17番 木 村 賢 一 君 都市施設部長 飯 塚 隆 広 君
18番 小 倉 隆 夫 君 教育部長 佐 藤 健 二 君
19番 青 木 正 始 君 病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
20番 国 兼 久 子 君 消防総務課長 板 鼻 一 弘 君
21番 安 藤 博 夫 君 総合政策課長 鈴 木 学 君
22番 赤 嶺 太 一 君 総務課長 大 下 等 君
23番 大 波 修 二 君
24番 高 久 良 美 君 4.
議会事務局職員出席者
25番 井 上 貢 君 事務局長 栗 栖 智 恵
26番 中 村 一 夫 君 事務局次長 小日山 隆 一
27番 平 田 純 治 君 議事係長 田 口 健 一
28番 吉 澤 弘 君 主査 小 松 平 生
主査 土 屋 紀 子
2.本日の欠席議員 主事 名 取 智 則
な し 主事 八 巻 祐 太
議 事 日 程 第4号
令和元年大和市議会第3回定例会第23日
令和元年 9月19日(木)午前9時開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前9時00分 開議
○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。
〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕
◆10番(佐藤正紀君) 皆様、おはようございます。
会派大和正風会の佐藤正紀でございます。通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは大項目1番目、
ヒートアイランド現象についてをお伺いいたします。
このところ、ようやく涼しくなってまいりましたが、私はことしの夏も非常に暑く感じました。気象庁によると、ことしの初めから今月16日までの間で最高気温が30度以上の真夏日が54日、35度以上の猛暑日が6日、最低気温が25度を下回らない、いわゆる熱帯夜が22日、神奈川県内で観測されたそうであります。この暑さの原因として、地球温暖化と
ヒートアイランド現象が挙げられます。地球温暖化については先日大波議員が御質問されていましたが、私からは
ヒートアイランド現象についてお伺いいたします。
地球温暖化と
ヒートアイランド現象は似て非なるもので、人間の活動が原因で気温の上昇をもたらすという点では同じですが、その仕組みや現象の規模は全く異なっています。気象庁のホームページには「
ヒートアイランド現象とは、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになりました。
ヒートアイランド現象は『都市がなかったと仮定した場合に観測されるであろう気温に比べ、都市の気温が高い状態』と言うこともできます。関東地方の場合は、東京都市圏を中心に高温域が広がっています。都市化の進展に伴って、
ヒートアイランド現象は顕著になりつつあり、熱中症等の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬といった生態系の変化が懸念されています」と書かれています。また、ここ100年で気温の変化を調べると、比較的都市化されていない地点は年間平均で1.5度上昇、東京では3.2度上昇したとのことです。東京ほどではないかもしれませんが、県内2位の人口密度である我が大和市は、
ヒートアイランド現象の影響を否定できないと思います。
そこでお伺いいたします。中項目1点目、本市の対策について御答弁をお願いいたします。
私は、地球温暖化や
ヒートアイランド現象の緩和という観点からすれば、節電を心がけるべきだとは思いますが、熱中症の予防のためには適切に冷房を使用するべきだと思います。この相反する心がけを実現するためには、
再生可能エネルギーを積極的に普及すべきだと考えます。火力発電も、原子力発電も、多くの熱を発生させて発電しております。これらの熱も人工排熱として放出されており、
ヒートアイランド現象の原因の一つとされています。
そこでお伺いいたします。中項目2点目、
再生可能エネルギーの活用をどのように進めているのか、御答弁をお願いいたします。
