kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 大和市議会 2019-12-03
   令和　元年　１２月　総務常任委員会−12月03日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   令和　元年　１２月　総務常任委員会−12月03日-01号令和　元年　１２月　総務常任委員会 １　会議の名称　　　総務常任委員会 ２　日時　　　　　　令和元年１２月３日（火） 　　　　　　　　　　午前　８時５９分　開会 　　　　　　　　　　午前１０時２９分　閉会 ３　場所　　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　　青木正始　　金原忠博　　小田博士　　山田己智恵 　　　　　　　　　　木村賢一　　高久良美　　平田純治 ５　説明員　　　　　井上副市長　　金子副市長　　政策部長　　消防長　　財政課長 　　　　　　　　　　建築指導課長　　事業管理課長　　下水道経営課長　　予防課長 ６　委員外議員　　　古木邦明　　福本隆史　　山本光宏　　安藤博夫　　大波修二 ７　事務局出席者　　栗栖局長　　田口次長　　久保議事係長　　名取主査
   ８　傍　聴　者　　　別紙のとおり ９　付議事件　　　　別紙のとおり １０　会議の概要　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　 午前８時59分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　議長あいさつ △日程第１　議案第４２号、大和市特別会計条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（平田委員）　高座渋谷は、鉄道駅がありながら、バス、タクシーの乗り入れができないところで、駅から歩いて２分のところにくみ取り式トイレがあった大変なところであった。５０年近く住んでいるが、区画整理事業が一日でも早く終了すればと思っていた。昨年６月２９日に換地処分の公告が行われ、事業に一定の区切りがついて、特別会計が廃止されることは感慨深いものがある。今後残された事務はどのように進めていくのか。 ◎事業管理課長　令和１０年度まで続く清算金の徴収、権利者の変更届等の事務は街づくり計画部内で滞りなく進めていく。事業を引き継ぐ担当課は検討中である。 傍聴人１名を許可 ◆（平田委員）　渋谷土地区画整理事務所の職員は現在何人おり、その方々はどのように異動するのか。 ◎事業管理課長　アルバイトを含めて６人いる。事業管理課は廃止され、清算金等の事務の継承は部内で検討している。 ◆（平田委員）　この場をかりて感謝する。 ◆（高久委員）　渋谷土地区画整理事業特別会計は一般会計に編入されるが、下水道事業特別会計は地方公営企業法の財務規定によると説明があった。下水道事業特別会計も一般会計に組み込むことはできないのか。 ◎下水道経営課長　現在も公営企業は地方財政法で特別会計を設けて会計処理を行うこととなっている。地方公営企業法では、特別会計を設けることが必須条件となっているので、一般会計に合わせて下水道事業会計を行うことは法的にできない。 ◆（高久委員）　地方公営企業法の適用には一部と全部があるが、そこはどうなるのか。 ◎下水道経営課長　一部適用で行う。 ◆（高久委員）　市立病院は地方公営企業法の一部適用で行われているが、決算状況を見ていく中身を聞きたい。 ◎財政課長　財務諸表、情報開示とも病院事業会計と同一である。 ◆（高久委員）　必要となる諸表を具体的に教えてもらいたい。 ◎下水道経営課長　期間ごとの経営成績をあらわす損益計算書、財産をどのような形で保有しているかが確認できる貸借対照表、１事業年度の現金や預金等の流れをあらわすキャッシュフロー計算書等の財務諸表が関係書類として作成される。 ◆（高久委員）　下水道事業は収益を上げることは難しいと思う。経費削減しか収入を確保する手段がなく、損益計算で指標だけを見ていくことはふさわしくない。 ◆（小田委員）　県内の移行状況はどうなっているのか。 ◎下水道経営課長　県内１９市中、公営企業会計に移行を行っていないのは、厚木市、綾瀬市、三浦市、大和市の４市で、令和２年４月からの公営企業会計への移行に向けて準備を進めている。 ◆（小田委員）　剰余金は、どれぐらい見込まれるのか。 ◎下水道経営課長　下水道事業特別会計の本年度実質収支で出たものが剰余金となるが、予算執行中であるため、具体的にどれくらいか未定である。 ◆（小田委員）　下水道事業特別会計が企業会計に移っていく今後の具体的スケジュールを教えてもらいたい。 ◎下水道経営課長　庁内的な事務の調整が残っているが、議会に提出するものは３月定例会の令和２年度当初予算である。 ◆（木村委員）　下水道事業特別会計に関係して、水洗化率はどのぐらいか。 ◎下水道経営課長　市街化区域では平成３０年度末現在９９．６％である。 ◆（木村委員）　下水道事業特別会計を公営企業会計に移行するが、病院事業会計と同じようなものになるのか。 ◎財政課長　予算、決算の財務書類、帳票類、会計処理も病院事業会計と基本的に同様である。 ◆（木村委員）　下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行することにより財政状況がよくわかるようになると説明があったが、それ以外にどういう利点が出てくるのか。 ◎下水道経営課長　財務諸表等をつくることにより損益の情報、資本の情報を把握することができる。これにより、今後の経営をどのようにしていくか検討し、長期的に安定した下水道経営を維持していく。経営の健全性、計画性、透明性の向上が図られる。独立採算制なので、経営意識を持って経費削減等に取り組んでいける。減価償却費が明確になるので、収益のあるべき水準を踏まえた適正で説得力のある料金算定が行えるようになると認識している。 ◆（金原委員）　下水道事業特別会計は節水で収入も減っていく。収入が落ちていく中では、広域連携も考えることも必要になってくるかと思う。企業会計だと広域連携にも移行しやすいのか。 ◎下水道経営課長　現在、神奈川県が中心となって県下での広域連携の計画、方針等の作成を進めている。どれぐらい資産があり、それが現在減価償却でどれくらい耐用年数があるのかわかったほうが検討の一材料として活用できる。 ◆（山田委員）　企業会計に移行することにより企業努力が必要になってくる。職員配置とか人員をふやしていく考え方はどのようになっているのか。 　今後、一般会計繰入金の変化はどのように見ているのか。 ◎下水道経営課長　職員の配置は、平成３０年度まで公営企業移行のための準備担当として係長以下３人で事務を進めてきたが、令和元年度から係長以下５人、２人増員して事務を進めるとともに、令和２年度以降も５人体制で行っていく考えである。それ以降、移行後の状況を見て人員は検討が必要であると思う。職員の育成は、国等で行う講習会に参加して知識を深めてきた。今後実務に移っていくので、さらなる知識の向上が必要であると考えている。 　一般会計繰入金は、法適用の前と後、いずれも同じである。毎年国から示される繰入基準に基づいて行っていく。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　討論 （反対討論） ◆（高久委員）　下水道も命にかかわる重要な資源だと思う。地方自治体の役割は住民の福祉向上にある。命、暮らしを守る点から、全て損益勘定で見ていくやり方ではなくて、住民の暮らし目線で見ていくこれまでの会計のあり方が自治体の役割にもふさわしいので、本件には反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　 賛成多数　原案可決 △日程第２　議案第４３号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（小田委員）　特定屋外タンク貯蔵所は現在市内にあるのか。また、今後需要が見込まれるのか。 ◎予防課長　現在ない。石油コンビナートをイメージするとわかりやすいが、大規模なものであるため、市内にできる想定は少ない。 ◆（小田委員）　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料について、これまで認定したものはあったか。 ◎建築指導課長　これまで申請はない。複数棟が連携するような開発相談等も現在出ていない。 ◆（小田委員）　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請に関しては、関連する企業がない理解でよいのか。 ◎建築指導課長　現時点で大規模な開発で建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受ける相談はない。 ◆（木村委員）　手数料改正が特定屋外タンク貯蔵所に限定された理由はどういうところにあるのか。 ◎予防課長　手数料の内訳は人件費と物件費で、人件費は変動がなく、物件費は、備品、消耗品に係る消費税増の部分があった。高額の該当となるタンクのみが改正になると認識している。 ◆（木村委員）　施設が限定された理由はどういうところにあるのか。 ◎財政課長　地方公共団体の手数料の標準に関する政令で、今回の消費税率の引き上げに伴い、人件費、物件費の変動を加味して試算した結果、現行の標準手数料よりも影響が大きく増額となったものがこの施設だった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　原案可決 △日程第３　議案第４５号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（小田委員）　特定小規模施設用自動火災報知設備とはどのようなものか。 ◎予防課長　大規模な施設についている自動火災報知設備よりも小規模なもので、設置できる対象物の面積は３００平方メートル未満である。該当とする用途は、カラオケボックス、旅館、クリニック等である。 ◆（小田委員）　民泊に関する省令改正もあったのか。 ◎予防課長　民泊施設も特定小規模施設に該当する場合があり、特定小規模施設用自動火災報知設備が求められることがある。 ◆（木村委員）　一般住宅への影響はないのか。 ◎予防課長　３００平方メートル未満の面積内で民泊施設と住居がある場合、住居部分の住宅用火災警報機を設置しなくても特定小規模施設用自動火災報知設備をつけることにより賄える。