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令和 元年  9月 定例会-09月19日-04号

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  1. 大和市議会 2019-09-19
    令和 元年  9月 定例会-09月19日-04号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    令和 元年  9月 定例会-09月19日-04号令和 元年  9月 定例会               令和元年9月19日(第4日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  福 本  隆 史 君     副市長     井 上    昇 君   3番  河 端  恵美子 君     副市長     金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  隆 夫 君   5番  古谷田    力 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  町 田  零 二 君     市長室長    齋 藤  園 子 君   7番  野 内  光 枝 君     政策部長    小 山  洋 市 君   8番  布 瀬    恵 君     総務部長    武 川  純 一 君   9番  山 崎  佐由紀 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  10番  佐 藤  正 紀 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  11番  石 田    裕 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  12番  堀 口  香 奈 君     こども部長   樋 田  久美子 君  13番  山 本  光 宏 君     文化スポーツ部長  14番  小 田  博 士 君             小 林    心 君  15番  山 田  己智恵 君     街づくり計画部長  16番  鳥 渕    優 君             雨 宮  貴 人 君
     17番  木 村  賢 一 君     都市施設部長  飯 塚  隆 広 君  18番  小 倉  隆 夫 君     教育部長    佐 藤  健 二 君  19番  青 木  正 始 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  20番  国 兼  久 子 君     消防総務課長  板 鼻  一 弘 君  21番  安 藤  博 夫 君     総合政策課長  鈴 木    学 君  22番  赤 嶺  太 一 君     総務課長    大 下    等 君  23番  大 波  修 二 君  24番  高 久  良 美 君   4.議会事務局職員出席者  25番  井 上    貢 君     事務局長    栗 栖  智 恵  26番  中 村  一 夫 君     事務局次長   小日山  隆 一  27番  平 田  純 治 君     議事係長    田 口  健 一  28番  吉 澤    弘 君     主査      小 松  平 生                      主査      土 屋  紀 子 2.本日の欠席議員            主事      名 取  智 則     な  し             主事      八 巻  祐 太                 議  事  日  程              第4号                         令和元年大和市議会第3回定例会第23日                         令和元年 9月19日(木)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                   午前9時00分 開議 ○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。   〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 皆様、おはようございます。会派大和正風会の佐藤正紀でございます。通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは大項目1番目、ヒートアイランド現象についてをお伺いいたします。  このところ、ようやく涼しくなってまいりましたが、私はことしの夏も非常に暑く感じました。気象庁によると、ことしの初めから今月16日までの間で最高気温が30度以上の真夏日が54日、35度以上の猛暑日が6日、最低気温が25度を下回らない、いわゆる熱帯夜が22日、神奈川県内で観測されたそうであります。この暑さの原因として、地球温暖化とヒートアイランド現象が挙げられます。地球温暖化については先日大波議員が御質問されていましたが、私からはヒートアイランド現象についてお伺いいたします。  地球温暖化とヒートアイランド現象は似て非なるもので、人間の活動が原因で気温の上昇をもたらすという点では同じですが、その仕組みや現象の規模は全く異なっています。気象庁のホームページには「ヒートアイランド現象とは、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになりました。ヒートアイランド現象は『都市がなかったと仮定した場合に観測されるであろう気温に比べ、都市の気温が高い状態』と言うこともできます。関東地方の場合は、東京都市圏を中心に高温域が広がっています。都市化の進展に伴って、ヒートアイランド現象は顕著になりつつあり、熱中症等の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬といった生態系の変化が懸念されています」と書かれています。また、ここ100年で気温の変化を調べると、比較的都市化されていない地点は年間平均で1.5度上昇、東京では3.2度上昇したとのことです。東京ほどではないかもしれませんが、県内2位の人口密度である我が大和市は、ヒートアイランド現象の影響を否定できないと思います。  そこでお伺いいたします。中項目1点目、本市の対策について御答弁をお願いいたします。  私は、地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和という観点からすれば、節電を心がけるべきだとは思いますが、熱中症の予防のためには適切に冷房を使用するべきだと思います。この相反する心がけを実現するためには、再生可能エネルギーを積極的に普及すべきだと考えます。火力発電も、原子力発電も、多くの熱を発生させて発電しております。これらの熱も人工排熱として放出されており、ヒートアイランド現象の原因の一つとされています。  そこでお伺いいたします。中項目2点目、再生可能エネルギーの活用をどのように進めているのか、御答弁をお願いいたします。  ヒートアイランド現象を緩和するために、緑地の保全は非常に重要です。コンクリートの建物やアスファルトの道路は熱をためやすく、なかなか放熱されません。緑が多い場所はその木々や葉っぱが日差しを遮ってくれるので、地表まで達する日差しの量が減ることで、地面や建物の温度を抑える効果があります。また、植物には蒸散という大気中へ水蒸気が放出される現象があり、これも周辺の気温を下げる役目を果たしています。さらに、本市の残り少ない農地を守ることも重要です。1991年に生産緑地法が改正され、翌1992年に都市部の一部の農地を生産緑地に指定し、固定資産税や相続税についての優遇措置を与えるかわりに、30年の営農義務を課しました。これにより、生産緑地に指定された土地は農地として使用しなければならず、転用して農地以外で使用することは認められませんでした。しかし、2020年以降には自治体への買い取りや転用、売却ができるようになります。つまり、今まで保全されてきた残り少ない農地が、2020年以降、一気に宅地などに変わる可能性があります。本市として、どのように残り少ない農地を守っていくのでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目3点目、緑地保全について今後どのように取り組んでいくのか、御答弁ください。  節電しつつ、熱中症を避けるため、室内を適切な温度に保つためには、建物の断熱性能や気密性能が重要になります。EU各国では、家の売買や賃貸の際、室内を快適に保つのに必要なエネルギー消費量、つまり家の燃費性能の表示を義務づけています。欧米では、車を購入する際に燃費性能を重視するように、家も燃費を考慮して選ぶのは当たり前です。日本では、高断熱・高気密住宅とか、外断熱、高遮熱住宅等々ありますが、皆様は一体どれくらいの性能なのか、具体的にイメージできるでしょうか。車を購入する際に燃費がリッター当たり何キロメートルか、チェックされる方でも、住宅を購入される際に冷暖房費が幾らかかるか、チェックされる方は少ないのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目4点目、住宅の断熱性能の状況について御答弁ください。  ヒートアイランド現象の大きな原因の一つが自動車の排熱です。私は市民の皆様方に、できれば自動車の利用を控えていただきたいとは思いますが、自動車の利用を控えていただくためには自転車の利用を促進しなければなりません。本市が自転車利用促進のためにさまざまな施策を行っていることは心から感謝しており、私が提案した自転車運転免許証を発行していただいていることに改めて御礼申し上げます。しかしながら、今まで以上に自転車の利用を促進するためには、放置自転車を減らすためにも、さらなる駐輪場の整備は欠かせません。本市では昨年2月15日から駐輪場シェアサービスのみんちゅうが民間と共同運用されていますが、現在はどのようになっているのでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目5点目、みんちゅうの箇所数と現在の利用状況について御答弁ください。  東京都環境局では、暑さ対策のため、打ち水イベントとして、打ち水日和活動を都内各所で行っています。打ち水は適切な場所とタイミングで行えば、体感温度を2度下げると言われています。打ち水に使う水は上水道を使う必要はありません。私は雨水タンクの普及に努め、市民の皆様に雨水の利用と適切な打ち水を行ってほしいと思うのであります。本市には雨水タンクの購入補助がありますが、どのくらい普及しているのでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目6点目、雨水貯留槽購入費補助制度による貯留槽の設置実績について御答弁ください。  雨水の利用は御家庭だけではなく、学校などの公共施設でも進めるべきだと思います。節水に努めることは、蛇口までに水を届けるためのポンプに多大な電力が使われており、節電につながります。節電は、先ほど申したとおり、ヒートアイランド現象の抑制につながります。また、雨水をためて利用することは、豪雨があっても浸水被害を減少し、打ち水だけではなく、浸水や渇水時の生活用水、トイレや洗車、ガーデニングなどにも使えます。本市の学校ではどのように雨水が利用されているのでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目7点目、学校施設の雨水利用について御答弁ください。  打ち水は日中の炎天下ではなく、朝や夕方などに行わなければ、気温を下げるという意味では効果的ではありませんが、ミストシャワーは、むしろ太陽光線が強い時間帯に行った方が効果的で、生徒児童の熱中症を予防するという観点から、学校に多くの設置が望まれます。平成26年9月の一般質問で町田議員がミストシャワーの設置について御提案されていましたが、現状どのようになっているのでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目8点目、学校施設へのミストシャワー設置について御答弁ください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 佐藤議員の御質問にお答えします。  1番目、ヒートアイランド現象について御質問がありました。1点目、本市の対策についてお答えいたします。  ヒートアイランド現象は、都市化によります建物やアスファルト面の増加、緑地、水辺の減少、都市のさまざまな活動によって生じる排熱の増大などに伴い、郊外に比べて都市部の気温が高くなる現象でございます。本市では、緑地や農地の保全、都市緑化の推進とともに、公共施設への太陽光発電の導入や住宅用太陽光発電設備を設置する市民への支援など、地球温暖化対策によりヒートアイランド現象の緩和に努めているところでございます。今後もこうした施策を総合的に推進するとともに、公共交通機関や次世代自動車の利用、省エネ家電の活用促進などにより、市民のライフスタイルの転換につなげ、ヒートアイランド対策の充実を図ってまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目、再生可能エネルギーの活用をどのように進めているのかとの御質問にお答えします。  本市は地形が平たんで、市域の多くを市街地が占めるなどの地域特性があることから、太陽光発電が最も効果的な再生可能エネルギーであると捉え、公共施設に率先して太陽光発電の導入を進めるとともに、太陽光発電設備などを住宅に設置する市民に対して積極的に補助を行っております。  3点目、緑地保全について今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。  本市では、泉の森を初めとする8つの森を保全緑地に指定し、国有地や民有地などを借地契約することで緑地の保全を図っており、市街化区域では山林所有者と協定を結ぶことで保存樹林の保全に努めております。また、農地の保全を図るため、本年3月に生産緑地地区の面積要件を300平方メートルに引き下げる条例を制定するとともに、指定基準を大幅に緩和する見直しも行っております。平成31年3月に改定した大和市緑の基本計画では、これらの緑地保全に対する基本的な考え方や施策を定めており、今後もこの計画に基づき、さまざまな施策を継続、活用することで、緑地や農地、水面などを含むみず・みどり率の維持向上に努め、ヒートアイランド現象の緩和につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 4点目、住宅の断熱性能の状況についてお答えいたします。  新築住宅における断熱性能を向上させることは、確実にエネルギー消費の抑制や人工排熱の低減につながるものと考えられます。近年は、省エネルギー対策の技術の進歩や税の特例措置を受けられる長期優良住宅の普及に伴い、断熱性能が向上した住宅がふえている状況にあるものと捉えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――都市施設部長。                〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 5点目、みんちゅうの箇所数と現在の利用状況についてお答えします。  みんちゅうは、平成29年度から本市と民間事業者が連携して実施している官民連携の駐輪場提供サービスであり、現在、大和駅周辺で11カ所、73台分、中央林間駅周辺では8カ所、57台分、合計130台分の駐輪場が登録されております。サービス開始から約1年半が経過し、利用率は徐々に向上しており、市民の皆様に認知されてきているものと考えております。今後もさまざまな機会を通じて市民の方々に広く周知し、誰もが気軽に利用できるよう努めてまいります。  6点目、雨水貯留槽購入費補助制度による貯留槽の設置実績についてお答えします。  雨水貯留槽購入費補助制度は、大和市雨水の浸透、貯留、利用の推進に関する指針に係る施策の一環として、雨水貯留や雨水の利用を推進するため、貯留槽の購入に係る費用の一部を補助するものでございます。本制度は平成13年度から実施しており、直近の3カ年では49基の設置実績がございます。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 7点目、学校施設の雨水利用についてと、8点目、学校施設へのミストシャワー設置については、関連がありますので一括してお答えいたします。  学校施設の雨水利用については、光丘中学校と渋谷中学校に雨水利用設備を設置しており、地下に埋設された雨水貯留槽へ雨水をため、校庭のスプリンクラー散水やトイレの洗浄水に再利用しております。学校施設へのミストシャワー設置については、現在のところ、小学校12校、中学校4校の昇降口を中心に設置されております。熱中症への対策としてミストシャワーの設置はその一つと承知しておりますが、現時点では学校側の判断で簡易的なミストシャワーを設置している状況であり、教育委員会といたしましては、今後も設置を希望する学校に対して支援してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、まことにありがとうございます。  再生可能エネルギーの利用や現在ある緑地の保全は、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。私はこれらに加え、屋上や壁面の緑化や緑のカーテンを積極的に普及させるべきではないかと思うのであります。大和市開発事業の手続及び基準に関する条例による申請の平成30年度の実績では、工場、倉庫、事務所による壁面緑化が1件、店舗による屋上緑化が1件で、合わせて2件しかありません。両案件とも地盤面で緑地の確保が難しいため、屋上、壁面緑化を施したそうで、余りにも寂しい数字と言わざるを得ません。公共施設で既に屋上緑化を行っているのは市営鶴間台住宅水質管理センター中部浄化センターの2件で、これまた寂しい数字です。緑のカーテンが設置されているのは、小学校で14件、中学校で1件、個人宅に46件設置されていますが、より一層の普及を強く要望いたします。  住宅の断熱性能については現状の説明をしていただきました。先ほども申しましたが、車の燃費を気にする方は多くいらっしゃると思いますが、住宅の省エネに気をかける方はそう多くないのではないでしょうか。市民への周知や啓発活動をよろしくお願いいたします。  みんちゅうについては利用率が徐々に向上しているとのことで、感謝申し上げます。私が思うに、中央林間は比較的使いやすい場所にあると思いますが、相対的に大和は駅から離れた使いにくい場所が多いと感じます。大和駅周辺にはなかなかふさわしい場所がないのかもしれませんが、より一層の御努力に期待をいたします。本市では、民間事業者と連携し、ことし3月からシェアサイクルの社会実験をしており、担当課に伺ったところ、開始から6カ月、市内の利用だけにとどまらず、横浜や町田市など市外にまで利用が及んでおり、徐々にではあるが、市民にシェアサイクルが認知されてきているとのお答えをいただきました。私はこの取り組みに大きな期待をしておりまして、今後より一層の拡大につなげていただくようお願い申し上げます。  雨水タンクにつきましては、打ち水に限らず、設置による多くのメリットがあります。より一層の普及に向け、よろしくお願いいたします。  学校施設については、光丘中学校と渋谷中学校でスプリンクラーやトイレに雨水を利用しているとのことで、今後、他の公共施設を改修または新設する際には御検討をお願いいたします。  ミストシャワーにつきましては、小学校で12校、中学校で4校設置されているとの御答弁でした。あくまでも現場の判断が重要だと思いますが、教育部としても、児童生徒や先生方の熱中症を防ぐためにも、しっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。  東京都環境局によると、ヒートアイランド現象の緩和に向けて、道路の表面温度が上がるのを抑えるための保水性舗装を試験的に行っているそうであります。保水性舗装とは雷おこしのようなすき間の多い舗装に水を吸い込み、保持する保水剤を詰めた構造で、降雨によってしみ込んだ水が蒸発するときの気化熱を利用して、路面温度の上昇を抑制するものです。これにより、普通の舗装と比べ10度程度気温が下げられたそうであります。このほかにも路面温度を上昇させる原因の一つ、太陽光による赤外線を反射する遮熱材を路面に塗った遮熱性舗装というものもございます。何とぞ調査研究をよろしくお願いいたします。  また、小中学校でミストシャワーが積極的に取りつけられていますが、私はこれをもっと広げて設置するべきではないかと思うのです。ゆとりの森にはミストシャワーが設置されており、喜んでいるお子さんの姿を見ることができますし、水遊びのできる小川もあります。例えば大和駅からシリウスに向かう途中にミストシャワーのあるあずまやがあれば、多くの方に喜ばれると思いますし、中央林間駅からポラリスまでの中間地点や、ポラリスの外の遊具付近にミストシャワーを設置するべきだと思うのであります。あるいは、中央林間に設置される改札口付近や東口のタクシーロータリーを改修される際も御検討してみてはいかがでしょうか。また、改修されるやまと公園にも同様に設置をお願いしたいと思いますし、中央林間の柿の木通り公園も、道路とともに改修される際、ミストシャワーを設置していただきたいと思います。  また、引地台公園やプロムナードの老朽化した噴水を改修する、あるいはやまと公園に噴水を設置し、水遊びができるようになれば、お子さんや親御さんから大変喜ばれるのではないでしょうか。市役所本庁舎にもかつては噴水があり、お子さんたちが楽しく遊んでおられていたそうであります。先日、井上議員は新湘南市構想を御提案されていました。私はこの夢のような御提案に対して決して反対するものではございませんが、現実問題として、今の都市間競争に打ち勝たなければならないと考えます。昨今の海老名駅周辺の繁栄は正直うらやましいと思います。シリウスの評判がよいとはいえ、相対的に我が大和駅前は残念な状況と言わざるを得ません。私は海老名駅前のビナウォークで、炎天下の中、子供たちが水遊びをしている姿がtvkで放送されたのをしばしば拝見したことがございます。海老名駅前の大きな魅力の一つだと思います。私はプロムナードにもぜひ設置するべきだと思うのであります。何とぞ前向きに御検討をお願いいたします。  都市間競争に打ち勝つための一つとして、ミストシャワーや水遊びができる場所の設置を御提案いたしましたが、もう一つ御提案したいと思います。それは傘のシェアリングであります。時事ドットコムのニュースによると、横浜市の関内や馬車道で傘をシェアする実証実験が始まったそうであります。関内、馬車道、日本大通りエリアの企業や団体と連携して活性化を目指すそうです。店舗やマンション、オフィスビルやホテルなどに傘立てを設置していただき、利用者は1日70円で傘が借りられるそうであります。もしこれが成功すればビニール傘の大量消費は抑えられ、エコにつながります。使う傘を晴れと雨の兼用にしておけば、晴れているときには日傘に使え、暑い日でも幾らか涼しくなるのではないでしょうか。また、車の利用を抑制していただくためには、歩いていくのに荷物は少ないにこしたことはありません。地球温暖化やヒートアイランド現象が進めば、今まで以上にゲリラ豪雨や突然の夕立などがふえるでしょう。傘を持たずに気楽に歩いて出かけられるのならば、車の利用を抑制できるのではないでしょうか。例えば市役所や市立病院、保健福祉センター、オークシティや鶴間駅、そして周辺の商店などに傘立てを置いていただけたら、旧国道246号線や市役所通りの渋滞が減少し、今以上に歩く方がふえるのではないでしょうか。何とぞ調査研究をお願いいたします。このテーマは今後再び質問するかもしれませんが、担当者がいないから答弁できないとは決しておっしゃらないように、くれぐれもよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。大項目2番目、人権についての中項目1点目、パワハラ・セクハラについてお伺いいたします。  セクハラの実態は昔からあったのでしょうが、これが社会問題化したのは、1989年、出版社に勤務していた女性が上司を相手取り、民事裁判を起こしたのがきっかけです。「セクシャルハラスメント」は、その年の新語・流行語大賞の新語部門で金賞を受賞し、一気にこの言葉の認知度が上がりました。1997年には男女雇用機会均等法が改正され、セクハラ規定が設けられました。以来、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント、アルコールハラスメント、ジェンダーハラスメント、スクール・セクシュアルハラスメント、ドクターハラスメント等々、一説には100以上のハラスメントがあると言われており、その全てを把握されている方はなかなかいらっしゃらないのではないでしょうか。昭和の価値観では問題がなかったのかもしれませんが、時代は移り変わり、今は令和の時代です。古い価値観を他人に押しつけるようでは、まともな人権感覚があるとはとても思えません。私は市民の皆様に対しても、本市で働く職員の皆様にも、新しい人権感覚を持っていただきたいと思うのであります。  そこでお伺いいたします。小項目1つ目、市民に向けた対策について、小項目2つ目、本市職員に向けた対策について、それぞれ御答弁ください。  私は、過去、性的マイノリティーについてたびたび質問をいたしました。ある雑誌に掲載された国会議員の余りにもひどい一文を取り上げたこともございます。国民の代表である国会議員が明らかに性的マイノリティーを差別したことはまことに遺憾で、やはり一部の人たちには性的マイノリティーに対する正しい人権意識がないと言わざるを得ず、私は正しい認識を持っていただきたいと思うのであります。  そこでお伺いいたします。中項目2点目、性的マイノリティーについて御答弁ください。  かつて、夫婦間や家族間における暴力には刑事介入することがまれで、暴力を振るう側も罪の意識が薄く、よほどのことがなければ問題が表面化されることはありませんでした。私は、男らしさ、女らしさを否定するものではありませんが、男はこうあるべきだ、女はこうしなければならないという性的役割の意識が強過ぎる方や戦前の家父長制度の意識を引きずっている方にDVの傾向が強いと言われています。また、夫婦でなくとも、若いカップルではデートDVと言われる暴力もあります。若い方は人生経験が少ないのですから、問題を問題として認識できない、あるいは問題を抱えていても相談できないかもしれません。  そこでお伺いいたします。中項目3点目、DVについて御答弁ください。  第二次大戦中、徴用された方に損害賠償を払えと韓国の裁判所が判決を出した、いわゆる徴用工訴訟の問題以降、日韓の対立が深まっております。この問題が起きる以前からも、ネット上では朝鮮半島や中国大陸にルーツを持つ方々に対する誹謗中傷やばり雑言、偏見が満ちあふれています。そのような中、あろうことか、伝統ある出版社である小学館の雑誌「週刊ポスト」は嫌韓キャンペーンを続け、ついに9月13日号では「韓国なんて要らない」との特集を組みました。さすがにこの特集は大変な批判を受け、発売日当日に謝罪文を発表するに至りました。ここで誤解なきよう申し上げますが、私は竹島を我が国固有の領土だと思っておりますし、日韓請求権協定を結んだ以上、徴用工や慰安婦の問題は韓国政府が保障するべきだと考えます。しかしながら、このようなときだからこそ、お互いが冷静になり、主張の違いを認めつつ、話し合いや交流を続けるべきではないでしょうか。百歩譲って韓国政府を非難するならともかく、外交問題とは直接関係のない隣国の一般市民や我が国に住む2世、3世、4世に対して誹謗中傷、ばり雑言を浴びせているさまは、私は同じ日本人として非常に恥ずかしく、安倍総理のおっしゃる美しい国だとは到底思えません。本市と光明市の交流事業が延期されてしまったことは、まことに残念だと思っております。  いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちの数は多くないかもしれません。しかし、数は少なくても声は大きい、ノイジーマイノリティーである可能性は否定できません。神奈川新聞によれば、川崎市はヘイトスピーチに対する罰則つきの条例を定めました。これに対し議会では、自民党が条例の意義を認め、共産党もヘイトスピーチは断じて許さないとの立場です。この問題は与野党関係ありません。私は現状、大和市内で深刻なヘイトスピーチが行われているとは認識しておりませんが、行われてから対応策を考えるようでは明らかに手おくれです。現状、どのようになっているのでしょうか。
