  古谷田    力 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  町 田  零 二 君     消防長     土 田  孝 司 君   7番  野 内  光 枝 君     市長室長    齋 藤  園 子 君   8番  布 瀬    恵 君     政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長    武 川  純 一 君  10番  佐 藤  正 紀 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  11番  石 田    裕 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  13番  山 本  光 宏 君     こども部長   樋 田  久美子 君  14番  小 田  博 士 君     文化スポーツ部長  15番  山 田  己智恵 君             小 林    心 君  16番  鳥 渕    優 君     街づくり計画部長
     17番  木 村  賢 一 君             雨 宮  貴 人 君  18番  小 倉  隆 夫 君     都市施設部長  飯 塚  隆 広 君  19番  青 木  正 始 君     教育部長    佐 藤  健 二 君  20番  国 兼  久 子 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  21番  安 藤  博 夫 君     総合政策課長  鈴 木    学 君  22番  赤 嶺  太 一 君     総務課長    大 下    等 君  23番  大 波  修 二 君  24番  高 久  良 美 君    4.議会事務局職員出席者  25番  井 上    貢 君     事務局長    栗 栖  智 恵  26番  中 村  一 夫 君     事務局次長   田 口  健 一  27番  平 田  純 治 君     議事係長    久 保  諭 史  28番  吉 澤     君     主査      小 松  平 生                      主査      土 屋  紀 子 2.本日の欠席議員            主査      名 取  智 則     な  し             主事      八 巻  祐 太                 議  事  日  程               第2号                          令和元年大和市議会第4回定例会第18日                          令和元年12月13日(金)午前9時開議 日程第 1 選挙管理委員会委員の選挙 日程第 2 選挙管理委員会委員補充員の選挙 日程第 3 議員提出議案第12号 大和市長の在任期間に関する条例を廃止する条例について 日程第 4 一般質問 本日の会議に付した事件 選挙管理委員会委員の選挙 選挙管理委員会委員補充員の選挙 議員提出議案第12号 大和市長の在任期間に関する条例を廃止する条例について 一般質問                   午前9時01分 開議 ○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、選挙管理委員会委員の選挙を行います。  まず、選挙の方法についてお諮りいたします。選挙の方法は地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。  指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。よって議長において指名することに決します。  選挙管理委員会委員に関谷廣章氏、大谷正通氏、石井利宗氏、遠藤健一氏を指名したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。よって関谷廣章氏、大谷正通氏、石井利宗氏、遠藤健一氏が選挙管理委員会委員に当選されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君) 続いて、 △日程第2、選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。  まず、選挙の方法についてお諮りいたします。選挙の方法は地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。  指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。よって議長において指名することに決します。  選挙管理委員会委員補充員に外﨑秀三郎氏、村井三留氏、前川賢治氏、東宗男氏を指名したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。よって外﨑秀三郎氏、村井三留氏、前川賢治氏、東宗男氏が選挙管理委員会委員補充員に当選されました。  続いて、お諮りいたします。補充員の順位については、1番、外﨑秀三郎氏、2番、村井三留氏、3番、前川賢治氏、4番、東宗男氏の順にいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認め、さよう決します。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君) 続いて、 △日程第3、議員提出議案第12号、大和市長の在任期間に関する条例を廃止する条例についてを議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) 日程第3、議員提出議案第12号、大和市長の在任期間に関する条例を廃止する条例について、提案理由を申し上げます。(「市側が出すのが筋だろう」と呼ぶ者あり)  大和市長の在任期間に関する条例は「同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため、市長の在任期間について定め、もって将来にわたって清新で活力ある市政運営を確保することを目的」としています。また「市長の職にある者は、連続して3期を超えて在任しないよう努めるものとする。」となっておりますが、市民が現市長を選択したという現状が全てではないかと思います。また、3期という数字がひとり歩きをし、あたかもそれが制限であるかのような誤解を受けかねず、今後、市長選に関して幅広く人材の輩出を願えば、見直すべきなのではないかと考えます。  このような認識のもと、当該条例について廃止を提案するものです。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(平田純治君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  本件について質疑はありますか。――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) それでは、市長にお伺いしたいと思います。大変年の瀬が迫った時期に、私も非常に驚いております。本来であれば、もっと時間をかけて条例提案されて、審議するべき内容かと思います。  1つ目は、市長は、4選を果たした選挙後の6月の一般質問では、2人の方の質問に対して、1つは、条例というものは時代によって変わることもある、この条例についても他の条例と同じように検証を今後進めていくとしています。これでは具体的にどう検証するのかもわかりませんし、検証することもできなくなってしまうのではないかと私は思いますが、この議会に議員提案でこういった条例が提出されることを知ったのはいつなのか。  それと2つ目は、二元代表制、地方自治は市側と議員が切磋琢磨して、それぞれ福祉の増進やら暮らしやすいまちづくりに頑張るわけですが、そういった点から言えば、この条例は市長みずからが就任直後に在任期間にかかわる条例を制定したわけですから、議員提出議案ではなくて、本来は市長みずからが廃止なり、改正なりを提案すべき内容かと思いますけれども、このことについてはどのようなお考えがあるのか、この2点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 高久議員の御質問にお答えします。  この条例は議員提出議案でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(平田純治君) ――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 残念な答弁であります。この条例は総務常任委員会に付託されるわけですが、残念ながらそこには市長は来られないわけですね。そうしますと、市長の意見を聞くというのはこの機会しかないわけです。常任委員会で市長の出席を求めるということは当然可能なわけですけれども、提案者の状況から見れば、出席を求める可決というか、市長に来ていただけるという状況は残念ながらないものですから、この機会しかないと思って、直接市長の声を聞きたいと思いましたけれども、非常に残念です。ある意味では、これはやはり市民に対する市長の責任としても非常に問題があるのではないか、このことを述べておきます。  以上です。 ○議長(平田純治君) ほかに質疑ありますか。――11番、石田 裕議員。                〔11番(石田 裕君) 登壇〕 ◆11番(石田裕君) 議員番号11番、石田裕、日程第3の議員提出議案第12号、大和市長の在任期間に関する条例を廃止する条例について質疑を行っていきます。  この条例、先ほど高久議員からありましたけれども、もともとは今の市長がつくられたものです。それは前回の市長さんが多選をされていた、3期やっていて、4期目という形でしたので、そこに対して市長のほうでも、やはり多選はよくないと。そういう時代の流れもあって、そういったことをやり、市長は晴れて市民から――もちろん僕は多選のことだけで選ばれたとは思っていませんけれども、――選ばれて、この12年間やってきて、今度は自分に多選について自分でつくった条例が降りかかってきて、またそこで市民の方に選ばれたというのが今の過程であると。さっき町田零二議員から提案があったとおりだと思います。  ちょっとひっかかるのは、議員を選ぶ行為というのは選挙で選ぶのですけれども、何もワンイシューで、1つの議案を争って選挙を行うわけではなくて、市長の12年間やってきたことに対する市民の評価の中の一因に、自分でつくった多選自粛条例というのが12年前にあって、それが返ってきたと。そういうことも含めた中で市民が選んでいった、私も含めて選んでいったのではないかなと思います。その中で市長が選ばれたということですので、多くの市民の方々が、やはり市長が自分でつくった多選自粛条例というものをほごにして、立候補したということに関して高く評価をするという方は、恐らく一人もいらっしゃらないと思います。それがいいのだという方は。そういう状況下の中で、やはり時代の移り変わりとともに検証していくという市長の声がありました。だから、多選自粛条例というのを、もしかしたら更新したいのか、延ばしたいのか、もしくは廃止にしたいのか、そのままにしたいのか、全くわからない。  前回の議会運営委員会で提案者とも議論がありましたけれども、提案者のほうでも市長がどう考えているか、ちょっとわからない、選挙が4月に終わりまして、6月、9月と待っても出てこない。余りにもこの条例、努力規定といえども、条例というものが不履行の状態であるという状況が長く続くというのは、努力規定の条例というのは大和市の条例の中にさまざまあります。集合住宅のところにごみステーションをつくる規格にはここまでの規格がありますよ、そこを超えたときにはごみステーションをつけるように努力してくださいとか、努力規定ですけれども、ほぼ全ての事業者さんがそれを守るわけなのです。これは、その条例に対してしっかりと重みがあるからであります。こういう条例というのは、ある種努力規定であっても、ほごにされている状況というのを首長自身がやってしまっているという状況が長く続くのは、市全体にとってゆゆしき状態であるということも非常によく理解します。  であるならば、やはり市議会としてまずやらなければならないのは、市長の考えがどうなのかなということがよくわからない中でやっていくのではなくて、市長からしっかりと、廃止にするならばする、廃止にしないのであれば、廃止にしたくない理由を言う、廃止にするのであれば、廃止にする理由を言う。もし今この場で廃止にするという言葉をいただけるのであれば、私はこのままこの議案を審議していってもいいと思います。一方で、改正をしたいとか、廃止にしたくないのだということであれば、また議論を深めていけばいいと思うのですね。今のどこにも地に足がつかない状況というのをやるということは市長にとってもよくない。大和市議会にとっても、これは市長をそんたくしているのではないかとか、裏で話し合って、市長のたんこぶを取りにいっているのではないかとか、これでは市長と議会が一緒ではないかとか、こういう憶測も流れてくるわけですね。これは誰も得をしないわけなのです。  であるならば、市長、先ほど答えませんと言った後にはちょっと答えづらいかもしれないですけれども、やはりここは廃止する、しないということを、この場でなくてもいいです。まず、ここで答えてくれるなら答えてほしいです。もし答えないのであれば、この後に委員会があります。誠意を尽くすという意味でも、やはり市長がしっかりと出席をして、そこの中でしっかりと話を受けていく。これは非常に政治的なものでありまして、市の一般事務に属するものではありませんから、はっきり言って、副市長とか、ほかの担当部署の部長さん方が委員から、こうではないか、ああではないかと聞かれても、どうにも答えられるようなものではないわけですよ。それを委員会で審議するという流れというのも私にはちょっとよくわからないのですけれども、そこに市長がいなければ委員会を開く意味は余りないと思うのです。  この後に開かれる委員会に出るのか、出ないのか、もしくは廃止にするべきと考えているのか、このことに対して考えを聞かせてほしいのです。これは別に市長を批判したくてやっているのではないのです。やはり何らかの答えを示して、着地点を示した上で、我々大和市、大和市議会、大和市民が前に進んでいくということが僕は必要だと思っていますので、ぜひそこの部分の考えを示していただきたいのです。これは、市長にとっても、市議会にとっても、市民にとっても、誰にとっても損になることではありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 石田議員の御質問にお答えいたします。  この条例は議員提出議案でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(平田純治君) ほかに質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 質疑を終結いたします。
     これより委員会付託を行います。  日程第3、議員提出議案第12号、大和市長の在任期間に関する条例を廃止する条例については総務常任委員会に付託いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君) 続いて、 △日程第4、一般質問を行います。順次質問を許します。――4番、金原忠博議員。  〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 皆様、おはようございます。公明党の金原忠博でございます。通告に従い、大項目ごとに質問をしてまいります。御答弁よろしくお願いいたします。  まず初めに、台風第15号並びに第19号において亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復興されることをお祈り申し上げます。ことしの台風第15号や第19号に見られるように、集中豪雨による災害が頻発化、激甚化しつつあります。  それでは、環境における地球的問題群についてお伺いしてまいります。  地球的問題群とは、一国だけの取り組みだけでは解決できず、世界全体が一致して取り組む必要がある大きな問題のことであります。まさに国連で2015年9月に採択され、全世界の国々で取り組み始めた持続可能な開発目標、SDGsの17の目標であります。そして、地球的問題群の解決に現在進行中であります。自治体がかかわるSDGsの環境政策には、安全な水の確保と衛生管理、持続可能なエネルギーの確保、安全でしなやかな都市、持続可能な生産と消費、気候変動の影響と軽減、海洋資源の保全と利用、陸域の生態系の保護と利用があります。  それでは、幾つかの問題群を質問してまいります。中項目1、地球温暖化対策について質問いたします。  現在スペインの首都マドリードにおいて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、COP25が12月2日から13日までの会期で開催されています。地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が2020年から実施段階に移るのを前に、まだ決まっていない温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みなどが議論されます。対策強化が図られるか、注目されます。国連事務総長、グテーレスは、COP25開幕式でのスピーチで、気候の非常事態に立ち向かうため、全ての政府に対し、野心的な達成目標に見直すことを期待すると訴えました。また、英国医学誌「ランセット」と欧米の大学チームの報告書で、温暖化で子供の健康リスクが増大すると発表しました。例えば農作物の収穫可能な量の減少は途上国の子供を中心に深刻な栄養不足を招き、デング熱やコレラといった感染症も、抵抗力が弱い子供ほど重症化しやすいと言及しています。  また、ニュース、報道等で御存じの方も多いと思いますが、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが国連の温暖化対策サミットで演説をいたしました。その中の一部ですが、あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。国連広報センターの所長は一人一人が生活を見直そうと述べています。  そこで、何点か伺います。小項目1、大和市環境配慮指針には、地球温暖化や気候変動へ対応する本市の取り組みがつづられています。その中の市行政編の具体的な取り組みのガソリンなどの燃料の使用に「車両の更新の際は、低公害車や次世代自動車の導入を検討します」とあります。未来の世代へのメッセージとして、積極的に環境負荷低減のため、公用車を電気自動車にかえ、温室効果ガス削減対策に挑むことが必要と考えます。御所見を伺います。  小項目2、市民の電気自動車への乗りかえを促すために、まだまだ充電場所が少ないので、自動車メーカーなどとの協定でEVステーションの設置を考えてはどうか。  小項目3、環境省が11月29日に発表した2018年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で5年連続減少し、1990年度の統計開始以来、最も少なかったと速報値を発表いたしました。減少は5年連続で、暖冬や原発による発電の増加、省エネの浸透などが要因と分析をしています。また、世界気象機関、WMOは、前年に続き過去最高を更新したと発表いたしました。WMO事務局長は、パリ協定で各国が排出削減目標を掲げているが、濃度が下がる兆しはないと言及しました。本市の温室効果ガス削減対策と排出量の推移をお伺いいたします。  小項目4、既に環境負荷軽減に向けた意識啓発について、さまざまな取り組みを本市でも行われており、効果を上げていることは承知していますが、もう一歩進めて、より環境負荷軽減の意識を高めるために環境負荷軽減に向けた推奨行動、どんな行動、活動が有効なのかなどの確認のための、簡易で長続きできるチェックシート等を作成し、一般の市民を対象にするもの、小学校や中学校の子供たちを対象とするもの、そして市内の事業所を対象にするものと、対象者を分けて、個別的に意識啓発を図ることが効果的であると思うが、本市の御所見を伺います。  小項目5、本市教育委員会環境教育推進の基本方針に「知識の習得にとどまらず、自ら行動できる児童生徒をはぐくむことが大切です」とあります。学校現場における地球環境に関する教育内容についてお伺いいたします。  中項目2、プラスチックごみ削減についてお尋ねします。  本年6月定例会でもプラスチックごみについて伺いました。容器包装プラの処理はベール化を外部施設と7月から稼働した環境管理センター内施設で全量資源化を進めており、環境調和型アンモニアへとリサイクルをされています。私たち公明党会派でもベール化施設を視察いたしました。また、意識啓発では、不要となるものは入手しない、イベント時にはマイバック利用を促すとの答弁でありました。本市でも、年間を通して大規模を含め多くのイベントが行われています。短期間に膨大な廃棄物が排出されます。不要となるものは入手しないことの定着を図ること、脱使い捨てを定着させ、循環型社会の構築を目指すには、行動変容を形から入っていくことも大切と考えます。  小項目1、イベントでの使い捨て容器にかえ、何度でも洗って繰り返し使えるリユース食器の導入や持ち帰りができるリユース食器、カップでの飲み物、食べ物の販売を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  中項目3、海洋プラスチックごみ削減についてお伺いいたします。  海のごみは川から、川のごみはまちから、まちのごみは人の心が出している、かながわSDGsフォーラムの研修で学んだ言葉であります。大和市は海に面してはいませんが、境川が流れており、相模湾へ流れ着きます。プラスチック製品の多くは使い捨てであり、また、利用後に適正に処理されないなどして、世界規模で毎年800万トンが海に流れ込んでいると推計されています。大量のプラスチックは既に海の生態系に甚大な影響を与えており、2050年に海の中のプラスチックの量、重さが魚の量を超えるという予測もあります。生物が間違って食べたり、絡まってしまったり、生息地の破壊、外来種がプラスチックを浮き島として移動しています。また、海へ流れたプラスチックごみは、時間の流れの中、波や紫外線などで5ミリ以下のマイクロプラスチック化し、有害化学物質を吸着してしまいます。回収が難しく、コストがかかります。  本年の8月、民放で放映された中で、相模湾で釣り上げた魚の胃袋からマイクロプラスチックが発見されています。普通に食べる種類の魚でありました。平成28年に環境省が行った全国10地点での漂着ごみの調査では、プラスチックごみの割合が最も多く、ペットボトルについての漂着は外国製が全ての地点で発見されましたが、日本製が5割から7割を占める地点が3カ所ありました。脱プラに向けた企業の取り組みは、プラスチックストローを廃止、プラ製袋の廃止、海洋廃棄品からシューズをつくる、海洋プラごみを使う製品の開発、買い物ビニール袋が海でも分解する商品を開発した企業など出てきております。  そこで、幾つかお尋ねします。小項目1、神奈川県のごみ回収量は、平成25年に公益財団法人かながわ海岸美化財団の資料によりますと、海岸ごみの量は5692トンで、鎌倉の大仏に置きかえると47体分だそうです。お近くに体重が100キロの人がいれば6万人分になります。先月参加したかながわ地球環境保全推進会議県民部会・企業部会SDGsフォーラムでの取り組み紹介で、海のごみを拾うイベントを開催しているNPO法人から、拾っても拾ってもやってくる海ごみのこと、いろいろな種類のごみのこと、楽しく海のごみ拾いイベントを開催していることなどを学びました。大和市には海はありません。しかし、適切に処理されなかったごみが境川を流れ、海にたどり着いたごみもあると思います。NPO法人と連携し、海のごみ拾いイベントを開催してはいかがでしょうか。  中項目4、環境展についてお尋ねします。  以前、私が鑑賞したわたしと地球の環境展実行委員会の言葉に「青い海と緑の大地に包まれた美しい――地球。46億年前に誕生したこの母なるのもとで、たくさんの生命が生まれ、進化を繰り返し、命をつないできました。しかし今、私たち人間は、自らの手によって招いた『環境破壊』という危機に直面し、多くの生き物の生存の権利を脅かしつつあります。危機を回避し、過去から続く生命の歴史を未来へつないでいくために今必要なことは何か。私たち一人一人が、責任を持って考えなければなりません。本展を通して、御来場いただいた皆さまとともに問題を共有し、解決に向けての一歩を踏み出すことができれば、これにまさる喜びはございません」とあります。環境教育啓発には、1、現状を知り、学ぶこと、2、生き方を見直すこと、3、行動に踏み出すエンパワーメント、内発的な力の開花を重視した取り組みが大切と考えます。今まで述べてきた地球温暖化のこと、プラスチックごみ、海洋プラスチックごみのことなどを、データ、写真の展示、映像ブースの設定や、さきに紹介したかながわSDGsフォーラムで紹介したNPO法人の代表の方の講演、そして、企業、団体の取り組みの紹介コーナーで問題の共有を図っていく展示会の実施と巡回で、多くの市民に知っていただき、行動変容のきっかけになり、自分事として捉え、行動を起こしてもらう。現在も希望の種子展として10月に長崎県壱岐市、宮崎県高千穂町で開催されました。  お伺いします。大和市でも環境展を開催してはいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 金原議員の御質問にお答えします。  1番目、環境について御質問がありました。1点目、地球温暖化対策についての3つ目、本市の温室効果ガス削減対策と推移はとの御質問にお答えいたします。  本市では、温室効果ガス排出量を削減するため、市民に対しては住宅用太陽光発電システムなどの設置支援を行うとともに、市としても率先して市立小中学校やコミュニティセンター等の公共施設に太陽光発電システムを導入するなど、積極的に再生可能エネルギーの活用を図ってきたところでございます。また、市民や事業者が日々の生活や活動を通して、環境に配慮した行動を実践できるよう、大和市環境配慮指針を紹介するなどの啓発をさまざまな場面で行ってまいりました。こうした取り組みなどの結果、温室効果ガス排出量は、2016年度の実績において1990年度比で約25.6%の減少となっており、2011年度に策定した大和市地球温暖化対策実行計画の目標である1990年度比20%削減を達成している状況でございます。その後、2017年度に改定しました現在の地球温暖化対策実行計画は、国の中期目標を視野に入れた新たな温室効果ガス削減目標といたしまして、2027年度に2013年度比19.5%削減を設定したものとなっております。  本市といたしましては、この目標の実現に向けまして、今後もさまざまな施策により、温室効果ガス排出量の削減をさらに進めることで、地球温暖化を抑制し、着実に持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 1つ目、公用車を電気自動車にかえてはどうか、2つ目、自動車メーカーなどと協力してEVステーションの設置を考えてはどうかは、関連がございますので一括してお答えします。  本市では平成21年度に電気自動車1台を導入し、通常の公用車としての利用のほか、市内小学校において試乗体験を行うなど、環境教育や電気自動車の普及啓発に活用しております。公用車の更新に当たっては、現在も省エネや環境に配慮した車両の導入を図っているところでございますが、電気自動車を含む次世代自動車やEVステーションにつきましては、依然として導入費用が高額であるなどの課題があることから、さらなる普及に向けて啓発活動を推進していきたいと考えております。  4つ目、市民、事業者の環境負荷を低減する行動を促すための広報、周知についてお答えします。  本市では、市民や事業者に環境に配慮した具体的な実践行動を促すための環境配慮指針を図書館や学習センターなどに配架するとともに、ホームページに公開しております。環境配慮指針の普及のため、市民に対しては環境フェアなどで節電や車の利用を控えることをクイズやアンケート形式でわかりやすく伝えたり、小中学校では環境ノートを配付し、家族で環境配慮行動について考えていただくなどの啓発を行っております。また、事業者に対しては、毎年実施している事業者アンケートを通じて環境配慮行動を促しているほか、直接事業所に出向いて、環境配慮指針の内容についての講義なども実施しており、今後もさまざまな機会を捉えて環境に配慮していただくための意識啓発に取り組んでまいります。  2点目、プラスチックごみ削減についての1つ目、イベントでの使い捨て容器をリユース食器にかえてはどうかとの御質問にお答えします。  大和市民まつり等のイベント時に、使い捨て容器にかえて、リユース食器を使用することにつきましては、プラスチックごみ削減に一定の効果があると考えられることから、リユース食器等を取り扱う団体等の活動実績や成果を見きわめた上で、イベント実施主体への情報提供に努めてまいります。  3点目、海洋プラスチックごみ削減についての1つ目、NPOと連携し、海のごみ拾いイベントを開催してはどうかとの御質問にお答えします。  海洋プラスチックごみや道端などに捨てられたごみ等が川を通じて海へ流れ込む事例も少なからずあると言われており、海に面していない本市にも無関係ではないことから、NPOや他自治体と連携した海のごみ拾いイベントについて研究してまいります。  4点目、環境展についてお答えします。  市民向けの環境イベントといたしましては、市民まつりや環境フェアでパネル展示やアンケートなどを実施しておりますが、引き続き、効果的な啓発事業のあり方について実施方法を研究してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 1点目の5つ目、学校現場における地球環境に関する教育内容についてお答えいたします。  学校では、教科学習を中心に、体験活動などを通して地球環境の大切さについて学んでおります。小学校低学年の生活科では、身近な自然を観察したり、活用したりする中で自然を大切にする心を育み、中学年の社会科では、ごみ回収の仕組みやリサイクルについて学習し、その一環として大和市環境管理センターの見学も行っております。高学年の社会科では、地球温暖化などの環境問題について世界的に取り組んでいることを学習しております。中学校の理科では、自然環境の保全や再生可能エネルギーの利用などの科学技術について考察し、持続可能な社会をつくることの重要性について学習しております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  本市の環境対策は、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを積極的に活用してきたことで、温室効果ガス排出量削減目標を達成しているとの答弁であります。世界の平均濃度は前年に続き過去最高を更新であります。一人一人のさらなる意識改革と行動変容が必要になると考えます。本市ホームページ掲載のチャレンジ!かんきょうノートでは、家庭からの二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、対策は重要であると書かれています。大和市民への働きかけは、さらに進めていくことが必要と考えます。出前講座に大和市の温暖化対策があります。市民からの受講申請を待つのではなく、事業所へ行っているように積極的に自治会等地域へ働きかけて、出前講座の実施を要望いたします。また、12月は地球温暖化防止月間であります。12月には市役所ロビーやシリウスギャラリー等で世界の現状を伝えるパネル展示や大和市環境配慮指針を紹介するコーナーを同時に設けての啓発活動を要望いたします。さらに、産業フェアでの環境フェアの内容を拡大して、ここでも現状を知るパネル展示等を行うことを要望いたします。  大項目2、上草柳地域について質問をいたします。  中項目1、泉の森についてお尋ねいたします。  泉の森は、国道246号線で北側17ヘクタールと南側25ヘクタールでは趣が違います。北側は引地川の源流であり、水源地であって、保水や水質浄化といった役割を担う水源涵養林として、原生林とも言うべき姿をとどめています。また、現状の自然環境を極力残す方法で、野外教室広場、散策道、野鳥観察デッキなどが整備されています。南側は引地川と調整池、しらかしの池を中心に、木製斜張橋、野外ステージ、八ツ橋デッキ、水車小屋などを配し、県指定の天然記念物、シラカシ林が広がり、昔の相模野台地の景観を今に残しています。そして、多くの市内外の方たちに広く親しまれています。  そこで、幾つか伺います。小項目1、特別緑地保全地区であり、自然環境を極力残す保全に重点を置いて整備された泉の森、訪れる方たちにどのようなイベントを開催していますか。  小項目2、多くの人がいろいろな目的、楽しみ方で訪れるようになった泉の森、自然であれ、不自然であれ、外来種がふえてしまうのではと考えます。外来種対策としてどのような取り組みをしていますか、お伺いいたします。  小項目3、池の水を全部抜いて、在来種、外来種の調査を行っているテレビ番組があります。しらかしの池の水を抜いて、在来種の保全、外来種の駆除、魚類などの調査をしてはいかがでしょうか、お伺いします。  中項目2、東名大和バス停周辺の整備について質問をいたします。  現在、東名の大和トンネル付近の4車線化の工事が進められています。工事終了はまだ先のようです。完成時には、周辺の整備がさらに進むことを期待して、今回の質問をしてまいります。  小項目1、今までバスで羽田空港へ行くときには二俣川駅からでした。現在は選択肢がふえ、東名大和バス停があります。視察で羽田空港と大和の地の往復での東名大和バス停の使い方は、行きよりは帰りに東名大和バス停を使います。このことでは便利になりました。ただ、到着する時間が遅いこともあり、コミバスとの接続もないので、迎えに来てもらいます。  そこで伺います。平成30年9月より始まった空港リムジンバスの利用者数をお示しください。  小項目2、東名大和バス停をよく利用する青年からの相談であります。私も東名大和バス停を利用して、初めて東京駅と新宿駅へ行けることを知りました。一本で真っすぐ行けるのは料金を考えても大変便利であると思います。ただ、東名大和バス停へのアクセスが路線バスとコミバスであることです。相談者の青年は、一度自転車で来て、置いて、利用しましたが、盗難の不安を感じてからは30分程度歩いて来ているようです。空港リムジンバスや高速バス利用の利便性を上げるために駐輪場を設置してはいかがでしょうか。  小項目3、私も東名大和バスを利用したときも、周辺を車で移動するときにも感じますが、東名大和バス停付近の側道など暗いと感じます。明るさは犯罪等の抑止につながると考えます。東名高速の側道への照明設置を考えていただきたいと思います。御所見を伺います。  小項目4、やまとんGOの運行時間延長についてお尋ねします。相模大塚駅から南林間へ向かうときの東名大和バス停の最終時間は18時25分で、南林間から相模大塚駅へ向かうときの最終時間は18時45分です。毎日22便運行しています。同じバス停に便と便のバスが運行する時間の差は30分であります。東名大和バス停の利便性を上げるために、課題はあると思いますが、運行時間の延長を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2番目、上草柳地域について御質問がありました。1点目、泉の森についての1つ目、来訪者向けにどのようなイベントを開催しているのかとの御質問にお答えします。  泉の森では、豊かな自然環境を生かしたさまざまなイベントや事業を実施しており、ハンカチやエコバックに草木染めを行う事業や保存ができる食品を用いた防災時でもできる調理体験のサバイバルクッキングなどは、特に人気のあるイベントです。また、親子向けのイベントの自然とあそぼうは、親子で外遊びができると好評です。これら以外にも、季節に応じたさまざまなイベントを開催し、市民はもとより、市外の参加者にも親しまれています。  2つ目、外来種対策としてどのような取り組みをしているのか、3つ目、しらかしの池の水を抜き魚類などの調査をしてはどうかについては、関連がありますので一括してお答えします。  外来種対策としては、平成31年3月に改定された大和市緑の基本計画に基づき適切に行っており、植物については、セイタカアワダチソウやトウネズミモチなどは刈り取りや伐採を積極的に行い、アライグマやクリハラリスについては有害鳥獣駆除業者により捕獲を実施しています。一方、水生生物については、定期的にわなを仕掛け、アメリカザリガニやウシガエルのほか、国内外来種であるドンコなども駆除しています。また、しらかしの池では、年に一度、魚類等の生息状況を確認することを目的に、投網や定置網などを使用して調査を実施しており、その際に外来種の駆除も行っております。今後もこれらの取り組みを継続しながら、泉の森の豊かな自然を保全するとともに、良好な生態系を保ち、より多くの来訪者に親しんでいただけるよう、適切な管理運営に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――街づくり計画部長。             〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 2点目、東名大和バス停周辺整備についての1つ目、空港リムジンバスの利用者数についてお答えいたします。  平成30年9月1日から東名大和バス停への羽田空港行きリムジンバスの停車が開始され、毎月平均して200人程度の方に御利用いただいており、延べ人数といたしましては10末時点で3119人となっております。  