ヒートアイランド現象を緩和するために、緑地の保全は非常に重要です。コンクリートの建物やアスファルトの道路は熱をためやすく、なかなか放熱されません。緑が多い場所はその木々や葉っぱが日差しを遮ってくれるので、地表まで達する日差しの量が減ることで、地面や建物の温度を抑える効果があります。また、植物には蒸散という大気中へ水蒸気が放出される現象があり、これも周辺の気温を下げる役目を果たしています。さらに、本市の残り少ない農地を守ることも重要です。1991年に生産緑地法が改正され、翌1992年に都市部の一部の農地を生産緑地に指定し、固定資産税や相続税についての優遇措置を与えるかわりに、30年の営農義務を課しました。これにより、生産緑地に指定された土地は農地として使用しなければならず、転用して農地以外で使用することは認められませんでした。しかし、2020年以降には自治体への買い取りや転用、売却ができるようになります。つまり、今まで保全されてきた残り少ない農地が、2020年以降、一気に宅地などに変わる可能性があります。本市として、どのように残り少ない農地を守っていくのでしょうか。
そこでお伺いいたします。中項目3点目、緑地保全について今後どのように取り組んでいくのか、御答弁ください。
節電しつつ、熱中症を避けるため、室内を適切な温度に保つためには、建物の断熱性能や気密性能が重要になります。EU各国では、家の売買や賃貸の際、室内を快適に保つのに必要な
エネルギー消費量、つまり家の燃費性能の表示を義務づけています。欧米では、車を購入する際に燃費性能を重視するように、家も燃費を考慮して選ぶのは当たり前です。日本では、高断熱・高気密住宅とか、外断熱、高遮熱住宅等々ありますが、皆様は一体どれくらいの性能なのか、具体的にイメージできるでしょうか。車を購入する際に燃費が
リッター当たり何キロメートルか、チェックされる方でも、住宅を購入される際に冷暖房費が幾らかかるか、チェックされる方は少ないのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。中項目4点目、住宅の断熱性能の状況について御答弁ください。
ヒートアイランド現象の大きな原因の一つが自動車の排熱です。私は市民の皆様方に、できれば自動車の利用を控えていただきたいとは思いますが、自動車の利用を控えていただくためには自転車の利用を促進しなければなりません。本市が
自転車利用促進のためにさまざまな施策を行っていることは心から感謝しており、私が提案した
自転車運転免許証を発行していただいていることに改めて御礼申し上げます。しかしながら、今まで以上に自転車の利用を促進するためには、放置自転車を減らすためにも、さらなる駐輪場の整備は欠かせません。本市では昨年2月15日から
駐輪場シェアサービスのみんちゅうが民間と共同運用されていますが、現在はどのようになっているのでしょうか。
そこでお伺いいたします。中項目5点目、みんちゅうの箇所数と現在の利用状況について御答弁ください。
東京都環境局では、暑さ対策のため、
打ち水イベントとして、
打ち水日和活動を都内各所で行っています。打ち水は適切な場所とタイミングで行えば、体感温度を2度下げると言われています。打ち水に使う水は上水道を使う必要はありません。私は雨水タンクの普及に努め、市民の皆様に雨水の利用と適切な打ち水を行ってほしいと思うのであります。本市には雨水タンクの購入補助がありますが、どのくらい普及しているのでしょうか。
そこでお伺いいたします。中項目6点目、
雨水貯留槽購入費補助制度による貯留槽の設置実績について御答弁ください。
雨水の利用は御家庭だけではなく、学校などの公共施設でも進めるべきだと思います。節水に努めることは、蛇口までに水を届けるためのポンプに多大な電力が使われており、節電につながります。節電は、先ほど申したとおり、
ヒートアイランド現象の抑制につながります。また、雨水をためて利用することは、豪雨があっても浸水被害を減少し、打ち水だけではなく、浸水や渇水時の生活用水、トイレや洗車、ガーデニングなどにも使えます。本市の学校ではどのように雨水が利用されているのでしょうか。
そこでお伺いいたします。中項目7点目、学校施設の雨水利用について御答弁ください。
打ち水は日中の炎天下ではなく、朝や夕方などに行わなければ、気温を下げるという意味では効果的ではありませんが、
ミストシャワーは、むしろ太陽光線が強い時間帯に行った方が効果的で、生徒児童の熱中症を予防するという観点から、学校に多くの設置が望まれます。平成26年9月の一般質問で町田議員が
ミストシャワーの設置について御提案されていましたが、現状どのようになっているのでしょうか。
そこでお伺いいたします。中項目8点目、学校施設への