     そこでお伺いいたします。中項目4点目、ヘイトスピーチについて御答弁ください。  2017年ユーキャン新語・流行語大賞には「働き方改革」「ワンオペ育児」など、働く女性に関するワードがノミネートされました。このようなワードがノミネートされるということは、我が国がまだまだ女性が輝く社会とはほど遠いのでしょう。国際会計事務所グラントソントンの調査によると、女性管理職比率のトップはロシアの47%、我が国は何と最下位で、たったの7%。しかも、2015年、2016年の2年連続最下位で、非常に残念な現実が見えてきました。本市の状況はどのようになっているのでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目5点目、女性職員の登用について御答弁ください。  次に中項目6点目、生活保護についてお伺いいたします。  大項目1番目にも関連いたしますが、近年の地球温暖化やヒートアイランド現象の進行は人権問題と言ってもよく、憲法で定めるところの健康で文化的な生活を維持するためには、エアコンの設置は必要不可欠だと思います。  そこでお伺いいたします。小項目1つ目、生活保護におけるエアコンの設置について御答弁ください。  次に、私は、誰もが能力に応じた教育を受ける権利も大切な人権の一つだと思います。のみならず、生活保護を受けている方も、高等教育を受け、仕事につき、しっかり納税していただければ、長期的な財政はプラスになり、国民全体が潤います。私は、能力に応じて全ての国民がすぐれた教育を受けることによって我が国の国力が上がると考えます。  そこでお伺いいたします。小項目2つ目、生活保護における大学等への進学に対する支援について御答弁ください。  次に中項目7点目、子供への虐待についてお伺いいたします。  今回の質問通告の締め切り前後、テレビのニュースやワイドショーは、東京都目黒区で起きた5歳の女の子を虐待死させた母親の裁判の話題一色であったと記憶しております。東京新聞によれば、母親は女の子に十分な食事を与えず、体重は同年代の平均20キロに対して、たったの12キロしかなく、父親からは暴行を受け、極度に衰弱していたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院に連れて行かず、結局死なせてしまったという、悲しくも痛ましい事件であります。お亡くなりになった女の子が全くもってかわいそうなのはもちろんでありますが、私は母親を非難するだけでは問題は解決しないと思います。母親にはしっかり罪を償ってもらわなければなりませんが、子供への虐待は、子供と親それぞれの心身の健康状態、地域とのつながりの希薄化などさまざまな要因が絡み合って起こると言われており、その上で全ての親と子供に寄り添うようなサポートが必要だと思います。  子供への虐待を減らす、子供の人権と命を守るために何をすべきか。もちろん虐待が発生したと疑われる家庭を把握した際に、迅速かつ的確に、子供の安全を最優先に確保することが大切であります。しかし、虐待を減らすためには、虐待に至ってしまう要因を鑑みるに、重要なことは各家庭が安心して子育てできるような予防的な支援や早期発見のための取り組みが必要であると考えます。  では、本市の虐待予防及び早期発見のための取り組みについて質問いたします。小項目1つ目、本市の虐待予防及び早期発見のための取り組みについて、現在の取り組み状況と子供への虐待対策の充実のために検討していることがあれば、あわせて御答弁ください。  私はかつて一般質問で道徳の教科化を取り上げ、愛国心を教えるくらいなら、児童生徒にまともな人権意識を育むように指導し、いじめを減らしていただきたい旨申し上げました。さきに開催された文教市民経済常任委員会でも少し伺いましたが、この場でも改めてお伺いいたします。  中項目8点目、小中学校における人権教育の取り組みについて御答弁ください。  早稲田大学の中澤篤史准教授はダイヤモンドオンラインで「“自主的な課外活動”であるはずの部活なのに、教師も生徒も無理して部活をしている状況になっている」と語っています。本来であれば、楽しく、かつみずからの身体や芸術などの能力を高めるために行われるはずの部活動が、一部でブラックと呼ばれるような環境に陥り、生徒の成長や学業に、先生の健康や生活にマイナスとなっているのならば重大な人権侵害と考えます。体罰や暴言、過度の練習量などないか、本市ではどのように指導されているのでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目9点目、子供の人権に配慮した部活動の指導について御答弁ください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、人権について御質問がありました。5点目、女性職員の登用についてお答えいたします。  女性職員の登用を図ることは、社会全体で進める男女共同参画社会の実現はもとより、本市行政運営を展開していく上で、人材活用や組織の活性化の観点からも極めて重要と捉えております。そのため、候補者となる女性職員を育成するための研修を毎年開催するとともに、適材適所の人員配置を行うなど、従来から積極的な取り組みを進めてまいりました。その成果といたしまして、行政職給料表(1)適用職員のうち女性の管理監督職の割合はことし4月1日現在で17.9%に達し、平成28年度から平成30年度までを計画期間とする本市特定事業主行動計画の目標値17%を上回るものとなりました。私が市長に就任した12年前と比較いたしますと、平成19年4月1日現在の割合が8.5%でございましたので、この間で2倍を超える大きな成果を得ることができたものと考えております。  なお、参考といたしまして、女性の管理監督者数を職位ごとに比較いたしますと、部長級職員は当時の1人から4人へ、また、係長級職員も9人から30人へ大きく伸びているところでございます。今後につきましては、令和5年度までにこの割合を20%以上にするという新たな計画をことし3月に策定しており、引き続き、目標達成ができるよう、意欲と能力を持った女性職員の登用に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 1点目、パワハラ・セクハラについての1つ目、市民に向けた対策についてお答えいたします。  大和市人権指針には、子どもや高齢者、外国人市民、男女平等に係る人権、さらには、セクハラ、パワハラなどさまざまな人権課題とそれぞれの取り組みについての方向性を示しております。パワハラやセクハラなどのハラスメントについては、どのような言動が相手を不快にさせたり尊厳を傷つけたりするハラスメントに当たるのかを理解することが重要であり、引き続き啓発に努めてまいります。  2点目、性的マイノリティーについてお答えいたします。  日常生活において、偏見や差別的な扱い、さまざまな困難に直面するなど、性的マイノリティーの方々については、人権にかかわる問題が発生していると認識しております。性の多様なあり方が認められ、暮らしやすい環境づくりを目指すため、正しい知識の普及と相談窓口の周知により、当事者等の悩みの解決や緩和を図ってまいります。  3点目、DVについてお答えいたします。  DVは力による支配であり、人生を豊かに生きる権利を奪う重大な人権侵害です。DVの被害者を減らすためには、身体的な暴力だけでなく、目に見えない精神的、経済的なものなどもDVに含まれていることを周知してまいります。また、DV防止キャンペーンの実施や相談窓口の周知、高校生向けのデートDV防止セミナーの開催などにより、DVの未然防止にも引き続き取り組んでまいります。  4点目、ヘイトスピーチについてお答えいたします。  特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動、ヘイトスピーチは、人権を侵害する行為で、あってはならないものであり、国が作成しているポスターを活用するなど啓発活動を推進してまいります。また、国際理解を深め、市民がそれぞれの違いを認め合い、尊重し合える多文化共生を図ることがヘイトスピーチの防止につながる面もあることから、外国人市民サミットややまと世界料理の屋台村の開催など、市民が多様な文化に触れる機会の提供にも努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 1点目の2つ目、本市職員に向けた対策についてお答えします。  本市では、8人のハラスメント相談員を本庁舎や市立病院、消防などに配置しており、職員からの相談に対して迅速かつ適切に対応できるよう、相談体制を整えております。また、外部講師を招いて毎年ハラスメント防止セミナーを開催するなど職員の意識啓発にも努めており、これらの取り組みを通じて、職員が働きやすい職場環境づくりを継続して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 6点目、生活保護についての1つ目、生活保護におけるエアコンの設置についてお答えいたします。  平成30年4月以降、新たに生活保護となった方が冷房器具を有していない場合と転居により必要となった場合に、購入費用を支給することができるようになりました。制度改正前から生活保護を受けている方の購入や老朽化等による買いかえについては、毎月の生活保護費のやりくりや社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付け等を御利用いただくことになります。  2つ目、生活保護における大学等への進学に対する支援についてお答えいたします。  生活保護世帯の子供の大学等への進学支援については、アルバイト収入から大学入学金等に充てる額を生活保護費から減額せずに積み立てることが認められております。また、平成30年4月から進学準備給付金制度が創設され、自宅から通学する場合は10万円を、ひとり暮らし等自宅外から通学する場合は30万円を支給しております。自宅から通学する場合、進学する御本人は生活保護の対象から外れることとなりますが、世帯員の人数ごとに定められている家賃の上限額については減額をしない対応に改められており、制度としても大学等への進学を後押しするものとなっております。 ○議長(平田純治君) 続いて――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 7点目、子供への虐待についての1つ目、本市の虐待予防及び早期発見のための取り組みについてお答えいたします。  本市では、子供の成長の節目に実施する乳幼児健診などのさまざまな機会を捉え、育児相談や各家庭に必要な子育て支援を行っているほか、平成29年度には子育て何でも相談・応援センターを設置し、妊娠を望んだときから、妊娠、出産、子育ての各時期のさまざまな相談に対応し、切れ目のない支援を行う体制の整備を行ってまいりました。平成30年度からは、母子健康手帳の交付窓口を一本化することで全ての妊婦が保健師と面接を行い、子供が生まれる前からの継続的な支援を行うことにより、出産や育児不安の軽減を図るとともに、よりきめ細やかな支援が必要となるハイリスク妊婦の把握に努めているところでございます。また、赤ちゃん訪問を保健師や助産師などの専門職が行うことで母子の心身の状況を的確に把握するとともに、乳幼児健診の未受診者にも訪問などを行うことで全ての子供の安全を確認しております。さらには、民生委員・児童委員や幼稚園、保育所、医療機関など子供にかかわる関係機関とのネットワーク強化を図りながら、虐待の予防や早期発見、虐待が疑われる家庭への早期対応に努めてきたところでございます。今後も、関係機関と連携し、児童虐待の発生予防や早期発見、支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 8点目、小中学校における人権教育の取り組みについてお答えいたします。  各学校では、子供の発達段階に応じて人権の意義、内容や重要性について理解し、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるよう、教育活動全体を通じて体験活動や交流活動、講演会等を取り入れた人権教育に取り組んでおります。教育委員会では、人権にかかわる考え方や人権教育が目指すものを教職員が理解し、学校における人権教育を推進充実するため、研修会の実施や授業支援、情報提供を行っております。  9点目、子供の人権に配慮した部活動の指導についてお答えいたします。  教育委員会では、部活動の指導について、国や県のガイドラインにのっとり、平成30年に大和市部活動ガイドラインを策定いたしました。市のガイドラインでは部活動の目的を、子供が社会性を育み、心身ともに健康で豊かな生活を送り、スポーツや文化及び科学などに親しむ中で、みずから成長する力の育成を目指すものとしております。この目的を達成するため、指導者の体罰や暴言の禁止、子供の悩みや不安に寄り添うこと、健康状態や気温など安全管理の徹底、適切な休養日の設定などに配慮するよう求めております。各学校においても市のガイドラインをもとに、子供が自主的、主体的、意欲的に部活動に取り組めるよう、学校の実態に沿った学校部活動方針を策定し、適切な指導を行っております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、まことにありがとうございました。  市民に対しては、セクハラ、パワハラ、性的マイノリティーなど、啓発に努めていただきありがとうございます。これらの問題は、頭で理解していても、感覚として身につかなければ、本当の意味での差別や偏見はなくならないと思います。かくいう私自身も、この質問の調整の際、社会から孤立した御家庭と虐待の関係性を強く思い込み過ぎていて、それを職員の方に指摘され、私も偏見を持っていることに気づかされました。したがって、時間をかけて漢方薬が効くように、繰り返し啓発活動を続けていただくよう要望いたします。  職員に対するハラスメントについては、8人の相談員がいて、消防や市立病院にも対応されていることは高く評価させていただきます。今は昔と違って消防にも女性がいらっしゃいますし、市立病院には看護師さんを初めとする多くの女性がいらっしゃいますから、女性特有の悩みが多いかもしれません。相談員の方の御努力に期待をいたします。まさか市立病院が小説の「白い巨塔」のような世界だとは思いませんが、多くの人々が働く以上、何らかの人間関係の悩みはあるかもしれません。全ての本市職員が気持ちよく働けるようによろしくお願いいたします。  女性の幹部職員の割合が大きく上がったことも高く評価させていただきます。かつて神奈川ネットワーク運動の河崎議員が御質問されたとき、このひな壇と呼ばれるところに女性は誰もいらっしゃいませんでしたけれども、今現在3人、座っていらっしゃいます。政治の世界でも「ガラスの天井」という言葉がございますが、本市議会は既に女性議長が誕生しました。私は今後も女性議員がふえることを望んでおります。  生活保護については、ネット上で相変わらず口汚いののしりを拝見することがあります。私は繰り返し申し上げます。「弱い者達が夕暮れ さらに弱い者をたたく」、このような社会の分断を絶対に避けなければならないと思います。政府は進学準備給付金という制度をつくり、以前に比べれば生活保護家庭の子供の大学進学がしやすくなりましたが、いわゆる世帯分離の問題は残っております。私は、能力に応じて、誰もが平等に大学進学できるようにすべきだと考えます。  部活についてですが、向上心の高い生徒のやる気をそがないように、かつ健康に留意していただきたいと思います。朝練をやらないと硬直的に決めるのではなく、例えば、暑い時期は朝練をして、熱中症が心配される指数になったときは強制的に休んでしまう。大会の直前であれば、朝練を含めて頑張るといった柔軟な運用を考えていただきたいと思います。  今回、質問はしませんでしたが、お年寄りや障害を持っていらっしゃる方に対する虐待も心配です。お年寄りに対する虐待防止については虐待防止の普及啓発活動を図るとともに、警察や介護保険事業者、医療機関や民生委員などの地域の関係機関等のネットワークを活用して、早期発見、再発防止に努めていると聞き及んでおります。私は現在デイサービスで働かせていただいておりますが、デイサービスなど外とつながっていることが虐待の早期発見や予防に役立つと思います。お年寄りに限りませんが、孤立した方にいつでも手を差し伸べる、そういう市民にとって優しい大和市であってほしいと思います。  障害を持っていらっしゃる方については、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことを受け、職員対応規程として大和市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規程が定められました。市民の方などに対応する際には、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を念頭に、日々職務に取り組んでいると聞き及んでおります。昨年度の障害者差別解消法講演会では、横浜F・マリノスフトゥーロの障害者サッカーの取り組みを選手を交えて紹介して、大変好評だったと伺っております。県におかれましては、平成29年度から、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を広めるためのイベント「みんなあつまれ」がことしも大和市民まつりで開催されたそうです。障害者差別解消法は、障害のある人も、ない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を目指しているわけですから、今後も普及啓発に努めていただくようお願いいたします。  最後に、ヘイトスピーチについて申し上げます。  ジャーナリストの田原総一朗氏によると、日米が開戦する前、当時の総理大臣である東條英機氏のもとには、国民からおびただしい手紙が送られてきたそうであります。手紙の内容は全て「東條の腰抜け」「早く米英をやっつけろ」といった戦争に慎重姿勢をとる東條氏への批判でありました。私は先ほど雑誌を批判しましたが、雑誌に限らず、テレビのワイドショーや、あまつさえ、一部の政治家までが日韓の対立をあおっています。かつて田中角栄氏は、戦争を知っている人間が中心にいるときは心配ない、戦争を知らない人間が中心になったら怖いと発言されたそうですが、私は今、この言葉の重みを最大限感じております。外交の失敗が戦争であり、外交の基本は冷静かつ論理的な話し合いです。偏見と差別、誹謗中傷からは有益なことは決して生まれないと申し上げて、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で10番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。  続いて――13番、山本光宏議員。                〔13番(山本光宏君) 登壇〕 ◆13番(山本光宏君) 自民党・新政クラブの山本光宏です。通告に従いまして、大項目ごとに質問をしてまいります。市長初め関係部長の皆様方におかれましては、わかりやすく、かつ丁寧な御答弁をしていただきますよう要望いたします。  では大項目1、財政についてお伺いいたします。  先月8月22日、横浜市の林市長は記者会見を行いました。マスコミ報道などでは、その際に、カジノを含むIR、いわゆる統合型リゾートの誘致を正式表明したことが大きく取り上げられたので、御存じの方も多いと思います。この横浜市がカジノ誘致を正式表明したということが大変大きなニュースなので、そこに世間の耳目が集まるのは当然ではありますが、私個人といたしましては、その決断の前提となる横浜市の未来に対する危機感、つまり財政的に厳しいという見解を記者会見で公式に市長が表明したことに注目いたします。人口370万人を抱え、一般会計だけでも令和元年度予算で約1兆8000億円もある、横浜という世界に通じるブランドを持つ、そんな日本最大の基礎自治体でさえも、このような危機感を抱いています。  翻って、我が大和市はどうでしょうか。人口は10分の1以下、財政規模でざっくり言って20分の1。大変残念なことに大和市は、都市ブランドとしては、世界どころか、日本国内でもほとんど通用しません。名刺交換をした際に「大和市、えっと、奈良県ですか」といった声をお聞きしたりもします。ほかにも「あっ、東京のほうですよね。東京の、たしか多摩のほうで」「それは東大和市です」というふうなやりとりをした覚えも何回かあります。人口減少による市民税収入の減少、高齢化に伴う扶助費の増大、市域の狭さから来るさらなる開発余地の少なさ。ちょっと考えただけでも危機感は募ってまいります。  そこでお聞きします。市長は大和市の今後の財政運営についてどのように行っていくのでしょうか、お聞かせください。  さて、今定例会においては平成30年度決算の認定が大きな議案ではありますが、ほかにも重要な議案が上程されています。それらの中に令和元年度大和市一般会計補正予算(第2号)がございます。今回の補正予算は、街頭防犯カメラ整備事業、がん患者等支援事業、交差点改良事業などが上程されています。それぞれ大変重要な施策であることは論をまちません。私もそれぞれの事業に対して反対しているわけではありません。しかしながら、これらの事業を今補正予算で実施する必要はあるのでしょうか。  例えばがん患者等支援事業で48万8000円を増額補正しています。予防接種の再接種費用の助成に係る経費の増額補正といいますが、1人当たり24万4000円を2人分、10月1日より実施するためのものだそうです。しかし、この事業、申請があった場合には4月1日まで遡及して適用するということです。では、なぜ2人分なのかと聞くと、市民要望もあり、県内他市の動向から2人と見込んでいるとのことでした。  はたまた、街頭防犯カメラ整備事業で5522万8000円を増額補正しています。この事業は、その名のとおり、街頭防犯カメラの整備に係る経費の増額補正です。しかしながら、この補正予算案が通ったとしても、防犯カメラ設置工事の完了は今年度中には終わらないとの見通しだそうです。それがため、同時に繰越明許費を設定するとのこと。さらに言えば、この事業は5500万円以上の補正額ですが、その財源として3840万円、実に約70%が市債、つまり借金で賄われるわけです。これが、例えば今の時期に事業を始めなければ国や県からの補助金を受け取ることができないから、補正予算を組んで事業を始めるというのならわかりますが、特段そういった事情はありません。また、新たな法律が制定されたり、改正されたわけでもありません。もっと言えば、大和市内で今回設置する予定の公園のトイレで犯罪が発生したというわけでもありません。できるだけ早く防犯に資するための事業を実施するというのは、十分わかります。ですが、ならば、なぜ当初予算でこの分も予算措置を行わなかったのでしょうか。補正予算は必ず組まなければいけないというわけではないはずです。では、この補正予算なるもの、大和市はどのような基準で組んでおられるのでしょうか、お答えください。  また、今回の補正予算だけに限りませんが、先ほどの街頭防犯カメラ整備事業は、その財源として市債を発行しています。そもそも市債とは何でしょうか。国語辞典の大辞泉によりますと「地方債の一。市が歳入の不足を補うために発行する債券。公共施設の整備などの資金として借り入れ、一会計年度を超えるものをいう」とあります。つまり簡単に言うと、借金というわけです。市債の発行自体は地方財政法で定められていますし、市債には、その機能として住民負担の世代間の公平を確保するための調整があります。さらに言えば、幸いにして我が大和市は実質公債費比率も平成30年度で0.6%と健全ではありますので、現時点で市債の発行そのものに問題があるというわけではありません。もちろん、だからといって野方図に市債の発行を行ってよいというわけではないのは、多くの方々の首肯することだと思います。実際、将来負担比率について言えば、平成27年度は25.1%、今回の決算の数字である平成30年度では29.6%と4.5ポイント上昇しています。これが国債であれば、国の専権事項である通貨発行権の絡みもあり、このような単純な話とはなりません。しかしながら、市債は、先ほども申しましたとおり、まさに借金であり、いつかは元本に利息をつけて返済しなければなりません。別の言い方をすれば、今現在のツケを子や孫の世代に先送りをしているとも言えるわけです。であるならば、何らかの方針、指針、あるいは基準を明確にしなければ、さまざまな事業が、必要だからといって、財源として市債の発行に頼って、ずるずると実施してしまうという危険性があるのではないでしょうか。果たして大和市は市債の発行基準についてどのように考えているのでしょうか、お答えください。  続いて、包括外部監査の導入についてお伺いします。  この包括外部監査という制度は、皆さん、御存じのとおり、都道府県、政令指定都市、中核市に対しては導入が義務づけられておりますが、我が大和市は施行時特例市であり、導入の義務はありません。しかしながら、前回の一般質問でお聞きしましたとおり、我が大和市は中核市になるだけの諸条件をクリアしております。ですので、この包括外部監査を導入してもおかしくないと言えます。否、それだけの力がなければおかしいのです。通常の監査委員自体は、地方自治法の定めにのっとり、議会の同意を得た上で、普通地方公共団体の長が任命します。我が大和市でも2名の監査委員を選任しており「普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理」について監査を行っています。これがしっかりと機能しているので、それで十分ではないかと言われるかもしれません。しかしながら、こうした行政内部の監査とは別に、条例にて定めることにより、弁護士や公認会計士など外部の監査人と契約を結んで、予算の使い方について監査を受けることをさせることが可能になるわけです。  往々にして、内部の目というのは、どうしても物事を見落としてしまったり、知らず知らずのうちに厳しい目を向けなくなってしまうものではないでしょうか。その点、外部の目というのは、その見落としがちな点に気がついたり、より厳しい目を光らせることが可能です。民間の企業経営でも社外取締役をふやし、外部からの目を多くするなどは当たり前のように実施しています。大和市でも包括外部監査を導入してはいかがかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  1番目、財政について御質問がありました。1点目、今後の財政運営についてお答えいたします。  地方公共団体を取り巻く財政状況が厳しい中にあっては、これまでと同様、不断の行政改革の推進に取り組みながら、無駄を排除するとともに、限られた財源を事業の優先度を見きわめて配分し、職員の総力を結集して、今後も健全な財政運営に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 2点目、補正予算の基準についてお答えいたします。  市民に必要な行政サービスは多岐にわたり、時代とともに変化していることから、これらの中でも特に市民の安全安心につながる事業についてはスピード感を持って対応する必要があると捉え、補正予算として対応しております。  3点目、市債の発行基準についてお答えいたします。  市債は、地方財政法において、公共施設の整備などの建設事業の財源として発行することができると規定されており、将来、公共施設等を利用する方にも費用を公平に負担していただくため、建設事業を行う場合には市債を財源としております。  4点目、包括外部監査の導入についてお答えいたします。  本市においては、現在の監査委員による監査が十分に機能していると認識していることから、包括外部監査を導入する考えはありません。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、山本光宏議員。                〔13番(山本光宏君) 登壇〕 ◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。  数字というのはうそをつかないとよく言われますが、それぞれの数字というのは見る方向によってもさまざまな意味を持ってきます。その意味では、その数字をどのように見るかという客観的な物差しが必要になるのではないかと思います。もちろんその物差しやその見方というのも、しっかりと検証していかなければいけないと思います。果たして大和市でそれが内部でしっかりとできているのかというふうなことを考えた場合、我々議員もしっかりと行政をチェックしていかなければいけないと思います。精進していかなければいけないなという思いを新たにさせていただきました。  大項目2、職員の職務遂行についてお伺いします。