2つ目、駐輪場の設置についてと、3つ目、東名高速の側道への照明設置については、関連がありますので一括してお答えいたします。  東名大和バス停周辺整備の一例としては、周辺の土地所有者や駐車場事業者に対し、東名大和バス停の活用について周知してきた結果、時間貸し駐車場が整備され、バスの利用者に対するアクセス性の向上を図ることができました。現在実施されている東名高速道路の大和トンネル付近の車線拡幅工事に伴い、東名大和バス停の位置が変更されるとのことから、利用者の利便性や安全性の観点から、新たなスロープの設置などをNEXCO中日本に対して要望しているところです。今後も拡幅工事の整備状況に合わせ、駐輪場の整備や側道への照明設置についても、NEXCO中日本に対して要望してまいります。  4つ目、やまとんGOの運行時間延長についてお答えいたします。  コミュニティバスは、日中の移動が困難な方に対し、他の公共交通機関とのバランスや安全に運行できる交通状況等を勘案しつつ、日常生活での利用が多い施設や他の交通手段を結ぶことで、外出機会の創出が図られるよう運行しております。やまとんGOの運行時間延長については、コミュニティバスの運行目的や費用対効果を考慮すると現時点ですぐに対応することは困難ですが、引き続きコミュニティバスに関するさまざまな課題の一つとして捉え、今後の運行ルート見直しなどとあわせ、さらなるコミュニティバスの充実に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  泉の森の自然を市内外の方に知ってもらうために、ドローンを使い、水源地、山野草園、しらかしの池、ヒガンバナ群生地などを動画で撮影して、本市ホームページに掲載することを要望いたします。また、豊かな自然を満喫するイベントの充実、外来種により景観が変わることのないように、在来種が駆逐されることのないように管理をお願いいたします。  東名大和バス停の羽田空港行きの内容が掲載してあるホームページの表現がこれから停まりますのままです。既に開始が平成30年9月1日ですので、修正を要望いたします。また、東名大和バス停周辺のマップが掲載され、路線バス、コミバスのバス停が表記されていますが、時刻表が掲載されていません。ぜひ時刻表がわかるようにお願いいたします。要望させていただきます。また、利便性が上がるように、運行時間延長も含めて環境整備の充実もまた要望させていただきます。  次に大項目3、RPAについて質問いたします。  私がこのRPAを質問するに当たり、総務常任委員会の荒尾市の視察と公明党会派で東広島市を視察してまいりました。RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、人間がパソコン操作にて行う定型作業プロセスをソフトウエア型ロボットへ操作を代行させるシステムであります。人間が今まで行っていた業務を操作画面上で一度登録すると、クラウドやブラウザ、ソフトウエアなどの多種多様なアプリケーションを使い、処理してくれます。具体的な例を挙げますと、マイクロソフトオフィスのエクセル、ワードの操作やインターネットからデータを持ってくるなどの動作です。また、RPAは24時間稼働し続けることができ、タイマーを用い、特定の時間に処理させることもできます。また、人間のようにミスすることはありません。また、どのような作業に向いているか。それは一定のルールに向いているもの、繰り返し行うもの、実行に複数人の手がかかるもの、人的ミスを犯しやすいもの、プロセスがマニュアル化しやすいものであります。RPAとAIの違いは、AIは大量のデータをもとに自分で分析して結果を出しますが、RPAは決められたルールに沿ってしか処理できません。  また、このRPAは海外での導入が先行し、国内では2017年ごろよりブームが始まり、国内でも多くのRPAソフトエアが販売されて、金融機関等を中心に導入が進みました。自治体の先進的取り組みとして、茨城県つくば市の導入までのプロセスを紹介します。RPA導入のメリットは、業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理ができるということで、市職員の働き方改革を推進するとともに、ほかの仕事に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげるのを目的とし、研究段階では、どの課のどの業務がRPAで効率化できるかを調査して、まず、全職員に時間のかかる業務は何かなどのアンケートを実施し、効果が期待できる業務を選定しました。さらに、各担当課長に対し、業務の内容や量、取り扱う情報、データの種類などの項目を詳しく調べたその結果、入力、登録作業や確認、照合作業が大幅に時間削減できる効果が見込まれ、市民税課が最もふさわしい課と判断しましたということであります。その後、市民税課で3カ月、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など5業務に導入して実験が行われ、市民税課の5業務に要する時間は、導入前、1人当たり年間約424時間でしたが、システム導入後は約88時間にまで短縮と約8割の時間を削減することができたとのことであります。  そこで、何点かお尋ねします。小項目1、今後、自治体で人手不足が深刻になりつつある中、質を落とすことなく、行政サービスを提供する対策として、業務効率を一層高めることが求められています。そうした中で注目を集めているのがRPAであり、総務省は平成30年度に初めて自治体へのRPA導入支援を予算化しています。本市のRPAの認識についてお伺いいたします。  小項目2、導入した場合の残業時間の削減効果をどのように認識していますか、お伺いいたします。  小項目3、RPAをどのような業務に適用できると考えていますか、お伺いいたします。  小項目4、総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会が公開した研究調査報告の中で、RPAなどの利活用は基礎的なインフラ技術と指摘しています。RPAを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――政策部長。               〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 3番目、RPAについて御質問がありました。1点目、RPAの認識についてお答えいたします。
     近年、民間企業を中心に、業務効率化の手法として急速に普及しているRPAに関して、本市においても職員の作業時間削減の一つの手法として着目し、先行事例の調査や各種研究会への参加、テスト環境を用いた検証などを行ってまいりました。この結果、単純作業であり、処理件数が多い事務であるほどRPAを導入する効果があることがわかり、職員の作業時間削減や正確な事務処理ができるものと認識しております。  2点目、導入した場合の残業時間の削減効果の認識について、3点目、RPAをどのような業務に適用できると考えているかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  現時点では検証段階であるため、具体的な数値を述べることはできないものの、RPA導入には事務作業の可視化が必要であり、現在の作業手順を見直すことにより、作業がスリム化すること、その作業の一部をRPAに任せることで、これまで職員が手作業で行っていた作業時間はかなり削減できるのではないかと期待しております。特に市民から提出される申請書等をシステムへ入力する作業やエクセル等に記載している内容を別のファイルへ転記する作業などは、RPAが最も得意とする単純作業であるため、RPAの導入効果は高まると考えております。  4点目、RPAを導入すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。  本市では、これまで行ってきた先行事例の調査などの検証結果を受け、より具体的な導入効果を見出していくため、既に市民税業務においてRPAの試行運用を開始しており、実運用に向けた最終調整を行っているところでございます。行政事務が多様化、高度化していく中で、RPAを用いて効率的に事務を遂行することにより、職員は創造的な作業に集中することができますので、より多くの業務で活用できるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  RPA導入について積極的に取り組んでいくとの答弁、ありがとうございます。これから市民サービスの充実を図る上でRPA導入は不可欠と考えます。定型業務の作業時間削減はRPAにより期待ができると考えます。市長部局はもちろん、市立病院や教育委員会でもRPAを検証していただき、導入を検討することを要望いたします。  以上で金原忠博の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で4番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。  続いて――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) 自民党・新政クラブの中村一夫です。通告に従って一般質問を行います。市長、関係部長におかれましては、明快で前向きな答弁をお願いいたします。  ことしも、きょうを含めて、あと19日となりました。本年は平成から令和への御代がわりの年であり、本市にとっても市制60周年の年でもあります。4月には統一地方選挙が行われ、市議会も新しいメンバーとなりました。市長におかれましては、4期目の市政運営を市民から任されたわけですが、今後とも議会と市長とそれぞれの役割を十分に果たし、お互いに23万市民のために尽力してまいりましょう。  さて、先月11月10日には子ども議会が開催されました。子ども議会は市議会の議会改革実行委員会において、我が自民党・新政クラブから議会改革の一環として提案し、委員会での御賛同もいただき、本年市制60周年記念事業の一つとして実施されたものと承知しております。当日は、市内の小中学校から選ばれた40人の子ども議員、子ども議長、子ども市長、子ども教育長が、文化、地球環境、教育、大和市の未来といった4つのテーマに基づき、さまざまな意見を発表してくださいました。それらの内容には、これまでも市議会でも提案されてきたこと、議論されてきたことも多く、改めて我々市議会が子供を含め、多くの市民の意思を代表している機関であると実感させていただきました。今回は、子ども議員の方の提案を踏まえて2点質問いたします。  まず、1点目でございます。ストリートピアノについて、ストリートピアノとは、まちなかや街角、公共施設、駅などに設置された誰でも自由に弾けるピアノの通称です。音楽を通じて人と人とのつながりを生み出すといった趣旨で設置されているようです。最近、全国各地の自治体でも、このストリートピアノの導入に積極的に取り組み始めています。例えば東京都は、第一本庁舎45階の南展望室にストリートピアノを設置しています。このピアノは、世界的な美術家、草間彌生さんが装飾を施していることで話題となりました。東京都の小池知事は「都庁からメロディーを日本中、世界中に送って」と呼びかけたということです。東京都はこのピアノを設置した狙いとして、国内外の人に音楽を通じた思い出づくりをしてほしいと話しているそうです。神戸市は、神戸ハーバーランドの地下街、デュオこうべにストリートピアノを常設していますが、試験的に駅構内などにも設置していくということです。神戸市には市内、市外から多くの反響が寄せられているということですが、久元市長は会見で「人垣ができたり、見知らぬ人同士がアンサンブルをしたりするなど、新たなにぎわいやコミュニケーションが生まれている」と評価しているということです。本市も文化芸術の薫る健康都市を目指して、文化創造拠点シリウスを中心にさまざまな施策を展開してまいりました。  そこで、音楽を通じてコミュニケーションを構築するストリートピアノを導入してみてはいかがでしょうか。設置場所としては、シリウスを初めIKOZA、ポラリス、保健福祉センターといった公共施設、また、天気がよければ市役所のだれでも広場やプロムナードなどの屋外にも設置できるかもしれません。さらには、神戸市のように駅構内に設置することもできると思います。ピアノについては、他自治体でもそうしているように、市民や市内の団体から不要になったピアノを寄附していただくなどして用意することができると思います。各地で評価されているストリートピアノ、文化と芸術の薫る健康都市を目指す本市としても、ぜひ導入されてはいかがでしょうか、提案します。御意見を伺います。  2つ目として、ごみ箱の設置について伺います。  一時期に比べて、市内の駅周辺も大分きれいになってきました。これは間違いありません。御尽力いただいている担当職員の皆様を初め、ボランティアで清掃活動に取り組んでいらっしゃる皆様方には、この場をおかりして、心より感謝を申し上げます。さまざまな方が駅周辺の美化に御尽力をいただいていますが、毎月第2木曜日には大和掃除に学ぶ会の方々が大和駅周辺の早朝清掃を行ってくださっています。もう10年以上になります。大和市民のほか、他市や他県からもボランティアで参加くださっています。加えて、厚木基地の米海軍の方々も毎月大勢御参加くださっていて、司令官マック大佐も何度も清掃に御参加くださっています。司令官みずからグレーチングにたまったヘドロをかき出している姿には、頭が下がります。とかく基地に関してはマイナスのことばかりが語られますが、毎月私たちのまちをボランティアで清掃してくださっているという事実は余り知られていません。私も機会あるごとにマック大佐に感謝を申し上げておりますが、ぜひ多くの市民の皆様にも、こういった事実を知っていただきたいと思います。  このように多くの方々の御努力できれいになってきた大和駅ではありますが、やはりまだまだ市内他の駅と比べてもごみが散乱している状況です。子ども議会でも、ごみ箱を設置してはどうかといった意見が複数の子ども議員からありました。市長も子ども議会を傍聴されていましたので、お聞きになったと思います。  質問いたします。駅周辺の美化のためにごみ箱を設置すべきと思いますが、お考えを伺います。  子ども議員の発言の中で興味深いと思ったのは、ごみを捨てると声がするようなごみ箱、捨てるのが楽しくなるようなごみ箱を置いてはどうかといった提案です。子供らしい提案だと思いましたが、よく考えてみればすばらしい提案ではないでしょうか。本市はロボット産業特区に指定されています。ロボット技術、AI技術を活用して、ごみをかざすと「これはプラごみです」とか「ペットボトルはキャップを外して、キャップはキャップ入れに入れてください」とか、分別を指示してくれるようなごみ箱を開発できないでしょうか。ごみ箱の設置には家庭ごみを捨てられるのではという心配がつきものですが、例えばごみを捨てようとしたら「家庭ごみではありませんね?家庭ごみはお断りします」といったアナウンスが流れるとか、場合によっては防犯カメラを内蔵して、家庭ごみや危険物に対策するといったこともできるかもしれません。ここまで来ると、ごみ箱と言うより、ごみ箱ロボットと言ったほうがいいかもしれませんが、まちの美化に役立つごみ箱ロボットをロボット産業特区大和市から全国、はたまた全世界に向けて発信してはいかがでしょうか、提案をいたします。  以上、大項目1についてお尋ねします。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 中村議員の御質問にお答えいたします。  1番目、子ども議会からとの御質問がありました。1点目、ストリートピアノについてお答えいたします。  本市では「文化の薫るまち 健康都市やまと」を目標に掲げ、多彩な文化芸術活動を通じて、心豊かで潤いのある暮らしを支えるさまざまな取り組みを進めているところでございます。シリウスメインホールやギャラリーなどの新たな活動場所の誕生によって、本市の文化芸術活動はより活発になっており、こうした機運をさらに高めていくことが求められています。特に音楽を身近な場所で楽しめる取り組みといたしましては、コミュニティセンターでプロの音楽家の演奏を聞くことができるやまとコミュニティ音楽会、シリウスのメインホールホワイエでの無料コンサート、さらに病院や幼稚園などにアーティストが出向いて行うお出かけコンサートなどを実施しているところでございます。御提案のストリートピアノにつきましては、近年、駅や空港、商店街など人々が多く行き交う場所にピアノを設置し、誰でもピアノを自由に弾き、その演奏を聞くことができるツールとして、鉄道事業者や商店街など多様な主体により取り組まれていることは承知しております。実施に当たりましては、設置する場所や実施主体、維持管理方法、音が周辺に与える影響等の課題もございますので、先行している取り組みについて情報収集してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目、ごみ箱の設置についての1つ目、駅周辺へのごみ箱の設置についてお答えします。  本市では、市民、事業者及び市の相互協力のもとで、ポイ捨て等を防止することにより、ごみの散乱のない清潔できれいなまちづくりを推進することを目的として、大和市ポイ捨て等の防止に関する条例を定めております。御提案のごみ箱の設置につきましては、条例においてごみの持ち帰りを推進していることから、現時点では考えておりませんが、今後も年間を通した美化推進事業や駅頭での啓発活動などをさらに強化し、ポイ捨てのない快適な環境づくりに努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――市民経済部長。              〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 2つ目、ごみ箱ロボットの研究開発についてお答えいたします。  本市では、さがみロボット産業特区への加入を契機として、ロボット開発に関する調査研究やロボットシステムエンジニアの人材育成等の支援に取り組んでおり、市内企業がロボット産業に参入しやすい環境を整えているところでございます。また、ロボットイベントといたしまして、やまとロボットフェスタや夏休みやまとロボット週間を開催するとともに、シリウス4階には介護に役立つロボットコーナーを設置いたしまして、多くの方にロボットへの関心を持っていただくため、実際に見て、触れて、体験できる機会を創出しております。中でも介護に役立つロボットコーナーでは、シリウスが3周年を迎えた本年11月3日から最新型の排せつ支援ロボット5台の展示を行っており、全国でも珍しい貴重な機会であると捉えております。さらには、ロボットイベントにおきまして小学生を対象とするプログラミング教室を実施しており、実際に車型ロボットや2足歩行ロボットを思いどおりに動かすためのプログラミング技術を学ぶ機会を提供し、ロボット開発への興味関心が高まるよう取り組みを進めております。  議員御提案のごみ箱ロボットを初め、介護サポートロボットや多言語案内ロボットなど、日常生活の中で役に立つ機能を有するロボットの開発に向けて、大和ロボット共同研究協議会、大和商工会議所との連携を図りながら調査研究を進めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) 御答弁ありがとうございました。  ストリートピアノについてですが、答弁の中でもおっしゃられていた考えられる課題を他市がどのように克服しているかをぜひ調査研究してみていただければと思います。実際ストリートピアノを設置することはそんなに難しいものでしょうか。ピアノといっても、都庁にあるような本格的なグランドピアノである必要はありません。電子ピアノだっていいと思います。電子ピアノなら調律も要らないし、本格的なピアノに比べれば軽いし、音量だって調整することができます。シリウスのホワイエとか市役所ロビーにだって、音量を調節すれば置けると思います。  先日、県立こども医療センターに行ったのですが、病院のロビーで音楽のイベントが行われていました。市立病院にストリートピアノを設置すれば、とかく暗くなりやすい病院独特の雰囲気を幾分でも和らげることができるかもしれません。やり方は幾らでもあります。市長もおっしゃられた「文化の薫るまち 健康都市やまと」に、ぜひストリートピアノの導入をお願いいたします。まずはいろいろ検討してみていただきたいと思います。  ごみ箱の設置については、残念ながら余りよい答弁ではありませんでした。市としてはごみを持ち帰ることを推奨しているから、ごみ箱は設置しないということと理解しました。大和市ポイ捨て等の防止に関する条例には、市の責務として、第3条で「市は、……この条例の目的を達成するために必要な施策を推進しなければならない。」と規定しています。この条例の目的は何かといえば、第1条で「ごみの散乱のない清潔できれいなまちづくりを推進し、もって市民の快適な生活環境の保持に資すること」です。続く第4条は市民等の責務が規定されていますが、「市民等は、公共の場所等で自ら生じさせた飲食用容器等を持ち帰り、又はごみ箱等の回収容器に収納しなければならない。」と規定しています。つまり、きれいなまちをつくるために市は施策を講じなければならないこと、そして、市民は、ごみを持ち帰るか、ごみ箱に捨てなければならないと規定しているのがこの条例です。そうです。ごみは、持ち帰るか、ごみ箱に捨てるかしなさいということです。  ところが、そのごみ箱がありません。ごみを持ち帰ることを推奨しているから、ごみ箱は設置しないということですが、条例では、ごみは、持ち帰るか、ごみ箱に捨てるかです。条例上は持ち帰りが優先されているわけではありません。ごみを持ち帰るようにお願いしているが、それでもごみが散乱しているのですから、ごみ箱の設置も条例が規定する目的を達成するための施策として考慮するべきではないでしょうか。なぜなら、この条例は、ごみの持ち帰りを実現するための条例ではなく、ごみの散乱のない清潔できれいなまちづくりを推進するための条例だからです。ごみの持ち帰りを推進するために、ごみが散乱していてもごみ箱を設置しないという答弁は、条例の目的を逸脱しています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ごみの持ち帰りそのものが目的化してしまっているからです。あくまでも目的は、ごみの散乱しない清潔できれいなまちを実現することであるはずです。  答弁では、ごみ箱の設置をしないかわりに、年間を通じた美化推進事業や駅頭での啓発活動を強化していくということですが、具体的にどうやってごみのポイ捨てはだめだと啓発していくのでしょうか。これまでも、ビラを配ったり、ノーポイ捨てといったのぼり旗を立ててきました。これからも同じような啓発を繰り返して強化していくのでしょうか、そのほかに何をどうするのでしょうか、具体的な方法が何も示されませんでした。そもそもごみのポイ捨てをしてよいところなど、日本中どこにもなく、ごみのポイ捨てはだめだということを知らないで捨てている人はいません。間違ってごみを落としてしまったり、風で飛ばされてしまったということは別として、ごみのポイ捨ては知っていて行われているのです。ですから、ノーポイ捨てのような啓発運動には限界があります。なぜなら、知っていて捨てているからです。  条例は、市民等の責務として、ごみの持ち帰りとごみ箱にごみを捨てることを併記しています。条例では、ごみはごみ箱に捨てるように規定していながら、そのごみ箱を用意していないというのは、不作為とまでは言わないまでも、大変不親切なことではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)多くの市民が、また、子ども議員も……。 ○議長(平田純治君) 山本議員、静粛にしてください。 ◆26番(中村一夫君) ごみ箱の必要性を言っています。繰り返して申し上げますが、条例第4条に規定する市民等の責務を果たすためにも、市は条例第3条に規定する必要な施策としてごみ箱を設置するべきです。強く要望いたします。  市は家庭ごみの持ち込みを過度に心配しているようですが、駅周辺にごみ箱が置かれていた時代も、家庭ごみが多く捨てられて困ったということはなかったということです。提案したごみ箱ロボットを開発研究する際には、家庭ごみや危険物が捨てられるのを防止する機能も検討していただきたいと思います。そういった機能を持たせることは、ロボット技術、AI技術を活用すればさほど難しくはないと思います。いずれにしても、ごみ箱の設置は多くの市民が望んでいます。莫大なお金がかかるわけでもありません。ぜひ前向きな検討を強くお願いいたします。  続いて大項目2、市営住宅についてお伺いします。  一般向けの市営住宅には、世帯向けと単身者向けとがあります。両方とも申し込み資格があり、共通しているものも多いのですが、最も大きな違いは単身者向けにある60歳以上という年齢要件です。もちろん障害があったり、生活保護であったりという方は別ですが、この60歳以上という年齢要件は意外と高いハードルです。そもそもなぜ単身者だけ60歳以上という年齢要件があるのでしょうか。合理的な理由が見当たりません。結婚や家族のあり方についても多様化する社会において、今後ますます単身者はふえてくると思います。そういった時代の要請を受けて、単身者向け住宅の申し込み資格の見直しをするべきと思いますが、いかがでしょうか。  ところで、世帯向けに比べて単身者向け住宅は絶対数が少なく、そもそも単身者向け住宅の募集が行われないということもあります。先ほど申し上げましたように、今後、単身者向け住宅の需要は増加してくるものと思います。そこで、提案ですが、市営住宅の数をふやせないでしょうか。といっても、新しく市営住宅を建設するとなれば莫大な費用がかかります。市財政も厳しいことは十分承知していますから、なかなか難しいでしょう。  そこで、空き家やマンション、アパート、借家などの空き室を市が借り上げて、市営住宅のような形で必要とする市民に提供できないでしょうか。市営住宅の数がふえれば、必要としている方は助かりますし、空き家や空き室を市が借り上げれば、なかなか借り手があらわれない大家さんにとっても助かると思います。さらには、新たに市営住宅を建設しなくても、市営住宅のようにして活用できる物件がふえれば市としてもありがたいのではないでしょうか。借り主にも、貸し主にも、市行政にもメリットがあることですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。見解を伺います。  以上、大項目2の質問をいたします。よろしく御答弁を願います。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。             〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 2番目、市営住宅について御質問がありました。1点目、単身者の申し込み資格を見直してはどうか、2点目、民間の賃貸住宅等を借り上げ市民に提供してはどうかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、市営住宅の入居者募集において、平成23年10月の募集から、それまでの抽せん方式から困窮度評価方式に変更しております。これにより、住宅の困窮度合いにより入居者を選考し、高齢者や障害がある方の世帯、子育て世帯など真に住宅に困窮している方が優先的に入居できるよう対応しております。単身者についても、高齢者、障害者など、より困窮度の高い方が優位に入居できるよう対応していることから、現時点では申し込み資格を見直す予定はありません。また、御提案の民間の賃貸住宅等を市で借り上げ、住宅に困窮する市民に提供することについては、将来に向けた市営住宅のあり方の中で検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) 御答弁ありがとうございます。  現時点では申し込み要件の見直しは予定していないということですが、時代の要請に合わせて見直しをしていくというのは、何であっても必要ではないでしょうか。例えば世帯向けの住宅も、現在は原則として夫婦または親子を主体とした家族に限られています。したがって、兄弟姉妹では、例外はあるようですが、原則として申し込めません。また、同性、異性の友人というのもだめです。ルームシェアというのも現在では一般的になっています。必ずしも夫婦や親子といった関係にとらわれず、複数人が暮らす住居といったものも検討してみていただきたいと思います。  民間住宅の借り入れについては、やや前向きな答弁でありましたが、ぜひ検討してみてください。よろしくお願いします。  続いて大項目3、防災についてお尋ねします。  近年、毎年のように発生する激甚災害、その多くが水害です。以前にも申し上げましたが、雨は日本中どこでも降るわけですから、本市も決して例外ではありません。本市も本年、防災マップを改定し、全戸配布いたしました。また、神奈川県が管理している境川、引地川の河川改修工事などについては、速やかに実施されるように県に強く働きかけています。県管理の河川については、我が自由民主党としても、我が党の県議会議員と連携し、自民党県連を通じて県に速やかな河川改修の実施を促してまいりました。  今回お尋ねしたいのは、引地川の上流部の管理についてであります。引地川は2級河川であり、基本的には県が管理する河川でありますが、水源地が市内泉の森内にあり、県道45号線――中原街道ですが――までは市が管理しています。川を見てみますと、かなり草が茂っており、河床には土砂が堆積しているように思えます。このような状態を見て、市民の中には災害時の心配をされている方もおられます。例えば計画断面どおりの断面は確保されているのかとか、河川内の草刈りなどは計画的に行われているのかとか、河床、川底の土砂やごみの除去は計画的に行われているのか、そういったぐあいです。  そこでお尋ねします。引地川の管理についてどのような管理計画に基づいて行われているのでしょうか。  また、河川は上流域から下流域につながっていますから、引地川の管理も県管理の流域と一体的に行う必要があると思います。県とどのように連携して行っているかもお尋ねします。  近年の水害は、想像を超えた大雨が集中的に降ることによって発生しています。したがって、想定外ということも想定しておかなければなりません。質問します。本市の雨水対策について伺います。雨水管や貯留施設の整備を推進すべきと思いますが、お考えを伺います。  以上、大項目3に関して質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――都市施設部長。              〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 3番目、防災について御質問がありました。1点目、引地川の管理についての1つ目、管理計画についてと、2つ目、神奈川県との連携については、関連がございますので一括してお答えいたします。  市が管理している準用河川区間の上流部、ふれあいの森付近については、生物や環境に配慮した多自然型護岸として整備しております。草柳2丁目から下流部につきましても、1次改修による河川断面を確保した上で、盛り土を配した低水路をつくり、生物や植生の回復に努めてきたところでございます。維持管理につきましては、ごみの除去や生態系への影響に配慮しながら、必要に応じて草刈りや樹木の伐採、しゅんせつなどを行い、河川の流下能力の確保を図っているところでございます。今後は、防災の観点から河川構造物の点検や土砂の堆積状況等を調査し、管理計画の策定を進めていきたいと考えております。また、2級河川については、神奈川県が流下能力の確保に必要な管理を行っておりますが、今後、管理界付近においてしゅんせつ等の作業を行う際には、連携を図り、適切な維持管理に努めてまいります。  2点目、雨水対策についてお答えします。  現在、本市では、河川改修の進捗と歩調を合わせながら雨水管整備を進めており、浸水被害が多く発生している地区については雨水調整池を設置するなどの対策を進めているところです。南林間雨水調整池完成後の西鶴間、南林間地区では浸水被害が軽減されるなど、貯留施設による効果は大きいと認識しております。しかしながら、近年、全国的にも集中豪雨などによる浸水被害が発生していることから、さらなる浸水対策が不可欠であり、河川の整備状況を踏まえた上で、雨水管整備とあわせ、流出抑制効果の高い貯留施設の整備について検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) 御答弁ありがとうございました。  引地川の管理については、生態系にも配慮しながら行われているということです。もちろん生態系を守っていくことは大切です。しかし、一度河川が氾濫してしまったら、市民の生命、財産に多大な被害を及ぼしてしまいます。現在の河川管理の方法で本当に市民の安全は守られているのでしょうか、本当に大丈夫なのでしょうか。最近は想定外が日常的に起こります。引地川の周りには多くの方が暮らしています。市民の安全を守るために、河川管理には万全を尽くしていただきたいと思います。答弁でも河川管理計画を策定していくということですから、ぜひ十分な配慮で策定していただきたいと思います。  また、ごみの除去については、防災面のみならず、環境面からも改善が必要だと思います。ボランティアの方々が川の清掃をしていただいていることは承知しておりますが、市として河川の清掃をやっているのでしょうか。市として定期的な清掃を行っていないのであれば、ボランティアの方の御厚意だけに頼るのではなく、主体的かつ計画的に実施をしていただきたいと思います。  雨水対策については、農水省の圃場跡地につくられた調整池により、西鶴間、南林間地区の浸水被害が軽減していることを評価しています。雨水による浸水被害を未然に防ぐために調整池などをふやしていくことは必要ですが、調整池をつくる場所がそうそうあるわけでもありません。隣の藤沢市では、調整池とともに、貯留管による雨水対策を行っています。貯留管はコストがかかることは承知していますが、市民の安全のためにはお金がかかってもやらなければならないこともあります。雨水対策にはさまざまな方法があると思います。調整池や貯留管を含め、最も効果的な方法で対策されることを強く要望いたします。  最後に大項目4として、放課後児童クラブについてお尋ねします。  ことしも放課後児童クラブについては、何度か質問させていただきました。本市の放課後児童クラブは19校全ての公立小学校区に設置され、中でも17の小学校では学校敷地内に公設公営で設置、運営されており、近隣市の中でも大変充実したものになっています。御尽力いただいている担当課並びに関係者の皆様には、心より感謝申し上げます。そうはいっても、改善点がないわけでもなく、これまでもさまざまな改善点を指摘させていただきました。多くは速やかに改善をいただいており、重ねて感謝申し上げます。  今回の提案は、放課後児童クラブを日曜、祝祭日にも開所できないかといったものです。本市の放課後児童クラブは、その名のとおり、本来は子供の放課後の安全な居場所として設けられたものですが、現在は土曜日も、夏休みなどの長期休業中も開所しています。しかし、日曜、祝祭日はやっていません。さまざまな働き方がある今日、日曜、祝祭日だからといって、必ずしも仕事が休みというわけではありません。サービス業の方であれば、日曜、祝祭日のほうがかえって忙しいかもしれません。そういった方々にとっては、日曜、祝祭日に放課後児童クラブが開所してくれればありがたいというのが本当のところです。  そこでお尋ねします。日曜、祝祭日にも放課後児童クラブを開所していただきたいという要望がありますが、お考えを伺います。  放課後児童クラブでは、クラブ内の書類、クラブから担当課に提出する書類、クラブから保護者に出す手紙といったぐあいにたくさんの事務仕事があります。しかしながら、各クラブには、パソコンも、コピー機もありません。個人情報など機密の保持や事務の効率化といった観点からも、各児童クラブにパソコンの貸与、コピー機の設置が必要と思いますが、見解を伺います。  以上、大項目4についてお尋ねいたします。よろしく御答弁を願います。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――こども部長。              〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 4番目、放課後児童クラブについて御質問がありました。1点目、日曜、祝日の放課後児童クラブの開所についてお答えいたします。  本市では、保護者の就労形態の多様化に対応するため、これまで、土曜、長期休業日も含め、放課後児童クラブにおける開所時間の延長を行ってまいりました。一方、日曜、祝日における児童の居場所といたしましては、児童と家族が一緒に過ごす時間に配慮しながら、児童館やファミリーサポートセンターを活用してきたところでございます。放課後児童クラブの日曜、祝日の開所につきましては、平成30年度に実施した子ども・子育て支援に関する調査において「利用したい」と回答した保護者の割合が平日、土曜日と比べて少ないこと、また、職員の人材確保や人件費を含めた経費などを考慮しますと、現時点で実施することは難しいものと捉えております。今後も保護者のニーズや社会の動向を注視しながら、日曜、祝日の開所について調査研究してまいりたいと考えております。  2点目、児童クラブ事務の効率化についてお答えいたします。  児童クラブでは、児童の保育以外にも、保護者への便りの作成や掲示物の作成、季節ごとに行うイベントの準備など、さまざまな事務を行っております。現在、印刷物につきましては、児童クラブが作成した原稿をこども・青少年課で印刷するなど、それぞれが役割を分担しながら、適切に事務を進めているところでございます。パソコン等の情報機器の導入につきましては、パソコンの使用頻度や保管、情報管理、また、コピー機を設置するスペースの確保などの課題のほか、費用対効果も勘案し、その必要性について調査研究を進めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) 御答弁ありがとうございました。  日曜、祝祭日の放課後児童クラブについては、そのニーズがあることは確かですから、まずはしっかりとニーズの調査をしていただきたいと思います。特に就学前に日曜保育などを利用されていた御家庭のお子さんは、就学した後も、日曜、祝祭日の子供の居場所について絶対に苦慮しているはずですから、そういったサービスを受けていた御家庭のニーズを特に注意して調査されたらよいと思います。