ミストシャワー設置について御答弁ください。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 佐藤議員の御質問にお答えします。
1番目、
ヒートアイランド現象について御質問がありました。1点目、本市の対策についてお答えいたします。
ヒートアイランド現象は、都市化によります建物や
アスファルト面の増加、緑地、水辺の減少、都市のさまざまな活動によって生じる排熱の増大などに伴い、郊外に比べて都市部の気温が高くなる現象でございます。本市では、緑地や農地の保全、都市緑化の推進とともに、公共施設への太陽光発電の導入や
住宅用太陽光発電設備を設置する市民への支援など、
地球温暖化対策により
ヒートアイランド現象の緩和に努めているところでございます。今後もこうした施策を総合的に推進するとともに、公共交通機関や次世代自動車の利用、省エネ家電の活用促進などにより、市民のライフスタイルの転換につなげ、
ヒートアイランド対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕
◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目、
再生可能エネルギーの活用をどのように進めているのかとの御質問にお答えします。
本市は地形が平たんで、市域の多くを市街地が占めるなどの地域特性があることから、太陽光発電が最も効果的な
再生可能エネルギーであると捉え、公共施設に率先して太陽光発電の導入を進めるとともに、
太陽光発電設備などを住宅に設置する市民に対して積極的に補助を行っております。
3点目、緑地保全について今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。
本市では、泉の森を初めとする8つの森を保全緑地に指定し、国有地や民有地などを借地契約することで緑地の保全を図っており、市街化区域では山林所有者と協定を結ぶことで保存樹林の保全に努めております。また、農地の保全を図るため、本年3月に生産緑地地区の面積要件を300平方メートルに引き下げる条例を制定するとともに、指定基準を大幅に緩和する見直しも行っております。平成31年3月に改定した大和市緑の基本計画では、これらの緑地保全に対する基本的な考え方や施策を定めており、今後もこの計画に基づき、さまざまな施策を継続、活用することで、緑地や農地、水面などを含むみず・みどり率の維持向上に努め、
ヒートアイランド現象の緩和につなげてまいりたいと考えております。
○議長(平田純治君) 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕
◎
街づくり計画部長(雨宮貴人君) 4点目、住宅の断熱性能の状況についてお答えいたします。
新築住宅における断熱性能を向上させることは、確実に
エネルギー消費の抑制や人工排熱の低減につながるものと考えられます。近年は、
省エネルギー対策の技術の進歩や税の特例措置を受けられる長期優良住宅の普及に伴い、断熱性能が向上した住宅がふえている状況にあるものと捉えております。
○議長(平田純治君) 続いて――都市施設部長。
〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕
◎都市施設部長(飯塚隆広君) 5点目、みんちゅうの箇所数と現在の利用状況についてお答えします。
みんちゅうは、平成29年度から本市と民間事業者が連携して実施している官民連携の
駐輪場提供サービスであり、現在、大和駅周辺で11カ所、73台分、中央林間駅周辺では8カ所、57台分、合計130台分の駐輪場が登録されております。サービス開始から約1年半が経過し、利用率は徐々に向上しており、市民の皆様に認知されてきているものと考えております。今後もさまざまな機会を通じて市民の方々に広く周知し、誰もが気軽に利用できるよう努めてまいります。
6点目、
雨水貯留槽購入費補助制度による貯留槽の設置実績についてお答えします。
雨水貯留槽購入費補助制度は、大和市雨水の浸透、貯留、利用の推進に関する指針に係る施策の一環として、雨水貯留や雨水の利用を推進するため、貯留槽の購入に係る費用の一部を補助するものでございます。本制度は平成13年度から実施しており、直近の3カ年では49基の設置実績がございます。
○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。
〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕
◎教育部長(佐藤健二君) 7点目、学校施設の雨水利用についてと、8点目、学校施設への
ミストシャワー設置については、関連がありますので一括してお答えいたします。
学校施設の雨水利用については、光丘中学校と渋谷中学校に雨水利用設備を設置しており、地下に埋設された雨水貯留槽へ雨水をため、校庭の
スプリンクラー散水やトイレの洗浄水に再利用しております。学校施設への
ミストシャワー設置については、現在のところ、小学校12校、中学校4校の昇降口を中心に設置されております。熱中症への対策として
ミストシャワーの設置はその一つと承知しておりますが、現時点では学校側の判断で簡易的な
ミストシャワーを設置している状況であり、教育委員会といたしましては、今後も設置を希望する学校に対して支援してまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。
〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕
◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、まことにありがとうございます。
再生可能エネルギーの利用や現在ある緑地の保全は、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。私はこれらに加え、屋上や壁面の緑化や緑のカーテンを積極的に普及させるべきではないかと思うのであります。大和市開発事業の手続及び基準に関する条例による申請の平成30年度の実績では、工場、倉庫、事務所による壁面緑化が1件、店舗による屋上緑化が1件で、合わせて2件しかありません。両案件とも地盤面で緑地の確保が難しいため、屋上、壁面緑化を施したそうで、余りにも寂しい数字と言わざるを得ません。公共施設で既に屋上緑化を行っているのは
市営鶴間台住宅と
水質管理センター中部浄化センターの2件で、これまた寂しい数字です。緑のカーテンが設置されているのは、小学校で14件、中学校で1件、個人宅に46件設置されていますが、より一層の普及を強く要望いたします。
住宅の断熱性能については現状の説明をしていただきました。先ほども申しましたが、車の燃費を気にする方は多くいらっしゃると思いますが、住宅の省エネに気をかける方はそう多くないのではないでしょうか。市民への周知や啓発活動をよろしくお願いいたします。
みんち
ゅうについては利用率が徐々に向上しているとのことで、感謝申し上げます。私が思うに、中央林間は比較的使いやすい場所にあると思いますが、相対的に大和は駅から離れた使いにくい場所が多いと感じます。大和駅周辺にはなかなかふさわしい場所がないのかもしれませんが、より一層の御努力に期待をいたします。本市では、民間事業者と連携し、ことし3月から
シェアサイクルの社会実験をしており、担当課に伺ったところ、開始から6カ月、市内の利用だけにとどまらず、横浜や町田市など市外にまで利用が及んでおり、徐々にではあるが、市民に
シェアサイクルが認知されてきているとのお答えをいただきました。私はこの取り組みに大きな期待をしておりまして、今後より一層の拡大につなげていただくようお願い申し上げます。
雨水タンクにつきましては、打ち水に限らず、設置による多くのメリットがあります。より一層の普及に向け、よろしくお願いいたします。
学校施設については、光丘中学校と渋谷中学校でスプリンクラーやトイレに雨水を利用しているとのことで、今後、他の公共施設を改修または新設する際には御検討をお願いいたします。
ミストシャワーにつきましては、小学校で12校、中学校で4校設置されているとの御答弁でした。あくまでも現場の判断が重要だと思いますが、教育部としても、児童生徒や先生方の熱中症を防ぐためにも、しっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。
東京都環境局によると、
ヒートアイランド現象の緩和に向けて、道路の表面温度が上がるのを抑えるための保水性舗装を試験的に行っているそうであります。保水性舗装とは雷おこしのようなすき間の多い舗装に水を吸い込み、保持する保水剤を詰めた構造で、降雨によってしみ込んだ水が蒸発するときの気化熱を利用して、路面温度の上昇を抑制するものです。これにより、普通の舗装と比べ10度程度気温が下げられたそうであります。このほかにも路面温度を上昇させる原因の一つ、太陽光による赤外線を反射する遮熱材を路面に塗った遮熱性舗装というものもございます。何とぞ調査研究をよろしくお願いいたします。