     今回の決算資料を見ると、大和市の職員は非常勤の方も含めると実に2300人を超える方々がいらっしゃいます。その皆様方が日々の職務を励行なさっていることについて、一人の大和市民として、この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。その職員の皆様方は、当然ながら法律や条例、規則などの法にのっとって、その職務を全うされています。しかしながら、そういった、いわゆる法が時を経るに従って、時代や社会情勢の変化により現場との間で差異が広がり、実態にそぐわない状態になるということも十分起こり得ます。ところで、市民の皆さん方からの歩きたばこや路上喫煙による受動喫煙被害に対する苦情は、私の耳にも数多く届いております。しかしながら、現在の大和市の条例では、たばこの火によるやけどや衣服を焦がされたり、あるいは吸い殻のポイ捨てによりまちの美観を損ねたりすることを防止する条例はありますが、路上での受動喫煙防止を目的とした条例はありません。つまり、いわゆる法の不備が存在していると言えます。その意味では、条例改正や新規条例の制定を行う必要があるでしょう。これは、一義的には我々議会の課題でありますので、ぜひ議員の皆様方と議論をして、必要な措置を講じていきたいと考えております。  とはいえ、現状において、法の執行について全くもって何ら問題がないかというと、そう言い切れないのではないでしょうか。例えば大和市路上喫煙の防止に関する条例は平成20年10月1日に施行され、翌年4月1日からは、特に人通りが多いという大和駅、中央林間駅周辺を路上喫煙重点禁止区域に指定し、違反者は2000円の過料を科すこととしました。これにより、条例施行前に比べて歩きたばこの件数が減少したというのは、まごう方なき事実です。しかしながら、いまだに歩きたばこや路上喫煙をしているやからが見受けられ、町なかでごみ拾いをすれば、空き缶、空き瓶、空きペットボトルと同等か、それ以上の数のたばこの吸い殻を回収することとなります。  先日、私は現場を視察するとともに、指導員の方々の活動現場も視察をさせていただき、直接指導員の方々からお話をお聞きしました。大和駅や中央林間駅周辺は路上喫煙重点禁止区域でありますが、まだまだ歩きたばこや路上喫煙をしている不心得者が多くいるそうです。もちろん多くの方々は、大和市路上喫煙の防止に関する条例に基づく路上喫煙防止指導業務マニュアル――こちらですね。これに従って声をかければ条例違反状態を解消してくださいますが、逆に言えば、声かけをしなければ、確信犯的に歩きたばこや路上喫煙をしているやからが数多く存在しているとも言えます。そういったやからは、条例違反を犯している、みずからの行為が他人に多大な迷惑をかけているという意識が希薄、あるいは持ち合わせていないのではないでしょうか。そう考えた場合、現在は全くと言ってよいほど実施をしていない罰則の適用を行うようにしてもよいのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  また、路上喫煙重点禁止区域では罰則の適用という形でのより実効性を持たせることができるようになりますが、路上喫煙禁止区域における路上喫煙の防止はどうでしょうか。幾らお声がけをしても聞く耳を持たない、ともすれば指導員の方が危害を加えられるような事態もあり得ないとは言い切れません。路上喫煙禁止区域における路上喫煙の防止についてはどのように想定しているのでしょうか、お伺いいたします。  なお、今までの私の一般質問への答弁から推察するに、こういった話は市長にお聞きしてもまともな答弁が返ってくることはないというふうに思いますので、関係部長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2番目、職員の職務遂行について御質問がありました。1点目、路上喫煙重点禁止区域における罰則適用の強化について、2点目、路上喫煙禁止区域における路上喫煙の防止については、関連がありますので一括してお答えします。  路上喫煙防止対策といたしましては、喫煙者に対して、まず声かけをし、喫煙をやめてもらうことを最優先としております。重点禁止区域、禁止区域のいずれにおいても、一度の声かけで喫煙をやめてもらえることがほとんどであり、罰則を適用し、過料を徴収することはやむを得ない場合の手段であると考えております。ほかにも路面標示や看板、ステッカーの設置により注意喚起を促したり、路上喫煙防止キャンペーンでチラシ配布をするなどの啓発活動も積極的に行っております。さらに、今年度からは、新たに交通安全巡視員による巡回指導を開始するとともに、市民からの苦情が多く寄せられる場所では長期間の立哨による継続的な声かけなども行っており、今後も一人でも路上喫煙者を減らすよう、より一層指導及び啓発活動に力を入れてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、山本光宏議員。                〔13番(山本光宏君) 登壇〕 ◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。  改めて、現場の指導員の方々や職員の皆様方の真摯な職務遂行に向けての御努力に、市民の一人といたしまして敬意を表させていただきます。しかしながら、まだまだだねと言わざるを得ません。罰則の適用はやむを得ない場合の手段だと考えているとのことですが、条例施行から10年で罰則の適用はわずか3件、毎年の予算案でも過料収入が計上されていることはありません。これでは、やる気がないと言われても仕方がないのではないでしょうか。過料収入が目的ではないことは十分理解できますが、やむを得ない場合も想定してしかるべきではないかと思います。  大項目3、土地の利用についてお伺いします。  土地というのは、不動産と言うぐらいですから、動かしたりすることができません。つまりは、その場所にあるからこそ価値が生じます。そして土地は、利活用してこそ意味があると言えるでしょう。土地には資産としての側面もありますが、幾ら広大な土地であっても、その土地が利活用できない土地であれば、その資産価値はゼロであるのは、皆さん方、御存じのとおりです。つけ加えますと、土地というのは、細切れであるよりも、まとまって、ある程度以上の広さがあったほうが有効活用しやすいというのは、不動産事業においては至極当然とされています。そういった点で見れば、先ごろ施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を活用し、今まで利活用できていなかった土地の有効活用をするということが可能となりました。もちろんどんな土地もというわけではありませんが、選択肢が広がったのは事実です。大和市においても適用することができる場合は、うまくこれを活用していっていただきたいと思います。  さて、大和市内において、土地の利活用が活発になる、経済活動として不動産取引が活発になるというのは実に喜ばしいことであるとは思います。しかし、それに伴って問題が起きてこないとも限りません。特に我が大和市は市内に国防の重要拠点であります厚木基地が存在しています。その基地の周りの土地を外国資本等が取得し、間諜やテロの拠点とされる可能性も否定できません。私は平成23年6月の一般質問におきまして、類似の質問をさせていただきました。その際の市長の答弁では「政権与党である民主党の政策調査会において、外国人土地法の改正による規制の導入などが検討されているとのことであり、国における判断を注視していきたいと考えております」とのことでした。あれから8年の歳月が流れました。国政の状況も自民党が政権に返り咲き、国際情勢もより緊迫の度を増しております。改めて、外国資本による土地の取引について、大和市ではどのような対処をすべきであると考えているのでしょうか、お伺いします。  続きまして、道路整備に伴う用地買収等についてお聞きします。  福田相模原線の福田地区について、北から南下していくと新幹線を越える跨線橋の手前に車どめがあり、その橋を越えた先には民家や草ぼうぼうの土地があります。ここは、私が見た限りにおいても少なくても10年以上もそのままで、工事が全く進んでいないように見受けられます。地元の方々も首をかしげておられます。果たしてどうなっているのでしょうか。また、桜丘小学校入口交差点から小田急線の踏切までの路線について、地元の方のお話では、ほとんど道路ができ上がっているのに、何十年もそのままとなっているように見受けられるとのことです。ここは大和市コミュニティバスやまとんGOの経路上でもあり、また、現在の道路幅の割には交通量も大変多いので、しっかりと道路整備を行ってほしいとの御意見をいただいています。市としてどのように整備を進めていかれるおつもりなのでしょうか、お答えください。  もう一カ所、県道丸子中山茅ヶ崎線について、こちらはさきの2例に比べ、少しずつではありますが、進んでいるようには見えます。しかしながら、まだまだ事業の完成には時間がかかるように感じられますが、見通しはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――政策部長。                〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 3番目、土地の利用について御質問がありました。1点目、外国資本による土地取引等についてお答えいたします。  外国資本による土地取引等に関しまして、国は安全保障や水源保全等の観点から、また、土地所有者の所在地を的確に把握することなどを目的に、実態の調査や法令整備等の検討を進めていると承知しております。本市といたしましては、今後もこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――都市施設部長。                〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 2点目、道路整備に伴う用地買収についての1つ目、福田相模原線福田地区についてお答えします。  福田相模原線の福田地区につきましては、現在、道路の構造についての設計を進めつつ、都市計画事業としての認可取得に向け、関係機関、本路線の接続先となる近隣市との協議を進めております。これらの手続などが整った後、地権者の御理解と御協力を得ながら用地取得を進めてまいりたいと考えております。  2つ目、桜丘小学校入口交差点から小田急線の踏切までの路線についてお答えします。  一般質問1日目、鳥渕議員の同様の質問にお答えしたとおり、事業の方向性を整理し、事業完了に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  3つ目、県道丸子中山茅ヶ崎線についてお答えします。  県道丸子中山茅ヶ崎線は横浜市境から旧藤沢町田線までの間が事業化され、県では用地取得を進めながら道路構造物や歩道の整備等も実施しており、平成30年度末における用地取得率は約8割となっております。今後も引き続き、県に対し、残りの事業用地の早期取得と事業の早期完了について強く要望してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、山本光宏議員。                〔13番(山本光宏君) 登壇〕 ◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。  そもそも我が国は、個人の権利が諸外国に比べて大変強く保護され、公益のためという視点が欠落しているのではと思える場面が散見されます。これは、この土地という財産権に関しても例外ではありません。道路整備のための用地買収などは、例えば立ち退きが必要になる場合もあるなど、簡単に話が進むものではないということは多くの方々が理解しているとは思いますが、道路整備によって通行の安全性が高まるなど、公益に資すること、大であります。個々の事例はそれぞれに事情があり、さまざまな事実、事情、権利が複雑に絡まり合ったりしています。兵法では巧遅よりも拙速をたっとぶとされていますが、こういったことは少々時間がかかっても丁寧に、しかし、着実に事業を進めていっていただければと思う次第であります。もちろん、だからといってサグラダファミリアばかりになってしまっては困るわけでありますが。  以上で私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。皆さん、御清聴、まことにありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で13番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前10時38分 休憩                   午前11時00分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子君) 登壇〕 ◆20番(国兼久子君) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子でございます。通告に従いまして、大項目3点で質問してまいります。理事者側におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。  大項目1、ごみ出し困難世帯を支える施策について、最初の質問は私たちにとって身近なごみ出しについて質問いたします。  私たちが毎日生活していると、当然のことながらごみが出ます。日々の生活の中で出るごみを分別し、決められたルールに従って出すことは、循環型社会の形成にとても必要なことです。しかし、高齢などのため、自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人がふえている現実もあります。  中項目1、超高齢化等でごみ出し困難世帯が増加する懸念について、総務省統計局によりますと、日本の総人口は2018年9月15日現在の推計では1億2642万人と、前年と比較すると27万人の減少となりました。一方、65歳以上の高齢者人口は、1950年以降、一貫して増加し、2012年に3000万人を超えています。2018年9月15日現在の推計では3557万人と、前年と比較すると44万人の増加となっています。大和市に目を向けますと、令和元年度版「『保健と福祉』~統計と概要~」では、大和市の2019年4月1日現在の総人口23万7375人に対し、65歳以上の高齢者人口は前年度より632人ふえ、5万6321人です。内訳として、前期高齢者2万8271人、75歳以上の後期高齢者は2万8050人でした。その中で要介護認定者は9668人とのことです。  さて、高齢になってきたり、障害により、ごみを出すのも一苦労と感じる方もいます。特に筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞の束を集積所まで運ぶのは大変な作業です。認知症やその前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなります。近年、こうした身体機能や認知機能の低下によって、ごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっています。背景には、社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢者世帯がふえていることが挙げられます。国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの2015年版高齢者を対象としたごみ出し支援の取組みに関するアンケート調査の結果報告でも、「『今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増える』と思う自治体」は既に約9割にも上っていました。また、高齢化により顕在化が懸念される廃棄物管理上の課題として、高齢者のごみ出し、分別、ごみ屋敷、集積所管理の担い手不足、収集の非効率化、遺品整理、空き家・空き地、医療系廃棄物・介護用おむつ処理、資源集団回収の存続などを挙げています。これらの課題に対し、高齢者を対象としたごみ出し支援制度の導入状況を見ると「高齢者を対象とした『ごみ出し支援制度』がある自治体」は約2割、「支援制度がない自治体のうち『将来的には検討したい』とする割合」は約4割との報告でした。実際に「支援制度の導入は2000年以降、増えている」「支援制度を設けていない理由は、人員・体制や予算の確保の難しさに加え、介護保険制度等でカバーされているから」との回答がありました。しかし、私がお話を伺った方たちは、とてもしっかりとお話をされ、要介護認定者でもありませんでした。それでも、自宅から短い坂道を下って、リサイクルステーションまで重い新聞紙の束を持って歩くのがつらいとおっしゃっていました。燃えるごみと不燃ごみは自宅の前に置いて収集してもらえるけれども、重たい雑誌や新聞は自力で集積場所まで出さなければならず、足腰のぐあいが悪くなってからは、それがとても大変になったそうです。それが引き金となって、新聞購読を諦めた高齢者世帯もあるようです。  超高齢化でごみ出し困難世帯が増加する懸念は、本市でも例外ではありません。それも、生活、環境、高齢者や障害者福祉、まちづくりなど各セクションの縦割りではなく、庁内全体で取り組むべき課題です。本市では、戸建て住宅では、道路に面して敷地内であれば、有料指定ごみ袋に入れ、袋の口を結んでおくだけで戸別に収集してもらえますが、市営住宅やマンションなどの集合住宅では、それぞれ住民が決められた場所に出すルールとなっています。エレベーターの設置がない、あっても各階にとまらない場合は、階段を使い、集積場所までごみを持っておりなければなりません。新聞の束などを出すのは、高齢者にとっては負担となります。  自治体の中には、独自のごみ出し支援制度を導入したところもあります。横浜市では、ごみ出し困難なひとり暮らしの高齢の方や、道路が狭く、収集車が入れないため、集積場所を自宅近くに設けられない地域などへの支援を行っています。横浜市ふれあい収集実施要綱に基づき、対象者宅の敷地内や玄関先から直接ごみを収集し、収集時にごみが排出されていない場合等に、安否確認のため、インターホン等で声かけをするなど見守りも兼ねています。対象者は、家族や身近な人の協力が困難で、みずから家庭ごみを集積場所まで出すことができないひとり暮らしの方。なお、同居者がいる場合でも、同居者が次のいずれかに該当する場合は対象となるとあります。1、身体障害者手帳の交付を受けている方、2、愛の手帳の交付を受けている方、3、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、4、介護保険の要介護(要支援)認定を受けている方、5、ごみを持ち出すことができない65歳以上の方となっています。また、粗大ごみや持ち出し収集も対象で、先ほどの対象条件に、6、妊婦やけがをしている方など資源循環局事務所長が認めた方が加わります。  本市で行われているふれあい収集事業は、連絡を受けてから3日以内の収集を維持しています。その努力は大いに評価いたします。しかし、粗大ごみのみが対象であり、対象となる世帯も、1、65歳以上の高齢者、身体に障害(1級または2級)のある方等のみと市が確認できる世帯、2、粗大ごみを屋外に出すことができず、他の者の協力も得られない世帯、この条件を2つとも満たす世帯と条件が厳しく設定されています。それでも、本市のふれあい収集の受け付け件数は、2016年306件、2017年406件、2018年483件と年々増加しています。粗大ごみのふれあい収集の認知が進めばもっと利用したい市民がふえ、とても助かると思います。また、妊婦やけがをしている方も利用したいと考えるのではないでしょうか。  そこで質問いたします。1、ふれあい収集の対象者を拡大すべきと考えるが、どうか。  2、リサイクルステーションまで、重い新聞や雑誌を運ぶことが困難な高齢者や障害者世帯もあるかと考えます。粗大ごみ以外に新聞、雑誌などA資源もふれあい収集の対象とするなど緩やかな運用を検討してはどうか。  中項目2、地域の支え合いでごみ出し困難世帯を支える仕組みについて、小項目1、地区社会福祉協議会のごみ出し支援等の個別支援について、ごみ出し支援を実施している自治体のうち、約7割で声かけによる見守りや安否確認を行っています。そのうち約4割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、約1割で孤独死の発見につながったという報告がありました。しかし、高齢者や障害等によるごみ出し困難世帯への支援の必要性はわかっていても、財政や人員の問題等で実施できないという声も聞きます。今後、増加が懸念される高齢者や障害者等のごみ出し支援は、自治体のほかにも、地域住民や自治会、NPO、事業者などが担い手になることも期待できます。  本市では、大和市社会福祉協議会やまとボランティアセンターが、ボランティアによるお手伝いを必要としている人の相談に応じ、ボランティアの募集や利用できるサービス機関、団体等の紹介を行っています。活動依頼はその都度、活動場所も福祉施設、地域、利用者宅など、活動内容も外出介助、話し相手、趣味の指導、相手など、特技を生かした個別生活支援メニューが23項目と多岐にわたっています。その中には、生活身辺介助(ごみ出し、清掃、買い物等)が含まれています。依頼されたお宅の玄関先まで生活ごみや新聞等のごみをとりに行き、ごみステーションまで出しに行くそうです。個人のお宅の中には入らず、指定された場所にごみが出ていない場合は、インターホンを鳴らして安否確認も行っています。2018年度のごみ出し支援の相談件数は326件で、利用実績も同数の326件でした。実働ボランティア数は10人とのことです。個人での申し込みもできるので、1人のボランティアが複数かけ持ちをしていることは明らかです。今後、高齢化が進めば需要もふえることから、支援する人手とのバランスが課題となります。  ここで質問いたします。1、現在の活動状況についてお伺いします。  2、市の支援についてお伺いします。  小項目2、協議体について、2017年11月20日の朝日新聞記事「高齢者など『ごみ出し困難世帯』どう支える?」では、神戸市灘区鶴甲の地域住民による支援が紹介されています。「マンションの4階に住む女性(73)は、夫に先立たれ、一人暮らしをしています。要介護認定は受けていないものの、不整脈などで朝は体調がとても悪いといいます。女性が『私の命綱』と話すのが、地域住民によるボランティア団体『鶴甲サポートセンター』が15年に始めた、住民によるごみ出し支援です。センター発行のチケット『ハロー券』を買えば、不調や困難を抱える住民が、元気な住民からごみ出しなどの支援を受けられます。ごみ袋1袋を自宅前から集積所に運んでもらうには、ハロー券1枚(80円)が必要。代金のうち50円は支援する住民に、30円はセンターの運営費に、無料だと支援を受ける側が気を使ってしまい、長続きしないからだそうです」。  本市でもこれと同様な活動が行われています。高齢者の「困った」を地域で解決しようと、2017年3月に立ち上がった大和市生活支援・介護予防サービス第2層協議体南林間地区たすけあいセンターです。利用希望者はセンターに受けたい支援内容を連絡、3人いるコーディネーターが日時や居住先に近い登録ボランティアに連絡をとる仕組みとなっています。内容は、ごみ出しの手伝いや買い物の付き添い、代行、庭木の剪定、草むしり、家具の移動、電球の交換などさまざまです。利用は有料で、30分以内なら300円、30分以上1時間以内なら500円。有料ですが、安価なことから、ふだん誰に頼んでよいかわからない、人には頼みづらいといった内容でも気軽に依頼できると評判です。2018年の利用実績では、年間160件のうち、庭木の剪定37件、庭の草むしり21件、病院の付き添い19件に次いで、室内清掃、ごみ出しが13件あったそうです。  例えばオートロックのマンションなどは、同じ集合住宅に住む住人同士で助け合う仕組みがあれば、どんなにか心強いでしょう。千葉県千葉市では、行政によるバックアップで、地域に合った継続的な支援を実践しています。2017年3月現在、65世帯ある利用者を地域のボランティアが収集員となって支援しています。高齢者等のごみ出しを支援する地域団体に市が補助金を交付しますが、具体的な実施方法は、地域の状況に合わせて地域団体が決めています。対象となる地域団体は、自治会、老人クラブ、マンション管理組合などの非営利団体で、地域特性に応じて、支援団体がみずから具体的な支援方法を設定することが可能です。本市の第2層協議体は現在5地区で発足していますが、身近に生活の相談ができ、支援したり、支援を受けた縁で地域の有償ボランティアとよい関係が築かれている地域があります。  ここで質問いたします。1、市社会福祉協議会ボランティアセンターとの連携について。  2、現在活動している協議体で行っているごみ出し支援等のニーズ把握や資源把握について。  3、協議体が立ち上がっていない地域へは、市がニーズや資源を把握し、地域へ示すことで協議体の立ち上げや、支え合いの活動支援が進むきっかけとなると考えるが、いかがか。  1つ目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 国兼議員の御質問にお答えします。  1番目、ごみ出し困難世帯を支える施策について御質問がありました。1点目、超高齢化等でごみ出し困難世帯が増加する懸念についての1つ目、ふれあい収集の対象者を拡大すべきと考えるが、どうか、2つ目、粗大ごみ以外に新聞、雑誌などA資源もふれあい収集の対象とするなど緩やかな運用を検討してはどうかとの御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。  我が国ではどの国も経験したことがない急速な高齢化が現実のものとなり、本市の高齢化率も9月1日現在で23.75%に達しており、高齢の方に関する施策の重要性はますます高まっているものと考えております。その1つとして、核家族化の進展による高齢の方のごみ出しが課題となっておりますが、本市は既に可燃及び不燃ごみの戸別収集を行っているほか、重く運び出しにくい粗大ごみにつきましても、原則65歳以上のみの世帯を対象として、自宅からの運び出しを職員が行うふれあい収集を実施するなど、ごみ出しの負担軽減には先行して取り組んでまいりました。さらに現在、地域内で活動する組織や住民の方々により、高齢の方のごみ出しなどの課題を地域で検討できるよう、協議体の設置も進めているところでございます。環境省においても、本年10月から高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業を実施する予定であると聞いております。国も高齢の方のごみ出しが全国的な課題と認識し、取り組みを始めたものと理解しております。  本市のふれあい収集の対象者や対象品目を拡大するということは、人員体制の問題や品目によります処理工程が異なることなどから、現時点では難しいものと考えておりますが、現在行っている取り組みも含め、高齢の方々に関するさまざまな施策を横断的に展開し、超高齢化社会に応じた支援策を推進してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2点目、地域の支え合いでごみ出し困難世帯を支える仕組みについての1つ目、地区社会福祉協議会のごみ出し支援等の個別支援のうち、現在の活動状況についてと市の支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。  市では、大和市社会福祉協議会への委託により、ふれあいネットワーク事業として各地区社会福祉協議会のボランティア育成やその活動の支援を行っております。ごみ出しの支援や庭木の剪定、草刈りなどを行う個別支援につきましては、現在全11地区の地区社会福祉協議会で実施していただいておりますが、地区によってその活動実績に差が見られることから、今後も全市的な活動推進のための支援に努めてまいります。  2つ目、協議体についての3つの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  市では現在、地域内で活動する組織や住民が集まり、今後さらに増加が見込まれるごみ出しなどのちょっとした困り事などを各地域内における課題として捉え、その解決方法などを地域が検討できるように協議体の設置を進めております。市社会福祉協議会は協議体の支援組織の位置づけとなることから、ボランティアセンターにおいても協議体立ち上げや運営の支援、さらには、個別支援等へのつなぎ先として、各協議体と連携を図りながら活動しております。協議体の役割として、地域内のニーズと資源の把握、新たな支え合いの仕組みづくり、支援者とのマッチングなどがあることから、独自に地域内へのアンケート調査を行うなど、各協議体でさまざまな形でニーズと資源の把握に努めております。まだ協議体の設立に至っていない地域につきましては、現在設立されている協議体の活動内容などを紹介し、当該事業の理解を深めてもらうことに加え、今後、市が実施する介護予防アンケートの結果を分析し、各地域の困り事のニーズやボランティア希望の人材資源などを各地域へ情報提供する予定であり、全ての地域で設立できるよう、市としても支援を充実してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子君) 登壇〕 ◆20番(国兼久子君) 御答弁をいただきました。  大東文化大学法学部准教授で、地方自治を専門とする藤井誠一郎氏の著書に「ごみ収集という仕事 清掃車に乗って考えた地方自治」というものがあります。藤井氏は、東京都新宿区で9カ月にわたってごみ収集の作業員として働いた経験を通じて、ごみ清掃の仕事の奥深さを知ることになります。国による自治体の行政改革が進む中で、誰でもできる仕事と思われがちなごみ収集作業は最初にやり玉に上げられ、民間委託が進み、人員削減が行われてきました。実際に体験し、必ずしも全員がそうだとは言い切れないが、多くの職員は衛生的な環境を住民に提供していくという使命感にあふれ、情熱を持って業務に取り組んでいると述べています。ごみ出しが困難な独居老人宅や障害者宅に赴き、室内から粗大ごみを回収するとともに、安否確認を行うサービスの要素を含み、孤独死が社会問題となった現在、清掃部門と福祉部門を結びつけた行政サービスとも言えます。単純なごみ収集という仕事から、地域社会の住民ニーズを探り、それを解決していく形へと変化する転換期となっていると私は考えます。  以下、意見と要望を申し上げます。  効率的な行政を期待する市民は業務委託化が推進されていくことを望みますが、民間委託が招く清掃業務の質の低下は、直接市民サービスの低下につながるおそれがあります。市では、ふれあい収集業務は市の直営で行われており、大いに評価いたします。ふれあい収集の対象者や対象品目の拡大については前向きな御答弁はありませんでしたが、市民のお宅に立ち入ることでプライバシーにも触れる機会があることから、職員がその職務を理解し、市民ニーズに合った清掃サービスを提供していく人材として育っていくことを第一に要望いたします。