     ファミリーサポートセンターや児童館を日曜、祝祭日にもあけるといった方法で対応しているといった答弁でしたが、前者は毎週のこととなると費用の負担が大きく、後者は子供の安全面で児童館のスタッフに児童クラブの支援員と同等の責任を持たせることになりかねず、問題があります。日曜、祝祭日の開所といっても、スタッフの人件費のこともありますから、まずは駅近くの学校や駅近くの公共施設などを利用して、実験的に始めてみてもよいと思います。クラブのスタッフはなかなか人が集まらずに大変だとも聞きますが、来年からは兼業も可となるはずですから、日曜だけクラブで働けるという方も含めて、広く人材を募ることができると思います。  いずれにしても、本市の放課後児童クラブは、保護者の就労支援のために行われている事業でもありますから、ぜひ日曜、祝祭日の開所についても、働くお父さん、お母さんのニーズに応えて実施していただきますようお願いいたします。  クラブの事務効率化のために、パソコンの貸与とコピー機の設置をお願いしました。今やパソコンも、コピー機も、決してぜいたく品ではありません。市役所の職員には1人1台のパソコンが貸与されています。放課後児童クラブでは1人1台とは言いませんが、せめてクラブに1台は必要だと思います。コピー機も、今は家庭用のファクスについているものしかありません。これではコピー機を設置しているとは言えません。保護者宛ての手紙類はこども・青少年課が原稿を預かり、印刷して渡しているということですが、北は中央林間、つきみ野、南は高座渋谷と19の児童クラブからベテルギウスのこども・青少年課に原稿を持ってきて印刷をしてもらうとは、大変非効率的なやり方です。パソコンにしても、コピー機にしても、今やそれほど高いものではありません。時は金なりということわざもあります。効率的に仕事が行えるということは、結局のところ、経費の節減にもなるのです。効率的な事務作業のためにも、ぜひ導入を御検討ください。  冒頭申し上げましたとおり、ことしもいよいよあと少しです。本年も議長初め議員の皆様方、市長初め市職員の皆様方には大変お世話になりました。この場をおかりして心より御礼申し上げます。来年も大和市と大和市民のためにさらに頑張ってまいる所存ですので、引き続き御指導くださいますようにお願い申し上げます。  以上をもちまして、自民党・新政クラブ、中村一夫の一般質問を終了します。少し早いですけれども、よいお年をお迎えください。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で26番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前10時50分 休憩                   午前11時10分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――3番、河端恵美子議員。                〔3番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆3番(河端恵美子君) 公明党の河端恵美子でございます。大項目ごとに質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  まずは大項目1、認知症共生社会の実現について質問をいたします。  現在、全国から注目を浴びている認知症施策の先進市の本市は、2016年に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言がなされ、3年が経過をいたしました。この3年間、認知症の本人、家族の不安などに寄り添う支援策に取り組んでこられたことを高く評価しております。その中でもはいかい高齢者等SOSネットワーク登録者の市民が徘回中に事故を起こした場合に備えた保険を公費で賄う制度を全国初で導入されたことは、現在は先進事例として多くの自治体が本市のこの事業を参考に導入、または導入を検討していると聞き及んでいます。この登録者の御家族からは、万が一、人に迷惑をかけたらと思うとゆっくり休むことができなかった、本当にありがたいと私のところにも安堵の声を寄せてくださいました。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のための実態調査では、市が重点を置くべき認知症対策において、6割以上の方が早期診断、早期対応の仕組みづくりを選択されています。  そこで、本市は、認知症に対する理解の促進を重点施策として、認知症に対する正しい理解などの普及や、認知症予防の取り組みとして認知機能低下の抑制の効果が期待できるコグニサイズの普及に取り組んでいます。9月に開催された認知症講演会には、同僚議員を初め、私も友人や自治会の皆さんと参加させていただきました。運動と認知トレーニングを組み合わせたコグニサイズを会場の皆さんと実践いたしましたが、笑いながら大変楽しく勉強させていただきました。参加された自治会長からは、コグニサイズが地域の老人会などのサークル活動などで定着できるといいのにとのお声もいただいています。急速な高齢化が進む中、認知症を患う方は今後も増加が見込まれています。2012年に全国で462万人と推計された人数が2025年には700万人を超えるとされ、10年間で1.5倍に増加すると予測されています。  そこで、国においては、本年6月に認知症施策推進大綱が策定され、認知症基本法案も提出されたことにより、認知症施策の推進に向けた動きがさらに活発化すると考えます。この大綱では、認知症になっても地域で安心して暮らせる共生と認知症の発症や進行をおくらせる、緩やかにする予防を車の両輪と位置づけ、認知症施策の各種事業を実施していくことが打ち出されています。対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025年までとなっています。1、普及啓発・本人発信支援、2、予防、3、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、4、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援・社会参加支援、5、研究開発・産業促進・国際展開の5つの柱に沿って施策を推進していくことになります。そこで重要なことは、認知症当事者の視点を重視した支援体制構築のため、市民や関係機関の方々と認知症当事者の思いを共有し、当事者の視点に立ち、地域で暮らしていくための壁をなくす認知症共生社会の実現に取り組む必要があると考えます。  そこで、共生を広げる新たな施策や予防の充実について伺ってまいります。  初めに中項目1、認知症に関する理解の促進等、本人発信支援の取り組みについて伺います。  認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症になったときに感じるさまざまな壁を取り除くための施策の充実に取り組んでいただきたいと考えます。  そこで伺います。1、生活環境の中で認知症の人とかかわる機会が多いことが想定される小売業、金融機関、公共交通機関等の企業・職域型サポーター数を400万人から2020年度までに3倍となる1200万人との目標が示されていますが、本市の小売業等の企業、職域での認知症サポーター養成講座の開催の推進と累計数、今後の取り組みについてお伺いいたします。  2、本市の任期付短時間職員、臨時的任用職員、非常勤職員等を対象とした認知症サポーター養成講座を開催してはどうかについてお伺いいたします。  3、認知症を理解し支えてくださる人材の発掘として、過去に認知症サポーター養成講座を受講された方を対象にVR体験ができる企画や情報交換会などを開催することができないか、お伺いいたします。  4、認知症サポーター育成ステップアップ講座修了者、★★(二ツ)認知症サポーターの方の中で、支え手となり、活動してくださっている方へ新たな名称をおつけしてはどうか、また、活動してくださる方へ協力を求めやすい仕組みづくりなど、修了者の活用促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。  5、認知症の理解を呼びかける世界アルツハイマーデー等を普及啓発するためのライトアップをするキャンペーン、オレンジライトかながわへ参加し、本市の認知症講演会において、認知症サポーターのあかしであるオレンジリングの色でステージをライトアップしてはいかがでしょうか。  次に中項目2、相談先の周知について伺います。  認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現を目指した体制整備を推進する必要があると考えます。  そこで伺います。1、本市には高齢者などの総合相談窓口、地域包括支援センターが市内の9カ所設置されておりますが、令和2年1月から高齢福祉課に認知症灯台が新たに設置されることにより、どのような効果が期待できると考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。  2、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームが設置され、早期診断や早期対応に向けた集中的なサポートが実施されています。そこで、認知症初期集中支援チーム員会議を充実することにより、保健師などの専門職や地域包括支援センターのスキルの向上が図られると考えますが、現在の活動状況や認知症サポート医の拡充についてお伺いいたします。  続いて中項目3、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援について伺います。  認知症の方の中には、さまざまな生きづらさを抱えておられる方もおります。一人一人が自分に合った社会参加ができる地域共生社会に向けた取り組みや、住みなれた地域で暮らし続けていくための障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取り組みを推進していく必要があると考えます。  そこで伺います。1、認知症の本人からの意思表明を確認する取り組みがどのようになされているのか、また、世界アルツハイマーデー等において、本市では本人や御家族とともに認知症への普及活動に取り組んでおられますが、認知症の本人からの発信の機会がふえるよう、認知症本人大使、仮称希望宣言大使を任命してはどうでしょうか、お伺いいたします。  2、若年性認知症ハンドブックに若年性認知症の当事者の会、わすれな草の会を掲載できないでしょうか、お伺いいたします。  3、認知症を有する人などから、これまでの経験を生かして、活躍する場や生きがいを持って生活できる環境を推進してほしいとの声も届いています。希望する方が社会参加活動を行うことができるよう、認知症地域支援推進員が企業とのマッチング支援などに取り組んではどうかと考えますが、認知症地域支援推進員の役割に認知症の人の社会参加推進に向けたコーディネート機能を加えることについて御所見をお伺いいたします。  4、通所介護などの介護サービス事業所において、認知症の人を初めとする利用者の社会参加や社会貢献活動を後押しすることについて市はどのように考えるか、また、第8期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で検討できないでしょうか、お伺いいたします。  5、認知症を有する人などが緊急連絡先や必要な支援の内容などが記載でき、日常生活で困った際に周囲の理解や支援を求めるためのヘルプカードを周知し、利用促進に取り組むことができないでしょうか。  最後に中項目4、認知症予防に資する可能性のある活動の推進について伺います。  介護予防の強化に取り組むことは、生活習慣の改善や医療介護の社会保障制度の持続可能な運用につながると考えます。また、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスの活用や地域の高齢者が集まり、交流する通いの場の拡大充実やポイントの活用などの取り組みを推進することで、介護インセンティブ交付金の強化も期待できると考えます。本市で4月にスタートいたしました健康都市大学は、先進的な介護予防の取り組みにつながるとの評価の声も届いています。また、地区社会福祉協議会、自治会、老人クラブなどが開催しているサロンなどへ、リハビリ専門職を派遣しての介護予防や、国立長寿医療研究センターが開発したコグニサイズなどの運動を紹介する事業が大変に充実してきているところだと思います。さらに、地区社会福祉協議会や、地域のサロンや、老人クラブなどでコグニサイズなどを普及啓発していただく人材の育成に取り組んでいただきたいと思います。  そこで伺います。1、本市の国立長寿医療研究センター等でのコグニサイズ指導者研修の受講済み者数についてと住民主体の通いの場等でコグニサイズを自主的に実施するための取り組みについて、また、コグニサイズの普及啓発のための人材育成として、介護予防サポーター養成講座のカリキュラムにコグニサイズを入れることについてお伺いいたします。  2、商業施設等を活用して、定期的にコグニサイズなどを普及させる取り組みができないでしょうか、お伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 河端議員の御質問にお答えいたします。  1番目、認知症共生社会の実現について御質問がありました。2点目、相談先の周知についての1つ目、認知症灯台を設置することにより期待される効果についてお答えいたします。  高齢社会の進展などに伴いまして、認知症の増加は全国的な喫緊の課題となっており、本市でも認知症者数が令和7年には1万800人まで増加し、将来的に多くの方が認知症の当事者となることが予想されています。  このような状況を踏まえ、本市は平成28年度「認知症1万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、全国初のはいかい高齢者個人賠償責任保険事業を初め、タブレット端末を活用した認知機能検査など、さまざまな認知症施策を全国に先駆けて積極的に推進してまいりました。さらに、新たな取り組みとして、令和2年1月から認知症に関して迷ったときの最初の相談先、道しるべとなるように認知症灯台と命名した総合相談窓口を開設することで、支援の入り口を明確に示し、特徴的な名称により印象づけ、より相談しやすい環境を整えてまいります。認知症灯台では専用の電話回線を設置し、窓口に看板も設け、認知症に関するあらゆる相談を受け付け、必要に応じて市のサービスや介護保険の認定申請につないだり、医療機関等の関係機関への案内などを行います。また、特徴的な名称の専用窓口を開設し、積極的に周知することで、御本人や御家族を初め、認知症についての不安を抱える全ての人がより気軽に相談できるようになると考えております。さらに、現在不安を抱えていない人にも、将来、当事者となった際に認知症灯台という名称を思い出していただくことで、適切な時期に相談につながることができると期待しております。今後も「認知症1万人時代に備えるまち やまと」の推進に向けて、さまざまな認知症施策の充実を図ってまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目、認知症に関する理解の促進等の取り組みについての1つ目、本市の小売業等の認知症サポーター養成講座の開催の推進と企業等の認知症サポーター数の累計と今後の取り組みについてお答えいたします。  平成21年度から市内の事業者等に対する認知症サポーター養成講座の受講推進を図っており、本年12月1日現在、74の企業や店舗、職域団体に対して延べ116回の講座を開催し、2854名の方が受講されております。今後も引き続き関係各課と連携を強化し、商工会議所や市内の交通関係機関、企業、商店等へ積極的に周知を行い、認知症の方が安心して暮らせるまちづくりの推進に取り組んでまいります。  2つ目、本市の任期付短時間職員、臨時的任用職員、非常勤職員等を対象とした認知症サポーター養成講座の開催についてお答えいたします。  職員向け認知症サポーター養成講座については平成20年度から開始し、現在は正規職員、再任用職員、任期付フルタイム職員を対象に実施しております。認知症を理解することは、雇用形態にかかわらず重要であることと考えておりますので、今後、窓口業務等にかかわる任期付短時間職員、臨時的任用職員、非常勤職員等を対象とした認知症サポーター養成講座の実施についても前向きに検討してまいります。  3つ目、認知症サポーターを対象としたVR体験や情報交換会などの開催についてお答えいたします。  認知症サポーターは何か特別なことをする人ではなく、認知症の方やその家族を見守る応援者と位置づけられております。そのため、認知症サポーターの方を対象としたVR体験や情報交換会などの実施については予定しておりません。  なお、認知症サポーターの方の中で、より知識を深めたい、地域で活動したいと希望される方には、認知症サポーター育成ステップアップ講座の受講勧奨を行っております。  4つ目、認知症サポーター育成ステップアップ講座修了者の活用推進に向けた取り組みと活動している方への新たな名称をつけることについてお答えいたします。  現在、ステップアップ講座修了者157名には★★(二ツ)認知症サポーターを命名しており、そのうち約40名は市内の認知症カフェでの参加者支援や外出時の支援、認知症サポーター養成講座等での寸劇を行うなどの活動をされております。活動者に修了者と異なる新たな名称をつけることについては、名称が複数になることでの混同や混乱など課題も考えられることから、今後調査研究をしてまいります。また、現在、高齢福祉課と地域包括支援センターで修了者の名簿管理を行い、認知症カフェ等のボランティア募集の周知を行っておりますが、修了者のさらなる活動推進のため、新たなボランティアニーズの把握やマッチング方法等について検討してまいります。  5つ目、ライトアップキャンペーンついてお答えいたします。  認知症講演会の開催時にステージをライトアップすることについては、他市の状況等を調査研究し、判断してまいります。  2点目、相談先の周知についての2つ目、認知症初期集中支援チームの活動状況と認知症サポート医の拡充についてお答えいたします。  認知症初期集中支援チームは平成28年度から活動を開始し、平成30年度までに41件の支援を実施しており、認知症が疑われる方等を早期に専門医療や介護サービスにつなげるなど、個々の状況に合わせてきめ細かい支援を行っております。認知症サポート医の拡充については継続的に医師会と調整を重ねており、今年度内に複数の医師がサポート医養成研修を受講する予定となっております。  3点目、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援についての1つ目、認知症の本人からの意思表明を確認する取り組みがどのようになされているか、また発信の機会がふえるよう大使を任命してはどうかとの御質問にお答えいたします。  これまでも認知症の方御本人に市主催の若年性認知症講演会の講師として、症状や生活上の工夫、周囲の理解、日々の気持ち等の内容をお話しいただいたり、当事者の会であるわすれな草の会や認知症カフェにおいても、気持ちや思い、それぞれが語り合う場を設けております。大使の任命については、その効果などについて調査研究をしてまいります。  2つ目、若年性認知症ハンドブックに当事者の会であるわすれな草の会を掲載することについてお答えいたします。  若年性認知症ミニハンドブックへの掲載については、わすれな草の会の意向を確認の上、前向きに検討してまいります。  3つ目、認知症地域支援推進員の役割に認知症の人の社会参加推進に向けたコーディネート機能を加えることについてお答えいたします。  現在、市と地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が全国の好事例が紹介される研修会やセミナー等に参加し、認知症の方の社会参加促進についての情報収集等に努めております。今後、市内におけるニーズの把握と活動先の発掘等について調査研究を進めてまいります。  4つ目、通所介護などの介護サービス事業所において、認知症の人を初めとする利用者の社会参加や社会貢献活動を後押しすることについてお答えいたします。  通所介護などにおける認知症を初めとする利用者への社会参加や社会貢献活動を後押しすることにつきましては、今後、その具体的な方策が国から示されるものと考えており、それらを踏まえつつ、第8期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めてまいります。  5つ目、ヘルプカードの周知と利用促進についてお答えいたします。  現在でも認知症の方がヘルプカードを利用していると承知しておりますが、今後はさらなる周知と利用促進を図るため、高齢福祉課や地域包括支援センターの窓口での配付やホームページ上の掲載等について検討してまいります。  4点目、認知症予防に資する可能性がある活動の推進についての1つ目、本市のコグニサイズ指導者研修の受講済み者数と住民主体の通いの場等でコグニサイズを実施するための人材育成についてお答えいたします。  本市で把握しているコグニサイズ指導者研修の受講済み者は、国立長寿医療研究センター主催の研修が6名、神奈川県主催の研修が47名で、受講済み者の所属先は高齢福祉課や地域包括支援センター、市内の病院や社会福祉法人となっております。また、住民主体の通いの場等でのコグニサイズの実施については、現在希望するサロンに対して理学療法士等を派遣して実施しておりますが、今後サロンの参加者が自主的に活動できるよう、支援方法等を調査研究してまいります。介護予防サポーター養成講座にコグニサイズを学ぶ時間を設けることについては、受託者となる地域包括支援センターと調整を行いながら検討してまいります。  2つ目、商業施設等の活用によるコグニサイズ普及の取り組みについてお答えいたします。  現在、商業施設等と連携し、コグニサイズの普及も含んだ認知症に関するイベントの開催等の実施に向けて調整を行っております。商業施設等で定期的にコグニサイズ教室を開催することについては、会場の確保等の課題がありますので、今後検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――3番、河端恵美子議員。                〔3番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆3番(河端恵美子君) 御答弁いただき、ありがとうございます。  認知症施策の先進市の本市の担当課、また、認知症施策推進係の皆さんを初め、地域包括支援センター、地区社会福祉協議会やボランティアなどで支えていただいている関係者の皆様に、認知症の人や家族の皆様に寄り添い、御尽力いただいていることに、この場をおかりいたしまして心より感謝申し上げます。  市長より、今後も認知症施策の充実に取り組んでくださるとの心強い答弁をいただき、感謝申し上げます。認知症の本人、御家族や支援されている方々の支えになると思います。認知症の方が安心して生活できる社会、生き生きと活躍できる共生社会の実現を目指し、共生と予防を車の両輪と位置づけ、認知症施策の各種事業の充実などに取り組んでいただくことや、本市ではさまざまな施策が充実をされておりますけれども、その施策が十分に浸透していない状況もあると思いますので、周知に努力いただきますようよろしくお願いいたします。今後は、企業との連携協定などの産官学連携の新たな取り組みも検討いただくことを要望させていただきます。  では次は大項目2、子育て施策の充実について質問をいたします。  中項目1、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について伺います。  本市では、子育て何でも相談・応援センターを設置するなど、妊娠を考えたときから、妊娠、出産、子育て期に関するさまざまな相談に対し、切れ目ない支援がなされていると思います。その一つに、昨年の4月から子育て何でも相談・応援センターで母子健康手帳の交付を開始し、窓口を一元化したことにより、全ての妊婦との面接がなされていることは妊婦の不安解消などへの早期対応につながっていると評価をしています。しかし、平成30年度、相談窓口に寄せられた電話相談件数は1414件で、前年度より419件増加をしております。その要因には、子育て何でも相談・応援センターの認知度が上がり、相談しやすくなったことも考えられますが、子育ての不安や孤立感などの解消に寄り添う取り組みをさらに進め、安心して妊娠、出産、子育てができる環境を推進していく必要があると考えます。  先月の11月は児童虐待防止推進月間でありました。厚生労働省によると、2018年度に全国の児童相談所が対応した虐待に関する相談件数は155万9850件に上り、前年度から約2万6000件増加をしています。その要因の一つには、警察からの通告がふえていることなどがあると思いますけれども、児童虐待防止法が定義する虐待は、身体的虐待や食事などの世話をしないネグレクトなどが挙げられます。加えて、厚生労働省によると、昨年度に児童相談所が対応した相談のうち、55.3%が心理的虐待だったそうです。こうした児童虐待の背景には、母親が妊娠期から1人で悩みを抱える、子育てや産前産後の心身の不調などもあります。  そこで、乳幼児虐待予防の取り組みとして、平成29年7月からスタートいたしましたNPOきずなメール・プロジェクトによる子育て何でも応援メール、本市では平成30年度の登録者数は、マタニティー期は663件、子育て期は3455件となっています。妊娠期からのママの体のことや月齢に応じた乳児の様子が1歳の誕生日の前日まで配信されます。登録されているママさんにメールの内容を見せていただきました。あしたも頑張ろう、焦らなくても大丈夫なのだと安心できる内容に、私も癒されました。また、乳児を育てているママからは、子育て期の配信期間が1歳の誕生日前日までとなっており、嫌々期などの対応など、もっと長く子育てのアドバイスが欲しかった、市からの子育て情報が届かなくなり残念だとの配信期間の延長を望むお声をいただいています。現在NPOきずなメール・プロジェクトを利用している自治体のほとんどが幼児期まで配信期間を延長しています。さらに、大田区や松戸市などの5つの自治体では、子育て世代が多く利用されている無料通信アプリ、LINEでの配信に取り組んでいます。  そこで伺います。1、本市では、乳幼児虐待の相談体制について、子育て何でも相談・応援センターでの対面相談を初め、乳児家庭全戸訪問事業での相談、子育て支援センターでの子育てなんでも相談、つどいの広場での相談など、裾野の広い切れ目のない相談体制がとられていることは評価をしています。そこで、幼児虐待を防ぐための相談体制について、各相談事業で多く寄せられている相談に対してどのような対応がなされているか、お伺いいたします。  2、本市における平成29年度、平成30年度の児童虐待相談の状況についてお伺いいたします。  3、子育て何でも応援メールの配信期間を小学校就学前まで拡大できないか、また、本市の母子保健事業などの情報を入手しやすくするため、多くの子育て世代が利用しているLINEでの配信に取り組むことができないでしょうか、お伺いいたします。  次に中項目2、多胎児家庭への育児支援について伺います。  双子や三つ子といった多胎児の子育てには、さまざまな困難が伴います。多胎育児で直面しやすいものには、授乳や夜泣きが間断なく続き、寝不足になることや、子供連れでの外出が難しいこと、そして、早産や低出生体重児などのリスクが高いことが挙げられています。この中での課題の一つに挙げられているリスクの高い妊婦への対策として、平成29年10月から多胎妊婦への健診の助成額を増額したことは経済的負担の軽減になったとの評価の声も届いています。しかし、多胎育児には、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない手厚い支援が必要と考えます。  地域に住む双子を育てるママに話を伺ってまいりました。生後1カ月までは授乳が1日計20回を超え、ほとんど眠ることができなかった。夜中、双子のそれぞれが二、三回泣いては起きるため、多いときでは6回の授乳となり、断乳する1歳4カ月までこのような状態が続き、子供と一緒に泣くこともしばしばあり、精神的にも体力的にも限界の毎日だったそうです。近くの両親のサポートがなければ、育児の一番大変な時期を乗り切ることができなかった、多胎妊娠しても、離職しなくても済む体制の強化に取り組んでほしいと話してくださいました。全ての多胎児世帯がサポートしてくれる親族が近くにいるとは限りません。以前、一般質問した際にお声を届けてくれた多胎妊婦さんは、里帰り出産した後、育児の不安から本市に帰れず、御主人が仕事をやめて奥さんの帰省先で再就職をし、残念ながら大和市から転出してしまいました。  このように核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の不安と孤立感は大きくなっていると思います。2018年には愛知県豊田市で三つ子を育児中の母親が、次男を暴行し、死亡させた虐待死事件も残念ながら起こっています。その後、検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括しています。事件後は、再発防止として、多胎児家庭を保健師が月1回訪問する体制や妊産婦を対象にヘルパーによる家事、育児の代行サービスを開始しました。一般育児は1歳まで、多胎育児の場合は3歳まで利用可能とし、多胎家庭への支援を強化する取り組みを進めています。NPO法人フローレンスが実施した全国の多胎家庭の保護者約1600人に行ったウエブ調査では、77.3%が睡眠不足、体調不良との結果でした。それに加え、自由記述の欄では、気持ちがふさぎ込んだり、落ち込んだり、子供に対してネガティブな感情を持ったことがあるかとの質問に93.2%があると回答しています。虐待リスクが一般家庭に比べて2.5倍から4倍あるとの指摘もあります。今後は保育の認定要件に多胎家庭を加える必要もあると考えます。やはり双子や三つ子を育てる多胎育児家庭の支援は欠かせないと考えます。  そこで伺います。1、本市のゼロ歳から3歳の多胎児家庭世帯数と養育支援訪問事業の利用状況についてお伺いいたします。  2、本市での多胎児家庭への育児、家事支援策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  3、保育の認定基準等は、現行制度や各市町村における運用の実態等を勘案しながら検討する必要があるとされています。この基準に関しては柔軟な対応を求める声も届いていますが、まずは、出産予定日の前6週間後8週間となっている産前産後の定義について、多胎妊娠に対応するため、労働基準法における多胎妊娠の産前休暇期間、14週間を支給認定基準に明記することができないでしょうか、お伺いいたします。  続いて中項目3、遊具の安全安心の見える化について伺います。  本市には、現在、街区公園などに遊具や滑り台、ブランコなど小さな子供たちが楽しめる遊具などが設置されています。地域住民のコミュニケーションやレクリエーションの拠点、災害時の避難場所、防災公園などの機能を有する公園などが大変充実をしてまいりました。また、平成29年には子どもの外遊びに関する基本条例の施行を受けて、子供が外で伸び伸びと遊ぶことができる環境を推進されていることを評価するお声も届いています。そして、公園の利用目的の遊びや憩い、運動、健康、緑化、そして防災と時代の変化とともに、公園に求めるニーズや満足度も変化をしてきていると思います。そこで一番大事なことは、利用者の皆さんに安全に御利用いただくことだと思います。本市では、委託業者により、毎月全ての公園を巡回し、きめ細かな点検がなされていることは承知しておりますし、精密点検も4年に1回行われていることは評価しています。しかし、きめ細かな安全対策がなされていることを知らない保護者や自治会からは、点検等がなされているかとの問い合わせをいただくことがしばしばあります。その都度、巡回点検や精密点検の御説明をさせていただいています。そこで、公園の遊具の安全点検の情報を入手しやすい環境を推進していただきたいと考えます。  そこで伺います。遊具の安全安心の見える化については、平成28年の12月定例会でも質問をさせていただきましたが、公園内の遊具の安全点検がしっかりと実施されていることがわかるように、QRコードなどを活用して、安全点検等の状況を確認できる取り組みができないでしょうか。