また、小中学校で
ミストシャワーが積極的に取りつけられていますが、私はこれをもっと広げて設置するべきではないかと思うのです。ゆとりの森には
ミストシャワーが設置されており、喜んでいるお子さんの姿を見ることができますし、水遊びのできる小川もあります。例えば大和駅からシリウスに向かう途中に
ミストシャワーのあるあずまやがあれば、多くの方に喜ばれると思いますし、中央林間駅からポラリスまでの中間地点や、ポラリスの外の遊具付近に
ミストシャワーを設置するべきだと思うのであります。あるいは、中央林間に設置される改札口付近や東口の
タクシーロータリーを改修される際も御検討してみてはいかがでしょうか。また、改修されるやまと公園にも同様に設置をお願いしたいと思いますし、中央林間の
柿の木通り公園も、道路とともに改修される際、
ミストシャワーを設置していただきたいと思います。
また、引地台公園やプロムナードの老朽化した噴水を改修する、あるいはやまと公園に噴水を設置し、水遊びができるようになれば、お子さんや親御さんから大変喜ばれるのではないでしょうか。市役所本庁舎にもかつては噴水があり、お子さんたちが楽しく遊んでおられていたそうであります。先日、井上議員は新湘南市構想を御提案されていました。私はこの夢のような御提案に対して決して反対するものではございませんが、現実問題として、今の都市間競争に打ち勝たなければならないと考えます。昨今の海老名駅周辺の繁栄は正直うらやましいと思います。シリウスの評判がよいとはいえ、相対的に我が大和駅前は残念な状況と言わざるを得ません。私は海老名駅前のビナウォークで、炎天下の中、子供たちが水遊びをしている姿がtvkで放送されたのをしばしば拝見したことがございます。海老名駅前の大きな魅力の一つだと思います。私はプロムナードにもぜひ設置するべきだと思うのであります。何とぞ前向きに御検討をお願いいたします。
都市間競争に打ち勝つための一つとして、
ミストシャワーや水遊びができる場所の設置を御提案いたしましたが、もう一つ御提案したいと思います。それは傘のシェアリングであります。
時事ドットコムのニュースによると、横浜市の関内や馬車道で傘をシェアする実証実験が始まったそうであります。関内、馬車道、
日本大通りエリアの企業や団体と連携して活性化を目指すそうです。店舗やマンション、オフィスビルやホテルなどに傘立てを設置していただき、利用者は1日70円で傘が借りられるそうであります。もしこれが成功すればビニール傘の大量消費は抑えられ、エコにつながります。使う傘を晴れと雨の兼用にしておけば、晴れているときには日傘に使え、暑い日でも幾らか涼しくなるのではないでしょうか。また、車の利用を抑制していただくためには、歩いていくのに荷物は少ないにこしたことはありません。地球温暖化や
ヒートアイランド現象が進めば、今まで以上にゲリラ豪雨や突然の夕立などがふえるでしょう。傘を持たずに気楽に歩いて出かけられるのならば、車の利用を抑制できるのではないでしょうか。例えば市役所や市立病院、
保健福祉センター、オークシティや鶴間駅、そして周辺の商店などに傘立てを置いていただけたら、旧国道246号線や市役所通りの渋滞が減少し、今以上に歩く方がふえるのではないでしょうか。何とぞ調査研究をお願いいたします。このテーマは今後再び質問するかもしれませんが、担当者がいないから答弁できないとは決しておっしゃらないように、くれぐれもよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。大項目2番目、人権についての中項目1点目、パワハラ・セクハラについてお伺いいたします。
セクハラの実態は昔からあったのでしょうが、これが社会問題化したのは、1989年、出版社に勤務していた女性が上司を相手取り、民事裁判を起こしたのがきっかけです。「セクシャルハラスメント」は、その年の新語・流行語大賞の新語部門で金賞を受賞し、一気にこの言葉の認知度が上がりました。1997年には男女雇用機会均等法が改正され、セクハラ規定が設けられました。以来、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント、アルコールハラスメント、ジェンダーハラスメント、スクール・セクシュアルハラスメント、ドクターハラスメント等々、一説には100以上のハラスメントがあると言われており、その全てを把握されている方はなかなかいらっしゃらないのではないでしょうか。昭和の価値観では問題がなかったのかもしれませんが、時代は移り変わり、今は令和の時代です。古い価値観を他人に押しつけるようでは、まともな人権感覚があるとはとても思えません。私は市民の皆様に対しても、本市で働く職員の皆様にも、新しい人権感覚を持っていただきたいと思うのであります。