それには、正規職員のモチベーションの維持も重要です。また、市長のおっしゃった横断的な取り組みにも期待いたします。  そして、公助以外の支えとして、市内で展開されている社協や地域の協議体、自治会での共助に期待する市民も多くいらっしゃいます。たかがごみ、されどごみです。地域性も、社会資源もそれぞれですが、顔と顔が見える関係づくりが地域の問題を解決する地域コミュニティー力を高めます。答弁にありました各地域の困り事のニーズやボランティア希望の人材資源などを各地域に情報提供し、全ての地域で協議体が設立できるよう、市の支援に期待いたします。  それでは大項目2「スポGOMI大会」を大和市で、2つ目の質問は大項目1点で質問いたします。  御紹介するスポGOMIとは、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いにスポーツのエッセンスを加え、これまでの社会奉仕活動をスポーツ競技へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツです。あらかじめ定められたエリアで制限時間内にチームワークでごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競い合うスポーツです。どなたでも気軽に、楽しく参加できます。どのような流れで行われるかというと、競技時間は60分で、チーム制で行います。家族、友達、学校や地域の仲間2人から5人で1チームとし、小学生だけのチームは高校生以上の大人のメンバーが1名以上加わることとします。各チームに対しては、公平性を保つために大会事務局側から審判1名を同行させます。走ってはいけないやごみは種類ごとに分別するなどのルールを守りながら、高得点を目指してごみを拾います。収集したごみを大会事務局側で設定したルールに基づいて分別し、ポイント制で入賞チームを決定します。また、CO2削減への貢献ポイントにも換算される場合があります。一例を挙げると、燃えるごみや瓶、缶は100グラム10点、拾いにくいたばこの吸い殻は100グラム100点に得点が換算されます。入賞チームに対しては賞状と賞品を提供し、場合によっては、どんなごみが多いのか、データをとり、活用させることもあるそうです。  ことし区制50周年を迎えたお隣の横浜市瀬谷区では「私たちのまちを、私たちできれいにしよう!」のキャッチフレーズで、2019年2月23日、瀬谷駅北口駅前広場で瀬谷区制50周年記念イベント、スポGOMI大会 in せやを開催しました。お手元のチラシをごらんください。第1回目ということで、当日20チーム、73名の参加があり、参加チームの特色も、市民参加のほかにも、企業、商店などからも参加があったそうです。改めて瀬谷のまちを知りながら、お子さんから高齢者まで、楽しむと同時に、気軽に社会貢献ができるというメリットは大きいと感じました。お話を伺った瀬谷区役所区政推進課企画調整係の方は、単なる記念イベントではなく、ことしも開催に向けて企画中とのことでした。「スポGOMI」の名称は一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブの商標登録なので、スポGOMIの名称を無断で使うことや、見よう見まねで簡単に開催することはできません。あくまでもスポーツなので、ルールもありますし、事故やけがのないよう、参加者の安全にも配慮しなければなりませんが、私も15年以上、引地川でごみを拾う活動に参加していますが、ごみに集中する大人に対し、子供たちは、やはり川の中のお魚に心を奪われてしまいます。それは仕方のないことですが、制限時間内にチームで力を合わせて取り組む、拾ったごみにはポイントがつくとなると、それだけで参加者は、いつの間にか夢中になって、ごみを探し始めるのではないでしょうか。  実は2016年に大和市でもスポGOMI大会 in 大和を開催しています。10月23日に一般社団法人大和青年会議所の主催で大和駅プロムナードを会場に行われ、参加チームは26チーム、120人もの参加があったそうですが、開催はこの1回きりでした。大和市でも多くの市民団体がボランティアで早朝の駅周辺の清掃活動をされ、本当に頭の下がる思いです。毎回は無理でも、1年に1度、自分たちのまちをスポーツ感覚できれいにしようというイベントなら、健康づくりにも結びつくことから、ごみ拾いをやったことがない人でも参加しやすいのではないでしょうか。また、子供たちの参加は、彼らをユニークにごみと向き合わせることにより、ごみを捨てない子供、環境意識の高い子供へと成長させます。  もう私の提案はおわかりと思いますが、ここで質問いたします。中項目1、大和駅周辺や引地台公園などで、子供から大人まで、市民参加でスポGOMI大会を開催してはどうか。  2つ目の質問は以上です。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2番目「スポGOMI大会」を大和市でとの御質問がありました。1点目、スポGOMI大会を大和市で実施してはどうかについてお答えします。  スポGOMI大会は、チームで参加し、拾ったごみの重量で勝敗を決めるなど、従来型のごみ拾いにスポーツ的なルールを加えた新しい競技であり、本市においても平成28年に大和青年会議所の主催で実施されており、市としても軍手やごみ袋等の物資を提供したほか、集められた約100キログラムのごみの回収処理を行っております。スポGOMI大会は、これまで環境啓発イベント等に対する興味が薄かった方々への参加意欲の向上や、幅広い年齢層の方の参加が望めることなど、一定の効果が期待できることから、今後も申し出があれば実施に向けて支援してまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子君) 登壇〕 ◆20番(国兼久子君) 御答弁をいただきました。  9月、10月は、海のある自治体では、複数の企業との協賛で大々的にビーチクリーンアップ作戦が行われます。ことしの9月7日も多くのビーチクリーンキャンペーンが行われました。この日は、アメリカ・ワシントンDCに本部がある世界的環境保護団体が主催するインターナショナル・コースタル・クリーンアップの呼びかけに共感する団体が参加し、世界中でビーチクリーンアップが行われます。私も過去2回ほど参加したことがありますが、ただビーチのごみを拾うだけなのに、たくさんの参加者で、お祭りのようなにぎわいでした。自分たちで海をきれいにしたいという思いで参加した者同士、知らない人とでも、また来年ここで御一緒しましょうという思いで帰宅します。本市での開催については後ろ向きな答弁でした。あくまでも黒子に徹し、主催団体があれば協力は惜しまないとのことと理解いたしました。市民発議を重んじる姿勢は評価いたします。ぜひ私もスポGOMI大会に参加したいと思いまして、まずは自分のリハビリに励み、開催の際はどうぞよろしくお願いいたします。  時間がないので、大項目3、誰もが使いやすい引地台温水プールについてです。  中項目1、引地台温水プールの利用促進についてです。
     引地台温水プールは公益財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団が市との業務委託契約に基づき運営する、大和市では唯一の公設温水プールです。この施設は、市制30周年記念事業として、隣接するごみ焼却施設の排熱を有効に利用し、市民の皆さんに年間を通じて安全で健康的に楽しめる総合的なレジャープールとしてつくられたものです。屋根がある全天候型の屋内プールということで、市内のプール設備のない公立小中学校の水泳学習にも利用されています。2017年4月にリニューアルオープンしたばかりで、市内最大の総合公園、引地台公園内にあり、幼児から大人まで、年間を通じて安全で健康的に楽しめる総合レジャープールとして、市内だけでなく、市外からも来場者があります。  1階の延べ床面積は3632平米、天気のよい日には大窓が開き、自然の明るい光が差し込みます。25メートルプールをぐるりと取り囲むように流れている流水プールや子供に人気のウオータースライダー、滑り台が備えつけられている幼児用プールもあります。流水プールには水中ウオーキングをする際に滑りにくいように加工されたウオーキングゾーンもあり、プールの後に体を温めるジャグジーや採暖室もあります。2017年12月定例会の引地台公園の保全についての中で、市民から強い要望がありました故障で1基が使えないままになっていたジャグジーの改修予定を質問いたしました。2018年12月には長らく故障で使えなかったジャグジーを新しく入れかえ、特に人気の設備だったので、要望された市民の方は大変喜んでおられました。  2階は延べ床面積が1183平米あり、34畳敷きのスペースに長机が置いてある休憩室とプール内が一望できる観覧ロビーとなっています。休憩室では飲食が可能で、子供たちがプールで泳いだ後、友達とお弁当を広げる姿も見かけます。  さて、その引地台温水プールの利用状況についてお聞きします。1、平成28年度から平成30年度までの利用者の推移をお伺いいたします。引地台温水プールの料金は季節によって異なります。4月1日から6月30日と9月1日から9月30日は、大人1回400円、子供(3歳から中学生)1回200円。繁忙期の7月1日から8月31日は、大人2時間400円で、30分超過ごとに100円が加算されます。子供は2時間200円、30分超過ごとに50円が加算され、10月1日から3月31日はぐっとお得になり、大人1回300円、子供100円となります。私はなぜ65歳以上の方の割引はないのかと不思議に思うのですが、シニア世代の方がひざや腰に負担をかけず筋力を鍛えるには、水中ウォークなどがぴったりだと思います。海老名市の高座施設組合屋内温水プールでは、高齢者の体力の低下防止と健康の保持増進を図ることを目的として、市内に居住する65歳以上の方に対し、大人利用料400円のところを200円とし、プール利用料を助成しています。料金も年間を通して一定で、大人1回400円、子供(小中学生)1回100円で、未就学児と障害者は付添人も含め無料です。また、プール利用1回につき1ポイントたまるポイントカードを発行し、10ポイントたまるとプール利用が1回無料になります。財団の引地台温水プールのホームページには、障害者の方の無料利用についての周知がされていません。無料利用の周知を図るべきと考えますが、どうか。また、市民の健康増進、体力づくりのため、引地台温水プールの利用者にポイントカードの導入を検討してはどうか。  中項目2、引地台温水プールにユニバーサルデザインの導入について、皆様、御存じのとおり、ユニバーサルデザインは、障害の有無や性別、年齢、国籍などの違いにかかわらず、できるだけ多くの人に使いやすい製品や建物、都市空間、サービス等の提供を目指そうという考え方です。これらとバリアフリーとの違いは、バリアフリーは高齢者や障害のある人が建物や乗り物などを利用する際に不便を感じないで生活できるように障壁を取り除くということをいいますが、ユニバーサルデザインは、高齢者や障害のある人だけでなく、みんなが生活しやすいように、まちづくりや製品、サービスの提供等を工夫することをいいます。つまり妊婦や幼児連れ、子供たちも使いやすい設備や工夫がされれば温水プールはさらに利用しやすくなります。  資料の裏面をごらんください。施設内には赤ちゃんの駅が設置されており、授乳の際には職員に案内され、事務所を利用されている方もおられます。2階にはおむつがえのベッドはありますが、仕切りがないため、乳幼児連れの方から、おむつがえの際のにおいや視線が気になるとのお声をいただきました。  そこで質問いたします。赤ちゃんの駅のおむつがえの場所に仕切りをつけてはどうか。  また、外国人の御夫婦がベビーカーで2階に上がる際、管理用のエレベーターに案内してもらったと聞いています。お困りの方に対し、職員の機転に感謝いたします。ベビーカーでの移動や障害のある方、高齢の方が階段しか使えないのはとても不自由だと考えます。既存の管理用エレベーターを必要な場合は開放しているようですが、表示が日本語表記でした。  そこで質問いたします。エレベーターを設置してはどうか。管理用エレベーターの利用については、多言語での案内表示をしてはいかがでしょうか。  これで3つ目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 3番目、誰もが使いやすい引地台温水プールについて御質問がありました。1点目、利用促進についての1つ目、平成28年度から平成30年度までの利用者推移についてお答えします。  利用者数につきましては、平成28年度は約15万人、平成29年度は約19万人、平成30年度は約18万5000人でした。なお、平成28年度につきましては、大規模改修工事に伴う休業が半年間あり、減少しています。  2つ目、障害者の無料利用の周知やポイントカードの導入を検討してはどうかとの御質問にお答えします。  障害者の無料利用の周知につきましては障がい福祉の手びきの冊子の中で行っており、御本人には障害者手帳の提示と、付き添いの方には受け付け職員への声かけをお願いしております。今後は、ホームページや受付でわかりやすい案内をすることで利用促進を図ってまいります。また、プール利用者へのサービスといたしましては、ポイントカードではございませんが、既に回数券による割引サービスを行っております。  2点目、ユニバーサルデザインの導入についての1つ目、赤ちゃんの駅のおむつがえの場所に仕切りをつけてはどうかとの御質問にお答えします。  現在、おむつがえの場所には仕切りはありませんので、利用者のプライバシーの確保に向けた検討を進めてまいります。  2つ目、エレベーターの設置または管理用エレベーターの利用についてお答えします。  誰もが使えるエレベーターの設置につきましては、今後の施設の改修状況などを見ながら、設置の可否も含め検討してまいりたいと考えております。また、管理用エレベーターにつきましては、利用案内が日本語表記となっておりますので、今後は外国語表記を追加してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子君) 登壇〕 ◆20番(国兼久子君) 御答弁をいただきました。  本市の引地台温水プールは、子供とお出かけ情報サイトなど親子連れのお勧めレジャー施設として多くの媒体に紹介されています。お子さんを水に親しませたい、親子で触れ合いながら水への恐怖を取ってあげたい、雨の日でも体を動かして遊ばせたいという保護者の方には各種水泳教室が人気ですし、ランドセルやペットボトルなど、身近なものを浮き具として利用したり、服のままで泳ぐ感覚を覚えたりと、万が一の場合に備えた小学生向けの着衣泳体験教室も行われ、大いに評価いたします。市民の健康増進にも大いに利用してほしい施設なので、さらに利用が進むよう今回質問しました。  以下、意見と要望を申し上げます。  利用促進について、障害者の方や付添人1人については無料で利用できることをホームページで掲載してくださるとのこと、ありがとうございます。関連し、市内のパラ陸上の推進に取り組んでおられる方からは、大和スポーツセンターの陸上トラックの利用料も、障害者、伴走ボランティアに対しても無料としてほしいというお声をいただいております。こちらも御検討ください。また、熊本県玉名市では、ことし9月から水中ウォークサポーター養成講座を全6回開催し、体によい水中での歩き方や、プールやお風呂でできる体操、腰痛、膝痛、肩凝り等を和らげ、体を軽く元気にする健康体操を玉名市役所健康福祉部高齢介護課が主催で行っています。(質問時間終了ブザー)  ユニバーサルデザインの導入など、御答弁の中で利用できるようにしてくださるとのこと、ありがとうございました。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 以上で20番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前11時45分 休憩                   午後 1 時00分 再開 ○副議長(赤嶺太一君) 再開いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 自民党・新政クラブの小田博士です。質問通告に従いまして、4つの大項目ごとに質問をしてまいります。理事者側におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1、防災、台風15号が今月8日から9日にかけて関東地方を襲いました。千葉県内では今もなお停電の被害が出ております。お昼のニュースによれば、本日午前11時半段階で2万9900戸が被害をこうむっております。停電した戸数は東京電力管内で最大93万軒に上り、関東地方における台風被害としては過去最大級になりました。被災した方々にお見舞いを申し上げます。大和市においても倒木や屋根の損壊、冠水などの被害が発生いたしました。停電の被害は延べ8820軒に上ったということです。本市では復旧しましたが、千葉県で停電が長期化している原因は倒木による電線や電柱の倒壊と言われます。電線を地中に埋める無電柱化が進んでいけば、被害は軽減できます。  我が国は欧米やアジア各国の主要都市と比べて、無電柱化が進んでいません。政府は平成28年12月、無電柱化の推進に関する法律、いわゆる無電柱化法を策定し、都道府県に対して推進計画の策定を求めました。これを受けて神奈川県がことし7月にまとめた無電柱化推進計画では、実施計画箇所として、藤沢市の国道467号を初め21カ所を指定しております。ただ、大和市は対象には入っておりません。県の計画では、実施計画箇所以外の対応として「地元市町村等から無電柱化の要望があり、地元市町村等が主体となって事業化に向けた検討・調整が行われる際は、支援・協力します」と記しています。無電柱化は、大規模停電を起こさないために最も効果的な対策です。ですが、電柱の埋設費用は1キロメートル当たり5億円を超すと言われる上に、工期は通常六、七年と多くの時間を要します。容易でないことは十分に理解をいたしますが、一歩ずつ、少しでも前に進めてほしいと考えます。  御案内のとおり、近年、大災害が多発をしています。お手元の資料に、私が市議会議員になった平成27年以降の主な自然災害を列挙しています。ごらんください。持ち時間の都合上、はしょって話を進めます。平成27年9月には関東・東北豪雨がありました。茨城県常総市の市役所は浸水で孤立し、災害対策本部としての機能を十分に果たせませんでした。平成28年4月に発生した熊本地震では、死者の多くは避難生活の疲れや環境悪化などで体調を崩す災害関連死でした。避難所や被災者支援のあり方に課題を残しました。また、県内5市町の本庁舎が損壊などで使用できなくなりました。私が所属する自民党・新政クラブでは、平成29年2月に熊本県益城町を視察しました。町役場は耐震補強をしていたものの、2度にわたる震度7の大地震に耐え切れずに、倒壊をしました。粉々になった本会議場や瓦れきの山は、今でも忘れることができません。  昨年は大災害が頻発しました。6月の大阪北部地震では、倒れたブロック塀の下敷きになった小学4年生の女児や高齢男性が亡くなりました。7月の西日本豪雨では土砂崩れなどで200人以上が死亡、9月の北海道胆振東部地震では全道的に停電、いわゆるブラックアウトが起こりました。ことしは台風15号以外にも、昨月、九州北部の豪雨災害が発生しました。本市と同じく図書館で名をはせている佐賀県武雄市で、市街地の4割が冠水する甚大な被害に遭ったことは記憶に新しいと思います。現在の日本は、もはや災害多発列島です。地球温暖化によって世界的に気候変動が起きており、極端な高温や熱波、大雨の頻度は今後も増していく可能性が高いと言えるでしょう。また、都心南部直下地震、東海地震や神奈川県西部地震などが起きた場合には、大和市でも大きな被害が予測されています。防災対策の強化は待ったなしの状況です。災害対策にやり過ぎはありません。死角を最大限に減らしていくことが肝要です。  そこで、私が気になった点を中心に、アラカルト形式で5点伺います。1、大和市における災害対策について、2、地区防災計画の策定状況について、3、土砂災害警戒区域の周知について、4、市で備蓄している非常食について、5、避難生活施設となる市立小中学校の体育館の安全性について。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 小田議員の御質問にお答えします。  1番目、防災について御質問がありました。1点目、大和市における災害対策についてお答えいたします。  私は、市長就任以来、市民の生命、身体、財産を守るため、災害対策を最重要施策の一つと捉え、過去の災害を教訓としながら、常に何をすべきかを考え、スピード感を持って取り組んでまいりました。一例を挙げれば、内水による被害が発生していました南林間地区において、やまと防災パークに先立って整備いたしました市内最大の地下貯留施設が奏功し、先日の台風15号においても被害は発生しておりません。これまでに本市で起きた地震が発生した際の最大のリスクとなる火災への備えとして、スタンドパイプ消火資機材の配備や、断水等に備え、このスタンドパイプに接続する応急給水用資機材の整備、初動態勢の強化を図るファットバイク隊の編成、被害情報を的確に把握するためのドローン隊の導入など、公助として災害対応力の強化を図ってまいりました。また、共助の中心として御尽力いただいております自主防災組織には、災害時に役立つ防災資機材の購入補助や地域防災訓練など積極的に支援してまいりました。そして、自助の意識を高めていただくため、みずからの命を守るための“グラリ”3分一斉行動訓練や参加体験型の防災フェスタを開催し、多くの方に参加いただいております。今後も、自助、共助、公助が一体となった災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。                〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 2点目、地区防災計画の策定状況についてお答えいたします。  一般的には、地域の状況に応じた地区防災計画を策定することは効率的な避難行動につながると考えられますが、本市は市域が狭く、地域ごとの状況に大きな違いがないことから、まずは各自主防災会がそれぞれ主体的に活動するための行動指針となる防災マニュアルの作成を推進しているところでございます。市では、本マニュアルの作成や修正に関する各自主防災会からの相談に対し、さまざまな角度から助言を行っており、今後も積極的に対応してまいりたいと考えております。  3点目、土砂災害警戒区域の周知についてお答えいたします。  土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定は神奈川県が所管する事務であり、県では、平成27年に市内4会場で住民説明会を開催し、意見の聴取などを行った上で、平成28年6月に市内41カ所の土砂災害警戒区域指定の告示を行いました。本市では、県による土砂災害警戒区域の指定に伴い防災マップへ掲載し、市内全戸へ配布するとともに、広報やまとや市ホームページでの情報提供、地域の防災講話の機会などにより、市民の皆様へ周知を図っております。  4点目、市で備蓄している非常食についてお答えいたします。  本市では、近年発生が危ぶまれている都心南部直下地震の想定避難者数1万5400人に必要な非常食を3日分備蓄しております。非常食の品目といたしましては、主食のパンとおかゆ、乳幼児用の粉ミルクのほか、お菓子としてようかんを備蓄しており、おかゆと一部の粉ミルクはアレルゲンフリーの製品を導入しております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 5点目、避難生活施設となる市立小中学校の体育館の安全性についてお答えいたします。  本市の小中学校体育館の耐震化につきましては、平成7年度に耐震診断を行い、平成8年度から22年度にかけて耐震補強工事や建てかえ工事を実施し、全て完了しているため、避難生活施設として安全に利用できるものと捉えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  災害の内容は多種多様でありますが、そこから得られる教訓は共通することも少なくありません。大阪北部地震を受けたブロック塀の無料診断や撤去費の補助、エコノミークラス症候群が相次いだ熊本地震を受けた防災用テントの備蓄などなど、本市におけるこれらの対策は近年の大災害の教訓に学んだ迅速な対応と言えます。被害を抑えるために努力を重ねていることに敬意を表します。  一方、自治会や自主防災組織がまとめる地区防災計画は、本市においては実績がないということでした。本市は面積が狭いので、地域別に対応を分ける必要はないというのが理由だということです。ですが、本市においても、川沿いの地域では河川の氾濫への備えが最重要ですし、木造住宅密集地域においては大規模火災を起こさない対策が必要です。大災害で最も大切なのは自助です。とりわけ被災リスクが高い地域では、地区防災計画をまとめたほうがよいのではないでしょうか。支援を進めていただけるように要望いたします。  土砂災害の際、住民の生命や身体に危険が生じるおそれがあると認められる土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンについては、住民説明会や防災マップ等で周知を図っているということでした。大和市は平たんな地域が多く、県内の自治体と比べると指定箇所数はかなり少な目です。ただ、平たんであるという地域特性ゆえに、過信や慢心につながるおそれもあります。万全の備えとなるよう、さらなる対応を求めます。  市が備蓄する非常食については、さきの防災フェスタで乳幼児用のビスケットの購入を求める声を関係者から伺いました。どのような世代にもすき間が生じないよう、万全の対策をお願いいたします。  避難所をめぐっては、小中学校の体育館の耐震化は済んでいるということでした。ただ、熊本地震では、天井材の落下や窓ガラスの破損を初めとする非構造部材の損傷によって、県内の公立学校の体育館の3分の1は使用できませんでした。言うまでもなく、住民が集まる避難所は最も安全な場所でなければなりません。非構造部材の耐震化も徹底してほしい、そのように要望をいたします。  防災をめぐっては、複合災害に対する備えも重要です。台風が来ているときに地震が起きる、そんなこともあるかもしれません。実際、昨年9月の北海道胆振東部地震では、地震が発生する前日に台風による大量の降雨があり、地盤がやわらかくなっていたところ、土砂崩れが起きました。これは地震と大雨との複合災害と言えるでしょう。予見しづらい複合災害が発生した場合でも大きな被害を受けないように、あらゆる可能性を排除せず、多角的に対策を進めてほしいと考えます。  なお、私は、自衛隊OBの隊友会との防災協定について平成28年12月定例会で質問をしました。市側から前向きな答弁をいただきましたが、まだ実現には至っておりません。調整作業を急いでいただければと思います。  最後に、今月の台風15号ですが、市内では、強風の影響で、路上にあるカーブミラーの角度がずれているところも見受けられました。ミラーがあっても角度がずれていたら用を足しませんし、逆に危なくなる可能性もあります。市内のミラーを総点検し、安全性を確保していただけるように要望いたします。被害が大きかった千葉県では、損壊した屋根に対する応急措置としてブルーシートをかぶせるケースが目立っています。多くの自治体が住民に配布しています。本市においても、後顧の憂いがないようにブルーシートを万全に備蓄していただきたい、このように考えます。  次に大項目の2、外国人の増加、大和市でも外国人がふえています。私の自宅の近所のコンビニエンスストアの店員は、東南アジア系の方が複数いらっしゃいます。工事現場でも外国人の方を見かけるようになりました。ことし1月1日現在における本市の外国人は6653人です。平成27年以降の5年間で2割増加いたしました。本市では人口が増加しておりますが、ふえた人口の半分以上は外国人が占めています。  昨年12月に改正された出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管難民法がことし4月に施行されました。一言で言えば、国内の人材不足を解消するために外国人労働者をふやしていく狙いがあります。政府は移民政策ではないと強調していますが、単純労働者としての外国人は受け入れないというこれまでの方針からすれば、大幅な政策転換となります。本市においても、外国人労働者のさらなる増加が見込まれることでしょう。外国人労働者がふえると、生産人口がふえて、人口減少が緩やかになるメリットがあります。日本社会を持続可能にしていく上で貴重な戦力ともなり得るでしょう。一方、治安や環境の悪化、言葉の壁に伴うごみ捨ての課題などもふえてくると見込まれます。  大項目の1で質問した防災に関連して話を進めます。平成23年の東日本大震災では津波被害が甚大でしたが、外国人の方は「高台に避難しろ」と言われても「高台」「避難」という言葉が難しくて、わからなかったそうでございます。逆の立場になって考えてみます。例えば日本人が英語圏にいたとして「エスケープ!」「ランアウエー!」と叫ばれれば、英語が得意でない方も「逃げろ」という意味であることは理解できます。逆に「エバクエート!」、これは日本語では「避難する」という意味ですが、難しい単語を使われてしまった場合、理解できる方は少なくなるでしょう。意思疎通が不十分であれば、外国人は適切な避難行動をとりづらくなります。