     これで2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――こども部長。              〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 2番目、子育て施策の充実について御質問がありました。1点目、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援についての1つ目、乳幼児虐待を防ぐための相談体制についてお答えいたします。  本市では、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりとして、子育て何でも相談・応援センターを初め、子育て支援センターや市内3カ所にあるつどいの広場、こどもーるにおいてさまざまな相談に応じております。母子健康手帳の交付時から、妊婦の体調や産後のサポートの状況など聞き取りを行い、心身の不調がある方や親族などのサポートが得られない方には、妊娠中から出産後において保健師が継続的に支援に努めております。さらに、出産後は、乳児家庭全戸訪問において、産後鬱を含めた体調や産後のサポート状況を確認しております。その後、子育て支援センターやこどもーるなどに寄せられた相談で、育児不安が強い方や育児のサポートが得られない方を把握した場合には、相談機関と保健師や家庭相談員が連携し、ファミリーサポートセンターや養育支援訪問事業の利用による支援などを実施しております。  2つ目、本市における平成29年度、平成30年度の児童虐待相談の状況についてお答えいたします。  本市の児童虐待相談の新規対応件数につきましては、平成29年度が257件、平成30年度が215件でございます。平成29年度の状況で世代別の内訳は、乳幼児が141件、小学生が84件、中学生が24件、その他が8件で、種別の内訳は、ネグレクトが112件、身体的虐待が77件、心理的虐待が68件でございます。同様に、平成30年度の世代別内訳は、乳幼児が122件、小学生が70件、中学生が18件、その他が5件で、種別の内訳は、ネグレクトが65件、身体的虐待が87件、心理的虐待が61件、その他が2件でございます。また、虐待に至らないまでも、養育に不安を抱える家庭などの養護相談の件数といたしましては、平成29年度が156件、平成30年度が251件でございます。これは、平成29年度に子育て何でも相談・応援センターを設置し、切れ目のない支援を行う体制の整備が行われたことにより、相談件数が増加しているものと考えております。  これらの相談を受けた場合で、継続的な相談支援が必要な家庭においては、要保護児童対策地域協議会による保育所を初め、幼稚園、小中学校、児童相談所や警察など、子供にかかわるさまざまな関係機関と連携することで、必要な情報を共有し、虐待予防や早期発見、早期対応に努めております。さらに、令和2年度から子ども家庭総合支援拠点を設置することにより、子供に関する横断的な支援体制の機能強化を図るほか、より専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク機能の充実を図ってまいります。  3つ目、子育て何でも応援メールの対象者を小学校就学前までに拡大できないか、また、LINEでの配信に取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。  子育て何でも応援メールは、妊娠週数やお子さんの月齢に合わせた育児情報や本市の子育て情報などをメールマガジン形式で配信しているもので、利用している方からは育児不安や孤独感の解消につながったといった声が聞かれ、好評を得ております。この子育て何でも応援メールでございますが、日々のメールの配信だけでなく、災害時には災害弱者となり得る妊婦や乳児がいる方にダイレクトに情報提供ができるといった利点もございます。これらのことから、まず、LINE等での配信に取り組み、登録者の増加を図ってまいりたいと考えております。  2点目、多胎児家庭への育児支援についての1つ目、本市のゼロ歳から3歳の多胎児家庭世帯数と養育支援訪問事業の利用状況についてお答えいたします。  ゼロ歳から3歳までの多胎児の出生世帯数につきましては、令和元年12月1日現在で82世帯となっております。また、各年度において、育児ストレス等により、子育てに不安がある家庭に対し実施する養育支援訪問事業の利用をされた多胎児家庭は、平成28年度は3件、平成29年度が4件、平成30年度が2件でございます。  2つ目、多胎児家庭への育児、家事支援策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  本市では、子育て何でも相談・応援センターでの母子健康手帳交付時の面接において、多胎妊娠などの状況を把握した場合には、妊娠期からの支援を実施し、助産師による産前産後のサポートや、出産後、早期に赤ちゃん訪問を実施するなど、関係機関と連携しながら、継続的な支援を行っております。また、ファミリーサポートセンター事業では生後ゼロ日から育児支援を行っており、多胎児や兄弟など複数の子供を同時に支援する場合には、2人目からのサポート料金を半額とするなど負担軽減への取り組みを行っているところでございます。さらには、多胎児が生まれた家庭が子育てに不安や孤立感を持つなど支援を必要とする場合には、養育支援訪問を実施し、心理士による専門的な相談及び指導のほか、訪問スタッフによる育児や保育所への送迎支援を行っております。今後は共同事業として、多胎児家庭を含む子育て家庭が精神的な不安を抱え、外出もままならない場合に、傾聴や寄り添い支援を行う家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業の実施に向けて準備を進めるなど、多胎児家庭へのさまざまな育児支援につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  3つ目、多胎妊娠における保育の認定基準についてお答えいたします。  多胎妊娠による保育の必要性の認定については、労働基準法の規定を踏まえて、出産の14週前から利用が可能という運用をしており、保育所等の利用申し込み時に丁寧な説明をしておりますが、今後は、教育・保育施設等利用ガイド等においても表記をしていきたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 3点目、遊具の安全安心の見える化についての1つ目、QRコードなどを活用して、安全点検等の状況を確認できる取り組みができないかとの御質問にお答えします。  公園遊具の安全安心の見える化への取り組みとしましては、ホームページと広報やまとに安全点検等の状況を掲載する形で行っております。御提案のあったQRコードは見たい情報へアクセスしやすくするツールの一つであり、ホームページの掲載内容の充実とあわせて検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――3番、河端恵美子議員。                〔3番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆3番(河端恵美子君) 御答弁ありがとうございました。  子育て何でも応援メールに関しては、まずは子育て世代が利用しやすいツールのLINEでの配信を実施していただけるとの御答弁でした。ありがとうございます。母子保健事業全般などへの普及啓発に取り組んでいただきますようお願いいたします。そして、災害時の情報提供などの活用や子育て期のアドバイスも、ぜひ子育て何でも応援メールの配信期間の延長をして、実施していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。  ことし6月に成立した児童福祉法等改正法では、体罰禁止規定の創設はなされました。厚生労働省は、来年の施行に向け、体罰の範囲などに関する指針をまとめ、これをもとにリーフレットが作成されます。体罰によらない子育ての方法を含めた普及啓発にも取り組んでいただくことを要望させていただきます。また、虐待の通告などを24時間365日体制で受け付ける児童相談所の全国共通ダイヤル189が12月から通信料無料となって、利便性の向上が図られていることもあわせて周知していただけますようよろしくお願いいたします。また、改正母子保健法で産後ケア事業の実施が市区町村の努力義務に明記されました。安心して子育てができる支援体制づくりの強化や、さらなる産後鬱の予防、児童虐待防止の強化につながる取り組みとして、ことしの6月定例会で提案をいたしました赤ちゃんの泣き声を温かく見守る地域づくり、WEラブ赤ちゃんプロジェクトへの参加を検討いただけるよう要望いたします。  また、多胎児家庭への取り組みでは、家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業で具体的な支援を検討されているとの答弁でした。ぜひ妊娠期からのさまざまなサポートの充実や多胎育児の経験者とのマッチングなどの人材の育成に御尽力いただけますよう、よろしくお願いいたします。本日は双子の日だそうです。多胎育児中で皆さんが安心して子育てができる環境をさらに進めていただけますようお願いいたします。  最後に、遊具の安全安心の見える化についてはQRコードなどの活用を提案させていただきましたけれども、これは施設の管理業務の効率化も期待できると考えますので、早期の取り組みを要望させていただきます。  最後は大項目3、帯状疱疹の予防接種について質問をさせていただきます。  人生100年時代を踏まえた成長戦略も打ち出され、シニア世代の雇用促進など、社会で活躍していただくアクティブシニアの皆さんが意欲と能力を社会で十分に発揮していただく時代が到来しています。そこで、シニア世代の活躍を握る鍵は、やはり健康寿命の延伸であると考えます。しかし、この健康寿命の延伸を阻む一つとして、患者数の増加が顕著になってきている病気の一つに帯状ほう疹があります。体の片側に痛みが続き、その後、痛みを感じた場所に赤い発疹ができ、小さな水ぶくれとなって帯状に広がるのが典型的な症状だそうです。人によって痛みの程度は異なりますが、中には風が吹いても痛い、服が触れても痛いなど眠れないほどの痛みが続く場合もあるそうです。  この帯状ほう疹は、水ぼうそうと同じウイルスが原因で起こる病気です。水ぼうそうは多くの方が子供のころにかかり、発症後1週間程度で治ります。しかし、ウイルスが消滅したわけではなく、体の神経の細胞が集まった部分である神経節に潜んで休眠状態になり、加齢やストレス、疲労などで免疫力が低下したときに休眠状態であったウイルスが活動を再開し、神経節から出て、皮膚に帯状の水ぶくれをつくる症状から帯状ほう疹と呼ばれるそうです。帯状ほう疹の問題点は、皮膚症状がなくなっても痛みだけが残り、数カ月から数年にわたり激痛に悩まされる場合が少なくないことです。また、激痛だけでなく、顔がゆがむような顔面神経麻痺や髄膜炎など入院が必要となる場合もあるそうです。  成人の90%以上がこの帯状ほう疹の原因ウイルスに感染しており、誰もが発症するリスクがあると思います。ある調査によると帯状ほう疹の発症は50歳以上に多く、7割以上を占めており、また、80歳までに3人に1人が帯状ほう疹を経験すると推定されています。私の地域にも自治会役員を長くされ、とても信頼されていた方が急に姿をお見かけしなくなり、理由を尋ねると、帯状ほう疹にかかり、非常に強い痛みにより外出する意欲がなくなってしまったとのことでした。自治会活動も多岐にわたり、大変にお忙しくされておりましたので、加齢に伴う免疫力の低下だけではなくて、ストレスなどが要因となり、病気を発症したのかもしれません。また、私と同い年の友人は、帯状ほう疹を発症し、その後、帯状ほう疹後神経痛という後遺症に苦しんでいます。この友人からは、帯状ほう疹の予防接種があることを知っていたら、予防接種を受けていたと話されました。市内の医療機関に従事されている方からも、予防接種の周知に取り組んでほしいという声も届いています。これからシニア世代に元気に活躍していただくには、何らかの対策が必要だと考えます。  このような声が国に届き、平成28年3月、以前から製造されていた水ぼうそうのワクチンが、50歳以上を対象として帯状ほう疹に対する効能が追加、承認されました。このワクチンと同等のものが海外でも使用されており、帯状ほう疹の発症率を半分に減らしたというデータもあります。しかし、任意接種のため、1万円前後の費用が必要となり、これが接種への大きなハードルとなっていると思います。これが定期接種の対象となれば、費用の一部に対して地方交付税措置が図られ、高齢者のインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンなどと同じように、個人の経済的負担が軽減されると考えます。多くの高齢者がワクチンを接種することにより、帯状ほう疹の発症率を低減することができ、日常生活に支障を及ぼす激しい痛みに苦しむ方を減らすことができると考えます。やはり帯状ほう疹のワクチン接種が定期接種化となることが望ましいと考えますけれども、現時点では任意接種となっています。  このようなことから、文京区は、帯状ほう疹予防接種費用の一部の助成を10月より開始いたしました。対象者は、接種を希望する区内に住民登録がある65歳以上で、費用助成は生涯1回のみ、自己負担額4000円としています。また、名古屋市では、対象者を市内に住民登録がある50歳以上として、来年の3月から費用助成を開始すると発表しています。  そこでお伺いいたします。1、本市の帯状ほう疹の年代別患者数と帯状ほう疹による後遺症等についての認識についてお伺いいたします。  2、本市で帯状ほう疹のワクチン接種の効能、効果等を含めた認知度を高める必要があると考え、広報等での周知ができないか。  3、本市のシニア世代の活躍の後押しとして、帯状ほう疹の予防接種費用の助成ができないか。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 3番目、帯状疱疹の予防接種について御質問がありました。1点目、本市の帯状ほう疹の年代別患者数と帯状ほう疹による後遺症等の認識についてお答えいたします。  帯状ほう疹は報告義務が定められた疾患ではないため、市町村では患者数が把握できませんが、国立感染症研究所の調査によると、その発症頻度は年間1000人当たり5人程度であり、50歳を境に発症率が急激に上昇、70歳以上では1000人当たり10人以上発症するとされております。また、合併症として、帯状ほう疹を発症した人の10%の人が、帯状ほう疹後、神経痛を発症し、顔面神経に発症した場合は視覚や聴覚に影響を及ぼすこともあると承知しております。  2点目、帯状ほう疹のワクチン接種の効能、効果等の周知についてお答えいたします。  本市では、ホームページの健康医療のページに、さまざまな疾患の概要、症状、予防方法等を掲載し、市民に周知しているところですが、帯状ほう疹についてもホームページに書き加え、市民に周知してまいりたいと考えております。  3点目、帯状ほう疹の予防接種費用の助成についてお答えいたします。  帯状ほう疹の予防接種は、平成28年3月に国の予防接種・ワクチン分科会で効果、効能が承認されましたが、現段階において引き続き必要な研究が継続されている状況ですので、国の動向や先行市での実施状況を注視してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――3番、河端恵美子議員。                〔3番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆3番(河端恵美子君) 御答弁いただき、ありがとうございます。  2014年10月に小児水ぼうそうワクチンが定期接種化されて以降、水ぼうそうの流行が激減し、高齢者がブースター効果を得る機会も減少しています。そのため、高齢化による影響に加え、水ぼうそう流行の減少が帯状ほう疹のさらなる増加につながることが予測されています。そこで、帯状ほう疹予防に水痘ワクチンが使用できるようになったことや、帯状ほう疹が予防可能な疾患であることを広く知ってもらうことは大事なことだと考えます。ワクチンの普及を促すことで、帯状ほう疹や神経痛に悩まされる方の減少や高齢者医療費の削減にも役立つことが期待できると思います。そこで、医師会などへ周知に御協力いただくことや、老人クラブや地域のサロンなどにも、本市の保健師のほうから周知していただくことを要望させていただきます。  ワクチン接種で防ぐことができる可能な病気については、病気の予防や全体の健康レベルを高める観点から、有効なワクチンの活用を考慮していくべきだと思います。また、今後、国に対して、帯状ほう疹の予防接種を速やかに定期接種化とする結論を出すよう、本市からも要望していただくことをお願いしたいと思います。また、年末年始、大変皆様もお忙しくなると思いますけれども、この予防接種費用の助成は、本当は財源があればすぐにでもやっていただきたいなと思いますけれども、ちょっとそこはなかなか難しいなと私も思っております。50歳以上から予防ができるわけですので、理事者の皆様も大変お忙しいと思いますので、神経痛等に悩まれるようなことがないように、まず、ぜひ予防接種をしていただければなと思います。  これで河端恵美子の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で3番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午後0時14分 休憩                   午後1時15分 再開 ○副議長(赤嶺太一君) 再開いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――21番、安藤博夫議員。                〔21番(安藤博夫君) 登壇〕 ◆21番(安藤博夫君) 大和正風会の安藤博夫ございます。今回の質問は、大項目として、大和市行政における隣接市との協力体制と広域連携についてを取り上げました。隣接の各市との連携をさらに拡充することにより、効率、すなわち、より少ない投資で、より市民サービスの拡大向上を進める、これからの大和市行政のあり方について論議したいと存じます。  さて、前回の9月定例会において、我が大和正風会と友党であります自民党・新政クラブ、井上貢議員の合併による圏域化について新湘南市構想、藤沢市、茅ヶ崎市、海老名市、座間市、綾瀬市、そして大和市と寒川町6市1町についての一般質問がされました。答弁で大木市長は「国は、……高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えた自治体行政に関する中間報告をまとめ、……行政サービスを持続可能なものにするため、生活圏、経済圏が同じ自治体の連携の必要性や官民を超えた人材組織の連携、行政のデジタル化などを提起していることは承知しているところであります。しかしながら、社会の変化や課題のあらわれ方については地域ごとに大きく異なることから、本市においては、まず基礎自治体として地域の状況を的確に把握し、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要であると捉えております。……現状の行政規模が適正であると捉えており、現在、合併や圏域化については具体的な検討は行っておりません」といった答弁でありました。私の感想としては、少しそっけないような答えであったように感じられました。現段階で合併による圏域化という課題は少し距離を感じますが、そこまでいかなくても、既に広域連携の必要性は切迫した課題であると私は感じております。  そのようなことから、広域連携について調べてみると、横浜市では昨年7月には隣接する7市と8市連携市長会議を設置し、水平、対等な関係で、8市全体の行政サービスの維持、向上、地域コミュニティーの活性化、持続可能な成長、発展を目指し、連携策の協議を進めているということがあったようです。広域連携はこれだね、やはり横浜市も、最近シリウスなんかで一躍脚光を浴びている県央の雄、ここ大和市を評価して、数ある自治体の中からよりすぐって8市連携市長会に大和市を加えたのかなとか、または、横浜市の林市長がIR誘致に向けた仲間づくりを仕掛けたのかななどと勝手に想像いたしましたが、単に地理的に接しているので、必然的にその仲間に入ったのがわかって、少しがっかりしながらも、納得したところです。  2040年、今からほぼ20年後、質問者も御答弁者側も存命中であるとは保証できませんが、未来に続いている子供や孫の将来、そして、大和市の発展のため、今取りかかっておかなければならない課題であることは間違いありません。広域連携は上位行政機関である県や国が上意下達的にトップダウンでくくっていくことやブロック化することでより効率を求めるのではなく、基礎自治体からの発信で過不足する課題をボトムアップ的につなぎ、解決していく手段でなければなりません。  前置きはこれくらいにして、質問の本題に入ります。  大項目1、隣接市との協力体制と広域連携について、市立病院、病児保育、大和斎場へのアクセスの3つの課題からそれぞれ、1点目として現状と課題、2点目としてさらなる拡充に向けた考えを伺います。それでは、質問してまいります。  1番目の広域的な医療に係る市立病院の現状と課題と取り組みの拡充について質問いたします。  近年、地域を超えて市町村が連携して対処しなければならない課題が山積しております。このことは皆さんもよく御承知のことと存じます。医療、子育て介護を初め、災害、ごみなどの環境問題、基地問題、また、公共施設の市外の方々の利用の仕方と負担のあり方、求め方など、そして、超高齢化社会の行き着く多死社会における埋火葬など、枚挙にいとまがありません。健康を第一に掲げる大和市にかかわりの深い市立病院ですが、病院運営においては、行政における広域連携とは趣を異にしますが、救急医療や大和市、厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、そして清川村で構成されている県央二次保健医療圏で唯一の地域がん診療連携病院であることは広域的連携の問題であります。大和市民だけ助けて、市外の方々のことは知らない、他の地域のがん患者さんは診ないなどと言えないのが病院であります。  ところで、11月21日付の朝日新聞の記事は、今にも市立病院がだめになるのではないかと受けとめられかねない、実にセンセーショナルなものでした。どうすれば市民の不安を少しでも解消できるかを考えたところ、市域を超え、多くの方々が大和市立病院を選び、受診している現実。そして、さらに多くの方々に受診してもらえるならば、病院経営も安定し、市民も安心するのではと思います。しかしながら、病院は、患者さんの健康、生命に係る問題であることから、経営ばかりを意識し過ぎるのは本末転倒になりかねない面もあります。医療の質と経営との調整、調和が重要であり、医療における広域的な取り組みは対処対応の難しい問題であると考えられます。  そこで、救急医療などの広域的な医療に係る市立病院の現状と課題、さらに、例えば地域がん診療連携拠点病院など大和市立病院の強みを生かした広域的な市立病院の患者獲得のための取り組みの拡充についてお考えをお聞きしたいと思います。  続いて、2番目の病児保育の広域利用について質問させていただきます。前回質問した以降、余り時間は経過しておりませんが、言い足りないこともありましたので、あえて質問させていただきます。  前回の繰り返しになりますが、病児保育を充実化させ、広域利用することのメリットとしては、1番目に、子育て世代にとって住みやすいまちづくりとなります。働くお母さん、お父さんの最も大きな悩みは子供の急病時の仕事の調整です。病児保育は、発熱などの軽症の子供でも受け入れることのできない一般保育の穴をフォローする、子育て世代にとってはなくてはならないセーフティーネットです。病児・病後児保育の充実は、子育て世代にとって住みやすいまちづくりの一歩であると思います。  2番目は、病児・病後児保育施設の安定的な経営になることです。これまで疾患や部屋割りの関係でお断りしていたお子さんを地域の施設と協力して預かれる仕組みをつくり、市域の枠を超えた利用を可能にすることで利用人数の増加が見込まれること、また、病児保育施設の情報を正しく、わかりやすく発信することで、認知不足の課題の解決にもつながることです。  3番目は、少子化の歯どめの一手となることです。病児・病後児保育の課題の解決は、安心して産み育てられる社会の実現には欠かせない施策の一つとなることです。病児保育や産前産後ケアに力を入れて取り組んでいる自治体では、出生率が全国平均を大きく上回るなどの報告もあります。実際2019年6月7日付の日本経済新聞によりますと、出生率が山梨県は1.53に上昇したとあります。大和市北部の病児保育室も、周辺自治体からの利用者が多いと報告を受けております。この11月末時点で登録者、利用者の順で、相模原市からは93人の登録で18%、そして利用者が48人、15%、町田市からは25人の登録で5%、40人の利用で13%、その他、横浜市、座間市など19人の登録で4%、7人の利用で2%で、大和市381人の登録で、74%に当たります。そして、利用者は224人の70%の状況になっております。約30%が市外からの利用となっております。また、その病児保育室が独自に、全国の広域連携利用実態調査の結果によりますと、東京都でも町田市と八王子市による相互利用や足立区と葛飾区での共同運営初め、山梨県では県下全域において相互利用、共通利用が実施されております。その他の12の県で広域的な連携がなされております。  これらのことから、病児保育施設が利用者にとって使いやすいサービスになるためには、特に以下3点に取り組む必要があると思います。  まず1点目として、広域利用の実施。広域利用とは、利用者が市区町村の枠を超えて、病児・病後児保育施設を利用することができるようにすることです。広域利用を導入している自治体では、全体の利用率が上がるとされています。ここで問題となるのは、本来、病児保育は市が補助金などを出すことによって運営されているので、原則利用者は自分が住んでいる市内の病児保育を利用することになります。しかし、住んでいる市に施設がない場合や保護者の居住地と勤務地が離れている場合など、子供の預け先が居住地に限定されることで利便性が制限されてしまいます。  2つ目に、医師連絡票や事前登録票の統一化。現在、自治体によって内容や書式がさまざまなことから、広域利用を考えた場合、保護者は利用を希望する自治体にそれぞれ別の書式、内容に書類を提出する必要が出てきてしまうことです。  そして3つ目、施設の予約方法のシステム化、効率化。病児保育に関する保護者から、病児保育利用の障害として、認知不足に加えて、煩雑な利用手続にあるとされています。現在、自治体によって内容や書式がさまざまです。広域利用を考えた場合、保護者は利用を希望する自治体にそれぞれ別の書式、内容に書類を提出する必要があり、事務的手続が煩雑になります。  そこで質問いたします。本市の病児保育における現状や課題について市の所見を伺うとともに、改めて広域利用についての市の見解をお伺いしたいと思います。  続いて、大和斎場へのアクセスの課題と向上について質問させていただきます。今回のテーマである広域連携において、地方自治法によるものに、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の県央4市によって構成された一部事務組合である広域大和斎場組合があり、組合が大和斎場を管理運営していると承知しております。その大和斎場への交通アクセスにつきましては、最近、高齢の方たち初め、多くの市民の方々より、何とかならないのかとの御要望をいただいております。小田急線鶴間駅から歩くと20分以上かかりますし、また、他の駅、相鉄線の相模大塚駅、さがみ野駅からも同様に20分以上かかっております。また、葬儀の一般参列者の場合はお通夜ということで夜間になることが多く、高齢の方などにとって歩行でのアクセスは危険が伴います。  今回の質問の大和斎場への交通アクセスの改善につきましては、既に平成27年9月定例会で我が大和正風会の赤嶺議員が同様の質問をされておりました。その際の質問の趣旨は「超高齢化社会の到来は、すなわち多死社会の到来であり、大和斎場の利用……環境の変化による社会的なニーズにも対応していかなければなりません。大和斎場の抱える課題の一つが、斎場までの交通アクセスであります。……現状の改善を図る時期が来ているのではないでしょうか」ということでありました。答弁では「今後、高齢化の進行に伴い、こうした声が増してくることが考えられます」としながらも、現状ではおおむねアクセスに支障はないということでした。赤嶺議員が質問されてからはや4年が経過しました。ますます高齢化は進み、超高齢化の現在となりましたが、現時点では具体的に何ら改善や対応に変化は見られません。大和斎場の管理運営は広域大和斎場組合が行うものであり、斎場の利用環境改善に関することが斎場組合議会において決められることは承知しておりますが、組合を構成する4市の中の1市として大和市の見解を伺いたいと思いますので、質問いたします。  大和斎場へのアクセスの課題についてと大和斎場へのアクセス向上についての市の見解をお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 安藤議員の御質問にお答えいたします。  1番目、隣接市との協力体制と広域連携について御質問がありました。1点目、現状と課題の2つ目、病児保育の現状と課題についてお答えいたします。  健康都市を目指します本市におきましては、総合計画の基本目標の一つであります、こどもがすくすく成長する産み育てやすいまちの実現に向けて、子育て支援のさまざまな施策を力強く進めております。病児保育事業は、就労等により家庭での保育が難しい病気の児童を一時的に預かる重要な役割を担っていることから、子育て世代に対する支援策の一つとして大変効果があると考えております。そのため、本年4月1日、病児保育事業の定員数を大幅にふやし、県内でトップクラスとなる体制にしたところであり、現状では課題があるという認識はございません。今後も市民の皆様の子育てにかかわるニーズを見きわめながら、施策の充実に努めてまいります。  2点目、さらなる拡充に向けた考えについての1つ目、市立病院における広域的な医療に係る取り組みの拡充についてお答えいたします。  健康都市やまとを掲げる本市において、市立病院は健康や命にかかわる施策のかなめとなる施設であることから、市民がいつでも必要な医療が受けられるように、医療従事者の確保や高精度医療機器等の導入に努めているところでございます。そして、そのことは、市民や周辺地域の方々の安心感の醸成に大きく寄与しているものと認識しております。市立病院では、高齢化の進展に伴うがん患者の増加を見込み、平成24年、国から地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、大和市、厚木市など5市1町1村が属する県央二次保健医療圏にて、がん治療の中心的な役割を担う医療機関としての実績を積み上げております。市立病院が、昨年度来、放射線治療装置を高精度なものへと更新し、放射線治療医師を確保し、放射線によるがん根治治療の高度化に取り組んできたように、治療の高度化で他院との差別化を図ったり、県央圏域での医療連携に努めることで、市内外を問わず、多くの方から信頼され、選ばれる病院となるよう取り組んでまいります。  その他につきましては、病院長、関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――病院長。               〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕 ◎病院長(五十嵐俊久君) 1点目の1つ目、広域的な医療に係る市立病院の現状と課題についてお答えします。  患者さんは自由に医療機関を選べることから、そもそも医療機関は広域的な存在であり、本院も市外から約3割の方が救急も含め受診されております。医師数の多い小児科では、海老名市や座間市、綾瀬市との取り決めのもと、3市の小児救急患者の受け入れを実施しております。広く多くの患者さんが集まることは経営にとって資する面が多くありますが、地域で必要な医療の提供を行う公立病院では、医師等の過重労働や救急医療などでの採算性の確保がより厳しくなることが懸念されます。当院ではタスクシフティング等により医師などの勤務負担を軽減し、がん治療等の高度化と他院との連携に努め、医療の質と採算性等の確保を図りつつ、当院の特色を打ち出すことで、広く多くの方に選ばれる勤務環境や経営に配慮できる病院となれるよう取り組んでおります。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目の3つ目、大和斎場へのアクセスの課題についてと、2点目の3つ目、アクセス向上については、関連がございますので一括してお答えいたします。  大和斎場は、鶴間駅や相模大塚駅からいずれも徒歩20分程度の場所にあり、路線バスもほとんど通らないため、交通手段を持たない方が来場するには、やや不便な場所であると認識しております。しかしながら、大和斎場に来場される方は、葬儀社が手配する送迎バスを利用したり、自家用車やタクシーに乗り合わせたりして来ることが多く、現在のところ、おおむねアクセスには支障がない状況であると聞いております。また、近年は大規模な葬儀が減り、家族葬や直葬がふえるなど葬儀のあり方も変化してきていることから、大和斎場へのアクセスについては、来場者の状況や費用対効果等を見きわめながら慎重に考えていく必要があるものと捉えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――こども部長。              〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕
    ◎こども部長(樋田久美子君) 2つ目、病児保育の広域利用についてお答えいたします。  病児保育の広域利用につきましては、神奈川県内では開成町に設置された病児保育室が足柄上郡の広域連携事業として実施されており、それぞれの町が協定を結んで、応分の負担をしているところでございます。病児保育事業には国と県から3分の1ずつ補助金が交付され、残りの3分の1を市が負担しております。周辺市と広域利用を実施する場合には、公平性の観点から事業費の負担割合について協定を結ぶ必要があると考えておりますが、現時点で本市の病児保育室を利用することについて周辺市からの要請はございません。  なお、大和市病児保育室ぽかぽかにおいては、市内の認可保育施設に通う児童であれば、市外児童であっても利用可能としていることや、民間の十六山病児保育室ともみの木医院病児保育室が自主事業として独自に料金を設定し、市外児童の受け入れをしていることから、市の病児保育事業としては周辺市との広域利用を進めていく考えはございません。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――21番、安藤博夫議員。                〔21番(安藤博夫君) 登壇〕 ◆21番(安藤博夫君) 御答弁ありがとうございました。  1番目の広域的な医療に係る市立病院の現状と課題と取り組みの拡充についてでございますけれども、私、先日、既に御退職されている、親しくしている医師の方がいらっしゃいまして、医師会の大御所と言われている方なのですけれども、その方と話す機会がありました。とてもざっくばらんに物事をおっしゃる方なので、私も率直にお伺いしてみました。病院経営の極意があれば教えてくださいと尋ねてみました。お答えは、それはね、病院によいお医者さんに来てもらうことに尽きるよということでした。少しばかり禅問答みたいな感じですけれども、言い得て妙な感じでございます。私は既に大和市立病院にその要件は十分に備わっていると認識、確信しております。どうぞ引き続き、病院長初めスタッフの皆様の取り組み、お働きを期待させていただきたいと思います。  2番目の病児保育の広域利用についてでございますけれども、近隣市在住で、病児保育施設を利用される方は、医療関係、また、教育関係にお勤めの方が圧倒的に多いと聞いております。広域利用を進めることにより、大和市のインフラを支える市民、すなわち在住ではないけれども、在勤の方にもサービスが行き渡ることだと考えております。反して、原則大和市在住に限るということになると、大和市自治基本条例の市民の定義にもかかわってきます。市が定める最高規範とする大和市自治基本条例によりますと、大和市民の定義は、市民とは「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう。」とあります。また、解説では「市民」について「自治に関する様々な活動には、市内の企業や学校、そこに通勤、通学する人たち、また、市民活動団体、そこで活動する人たちの協力も不可欠と考え、住民に限らず幅広く市民を定義しています。」。自治基本条例では、多くの人の参画を経てまちづくりを進めていくため、市民の定義を幅広くしたものだと考えられますが、私には既に各施設の広域利用を視野に入れていたとも評価できます。そうではなくて、本日も論議されておりましたけれども、市長がみずから定めた多選自粛条例のようなものであって、必ずしも守らなくてもいい、その時々都合のいいように解釈し、使い回せる条例と理解すればよいのでしょうか。大いに疑問が残ります。  保育施設を新たに建設することも、絶対量を確保する上で、また、市民受けを狙うのに市長は取り組みたいのかもしれませんが、これからは保育の本質的な充実を図れるように努力すべきだろうと私は考えます。質問した病児保育についても近隣市からの利用が多く、そういったことから既に行政界を超えた需要を賄っている現状とふぐあいな点を埋めていく上からも、広域連携に市としても取り組むべきと私は考えております。私が言っている広域連携は、全国に先駆けて大和市が取り組むように提案しているわけではありません。既に全国で実行され、取り組みをしていることであります。大和市もやる気を出せばできる事業で、広く市民から求められている、また、喜ばれる事業だと考えております。  次の大和斎場へのアクセスの課題と向上についてでございますけれども、大和斎場へのアクセスの課題と向上については、現状では利用者にとっておおむねアクセスに支障はないという答弁でした。しかしながら、今後さらに少子高齢化が進めば、斎場への交通アクセスが喫緊の課題となってくることも考えられます。過去の答弁では、市のコミュニティバスのルート変更は難しいが、送迎バスなどの運行については、4市と斎場組合で研究していきたいとの話もございました。広域連携の難しさはあるにしても、市としてどのように改善策を講じることができるか、知恵を絞ったさらなる検討を今後とも期待しております。  結びとなりますが、質問通告に載せられなかったので、答弁無用の意見となりますが、隣接市との協力体制と広域連携について考えると、さまざま、いろいろなことが頭をよぎります。その中でも一番大きな存在は、私は基地の問題であると思います。広域というより、お隣の綾瀬市と大和市を合わせると、ちょうどど真ん中にでんと位置する飛行場は、厚木基地として米海軍と海上自衛隊の重要な基地となっております。現時点での国際情勢における日本国の防衛という観点に立てば、私はその存在を否定するものではありません。今日、長年の懸案でありました米軍空母艦載機の岩国基地への移駐を達成し、最新のニュースでは米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練、FCLPの法上的訓練施設の候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島を約160億円で買収することで、地権者と合意したことが正式発表され、この報道につけても、厚木基地が所在する自治体として、今までのスタンスを改めていかなければならないと考えております。  毎年毎回、同じような内容で厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的な改善に関する要望書を国に提出するだけではなく、具体的に基地の整理、縮小、返還を求める運動を展開するのであれば、大和市、綾瀬市が共同協力して、その運動を推し進めていくことが必要になってきていると考えます。そろそろそのための足場づくりを構築していく必要があると考えます。私自身の議員としての行動、活動のテーマは、今までの少ない経験を生かして、大和市としての基礎単位自治体の発展充実はもとより、自治体相互の連携を進めることにより、少ない投資で、より多くの市民サービスを受けられるように皆様とともに当たることであると思います。  以上、意見、要望を付しまして、大和正風会、安藤博夫の12月定例会一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で21番、安藤博夫議員の一般質問を終結いたします。  続いて――16番、鳥渕 優議員。                〔16番(鳥渕 優君) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優君) 公明党、鳥渕優です。  まず初めに、このたびの台風15号及び19号などの大雨により、とうとい命を奪われた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。特に昨年の西日本豪雨を超える甚大な浸水被害を受けた19号では、災害救助法の適用を受ける自治体が14都県、390市町村という広い地域にまたがり、東日本大震災のときを上回る過去最大となりました。ますます深刻さが増す水害について、今回の台風において市民から寄せられた声をもとに質問を行ってまいります。大項目1で1つ、そして大項目2と3で1つと2回に分けて質問をいたします。市長、教育長、関係部長におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。  それでは大項目1、防災について、中項目1、避難所について、1つ目、避難所開設の目的について伺います。