そこでお伺いいたします。小項目1つ目、市民に向けた対策について、小項目2つ目、本市職員に向けた対策について、それぞれ御答弁ください。
私は、過去、性的マイノリティーについてたびたび質問をいたしました。ある雑誌に掲載された国会議員の余りにもひどい一文を取り上げたこともございます。国民の代表である国会議員が明らかに性的マイノリティーを差別したことはまことに遺憾で、やはり一部の人たちには性的マイノリティーに対する正しい人権意識がないと言わざるを得ず、私は正しい認識を持っていただきたいと思うのであります。
そこでお伺いいたします。中項目2点目、性的マイノリティーについて御答弁ください。
かつて、夫婦間や家族間における暴力には刑事介入することがまれで、暴力を振るう側も罪の意識が薄く、よほどのことがなければ問題が表面化されることはありませんでした。私は、男らしさ、女らしさを否定するものではありませんが、男はこうあるべきだ、女はこうしなければならないという性的役割の意識が強過ぎる方や戦前の家父長制度の意識を引きずっている方にDVの傾向が強いと言われています。また、夫婦でなくとも、若いカップルではデートDVと言われる暴力もあります。若い方は人生経験が少ないのですから、問題を問題として認識できない、あるいは問題を抱えていても相談できないかもしれません。
そこでお伺いいたします。中項目3点目、DVについて御答弁ください。
第二次大戦中、徴用された方に損害賠償を払えと韓国の裁判所が判決を出した、いわゆる徴用工訴訟の問題以降、日韓の対立が深まっております。この問題が起きる以前からも、ネット上では朝鮮半島や中国大陸にルーツを持つ方々に対する誹謗中傷やばり雑言、偏見が満ちあふれています。そのような中、あろうことか、伝統ある出版社である小学館の雑誌「週刊ポスト」は嫌韓キャンペーンを続け、ついに9月13日号では「韓国なんて要らない」との特集を組みました。さすがにこの特集は大変な批判を受け、発売日当日に謝罪文を発表するに至りました。ここで誤解なきよう申し上げますが、私は竹島を我が国固有の領土だと思っておりますし、日韓請求権協定を結んだ以上、徴用工や慰安婦の問題は韓国政府が保障するべきだと考えます。しかしながら、このようなときだからこそ、お互いが冷静になり、主張の違いを認めつつ、話し合いや交流を続けるべきではないでしょうか。百歩譲って韓国政府を非難するならともかく、外交問題とは直接関係のない隣国の一般市民や我が国に住む2世、3世、4世に対して誹謗中傷、ばり雑言を浴びせているさまは、私は同じ日本人として非常に恥ずかしく、安倍総理のおっしゃる美しい国だとは到底思えません。本市と光明市の交流事業が延期されてしまったことは、まことに残念だと思っております。
いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちの数は多くないかもしれません。しかし、数は少なくても声は大きい、ノイジーマイノリティーである可能性は否定できません。神奈川新聞によれば、川崎市はヘイトスピーチに対する罰則つきの条例を定めました。これに対し議会では、自民党が条例の意義を認め、共産党もヘイトスピーチは断じて許さないとの立場です。この問題は与野党関係ありません。私は現状、大和市内で深刻なヘイトスピーチが行われているとは認識しておりませんが、行われてから対応策を考えるようでは明らかに手おくれです。現状、どのようになっているのでしょうか。