外国人は災害時の要援護者であり、情報面での支援が必要となります。  話を戻します。最近、地元の方から陳情を受けました。ある団地の集積所では、分別できていないごみがありましたが、調べると、その原因は中国籍の方でした。その方に尋ねると、ごみの分別の仕方がよくわからないということだったそうです。地元の住民の方からは、ごみ出しに関する外国人向けのビラをカラー化して、わかりやすくしてほしいとの要望を伺いました。好むと好まざるとにかかわらず、外国人の方はこれからもふえていきます。そうである以上、本市としても多文化共生社会を構築するための取り組みをさらに進めていかなければなりません。そのためには、何よりも言葉のバリアフリーが大切だと考えます。神奈川県内の19市の中で外国人比率が最も高い綾瀬市では、この8月、外国人市民への情報提供ガイドラインを策定し、生活上、必要不可欠な行政情報を易しい日本語や多言語などで統一的に運用するルールをまとめました。ガイドラインでは、先ほど例示した「避難」について「逃げる」といったわかりやすい言葉を使い、会話の途中で「わかりますか」と確認することも求めています。行政の文書はおかたい言葉が多いですが、外国人にも周知が必要な文書については易しい日本語であったほうがよいのではないか、このように考えます。  そこで4点伺います。1、市内に住む外国人市民の人数と傾向について、2、外国人市民が増加している現状について、3、外国人市民への生活上の配慮について、4、易しい日本語の活用について。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 2番目、外国人の増加について御質問がありました。1点目、市内に住む外国人市民の人数と傾向についてと、2点目、外国人市民が増加している現状については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市には、令和元年8月末時点で82の国と地域の方6956人が居住しており、昨年同時期と比較すると422人の増となるなど、引き続いて増加の傾向にあります。また、外国人市民の在留資格の内訳は、永住者、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等が約70%を占め、その他は留学や就労等となっており、国籍別では中国が一番多く、次いでベトナム、フィリピンの順となっております。本市には、かつてインドシナ難民を対象とした定住促進センターがあったことなど、外国人が住みやすい環境があることから外国人市民が増加していると思われ、ことし4月の入管法改正が直ちに起因しているものではないと考えております。  3点目、外国人市民への生活上の配慮についてと、4点目、易しい日本語の活用については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市では、外国人市民が大和市で暮らしていくために必要な情報を提供することを主眼とした多言語での生活ガイドの発行や行政文書へのルビ振りなどを行っており、また、国際化協会では、情報誌の発行やSNSを活用した情報提供に取り組んでおります。  なお、外国人市民全ての母国語による対応は困難であり、日本語への理解を深めていただくことも重要となります。そのため、日本語の学習機会を設けるとともに、外国人市民にもわかりやすく、易しい日本語を用いることは有益であると捉えております。現在、易しい日本語については、新採用職員に向けて、その利用方法について研修も行っているところですが、引き続き、易しい日本語を行政文書に活用することを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  直近の8月末の数字では、外国人市民の数は7000人近くに上っているということでございました。避難生活の過ごし方に関する本市のリーフレットは、日本語のほか、英語、中国語、フィリピンのタガログ語、ハングル、スペイン語、ベトナム語の6カ国語で翻訳されています。これらで大和市に住む外国人の7割強をカバーできます。ここまで多言語化できているのは、率直に驚きました。ただ、残りの3割弱の外国人については、やはり日本語を読まれる方も多いでしょう。市内の外国人は82の国と地域にわたるということですが、その全員に母国語で対応することは困難でありましょう。ぜひ易しい日本語をさらに推進していただければと存じます。  次に大項目の3、図書館城下町、報道によりますと、大木市長はことし5月、4選後の初めての記者会見で「文化複合施設シリウスなどを活用して図書館城下町の構想も取り組みたい」と抱負を語ったそうです。本市のホームページのトップ画面のバナーには「図書館城下町」と掲載されています。本市をインターネットで検索すると「図書館城下町 大和市|図書館のまち」といったキャッチフレーズが目にとまります。今定例会の総務委員会の審議で明らかになりましたが、「図書館城下町」は商標登録されたということでございます。図書館城下町はとても上手なネーミングだと思います。ただ、具体的に何なのかというと、よくわかりません。  城下町という言葉を用いた比喩表現は「企業城下町」があります。ある特定の企業や工場を中心に、関連企業や下請企業が集まって発展しているまちを意味します。大和市に図書館の関連企業が集まっているわけではございません。私なりに図書館城下町を解釈すれば、図書館を中心として発展していくまちということになるのでしょうか。図書館政策をめぐり、大和市はこの7月、岐阜県岐阜市と図書館の連携・協力に関する同盟を結んだと報じられていました。報道によると、岐阜市には本市のシリウスと似たような文化複合施設みんなの森ぎふメディアコスモスがあり、大和市側から同盟締結を打診したということです。図書館政策をめぐっては、私はことし3月定例会で、シリウスの中核である図書館の蔵書数や貸出数、蔵書新鮮度などを向上していただけるよう要望いたしました。  そのような中、先日、あるテレビの情報バラエティー番組で岐阜県海津市のおもしろい取り組みを知りました。銀行の預金通帳のように、自分が借りて読んだ書籍の履歴を記載する取り組みです。具体的には、銀行のATMのような機械に通帳を入れると、借りた本の名前や貸し出しした日にち、その本の金額が預金通帳のように印字されます。メリットは大きいと思います。自分の読書記録をつけることができます。私は高校1年生のとき、学校から配られたA4サイズのカードに記録をつけていたことがありますが、記録がふえていくと達成感を感じたものでございました。また、子供には大人ぶってみたい欲求があります。預金通帳を模した読書通帳を導入できれば、読書意欲を高める効果が見込まれます。読書通帳には借りた本の金額が表示されるタイプもあります。これを採用した場合、図書館を利用して本を借りたことで、自分で購入した場合と比べてどれだけお得になったか、目に見えてわかります。図書館、ひいてはシリウスを利用してよかったなと顧客満足度を高めることにもつながります。読書通帳を開発したオフィス家具大手の株式会社内田洋行に尋ねたところ、全国で39市町村の自治体が計70台以上を導入しているということでした。静かなブームになっているとも言えるでしょう。  そこで4点伺います。1、図書館城下町とは何か、2、図書館城下町を商標登録した狙いについて、3、岐阜市と締結した図書館同盟とはどういったものか、4、読書通帳を導入できないか。  これで3回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 3番目の1点目、図書館城下町についてお答えいたします。  本市はこれまで図書館施策に力を注ぎ、市民の読書環境の充実に努めてまいりました。特にシリウスが完成してからは、市民の居場所として図書館の新たな可能性が市内外に認知されているところでございます。本館となるシリウスに加えまして、北の中央林間図書館、南の渋谷図書館の3館では、年間の合計来館者数は四百数十万人に達し、図書館のまちと言うにふさわしい活況を呈しております。こうした状況を踏まえ、市民の読書環境が市域全体にわたり、さらに発展していくことを目指し、図書館城下町大和市という旗印を掲げているものでございます。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長
                   〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 2点目、商標登録の狙いについてお答えいたします。  今回、商標登録を行った「図書館城下町」と「健康都市図書館」については、いずれも本市が進めている独自性の高い図書館施策をあらわすものとして、市内外に発信してきたものです。本市の代名詞ともなるこれらの呼称が本市において使用できない事態になったり、あるいは悪用されたりすることを防ぐため、知的財産権保全の必要があると判断し、商標登録を行ったところです。  3点目、岐阜市との同盟についてお答えいたします。  近年、重点施策として、図書館の整備充実を掲げる自治体がふえております。中でも本市のシリウス開館の約1年前となる平成27年7月、岐阜市では、図書館を中核とした複合施設ぎふメディアコスモスが開館し、さまざまな取り組みが行われております。両施設とも子育てや健康をテーマに掲げた書架づくりやカフェとの融合など、ユニークな施設整備や取り組みを展開し、大いに好評を得ております。これからの図書館は市民生活を豊かにするために欠かせない存在となり、市民の潜在的な欲求に応え、常に魅力を発信していく必要があると認識しております。そのため、複数の自治体の英知を結集し、互いに切磋琢磨し、新たなチャレンジを展開することが魅力ある図書館の実現につながるものと考えます。本市と同様に、滞在型図書館として取り組みを展開している岐阜市と連携し、その運営等を学ぶとともに、互いの歴史や文化等の情報を発信することでより広がりのある図書館展開ができるものと考え、同盟の締結を申し入れたものです。今後は、双方の図書館サービスや実施事業を含めた職員の交流や意見交換などを通じ、両市のサービス向上につながる取り組みを展開したいと考えております。  4点目、読書通帳の導入についてお答えいたします。  読書通帳は、主なタイプとして、利用者の貸し出し履歴をもとに、銀行の預金通帳を模した冊子に預金を記載するのと同じ要領で、借りた本のタイトルなどを記録するものがございます。他自治体の導入事例を見ますと、単に記帳することが目的化し、記帳数をふやすことだけに走りがちになるなどの課題も報告されております。また、最近では、スマートフォンで手軽に読書記録を作成することのできる無料のアプリも複数存在することから、本市での導入については費用対効果などを十分に見きわめる必要があると認識しております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  読書通帳の導入に関しては、費用対効果などを十分に見きわめる必要があるということでございました。3月定例会で申し述べたように、私は来館者数が図書館の最大の指標とは思っておりません。ただ、この取り組みは来館者数がふえる効果も見込まれる上に、何よりも読書意欲の喚起につながると捉えます。本市と図書館同盟を結んだ岐阜市の市議会では、市議から読書通帳の提案がありました。提案どおりに導入はされませんでしたが、その後、1冊につき50冊の読書記録を書きとめられる読書ノートを小中学生に配付することになりました。岐阜市では本のお宝帳と呼んでいます。今回提言した読書通帳は、本を読む過程で言えばインプットをふやすことにつながる取り組みです。一方で、本を読んで何を考えたのか、どう感じたのかをアウトプットしていくことも大切です。本を読むたびに読書感想文を書いていては嫌気が差してしまいますが、本を読んで、おもしろかった、感動したの一言で終わらせるのではなく、何がどうおもしろかったのか、どこに感動したのかを寸評していくプロセスは、思考力を培うトレーニングの機会ともなるでしょう。岐阜市が導入した読書ノートはアウトプットの面で効果があると言えます。図書館同盟に関する答弁では、岐阜市の運営等を学んでいきたいということでございました。読書通帳が難しいのであれば、読書ノートを取り入れていただければと存じます。  図書館城下町についてでございますけれども、シリウスを本城の本丸と例えれば、大和駅に向かう大手道沿いにスーパーの出店が計画をされています。シリウスの利用者がついでに立ち寄ることも多いと見込まれます。一方、居酒屋など飲食店が多い商店街がある通りは、大和駅に向かうには若干回り道となってしまいます。シリウスがにぎわっている恩恵を地元の商店街にも与え、地域経済活性化にも役立て、まさに城下町として発展していただけるよう工夫をお願いしたいと思います。  次に大項目の4、駐車場、市民活動拠点ベテルギウスが昨年4月にオープンしてから1年半ほどが経過をしました。この施設の隣にある旧生涯学習センターの本館とホールは解体され、市が土地を貸す形で民間のコインパーキングとなりました。140台を収容することができるということです。この民間駐車場の料金は20分100円で、入庫後24時間の最大料金は500円でした。ですが、さる8月23日、突然最大料金が700円に値上げをされました。運営会社に問い合わせたところ、値上げの理由は、ベテルギウスの利用者から、駐車場が満車でなかなか利用できないという苦情が入ったということでした。運営会社によれば、最大料金を値上げすれば車を長時間とめるビジネスマンらの利用が減り、満車が解消できるのではないかということでした。  市が市民活動拠点と銘打っているベテルギウスは大変多くの方々が利用しています。また、青少年指導員連絡協議会、子ども会連絡協議会、母親クラブ連絡協議会といった青少年関係の3団体の役員らが定例会や打ち合わせなどで利用することが多い、このように聞き及んでおります。そのような中、ある青少年関係団体の役員の方から、ベテルギウスに隣接する駐車場の利用をめぐりお話をいただきました。  そこで1点伺います。1、ベテルギウスなど公共施設の利用者にかかわる駐車場の考え方について。  これで4回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 4番目、駐車場について御質問がありました。1点目、ベテルギウスなど公共施設の利用者にかかわる駐車場の考え方についてお答えいたします。  本市の公共施設における駐車場につきましては、それぞれの施設の用途や目的、立地条件等を踏まえ整備しており、市民活動拠点ベテルギウスは大和駅から比較的近く、施設のすぐ前にバス停もあり、公共交通機関を利用しやすい立地であることなどから、公共の駐車場を整備しておりません。  なお、市民活動拠点ベテルギウスに隣接する駐車場につきましては、旧生涯学習センター跡地の有効活用及び近隣の利便性向上を図るため、民間事業者に貸し付けし、時間貸し民営駐車場として活用されております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  ベテルギウスは大和駅から比較的近いので、公共駐車場を整備していないということでございました。ベテルギウスでは、青少年関係団体の定例会議等があった場合には、その出席者に対してお隣の民間駐車場のサービス券を支給しているということです。その点はよいことだと思っております。ただ、団体役員の方々は、定例の会議以外でも非公式に打ち合わせたり、荷物を運んだりするなどして、ベテルギウスを利用することがあるとも伺います。そのような場合でも、駐車場代の負担がかからないようにきめ細かい配慮をしていただければと存じます。  さて、大和市の公共施設の駐車場を考えると、自動車の利用者に優しくないのではないか、このように感じます。例えば、林間学習センターが移転して発展的に拡充された北部文化・スポーツ・子育てセンター、通称ポラリスには駐車場はありません。旧林間学習センターには21台の駐車場がありました。ここは御案内のとおり、現在は特別支援教育センターアンダンテとして生まれ変わり、駐車場もそのまま利用されています。ただ、旧林間学習センターの利用者からすれば、引っ越しによって駐車場がなくなったことになります。文化複合施設シリウスの地下には、普通車58台を収容できる駐車場があります。身体障害者や介護者は無料ですが、健常者が利用する場合、30分ごとに200円、1日上限で1000円でございます。周辺の駐車場より料金は若干高目に設定をされています。健康創造都市を標榜する本市では、お出かけ支援策の一つとしてコミュニティバスを市内に張りめぐらせています。公共施設の利用に当たっては公共交通機関の利用が推奨をされています。ただ、公共施設でイベント等を開催する際には、荷物を運ぶための自動車の利用を余儀なくされることも多いでしょう。また、高齢化が進む昨今、自動車でないと遠出しづらい方はふえてきていると推測をされます。自動車の利用者のための環境整備も進めてほしい、このように要望して、質問を終わらせていただきます。  御清聴、ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で14番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。  続いて――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 自民党・新政クラブ、福本隆史でございます。今回3つの大項目がございます。事前通告に従い、大項目ごとに質問いたします。市長、関係部長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは大項目1、高齢者世帯の火災予防、初期消火対策について質問させていただきます。  全国的に、近年、火災件数はおおむね減少傾向にあり、平成19年は約5万4600件だったのに対し、平成29年は3万9400件と10年で約7割の件数となっております。そして、総務省消防庁の公表値では平成30年の総出火件数は3万7900件とさらに減少しており、このうち建物火災は2万703件でありました。火災による総死者数は1422人、このうち建物火災による死者は1137人で、そこから放火、自殺者等を除いた住宅火災における死者は926人と住宅火災の死者の割合の高さが目立ちます。そして、この926人のうち65歳以上の高齢者は652人で、約70.4%を占めています。つまり、総じて火災自体は減ってはいるものの、高齢者による住宅火災での死亡事故が多いという結果が出ています。  なお、火災における高齢者の死亡者数は年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層が全年齢階層における平均数の約4.4倍となっております。また、東京消防庁の調べでは、高齢者の出火原因別死者の内訳といたしまして、たばこ、ストーブ、コンロが原因の火災で死亡するケースが多く、これら3つが他の年代の火災原因と比べると約3倍となっております。そして、高齢者の火災は、一たび火災が起こると、逃げおくれ等で死亡に至ってしまうケース、傾向があります。高齢者の火災の割合は、2013年は約9.8%、2018年は約14%、推計ではありますが、2045年では約23.9%と年ごとに増加傾向にあります。一方、大和市においては、平成30年中に発生した火災件数は35件、前年の51件と比べ16件減少しておりますが、そのうち建物火災は24件と全体の約7割を占めています。大和市における65歳以上の高齢者の数は、令和元年8月1日現在5万6580人、全人口からの割合は23.72%となっており、今後ますます高齢者数も、高齢化率も高まり、このままでは先々火災の件数、火災による死者数も増加が懸念されます。  火災は、その家、その世帯だけの話でなく、類焼等を通じて地域にも影響を及ぼします。大和市は比較的災害に強いまちではありますが、現在、大和市地域防災計画で想定される地震は6つあり、中でも都心南部直下地震は30年間で70%の確率で発生するとも言われており、その際に一番懸念される2次災害は火災であります。スタンドパイプ消火資機材の設置や住宅用火災警報機の適正な維持管理と設置率向上の取り組み等、通常火災の発生源を考えると現在の大和市の対策は手厚いものと考えられますが、大和市全面で同時に起きる災害において火災による被害を最小限にとどめるためには、市民全般はもちろんのこと、年齢によりどうしても火災の発生リスクの高い市内高齢者全体に対する防火、初期消火に対する啓発が必要と考えられます。  そこでお伺いいたします。中項目1、高齢の方の火災対策について、中項目2、住宅防火訪問診断の内容について、中項目3、高齢者見守りシステムについて、小項目1、事業開始年度と過去3年の利用実績について、小項目2、機器の更新期間及び機能の追加状況について、小項目3、周知及び申し込み方法について。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 福本議員の御質問にお答えします。  1番目、高齢者世帯の火災予防、初期消火対策について御質問がありました。1点目、高齢の方の火災対策についてお答えいたします。  高齢化の進展とともに、全国で発生した住宅火災による死者のうち、65歳以上の方の割合が増加しているところでございます。このことから、総務省消防庁では、高齢社会に対応した住宅防火対策を推進するため、予防行政のあり方に関する検討会におきまして、住宅火災による死者の発生状況や住宅用火災警報機と防煙製品の効果などの検討結果を公表し、人的被害を低減する取り組みの必要性を示しました。そのため、消防本部では、避難が困難となる高齢の方などに対しまして、高齢福祉課などと連携して、住宅防火訪問診断を行うほか、住宅防火モデル地区を指定して、放火防止対策に関する広報活動や住宅用火災警報機の設置を促進するなど、住宅火災の防止に努めているところでございます。また、火災によります高齢の方の死亡原因は逃げおくれによるものが多く、災害心理学面からは、高齢のために避難判断や行動がおくれること、あるいは、自分だけは大丈夫だという正常性バイアスが影響しているとも言われております。そのため、行動特性を把握した火災時の避難支援を行う必要があります。今後は、火災発生時に避難が困難となる高齢の方などの情報を正確に把握することや、自主防災会との協力により地域で守るという共助の意識を高めるなど、さらなる火災対策の強化に取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防総務課長。                〔消防総務課長(板鼻一弘君) 登壇〕 ◎消防総務課長(板鼻一弘君) 2点目、住宅防火訪問診断の内容についてお答えいたします。  消防本部では、住宅火災による高齢の方の被害軽減を図ることを目的に、高齢者見守りシステム利用者や社会福祉協議会ふれあい訪問事業の対象者を消防職員が戸別に訪問し、具体的な火災予防アドバイスを行う住宅防火訪問診断を実施しております。訪問診断では、特に出火の危険性が高い台所を初め、火気を使用する器具や電気コード、コンセントの使用状況、消火器の設置状況等を確認するとともに、万が一、火災が発生した場合の避難経路を点検し、その結果を住宅防火診断票として交付しております。  なお、本調査における対象者の平均年齢は83歳であり、高齢により行動力が低下している方が多いことから、火災が発生した際には無理に消火せず、避難を最優先とすることを伝え、初期消火ができる場合や、後に駆けつけた方が消火できる場合に備えて、各家庭に消火器を設置するよう指導しております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 3点目、高齢者見守りシステムについての3つの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  高齢者見守りシステムは昭和63年9月に事業を開始し、過去3年の利用実績は、平成28年度560件、平成29年度586件、平成30年度608件となっております。機器本体は7年で更新となりますが、約2年ごとに模試を行うとともに、毎月利用者へお元気コールとして連絡を入れることで機器の動作確認を行っております。平成23年度からは火災報知機を導入し、設置する際には、消防本部の指導により設置場所を選定するようにしたほか、平成27年度からは安否通報に伴い警備出動を可能とするなど、機能の向上を図っております。申し込みは各地域包括支援センターにて受け付けており、周知につきましては必要な方に対してケースワーカーや保健師の訪問時に利用を促しているほか、地域で活動する自治会や民生委員・児童委員などにも見守りシステムの説明を随時行い、設置の相談につなげていただけるよう依頼しております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁ありがとうございました。  改めて、大和市における高齢者の火災対策について確認をすることができました。大和市消防の皆様の日ごろの活動、高齢福祉課の活動、そして、その連携は非常に有用であり、感謝申し上げます。しかし、高齢者見守りシステムや予防課の活動を知らない市民がいるのも現実であります。また、超高齢化社会に向けての火災対策は今後ますます重要であり、そのためには、改めて、老化に伴う身体的特徴から来る逃げおくれ等の対策や、使用しているガスコンロや家電等の老朽化や、機能が陳腐化していても、物を大切に使い続けるといった高齢者世帯特有の生活環境の火災リスクの対策なども意識する必要があります。高齢者見守りシステムの設置世帯においては予防課が行う訪問診断の対象となってはおりますが、このシステム利用については一定の条件が課されており、それに該当しない高齢者世帯も市内には多数存在し、その方々においても火災対策の啓発が必要であります。  事実、私の周辺の高齢世帯から、自宅及び周辺高齢者世帯の火災についての不安の声も届いております。例えば市内においては、先ほどお話にもありましたが、民生委員・児童委員の方々が在宅高齢者声かけ訪問調査を行っております。また、市内には各地にゆめクラブ等の老人会が存在しており、多くの会員が在籍しています。このような場を利用いただき、広く高齢者の皆様に火災予防を啓発していただくこともできるかと存じます。超高齢化社会に突入した今、既存の施策をブラッシュアップしていただき、それらを広く市民の皆様、高齢者の皆様に知っていただくことを通じて、平時、有事ともにますます災害に強いまちづくりに励んでいただくことを要望し、大項目1の質問を閉じさせていただきます。  続きまして大項目2、防犯カメラの設置についてをお伺いいたします。  他市の方と話をしていて大和市の印象を聞くと、残念ではありますが、治安面での不安を言われます。私は生まれも育ちも大和市で、今まで住まいを大和市外に移したことはありませんが、そんなに治安面で不安に思ったことはありません。もしかしたら犯罪認知件数という数字上では、かつては多かったのかもしれません。しかし、その犯罪認知件数も、平成15年は6247件であったものの、平成30年においては1664件と約15年で7割以上減少しており、もはや胸を張って安心安全なまち大和と言えるようになったのではないでしょうか。これは、大和警察署の御努力、大和市の防犯パトロールカー、地域住民の皆様が行っているパトロール等の成果のたまものではないかと存じますが、大和市において設置している街頭防犯カメラの効果も高いのではないかと思います。  ここで中項目についてお伺いいたします。中項目1、市内の街頭防犯カメラの設置状況について、2、カメラ整備による効果について、3、今後の設置方針について。  以上、お答え願います。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、防犯カメラの設置について御質問がありました。2点目、カメラ整備による効果についてお答えいたします。  本市では、犯罪発生抑止や市民の安全安心と体感治安の向上のため、平成21年度より街頭防犯カメラ整備事業を開始し、以来10年間で県内トップクラスの台数の街頭防犯カメラの設置を進めてまいりました。その結果、市内の犯罪認知件数は、私が市長に就任する以前の平成18年の4376件から、昨年の1664件へと6割以上減少しており、他の施策とあわせて犯罪抑止に大きく寄与しているものと捉えております。近年、痛ましい事件、事故などが発生しているところでありますが、街頭防犯カメラの映像が多くの捜査で利用され、犯人検挙につながっていることがテレビ、新聞などで報道されておりますことから、街頭防犯カメラ整備による犯罪抑止効果はさらに高まっているものと考えております。  また、街頭防犯カメラ整備による市民の皆様の体感治安の向上につきましては、例年、やまとeモニターによる大和市の治安と防犯に関する市民アンケート調査結果で検証しております。平成31年1月に実施しました調査では、街頭防犯カメラが設置されていて安心するとの回答が約86%、犯罪発生の防止策として街頭防犯カメラが役立っているとの回答が約90%という結果が出ております。このように、大変多くの市民の皆様から、街頭防犯カメラが設置されていて安心する、犯罪抑止に役立っているとの御意見いただいており、高く評価されているものと認識しております。  3点目、今後の設置方針についてお答えいたします。  街頭防犯カメラの設置に当たっては、警察と密に連携しながら、犯罪もしくは不審者の多発箇所、通学路、公園などに継続的に整備を実施しております。特に今年度は、例年継続的に設置しております街頭防犯カメラの整備に加えまして、大和駅周辺の重点防犯対策の一環といたしまして、駅周辺につきましても増設するとともに、本定例会に上程しております補正予算により、トイレのある公園全てに街頭防犯カメラの整備を進めていく予定でございます。