今回の台風では強い風と大雨が心配されたことから、市も台風が近づく前日のうちに避難所を開設、河川周辺の住民は早い段階から避難しました。しかも、定員に達した避難所もあったことから、追加で避難所が開設されました。結果、本市史上最多となる避難者を受け入れた形となりましたが、今回開設した避難所のそもそもの目的は何であったのでしょうか。避難所開設の目的についてお伺いいたします。  2、避難所に行く際の準備するものとその周知方法について、さて、多くの方々が避難された避難所でありましたが、避難された方々もいろいろな意味で困惑されたとお聞きしております。避難所に行く際の準備とその周知方法についてお示しください。  3、台風第19号における避難者の状況について、今回の避難者の実態はどうであったのか、台風第19号における避難者の状況についてお示しください。  4、運営マニュアルと避難所従事者に対する研修について、先ほども申し上げましたが、今回の台風では本市史上最多となる避難者を受け入れたことから、避難所入り口がわかりづらいなどのさまざまな声、さらに、避難所内の温度管理など、一夜を過ごした避難者からも多くの声が届きました。避難された方々への真心の対応ができていたのか、今回のような緊急的に避難する避難所であっても、運営マニュアルとその従事者に対する研修を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  中項目2、水害についてです。  1、相沢川の水防対策について、今回の台風でも横浜市境を流れる相沢川の水位が上昇し、境川との間に挟まれた地域では一時不安な状況に陥りました。そこで、過去の水害とこの河川周辺地域への情報提供など、相沢川への水防対策についてお尋ねいたします。  2、河川から下水道への逆流について、今回の台風では多摩川と合流する支流でのバックウオーター現象や排水管の逆流により、大きな被害が出た地域がありました。そこで、本市における河川からの下水道への逆流について、逆流防止対策、ゲートの種類等、また、水門がある場合の開閉の判断と点検方法についてお示しください。  3、水路等の安全対策についてです。本市には、河川だけではなく、上和田川等の水路があるが、今回の台風では特に被害の報告は受けておりません。平常時からの安全対策はもちろんのこと、災害時にはこれらの用水路等においても増水し、想像もできない事故が起こることも考えられます。水路等の安全対策についての御所見をお伺いいたします。  4、本市における支援について、川崎市では多摩川の水が地中の排水管を伝って逆流する現象などが起き、約92ヘクタールが浸水したと言われております。被災者生活再建支援法では、床上1メートルを超えると最大300万円の支援金が受けられる。ところが、1メートル未満だと支援金の対象外となっています。本市における支援はどのようになるのか、お伺いいたします。  5、浸水した家屋の感染症対策について、水害での家屋の浸水は感染症などの二次被害が懸念されるところであります。仮にハザードマップどおりに浸水した場合の本市での対応についても、住民のニーズをしっかりと捉え、速やかに実施すべきと考えます。そこで、浸水した家屋の感染症対策についてどのような対策が施されるのか、お伺いいたします。  6、地震と水害時に想定される災害ごみの量、集積場所、処理方法等について、このたび多くの世帯が浸水した川崎市、私は大和市での被害の有無を確認後、川崎市に入り、被災地の状況を目の当たりにすることとなりました。まず、都心南部直下地震を想定した災害ごみの量、集積場所及び処理方法はどのようになっているのか、さらに、もしもハザードマップに示された最大浸水が起きた場合の災害ごみの量や集積場所はどうなるのか。このような水害も想定すべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。  中項目3、マイ・タイムラインの作成について、台風や土砂災害など風水害に備え、事前に避難行動を決めておくマイ・タイムラインについては、以前も申し上げました。まずは、市民をお一人お一人が命を守る早目の行動を起こすことが何よりであります。このたび、神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針に、全市町村に対しマイ・タイムラインを盛り込みとの検討が始まりました。この後、災害時避難行動要支援者についても質問いたしますが、自分が住んでいる地域の浸水、土砂災害とハザードマップを事前に調べておき、その状況を確認しながらマイ・タイムラインを作成することが重要です。先進的な取り組みをしている事例も参考にしながら、また、作成に当たってはホームページなどで周知、講習会等の開催も踏まえ、速やかに実行に移すべきと考えます。本市の御所見をお伺いいたします。  中項目4、防災コーディネーターについて、災害時における現地ニーズの把握は大変重要なことであります。仮に自治会や民生委員等もかかわっていない状況の中でも、現状を把握し、キーマンにつなげていくのが大事なポイントなのです。ここで言う防災コーディネーターとは、災害時には行政からの指示やボランティア活動などの多様なセクターを超えた連携を促進し、支援の抜けや漏れを防ぐ役割をする人という意味であります。そこで、被災現場でボランティア活動等を通して貴重な経験を積まれた方などに具体的指示、調整等を行っていただくことにより、行政が把握できていないような被災地域でも迅速な対応が可能と思われます。  そこで質問です。1、自主防災会における地域ニーズの把握について、2、災害ボランティアセンターとの連携をどう考えるか、以上、御所見をお伺いいたします。  中項目5、災害関係ボランティア団体の活動状況について、今回の台風15号、19号で被災した県内地域への支援をした団体はあるのでしょうか。災害関連ボランティア団体の活動状況についてお示しください。  中項目6、中学生の防災啓発活動について、本年9月に上映された防災啓発ドキュメンタリー映画でも紹介されました徳島市立津田中学校の防災学習倶楽部を視察してまいりました。ここで、限られた時間ですが、その視察内容について御報告させていただきます。1995年の阪神、淡路を襲った巨大地震から10年後の2005年度より、総合的な学習の時間に防災学習の取り組みが始まり、ことしで15年、中学生の防災啓発活動が地域を盛り上げていることに着目しました。現在は南海トラフ巨大地震発生後の事前復興まちづくり案をテーマとして活動しており、既に高校生、大学生となっている卒業生それぞれが防災意識を持つリーダーに成長し、地元の高校や徳島大学との連携で、イベントだけでなく、津波を想定した住宅やまちづくりまで、大きな構想を掲げて現在活動しています。昨年、大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故を受け、地元建築士協会などから技術的な指導を受け、生徒が市内の各住宅を訪問し、診断を行ったり、避難所の運営を中学生が主体となって宿泊体験まで実施している。小学生や幼稚園へは出前出張講座、福祉施設や高齢者にはお一人お一人に具体的にどの道をどうやって避難するのか、どこの道路に人が集中するのかなどなど、徳島大学との連携でまさにタイムラインづくりの手伝いもされており、もちろん地区防災計画も作成されており、内閣府やぼうさい甲子園などなど、さまざまな表彰を受けているのです。1、地域のリーダーたれ、2、継続は力なり、3、ふるさとを好きになれとの力強い志、本市の中学生が使っている教科書にも紹介されるだけのすごさがあり、既にさまざまな機関との連携があり、何よりも地域とのつながりがあることに改めて驚いた次第です。  そこで質問いたします。1、中学生の防災教育について、2、地域とのかかわりについて、以上、教育長の御所見をお伺いいたします。  中項目7、災害時避難行動要支援者への対策について、さて、台風15号、そして19号の際も、本市は比較的早い段階で避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。ところが、そもそも避難所への移動が困難な方への対応はどうあるべきなのかということが大事なところです。本市での災害避難行動要支援者は何名おられ、どういう方々がどのような体制で支援されるのか。地震、水害等、それぞれの方法についての考えをお示しください。  中項目8、樹木に関する点検について、今回の台風でも市内各地で樹木の倒木があり、人的被害はなかったものの、家屋や車両等への被害があったと聞き及んでいます。今後も大雨、大風等の自然災害の発生が予想される中、防災減災対策を含め、今回の台風の影響を受けたところだけでなく、他の街路、公園、公共施設地内でも樹木に関する緊急総点検を行い、生命を守る安心安全のまちづくりに向けて取り組むことが必要と考えます。本市の御所見をお伺いいたします。  中項目最後、インフラ整備について、台風15号では、千葉県では電柱がなぎ倒され、長時間にわたり停電が続きました。命をつなぐ重要な避難路も閉鎖されてしまう状況でありました。そういう意味で、これまでも申し上げましたが、インフラの整備も大変重要と考えます。  質問です。1、無電柱化について、2、道路下の空洞化調査路線を拡大することについて、以上、2点について御所見をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 鳥渕議員の御質問にお答えいたします。  1番目、防災について御質問がありました。3点目、マイ・タイムラインの作成についてお答えいたします。  令和元年台風15号、台風19号、その後の前線による大雨は、約2カ月の短い間に次々と記録的な大雨や強風をもたらし、東日本を中心に堤防の決壊や土砂災害、停電や断水などのさまざまな被害が広範囲にわたって発生いたしました。このような災害において、命を守るための適切な避難行動をとるために、正確な情報を確実に得ることはもちろんのこと、平時から自分がとるべき行動を想定し、確認しておくことは大変重要なこととなります。マイ・タイムラインは、災害時に想定される行動を市民の皆様お一人お一人があらかじめ時系列に整理することで、災害時にも適切な情報の取得や御家族の安否確認、屋内での安全確保を含めた避難行動など、自分や家族のとるべき行動を確認することができるため、落ちついた避難行動につながり、大変有効なものと考えております。このことから、本市におきましても、市民の皆様がマイ・タイムラインを作成していただけるよう、具体的なポイントや作成方法等の周知について検討してまいります。また、新たに土砂災害警戒区域にお住まいの方が適切な避難行動がとれるよう、戸別訪問による注意喚起を開始するところでもあります。今後も市民の皆様の安全のために全力で対策に取り組んでまいります。  8点目、樹木に関する点検についてお答えいたします。  台風15号、台風19号によります風の影響により、本市においても倒木が発生し、台風が通過した後にも職員が迅速な安全点検を行ったところであり、道路、公園などの公共施設については、樹木の専門家である造園業者に依頼し、樹木の状態を確認しながら、剪定等、日ごろの管理を行っておりますが、倒木については、停電や建物の損壊のみならず、人的な被害や避難の支障、復旧への妨げも懸念されることから、倒木した場合の影響も考慮した上で、さらに注意深く点検を実施し、適切な安全管理を徹底してまいります。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 6点目、中学生の防災啓発活動についての1つ目、中学生の防災教育についてと、2つ目、地域とのかかわりについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  先日の甚大な被害をもたらした台風だけでなく、近年、大きな地震や猛暑、豪雨など、全国各地で今までになかったような大災害が多数発生しており、防災に対する意識もより一層高まっております。学校における防災教育においても、いま一度見直すことが必要だと認識しております。これまでも中学校では、年間を通して避難訓練などの防災教育が計画的に位置づけられ、教科の中でも自然災害の仕組みと備えについて学習しており、社会科や理科、総合的な学習の時間など多面的な視点を持って学習しております。さらに、昨今の災害状況に対応できるように防災教育の質の転換も求められる中で、教育委員会といたしましては、現在、学校防災マニュアルの見直し、改定を早急に進めており、このマニュアルをもとに、各学校の学区の状況に合わせた、より具体的な学校ごとの防災教育を推進してまいります。  災害対策においては、共助の意識の向上が重要な役割を果たすと言われております。現在、中学生が清掃活動や家庭・地域活性化会議や自治会との連携を通したボランティア活動等を行い、地域とのかかわりを持つことで、ふだんから子供たちと地域とが顔の見える関係性を築くことは大切であると考えております。今後、AEDやスタンドパイプ等の取り扱いについても防災教育の中に計画的に位置づけていきたいと考えており、やがて子供たちが発災時において、避難先等でも主体的に考え、行動ができる地域の担い手として成長できるように、これからも取り組んでまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。               〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 1点目、避難所についての1つ目、避難所開設の目的について、3つ目、台風第19号における避難者の状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。  避難所は、居住者などが災害から命を守るために緊急的に避難する施設として開設いたします。今回は、大型で非常に強い台風第19号の最接近が予想される前日に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難所を開設いたしました。避難者数は最大313世帯、728名に上り、そのうち一番早い方は台風の最接近が予想される前日の10月11日午後7時45分ごろに避難してこられ、最後までいた方は台風が通過した後の10月13日午前7時ごろまで避難をされていました。  2つ目、避難所に行く際に準備するものとその周知方法についてお答えいたします。  全戸配布しております防災マップには、非常食や飲料水、常備薬、衣類などの主な非常持ち出し品を記載しております。これらの非常持ち出し品につきましては、広報やまと、市のホームページ、防災フェスタや防災講話など、さまざまな機会を捉えて周知しております。  4つ目、運営マニュアルと避難所従事者に対する研修についてお答えいたします。  市では、風水害時の避難所の開設と運営に関するマニュアルを作成し、避難所に従事する職員に周知をしております。今回の台風第19号での避難所運営で確認できたことにつきましては、今後、マニュアルの内容について見直しを行い、研修や訓練を重ね、避難されてきた方がより安心して過ごしていただけるよう努めてまいります。  2点目、水害についての1つ目、相沢川の水防対策についてお答えいたします。  相沢川と境川に挟まれる地域においては、土地区画整理事業が完了して、住宅が建ち始めた昭和54年以降、家屋への浸水記録はございません。しかし、当該地域は神奈川県が浸水想定区域に指定しており、浸水の危険性があると指摘されております。したがいまして、相沢川の水位は、河川管理者である横浜市の情報により確認するとともに、境川の状況とあわせて監視をし、地域の皆様が適切な避難行動をとれるよう必要な避難情報等を提供してまいります。  4点目、防災コーディネーターについての1つ目、自主防災会における地域ニーズの把握についてお答えいたします。  自主防災会は、自分たちのまちは自分たちで守るという意識に基づき、自治会を単位として自主的に結成された防災組織となります。常日ごろから地域に密着した活動が行われており、地域のニーズや状況をいち早く集約できることから、これらの情報を災害ボランティアセンターなどにつないでいただくことが早期の復旧復興に結びつくものと考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――都市施設部長。              〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 2点目の2つ目、河川から下水道への逆流についてお答えします。  台風第19号による大雨では、多摩川の水が下水道へ逆流することで市街地へ浸水するといった被害が発生しましたが、本市を流れる境川や引地川は周辺の宅地と比べて低い位置を流れており、こうした逆流現象が生じた場合においても浸水被害が発生しにくい地形となっております。さらに、河川へ接続する主要な下水道の放流口には、逆流防止のための簡易ゲートや水門ゲートが設置されており、水門ゲートについては、河川の水位が上昇した際、河川管理者の要請に応じて閉めることで、逆流による浸水被害を未然に防ぐことができる構造となっております。また、各ゲートについては適宜巡視、点検を行っており、特に水門ゲートは年に1度の定期点検の際、人力による動作確認を行い、良好な状態を保つよう努めております。  一方で、ゲートが閉鎖された際、降雨状況によっては管内に滞留した雨水がはけず、内水被害が生じる場合も想定されます。本市では、このように河川から下水道への逆流について一定の対策が図られておりますが、昨今の異常気象による想定を超える降雨で浸水被害が懸念されることから、今後も雨水管の整備とあわせ、雨水貯留施設の設置も検討してまいります。加えて、民間の開発行為等に対しても貯留浸透施設の設置を指導するなど、総合的な流出抑制対策を進めてまいります。  3つ目、水路等の安全対策についてお答えします。  上和田川などの規模が大きい水路は、道路と接する箇所や人が転落する危険性の高い箇所について、フェンス等により安全対策を行っております。今後、主要な水路については、土地利用の変化により危険が生じていないか、調査点検を実施してまいります。  9点目、インフラ整備についての1つ目、無電柱化についてお答えします。  道路上の電柱や電線は景観を損ねるだけでなく、歩行者や車椅子使用の通行の妨げとなり、地震や台風などの災害時には、電柱が倒れて緊急車両等の通行に支障を来すなどさまざまなリスクが懸念されます。無電柱化を行うことでこうしたリスクが回避され、災害時における緊急車両等の交通確保や子供のバリアフリー化などが図られます。このため、本市といたしましても、防災上の観点から、無電柱化が効果的な箇所において、街路事業や市街地整備事業などの実施に合わせ、近年注目されている低コスト手法の導入を踏まえた電線地中化を進めたいと考えております。  2つ目、道路下の空洞化調査についてお答えします。  道路下の空洞化調査につきましては、平成27年度に緊急輸送路を補完する路線を対象に実施いたしました。その結果に基づき、危険箇所については2次調査を実施し、必要な対策を行ってまいりました。今後につきましては、市道の1、2級幹線などを対象として、路面性状調査の結果や交通量などを参考に路線を選定し、調査を進めてまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2点目の4つ目、本市における支援についてお答えいたします。  国の被災者生活再建支援制度におきましては、被害の程度に応じて支援金が支給されることとなっており、水害の場合、床上浸水の深さの判定などによって認定される被害の程度により、支援金の額が定められております。一方、本市では、被災者生活再建支援制度の対象外であっても、住宅が床上浸水した場合には、大和市災害見舞金等の支給に関する規則に基づき、世帯の人数に応じて定められた見舞金を支給することとしております。  5つ目、浸水した家屋の感染症対策についてお答えいたします。  家屋が浸水した際の消毒の手順については、厚生労働省や本市のホームページ等に案内が掲載されておりますが、個人では消毒が難しい場合などには、状況に応じて職員が消毒に伺う対応をしております。本市において大規模な水害が発生し、広い範囲で家屋の浸水被害が起きた場合は、厚木保健福祉事務所大和センター等に協力を要請するなどし、適切に対応してまいります。  7点目、災害時避難行動要支援者への対策についてお答えいたします。  市では、高齢の方々や障害のある方々など、災害時に1人では避難できない要支援者の情報を掲載した避難行動要支援者名簿を作成しており、本年12月1日の時点では7247名の方が名簿に登載されております。この避難行動要支援者名簿につきましては、平常時から地域の自治会や民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会とも共有しており、既に全ての地域との共有が図られているところでございます。災害時における避難支援の体制につきましては、各地域において推進メンバーを選定し、名簿に登載されている方の状況把握を行うとともに、個別支援プランや要支援者マップの作成など、地震や水害といった災害の種類や地域の特性も踏まえながら、具体的な計画の作成や体制づくりを進めていただいております。  災害の種類に応じた支援の一例といたしましては、地震であれば、地震発生直後の安否確認なども考えられるほか、水害であれば、防災気象情報や警戒レベルに応じて事前に声かけを行うといった活動が想定されます。引き続き、災害時の支援を要する方々へ避難支援が災害の種類や地域の実情を踏まえた実効性のある体制となるよう、自治会を初めとした各地域の取り組みを支援してまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目の6つ目、地震と水害時に想定される災害ごみの量、処理方法等についてお答えします。  本市では、都心南部直下地震で発生する災害ごみの量を36万トンと想定しており、国の技術資料を用いて推計すると、少なくとも3ヘクタールの仮置き場が必要と見込まれます。また、水害時に大和市防災マップの浸水想定区域が全て浸水した場合の災害ごみ量は、最大で都心南部直下地震の1割程度と見込んでおります。地震と水害、いずれの場合も、災害ごみは短期間に大量に発生し、質も平時の生活ごみとは大きく異なることから、必要に応じて市の保有する土地等に仮置き場を設置するとともに、場合によっては広域処理や協定等を活用し、適正かつ円滑、迅速な処理を実施してまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――市民経済部長。              〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 4点目の2つ目、災害ボランティアセンターとの連携をどうするかについてお答えいたします。  本市では、社会福祉協議会や災害関係ボランティア団体との連携により、災害ボランティアセンターの運営を行うこととなっております。災害ボランティアセンターでは、被災者の数がふえることにより、ボランティアへの復旧ニーズも多様化してくることから、派遣先を迅速かつ的確に割り振ることが重要となってまいります。議員御提案の被災地での活動経験を有した防災コーディネーターと災害ボランティアセンターとの連携につきましては、より復旧ニーズに沿った支援活動も期待できることから、今後、災害関係ボランティア団体との連携やその位置づけを踏まえ、調査研究していくべきものと考えております。  5点目、災害関係ボランティア団体の活動状況についてお答えいたします。  今回被害がありました台風第15号、第19号で被災した県内地域への活動状況といたしましては、災害関係ボランティア団体のうち1団体が活動しており、台風第15号の際に横浜市金沢区へ延べ10日間、台風第19号の際に相模原市緑区などへ現在も支援中と報告を受けております。本市では、大和市社会福祉協議会と協力して、県内のボランティアバス運行やボランティアの支援制度に関する情報収集を行っており、今後も引き続き、広く市民の皆様や災害関係ボランティア団体に情報を提供してまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                〔16番(鳥渕 優君) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優君) 御答弁ありがとうございます。  強い雨と風が吹く中、傘の骨が折れてしまい、ずぶぬれになりながら学校の外周を回って、避難所の入り口を探している方に遭遇しました。今回の避難所開設の際に、避難した方々より、私ども公明党にたくさんの声が届きました。避難所に女性のスタッフがおらず、女性特有の悩みを相談できないといったことはなかったのでしょうか。今回開設した避難所は合計10カ所、担当に当たってくださった職員総数111名、うち女性職員は29名で、残念ながら3つの避難所には女性職員を従事させることができなかったようです。もちろん従事した職員が避難所内を駆けずり回って奔走されていたこととか、雨の中を建物の外に立ち、どこから避難者が来ても入り口はここですとわかるように警戒に当たってくださった方もいらっしゃいました。  今回、本市は、台風15号の際、被災地である千葉県に職員を派遣したと伺っております。東日本大震災以降、被災地からの要請だけではなく、プッシュ型の支援も行っていただいていることは承知しています。改めて心より感謝申し上げます。以前にも申し上げましたが、派遣した職員が被災地での貴重な経験を生かし、みずからが被災した際の教訓となるのです。単に事務処理だけの軽減ではなく、被災した方々に寄り添う心を学んでこられたのではないでしょうか。本市と健康分野における連携・協力に関する協定を結ぶ岡山県総社市、これまでも被災各地にプッシュ型の支援を続けており、今では市職員の約2割が災害支援活動の経験を有しているのです。また、昨年、西日本豪雨で被災した経験から、善意を受け取る受援力も鍛えられているとのこと。片岡市長は、災害支援は善意と全員の受け渡しであってほしいと言われています。避難されてきた方には、寒くはないですか、のどは渇いていませんか、食事はとってこられましたかなどなど、真心からの対応と強く申し上げておきます。
     今回の台風においても本市に大雨をもたらしましたが、公明党が強く推進をしてきましたやまと防災パーク地下の雨水貯留池や県が管理する河川の護岸整備が進んでいることから、住宅への被害はありませんでした。高く評価するところです。今回の台風で被災した地域の中の一つに、長野県千曲川が氾濫しました。新幹線120両が浸水した地域も含め、今回浸水した範囲は市のハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致していたそうです。2014年6月24日に相沢川から水が出ました。当時から周辺に在住の方からの情報提供、幸い住宅に浸水するまでには至っていませんが、現に水があふれ出ているのは事実であるのです。本市においてもハザードマップが明確に示されているところです。ハード面の対策とあわせ、浸水想定区域内に暮らす方々も含め、市民への避難行動が重要です。その意味においても、マイ・タイムラインについては前向きな答弁をいただきました。市民によりわかりやすく、丁寧な作成に向けて、講習会の開催など積極的に推進していただきますことを強く要望させていただきます。  私は、今回の豪雨災害で被災をした県内3つの政令市の現場に直接赴き、みずからボランティア活動に携わる中、さまざまな課題を感じざるを得ませんでした。本市の地域防災計画には「災害ボランティア団体は、日頃から地域、行政、関係機関等が開催する訓練や研修会等に参加・協力し、関係者との関係を深めるとともに、他のボランティア団体との相互連携を図る」とあります。床下の消毒、腐食防止等、誰が判断するのか、スピード感が問われるのです。泥まみれになった家を、自分たちの力ではどうしようもないと唖然と立ち尽くす高齢者。行政は命を最優先に救助活動や復旧活動に全力を挙げている中でも、今すぐに何とかしてほしいという被災者の声にどう応えていけるのか。すぐに現地の状況を把握し、行政が踏み込めないところに支援の手を差し伸べることができるのか。台風15号の高波では横浜市金沢区の産業団地が浸水被害を受けましたが、この地域は住宅がないことから、社協のボランティアセンターが立ち上がらない状況がありました。相模原市では今回、ボランティア活動に商工会議所青年部が協力してくれたそうです。例えば資機材はある程度調達できるが、屋根にブルーシートを張ったり、床下の消毒などといったノウハウはわからない。災害関係ボランティア団体をさらに大きく拡大し、いざというときに協力してもらえるような体制づくりも大事なポイントではないかと思います。  中学生の防災啓発活動についても、教育長より力強い御答弁をいただきました。被災体験の1泊研修では、自主防災会と連携した炊き出し訓練、そして地域の方々との防災座談会の場となるのです。私も地域の中学生などと一緒になって地域防災力の強化に努めてまいります。  昨年の西日本豪雨、そして、ことしの台風19号では、高齢者の避難おくれが報告され、中でも避難行動要支援者が多く犠牲となっていますが、今後、高齢化がさらに進む中では本当に真剣に考えていかなければならないことを強く申し上げておきます。  樹木の点検についても大変重要なポイントです。公共施設内や道路樹木の管理はもちろんのこと、市内に点在する緑地についても、土地所有者への安全管理の呼びかけを強く要望するものです。積極的な樹木医の活用で、災害を未然に防ぐ対策をよろしくお願い申し上げます。  インフラ整備についても大切なポイントです。重ねてよろしくお願い申し上げます。  続きまして大項目2、グラウンド・ゴルフについてです。  大和市におけるグラウンドゴルフの状況について、大和市は女子サッカーのまちとして、サッカーだけでなく、各種スポーツへの参加や観戦等で応援。そして、スポーツ推進委員、社会体育振興委員など、各種団体の協力をいただきながら、健康都市のスポーツの振興を重要施策に位置づけているなど、市民の健康に積極的に力を入れているところです。私も学生時代のスポーツ経験者として何かお役に立てればと、微力ながら4年ほど前から桜丘地区社会体育振興委員として、そしてさらに、2年前からは、大和市スポーツ推進委員として市のスポーツの振興にもかかわっているところです。  本年度からは第2期スポーツ推進計画が実施され、これまでのする、見る、支えるという領域に加え、つながるの領域が加わり、スポーツを通じて健康都市やまとの実現にさらに力が入っているところです。中でも高齢者のスポーツの参加が注目されており、グラウンドゴルフが盛んに行われている様子がうかがえます。地元桜丘地域でも県営住宅の広場や公園、神社の境内に至るまで、ちょっとしたスペースを有効活用し、生き生きと活動している状況を毎日のようにお見かけいたします。また、引地台公園令和広場では日ごろより多くの団体が活動されているのをよく見かけますが、中でもグラウンドゴルフの活動が活発に行われていることをよく見かけます。グラウンドゴルフの皆様のすごいところは、敷地内の清掃活動から活動が始まるのです。目的はボールの障害物となるものを取り除くことにありますが、結果的には敷地内が整備されているのです。  そこで質問です。1、グラウンドゴルフの競技人口についてに、2、活動場所について、3、引地台公園令和広場の利用状況について。  これで2つ目の質問を終わります。  続いて大項目3、コミュニティバスについて、中項目1、やまとんGOのバス停についてお伺いいたします。  このたび10月1日より、桜ヶ丘ルートに新停留所、宮久保1号公園が設置され、周辺の自治会より喜びの声が届いています。本当に感謝です。その宮久保1号公園のバス停留所は、道路幅員や交通量の関係から、停留所の壁かけ式の案内板も公園の柵に設置されている状況にあります。実際に現場に立つと、道路幅が狭く、路側帯も含めて、わずかなスペースしかありません。そのようなことから、バス利用者は、公園のスペースをバスが到着するまでの待機場所として利用している状況です。ところが、その公園からバスに乗ろうとするには、大きく迂回しなければなりません。実は以前、公園の東側に出口があったのですが、公園利用者が誤って交通量の多い道路に飛び出してはいけないとのことで、門を施錠してしまった経緯がありますが、このたびバス停ができ、入り口を改良してはとの声が自治会から上がっています。子供が安易に開閉できないような工夫と安全対策のルール決めをした上で、手動で開閉できるような出入り口の設置を希望されております。  そこで質問です。1、狭隘道路におけるバス停の設置状況と安全対策について、2、バス利用者に配慮した宮久保1号公園入り口の安全対策について、2点、御所見をお伺いいたします。  中項目2、やまとんGO桜ヶ丘地域の運行ルート拡大についてです。  以前より要望の高いこの地区へのルート拡大については、さまざまな検証をしていただいていることに感謝申し上げます。運行ルートの見直しの際、桜ヶ丘へのルートではなく、大和駅へのアクセスを優先された経緯があり、路線バスとの競合があることから見送られました。このたび、地元自治会より桜ヶ丘駅へのアクセスで再検討していただきたい旨の話がありました。この地域へのルート拡大により、隣接する自治会にも利用者が見込まれそうです。高齢者が利用する目的は、お買い物や病院への通院といった日常的な行動であり、桜ヶ丘駅周辺においても、少なからず利用者が目的を果たす役割があります。大和駅方面へ向かわれる方については、バス停までは若干距離はあるものの、これまでどおり、路線バスを利用していただくことで理解してもらえるようです。  そこで質問です。1、利用状況について、2、運行ルート拡大について御所見をお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 2番目、グラウンド・ゴルフについて御質問がありました。  1点目、大和市内におけるグラウンドゴルフの状況についての1つ目、競技人口、2つ目、活動場所、3つ目、引地台公園令和広場の利用状況については、関連がございますので一括してお答えいたします。  グラウンドゴルフは昭和57年に考案されたもので、公営社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会によりますと、平成30年度の会員数が全国で16万人を超えるなど、高齢者を中心に多くの愛好者がいらっしゃいます。市内の状況を見ますと、平成4年に大和市グラウンド・ゴルフ協会が発足して以降、現在では会員数700名と県内で2番目の規模となり、国民体育大会にも本市から代表選手が数多く出場し、優秀な成績をおさめるなど盛んに活動が行われております。主な活動場所といたしましては、スポーツ広場や公園といった身近な場所で練習が行われており、大和市グラウンド・ゴルフ協会主催の大会は、大和スポーツセンターや大和ゆとりの森等で開催されております。  引地台公園の令和広場での利用状況に関しましては、今年度11月末までの8カ月間で15団体、延べ196日、御利用いただいております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――街づくり計画部長。             〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 3番目、コミュニティバスについて御質問がありました。1点目、やまとんGOのバス停についての1つ目、狭隘道路におけるバス停の設置状況と安全対策についてお答えいたします。  コミュニティバスのバス停の設置に関しては自立式を基本として整備していますが、歩道を含めた道路の幅員から、自動車等の通行に支障がなく、歩行者の安全が確保されていることが条件となっており、幅員が狭く、自立式バス停の設置が困難な箇所は壁かけ式としています。のろっとと比較して路線長が短く、狭い住宅地などを通るやまとんGO全4路線におけるバス停の数は149カ所あり、その中で壁かけ式のバス停は30カ所となっています。いずれにいたしましても、バス停の設置に当たりましては、周辺住民の方の御理解や道路管理者及び警察の現地確認を経た上で、その位置が決定されます。  2点目、やまとんGO桜ヶ丘地域の運行ルート拡大についての1つ目、利用者数についてお答えいたします。  平成27年1月に運行が開始されたやまとんGO桜ヶ丘地域の利用者数は、平成27年度に4万6856人でしたが、平成30年度には7万6989人となり、4路線の中で一番の伸び率となっています。  2つ目、運行ルート拡大についてお答えいたします。  議員御指摘の地域へのやまとんGOの運行に関しましては、平成26年度の運行ルートを検討する時点で、既存の公共交通機関の利用が可能である地域のため、当該地域は見送られた経緯がございます。現在やまとんGOを平成26年度から運行してきている中で、当該地域に限らず、さまざまな地域の皆様から運行ルートの拡大を希望する意見が多数寄せられています。今後の運行ルートの拡大については、時代の変化を見きわめつつも、安全の確保はもちろんのこと、地形や交通量といったさまざまな条件整備、道路管理者や警察などの関係者との調整を行い、その実施の必要性や可能性を慎重に見定めながら、検討を進めていく必要があるものと捉えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 1点目の2つ目、バス利用者に配慮した宮久保1号公園入り口の安全対策についてお答えします。  宮久保1号公園の東側入り口につきましては、道路への飛び出し防止の安全対策の自治会要望があり、フェンスを設置し、閉鎖してきた経緯はございますが、今回バス停が新設されましたので、周辺自治会と調整し、公園入り口を安全に通行できるよう検討してまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。                〔16番(鳥渕 優君) 登壇〕 ◆16番(鳥渕優君) 御答弁ありがとうございます。  