上位機種がついたと判断してもらえればよい。 ◆（金原委員）　市民にはどのような広報をしていくのか。 ◎予防課長　民泊施設は相談件数が少ない。民泊施設と住居部分の関連がふえてきた場合、広報等を強化していきたい。 ◆（金原委員）　民泊の部分だけであり、市民に対する周知は基本的にないのか。 ◎予防課長　限られた施設になるので、一般市民が特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することは少ないと考えている。 ◆（小田委員）　市内で民泊施設はあるのか。 ◎予防課長　小規模なものが２対象物ある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結
   　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　全員賛成　原案可決 △日程第４　議案第７０号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第３号）（総務常任委員会所管関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） （歳　　出）　　　な　　し （歳　　入） ◆（小田委員）　退職手当引当基金はどのようなものか。 ◎財政課長　退職手当引当基金は平成７年度に設置したが、当時、団塊の世代の退職手当の増加等により１会計年度における財政措置が厳しいことが将来的に見込まれたことから、退職金の財源として設置した。 ◆（小田委員）　近年どれぐらい残高があるのか。 ◎財政課長　直近で退職手当引当基金を取り崩したのは平成２６年度で、平成２６年度末で１０億３０００万円ほど、その後平成３０年度末まで約１０億円で推移している。 ◆（小田委員）　１０億円を貸し付けると、残り８００万円ぐらいになる。昨日の厚生常任委員会では、５年間の返済猶予、その後１億円ずつ返済してもらう計画であると説明があった。５年間退職手当引当基金を使う予定は全くないのか。 ◎財政課長　今後１５年間、令和１６年度までの退職者数の推計から試算すると、取り崩す予定がないことから、病院事業会計に１５年間で貸し付ける。 ◆（小田委員）　今後１５年間、退職者がふえる見込みはないのか。退職者数はわかるか。 ◎財政課長　年度によりばらつきはあるが、おおむね３０人前後で推移していくものと見込んでいる。 ◆（小田委員）　３０人前後で推移する場合、退職手当引当基金は使わない理解でよいのか。 ◎財政課長　そのとおりである。 ◆（小田委員）　貸し付けに退職手当引当基金を原資にした理由を説明願いたい。 ◎財政課長　平成２６年度以降、退職手当引当基金の取り崩しがない中、財政調整基金との一本化も検討していた。このタイミングで市立病院の運転資金が不足することから、１０億円の貸し付けに退職手当引当基金を優先して財源とした。 ◆（小田委員）　退職手当引当基金は現段階で役割が終わっている理解でよいのか。 ◎財政課長　平成２０年度の採用から、事務職員は４０歳までと年齢制限を大きく緩和している中、職員の年齢構成の平準化がとれている。今後は極端に退職手当が必要となることは見込みにくい状況である。病院からの返済が終わる令和１６年度に退職手当引当基金の廃止等も含めて検討していきたい。 ◆（小田委員）　退職手当引当基金は基本的に退職金のために積むものである。それを貸し付けるのは目的外使用に当たらないのか。 ◎財政課長　管理要領に、その他やむを得ない理由が生じた場合、他の経費に充てることもできるとなっているので財源とした。 ◆（木村委員）　５年間据え置きで、６年目から１億円ずつ返済する。５年間は利息だけ払うが、利息は年間どのぐらいか。金利の基準はどういうところからきているのか。 ◎財政課長　令和２年３月時点における財政融資資金の貸付利率を適用する予定である。この１１月時点では０．０２％で、１年間の利息は１０億円貸し付けると２０万円程度になる。 ◆（木村委員）　１５年間固定して０．０２％か。 ◎財政課長　固定利率で貸し付ける予定である。 　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 （総括質疑） ◆（高久委員）　病院経営が１０億円の貸し付けで足りなくなった場合はどのような対応をしていくのか。 ◎井上　副市長　難しい問題だと考えているが、病院の改築事業の償還が令和５年で終わることから、今の段階では令和６年以降、経営が安定してほしい。願望も含めて考え方としてはある。診療報酬の改定など外的要因もあるが、経費節減とか経営改善に向けて医師の確保、放射線治療装置の効率的運用を図って収入を上げるなど最大限努力するのが前提である。今の段階では１０億円で乗り切ってもらいたいと思っているが、予断は許さない状況である。 ◆（高久委員）　１０億円を借り入れることが新聞等にも大きく取り上げられ、市民も不安に感じている。救急医療等、重要な役割を果たしているし、がん診療連携拠点病院としても市民の期待も大きい。診療報酬が上げられるかと思ったら、そうではないような情報も入っているので、厳しい経営状況が続くと感じる。