今後も市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、犯罪発生の抑止のため、街頭防犯カメラの設置を積極的に進め、市民の体感治安のさらなる向上を図ってまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 1点目、市内の街頭防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。  平成31年4月1日現在、市内254カ所に636台の街頭防犯カメラを設置しております。内訳といたしましては、市内各駅周辺に30カ所、64台、通学路に83カ所、206台、公園、広場に51カ所、135台、防犯上、特に必要な場所に90カ所、231台となっております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁ありがとうございました。  他市においても、防犯カメラの設置が犯罪を抑止し、まちの安全性向上の成果を上げているデータも多くあり、やはり大和市においても防犯カメラの効果は高いことがよくわかりました。しかし、今お答えがあったように、幾ら効果があるといっても、市内全域にくまなく街頭防犯カメラを設置することはできないかと思います。  そこで、防犯カメラの設置に対して提案がございます。家庭用防犯カメラの設置に対しての補助金であります。確かに大和市は皆様のおかげ、そして、街頭防犯カメラの設置で治安は大変よくなりました。しかし、防犯カメラにも死角があり、また、一般的に設置されている箇所は駅前や公園等、容易に想像ができることから、その気になればカメラがないところでの犯行も可能です。近年、家庭用防犯カメラは、普及に伴い、高性能の割には比較的安価になってきております。各家庭の前面道路が映り込む形での家庭用防犯カメラの設置に対して補助金を出せば、それがインセンティブになり、多くの家庭に前面道路を映す防犯カメラが設置されるのではないでしょうか。また、市内を見守る防犯カメラの設置を知らせるステッカーを家庭の道沿いの目立つところに張ることで、抑止力も発揮いたします。そんな家が市内各地にあれば、死角のない安全対策が施されるのではないでしょうか。  本年6月、愛川町で実刑確定の男が逃走し、一時大和市に潜伏しているのではという報道もなされました。もしかしたら、交通利便性が高く、人口密度の高い大和市なら逃げ隠れできると思われたのかもしれません。また、同様に、犯罪者が逃亡、潜伏しているが、なかなか見つからないといった報道も最近全国的に多く見受けられます。また、人通りの少ない住宅街での女性へのつきまといや深夜の放火等、人目を避けた犯罪もあります。そのような犯罪者や、これから犯罪を起こそうとする者に対して、大和は防犯カメラがまちじゅうにあって逃げられない、やめておこうと思わせる効果も期待されるし、大和市は人口密度が高い市であることから、家庭用防犯カメラの設置による犯罪抑止は大変効果的であると考えられます。大和市全体の防犯に各家庭が参加、協力することで、大和市民全体としての防犯意識の向上も期待できます。家庭用防犯カメラの普及で犯罪件数がますます減れば、参加市民皆での達成感も共有できます。市域、地域一丸となることで、防犯をきっかけとした地域コミュニティーの活性化も期待できます。  県内では、自治会等への防犯カメラの設置に補助金を出すケースは見受けられますが、家庭用防犯カメラの設置に補助金を出すケースは見受けられません。どうか、この際、御検討いただき、人目のつかないところでのこそくな犯罪がいまだに多い中、ますます大和市内の犯罪抑止に死角なし、犯罪者から恐れられるまち大和に取り組み、防犯先進都市大和を確立していただければと強く要望いたしまして、大項目2を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。  続きまして大項目3、令和4年に期限を迎える生産緑地についてをお伺いさせていただきます。  生産緑地地区、いわゆる生産緑地は、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を形成するために生産緑地法で定められた都市制度の一つであります。最低30年間は農地、緑地として土地を維持するかわり、税制面で大幅な優遇を受けることができる制度であり、平成3年に改正されました。市街化区域の一団の500平米以上の農地であることや、農林漁業の継続が可能な条件等を備えていることが条件で、生産緑地の告示を受けると固定資産税が数百分の1となり、また、相続税の納税猶予等もあることから、多くの農家が当時選択いたしました。この生産緑地の指定解除を受けるには、農林漁業の主たる従事者の死亡等により従事することができなくなった場合、生産緑地として告示された日から30年が経過した場合に、市町村に対して買い取り申し出ができるとされ、当該市町村が買い取らない旨の通知を出した場合に、一定の条件のもと生産緑地の制限が解除されることになります。そして、令和4年に平成4年に告示された生産緑地が30年経過することにより、市町村に買い取りの申し出をすることができるようになり、その該当面積は全生産緑地の面積の約8割とも言われております。大和市においては、平成4年に50.5ヘクタールの農地等を生産緑地地区として都市計画決定いたしましたが、令和4年に買い取り申し出可能となる対象面積は約42ヘクタールあり、標準的な宅地1区画を約100平米とすると、単純計算ではありますが、約4200戸分の宅地の面積に相当いたします。  そこで、中項目1をお伺いいたします。令和4年に期限を迎える生産緑地について、これまで市はどのような対応をしているのでしょうか。また、各農家の方々からはどの程度買い取りの申し出が出てくるのかの想定を教えてください。  続けます。また、今までは500平米以上の一団の土地という指定条件であったのが、市町村の条例でそれぞれ離れた隔地を合算して300平米でもよくなり、特定生産緑地の指定を受けた場合には10年ごとの更新制度となるなど、条件が緩和され、納税猶予のことや指定解除後の固定資産税額を考えると、やはり延長される方も多いのかと思います。一方、インターネットで「生産緑地」と入力すると、先ほど佐藤議員のお話にもありましたが、「生産緑地2022年問題」「都市の農地が一気に宅地化する」などといった文言が多数出てきて、よく見ると、土地活用の提案をする会社が一斉に事態をあおり立てている光景が見受けられます。皆様は生産緑地2022年問題を御存じだと思いますが、令和4年、2022年に期限を迎えた生産緑地が一斉に買い取りの申し出をし、市町村は買い取ることができずに、一気に宅地化されることが想定されることをいいます。これにより賃貸住宅が建てられれば賃貸住宅の空き家問題に直結し、売買に出されれば市場に多くの売り地が出されるので、地価が下落することが懸念されます。特に大和市は人口密度が高く、8つの駅があります。既存の生産緑地の大部分が駅から徒歩圏にあるというのも大和市の特徴であります。こうしたことから、特に大和市においては、令和4年、生産緑地の買い取りの申し出に対しては慎重な対応が求められます。  そこで中項目2をお伺いいたします。大和市においてはこの2022年問題をどのように捉えているでしょうか、そして、それに向けての今後の対応についてお聞かせください。  以上、お答え願います。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 3番目、令和4年に期限を迎える生産緑地について御質問がありました。1点目、これまでの市の対応と買い取り申し出の想定についてお答えいたします。  都市計画法に基づく生産緑地地区は、一定の条件に該当する市街化区域内農地を都市計画に定めることで、都市における貴重な緑地や防災空間の機能を有し、将来の道路、公園など公共施設の用に供する種地としての役割を担っております。平成28年に国が策定した都市農業振興基本計画において、都市農地は、これまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが転換されたことを受け、平成29年に生産緑地法の一部が改正され、条例制定による面積要件の引き下げや特定生産緑地の指定など、生産緑地に関する新たな制度が創設されました。市では、今後も市街化区域内農地を可能な限り保全するため、農地所有者に対しアンケートを実施した上で、本年3月に生産緑地地区の面積要件を300平方メートルに引き下げる条例を制定するとともに、新たな生産緑地地区を指定するための基準についてを大幅に緩和する見直しを行いました。現時点においては、令和4年以降の買い取り申し出件数を想定することは困難ですが、終身営農が条件である相続税の納税猶予を受けている方も多く、次の相続における相続税や固定資産税等の優遇制度を考え合わせますと、すぐに買い取りを申し出る所有者はそれほど多くないものと考えられます。  2点目、2022年問題に対する市の考え方と今後の対応についてお答えいたします。  市といたしましては、改正された生産緑地法の新たな制度を最大限に活用し、環境や景観、防災の機能を有する都市の貴重なオープンスペースとして引き続き保全を図ることで、生産緑地の宅地化を最小限にとどめたいと考えております。そのために、可能な限り生産緑地地区の指定の拡大を図っていくことに加え、今年度中に実施予定の説明会や個別相談等を通じて、農地の保有や相続におけるさまざまなメリットがある特定生産緑地の指定が進むよう、生産緑地所有者に対し、丁寧な周知に努めてまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁ありがとうございました。  さきにも申しましたが、既に受けた相続時の納税猶予や緩和された条件の享受等、特定生産緑地の指定を受ける方ももちろん多いとは思いますが、大和市は特定生産緑地の指定を受けずに生産緑地の指定解除を選択しやすい環境がそろっている市でもあります。そして、一斉に買い取りの申し出が行われた場合、空き家問題や地価下落などの問題も懸念されるわけであります。また、市街化区域内の農地、いわゆる都市農地には多面的な機能があり、例えば地元へのニーズに即した農作物の供給による地産地消の機能や、都市部に特有のヒートアイランド現象を緩和し、緑地空間を提供する機能、大規模災害時の緊急避難場所、火災の延焼の遮断空間、集中豪雨時の雨水浸透、保水による防災機能、地域住民の市民農園的な活用等によるレクリエーション機能、農産物の直売や体験農園等によるコミュニティー機能、教育現場における収穫体験、農業体験の教育機能等、さまざまな機能があり、当初の生産緑地の目的を超えて、都市農地は現在地域の大切な資源となっております。大和市は都市農地と宅地が調和した、便利で、自然の豊かさが感じられる快適なまちであります。特定生産緑地については最終的に本人の判断に委ねられますが、大和市としては、該当者に都市農地の重要性をしっかりと御説明いただき、大和がいつまでも大和らしくあるためにも、現在のバランスのとれたまちづくりにますます御尽力くださりますようお願いを申し上げ、一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で2番、福本隆史議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 暫時休憩いたします。                   午後2時27分 休憩
                      午後2時50分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 皆様、こんにちは。公明党の山田己智恵でございます。本日は、大項目2つに分けまして、大項目ごとに質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、性的少数者に対する支援についてです。  私たちは皆、社会の中で、個人として尊重され、健康で幸福な生活を求めて努力しています。そして、誰もが自分の存在を認めてほしいと願っています。この権利が基本的人権の尊重であり、日本国憲法の三大原則の基本となるものです。憲法第13条で「すべて国民は、個人として尊重され」、第14条で「法の下に平等であつて、……差別されない。」権利を私たちは保障されているはずです。しかし、性的マイノリティーの方に対する理解はまだ少なく、社会にネガティブな考え方や否定的な考え方が根強く残っていることは否めません。  2011年6月、国連人権理事会は、性的指向、つまりどのような性の人を好きになるかということと、性自認、自分が認識している性に基づく人権侵害に明確に焦点を当てた初めての決議を採択いたしました。これは、人権の普遍性を再確認し、性的指向や性自認を理由に受けている人権侵害に対し重大な懸念を示したものであり、この決議には日本も賛同しています。現在、私は、大和市でパートナーシップ制度の導入を求める会の方々から、御相談、御要望をいただいております。少なからず生きづらさを感じていらっしゃるこの方たちにとって、大和市が理解と寛容を持ち、多様な方たちを認める施策を推進していただけることを願い、課題と支援について質問してまいります。  中項目1、教育現場での支援と配慮について、性的マイノリティーの人数について、電通ほか幾つかの企業が行った調査結果によると約8%という報告がありますが、法務省の作成したビデオでは3%から5%となっています。3%と少なく見積もっても、統計上、30人学級の各クラスに1人は対象者がいることになります。認識していなくとも、性的マイノリティーの方がいることを前提として施策を打つことが重要だと考えます。  世田谷区が1000名を超える性的マイノリティーの方を対象に、平成28年8月に行った性的マイノリティ支援のための暮らしと意識に関する実態調査によると「生活する上で直面する困難について」「子どもの頃に困ったこと」との問いについて「ジェンダーやセクシュアリティに関する正しい情報の不足」が66.6%と群を抜いて高い値となりました。続いて「保護者からの無理解」が35.9%、「教職員の無理解」32.1%となっています。また「学校でのいじめや暴力について」「レズビアンまたはゲイ」においては32.5%と3人に1人が経験しており、「トランスジェスター」では7人に1人が不登校を経験しています。さらに「レズビアンまたはゲイ」の方で44.8%、「トランスジェスター」においては67%と高い割合で自殺願望の経験があり、実際に「トランスジェスター」の3人に1人が、全体でも18.9%の方が「『自殺未遂』を経験しています」との調査結果が報告されています。  自分の性に関して違和感を持つ児童生徒が、自尊感情を持ち、安心して学校で学ぶためには、全ての児童生徒に対する正しい情報と教職員の理解が重要であると考えます。平成27年4月に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてが、また、平成28年4月には、教職員の理解を促進することを目的に、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についての指針が公表されています。本市小中学校では、これらの通知を受け、性的マイノリティーの支援と配慮についてどのように取り組まれているのか、お伺いします。  1、児童生徒から、性的指向や性自認について相談があったときの支援体制についてお伺いします。  2、統計上、どのクラスにも性的マイノリティーの児童生徒が存在すると考えられることから、全教職員の日常的な言動や児童生徒への接し方が重要だと考え、全教職員に対し研修を実施すべきと考えます。教職員に正しい理解と知識を深めるための研修の現状と教育委員会の考え方についてお伺いいたします。  3、また、性的指向や性自認について肯定的なメッセージを伝えることが、自分は異常ではないかと1人で悩んでいる児童生徒に安心感と自己肯定感を生むと考えます。授業等で性的指向や性自認の正しい知識や考え方を伝えることについて、教育長のお考えをお伺いします。  中項目2、孤立を防ぐ支援について、自分が性的マイノリティーであることを告白することをカミングアウトといいますが、特に思春期の子供たちは、自分は異常なのではないか、家族や信頼している人に話しても理解されず、拒否されるのではないかと心配し、誰にも相談できない方が多く、厚生労働省の報告では、親へのカミングアウトは約2割にとどまっています。その結果、孤立し、精神的な抑圧から、不登校や自殺に追い込まれる可能性が高くなっています。中項目1でも報告したとおりです。また、カミングアウトされた親も、周囲に相談できず、悩んでいる場合もあると考えます。大和市でパートナーシップ制度を実現する会の方から、困っていることをお聞きしたところ、「拒否」と「孤立」という言葉が何度も出てきました。孤立を防ぐ支援が必要だと考えます。静岡市では、当事者や家族などが悩みを共有し、交流する場をにじいろカフェとして開催、神奈川県でも、横須賀市、横浜市、藤沢市等6カ所で交流や相談ができるカフェを開催しています。  1、本市でも性的マイノリティーの方の孤立を防ぎ、希望を持って生活できるように、安心できる居場所として、セクシュアルマイノリティー、性的少数者の方対象のカフェを開催してはいかがか、本市の御見解をお伺いします。  2、また現在、神奈川県内6カ所でカフェが行われていますので、対象者が参加できるように案内チラシを公共施設や各学校に配布等し、周知を図ってはいかがか、本市の御見解をお伺いいたします。  3、性的マイノリティーの方を支援するためには、当事者の声を聞くことが大事であると考えます。横須賀市では平成25年度から毎年、当事者の方々と市職員との意見交換会を開催し、市の取り組みについての意見や日ごろ感じていることなどを聞き取っています。本市でも当事者や家族等と意見交換会を開催し、理解と支援を推進してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。  中項目3、職員に対する研修、啓発についてです。  市の職員は市民と日常的に接しており、また、職場内も含め、一定数の性的マイノリティーの方がいらっしゃると考えなくてはいけません。さきに御紹介した性的マイノリティー支援のための暮らしと意識に関する実態調査の中でも「市区町村に望むこと」という設問では「行政職員や教職員へLGBTについて啓発をしてほしい」との回答が62.5%と3番目に高い結果となっています。静岡市では本年7月、性的少数者への理解を深め、窓口などでの適切な対応を促すため、性の多様性と性的少数者について学び、行動するための静岡市職員ガイドラインを作成いたしました。LGBTの研修を全職員に実施したところ、対応マニュアルを整備してほしいとの職員からの要望で作成されたもので、性的指向や性自認、SOGIについての理解のほか、本人確認や家族の呼び方について配慮すべき事項、職場における差別的言動や日常会話の配慮等が記載されています。本市でも職員に対し性的指向や性自認についての研修を実施する必要があると考えますが、本市の御所見をお伺いします。あわせて、対応マニュアルの作成について御所見をお伺いいたします。  中項目4、市立病院の対応についてお伺いします。  大和市でパートナーシップ制度を実現する会の方から聞き取りしたところ、医療関係の不安が多く上がりました。今回、御相談をいただいている同性パートナーのお二人からも、今、一番の不安は、どちらかが急に倒れたときに病院から家族同様にパートナーとして認めてもらえるのかということで、そのことを考えると不安で押し潰されそうになりますと切実な思いを話されています。同性パートナーの場合の市立病院の対応についてお伺いします。  1、入院の際、同性パートナーが付き添いや看護はできるのか、2、同性パートナーが事故、病気で治療が必要な場合、治療方針を聞くことはできるのか、3、パートナーが意識不明の場合の対応はどうなるのか、手術などの同意書に署名はできるのか、4、パートナーの臨終に立ち会うことはできるのか、診療経過や死亡原因など診療情報の提供はどうか、それぞれをお伺いします。  5、厚生労働省では昨年3月、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインが改訂され、「本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性」が記載され、信頼できる者の対象が「家族から家族等(親しい友人等)に拡大」されました。これにより、前もって指定すれば、同性パートナーも家族と同等に対応できるようになったのか、お伺いします。  6、横須賀市立の2病院では患者や家族が手術などの同意書に署名する際の指針を作成し、同意書に同意できる人について「社会的に内縁関係にあると判断される同性パートナーを含む」と明記されています。明文化されることは、同性パートナーにとって大きな安心につながると考えます。市立病院でも指針やホームページ等で同性パートナーも家族同等に対応できることを明記できないか、病院長の御所見をお伺いいたします。  中項目5、パートナーシップ制度の導入について、パートナーシップ制度は同性パートナーとして市が公に証明する制度で、2015年に、渋谷区、世田谷区で導入され、現在全国26自治体で導入されています。さらに、先日、横浜市では年内中、相模原市では来年度の導入が決定したと報道がありました。本年4月にパートナーシップ宣誓証明制度を導入された横須賀市に伺って、お話を聞いてまいりました。8月1日現在で、4カ月間で6組の宣誓証明書を交付されたそうで、宣誓された同性パートナーの方からは、家族となった実感が持てた、公の機関に認めてもらったことで生きていく支えになる等の声をいただき、喜びと期待が広がっています。パートナーシップ宣誓証明を利用できる横須賀市の制度としては、市営住宅への入居申し込み、災害見舞金の給付、職員の場合には婚姻休暇に当たるパートナーシップ休暇があります。また、市立病院の手術の同意書の署名については、先ほども申し上げましたとおり、既に同性パートナーを認める指針を作成されていましたが、一々説明しなくても、宣誓証明書を提示するだけで済むようになったことが大変喜ばれているそうです。  さらに、市では、市内の民間病院に対しても性的マイノリティーの研修や啓発のお願いとともに、宣誓証明書を持つ同性パートナーの対応について、家族として対応していただくよう協力を要請。商工会議所や不動産など事業所に対しても、宣誓証明書を持つ同性パートナーの対応についてお願いするなど、理解を広げていっています。本市では、昨年12月定例会で本市にお住まいの性的マイノリティーの方からパートナーシップ制度を求める陳情があり、議論を始める方向で、全会派一致で採択をされました。また、今、本市に20年以上もパートナーとしてともに生活されているレズビアンの方からも御相談をいただいており、パートナーとして市に認めてほしい、差別なく幸せに暮らしたい、人権を認めてほしいとパートナーシップ制度の導入について強く御要望いただいています。現在、一般社会の動きとして、民間事業者でも、生命保険の受け取り、自動車保険、住宅ローン、携帯料金など同性パートナーを家族と扱うサービスがふえてきています。しかし、2人の関係を示すパートナーシップ証明の提出が求められている場合が多く、生命保険の契約の際も大変御苦労があったと伺っています。大和市において同性パートナーを家族と公に認めるパートナーシップ制度を導入するべきと考えます。本市の御所見をお伺いします。  中項目6、大和市の人権に対する基本理念についてお伺いします。  本市では、あらゆる差別がなく、全ての人が互いの人権を尊重し合っている社会の実現を目指して、平成28年に大和市人権指針改定版を策定し、個別の人権課題で主な取り組みの方向を示しています。その人権課題の一つとして「性的マイノリティの人権課題」が挙げられており、取り組みの方向性が示されています。  そこで改めて、本市の人権尊重に対する姿勢についてお伺いします。1、人権指針で示されている人権課題は、今年度スタートした健康都市やまと総合計画の中でどのような位置づけとなるのか、また、その中では性的マイノリティーの人権についてどう捉えているのか、具体的にどのような施策に取り組んでいかれるのか、現状と今後について市長の御見解をお伺いします。  2、世界人権宣言が、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とにおいて平等であることを認識し、いかなる差別も受けることがなく、全ての権利と自由とを共有すると宣言されていることは多くの人の知るところですが、人々の心の中にある差異、違いに対する違和感や差別感を取り除くことが実は最難関なのではないかと私は思います。人権意識を向上させるためには、また、施策を推進するためには、よりどころとなる理念を市が持ち、啓発し続けなければならないのではないかと考えます。本市において人権意識を向上させ、全ての市民が尊重され、自分らしく生きていくために、理念条例である人権条例、LGBTの方々の尊重も含む男女共同参画条例を制定するべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 山田議員の御質問にお答えします。  1番目、性的少数者に対する支援について御質問がありました。6点目、本市の人権に対する基本理念についての1つ目、総合計画の位置づけと具体的な施策についてと、2つ目、人権意識を向上させるための理念条例の制定については、関連がございますので一括してお答えいたします。  21世紀は人権の世紀とも言われておりますが、いまだ地球上では紛争やテロ事件などによる人権侵害が発生しているところでございます。国内におきましても、急速に進展している少子高齢化や経済のグローバル化、定住する外国人市民の増加といった社会情勢の中で、貧困や性的マイノリティーなど新たな人権問題が表出している状況にございます。これらの人権課題のうち、性的マイノリティーの方々につきましては、偏見の目で見られ、差別的な扱いを受けることや、学齢期にいじめに遭い不登校になること、家族や友人に言えずに悩み、さらには、性的指向等を第三者が一方的に暴露する、アウティングによる被害に苦しむことなどの問題があることも認識しております。人々の心の中にある違いに対する差別観を取り除くことは大変難しいものでありますが、現代において取り組む必要のある課題であると捉えております。  本市では、健康都市やまと総合計画におきまして、あらゆる差別がなく、全ての人が互いの人権を尊重し合っている社会の実現を目指し、性的マイノリティーを初めとする新たな人権課題を把握しながら、多様性を理解し、認め合えるよう、啓発と教育に取り組むこととしております。また、本市の人権課題解決の方向を示します道しるべといたしまして、大和市人権指針を策定し、支え合う取り組みを進めているところでございます。本市においては、このような体系により施策を推進し、街頭での人権啓発冊子の配布や人権を考える集いの開催などの啓発活動により、引き続き、人権意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  その他につきましては、教育長、病院長、関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 1点目、教育現場での支援と配慮についての3つ目、授業等で児童生徒に向けた性的指向や性自認に関する正しい知識や考え方を伝えることについてお答えいたします。  学校における人権教育は、生きる力を育む教育活動の基盤であると考えており、教育活動全体を通して、児童生徒一人一人の違いを個性と捉え、多様性を認め合えるよう、人権感覚を育成することが重要であると認識しております。その中で、性的少数者の人権も重要な課題の一つであり、児童生徒一人一人が発達段階に応じて性的指向や性自認などについて正しい知識を身につけ、理解することが必要であると考えます。現在でも水泳の授業やトイレ使用などの場面において悩みを持っている子供がいると聞いており、学校ではその一人一人の思いに寄り添い、丁寧に支援や配慮を行っております。今後につきましても、子供たちが一人一人の違いを認め合えるよう、国からの指針を踏まえつつ、啓発資料の積極的な活用など、さまざまな機会を通して性的少数者への理解を深める教育を推進してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――病院長。                〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕 ◎病院長(五十嵐俊久君) 4点目、市立病院の対応についての1つ目から5つ目の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。  当院では、付き添いや看護、治療方針の確認、臨終時の立ち会い及び手術同意書等への署名については、同性パートナーも家族同様な関係を有する者として対応しております。しかしながら、患者さんがお亡くなりになられた後、同性パートナーへの個人の死亡原因等の開示につきましては、これまでに請求事例がなく、大和市個人情報保護条例の解釈、運用上の整理が必要な状況と認識しております。事前にパートナーであることが明らかとされている場合には、患者さんの意識が判然としないような際にあっても、患者さんとパートナーとの関係性を踏まえた円滑な対応が可能になると考えます。  6つ目、同性パートナーも家族同等に対応することを、院内指針やホームページ等に明記できないかとの御質問についてお答えします。  