本市におけるグラウンドゴルフの登録者数は700名とのことですが、実は愛好家は3000人はいらっしゃるとのことです。質問でも申し上げましたが、敷地内の清掃活動をされるところから、活動用の資機材とともに、ほうきや熊手まで、道具と一緒に時には持参しているとのこと。誰にでも気軽に参加できるグラウンド・ゴルフ協会の皆様の御意見、要望にもしっかりと耳を傾けていただければとお願いするものでございます。  コミュニティバスについて、地域の声に耳を傾けてくださり、本当に感謝申し上げます。今回の質問では触れませんでしたが、市役所や市立病院では複数の行き先が違うバスが行き来しています。バスに掲示されている案内プレートの文字の大きさや車体への表示方法、また、運転士さんによる適切なアナウンスと利用者に親切で丁寧な運行に心がけていただくことを要望させていただきます。  ことしも市長を初め、職員の皆様には大変にお世話になりました。これからも市民のために全身全霊で働かせていただきますことをお誓い申し上げ、鳥渕優の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で16番、鳥渕 優議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 暫時休憩いたします。                   午後2時50分 休憩                   午後3時10分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) この際議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を再開いたします。続いて――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) やまと市民クラブの青木正始です。  台風第15号、19号、21号による台風の爪跡が今もなお全国各地に深く残されています。東日本大震災からあと3カ月で9年になります。これまで、台風被害に限らず、各地の被災地では、今もなお復興に向けて多くの方々が努力をしています。被災された方々へお見舞いと御冥福を申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、通告に基づき、大項目ごとに質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。  初めに大項目1、災害関係について、まず、避難所とは、災害から命を守るために緊急的に避難する場所で、避難生活施設とは、災害により住居で生活を営むことができなくなった避難者が仮の生活を営む場所です。「自分の命、大切な人の命を守るため、特別警報の発表を待つことなく、地元市町村からすでに発令されている避難勧告等(警戒レベル4)に直ちに従い緊急に避難してください。直ちに命を守る行動をしてください」、このような呼びかけを私たちはことし何度聞いたことでしょうか。  9月から10月にかけて3つの台風が日本列島に土砂災害や記録的豪雨を引き起こし、人的被害を含め各地にさまざまな爪跡を残しました。今回の一連の自然災害がもたらした被害は、自治体の防災対策について、今まで明らかにならなかった多くの課題を浮き彫りにしました。都市部での避難所過密問題と台東区のような対策本部と避難所受け入れ現場との避難者受け入れ基準の情報共有の錯誤です。本市では、台風接近に従い、早い段階から避難所が開設されるなど、先を見越した素早い対応がなされたと多くの方から好感を持ったお声をいただきました。今回の対応では多くの避難者が発生するなど、これまでにない対応が求められたと思います。  そこで質問です。1、災害対応と避難情報の提供について、1、台風第19号における市の対応と対策、その経過と被害状況についてお聞きします。  2、ことし、内閣府では、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政のリソースが限られている等により、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード、ソフト対策には限界があり、住民主体の防災対策に転換していく必要がある。住民はみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示され、防災情報に5段階の警戒により情報が提供されるようになりました。警戒レベルに応じた住民がとるべき避難行動はどのようなものなのか、伺います。  3、事前に市民に注意喚起することはとても大事です。台風の接近に伴う市民への注意喚起はどのように行ったのでしょうか。  中項目2、避難生活施設について、1、避難生活施設には避難生活施設運営委員会があると聞き及んでいます。避難生活施設運営委員会とはどのような方が携わっていて、組織され、どのようなことを行っているのか、お聞きします。  2、高齢者は、避難生活施設のかたい床、自身の足の不自由さや腰痛などからくるトイレの用足しの不自由さなど、さまざまな事情から適応できないために、危険を認識しつつも、自宅にとどまってしまう事態が今までも各地で生じていました。避難生活の課題として、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児などの要配慮者の方々が安心して避難生活施設にいられる環境づくりを市はどのような方法で対応していますか。  3、内閣府は、台風第19号上陸前の10月10日、女性に配慮した避難所運営を都道府県に要請し、避難生活施設等における女性と男性のニーズの違いへの配慮を改めて求めるものとなっています。授乳室や更衣室の確保といった対応に差が見られ、また、男女別の管理責任者を置くのが望ましいともしていましたが、場所によっては女性の責任者を置けていないところもあったそうです。また、10月20日時点で全国で4000人を超える人が避難生活を余儀なくされ、なれない避難生活の精神的負担を少しでも減らそうと、プライバシーに配慮した間仕切りや着がえ用テントなどを取り入れる動きも広がりました。子供らが家庭用ゲーム機で遊べるようにしたところもあり、専門家は多様なニーズに対応した支援の必要性を指摘しているそうです。  長野市では、7カ所の避難生活施設に着がえなどに使う約2.5メートル四方のテント70基を搬入しました。人目を気にせず、着がえや授乳などができる空間をつくる狙いということです。避難生活施設となった小学校では、体育館や入り口で更衣室や保健室として使われ、看護師ボランティアは、人目がなければ聴診器を胸に当てることもできる、家族の病歴など人がいないところで話したいこともあり、見えないスペースができることは大事と歓迎したそうです。本市での避難生活施設におけるプライバシーの確保に対する御所見を伺います。  4、平成30年12月定例会で災害情報を含む避難情報の取り扱いについて質問した際の答弁では「外国人の方に対する情報の提供につきまして、多言語でアナウンスすることは、避難誘導に当たって有効であると考えます。……自主防災会が購入する資機材の補助品目として検討してまいります。PSメールの多言語発信には、システム的な課題等があり、現段階では難しいと捉えておりますが、同じ情報を配信しているツイッターが持つ翻訳機能の活用も有効な手段と考えております」と御答弁いただきました。そこで、日本語を母国語としない方々への対応についてお聞きいたします。  5、避難生活施設の運営に当たり、期間を設けて役員などの交代を考えているのか、お聞きします。  6、避難生活施設における不足物資や食料の補給について、災害対策本部との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。  7、避難生活施設と特定指定避難所の連携についてどのように考えているのか、お聞きします。  8、福祉施設同士の連携はとても重要と考えます。まずは、本市と特定指定避難所や福祉施設との連携についてどのようになっているのか、お聞きします。  9、本市では、施設の損壊や断水などでトイレが使用できない場合に携帯トイレを推奨していますが、使用済みの携帯トイレの処理について具体的にお答えください。あわせて、避難生活施設以外での処理についてもお聞きいたします。  中項目3、災害時の職員参集について、市職員は夜間や休日であっても、災害時は職場に参集し、災害対応に従事しなければなりません。災害対応といっても大きく分けて2種類あり、地震など予告なしに発生する場合と台風などある程度事前にわかる災害があります。そこで、事前にわかる災害に対してどのような段階で参集するのか。また、参集があれば、その逆もあります。福島県相馬市では、帰宅途中に災害に巻き込まれ、命を失った事例もあります。市職員はどのような段階で帰宅するのか、そのタイムラインについてお聞きします。さらに、過去には災害対応を行う職員の過労死や心労死、自殺などが問題になったと思います。本市の非常時勤務時間のあり方についてお聞きします。  4、災害復旧について、災害が発生した場合、多くはライフラインがとまり、ソフト面、ハード面ともに機能しなくなり、通常の生活ができなくなります。災害時には仮設工事も含み、早急な対応が求められます。  そこで、次の点についてお聞きします。1、水道の被害はどの程度想定しているのか、その対策についてお聞きします。あわせて、大規模災害を想定した応急給水訓練をしているのか、お聞きします。  2、停電が発生した場合に備えて、市民の皆さんにどのような対策をとっておくよう市では周知しているのでしょうか。  3、市内には災害時に協力していただける井戸があります。地下水をくみ上げる際、電動ポンプを使用している場合が多く、電源が確保できず、使用ができない状況が想定されます。本市としてどのような考えがあるのか、お聞きします。  4、経済産業省は、千葉県を中心に電柱2000本が倒壊や損傷したとの推計を出しました。無電柱化は送電網の崩壊の回避など災害に対して有効な手段と考えますが、無電柱化の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  5、災害ごみなどの収集、処分についての対応と対策、収集後の処分までの仮置き場をどこに、どのように確保するのか、お考えをお聞きします。  6、大規模災害時に災害ボランティアセンター等が開設されます。そこでお聞きします。支援のボランティア募集はどのように行うのか、受け入れ体制はどのようになっているのか。  7、あわせて、ボランティアの方が使用する物資や食料などの調達はどのようになっているのか、お聞きします。  中項目5、こども体験事業についてお聞きします。  1、こども体験事業は継続することに意義があると考えます。この事業の目的と取り組み、今後の課題についてお聞きします。  2、被災された学生とこども体験への参加者との交流についてどのように考えているのか。あわせて、被災地には本市職員や元職員の方が従事していると聞き及んでいますが、そのような貴重な職員とこども体験への参加者との交流についてどのように考えているのか、お聞きします。  6、地域のコミュニケーションについて、地域のコミュニケーションは、災害時に限らず、重要と考えます。本市では、地域のコミュニケーションについてどのように考えているのか、お聞きします。  1、地域で繰り広げられている歴史ある催しなどが風化し、地域のコミュニケーションが低迷しているように感じられます。そのようなことがあってはいけないと考えます。地域などで開催している催しなどに中学生などのボランティアへの参加は有効と考えますが、教育委員会ではどのようにお考えなのか、お聞きします。  2、あわせて、地域でのコミュニケーションの構築に対してどのように教育しているのか、お聞きします。  7、防災フェスタについて、防災フェスタが8月24日に引地台公園南側多目的広場、いわゆる令和広場で開催されました。そこでお聞きします。防災フェスタには、どのような団体が参加し、活動を行ったのか、お聞きします。また、その参加団体から、当該イベントについて、少年消防団による地域の方々への指導はとてもよかったなどの意見をいただきました。今後、そのような意見などをもとにどう対応するのか、お聞きします。  8、治水、洪水対策について、境川、引地川の治水対策について、計画内容、予定工期、竣工、予定時期について具体的にお聞かせください。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 青木議員の御質問にお答えいたします。  1番目、災害関係について御質問がありました。1点目、災害対応と避難情報の提供についての1つ目、台風19号における市の対応と対策、その経過と被害状況についてお答えいたします。  台風19号は、東日本を中心に、各地でこれまでの観測記録を更新する大雨をもたらし、県内でも本市を除く13市町村で、制度導入以来初めてとなります大雨特別警報が発表され、土砂災害などによる大きな被害が発生いたしました。本市では、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号などの状況も踏まえ、早い段階からさまざまな対策を講じました。台風の最接近が予想される4日前には市民の方々への注意喚起を開始し、2日前には災害警戒本部の設置、前日には市の公共機関の全館休館及びイベントの中止を決定したほか、災害拠点病院に指定されている市立病院の医師や看護師が前泊して、医療体制を確保しました。当日、風雨が強まる前に災害対策本部を立ち上げ、市長である私みずからが本部長として陣頭指揮をとり、職員の動員を初めとして事前の対策と準備を行い、万全の体制を整え、対応に当たりました。  前日の夕刻には、境川、引地川の水位上昇に備え、早期に適切な避難行動をとれるよう、避難所の開設と警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。当日の朝には、河川の水位や気象予報から警戒レベル4の避難勧告を発令いたしました。このことにより、かつてない313世帯、728人の方が避難所に避難され、多くの市民の適切な避難行動に結びついたと考えております。大和市の市制60年の歴史の中でも、これだけ大勢の方が避難所にいるというのは初めてということになります。違った意味で過去一番多かったのが、3・11のときの約300人という形になります。また、従来、普通の台風でいうと数人から二十数人という形になりますので、728人というのは本当に始まって以来ということになっております。台風通過後も災害対策本部を継続いたしまして、河川流域の降雨による増水、強風に対する警戒や被害状況の調査などに当たり、翌日の午前に災害対策本部を廃止いたしました。  また、本市の主な被害といたしましては、風にあおられ、軽傷を負った方が1名、家屋の一部損壊が2件、境川の護岸の洗掘、その他強風による建物の破損や倒木があったものの、早目の対応とこれまで整備してきた雨水管ややまと防災パークの地下貯留施設が効果を発揮し、勢力の強い大型の台風が直撃したにもかかわらず、家屋への浸水や道路冠水などによる被害を食いとめることができました。近年では毎年のように全国各地で激甚災害が発生している状況でございますが、今後起こり得る災害に対しまして、市民の皆様の安心安全のために全力で防災対策に取り組んでまいります。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 6点目、地域のコミュニケーションについての1つ目、中学生などのボランティアへの参加についてと、2つ目、地域におけるコミュニケーションの構築については、関連がありますので一括してお答えいたします。  現在の子供たちが生きる未来は、グローバル化や高度な情報化等により、変化が激しく、予測困難な社会だと予想されており、子供たちに求められる力は、社会の変化の中でも何が重要かを主体的に判断できる力、多様な人々と協働していく力、新たな価値を創造し、問題の発見、解決につなげていく力等を育んでいくことと考えられております。未来のつくり手となる子供たちに求められる力を育むために、学校と社会とが連携協働し、地域における人材を活用することや地域に生かすことのできる学びを進めること等、社会に開かれた教育課程の実現は重要であります。  教育委員会といたしましては、中学生のボランティア参加は、地域とのかかわりをつくり、社会性を育む上で有意義であると考えており、現在、中学校では、委員会活動を中心として、地域の催しへの参加や清掃活動等地域活動の担い手として、地域の方々からも評価されております。ボランティアへの参加のみならず、社会科や総合的な学習の時間等の学習においても、実際に地域とかかわる体験的な学習を行っており、地域におけるコミュニケーションの構築の素地を養っております。今後も子供たちの地域の担い手としての資質や能力が育つような教育が進むよう、さらなる充実を図ってまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
                  〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 1点目の2つ目、警戒レベルに応じた住民がとるべき避難行動についてお答えいたします。  国では、平成30年7月豪雨を教訓として、ことしの3月、住民等がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを用いて防災情報を発令することといたしました。その中で、警戒レベルにおける住民がとるべき行動として、警戒レベル1は災害に対する心構えを高める、警戒レベル2は避難行動の確認、警戒レベル3は高齢者等は避難、ほかの住民は避難準備、警戒レベル4は避難所または建物の安全な場所への避難、警戒レベル5は被害が発生している状況ですので、命を守る最善の行動をとることとなります。  3つ目、台風の接近に伴う市民への注意喚起についてお答えいたします。  風水害の対策として、家屋の補強、避難行動、災害時の持ち出し品などについて、防災マップ、広報やまと、市ホームページ、防災講話などで日ごろから周知に努めているところでございます。台風の接近に伴い、事前の注意喚起といたしましては、台風情報を初め、樹木の剪定や飛ばされそうなものの固定などの強風対策、冠水の原因となる路上の側溝の堆積物の清掃など、身近な対策を市ホームページややまとPSメール、ヤマトSOS支援アプリ、ツイッター、FMやまとなどでお知らせしております。台風第19号にあっては、停電対策も含め外出等の危険回避、建物の上の階への避難など、きめ細やかな周知に努めたところでございます。  2点目、避難生活施設についての1つ目、避難生活施設運営委員会の組織と活動、2つ目、要配慮者が安心していられる避難生活施設の環境づくり、3つ目、避難生活施設におけるプライバシーの確保、5つ目、避難生活施設の役員などの交代、6つ目、不足物資や食料の補給における災害対策本部との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となる避難生活施設の運営について、避難生活施設運営標準マニュアルを作成し、運営組織や運営方法等の基本的なあり方を定めております。標準マニュアルでは、運営の主体を避難生活施設運営委員会とし、自主防災会を中心に学校や避難所従事者となる市職員で組織することとしております。避難生活施設の運営に当たっては、生活が安定し始めるおおむね3日目ぐらいから運営主体を避難者に順次移し、避難者みずからが運営に従事していただくこととしております。各運営委員会においては、要配慮者や男女の違いによるプライバシーへの対応方法が記載された標準マニュアルに基づき、地域の実情に即した運営マニュアルを作成していただいております。また、訓練などにおいて、授乳室や更衣室、車椅子が通行できるスペースの確保といった具体的な状況を検証し、その結果を運営マニュアルに反映するなど、ふだんから活発な意見交換を行っていただいております。市といたしましても、寝起きがしやすい段ボールベッドなどの供給に関する民間企業との協定締結を初め、プライバシー保護やエコノミークラス症候群対策として使用できるテント、簡易組み立て式トイレや衛生面ですぐれている携帯トイレを備蓄するなど、避難生活施設の環境整備に努めております。  なお、不足する物資や食料につきましては、各避難生活施設に従事する職員から災害対策本部に設置される市内3カ所の地域活動拠点に要請することとなっております。  4つ目、日本語を母国語としない方々への対応についてお答えします。  避難生活施設には、多言語の避難者登録カードや日本語を母国語としない方にもわかりやすいよう、絵で表記された災害用ピクトグラムを用意しております。また、市ホームページに防災マップの翻訳版を掲載しているほか、防災フェスタでは、国際化協会の協力のもと、易しい日本語の紹介や過去の災害事例の展示をするなど、災害時に役立つ情報の提供に努めております。  7つ目、避難生活施設と特定指定避難所の連携についてお答えいたします。  避難生活施設では、集団生活が困難な方に対して特別教室などを臨時に開放して利用していただくこととしておりますが、これらの施設での避難生活がより困難な方にあっては、その人数や配慮すべき点を把握した上で、近くにあるコミュニティセンターなどの特定指定避難所を開設して受け入れてまいります。  9つ目、使用済み携帯トイレの処理についてお答えいたします。  避難生活施設で使用した携帯トイレについては、可燃ごみとして分類した上で収集いたします。また、避難生活施設以外においても同様の取り扱いになります。  3点目、災害時の職員参集についてお答えいたします。  台風のように接近や風雨のピーク等がある程度予測できる場合は、風雨が強くなる前に災害対応に必要な職員を参集することとしております。対応が長期化する場合は、特定の職員に過度な負担がかからないよう各部等でシフトを組み、交代で対応に当たっており、風雨のピークが過ぎ、災害対応の業務縮小に合わせて順次体制を縮小しています。  4点目、災害復旧についての1つ目、水道の被害想定と対策についてお答えいたします。  現在、本市が地震被害として想定している都心南部直下地震では、断水被害を受ける人数を9450人としております。断水が発生した場合の対策といたしましては、災害時協定を締結している大和市管工事協同組合と連携し、災害用指定配水池等からの応急給水活動を実施することとしており、大規模災害を想定した応急給水訓練については関係機関と定期的に実施しております。また、避難生活施設及び市内3カ所の大型防災備蓄倉庫には、スタンドパイプに接続する応急給水用資機材を配備し、消火栓から飲料水を給水できるようにしております。  2つ目、停電対策についての市民への周知についてお答えいたします。  停電時の備えとして、市ホームページや広報やまと等により、まずは懐中電灯や電池の備蓄を促すとともに、災害時でも情報の取得ができるよう、スマートフォン等の予備バッテリーの用意や共同住宅においては、停電による断水に備えた水の確保について周知を行っております。  3つ目、災害時協力井戸の電源確保についてお答えいたします。  災害時協力井戸は、災害発生後、井戸水が必要となったときに自主防災会を通じて周知し、生活用水として利用することになっております。停電時においても井戸水を使用するために必要となる非常用発電機については、自主防災会の防災資機材購入費補助金制度の対象としております。  7点目、防災フェスタについてお答えいたします。  ことしの防災フェスタには、民間企業やボランティア団体、行政など28団体、33ブースが出展し、少年消防団によるスタンドパイプ消火資機材の放水体験や防災サッカーなど子供の参加促進を図るとともに、通信会社による災害時伝言板の体験や防災協力員による防災講座など参加団体により、防災に関係したさまざまな体験型の催しを実施いたしました。今後もいただいた御意見等を参考にしながら、子供たちを含む幅広い世代の方々にさまざまな体験を通じて防災意識を高めていただけるよう、より充実した防災フェスタの開催について検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2点目の8つ目、市と特定指定避難所や福祉施設との連携についてお答えいたします。  市では、避難生活施設での生活が困難と認められる方が臨時に生活する場所として、必要に応じ、あらかじめ市が指定している特定指定避難所を開設することとしております。また、常時介護を必要とするなど、特定指定避難所での生活が特に困難と認められる方などにつきましては、本市の要請に基づき、災害時要援護者の避難施設として社会福祉施設等を利用することに関する協定書を締結している市内の社会福祉施設に可能な範囲で受け入れていただき、市は必要な物資を提供することとなっております。現在までに11法人、14施設と協定を締結しておりますが、新たな施設との協定の締結も含め、今後も災害時における要配慮者の避難が円滑に進められるよう市内の社会福祉施設等と連携を図ってまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――都市施設部長。              〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 4点目の4つ目、無電柱化の現状と今後の取り組みについてお答えします。  国におきましては、地震や台風などの大規模災害が起きた際に、電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止するため、無電柱化の推進に関する法律、いわゆる無電柱化法を平成28年12月に制定し、無電柱化を推進することとしております。本市でも大和駅南側の本町通りや高座渋谷駅東線などにおいて電線類を地中に埋設する無電柱化工事を実施しており、現在は南大和相模原線について進めているところでございます。今後につきましては、防災上の観点などから電柱化が効果的な箇所について街路事業や市街地整備事業などの実施に合わせ、浅層埋設方式や小型ボックス活用方式など、低コスト手法による電線地中化を進めたいと考えております。  8点目、治水、洪水対策についてお答えします。  台風第19号により、境橋下流において護岸が流出しましたが、県で護岸改修工事を進めている箇所であったため、被災後、速やかに復旧工事に取り組み、既に完了しております。また、鹿島橋下流については、横浜市側の護岸の根本が流出し、矢板が倒れるなどしており、現在も応急復旧のみで、復旧工事が完了していない状況にあります。このため、県では、来年の出水期までの復旧を目指し、設計、検討に取り組むなど、工事発注に向けた準備を進めているところでございます。今後、境川につきましては、県で引き続き境橋下流側の護岸改修工事を進めるとともに、鹿島橋周辺においても河川線形の改善に向け、早期の工事着手を目指し、現在用地取得に当たっているところでございます。  一方、県管理区間の基地側では、千本桜地区において、福田8号橋から上流に向け、護岸改修工事や橋梁かけかえ工事のための設計などが行われており、引き続き河川改修は進められる予定となっております。 ○議長(平田純治君) 続いて――環境農政部長。              〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 4点目の5つ目、災害ごみなどの収集、処分及び仮置き場についてお答えします。  地震や水害等により発生する災害ごみは、短期間に大量に発生し、質も大きく異なるため、必要に応じて、広域処理や協定等を活用し、適正かつ円滑、迅速な処理を実施してまいります。また、ごみの処理能力には一定の限界があることから、発災後は処理し切れないごみを一時的に保管するための仮置き場を設置することが必要とされております。仮置き場は市の保有する土地等、公共用地から優先的に選定し、適切な場所に設置してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――市民経済部長。              〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 6つ目、本市被災時のボランティア募集や受け入れ体制についてお答えいたします。  本市が大規模災害により被災した際には、災害対策本部の指示により、市と社会福祉協議会が連携して災害ボランティアセンターを開設いたします。災害ボランティアセンター開設後、ボランティア募集につきましては、市と社会福祉協議会のホームページ等を活用し、募集期間、募集人員の要件、作業内容などの周知を図ります。本市では、日ごろから社会福祉協議会や災害関係ボランティア団体とのネットワークを構築しており、災害ボランティアセンターの開設、運営訓練などによって受け入れ体制を整えております。  7つ目、ボランティアが使用する物資や食料などの調達についてお答えいたします。  ボランティアの方々が使用するさまざまな物資につきましては、神奈川県災害救援ボランティア支援センターや神奈川県社会福祉協議会を初め、本市が締結しております災害時における協定先に要請し、調達することとなっております。また、ボランティアの食料につきましては、内閣府防災情報のホームページに掲載されている防災ボランティアの心構えといたしまして、被災地に負担や迷惑をかけず、自己管理と自己完結が示されていることから、御本人に準備していただくことになっております。 ○議長(平田純治君) 続いて――こども部長。              〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 5点目、こども体験事業についての1つ目、こども体験事業の目的と取り組み、今後の課題についてお答えいたします。  こども体験事業は、大和市内の小学5、6年生、中学生を対象に、青少年の企画力、行動力、リーダーシップなどを育てる体験事業を行うことにより、人間性豊かで主体的に活動できる青少年を育成することを目的に実施しております。今年度も昨年と同様に、東日本大震災の被災地である岩手県陸前高田市を2泊3日で訪問し、震災遺構の見学や民泊体験等による地元の方との交流を通して、津波の脅威や復興への取り組みについて学びました。陸前高田市が推進する民泊体験に参加した子供たちからは、今の当たり前の毎日と命を大切にして生きていこうと思いました、今回学んだことを人に教えるなど、今の自分にできることを考え、実行していきたいと思いましたなどの感想もあり、短い期間とはいえ、地元の方々と生活をともにし、生の声を聞くことで、子供たち一人一人が震災の恐ろしさや命の大切さなどを心に刻んだものと考えております。この貴重な体験は、11月に開催された青少年健全育成大会の中でも報告され、参加者以外の子供たちにも伝えることができたと捉えております。また、今後の課題につきましては、日々変化する被災地の復興状況に合わせ、プログラム等を変更していくことが必要であると認識しております。こども体験事業は継続して実施することに大きな意味があり、今後も事業のさらなる充実を図ってまいります。  2つ目、被災を経験した学生と子供たちとの交流についてお答えいたします。  今年度の事前研修では、初めての試みとして、被災を経験した学生を講師に招き、御自身の体験を子供たちに直接話していただく機会を設けました。講師の方が被災したのは小学生のときであり、こども体験事業に参加する子供たちと同年代のころの体験であるため、その話は子供たちにとってとても身近に感じられたものと捉えております。宿泊研修の前にこのような研修を行えたことは大変有意義であり、今後もこうした機会を設けていきたいと考えております。  3つ目、被災地で従事する本市職員と子供たちとの交流についてお答えいたします。  本市では、震災後、陸前高田市に複数の職員を派遣しておりますが、これらの職員から、被災地での経験談や本市での生活と比較した話などを聞く機会を持つことができれば、子供たちにとって非常に有効な体験になるものと捉えております。本市の派遣職員とこども体験事業の参加者との交流につきましては、こども体験事業の日程や派遣職員のスケジュール等を勘案し、今後検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  9月、10月の台風被害については、皆さんの記憶にも新しいことと思います。本市では、大きな災害、人的被害やトラブルもなかったことは、災害活動に携わった全ての方々一人一人の努力と災害に対する心構えと行動のたまものであると考えます。そして、地域でボランティア活動をしていただいた方々がいたことを忘れてはなりません。災害に対する対応については常に検証しなければなりません。避難情報は現在5段階で表示されています。その表示をもとに、行動の判断をすることがとても重要です。最大レベル以外においては、いろいろな情報のもと、危険行為を避け、安全を確保し、いつ、どのように、どこに避難、どこの避難所に行くべきか、判断をすることが大切です。災害を未然に防ぐため、行政がすること、市民一人一人が行うことがあります。行政がすることとして、災害の種類にもよりますが、スタンドパイプ消火資機材ややまと防災パークの整備、治水対策として雨水地下貯留施設、雨水管の整備、ソフト面では各団体との協定やSOS支援アプリなどさまざまな取り組みを現在しております。  さらに、風雨や防音工事などの影響で防災無線や広報などの音声が聞こえないなどの状況が安易に想定でき、早急な対応と対策が求められます。他の議員からも以前から御提案がありました防災ラジオなどの全戸配布や購入補助導入に向け、再度検討していただくことを要望します。あわせて、10月の台風では、境川鹿島橋付近、境橋下流において河川、護岸工事が行われており、台風により間知石などが流され、土砂も流出していました。幸いにも流出量が多くなく、河川沿いの道は翌日から通行可能になりました。災害の種類により異なりますが、危険区域などには注意喚起を早い段階から促していただくことを要望します。  避難生活施設の利用について、避難行動の検証や避難弱者に関連することも今後は重要と考えます。避難所への避難は高齢のため難しく、市内のビジネスホテルへの避難を考えた方が結構いられたのですが、既に台風接近3日ぐらい前にはどこもほぼ満室で、やむを得ず自宅で過ごした方もいると聞き及んでいます。施設で誰でも安心していられるプライベートな空間、環境が求められます。避難生活施設運営委員会などに避難弱者の代表などの参加を促すこと、特定指定避難所や福祉施設、福祉施設間同士の連携はとても重要と考え、さらなる充実に努めること、避難生活施設での滞在が長期化する場合、心身ともに健康であることが求められます。  そこで、衛生面の問題も見過ごすことができません。特に使用済みの携帯トイレが回収されるまでの保管方法や、シャワーなどの施設を確保することも大切です。上下水道の利用ができない状況でも利用可能なシャワー施設なども開発されています。ぜひ避難生活施設にバイオトイレとシャワー施設を配備できる体制に努めることを要望します。  避難所を利用された方の中には、いわゆる手ぶらで来られて、全て行政が準備すると考えている方もいたと聞き及んでいます。何を準備し、持参するのか、いま一度周知の徹底を要望します。食事に関しても、滞在が長期化する場合などは、温かい食事も提供できるように努める必要がありますので、そのような施設や機材の充実に努めること、以上のことを要望します。  台風接近数日前に買い物に行ったら、既にコンビニ、スーパー、100均でさえも、パン、菓子類、カップラーメンや水、ガムテープやブルーシートが売り切れ状態で困り果てたとの話も報道や実際の声として聞きました。避難所へ食料を求めに来た方もいると聞き及んでいます。避難所、避難生活施設のあり方の理解、そして、ふだんから一人一人が備えることが重要で、今後も行政がすること、市民がすることなど、さらなる理解を求めることが大切です。  次に、全戸配布されている防災マップなど多くの媒体に記載されている市民としての災害に対する備えも必要です。個人としての備えを怠っている方を多く見ました。防災マップのピクトグラムでの対応を行い、多言語に対する取り組みも行っています。多言語対応や過去の災害情報などを閲覧できるよう、さらなる努力を要望します。  消防、病院を含む本市職員の災害に対する意識レベルは、参集状況や市民からの相談に対する対応などを見る限り、非常に高いと考えます。安全を確保し、市民の安心のために努めていただき、感謝申し上げます。大規模災害時には災害ボランティアセンター等が開設され、ボランティアの募集と派遣が行われ、実際に訓練も行われております。今後もさらなる充実が求められます。また、本市にはライオンズクラブやロータリークラブなど全国で活動している団体があります。そのような団体と市やボランティアセンターとの協力体制も必要と考えます。災害復旧に関しては、各団体と協定を締結しております。その協力団体も同じ被災者となる可能性があることを忘れてはなりません。  市内業者で対応できない場合なども想定して対応すること、また、飲料水や雑排水など、水の確保も重要です。災害時の協力可能な井戸や給水関係、汚水の処理など上下水の見直しは重要と考えます。  災害ごみ、災害廃棄物などの収集処分についての対応と対策についても、オール神奈川での対応、それ以上の対応が求められることが予想されます。  本市域の長期停電対策について、早急に対応と対策を検討し、備える必要があると考えます。避難生活施設、コミセンなど、災害時に多くの方が利用する施設など非常用自家発電機や太陽光発電パネルなどの再生可能エネルギーを利用した発電設備と蓄電池の配置、利用する場合の供給側、消費側の資機材の充実と確保が求められます。以上について、さらなる充実と対応を要望します。  他の事例ですが、台風19号の影響で断水した山北町への自衛隊による給水支援に県が待ったをかけたことが報道されました。