公的医療の責任をしっかり果たすことで経営をやってもらうことを要望しておく。 ◆（小田委員）　病院への繰出金が１３億５０００万円ぐらいであるが、総務省が出している基準よりは下回っている。病院に対しての繰出金はどのぐらいが適正であるとか、その辺はどう考えているのか。 ◎政策部長　総務省が毎年定めている繰出基準に基づいて、令和元年度は約１６億５０００万円負担している。１３億５０００万円は病院の経営部分に係る負担金で、残りの３億円は医療機器等の購入の返済に係る負担部分である。病院の運転資金がある程度確保されていたことから、医療機器関係に係る繰入金を一時とめていた。それが復活したのが令和元年度で、１６億５０００万円は総務省の繰入基準に適正にのっとった金額である。 ◆（小田委員）　病院への繰出金は県内他市と比べて多いとか少ないとかはないのか。 ◎政策部長　総務省の繰入基準は負担金の上限額である。上限額以下であっても、病院運営が成り立っているのであれば、本市で１６億５０００万円を１３億５０００万円にしていたことが当てはまる。他市も本市と同額程度であるが、本市よりももっと少ない市が存在しているのは事実である。 ◆（金原委員）　病院に関して市はどういう部分に関与できるのか。 ◎政策部長　医療機器の導入、改修工事への負担金が発生するので、構築物等に係るものは関与できるが、経営関係は病院として頑張ってもらうしかない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　賛成多数　総務常任委員会所管関係原案可決 　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分　再開 　　　　　　　　　　　　　　　傍聴人３名を許可 △日程第５　請願第　１−　１号、横田ラプコンを撤廃し空域の主権を取り戻し、国内法の適用を求める請願書 ○（青木委員長）　本件について、請願者から意見陳述の申し出があるが、いかがするか。 　　　　　　　　　　　　　　　 全　員　了　承 ○（青木委員長）　意見陳述を許可することにする。 　意見陳述者は前方の陳述席へお進み願いたい。 　審査の流れについて説明する。 　意見陳述者は、自己紹介も含めて５分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。５分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、委員から意見陳述者に対して質疑がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。 　ただいまから意見陳述をお願いする。発言の冒頭に自己紹介していただいた上で発言をお願いする。 【陳述者　蓮尾　浩氏】　自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川の蓮尾と申す。補足の意見を陳述したい。 　皆さんも御存じのように、首都圏を含む１都８県、東京、栃木、群馬、埼玉、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟の上空にまたがる高度約２４００メートルから７０００メートルの空域は、戦後７４年たった今も米軍が航空管制権を独占しており、日本の民間航空機が自由に飛べない占領状態が続いている。いわゆる横田ラプコンと言われる治外法権の空域である。 　この横田ラプコンがあるため、羽田空港から西へ向かう飛行機は、大阪行きを除き、横田空域を避けてその上空を通過しなければならない。このため、羽田空港を離陸した航空機は、東京湾内で大回りをしながら、横田空域の上空を飛び越えるため、急上昇する必要がある。西から羽田空港に来る飛行機は、千葉県の上空を旋回するなど、余分な時間と燃料を使っている。この横田ラプコンを廃止することは、空の主権を取り戻すだけではなく、経済的な効果もある。 　昨年、日米合同委員会が開かれ、東京オリンピックに向けて羽田空港の発着数をふやすため、民間機の横田空域通過について協議され、羽田新ルートが合意された。しかし、その内容は、横田空域の返還や変更ではなく、横田空域を残したまま、一部の民間機の通過を認める。それも夕方の４時間だけという条件つきの運用の改善で、納得できない合意であった。昨年７月の全国知事会では、原則として国内法を米軍にも適用させるという日米地位協定についての提言を全会一致で採択した。 　横田ラプコンの問題でも、国内法を適用させるべきである。国内法では、航空管制は国土交通省が管轄し、同省の航空管制官と委託された自衛隊の航空管制官だけが行うことになっている。米軍による航空管制は国内法には根拠がなく、地位協定にも根拠がない。非公開で行われている日米合同委員会で合意されているだけである。横田ラプコンを撤廃させる問題は、首都圏住民にとって喫緊の課題となっており、日米地位協定の抜本改定に向けて具体的な第一歩となる。 　中国や北朝鮮の脅威があるので、米軍基地は必要だとか、米軍が必要としているのだから、民間機が飛べない不便はしようがないという意見があるが、首都圏の上空を外国軍に占領されている独立国はほかにはない。