現場での運用状況を整理しつつ、家族等と同性パートナーの患者さんにかかわる法的優先順位の整理や他の公立病院の動向などを踏まえ、検討を進めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 1点目、教育現場での支援と配慮についての1つ目、児童生徒から、性的指向や性自認について相談があったときの支援体制についてお答えいたします。  児童生徒にとっての相談窓口といたしましては、担任や養護教諭などの全ての教員のほか、青少年相談室から各学校に派遣されている相談員やスクールカウンセラーなどがおります。他の相談と同様、みずからの性別に関するさまざまな違和感の相談につきましても、相談を受けた者が中心になり、プライバシーを守るなど丁寧に対応いたします。その上で、家庭とも十分話し合うことや他の教員への周知などを通して、本人が安心できるような配慮をしてまいります。  2つ目、教職員に正しい知識と理解を深めるための研修の現状と教育委員会の考え方についてお答えいたします。  教育委員会では、教員の人権意識を高めるために、校長研修会や初任者研修会などの各種研修会の開催のほか、人権啓発に向けての情報提供を行っており、その中に性的少数者への支援に関する内容も含まれております。今後も、性的少数者への正しい知識や理解を深めるため、引き続き、教職員の人権意識向上を目的とした研修を行ってまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 2点目、孤立を防ぐ支援についての3つの御質問と、5点目、パートナーシップ制度の導入については、関連がございますので一括してお答えいたします。  性的マイノリティーに係る人権課題につきましては、多様な性のあり方が認められるよう、まずは正しい知識の普及を図っていくことが重要です。また、性的マイノリティーの当事者を直接的に支援することで、悩みや問題の解決につながることもあるため、本市における交流会や当事者との意見交換会の開催について、今後のニーズを見きわめていきたいと考えております。現在、神奈川県では、性的マイノリティーの交流会のにじいろトークを開催しております。また、性的マイノリティーである当事者またはその家族、教員等からの要望に応じ、臨床心理士など専門相談員を派遣することで、相談者の悩みの解決や緩和を図るために、性的マイノリティーに関する派遣型個別専門相談も実施されております。本市におきましては、パートナーシップ制度の導入の検討の前に、まずはこうした制度の周知の強化から取り組んでまいりたいと考えております。  3点目、職員に対する研修、啓発についてお答えいたします。  職員に対する研修といたしましては、毎年4月に開催する新採用職員研修において、性的マイノリティーの方々への配慮を具体例などを用いて学ぶ機会を設けるとともに、県内自治体職員を対象とした人権啓発講演会や人権学校に職員を派遣するなど、その意識啓発に努めているところです。今後も、研修などの機会を活用し、職員に対して性的マイノリティーにかかわる正しい知識の普及に努めていくとともに、手引等の作成について調査研究してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございました。  教職員に対する研修について、性的少数者の児童生徒が存在しているということを前提に、性的少数者の児童生徒に実際に対応できる一歩踏み込んだ内容の研修に努めていただきたいことを要望いたします。また、児童生徒に対しては、授業や学校生活の中で、ジェンダー、セクシュアリティーに関する正しい情報の発信で性的少数者への理解を深めるとともに、セクシュアリティーに悩む児童生徒が自己肯定感を持てるようなメッセージや配慮をしていただくことを要望いたします。  当事者や家族との意見交換会につきましてはニーズを見きわめるとのことですが、理解を深め、ニーズを知っていただくためにも、ぜひ職員との意見交換の場を持っていただきたいことを改めて要望いたします。  市立病院の対応については、おおむね家族同等に扱っていただけるとの答弁をいただきました。ただ、他の家族との兼ね合いを含め、さまざまな状況が推測されますので、同性パートナーの皆さんは、いざというときのスムーズな対応のために、ぜひ事前の指定を書面で行っておかれることを提案いたします。明記して公表することについては今後検討とのことですが、カミングアウトされていない方も多い中、病院に問い合わせることができないでいる同性パートナーもきっとおられると思います。事前の指定をしておくことの重要性も含め、ぜひホームページ等に明記し、情報発信していただくことを要望いたします。  パートナーシップ制度についての御答弁はかなり慎重であると感じます。今、御相談いただいている同性パートナーのお一人はオランダ人であることから、在日オランダ王国大使館より大和市に対し文書が届いています。市長には既にお渡ししていますが、御本人の了解をいただき、一部御紹介させていただきたいと思います。在日オランダ王国大使館は、日本と連携して人権尊重意識をさらに高めること、そして、LGBTの方々の人権及び平等の推進を図ることを政策の優先事項としております。貴市在住のオランダ人女性と日本人の同性パートナー及び関係者の皆様は、現在、同性パートナーシップ宣誓証明制度の導入を求めて運動しております。上記政策に基づき、在日オランダ王国大使館は彼女たちの運動を全面的に支持している次第です。貴市が、多様な背景を持つ市民の皆様が差別なく、より幸せに暮らせる自治体となることをなることと確信しております。何とぞ御高配のほどお願い申し上げます。在日オランダ王国大使館と、このように文書もいただいております。これが世界の人権感覚だと思います。  そして、何より忘れてならないのは、現に本市に自分たちをパートナーと認めてほしいと切に願っている同性パートナーが住んでおられるということです。市長は、取り組む必要のある課題と捉えると先ほど答弁をされました。市が公に家族として認証する同性パートナーシップ制度の早期導入に向け、検討を開始していただきたいことを強く要望いたします。  また、全ての市民が尊重され、活躍できる本市を目指し、多様な性を認め、ダイバーシティーの考え方で施策を前に進めるためには、基礎となり、よりどころとなる条例があることは重要だと考えます。ちなみに、横須賀市では男女共同参画条例を改正し、男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例が制定されました。本市におきましても検討していただきますよう、再度要望をさせていただきます。  それでは、大項目2に移りたいと思います。動物と人との共生についてです。  国内では1850万匹を超える犬や猫が飼育されており、今やペットは家族の一員であり、人生のパートナーとなっています。しかし、その一方で、無責任な飼育放棄や虐待の検挙数はふえており、社会問題となっています。動物の命を守り、人と動物が共生する豊かな大和市の実現を目指し、質問します。  本年6月12日、動物虐待罪の厳罰化や犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が成立しました。今回の法改正の柱となる虐待罪の法定刑が、殺傷の場合はこれまでの倍以上となる5年以下の懲役または500万円以下の罰金に厳罰化されました。動物虐待の罪の重さが周知されることにより、動物虐待防止につながることが期待されます。また、マイクロチップの装着は、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込み、番号を読み取ることで飼い主の情報と照合できるようにするもので、飼い主や事業者の責任を明確にし、捨て犬や捨て猫を防ぐ効果があります。また、災害時などには、はぐれた犬や猫の身元を確認することができます。今後、ブリーダーなど繁殖業者に対してはマイクロチップの装着が義務化されますが、一般の飼い主は努力義務となっています。  そこで質問します。1、今回の法改正の趣旨や意義について、飼い主はもちろん、市民に広く周知し、命の重さと動物虐待の罪の重さを啓発することが重要だと考えます。飼い主に対するモラル向上と虐待防止、さらに、マイクロチップ装着を推進するため、改正動物愛護管理法について広く周知啓発すべきと考えます。本市の御所見をお伺いします。  2、動物愛護管理法では、2012年の改正で、殺処分ゼロに向け、飼い主や動物取扱業者に対し、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養を努力義務と定めました。しかし、飼い主の転居や体調不良、認知症の進行によりペットを飼い続けることが困難となる場合があります。私も昨年、高齢と転居の理由で飼えなくなった猫の譲渡先について相談を受け、猫の保護団体ですとか、譲渡会の状況を尋ねたりいたしましたが、高齢の猫だったこともあり、譲渡先を見つけることは大変に困難でした。今後、高齢化が進む中、この課題はますます増加すると推測され、譲渡先を見つける支援が必要だと考えます。静岡市では、譲渡希望の犬猫を市のホームページに掲載し、SNSでも情報発信。北海道では、犬猫の飼い主さがしノートとして、ホームページ上でマッチングの取り組みをしています。本市でも相談窓口を設置し、高齢や認知症のため、飼えなくなった方と譲渡先が見つからない方への対応を始める必要があると考えますが、本市の御見解をお伺いします。  3、地域での課題としての飼い主のいない猫について、市民相談の中で野良猫によるふん尿等の生活環境被害、近隣の餌やりについての苦情、相談は一定数あります。毎日のように庭にふんをされ、ノイローゼになりそうだという御相談を受けたこともありましたが、保健所も、自治体もできることがありません。今、同僚議員のところにも、猫の増加でふん尿の問題や繁殖時期の鳴き声がうるさいといった問題が寄せられております。猫の生態について、雌猫の妊娠期間は約2カ月で、1回の出産で3匹から6匹の子猫を産みます。1年に二、三回、妊娠、出産が可能なため、放っておくと、1匹の雌猫から1年後に20匹、2年後に80匹以上にふえてしまうこともあります。不妊・去勢手術を推進するなど、飼い主のいない猫をふやさない取り組みが必要だと考えます。  先日、ボランティアで野良猫を確保し、自分のお金で猫に不妊・去勢手術を受けさせ、餌やりなどの世話をしたり、里親探しをされている大和市にお住まいの3名の方からお話を伺いました。今回、御相談をいただいた方々は中央林間駅周辺で個人で活動をされており、この活動を始められてから3年から7年の方たちですが、それぞれ20匹から30匹の猫を1匹につき約5000円、自費で不妊・去勢手術を受けさせ、けがをしていれば、治療、投薬、子猫には里親探しまで行っています。これまで10匹余りに里親を見つけられたそうですが、その場合はワクチンも打ってあげ、1匹について1万8000円程度かかったこともあったそうです。彼女たちは、今ある命は大事にして全うさせてあげたい、でも、ふえ続けるとどうにもならない、繁殖を抑制しなければかわいそうな猫がふえると、朝5時に猫活動をしてから出勤するなど、活動をされていらっしゃいます。彼女たちの活動により、中央林間駅付近は、最近になり、不妊・去勢しなければならない野良猫が大分減少してきたといいます。しかし、この活動を理解していない市民からは、心ない言葉や石を投げつけられたこともあると伺いました。彼女たちの活動は、自身の貴重な時間とお金を使って、動物の命を守り、野良猫の繁殖を抑え、猫に起因するふん尿などの課題解決につながる活動で、本市のまちづくりや住民サービスに大いに資する行動です。本市にとって必要な活動であり、支援すべきと考えます。  そこで質問します。相模原市や町田市ほか、多くの自治体では、このような市民の協力を得て猫の不妊・去勢手術を費用助成等をして推進し、繁殖を抑えて、自然に数を減らしていくとともに、餌の上げ方やトイレの設置など、野良猫とのかかわり方のルールを周知するなど、人と猫の共生社会事業を市の施策として推進しています。本市でも他市の事例を研究し、人と猫の共生社会を目指し、市の施策として取り組むべきであると考えます。  1、猫サポーター登録制度をつくり、募集、登録してはいかがかと考えます。彼女たちのような活動をされている方が、本市の中にほかにもいらっしゃることが推測されます。また、猫の世話はしたいけれども、捕獲の仕方がわからなかったり、不妊・去勢や猫やりの知識のない方もいらっしゃるかもしれません。サポーター登録制度があれば、情報交換や助け合い、また、市に猫のことで相談があった場合にはつないで対応することができ、有効と考えます。本市の御所見をお伺いします。  2、あわせて、猫に関する相談窓口の設置について御所見をお伺いします。  3、野良猫の数をふやさないためには、猫の不妊・去勢手術は必須です。この費用を市民ボランティアに負わせる合理的理由はないと考えます。猫の不妊・去勢手術に助成をすべきと考えますが、本市の御所見をお伺いします。  4、猫サポーターの活動や餌の上げ方、トイレの設置等、野良猫とのかかわり方のルールなど、市のホームページ初めチラシ等で広く市民に周知し、市民の理解を得ることが大事と考えます。本市の御見解をお伺いします。  質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2番目、動物と人との共生について御質問がありました。1点目、改正動物愛護管理法の周知についてお答えいたします。  改正動物愛護管理法は、近年の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、動物取扱業のさらなる適正化や動物の不適切な取り扱いへの対応の強化を図るため、本年6月19日に公布されました。改正法の中では、動物の適正飼養のための規制の強化やマイクロチップの装着等について定められております。動物の愛護及び管理については都道府県や保健所設置市の所管ですが、周知につきましては、本市としても、改正法の趣旨を踏まえ、犬や猫などの動物が適切に取り扱われるよう県と連携してまいります。  2点目、飼えなくなったペットの譲渡先を見つける支援についての1つ目、ペットの譲渡先についての相談窓口の設置について、2つ目、ペットを飼えなくなった方のための支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。  動物は飼い主が最期まで飼っていただく、また、事情があって飼えなくなる場合は、まず、飼い主が新たな飼い主を探すことが原則となりますが、飼い主の急な病気等で新たな飼い主を探すことができないケースがあることは承知しております。本市では、ペットの飼えなくなった方への支援として、譲渡先について等の相談を受けた場合には、民間の団体を紹介したり、県の厚木保健福祉事務所大和センターや動物愛護センターに対応を依頼するなど、解決の一助となるよう努めております。  3点目、地域課題としての野良猫対策、人と猫の共生社会支援についての1つ目、猫サポーター登録制度について、2つ目、猫に関する相談窓口の設置について、4つ目、猫サポーターの活動や野良猫とのかかわり方のルール等の周知については、関連がございますので一括してお答えいたします。  野良猫とのかかわり方等につきましては、神奈川県が平成30年1月に神奈川県飼い主のいない猫対策ガイドラインを策定しており、その中で地域猫活動に関するマニュアルなども示しています。また、野良猫による生活環境への被害などの課題解決を図るため、近隣では、保健所を設置している川崎市や相模原市などがサポーター制度を実施し、野良猫の不妊・去勢手術の推進や市民からの相談への助言を行っていることは承知しております。猫サポーター制度の創設につきましては、先行している政令市と同様の対応を検討していただくよう、厚木保健福祉事務所大和センターや動物愛護センターに働きかけてまいりたいと考えております。猫に関する相談につきましては、これまで同様、厚木保健福祉事務所大和センターと緊密に連携協力して対応してまいります。  3つ目、野良猫の不妊・去勢手術の助成制度についてお答えいたします。  野良猫の不妊・去勢手術は、野良猫の繁殖を防ぐ効果がされるものとして、県のガイドラインにも記載されております。現在、神奈川県で、建てかえにより、6月にオープンした新しい動物愛護センターにおける飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の実施が検討されていると聞いておりますので、県の動向を注視してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございました。  全体にペットや問題等、動物に関しては、保健所、県の事業であるため、市としてできることはないというトーンの答弁だったと思います。県からの要請がなければ、市民に対して、猫サポーターの活動や餌の上げ方など野良猫のかかわり方のルールが記されている飼い主のいない猫対策ガイドラインの周知さえしていただけないということでしょうか。市民からの切実なお声に対し、市でできることはないか、真摯に向き合って考えるのが私たち議員の責務であり、行政の責務ではないでしょうか。答弁の中では、保健所のある川崎市や相模原市などが野良猫による課題解決を図るため不妊・去勢手術の推進等を図っているとのことですが、藤沢市、厚木市、茅ヶ崎市、横須賀市、綾瀬市、座間市、海老名市、愛川町、清川村など、近隣市では、保健所のあるなしにかかわらず、ほとんどの市町村行政が猫の不妊・去勢手術に助成し、野良猫対策に取り組んでいます。本市でも、猫に関する苦情がある中、なぜ大和市だけが市で取り組むことができないのか。答弁を出す前に、各市の状況を調査し、真剣に考えていただいたのでしょうか。  私は近隣各市に、失礼ながら、動物に関しては基本県の事業だと思うが、市で不妊・去勢手術に助成する等の事業をされている理由は何かと問い合わせました。綾瀬市からは、困っているのは市民ですから、もちろん飼い方の指導などは保健所、県にお願いしますが、猫の頭数を減らし、望まない猫がふえないためには不妊・去勢するしかありませんし、市としてできることをしており、市民から喜んでいただいています。海老名市からは、放っておけばどんどんふえる猫について、市としても何か対策を打たねばならないと考え、取り組んでいる、市民からは、どこに相談していいかわからなかったが、市で対策していただき、安心感があるとのお声をいただいている。また、座間市からは、個人として活動されている方の支援として不妊・去勢手術の助成事業を始めた、野良猫被害をなくすため、去勢手術をすることや餌を上げるときは置き餌をしない、トイレの置き方など、ボランティアの方と相談しながら市民に広めているということでした。一応申し上げておきますが、一切答えに誘導はしておりません。いま一度、猫のボランティア活動をされている方々等の声に耳を傾けて考えていただきたいと思います。  それでは要望させていただきます。  ペットの譲渡先の支援について、県と連携し、適切な助言をされているとのことでしたが、市民にとっては、市のどこに相談していいか、相談ができるのかもわからない方が多いと思います。健康づくり推進課ですので。今後、高齢化によってますます課題となるペットの譲渡先や猫に関する相談ができる窓口の設置を改めて要望いたします。
     また、望まない、かわいそうな猫がふえない対策を理解していない市民から冷たい目で見られることに耐えながら、みずからの時間とお金を使い、一生懸命頑張っておられる市民を支援するためにも、ホームページ等で飼い主のいない猫対策ガイドラインの周知、また、猫の不妊・去勢手術に助成等、野良猫対策の推進を改めて要望いたします。  猫の不妊・去勢手術の助成については、かつて公明党会派の女性先輩議員である鈴木議員が10年以上も前に、4年前には河端議員が取り上げました。この間、社会状況は移り変わっています。動物愛護法は2005年、2012年、本年と改正され、今、人と動物が共生する社会の実現が当たり前に語られる時代になっています。答弁だけが変わらないことのほうが不思議です。この間、ずっと猫の頭数を抑制する不妊・去勢手術をし、猫の命を守る活動をされ続けてきた方たちが本市の野良猫問題を支えてきたと思います。この方々への支援を真剣にいま一度考えていただきたいことを強く要望いたします。  多様な生き方が尊重され、人と動物が共生する豊かな大和市の実現を心より念願いたしまして、私、山田己智恵の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で15番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) この際議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  続いて――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) やまと市民クラブの青木正始です。本定例会最終、最後の一般質問、トリとなりました。お疲れかと思いますが、いましばらくおつき合い、お願いします。  東日本大震災から8年と6カ月になりました。日本各地で自然災害が発生しています。各市の被災地では、今もなお復興に向けて多くの方々が努力をしています。そして、多くの方がその復興を待ち望んでいます。被災された方々へお見舞いと御冥福を申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、通告書に基づき、大項目ごとに質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。  初めに大項目1、職員の健康について、市の事務や事業が円滑に進んでいくためには何が必要なのか。私は市の職員が生き生きと健康に働くことのできる活躍の場が整えられるべきと考え、過去に質問しました。あえて同じ質問もありますが、そのときの答弁からどのように改善されたかを含めてお答えいただきたいと思います。  それでは、健康都市やまとを支える職員の方々の現状についてお聞きします。  1、職員の残業についてお聞きします。  本市の時間外勤務縮減に向けた取り組みと、その後の時間外勤務実績の動向についてお伺いします。  平成28年9月の答弁では、おおむね30%の時間外勤務を縮減する目標を掲げ、ノー残業デーの徹底や時差勤務の活用などを行った結果、3年間で30%弱、29%減少して、おおむね目標を達成したとのことです。しかしながら、その後、時間外勤務を初めする労働法制についても大きな見直しがなされております。平成30年6月に働き方改革関連法が成立し、大手民間企業等ではことし4月から時間外勤務の上限規制が導入されておりますが、時間外勤務の上限規制に関する本市の対応についてお伺いします。  残業を減らす取り組みは業務改善と一体的に進めるべきものであり、そうでなければ、かえって職員に重圧がかかることとなります。実情として、時間外勤務の申請がはばかられ、命令を受けずに仕事をしている職員がいるのではないかと危惧されます。そこで、時間外勤務の縮減と並行して、職場や職員に対するフォローも必要と考えますが、その対応についてお聞きします。  2、復職者が属する組織への対応についてお聞きします。  たび重なる遅刻や早退、物忘れや集中力の低下、ささいなミスの増加、職場内での会話の減少や孤立化、感情の起伏が激しくなったり、無気力、無感情などからも読み取れる心身の不調の兆候を見逃すことなく、職場や上司、あるいは部下が変化に気づくことが鬱への早期対応につながり、事態の深刻化を防ぐ糸口になります。  そこでお尋ねします。小項目1、療養休暇者が復職する現場の同僚職員への状況に応じた指導、個別の復職者への配慮や接し方など、職員健康管理担当部署の立場からどのようにサポートすべきと考えますか。平成28年9月定例会の御答弁を踏まえて、課題や改善点も含めてお答えください。  2、復職者を再度療養休暇にさせないためにどうすべきか。平成28年9月定例会で質問した際には、「ラインケア研修における復職者への適切な基本的対応等についての講習に加え、産業保健スタッフが所属長からの問い合わせ内容について個別具体的に助言、指導をしております。また、ストレスチェックの集団分析結果により、職場内での支援の必要性や、ストレス要因を所属長として把握し、職場教育に活用できると考えております」との御答弁でした。対象者本人が自分の体調不良を恥じていたり、上司との確執が問題そのものである場合、所属長に状況が伝わらず、その把握が困難となったり、職場の改善について適切な対応ができないという事態も考えられますが、昨年度の産業保健スタッフが行った健康相談の実施件数、メンタルヘルス研修の実施状況、ストレスチェックの受検者の状況についてお答えください。  3、療養休暇者が、復職後、再び療休を取得したケースや療養期間が長期にわたるケースについて伺います。そのような職場は、現に勤務している職員への負担が大きくなることは間違いありません。また、年度途中に退職者が出た職場にも同様のことが言えると思います。退職の理由はさまざまだと思いますが、万一、その職場や業務に起因する場合には、次に新たな人材を配置しても同様のケースに陥る可能性があります。本市に限らず、人手不足が顕在化する中で、退職に伴う人員の不足は残された職員への負担の増大をもたらし、さらなる共倒れと職場の機能不全を引き起こします。  そこで、出勤している職員がドミノ倒しのように共倒れとならないように、療養休暇取得者や退職者が出た職場に対してどのような措置やケアを行っているのか、伺います。  中項目3、本市職員の定数についてお聞きします。  本市では、市長部局の一般職員や病院職員、消防職員と詳細に定数が職員定数条例で定められています。平成26年3月の一般質問の際に、私は、健康創造都市である本市職員の健康がおろそかではないか、職員の知識や技術、経験の貴重さ、多忙から仕事がしっかりと引き継がれず、業務の大きな停滞やミスとなり、組織を疲弊させている、適材適所でなく、適材適数適所であるとお話ししました。また、平成28年9月定例会では、将来への業務の確実な継承が必要であると考え、職員の定数管理は任期付ではない正規職員の割合について市の方針をお伺いしました。  そこでお聞きします。現在の市長部局の一般職員や病院職員、消防職員と詳細に定数が職員定数条例で定められていますが、適切と思われる任用形態と人員数についてお聞きします。  また、高齢化が進む中、今後の職員の人員数の動向についてどのようにお考えか、お聞きします。平成26年3月、平成28年9月定例会での答弁の内容を踏まえてお答えください。  4、職員の被災地派遣についてお聞きします。  大規模災害が発生し、要請があった場合など被災地へ職員を派遣しています。最近では、平成28年熊本地震において宇土市へ、平成30年には岡山県総社市へ職員を派遣しています。さらには、陸前高田市や多賀城市、総社市へは年単位での派遣実績があります。  そこでお聞きします。小項目1、派遣される職員は、見知らぬ土地、なれない業務、災害派遣であれば被災直後という緊急事態の中に身を置くため、極度の緊張を強いられることは間違いありません。派遣する職員が業務に専念できるようにするための対応について伺います。  2、派遣中の職員の健康状態や職務内容、勤務時間についてどのように把握しているのでしょうか。健康面、メンタル面をどのようにケアしているのか、お聞きします。  3、被災地支援として、年単位等で派遣している職員の長期派遣に関する考えについて、本市職員の実績も含めお聞きします。  以上4項目について質問します。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 青木議員の御質問にお答えします。  1番目、職員の健康について御質問がありました。4点目、職員の被災地発見についての3つ目、今後の職員の長期派遣に関する考えについてお答えいたします。  本市では、これまで被災自治体への復旧復興支援として、発災直後は1週間程度の短期的な職員派遣を行うとともに、復興期に入ると、年単位を原則とした長期派遣を積極的に行ってまいりました。このうち、長期派遣の実績でございますが、宮城県多賀城市に対し、平成24年4月から平成30年3月までの間で延べ7人、岩手県陸前高田市には平成25年10月から現在に至るまで延べ14人、そして、ことし4月からは新たに岡山県総社市に対して1人を派遣している状況でございます。私は毎年、長期派遣から帰任した職員と直接面談する機会を設け、長期にわたる発見をねぎらうとともに、被災地の復興状況は、現地での職務経験、そして派遣を通じた感想などについて詳しく話を聞いております。いずれの職員も異口同音にして、被災地での経験は得がたい貴重なものであったとの感想を述べており、今後、関東近郊で発生が予測される大規模地震の際には、これらの職員の経験が本市にとっても貴重な財産になるものと考えております。  被災自治体に対して職員を長期派遣することは、復旧復興支援が一番の目的であることは当然のことではございますが、ただいま申し上げたとおり、本市とっても職員の人材育成にとどまらず、極めて重要なものであると捉えております。したがいまして、今後も被災自治体からの支援要請を受けた場合には、被災状況や復旧復興の動きに合わせて、必要性を判断し、積極的な職員派遣を行ってまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 1点目、職員の残業についての1つ目、本市の時間外勤務縮減に向けた取り組みと、その後の時間外勤務実績の動向についてお答えします。  