内容は、台風の影響で断水していた山北町は、10月12日、直接自衛隊に救助要請の可能性を伝え、翌13日朝に同町へ給水支援に来た自衛隊に対し、県がマニュアル、市町村から要請を受けた都道府県知事が自衛隊に災害派遣を要請するという各種手続を盾に難色を示し、県は自前の給水車を手配していることなどを理由に、既に山北町内に到着し、要請を待っていた自衛隊の給水活動を断念させました。本市においてこのようなことが起きないよう、何が大切なのかと協定や連携について十分に注意していただくことを要望します。  顔の見える関係について、学校、自治会や子ども会など地域の団体との交流や地域で行われるイベントなど、子供のときからの参加はとても重要です。また、防災知識は子供のときから育んでいくことがとても重要です。ぜひ少年消防団のさらなる充実とこども体験事業など、被災地に訪問し、みずからの目で見て触れること、人とのコミュニケーションを大切にすることのできる事業の充実を要望します。  市民が協力して災害に備えることが重要と考えます。そのためにも、自治会への加入が低迷し、市民間の連携も希薄している今だからこそ、地域内のコミュニティー、地域と行政のコミュニティーが必要であると考えます。防災フェスタについて、いろいろな参加団体がありました。今後は職員や市民の防災力の向上が求められます。そこで、今までとは違う避難行動時に注意しなければならないことなどが体験できるような団体にも参加を求めてみてはいかがでしょうか。豪雨時の無理な車での走行は車中死などにつながる危険性があることが今回の報道からも認識されています。実際に車や家屋が浸水した場合、ドアが重くなるなどの体験ができる機会を設けることを検討してはいかがでしょうか。特に浸水した場合などの被害を体験できる施設はとても重要です。都内では、そのような体験ができる施設を使用した訓練なども導入しているケースもあります。ぜひ市民の安全を確保するため、避難時の危険性を理解するためにも、導入を強く要望します。  災害対策、災害対応は、地震などによるものや風雨などの気象によるものなど、性質は災害により異なりますが、市単独で行うもの、近隣市と連携協力するもの、オール神奈川やそれ以上で対応するものがあります。そのような協定などの充実を要望します。  防災に関しては、中村議員、鳥渕議員、他の議員も取り上げている重要な課題です。総合的な充実を要望します。市民一人一人の自助が大切で、共助としての基本は地域の力、地域力が大事と考えます。全てを行政に頼るのではなく、みずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動とることが大切と考えます。  続いて大項目2、災害対応に携わる方たちの活躍について、1、大規模災害時などに、防災や災害対策のため、昼夜を問わず、さまざまな役目に携わる方々の存在について学校などの教育現場ではどのように教えているのか、お聞きします。  2、また、このような方々を外部講師として招聘して、より具体的な学習を行う事業は可能か、伺います。  3、さらに、中学校で行っている職業体験にこれらの役割に携わっている職種などを組み込んでいるのか、お聞きします。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。続いて――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2番目、災害対応に携わる方たちの活躍について御質問がありました。1点目、学校での教育についてと、2点目、外部講師としての活用についてと、3点目、職業体験については、関連がありますので一括してお答えいたします。  小中学校では、自然災害の発生のメカニズムを学ぶだけでなく、生活科や社会科などで消防や警察、自衛隊等の災害に携わる方たちの働きについて学んでおります。消防署などの施設を見学したり、職業講話で講師を招聘したりするなど、AEDや消火活動の体験的な学習や災害対応に対する生の声を聞くことを通して、実践的な学習が展開されております。中学校での職業体験では、災害対応に携わる職種として、現在は消防署での体験が行われており、今後も現代的な課題や学校、地域の実情に応じて、生徒の希望や安全管理も考慮しながら、多様な職種に触れられるよう努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  今後は災害に対しての防災教育を必修科目にしてもよいのではないかと考えます。小中学校の学習の中で、地震などの災害の発生メカニズムなど、子供たちに災害に対する知識として教えていただいていることは非常に有効な取り組みです。災害時に何が起きているのか、現場で何が必要なのか、救難救助や復旧復興にはどのようなことが必要で、どのような方々が携わっているのかなど、今後も災害に対する授業や外部講師、職業体験など、子供たちの探究心に応えるような形で、命を守るための授業をしていただくことを強く要望します。あわせて、市内各小中学校には、防災などに特化したクラブやサークルをつくり、各種団体などとの交流をすることがより一層理解を深めると考えます。  また、災害時など有事のときに、消防、警察、自衛隊がメディアなどで取り上げられることがありますが、特に自衛隊の災害派遣について間違った理解をされている方もいると聞き及んでいます。災害派遣、活動について正しく理解することが大切と考えますので、教育現場を含め、本市全体で災害派遣活動の理解に努める取り組みを行うことを要望します。  続いて大項目3、大和駅周辺の活性化について、昨年度3月定例会で質問した市民主体のまちおこし、大和のドン、ことしも10月1日から11月11日まで、大和駅周辺の個性あふれる33店舗の参加で、魅力あふれるさまざまな丼が楽しめるイベントがスタンプラリーとあわせて開催されました。個性あふれる店舗を多くの方に知っていただきたい、大和のまちが安全で安心なまちであることとともに、個性あふれる店舗をアピールしたいという実行委員の方々の強い思いがことしも盛況のうちに幕を閉じる結果を呼び寄せました。  そこでお聞きします。1、本市の連携型チャレンジ事業の補助金交付を平成29年度に受けて立ち上がった本プロジェクトですが、この連携型チャレンジ事業と大和のドンに期待するものは何か、今後の市のかかわり方についてお聞きします。  2、この事業のように、主催者である事業主や市民の方々、商工会議所、そして市との連携が市内産業力の維持発展には重要と考えますが、本市が描く将来性、将来像についてと、地域を歩く、まちを見ていただくことによるにぎわいの創出の手段の考えとは何か、お尋ねします。  3、大和駅前広場、いわゆるやまと広場や東側プロムナード、いわゆる図書館の道では、大和駅周辺商店会で繰り広げられるフリーマーケットなどの催事事があります。そのような催事に対する本市の考えをお聞きします。  4、同じくやまと広場や図書館の道では、やまと骨董市などの催事事があります。そのような催事に対する本市の考えをお聞きします。  5、図書館の道は、10月中旬に商業施設などがオープンしたことにより、行き交う人の流れが変わったように感じられます。そこでお聞きします。にぎわいと地域コミュニティーの創出という観点での御意見をお聞かせください。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 3番目、大和駅周辺の活性化について御質問がありました。  質問に答える前に、大和駅周辺の活性化という点では、過去の話になるわけですけれども、重要なチャンスを大和市は逃したということが言えるのではないかと思います。ナポレオンの言葉ではありませんが、やはり地点を回復することはできる、しかし、チャンスは取り戻すことができないという名言があります。まさに千載一遇のチャンスを逃したということが言えると思います。ただ、それからもう随分年数もたちました。そういった中で、今ある手持ちの駒で活性化していくということが重要であるわけでございます。  さて、それはどういうことかというと、今、小田急と相鉄が同じところでクロスしています。これを離す。ちょうど町田あるいは溝の口いろいろあります。このチャンスを逃したというのが非常にもったいないなという気がするところでございます。そういった点では、大和駅周辺ではありませんが、中央森林も霊園、墓地になってしまった。地主さんが大和市に声をかけて、大和市に買いませんかというときに買わなかった。このチャンスももう二度と戻ってきません。そういった幾つかの非常に大きなポイントで、残念なところがあったような気がいたします。  それでは3番目、大和駅周辺の活性化についてと、2点目、市が描く将来像とにぎわいの創出についてと、5点目、図書館の道沿いに開店した商業施設によるにぎわいと地域コミュニティーの創出に対する市の考えはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  やまと広場から図書館の道は累計900万人を超える来場者数を誇るシリウスと駅をつなぐメーンストリートであり、毎日多くの方々が行き交っていることから、駅周辺の活性化に大きく寄与しているものと考えております。さらに、大和駅周辺は商業業務といった従来からの機能に、シリウスの開館により、文化芸術を発信する機能を付加したことで、市民がより利便性を実感できるまちへ大きく変わりつつあります。そのような中で、本市では、商業基盤の強化と地域社会の活性化の実現を目指して、大和商工会議所や商店街と連携を図り、商業への振興に関する施策を総合的に推進していくための基本的な計画として大和市商業戦略計画を策定しております。  計画の中では、商業振興の基本的な考え方として、ひとにやさしい商店街づくりを目標に掲げるとともに、歩いて楽しめる商店街なども視野に入れながら、周辺エリアの回遊性が高まることで、活性化が図られ、にぎわいづくりにつながるものと考えております。また、図書館の道沿いに今度開店いたしました商業施設につきましても、新たな人の流れが生まれつつありますので、活性化に向けた好機と捉えて、地元商店街やイベントを開催する実行委員会等との交流機会を商工会議所と連携しながら創出してまいりたいと考えております。
     このように図書館の道を中心とする大和駅周辺につきましては、私が市長に就任した当時と比較しますと、見違えるほどにぎわいが生まれてきております。今後につきましても、地元商店街や近隣商業者、商工会議所とともに、シリウスとの連携を深めながら、文化芸術や商業振興などを通じて、さらに魅力が高まるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。これは非常に難しい問題だと思います。しかしながら、引き続き取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。              〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 1点目、連携型チャレンジ事業と大和のドンに期待するものと今後の市のかかわり方についてお答えいたします。  連携型チャレンジ事業は、地域のモデルとなる複数の店舗が連携し、経営資源を共有することにより実施する個性的な商品や地域密着型サービスの開発に要する経費に対しまして補助金を交付するものになります。また、大和のドンにつきましては、本市の連携型チャレンジ事業費補助金を平成29年度に交付して、プロジェクトの立ち上げに係る支援を行ったところでございます。大和のドンでございますが、初回は7店舗、2回目は32店舗、3回目となります本年10月の開催では33店舗が参加して、継続的に活動が行われるとともに、ドンぶらり~と名づけたスタンプラリーを行うなど、地域ブランドとしての定着を目指して着実に取り組まれているものと認識しております。大和のドンを初め、連携型チャレンジ事業は、自分たちの地域を何とかしたい、にぎわいをつくりたいと考える商業者の皆様の思いを形にしていくための取り組みであり、このような取り組みを通して、大和駅周辺の活性化に大きく貢献していくものと期待しております。市といたしまして、今後のかかわり方につきましては、主催者である商業者の方、商工会議所との連携を図りながら、側面的支援を行うとともに、大和のドンのような取り組みが市内各地で立ち上がるよう引き続き、スタートアップ支援に注力してまいりたいと思います。  3点目、やまと広場や図書館の道で商店会が行う催事に対する市の考えはと、4点目、やまと広場や図書館の道で行われる骨董市などの催事に対する市の考えはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  やまと広場や図書館の道を会場として開催されております商店会の催事や骨董市、大和阿波おどりなどには毎回多くの方が訪れており、にぎわいを見せている魅力的なイベントであることから、駅周辺の活性化に貢献しているものと捉えております。市といたしましても、駅周辺の魅力を高めるために積極的な取り組みを行う商店会や実行委員会等に対しましては、状況を見きわめながら、できる限りの支援をしているところでございます。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  まさに手持ちの駒には限りがあります。フルに活用することが求められると考えます。まちのにぎわいを創出するため、渋谷よさこい、全国ふるさとまつり うまいもの市、やまと世界料理の屋台村、大和フィルムコミッション、やまとロボットフェスタ、やまとdeのど自慢、やまとde紅白歌合戦、青空縁台将棋などが開催されています。この大和のドンは、食を通じてまちなかを歩き、各店舗を回るイベントです。食を通じて開催されるイベントは、小さいお子さんから高齢者、友人や家族、1人だとしても誰でも参加可能で、大和のまちなかを歩き、各店舗を訪れます。自然と大和のまち並みに触れることとなります。まちの治安が以前よりもよくなったことをアピールでき、結果として安全で安心なまちになり、人が多く行き交うまちになることができます。ぜひ今後もこのような事業への補助金の充実、充実したアドバイスを商工会議所と協力していただき、大和らしい大和の、そして大和市の魅力をさらに高めていただくことを強く要望します。  大和駅前広場、いわゆるやまと広場や東側プロムナード、いわゆる図書館の道など、商店会や自治会などが各種イベントで利用する場合など、多くの市民の方が利用し、混雑することが予想されますので、管理者を含めた関係者がお互いに協力することを要望します。一工夫、スパイスを加えるとした場合、芸術と文化の薫るまち大和に似合うまちづくりが必要と考えます。中村議員もおっしゃっていましたけれども、他市でも取り組んでいますが、街角や駅などに誰でも弾けるピアノを置いてみたり、ピアノだけでなく、一工夫を加えて、ピアノ以外のいろいろな楽器やアートなど、音楽や芸術が身近に感じられる大和らしい魅力あるまちづくりに取り組むことを提案、要望します。  続いて大項目4、本市の業務改善について、1、市税のキャッシュレス納付について、本市市税の滞納に対して、担当職員は一生懸命業務に従事し、少しでも納税をしていただけるように日々奮闘しています。そこで質問です。1、本市の市税に関する滞納額及びその推移についてお聞きします。滞納はどのような原因で起きているのか、あわせてお聞きします。  2、滞納者への催告について、実施している手法についてお聞きします。最も効果的、効率的な対策は何か、お聞きします。また、納税しない方、納税ができない方に対して、どのような考えで取り組んでいるのか、お聞きします。  3、国税や県税の一部で、クレジットカードによる納税が可能です。クレジットカードによる納税が可能になると、納税者の利便性が向上し、未納の減少が期待できます。そうすると、催告をする手間も減少するなど、業務上の効果も期待できます。本市の納税手段の一つとして、クレジットカードを初め、デビットカードやプリペイドカード、あるいは交通系ICカードといったキャッシュレスによる納付について本市の御所見をお聞かせください。  2、RPA、AI-OCR導入について、本市職員の業務負担の軽減を考えたときに、各種データ入力や封書などの郵送物の作成に時間と労力が多く割かれていることに気づきました。そこで、業務を軽減するにRPA、AI-OCRの導入が有効と考えます。そこでお伺いします。RPA、AI-OCRなどを導入した場合、メリット、デメリットをどのように分析しているか、伺います。  また、RPA等の導入が可能な業務は各部にどれほどあるのか、市職員の従事時間はどのくらい削減可能なのか、本市のRPA等導入についての御所見とあわせて伺います。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 4番目、本市の業務改善について御質問がありました。1点目、市税のキャッシュレス納付についての1つ目、本市の市税に関する滞納額及びその推移について、また滞納額はどのような原因で起きているのかについてお答えします。  市税の滞納額、いわゆる滞納繰越額につきましては、平成28年度14億4860万6305円、平成29年度12億9942万3510円、平成30年度11億4489万754円であり、収納率が上昇していることに伴い、減少傾向にあります。また、滞納の原因につきましては、納期限の失念や納付の放置のほか、突然の収入減による生活困窮などさまざまなものがあると認識しております。  2つ目、滞納者への催告についてのうち、現在どのような手法で行われているのか、最も効果的、効率的な対策は何かについてお答えします。  納期限を過ぎても納付確認ができない場合、督促状の送付のほか、自主的な納付を促すために、年に数回、催告書などの文書を送付しております。さらに、委託業務として納税電話案内センターから納付の御案内を行っているほか、納税及び納付相談の機会をふやすため、通常の開庁時のほか、土日にも納税相談窓口を開設するなど、さまざまな手法を用いて対応することが効果的、効率的であると考えます。  次に、納税しない方や納税できない方に対して、どのような考えで取り組んでいるのかについてお答えします。  督促などを行っても納付していただけない場合は、税の公平性の確保のため、財産差し押さえなどの滞納処分へ移行することになります。一方、災害や事故、病気などの理由で納付することが困難になった方につきましては、徴収の猶予や滞納処分の執行停止といった納税の緩和制度を適用させるなど、個々の状況に即した対応が重要であるとの考えに基づき、取り組みを進めております。  3つ目、キャッシュレス納付について、市の所見はについてお答えします。  キャッシュレス決済による納付については、従来からペイジーやクレジットカードなどがあり、また、近年では電子マネーによる納付も加わるなどさまざまな手段があると認識しております。さらに、将来的には、マイナンバーのマイナポータルに創設された公金決済メニューが利用できるようになるなど、キャッシュレス納付を取り巻く環境は今後ますます整備されていくものと考えております。これらの導入については、納税者の利便性が向上することや、それに伴う滞納の減少による滞納整理事務の効率化が期待されることから、これまでも先行市の利用率などを見きわめながら研究してまいりました。近年、近隣市においてもキャッシュレス納付の導入が始まっていることから、本市でも新たな納税手段の一つとして検討を進めているところでございます。 ○議長(平田純治君) 続いて――政策部長。               〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 2点目、RPA、AI-OCRの導入についての1つ目、RPA等を導入した際のメリット、デメリットについて、2つ目、本市におけるRPA等の導入については、関連がありますので一括してお答えいたします。  RPAやAI-OCRに関して、これまで先行事例の調査やテスト環境を用いた検証などを行っており、導入のメリットとして、単純作業に関して職員の作業時間短縮に効果があること、また、正確な事務処理が可能であることがわかりました。一方で、RPA等の設定を複雑にしてしまうと、作業手順を変更する際の修正が難しくなり、かえって作業時間を要することも明らかになったことから、本市では、処理件数が多く、単純な作業が含まれる業務として市民税業務で試行運用を開始し、さらなる検証を進めているところでございます。現時点では検証段階であるため、どの程度職員の作業時間が削減できるかは明らかではないものの、RPA等を用いて効率的に事務を遂行することにより、職員は創造的な作業に集中することができますので、将来にわたって市民サービスを持続的かつ安定的に供給していくため、より多くの業務で活用できるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  さきの9月定例会での御答弁で、本市の時間外勤務縮減に向けた取り組みとその後の時間外勤務実績の動向について質問を行い、御答弁をいただきました。そこで感じたことは、どのようにしたら合理的に職員の過重な業務負担を軽減することができるのだろうと考えてまいりました。また、総務常任委員会でもRPA事業について先進市を視察してまいりました。まず、クレジットカードによる納税が可能になると納税者の利便性が向上し、未納の減少が期待できます。そうすると、催告をする手間も減少するなど、業務上の効果も期待できます。県内でも導入している市もあります。手続なども容易であると聞き及んでいます。早期導入に向け、さらに取り組んでいただくことを強く要望します。  次に、RPA、AI-OCR導入に関して、OCRが変換したデータの確認など、一部は人による作業が残りますが、作業工数の大幅な削減が見込まれると考えます。また、作業工数の削減とあわせ、作業スピードの向上、入力データの正確性の向上も同時に期待できます。結果、職員の業務軽減に努めることが可能と考えます。金原議員も取り上げております。ぜひこちらもあわせて、早期導入に向け、さらなる研究、取り組みを要望します。  今回は大項目1、2において災害関係を取り上げました。私の被災地での活動もさることながら、感じたことは、災害過保護からの脱却が必要と考えます。市民一人一人が行政依存を脱して、自分の命はみずから守るという意識で行動することが必須です。地域住民のコミュニティー主体での防災は難しい取り組みです。しかし、災害に対して同じ特性を持つ地域に住む市民が共通の災害という課題に向き合うという意識を持つことで、防災コミュニティーづくりの一助になります。行政主導の防災には限界があります。そのことに多くの市民が気づき、主体的な自助、共助に取り組む姿勢が根づくことが重要であり、根づいてこそ、初めて人が死なない防災へ大きく踏み出すことができると考えます。そのようなことから、防災コミュニティーの充実に努めることを要望します。  最後に、大規模災害が発生すると、多くの方から救難救助の要請が求められます。しかし、そのような場で活動されている方々に対して敬意が失われつつあります。例えば「自衛隊もコンビニトイレ使わせて!」から始まる防衛省のお願いは御存じの方も多いと思います。活動中に被災者がいる避難場所やコンビニなどの商店で簡単にトイレを借りたり、疲れ果てた方々が木陰で休んでいたりすると、たちまち写真を撮られ、サボっていると糾弾されます。そのようなことから、ただでさえ悪条件の中で活動している方々に現場でどのようなことが起きているかは、想像がつくと思います。また、高速道路などで長い車列を追い越すときにいらっとされたり、駐車場などで車両が集団で固まって駐車しているときに、集団でとめるなという意見もあると聞き及んでいます。そのようなことがないように、災害時に活動している方々への敬意と理解が必要です。防災フェスタなどを利用し、災害時に活動する職種や車両の紹介など、市として広く窓口を開いていただくこと、市民や災害時の活動の理解を深めることに努力することを強く要望します。  あわせて、本市においては、そのような事案が発生した場合には、災害派遣で働く制服公務員の方、消防、警察、自衛官に向け「お気軽にお立ち寄りください」とか「制服、活動服で働く公務員の方歓迎」などの案内表示があってもよいと思います。災害派遣時に少しでも気持ちよく働いていただくためにも、本市として商工会議所と連携し、協力していただける商店を探して取り組んでみてはいかがでしょうか、提案させていただきます。  災害活動をしている方に優しい人もいます。災害派遣の撤収時に、現地の多くの人が涙を流してお見送りする感動の動画も公開されています。厳しい人も、温かい人もいます。もし厳しい理由が災害時での活動事情を知らないのであれば、この機会に理解していただきたいと思います。この大和が職業差別のない、被災地で復興、救難救助に働く人々の陰の頑張りに報いてあげられる、そんな優しい温かいまち、人、社会でありたいと思います。以上のことを要望します。  慌ただしい年の瀬、防犯防火には気をつけましょう。できない理由よりも、どうすればできるのかを考えられるまちになれること。災害に強いまち、避難弱者に優しいまちの実現、市民、そして市職員から愛されるまちの実現、小さいお子さんから高齢者の方まで、市民が安心して暮らせるほっとできるまち、活力あふれるホットなまちの実現に向け、健康都市やまと総合計画の充実に期待して、青木正始の一般質問を終了します。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で19番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。  続いて――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 皆様、こんにちは。大和正風会の佐藤正紀でございます。都合により、大項目1番目と2番目を入れかえてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは大項目2番目、教育についてをお伺いいたします。  今月4日、新聞各紙は、OECDが15歳を対象に行う国際学習到達度調査、PISAにおいて、我が国の読解力が15位に急落したことを1面トップで報じました。この調査は2003年にも急落し、脱ゆとり教育を進めるきっかけとなったものです。産経新聞によれば、この調査の読解力は、文章や図表や資料から情報を読み取る論理的思考力が問われる、もともと日本の生徒の弱点だった、日本は事実と意見を見分ける問題のほか、情報の信憑性を見きわめ、どう対処するか、根拠を示して記述する問題で特に正答率が低い傾向が出たとのことです。朝日新聞で京都女子大学の水戸部教授は、目的に応じて情報を探して読む、複数の情報を比較して文章を評価する、読んだことをもとに自分の考えや根拠を示して説明する力などは以前から変わらぬ課題と述べておられます。お茶の水女子大学の浜野教授は、毎日新聞において、読解力を、入ってくる情報を評価し、みずから知識を生産して表現していく力、つまり創造的な思考力を指す、人工知能、AIには代替できない分野であり、今後あらゆる職場で求められる技能だろうと指摘されています。  読解力の低下の理由として、多くの専門家は、新聞や本を読む時間が減少傾向にあることを指摘しています。今回の調査では新聞を読む頻度も聞いていますが、月に数回以上は日本が21.5%で、2009年に比べ36.0ポイント減、ノンフィクションの本に関しては、月に数回以上読む生徒は日本は12.2%で、いずれもOECDの平均を下回ります。かわりにスマートフォンが普及し、SNSで単語や略語などの気軽な話し言葉でやりとりする機会がふえました。スタンプを使えば、感情を言葉にする必要もありません。総務省によると、13歳から19歳の中高生らのスマートフォンの保有率は83.8%で、10代のLINEの利用率は、2012年に38.8%だったものが、2018年には88.7%で大きく伸びています。  読売新聞において、大手予備校の現代文講師の小池さんは、読書などを通じて正しい日本語に触れる機会も減っている上に、正しく書かなくてもいい環境が生まれたことが言葉の乱れにつながっているのではと述べられました。近年、小池さんのもとに受験生から提出された文章には「この公園には滑り台をする」といった主語、述語が不明確で、意味が通じないものがふえ、原稿用紙2枚分、800字の作文を全て点でつなげ、1文で書いてきた高校生もいたそうです。武蔵大学の藤本教授も同様の指摘をされています。最近提出された卒業論文の一節に以下の表現がありました。「なぜこのような考えが現実性を持ちやすいのかを、解明が進んでいる」、この一文の2つ目の「を」は必要ありません。文の構成もわかりにくく、要らない助詞を足す学生が本当に多い、前後のつながりを考えていないとのことです。ある有名私立大学の論述問題では、段落がなく、文を羅列しただけの答案が2割もあったそうであります。  まともな文章をつくれぬ若者がふえていることは、我が国の大きな危機であると考えます。日本語品質コンサルタントの磯崎さんには、企業から、若手社員のつくった社内文書がわかりにくいという相談が多く寄せられ、その原因を、SNSを通じて、ぱっと書いて、ぱっと送る習慣がついてしまった、推敲して文章の質を高める努力をしなくなったため、書けない、読めない人がふえていると分析されています。高千穂大学の小林准教授によれば、ゼミで発表させると「そして」「そして」「そして」を連発する学生が大勢いるそうであります。論理的文章を組み立てるためには、理由を導く「なぜなら」や、前に述べたことと異なる内容につながる「しかし」など、文脈に応じた接続詞を使い分ける必要があります。しかし、小林准教授は、今の学生は「そして」しか使えない、多分LINE、短文をぽんぽんと送り合うことになれてしまって、接続詞を使っていないからだと思うと述べられています。LINEやツイッターなどのSNSで短文になれ親しんでいる学生たちは、長文を嫌います。小林准教授がゼミについての連絡をLINEで送ると、長いので切ってくださいと言ってくる学生がいます。小林准教授は現在の大学で教えるようになって約10年たつそうですが、日本語を組み立てる力は以前の学生と比べて明らかに落ちていると感じているそうです。私もLINEやツイッターを多用しておりますし、その利便性は理解しているつもりです。もう今さらスマートフォンのない時代に戻ることはないと思いますが、だからこそ、論理的に考え、文章を組み立てる能力を鍛えるべきではないでしょうか。  私は、平成31年度の全国学力・学習状況調査の小学校6年生、中学校3年生の国語と算数、数学を解いてみました。いずれもとてもよくできた問題で、私の能力では制限時間内に満点をとるのは難しいと感じました。大和市教育委員会の分析では、本市の小学校の国語の課題の一つとして、接続詞の役割を理解し、正しく使うことを挙げられており、先ほどの「そして」「そして」「そして」を連発する学生を連想させます。また、私は、論理的思考力の土台は、国語とともに、算数、数学も重要と考えます。同じく教育委員会では、中学校の数学の課題の一つとして、事象を数学的に解釈し、問題解決の方法を数学的に説明することを挙げられています。私は、義務教育の段階でこの部分をしっかりと身につけさせることは、大切な大人の責任であると考えます。  次に、ゲーム依存について論じたいと思います。  読売新聞によれば、国立病院機構久里浜医療センターが10歳から29歳を対象に、最近1年間でゲームをした約4400人に実情を尋ねたところ、平日のゲーム時間が1時間以上と答えた人が60%にも上り、3時間以上が18%、6時間以上が2.8%もいたそうであります。私は、先ほどスマートフォンの普及を申しましたが、かつてテレビが一家に1台で、そのテレビを使ってゲームをしていれば、親もすぐに気づいて注意したでしょうが、これだけスマートフォンが普及し、子供が自分の部屋に入り、寝床でゲームをするようになれば、管理するのは難しいのではないでしょうか。ゲームをプレーする時間が長いほど生活に悪影響を及ぼす傾向がうかがえます。学業成績の低下や仕事の能率低下があったのは、1時間未満の人は5%だったのに対し、6時間以上の人は30%もいたそうであります。6時間以上と答えた人の4割が頭痛や睡眠障害などを抱えてもゲームを続けたそうであります。世界保健機関、WHOは、5月、アルコールやギャンブル依存症と同様に、ゲーム依存症を疾病と位置づけました。本市の子供たちがゲーム依存症に陥らないようにすべきと考えます。  私は、本市の全ての子供たちに高い学力を身につけてほしいとは思いますが、その前提は本人のやる気、やればできるという自己肯定感が必要だと考えます。文部科学省によれば、残念なことに我が国の子供たちは、諸外国に比べて自己肯定感が低いことが明らかになっております。私は人並みの能力があると答えた高校生は、米国や中国では9割、我が国は半数ほどしかいません。自分はだめな人間だと思うことがあると答えたのは、我が国は約7割、米国や中国は約半数です。私は、学力を身につけることはもとより、全ての生きる力のもととなる自己肯定感を全ての児童生徒に育むべきであると思うのであります。  そこでお伺いいたします。中項目1点目、論理的思考力の育成に向けた指導について御答弁ください。  中項目2点目、学校におけるゲーム依存への今後の取り組みについて御答弁ください。  中項目3点目、本市の児童生徒の自己肯定感について御答弁ください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  1番目、教育について御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。  本市では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、大和市総合教育会議において、市と教育委員会が協議を重ね、平成27年度に大和市教育大綱を策定し、その理念の実現に向けて、関連事業を推進しているところでございます。今年度、現行の教育大綱が期間満了を迎えることから、総合教育会議を通じて、次期教育大綱の策定に向けて教育委員会と活発に議論を進めております。現行の教育大綱を策定した当時と比べまして、令和という新しい時代に入った現在、AIを初めとする科学技術の飛躍的な進歩やグローバル化などもあり、国内の社会情勢はもとより、海外の動向も含めまして、私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。令和2年度からスタートします次期教育大綱に関しましては、子供たちがこのような変化の激しい新しい時代を生きていくための力を養い、それぞれの理想に向かって人生を歩んでいけるよう、大綱の内容をより一層未来に希望が広がるものへと充実させてまいりたいと考えております。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 1点目、論理的思考力の育成に向けた指導についてお答えいたします。  これからの子供たちが将来どのような職業につくとしても、論理的思考力とともに、豊かな感性や創造力を育むことはこれまで以上に求められてきているものであり、学校では各教科等の特質に応じて、創意工夫した授業を実践してまいりました。論理的思考力につきましては、令和2年度からの新学習指導要領におけるプログラミング教育の必修化に向け、放課後寺子屋プログラミング教室を実施しており、さらに、算数、理科、総合的な学習の時間等で、プログラミングの体験を通して論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施してまいります。  また、論理的思考力とともに、豊かな感性や創造力を身につけさせるために、読書が果たす役割は非常に大きいと考えております。そのために、これまでも学校図書館のリニューアルや蔵書の整備、学校司書の全校配置、教室への新聞の配架など、子供が興味を持って調べ、考える活動や想像力を育てる活動を支援してまいりました。学校図書館を活用した授業はその一例であり、膨大な情報から必要なものを選び、わかりやすくまとめる活動や、物語を読むことを通して、情景を想像し、人物の気持ちに共感する活動によって、自分の考えを具体的に説明したり、相手の考えを理解したりする力がつくものと考えております。今後とも、本市の子供たちが夢や希望に向かって心豊かに生きる力を身につけ、論理的思考力が高められるよう、授業実践とともに読書環境の充実に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2点目、学校におけるゲーム依存への今後の取り組みについてお答えいたします。  本年5月、世界保健機関は、ゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障を来す依存症をゲーム障害という疾病として認定いたしましたが、現段階では子供の周囲にいる大人たちも含め、ゲームをやり過ぎることの危険性を理解し、ゲーム障害から身を守るための知識を持っているとは言えない状況です。教育委員会といたしましては、ゲーム障害が疑われる児童生徒の実態把握とともに、事例によっては専門的な機関との連携を模索していくことが喫緊の課題と捉えております。  3点目、本市の児童生徒の自己肯定感についてお答えいたします。  本市の学校教育基本計画の策定に当たり、小学4年から中学3年を対象に標本調査を行った結果によると、自分にはよいところがあると思うという質問に肯定的に答えた割合は、小学校で65.4%、中学校で67.8%となっております。児童生徒の自己肯定感は、他者との温かいかかわりの中で、わかる喜び、学ぶ楽しさを実感する経験や認められる成功体験を積み重ねる中で育まれていくものであり、教育委員会といたしましては、学校教育基本計画の中でこの割合を一つの指標とし、令和5年度までに10%の増を目標値として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、ありがとうございます。  次期教育大綱では、子供たちが変化の激しい時代を生きていくための力を養い、それぞれの理想に向かって人生を歩んでいけるよう充実させるとの御答弁で、何とぞよろしくお願いいたします。  論理的思考力については、読書環境の整備に、従前から市長や教育委員会が御尽力されていることを高く評価させていただきます。来年度からプログラミング教育が必修化されますが、私はかつて専門学校でプログラミングを学んだ経験から言えば、プログラミングの基礎は論理的な文章を書くことができる能力、算数、数学を論理的に解くことができる能力であることを実感しております。本市の児童生徒の論理的思考力が高まるようによろしくお願いいたします。  私、先ほどPISAの成績が急落したことを申しましたが、その理由として、朝日新聞で、青山学院大学特任教授の耳塚寛明さんがこのようなことをおっしゃっています。日本の読解力の順位が連続して落ちた理由について、すぐには思いつかないが、推測は可能だと思う、1つは調査が前回からコンピューター使用型になったことだ。日本の子供たちはコンピューターを思考の道具として使う経験が圧倒的に不足している。学校の授業でデジタル機器を利用する時間は、今回の調査でもOECD加盟国の中で最下位にとどまっている。校外の利用状況も、コンピューターを使って宿題をする生徒がOECD平均だと22%なのに、日本は3%しかない。ネット上でチャットする生徒は87%に上り、OECD平均の67%、20ポイントも上回っているにもかかわらずである。  2つ目は、経済的、文化的に苦しい家庭の子供で、基礎的な読解力レベルに達していない生徒たちが回を追うごとにふえ、3割近くになっていることだ。そうした生徒たちは、自宅にコンピューターもないことが多い。校外での利用経験が乏しくなり、デジタル化が家が豊かな子供との格差を広げている可能性もある。今、紙と鉛筆の時代は変わりつつある。情報が主に存在する場所は電脳空間にある。そこから信頼に足る情報を選び出し、思考する技法が欠かせない。知識の発信も電脳空間に向けてだ。日本の学校はそんな流れに完全に乗りおくれている。学校教育が時代に追いつき、格差を広げないためには、教室の通信環境を整え、教師へのデジタル研修の機会をふやし、機器を整備するために予算を投入することが急がれるとのことです。私は、プログラミング以外にも積極的にコンピューターを使用すべきではないかと思います。何とぞ御検討をお願いいたします。  次の質問に移ります。大項目1番目、大和市特別支援教育センター「アンダンテ」についてお伺いいたします。  先日、私どもの会派大和正風会は、大和市特別支援教育センター、アンダンテの視察見学を行いました。その際に、幾つか気になった点について改善を求めてまいりたいと考えております。特別支援教育とは、文部科学省によれば「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」とのことです。新しく開設された本市の特別支援教育センター、アンダンテの運営状況はどのようになっているのでしょうか。  次に、3階待合室の天井付近から雨漏りすることがあると説明を聞き、大きなしみができていたのを確認いたしました。補修するべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、観察室への撮影機材を導入すべきであると思います。撮影機材があれば記録も容易であり、なおかつ観察の様子をその場にいなくても確認することが可能となり、専門家の意見を仰ぐ際にも有用であると考えます。私は働き方改革を進めるべきだと考えており、アンダンテの職員の皆様方の移動負担の軽減を図るべきだと思います。職員の皆様方は、市内小中学校や関連機関を頻繁に巡回しています。その移動が負担となり、業務に支障が出ることはあってはなりません。公用車の配置など、移動手段の確保を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  残念なことに、子供が襲われる事件が多発しています。アンダンテの防犯体制は現状どうなっているのでしょうか。  それでは、質問をまとめます。中項目1つ目、アンダンテの運営状況と課題について御答弁ください。  中項目2点目、雨漏りの補修について御答弁ください。  中項目3点目、観察室の機能の充実について御答弁ください。  中項目4点目、公用車の配置について御答弁ください。  中項目5点目、防犯体制の現状について御答弁ください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2番目、大和市特別支援教育センター「アンダンテ」について御質問がありました。  1点目、アンダンテの運営状況と課題についてと、3点目、観察室の機能の充実についてと、4点目、公用車の配置については、関連がありますので一括してお答えいたします。