日本の主権を取り戻すために、また羽田空港の利便性向上のために、横田ラプコンを撤廃させたいと思う。住民の生活と安全安心を守るため、羽田空港の利便性を向上させるため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを撤廃させ、首都圏上空の主権を取り戻し、国内法を適用させるよう、大和市議会でも国に対して意見書を提出されるよう陳情する。 ○（青木委員長）　意見陳述が終わった。意見陳述者に対して質疑はあるか。 ◆（高久委員）　横田ラプコン、こういう規制があることは知っているが、このことと大和市の抱えている厚木基地の関係とか市民との関係はどのようになっているか。直接関係があるのか。そのことによって危険が増しているとかそういうことはあるのか。 【陳述者　蓮尾　浩氏】　市民との関係であるが、その前に補足として、それは市民にとっても関連するが、どんなデメリットがあるかについて説明したい。 　これは国土交通省の試算であるが、横田空域の範囲を４割だけ削減するだけで、航空機の飛行時間は年間２万５０００時間短縮、燃料の消費量は１２万１０００キロリットル削減、乗員の労働時間の軽減によって、人件費が年間１９０億円削減されるとある。これはあくまで航空会社だけの問題で、利用者のいろいろな時間的な削減とか便の向上とか考慮に入れないだけでも、もし横田空域が削減されると、それだけ利便性が向上されて、市民にとってもよくなると思う。 ◆（高久委員）　請願は撤廃と書いてあるので、全部なくせということのように理解した。それは４割削減でもよいということか。 【陳述者　蓮尾　浩氏】　撤廃すれば、それはもっと上がるということで、あくまで国土交通省が試算したもので、私はそれ以外に資料を持っていない。国土交通省の試算では、４割削減だけでもそれだけの効果があるということである。撤廃だと、もっとその何倍も効果があらわれると思う。 ◆（小田委員）　請願者に伺いたいが、ほかの議会に対しても、恐らく自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川は働きかけをされていると思う。ほかの地方議会で採択はどのようになっているか、把握している情報があればお聞かせ願えればと思う。 【陳述者　蓮尾　浩氏】　私たちは去年から各議会に対して陳情をやっている。去年１２月の陳情の中では、小田原市議会、秦野市議会、清川村議会で意見書について採択された。ことしの陳情の中では、大磯町議会で意見書が採択された。私の知っている限り、そういう状況である。 ◆（小田委員）　それは同じような文章をつくって、同じような働きかけをしてという理解でよろしいか。 【陳述者　蓮尾　浩氏】　各自治体の状況によって文章は違うが、大体同じような内容で国に対する意見書を採択してほしいという陳情である。 ○（青木委員長）　以上で意見陳述者への質疑を終結する。意見陳述者は傍聴席にお戻り願いたい。 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（高久委員）　厚木基地とは直接かかわりは弱いようであるが、航空機にかかわる管制が外国軍によって支配されていることは、独立国として恥ずかしい。制空権と言われるようなものが自国で管理できていないのはゆゆしき問題である。 　１１月６日付朝日新聞では、岩国基地に所属するＦ−１８戦闘機のパイロットが手離し、自撮りをしながら飛んでいるニュースが掲載され、実際そういうことが原因で故障とか事故を起こしている実態も明らかになっている。自国の空は日本が管理していくのは当然のことだと思うので、本件は採択していきたい。 ◆（木村委員）　横田進入管制区の関係は、平成４年までに７回ぐらい空域の削減がされている。平成１８年、再編実施のための日米のロードマップでも削減の合意がされた。請願は全面撤廃を求めているが、日米安全保障条約に基づく米軍の存在の中では、全面返還は困難である。国民としてみれば、全てないフリーな状態は望ましいが、日米安全保障条約の中で日本としても国民生活との調和を図っていかなければいけないと思っている。その辺を国も今後努力をしてもらいながら、現状では日本の立場から全面撤廃は反対せざるを得ない。 ◆（小田委員）　日本は主権国家であるので、請願者の趣旨はわからなくもないし、評価するところもある。日本の国防上、日米で緊密な連携をとっていくことは必要不可欠である。そのような中、国会でこれについては議論もし、国土交通省で調整もしている状況だと思っている。外交、防衛は基本的に国の専管事項であると捉えており、ここで結論を出すのは難しいのではないか。請願趣旨が市議会の機能となじみづらいと我が会派では捉えている。 ◆（山田委員）　これまで日米地位協定の改善、横田ラプコンも少しずつ改善してきている状況はわかっている。請願者の主張されている気持ちもわかる部分もあるが、外交、国防に関しては国の専管事項であるし、具体的な細かいところがわからない中で、市議会の場で軽々に議論していくのは難しいと考えている。 　　　　　　　　　　　　　　　 質疑・意見終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　　賛成少数　不採択 　　　　　　　　　　　　　 午前10時29分　閉会...