本市では、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進などを目的といたしまして、継続して時間外勤務の縮減に取り組んできたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、ノー残業デーの徹底や時差勤務の活用などを行うことにより、平成22年度から3年間で時間外勤務を29%縮減するとともに、平成25年度以降は平成24年度の実績を維持していくことを目標として、その縮減に努めてまいりました。しかしながら、近年の時間外勤務実績は、多様な行政需要に対応するために増加傾向にあることから、勤怠管理システムの活用を徹底するとともに、民間企業や他自治体の先進事例など、より効果的な縮減のための手法について研究してまいりたいと考えております。  2つ目、時間外勤務の上限規制に関する本市の対応について、3つ目、職場や職員に対するフォローについては、関連がありますので一括してお答えします。  働き方改革関連法による民間労働法制の見直しや、国、県などの取り組みを踏まえ、本市におきましても、ことし4月からの時間外勤務の上限を定めたところでございます。具体的な上限時間といたしましては、1カ月当たり45時間以内、年間360時間以内とし、業務量の大幅な増加等があった場合には、例外的に1カ月100時間未満、年間720時間以内とするなど、改正労働基準法に準拠した内容としております。  なお、時間外勤務の上限を超えた場合につきましては定期的に各部会から報告を受けることとしており、当該部と連携しながら業務の動向や業務量の推移などの原因分析を行い、縮減に向けた対応についてともに検討してまいります。  2点目、復職者が属する組織への対応についての1つ目、療養休暇者が復職する職場に対するサポートについて、3つ目、療養休暇者や退職者が出た職場への対応については、関連がありますので一括してお答えします。  復職者が円滑に職場復帰をするためには、本人に過度な負担がかからないよう、上司を初め、職場の同僚職員によるフォローが欠かせないものと考えております。そのため、管理監督職員を対象としたラインケア研修では、職場の状況を把握する産業医を講師とすることで、より適切な対応方法等について学ぶ機会を設けるとともに、産業医や産業保健師が本人や上司、同僚職員などと話し合いを重ね、具体的な助言を行うなど、きめ細やかな支援を行っております。また、療養休暇者や退職者が出た場合につきましては、職場の状況把握に努めるとともに、必要に応じた代替職員の配置や同僚職員の心理的な負担を軽減できるよう健康相談を実施するなど職場環境の維持に努めており、今後も継続して対応してまいります。  2つ目、昨年度の健康相談の実施件数、メンタルヘルス研修の実施状況、ストレスチェックの受検者の状況についてお答えします。  昨年度の産業保健スタッフが実施した健康相談は2489回、メンタルヘルス研修は、ラインケア研修、セルフケア研修を合わせて年間19回開催し、受講者は合計424人、ストレスチェック受検者は1595人で、受検率は87.8%でございました。これらは、職員のメンタルヘルス対策を推進する上でいずれも重要な取り組みであると捉えており、メンタルヘルス研修のテーマを毎年見直したり、ストレスチェック集団分析結果の活用を図る研修会を開催するなど、引き続き効果的な取り組みとなるよう工夫してまいります。  4点目の1つ目、派遣する職員が業務に専念できるようにするための対応についてお答えします。  被災地の復興支援という職員派遣の目的を達成するためには、職員が派遣先自治体に早期に適応し、本人が持つ能力や経験を十分に発揮できるように支援することが必要であると考えております。そのため、派遣職員を決定する際には、従事する業務内容について派遣先自治体と協議を行い、派遣を希望する職員に情報提供を行っております。また、派遣先での住まいの確保につきましては、長期派遣の場合には、先方自治体と調整し、事前に居住を確保しております。  なお、短期派遣の場合には緊急性が求められることから、原則として派遣職員が宿泊施設等の手配をすることとなりますが、本人の負担軽減ができるよう、その対応について検討してまいります。  2つ目、派遣職員の健康面、メンタル面のケアについてお答えします。  毎月1回、派遣職員が記入し、近況報告などを行う派遣交流職員連絡会議を開催しておりますが、その際、産業保健師による面談の実施や、必要に応じて派遣先自治体にチーム状況を確認することで、派遣職員が健康面やメンタル面においても安心して業務に専念できるよう努めております。 ○議長(平田純治君) 続いて――政策部長。                〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 3点目、本市職員の定数についての1つ目、適切と思われる任用形態と人員数についてお答えいたします。  職員の任用につきましては、任期の定めのない正規職員を基本とし、各職員の適正や経験、専門性に配慮した配置を行いつつ、その他業務等の内容に応じて任期付職員、臨時的任用職員、非常勤職員、再任用職員など多様な任用形態の中から最も適切、効果的と考えられる形態を選択しております。また、業務量調査や業務ヒアリングの実施などにより、それぞれの職場の状況について的確に把握することで、知識や経験、技術などを継承し、安定した市民サービスを提供するために必要な人員を配置しております。  2つ目、今後の職員数の動向についてお答えいたします。  本市では、社会情勢の変化や国の制度改正、新たな行政需要等に柔軟に対応し、質の高い行政サービスを提供していくため、現在の水準を維持することを基本とした職員の定数管理を行っています。今後も安定した行政サービスを提供していくため、各職場における業務量の動向を継続的に把握し、新たな行政需要が発生した場合には職員の増員を図るなど、業務量に応じた職員の適正配置に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  時間外勤務縮減に向けた取り組みの一つとして、集約執務室の活用を行っていると思います。コピーやプリントアウトができず、かえって効率が悪く、使いづらいので、自席で仕事をしたいとの声を聞きます。また、夏季は早朝早出での時間外勤務が励行されておりますが、電車の始発などの限界や家族の朝食準備、保育園の送迎をしなければならない職員など、さまざまな事情を抱える職員がいると思います。今後、時間外勤務のあり方について検討していただくよう要望いたします。  休日出勤や早出もしくは夜間の時間外就労、帰宅後の他市の動向調査や文書作成など、日常的に続く働き過ぎはさまざまな病気にかかる危険性を高めます。その原因は、十分な休養ができず、疲労が蓄積されることにあります。深刻な病気として脳梗塞や脳出血などの脳の病気、心筋梗塞などの心臓の病気があり、慢性的に脳の疲労状態は鬱の危険性も高まります。改善や対応を講じないと、体調不良により、業務中に職員が救急搬送されるような深刻な事例も発生します。現在、メンタル不全で職場を休む労働者が急激に増加しています。特に公務員のメンタル不全は、市民からの厳しい視線、褒められたり感謝されたりすることの少ない割に、苦情や批判にさらされやすい職務内容、そこから派生するやりがいや達成感の喪失、公的機関特有のストレス要因があるようです。  メンタル不全の最も大きな要因は鬱ですが、まだまだ理解が不足しています。鬱を病気ではなく、心構えの問題として捉えてしまうことが多いようです。また、そのような考えが態度にあらわれると、パワハラやモラハラにもつながりかねません。昔なら郵送で二、三日かかっていた書類も、昨今ではインターネットを利用したメールで即時に送られるようになり、昼夜や休暇を問わず、携帯電話で直接本人に連絡がとれ、職場に急遽駆けつけるなど、時間的切迫感が強くなっています。家族水入らずで過ごしているとき、法事で親戚一同が集まっているとき、一家団らんの食事のときに上司から電話が入れば、部下である職員は応じざるを得ず、結果として自己犠牲を強いることとなり、円満な家族、親戚関係を壊しかねません。精神的にも一気に憂鬱な気分にさいなまれ、メンタルに大いに悪影響を与えることにもつながります。それを仕事だから当然だと言い切ってしまっていいのでしょうか。職場のストレス要因が過去とは大きく異なっていることに留意する必要があります。  本市では、市長部局の一般職員や病院職員、消防職員と詳細に定数が職員定数条例で定められています。業務量調査や人員要望に対するヒアリング等を行い、各部署の業務量を的確に把握した上で、業務知識や技術、経験の確実な継承を行いつつ、市民サービスの維持向上を図るために必要な人員配置を行ってください。そして、配置する職員の任用形態については、任期の定めのない正規職員を基本としつつ、職員の欠員代替や一定期間に増加する業務等には、多様な任用形態の中から最も適切と考えられる人的補填の形態を選択してください。市長部局の一般職員や病院職員、消防職員のさらなる就労環境の整備に努めてください。管理職を含めた職員全てが、ただ残、サービス残業と呼ばれるような自主的な業務への研さんは必ずしも褒められたことではありません。健康都市やまとの職員のモチベーションが下がり、疲弊し、健康を害するようなことは決してあってはなりません。職員の皆さんが健康であってこそ、健康都市が体現されるものと考えます。  また、災害時の派遣では統率のとれた集団行動が求められます。そこで、複数の職員が被災自治体へ派遣される際の公共交通の手配、滞在時の疲労回復と休養の場としての宿泊先を被災自治体内、もしくは近傍の地域に固定的、安定的に確保することは、災害派遣期間中の職員の健康や体力面、精神面を大きく左右します。派遣職員には、あくまで被災地支援の業務にのみ専念できるようにするために、派遣の交通手段や逗留先、宿舎の確保の手続などの事務的な負担は、後方支援事務として派遣する市側で派遣先至近の場所で派遣職員がそろって行動できるように拠点を確保するといった配慮を今後の基本としてください。  また、災害時の派遣は、短期間であれ、年単位等の長期であれ、はかり知れない苦労やプレッシャーにさらされると思います。被災地で業務として従事している職員の皆さんは、仕事とはいえ、家族や友人と離れ、1人で被災地において業務に従事しているわけです。以前、被災地へボランティアで訪問する機会があり、その際に、偶然にも復興支援での派遣で長期間赴任している本市の元職員や現職員の方とお会いしました。とても懐かしいという思いと、うれしいという思いを感じ取ることができました。こんな私が1人でお伺いしただけでも、そのように感じることができました。  本市も一つの組織として、そこで働く職員の心身の健康はしっかりとしておかなければなりません。大和市をよくしたい、困っている自治体に手を差し伸べたいと思う気持ちは、市長も、あらゆる職階職種の職員の皆さんとも、思いは一つです。市長と職員は互いに手をとり合い、幸せを求めていく家族であってほしいと考えます。病気やけが、心の病気や自殺に至る要因はさまざまですが、いずれにしても本人が心身ともに健康な状態であれば、多くは防ぐことができるのではないかと考えます。先ほど申し上げた要望も踏まえ、職員の健康管理並びに職場環境の充実、さらには、自殺対策も含め、今後も努めていただくよう強く要望いたします。  続いて大項目2、自殺対策について、我が国の自殺者数は、警察庁自殺統計によると平成10年から3万人を超え、平成24年に2万7858人となり、15年ぶりに3万人を下回り、そして、平成30年には前年から481人減少し、平成22年以降、9年連続の減少となり、昭和56年以来37年ぶりに2万1000人を下回り、2万840人になりました。自殺者の総数が減少を続ける一方で、自殺する若者はなかなか減りません。我が国における若い世代の自殺は極めて深刻な状況にあり、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっています。15歳から34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて大変高いものとなっています。  自殺対策には、自殺は個人の問題ではなく、社会全体で取り組む問題との認識のもと、さまざまな角度から対策を進めることが重要であり、地域の実情に応じた取り組みが求められています。「~ひとりにさせない いのちに寄り添い いのちを育むやまと~」をスローガンにしているやまと自殺総合対策計画を踏まえてお聞きします。  1、本市及び神奈川県における自殺者数の推移と傾向についてお聞きします。  2、昨年度改定した自殺総合対策計画の内容はどのようなものなのか、お聞きします。  3、自殺対策における本市の組織体制はどのようになっていますか。自殺対策としてどのような取り組みを行っているのか、お聞きします。  4、自殺対策の取り組みの一環として、自殺未遂者の支援、自殺者の家族の支援について取り組みは考えているのか、伺います。自殺未遂者は未遂に終わっただけで、再び自殺を考えることも容易に想定されます。また、自殺者の家族は、その原因について、みずから思い悩み、自責の念に駆られ、自暴自棄になることが考えられます。大切な方の死は、その近しい人にも大きな悲しみと苦しみをもたらします。悲劇が繰り返されないためにも、これらの人々に対し、市がケアの手を差し伸べることについて御所見を伺います。  5、子供の悲しい事故は起きてはいけません。子供の自殺対策について教育委員会にお聞きします。小中学校において子供の自殺を防止するためにどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。  以上5項目について質問いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、自殺対策について御質問がありました。3点目、自殺対策における本市の組織体制と取り組みについてお答えいたします。  全国の自殺者数は平成24年に3万人を下回り、その後、減少傾向となっているものの、いまだに年間2万人を超える方が亡くなっており、自殺対策は社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しております。そのため、昨年度の自殺総合対策計画の改定時に、これまでの組織体制を見直し、私自身が自殺対策における組織の長となり、この問題に積極的に取り組んでいるところでございます。自殺は、健康問題や経済問題、家族や学校、人間関係などさまざまな要因が複合的に絡んでいることから、庁内において密接な連携を図るため、計画改定にあわせ、庁内連絡会のメンバーを9部16課から12部34課に大幅に拡大し、全庁的に取り組む体制を整えております。  自殺対策の取り組みといたしましては、計画改定に伴う市民意識調査の結果において、自殺対策に関連する事業の認知度が低かったことから、計画改定後の初年度である今年度につきましては、まずは市民への普及啓発、周知活動に力を入れてまいりたいと考えております。具体的には、自殺予防週間のある9月には市民向けに自殺対策講演会や街頭キャンペーンの実施、シリウス4階、健康都市図書館においてメンタルヘルス対策、鬱病など自殺に関連する図書を集めた特設コーナーの設置やこころサポーター養成講座等を実施しております。また、自殺対策強化月間であります3月には、県との共催による講演会の実施、街頭キャンペーンを初め、広く相談機関を集めた総合相談の実施等を予定しております。引き続き、自殺という大変重要な問題に対し、自殺者を一人でも多く減らすことができるよう、自殺対策のさまざまな取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目、本市及び神奈川県における自殺者数の推移と傾向についてお答えいたします。  本市及び神奈川県における自殺者数の推移といたしましては、近年減少傾向となっており、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数は、神奈川県では平成25年の1608人から平成30年では1194人となっており、本市では平成25年の46人から平成30年では31人とともに減少しております。また、自殺者の傾向については神奈川県と本市はほぼ同様の状況にあり、男女比ではおおむね7対3、年齢別では40歳代が、職業別では無職の方が多く、原因別では、健康問題、家庭問題、経済・生活問題が多い状況となっております。  2点目、昨年度改定した自殺総合対策計画の内容はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成19年度から県から都市部自殺対策推進モデル事業の指定を受け、県とともに先進的に自殺対策の取り組みを進める中でやまと自殺総合対策計画を策定し、とうとい市民の命を守れるよう、継続して自殺対策事業に取り組んでまいりました。平成28年4月の自殺対策基本法の改正、平成29年7月の自殺総合対策大綱の改定の趣旨や本市の自殺の実態を踏まえ、昨年度、やまと自殺総合対策計画を改定いたしました。本市での過去5年間の自殺の特徴から、高齢者、生活困窮者、子供、若者への対策を重点施策とし、大綱の趣旨である誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これまでのハイリスク者中心であった対策から、自殺はその多くが追い込まれた末の死であることを基本認識として、自殺リスクを低下させ、生きることの阻害要因を減らし、居場所づくりなどの促進要因をふやすよう、地域で生きることの包括的な支援を推進する計画となっております。  4点目、自殺未遂者及び自殺者の家族への支援についてお答えいたします。  自殺未遂者の対応といたしましては、御本人、御家族を初め、医療機関等からの相談を受け、必要に応じて厚木保健福祉事務所大和センター等と連携し、適切な医療の受診につなげるとともに、医師の治療方針等を踏まえ、必要な支援を行っております。具体的な対応といたしましては、こころの健康相談の専用電話や県などの各機関の相談窓口を利用できるよう紹介するとともに、本人の状態が落ちつくまでの間、医療機関や保健福祉事務所等と連携し、障がい福祉課の保健師による定期的な電話相談や家庭訪問を行うなど、見守り支援を行っております。また、自殺者の家族から相談があった場合には、残された方々の苦しみや心の痛みが少しでも緩和されるよう、保健師が相談対応するほか、県精神保健福祉センターが2カ月ごとに開催している分かち合いの場や同じつらさを共有する自助グループの紹介等を行っております。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 5点目、小中学校における子供の自殺を防止する取り組みについてお答えいたします。  各学校では、子供の自殺を未然に防ぐために、教育活動全体を通して命の大切さや人生がかけがえのないものであることを考えさせるとともに、悩みへの対処の仕方や相談の方法について指導しております。また、校内相談体制を整え、子供の日常の観察や生活アンケート、学級集団アセスメントを活用した教育相談などを行い、悩みを抱える子供の心に向き合うことに努めております。教育委員会では、子供や保護者、学校から電話やメール、代筆での相談を受け、必要に応じて学校にスクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーを派遣し、素早く丁寧に対応できる支援体制づくりに努めております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 市長のお考えがこもった御答弁、ありがとうございます。
     自殺対策は、以前の9部16課から12部34課と大幅に拡大されました。全庁的な取り組みに深く感謝いたします。一人でも多くの市民の方を救おうとする本市の気構えを強く感じます。さらなる横の連携を大切にして、今後も充実した市民生活のため、さらに幅広い対応をしていただきますようお願いいたします。  また、やまと自殺総合対策計画のスローガン「~ひとりにさせない いのちに寄り添い いのちを育むやまと~」、基本理念「孤立させない地域づくり」「生きる力を引き出す支援」に根差した今後の取り組みに期待するところです。本市では、9月の1カ月間、シリウス4階、健康都市図書館において、メンタルヘルス対策、鬱病に関する図書を集めた特設コーナーを設置するなど、市民に対してきめ細かな対応をとられていると聞き及んでおり、平成30年3月定例会で提案させていただきました、シリウス内図書館への特設コーナーの設置のいち早い対応と受けとめており、感謝申し上げます。  自殺の問題は、個人ではなく、社会全体で取り組むことが重要です。相談窓口について、電話相談以外に、外出ついでに気軽に相談ができる場所、ぷらっとや図書館などの利用を提案させていただきます。また、企業や組合を利用する、例えばタクシー会社や理髪店、美容院などの組合で、本市としてもまずは手がけてみてはいかがでしょうか。マンツーマンでの会話の機会が気軽な相談の場とも考えられます。医療分野では、かかりつけ医は、ふだんの診療の中で、その患者の精神的変化をいち早く感じ取ります。そこで、少しでも診療時に疑わしき状況について、精神科医との相談を通じて連携し、対応することが重要と考え、医師会などへ働きかけること、本市と医師会とのさらなる連携を要望します。  また、子供の自殺についてTALK、和訳では「話す」となりますが、このTALKの原則が重要です。TALKとは「Tell」心配していることを言葉にして伝える、「Ask」死にたいという気持ちの有無について素直に尋ねる、「Listen」死にたいほどつらい相手の気持ちを傾聴する、「Keep safe」安全を確保するの頭文字、エンブレムからできています。子供の必死の叫び、サインを的確に捉えること、危険の察知、それに対して正面から向き合うこと、教員間の連携を図ること、学校だけではなく、家庭や地域との協力、連携をとり、子供が危機を乗り越える手助けをする必要があります。現場、関係者は、小さい変化も見逃さないよう取り組んでいます。不登校も含め、悲しい出来事が繰り返されないように、さらなる体制の充実を要望します。今後は、先ほど申し上げた要望も踏まえ、自殺対策の拡充にさらに努めていただくよう要望いたします。  さきの6月定例会で提案したひきこもりの相談窓口につきまして、スピード感あふれる対応をしていただき、10月より中高年を初めとした大人のひきこもりに対して、こもりびと支援窓口を新たに開設していただき、感謝しています。近隣各市や国の内外を問わず起こる事件や社会問題は、身近に起こり得ることと真摯に受けとめ、市政に反映させる本市の取り組みを市民の皆さんは必ず評価してくださると思います。  続いて大項目3、買い物弱者・不便さ解消のために、市街地には、住環境を良好に保つ目的で、建物の高さや床面積、いわゆる建蔽率や容積率を制限することで、日当たりをよくし、建物に対しての敷地面積に余裕を持たせるために低層住居専用地域というエリアが規定されています。この地域では現在、高齢化し、ひとり住まいのお年寄りやお年寄りだけの世帯がふえつつあり、日常の買い物等に不便さを感じている高齢者が多くいると言われています。低層住宅専用地域の用途制限では、ショッピングセンターや商業施設の建築ができないという規定が、逆に生活必需品を身近で買い求めたいと願うお年寄りにとって不便さの原因になっていると言われています。政府は規制改革実施計画で、低層住宅専用地域にコンビニエンスストアの出店ができるよう、地方公共団体へ規制緩和の指導を始めたようです。  そこでお聞きします。1、3年前に発出した「第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について(技術的助言) 国住街第93号 平成28年8月3日」により例外の指針が示されたが、その背景についてお聞きします。  2、第1種、第2種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に対する建築基準法の規定に基づく許可準則について、許可方針、許可基準についてどのような定めがあるのか、具体的にお答えください。  3、平成30年6月に公布された建築基準法の一部を改正する法律の中から、用途規制に関する制限の緩和について新たに規定された内容について、改正の概要を簡潔にお答えください。また、今後の方針についてお聞かせください。  以上3項目について質問します。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 3番目、買い物弱者・不便さ解消のためにとの御質問がありました。1点目、コンビニエンスストアの立地に対する技術的助言の背景について、2点目、コンビニエンスストアの立地に対する許可方針、許可基準については、関連がありますので一括してお答えいたします。  国は平成28年5月、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議からの、低層住居専用地域における高齢の方等への買い物の利便性向上を図るため、コンビニエンスストアの建築制限を緩和すべきとの答申を受け、同年8月にコンビニエンスストアの立地に対する許可の運用について技術的助言を示しました。この技術的助言の中では、良好な住居の環境を害するおそれがないと認められるものを許可の対象とする方針のほか、市などが許可を行う上で、騒音、臭気、夜間照明や安全対策など、総合的な判断に基づいて適切な対応を図ることとされております。  3点目、建築物の用途規制に係る緩和の概要と今後の方針についてお答えいたします。  平成30年6月27日に公布された改正建築基準法では、低層住居専用地域内にコンビニエンスストアなどの立地を可能とする具体的許可基準が示され、建築審査会の同意が不要となりました。本市においては、この許可基準に基づく建築可能な地域は一部に限られますが、国が示している方針に沿って、コンビニエンスストアの立地について適切な運用を図ってまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  第1種低層住居専用地域では、原則としてコンビニエンスストアは建築できない規定です。良好な住環境の確保が目的のため、不特定多数の人の往来により、周辺環境を害するおそれがある店舗や飲食店などは建築ができないのです。コンビニエンスストア、大きな店舗や飲食店の立地で周辺環境は変わります。しかし、超高齢社会の到来は、地域を取り巻く環境も、また変えていきます。国が3年前に発出した技術的助言、例外許可の指針が示されたのは高齢者の買い物弱者問題があったためと考えられます。高齢者を中心とした買い物弱者はこれからさらにふえていくことでしょう。先月29日、長年営業していた福祉センター隣のセブン‐イレブンが閉店しました。福祉センターの職員の方やセンターを利用される市民の方は、大変不便に思われているのではないでしょうか。このような身近な実体験を通して、少しでも買い物弱者の気持ちに寄り添っていただけたらと思います。今からでも市が積極的な取り組みを考えていただければ、高齢者のひとり暮らしや空き家の増加に一定の歯どめが期待できるのではないでしょうか。コンビニエンスストアは、高齢者にとってセーフティーネットの役割を担っているとも考えられます。  買い物弱者が生じる原因はさまざまで、郊外型大型店舗出店に伴い競争が激化し、そのあおりを受けて地域の商店などが廃業や閉店し、結果として、商店会が衰退するケースがふえています。そのような地域では後継者不足も顕在化しています。高齢者に対して運転免許の返納を促すようになり、今後は車を運転できない人の大幅増加も考えられます。コミバスやのろっとなど高齢者の外出を促すサービスを行っていますが、加齢とともに身体機能が低下すれば、歩いて買い物へ行くことが難しくなるだけではなく、バス停までの移動も困難になります。高齢者が毎日の買い物に苦労することになりかねません。コンビニ業界では、既に人手不足の対応策として、利用者自身が決済するセルフレジの実施ができるスマート店舗、立地や季節、利用者へ配慮し、営業時間を柔軟に対応している企業もあります。本市として、高齢者の買い物弱者の解消、空き家対策なども理解していただき、柔軟な対応をすること、より丁寧で高齢者に優しい施策の充実を要望します。  今後は社会変化への対応、対策について備えるということが重要で、私たちも日ごろから、あらゆるものに対し、万一に備えての準備をしておくべきと考えます。災害に対しても同じことが言えます。特に災害時には、ふだんの当たり前が当たり前でなくなること、そして、災害復旧に従事、活動している各方面の従業員、職員の皆さんも被災者であることを忘れてはいけません。災害時には、行政においては、市内業者や団体、また、近隣市などと互いに協力することが求められます。市民においては、公助の手が届くまで、自助、共助により最大限努力して、被害を最小限にしなければなりません。まずは行政に求める前に、事前に避難行動の確認や災害に対する備蓄など個人で備えることが重要で、市民一人一人の意識を高めることが求められます。災害に強いまち、高齢者や障害者に優しいまちの実現、市民、そして、市職員から愛されるまちの実現に向けて、さらなる取り組みをすることを要望します。  小さいお子さんから高齢者の方まで、市民が安心して暮らせるほっとできるまち、活力あふれるホットなまちの実現に向け、総合計画の充実に期待して、青木正始の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。お疲れさまでした。 ○議長(平田純治君) 以上で19番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでございます。                   午後4時48分 散会...