     学校と深くつながり、子供や保護者に切れ目のない支援を推進する拠点として、大和市特別支援教育センター、アンダンテを本年4月に開設いたしました。現在、通常学級に在籍し、行動面等に課題がある児童生徒のための通級指導教室、はぐくみの教室は、当初の予定を大きく超えた107名が通っており、就学などに関する相談も昨年度の1.6倍に増加しております。今後、センターの周知がさらに進み、通室児童生徒や保護者の相談が増加することが予想され、それに応じた適切な人的配置や環境整備が課題となります。観察室の機能の充実や公用車の増加なども含めて検討し、特別支援教育の拠点としての機能強化を図ってまいります。  2点目、雨漏りの補修についてと、5点目、防犯体制の現状については、関連がありますので一括してお答えいたします。  防犯対策といたしましては、現在、防犯カメラを4カ所設置し、緊急時に対応できるよう、館内全体へ放送できる非常用放送設備や各教室にインターホンを設置しております。今年度、防犯及び抑止効果を高めるために防犯カメラの設置台数をふやすとともに、緊急時における安全確保の体制の確立に向けて、職員に対して防犯訓練を実施する予定でおります。施設の補修につきましては、今年度、補修計画を立て、順次進めており、雨漏りにつきましても2カ所を補修したところでございます。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、ありがとうございます。  はぐくみの教室には当初の予定を大きく超える107名が通っているとのことで、より機能を充実していただけるとのことでした。また、施設の補修計画を順次進めるとのことで、まことにありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。大項目3番目、人生の終わりを迎えるに当たってをお伺いいたします。  11月の下旬、厚生労働省が進める人生会議のポスターが大きく批判を受けました。人生会議とは、NHKによれば、人生の最終段階で望む医療やケアについて家族や医師などと話し合っておこうという取り組みですが、そのポスターが誤解を与え、患者や遺族を傷つけると批判が集中しました。しかしながら、ツイッターなどのSNSでは、家族が突然の死を迎えた経験から、ポスターを見て、そのとおりだと感じた、死について考えたことがない人が人生会議を知って考えるならば啓発として成功だと思うとの肯定的な意見も見られました。ポスターはともかく、私は人生会議の考えを広めることは意義があると思います。  医療を受ける際は、医療者の説明のもとに、本人が納得して希望する医療を受けることが原則ですが、大きな病気やけがになると自分の意思を伝えられなくなることが多くあります。アメリカの研究では、終末期にはおよそ70%の患者が意思決定できなくなるという報告もあります。私は、医療だけではなく、人生の最期を御本人と御家族ができ得るだけ満足して迎えていただけるようにすべきだと思うのであります。  医療ジャーナリストの木原洋美氏は、ダイヤモンドオンラインに人生の最期についてとの記事を寄稿しています。一部を抜粋しながら、私の考えも申したいと思います。  「救急車お願いします。おじいちゃんが呼吸をしていません。心臓も動いていないみたいです」。深夜、119番通報を受け、救急隊員たちはサイレンを鳴らして急行した。現場到着までに要した時間はわずか7分。1分1秒の猶予もない、患者を死の淵から救い出さなければ。外灯がついた玄関の前で、家族が待ち構えていた。すぐに患者のもとへ案内してくれるものと思ったのだが……。「あの、すみません。心肺蘇生とかしないでいただけますか。何もしないで搬送してください」。家族は、申し訳なさそうに切り出した。「あー、そういうわけにはいきません。119番通報を受けた以上、我々は、全力で救命措置をしないわけにはいかないんです。患者さん、こちらですか」。隊員は返答しながら、家の中へ入っていく。「あの、本当に不要なんです。本人の意思ですから。おじいちゃんは肺がんで、延命治療は望まないと言っていましたから。このまま逝かせてあげたいんです、お願いします」。懇願する家族、葛藤する隊員。これは架空のやりとりですが、現実にも、こうしたことが頻繁に起きているそうです。救急車を呼ぶ際、サイレンは鳴らさないでください、そんなに急がないでゆっくり来てください、○○時に来てくださいとお願いされる方が珍しくありません。しかし、現場の皆様はこのような御要望に応えることはできませんし、応急処置も原則義務化されています。しかしながら、救急隊員は御家族の願いに背いて蘇生することに罪悪感を抱き、葛藤しているといいます。こういう事例は毎日のように全国で起きているそうです。  高齢者で、人生の最終段階に入っておられる方は、家族に静かにみとられたいと思っている人が多く、内閣府が行った調査でも、もし自分が治らない病気なら自宅で最期を迎えたいと望む方が半数を超えていました。しかし、実際は自宅で亡くなられる方はわずか13パーセント。ほとんどの方は病院、診療所で亡くなっているそうです。お配りしている資料をごらんいただければおわかりになると思いますが、近年、救急車の出動回数はふえ続け、その中でも65歳以上の割合がふえ続けています。本市が市民に救急車の適正利用を呼びかけ、救急車をふやしていただいたことには感謝を申し上げますが、私は御本人や御家族の意思を尊重することを検討してもよいのではないかと思うのであります。  朝日新聞の調査によると、119番通報で駆けつけたにもかかわらず、家族から蘇生中止を求められた場合、都市部の消防本部の25%が条件つきで中止を容認していることがわかったそうであります。蘇生拒否への対応は地域によって異なり、方針を決めているのは39本部で79%、26本部は家族に説明や説得をして蘇生する方針だが、広島市や長崎市など13本部、25%はかかりつけ医に指示を受けることを条件に中止を認めているそうであります。また、横浜市では、2018年に家族とかかりつけ医の署名があれば蘇生中止が許される心肺蘇生等に関する救急隊への医師の指示書案を作成し、検討を進めているそうです。私は、本市が人生の最期を迎える方と御遺族にどのようなサポートをされているのか、お伺いしたいのであります。  そこでお伺いいたします。中項目1点目、住みなれたうちで終末期を迎えるための具体的な取り組みについての小項目1つ目、専門職による支援の充実に向けた取り組みについて御答弁ください。  小項目2つ目、市民への周知や啓発について御答弁ください。  中項目2点目、終末期医療に係る患者の意思を尊重する市立病院の取り組みについて御答弁ください。  中項目3点目、終活支援事業の実績について御答弁ください。  中項目4点目、御遺族支援コーナーの実績について御答弁ください。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 3番目、人生の終わりを迎えるに当たってとの御質問がありました。   1点目、住みなれた家で終末期を迎えるための具体的な取り組みについての1つ目、専門職による支援の充実に向けた取り組みについてお答えいたします。  医師会へ委託している大和市在宅医療・介護連携支援センターとともに、訪問看護師やケアマネジャーを対象とした緩和ケアや終末期医療に関する支援の充実に向けた研修を開催しております。また、医療関係者や介護事業者等の多職種が参加する大和保健医療福祉ネットワークにおいて、終末期の支援や在宅医療等をテーマとした研修やグループワークを行っているほか、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議で、終末期の支援を含むケース検討を行うなど、多職種連携による支援の質の向上に向けた取り組みを行っております。  2つ目、市民への周知や啓発についてお答えいたします。  本年7月には、終末期についての理解や考えるきっかけとなるように、医師会との共催で、終末期医療のみとりをテーマとした市民向け講演会を開催いたしました。また、大和市在宅医療・介護連携支援センターとともに、シリウスや学習センター等において、在宅医療や終末期医療等をテーマとした講座を市民の方を対象に開催するなど周知啓発に努めております。  3点目、終活支援事業の実績についてお答えいたします。  お一人様などの終活支援事業においては、葬儀、納骨に関する生前契約の締結や、遺品整理、遺言書の作成などについて、相談員のわたしの終活コンシェルジュが専門家とも連携して、御自身に万一のことがあった際の希望を反映できるよう不安や疑問にお答えしております。その結果、平成30年6月から現在までに延べ相談件数は約350件と非常に多くのお問い合わせをいただいているところでございます。また、高齢のひとり暮らしの方々が終活について考えるきっかけとなるよう、ガイドブック、生活お役立ちガイドをことしの2月に発行し、わずか10カ月程度で2万2000冊以上を配布したところでございます。さらに、3月には万一のことがあった際に、御自身の意思や希望が反映できるよう、民間企業との共同でエンディングノートを発行しており、こちらも来月には6000冊を増刷して、順次配布する予定でございます。  このほかにもひとり暮らしの方々に向けて、おひとりさま支援ニュースや市の事業を紹介したリーフレットの発行、担当職員によるひとり暮らしの高齢の方々の御自宅の訪問などにより、終活に関する情報提供やニーズ把握に努めてまいりました。こうした多角的な支援の結果、市民の皆様から終活に関する講演会の実施などを求める声も多く、今年度は、市内の各地域において、終活支援講演会を8回開催し、先月開催した終活映画の上映を兼ねた講演会には合計で約500名が来場され、大変盛況となったところでございます。今後も終活に対する関心はますます高まってくるものと考えており、市は幅広い支援を展開しながら、市民の皆様のエンディングに対する不安を解消して、安心した生活ができるよう引き続き取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――病院事務局長。              〔病院事務局長(大軒邦彦君) 登壇〕 ◎病院事務局長(大軒邦彦君) 2点目、終末期医療に係る患者の意思を尊重する市立病院の取り組みについてお答えいたします。  市立病院では、患者さんの治療に際し、患者さんやその御家族に適切な情報を提供しつつ、本人などの意思を確認し、医学的に妥当かつ適切な医療を提供しております。また、終末期の患者さんの退院に当たっては、個人の尊厳やクオリティー・オブ・ライフの重要性を踏まえ、延命治療に係る意思が示されるなどした場合には、地域の医療機関等と情報を共有し、患者さんの望む療養が在宅などで受けられるよう支援を行っております。 ○議長(平田純治君) 続いて――市民経済部長。              〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 4点目、御遺族支援コーナーの実績についてお答えいたします。  御遺族支援コーナーにつきましては平成30年10月に設置したところでございますが、1年間の利用件数は2785件となっております。内訳といたしましては、電話や窓口での相談や問い合わせ件数が2032件、実際に御遺族が来庁の上、コンシェルジュが同行して各種手続の窓口へ御案内した件数が753件となっております。この間に亡くなられた方のうち、およそ36%の御遺族がコンシェルジュ同行による各種手続窓口への案内を御利用いただいている状況でございまして、その利用者の皆様からいただいたアンケートの結果では、90%以上の方から満足したとの評価をいただいております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  市立病院では、地域医療機関等と情報を共有し、患者さんの望む療養が在宅などで受けられるように支援を行っているとのことで、よろしくお願いいたします。  終活支援事業や御遺族支援コーナーも多くの市民に利用されているとのことで、感謝を申し上げます。御遺族支援コーナーでは丁寧な対応をされていると聞き及んでおりますが、いろいろな課を回らなければならず、大変だとの御意見をいただいております。何とぞ改善をお願いいたします。  それから、エンディングノートなのですが、今回、私、初めて1冊じっくり見させていただいたのですけれども、本当によくできていて、なおかつ民間の広告とかが入っていて、税金を使わないでこのパンフレットをつくったそうです。非常にすぐれたアイディアで、高く評価させていただきたいと思います。  それから、今回救急についていろいろ申し上げましたけれども、私の父もかつて本市で救急隊員として働いていたことがございます。私なりに救急隊員の皆様の御苦労は理解しているつもりでございます。改めて、救急隊員の人たちに敬意と感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で10番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午後5時28分 休憩                   午後5時51分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。  続いて――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 自民党・新政クラブ、福本隆史でございます。今回、大項目が2つございます。事前通告に従い、大項目ごとに質問いたします。私の質問は大項目2つですけれども、20分で終わります。市長、教育長、関係部長におかれましては、奮って御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは大項目1、大和市の公共施設、長期財政収支についてを御質問いたします。  このたび、相模原市は来年6月に仮称行財政構造改革プランを策定すると発表いたしました。長期財政収支を作成した結果、一般財源ベースで2027年度に約134億円の歳出超過となることが判明し、このままでは行政サービスの水準を維持できないおそれがあるため、構造改革を進める必要があると判断したからであります。今後、学識者らから意見を聞いた上で作成するとのこと。子育てや福祉などの扶助費、老朽化した公共施設の維持改修費がかさむほか、市税収入の確保も課題とのことであります。また、座間市は、2020年度から10年間を計画期間とする市公共施設再整備計画施設別整備方針の素案を作成いたしました。市が所有する119の施設のうち、分庁舎等6施設について統廃合を検討し、再整備計画案を取りまとめる予定とのことであります。座間市では1960年代前半にかけて建築した公共施設が大規模修繕や建てかえの時期を一斉に迎えるため、人口減少で厳しさを増す財政状況を踏まえた中、素案を作成したそうであります。  そこで、大和市に話を移します。大和市においては、平成29年3月に、国の要請を受けて、公共建築物を初め、道路、河川、橋梁などの公共施設を対象とし、今後の人口の見通しや公共施設等の維持管理、経費等の見込みを明らかにし、総合的、計画的な管理に関する基本方針を定めた大和市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。そして、この方針を実行していくために、基礎資料として、大和市公共施設白書を、公共建築物の劣化状況や維持管理の現状を把握し、長寿命化を軸とする中長期的な視点に立って保全を行うために、新たに大和市公共施設保全計画を平成30年7月に策定いたしました。それらの資料によりますと、大和市の公共施設は「特に、人口増加が著しかった1960年代から1980年代にかけては、集中的に整備を行ってきました。本市では、現在、140施設の公共施設を保有しています」、そのうち「建築後30年を超える施設は全体の約7割を占めており、今後、老朽化などの課題が深刻になると考えられます」とあります。また、大和市においては2040年、令和22年においても人口を21万人以上有していると予測されることから「公共建築物の床面積やインフラ施設等のストック量については、現状を維持していくことを基本とします」とあります。大和市公共施設保全計画においては、1、公共施設の点検・診断方法の改善、2、耐用年数の従来の50年から60年への見直し、3、優先度を設けての保全時期の見直しやコストの平準化等、保全に係る費用の縮減、4、事後保全から予防保全へのシフト等、まさにあらゆる手で公共施設の延命化、コスト縮減、平準化の計画を立てており、そのあたりは大変よくできていると思っております。しかし、市内の公共施設、例えば学校だけを取り上げてみますと、2019年時点での数字ではございますが、築50年以上が9校、ちなみに、草柳小学校、大和中学校は築57年でございます。築45年以上49年未満が7校と大和市公共施設保全計画で定める建てかえの目安である、築60年に向けて続々と建てかえ予備群が控えております。つまり本公共施設保全計画は、確かに延命化等には効果がありますが、先送りとなるわけであって、行く行くは建てかえ等が必要となることには変わりありません。また、大和市においては人口の減少率が緩やかに進むことが予想されるため、大幅な公共施設等の統廃合、廃止はしにくい状況であります。  また、この保全計画とは別に、大和市立病院や環境管理センター等の大型公共施設の維持補修計画、保全計画が策定されております。それぞれの計画を適切に実施していくことは非常に重要ではありますが、公共施設は維持補修、建てかえ等一つ一つが財政に大きなインパクトを与えるものであります。そこで、持続可能な社会の実現の観点から、将来の大和の財政を考えると、公共施設だけでなく、ふえ続ける子育てや福祉等の扶助費、人口減少等により、より減るであろう市税収入等を含めた形での長期的な財政収支を作成する必要があると考えます。  そこでお伺いいたします。中項目1、大和市は、長期的な財政の見通しの策定についてどのようにお考えでしょうか。  中項目2、公共施設の適正な維持管理についてどのように取り組まれていますでしょうか。  以上、お答え願います。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 福本議員の御質問にお答えいたします。  1番目、大和市の公共施設、長期財政収支について御質問がありました。1点目、長期的な財政見通しについてお答えいたします。  本市においては、これから歩む新しい時代の市政の道しるべとして、健康都市やまと総合計画を策定しております。この計画は、健康都市やまとを実現するための長期的な考えを示す基本構想、これに基づいた施策の方向性を示す基本計画、中期的な財政を見通した上で具体的な事業をまとめた実施計画の3層で構成されております。新しい時代のまちづくりの方向性を示しているところでございます。  計画策定に当たりまして、基本的な考え方でも述べているとおり、現在の我が国はいまだかつて経験したことがない人口減少の進展に加えまして、人工知能やロボットなどの先進技術が加速度的に進化するなど、変化のスピードが速く、将来を予想することが難しい中で、市政運営を行っていかなければならない状況でございます。市政運営の基礎の一つとして財政があり、その財政の基本は歳入であると考えております。健全経営を行っていく上で、身の丈に合った歳出を見積もっていくことは大変重要と考えておりますが、長期的な財政見通しを立てることは実効性が低いことから、中期的な財政収支をしっかりと的確に捉え、必要な施策については機動的な財政運営及び組織体制で取り組む視点に立って、毎年の予算編成を行っているところでございます。今後も市民が何を必要としているかを第一に考え、健康都市やまとの実現に向けた取り組みを推進していくため、少子高齢化により増大する社会保障関係経費を確実に確保した上で、公共施設の保全に係る経費は、公共施設保全計画によりトータルコストの最適化を図りながら、健全な財政運営を維持するよう努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 2点目、公共施設の適正な維持管理についてお答えします。  本市の公共施設については、これまで劣化状況を確認し、必要な維持補修を実施することによって、健全な状態を維持していることから、公共施設保全計画を策定する中で、従来50年程度を目安としてきた公共施設の耐用年数を60年と改めました。60年を経過した施設であっても、大規模改修を計画的に実施し、適正な維持管理を行うことにより、さらに10年から20年程度、引き続き使用していきたいと考えております。今後、社会情勢等を長期的に見通すことが難しい中、公共施設保全計画を着実に実行するための推進体制を構築し、適切かつ継続的な進行管理に取り組むことで計画の実効性を高めながら、公共施設を安全に安心して利用いただけるよう努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁ありがとうございました。  まずは公共施設について、公共施設保全計画は大変よくできていると思っております。これが適切に実施されれば、公共施設も長寿命化を図ることができると考えられます。しかし、御答弁でもありましたとおり、公共施設の維持管理と財政状況は表裏一体の関係にあります。市民の皆さんが安心して生活していく上で公共施設は適切な質と量を維持する必要がありますが、そのためには適正な維持管理をするための財源も必要となります。また、公共施設の質と量だけを追ってしまうと、財政に大きなインパクトを与えてしまい、行政サービスに影響を及ぼすことにもつながります。公共施設は、建築後、数十年もの期間にわたって、それぞれのタイミングで継続的に維持管理費、修繕費等が必要となります。人口、税収が右肩上がりの時代であればまだしも、これからは右肩下がりの時代であります。  先日も子ども議会が開催されました。子ども議員たちは輝かしい目で大和市がもっとよくなるようにとの思いで、さまざまな提言を私たち大人に下さいました。私たち大人は、大和市の子供たちに何をしてあげられるのでしょうか、何をしなくてはいけないのでしょうか。財政も公共施設と同じです。事後保全でなく、予防保全をすることで、公共施設の長寿命化を図るように、長期を見据えて、適切なタイミングで適切な施策を行うことで、長期にわたり安定財政を実現することができると考えます。次代を担う大和市の子供のためにも、引き続き、中長期的な視点での財政運営を強く要望いたしまして、大項目1を閉じさせていただきます。  続きまして大項目2、大和市の学校教育現場についてを御質問いたします。  少し前の新聞ですが、教員不足が全国で約600人超発生しているとの記事が出ておりました。原因は、定年による大量退職や若手の志願者減少などが挙げられるそうでございます。このまま人員不足が続けば、事業の実施が困難になるほか、1人当たりの業務量が増加するおそれもあるとのことです。しかし、まだ神奈川県では不足に陥っていないようであります。また、ことし8月27日の日本経済新聞には、小学校教員の不人気、深刻との記事が出ておりました。袖の見出しには、負担増で敬遠、受験倍率最低にともありました。公立小学校教員の人気低下に歯どめがかからないそうであります。新設教科やいじめ等への対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されているとのことであります。ある元小学校の教員志望の男性は、子供と向き合って働く姿が描けなかったと、大学で教員養成課程に進学したものの、民間企業に就職したそうであります。大学時に小学校でアルバイトをした際、事務作業に追われる教員の姿を目の当たりにし、子供とちゃんとコミュニケーションがとれるのか、いや、新設教科がふえること等からの負担増が不安になったといいます。  ちなみに、ことし10月1日に合格発表がありました神奈川県の小学校教員採用候補者選考試験においては、受験者数1227人に対しまして、合格者415人と倍率が約3倍となっておりますが、昨年3.4倍、一昨年3.6倍といった数字から比べると倍率が減少しており、楽観視できない状況にあります。  ある大学の教育工学の教授の話によりますと、学校現場では受験倍率が3倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、2倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われており、まさに神奈川県も危険水域に近づいていると言われております。大和市においては、神奈川県の採用試験で合格した教員が配属されてきているので、神奈川県の状況が大和市の状況と言えます。こういった状況の原因は、さきにも述べましたが、若手の志願者減少が挙げられます。もちろん景気回復に伴う民間企業の採用増があり、そちらに学生が流れていることもありますが、若手志望者の増加に向けて、しっかりと子供と向き合えるような教育現場の環境改善が必要かと思われます。  2020年度から文部科学省が定めた新しい学習指導要領がスタートします。これは、グローバル化や人工知能、AI等の技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力を養う必要があることから、学校で学びを通じて、子供たちがそのような生きる力を育むために10年ぶりに改訂されるものであります。大和市においても、2019年度から2023年度までの大和市学校教育基本計画において基本理念を未来を切り拓いて生きていく力を育む学校教育とし、理念具現化のために4つの基本目標を定めました。「子どもが、将来の予測が困難な社会の中でも、確かな学力を身に付け、豊かな感性を持ち、健康な心身で、多様な人々と豊かな関係を保ちながら未来を切り拓いて生きていく力を育む学校教育の実現」を目指したもので、すばらしい内容のものであります。  しかし、果たしてこの10年ぶりに改訂された新しい学習指導要領に対して、当の学校の教育現場、学校の先生は受け入れの体制ができているのでしょうか。先生方は日々のルーチンの仕事が忙しく、変化に対応することに支障を来してはいないでしょうか。小学校の先生は、授業はもちろん、給食中、掃除、休み時間等、子供と寄り添う時間が長時間にわたります。一方、授業と授業の合間は5分の休憩しかなく、教員は片づけ及び準備に追われます。8時半の授業の開始から下校時まで、ほぼ休みがとれないことから、残業を考慮に入れずに逆算すると、1時間の授業に対して予習に充てられる時間はわずか6分程度とも言われております。しかし、これでは授業が成り立たなくなってしまうために、教員の皆さんは残業せざるを得ないのが現状です。  そのような中、文部科学省も長時間労働の解消を進めており、中央教育審議会も残業時間の上限を月に45時間以内、年に360時間と定める指針を作成し、提言するなど、働き方改革が進んでおりますが、これを厳守すると教員は残業すらできなくなり、予習、後処理にも影響が及びます。そして、そのあおりを受け、不利益をこうむるのは児童たちであります。つまり働き方改革においての教員の長時間労働の解消も必要ですが、現場の教員の負担も削減することが必要であります。大和市においては、校務支援システムの導入、学校における電話対応時間の設定、夏季閉庁日の導入等の対応は承知しておりますが、まだまだできることがあるのではないかと思われます。多方面からの教員の負担軽減は、教員の時間的、精神的なゆとりをもたらし、最終的には授業や生活指導の質の向上ももたらすことになります。  また、現在の教員の年齢構成がいびつであるという問題もあります。ベビーブームの際に教員を大量に採用し、その後、調整のため、採用を減らした結果、年齢構成に明らかに大きな波ができております。大和市においても、令和元年度「大和の教育」の冊子において、校長、教頭、再任用教諭、養護教諭等を除く小学校の教員の数は、40歳以下が429人に対して41歳以上が143人とされており、非常にバランスを欠いております。若手の教員が多い現在の大和市においては、ベテランによる若手指導も大変重要性が増していると思われますが、教育現場の長時間勤務はそうした機会をも奪ってしまうのではないかと考えられます。また、男女比で言うと、男性教員216人に対して、女性教員が356人と、男女で1.5倍以上の差が開いております。この点からも、いわゆる産休、育休の代替教員の確保、また、いわゆる妊体免の代替の確保も重要性が増しております。  そこでお伺いいたします。中項目1、大和市において小学校の教員の負担軽減についてどのような取り組みをしているのでしょうか。  小項目1、導入された校務支援システムの効果と課題についてお聞かせください。  小項目2、女性教諭が多い中、産育休代替と妊体免の教員の確保について、現在の任用の状況と今後の必要な取り組みについてお聞かせください。  以上2項目、お答えください。お願いします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2番目、大和市の学校教育現場について御質問がありました。1点目、小学校教員の負担軽減についての1つ目、校務支援システムの効果と課題についてお答えいたします。  本市におきましては、平成28年度より、児童生徒の学籍、出欠席、成績など各種データを一元管理する校務支援システムを導入しており、教員が児童生徒に向き合う時間や教材研究等の時間を確保することで、教育の質の向上や教員の多忙化の軽減が図られております。一方、現在も手書きで行われている業務もあり、時間短縮のためのシステム化が求められております。また、活用が進む中で、操作性の改善や高度な機能の追加の要望も出されております。校務支援システムの円滑な運用を目指す校務支援システム推進委員会において、学校からの要望を聞きながら、今後もより効率的な活用を推進してまいります。  2つ目、産育休代替と妊体免の教員の確保についての現在の任用の状況についてと、今後の必要な取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  令和元年11月末現在、小学校教員の産休及び育休者は合計59名で、そのうち54名については代替教員が配置できておりますが、それ以外は管理職等で対応しているのが現状です。また、女性教員が妊娠した際の体育実技の代替である妊体免の教員につきましては、現在1名が複数の学校に勤務している状況です。現在、新たな代替教員の登録がほとんどなく、大変厳しい状況ですが、広報活動や教員免許状所持者への働きかけなど、今後も教員の確保に努めるとともに、引き続き県に対して教員の確保を要望してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) ありがとうございました。  今回は小学校の教員負担軽減として2項目でお伺いいたしましたが、ほかにもまだまだできることはあります。例えば教員は授業の合間の5分休憩で次の授業の準備をしなくてはならず、また、さきにも述べたとおり、限られた時間で児童のために努めています。教員の負担を少しでも削減するために、印刷業務や備品管理、その他必ずしも教員が行わなくてもよいような授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフを採用し、現場の業務効率の改善に生かしてはいかがでしょうか。  また、平成30年6月定例会にて、金原議員も御質問されましたスクールロイヤー制度の導入について、他市でも導入が進む中、文部科学省も全国に300人配置する方針を固めたそうであります。300人ですので、もちろん各市ではなく、各地の教育事務所を拠点とするそうではございますが、教育現場の身近な存在として、本市においても独自に検討してみてはいかがでしょうか。  学校徴収金の公会計化の取り組みも、負担軽減につながります。教員の負担軽減は教員のためだけのものではありません。児童である子供のためにもなるのです。教員にはある程度時間的、精神的にゆとりを持ってもらい、授業に向けての予習はもちろんのこと、趣味や余暇を楽しんでもらうことも大切です。それらは教員一人一人の教養や魅力を高めることにもつながり、その恩恵を受けるのは子供であります。
     大和市学校教育基本計画の始まりの冒頭にこのような文章があります。「子どもは、未来をつくる主役であり、将来を担う希望の存在です。私たち大人は、子どもを一人の人間、かけがえのない存在として尊重し、その幸福を第一に考えながら育み、これからを生きる子どもが豊かな心で健やかに生きていくことを望みます。また、大和市に生まれた子どもが、ふるさと大和の歴史や文化を理解し、継承・創造していくとともに、一人の社会人として自立することを目指すのみならず、新しい社会の形を構築していくことができるような、成熟した市民となることを願います」、すばらしい内容であります。これは、これからの大和市の教育の羅針盤であり、これがあれば大和の教育が迷うことはありません。この羅針盤の指し示す方向に少しでも近づくためにも、子供と一番近い教員の職場環境の改善を強く要望いたしまして、一般質問を終えます。よろしくお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で2番、福本隆史議員の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                   午後6時23分 延会...