今回の決算資料を見ると、大和市の職員は非常勤の方も含めると実に2300人を超える方々がいらっしゃいます。その皆様方が日々の職務を励行なさっていることについて、一人の大和市民として、この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。その職員の皆様方は、当然ながら法律や条例、規則などの法にのっとって、その職務を全うされています。しかしながら、そういった、いわゆる法が時を経るに従って、時代や社会情勢の変化により現場との間で差異が広がり、実態にそぐわない状態になるということも十分起こり得ます。ところで、市民の皆さん方からの歩きたばこや路上喫煙による受動喫煙被害に対する苦情は、私の耳にも数多く届いております。しかしながら、現在の大和市の条例では、たばこの火によるやけどや衣服を焦がされたり、あるいは吸い殻のポイ捨てによりまちの美観を損ねたりすることを防止する条例はありますが、路上での受動喫煙防止を目的とした条例はありません。つまり、いわゆる法の不備が存在していると言えます。その意味では、条例改正や新規条例の制定を行う必要があるでしょう。これは、一義的には我々議会の課題でありますので、ぜひ議員の皆様方と議論をして、必要な措置を講じていきたいと考えております。
とはいえ、現状において、法の執行について全くもって何ら問題がないかというと、そう言い切れないのではないでしょうか。例えば大和市路上喫煙の防止に関する条例は平成20年10月1日に施行され、翌年4月1日からは、特に人通りが多いという大和駅、中央林間駅周辺を路上喫煙重点禁止区域に指定し、違反者は2000円の過料を科すこととしました。これにより、条例施行前に比べて歩きたばこの件数が減少したというのは、まごう方なき事実です。しかしながら、いまだに歩きたばこや路上喫煙をしているやからが見受けられ、町なかでごみ拾いをすれば、空き缶、空き瓶、空きペットボトルと同等か、それ以上の数のたばこの吸い殻を回収することとなります。
先日、私は現場を視察するとともに、指導員の方々の活動現場も視察をさせていただき、直接指導員の方々からお話をお聞きしました。大和駅や中央林間駅周辺は路上喫煙重点禁止区域でありますが、まだまだ歩きたばこや路上喫煙をしている不心得者が多くいるそうです。もちろん多くの方々は、大和市路上喫煙の防止に関する条例に基づく路上喫煙防止指導業務マニュアル――こちらですね。これに従って声をかければ条例違反状態を解消してくださいますが、逆に言えば、声かけをしなければ、確信犯的に歩きたばこや路上喫煙をしているやからが数多く存在しているとも言えます。そういったやからは、条例違反を犯している、みずからの行為が他人に多大な迷惑をかけているという意識が希薄、あるいは持ち合わせていないのではないでしょうか。そう考えた場合、現在は全くと言ってよいほど実施をしていない罰則の適用を行うようにしてもよいのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
また、路上喫煙重点禁止区域では罰則の適用という形でのより実効性を持たせることができるようになりますが、路上喫煙禁止区域における路上喫煙の防止はどうでしょうか。幾らお声がけをしても聞く耳を持たない、ともすれば指導員の方が危害を加えられるような事態もあり得ないとは言い切れません。路上喫煙禁止区域における路上喫煙の防止についてはどのように想定しているのでしょうか、お伺いいたします。
なお、今までの私の一般質問への答弁から推察するに、こういった話は市長にお聞きしてもまともな答弁が返ってくることはないというふうに思いますので、関係部長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕
◎環境農政部長(川口敏治君) 2番目、職員の職務遂行について御質問がありました。1点目、路上喫煙重点禁止区域における罰則適用の強化について、2点目、路上喫煙禁止区域における路上喫煙の防止については、関連がありますので一括してお答えします。
路上喫煙防止対策といたしましては、喫煙者に対して、まず声かけをし、喫煙をやめてもらうことを最優先としております。重点禁止区域、禁止区域のいずれにおいても、一度の声かけで喫煙をやめてもらえることがほとんどであり、罰則を適用し、過料を徴収することはやむを得ない場合の手段であると考えております。ほかにも路面標示や看板、ステッカーの設置により注意喚起を促したり、路上喫煙防止キャンペーンでチラシ配布をするなどの啓発活動も積極的に行っております。さらに、今年度からは、新たに交通安全巡視員による巡回指導を開始するとともに、市民からの苦情が多く寄せられる場所では長期間の立哨による継続的な声かけなども行っており、今後も一人でも路上喫煙者を減らすよう、より一層指導及び啓発活動に力を入れてまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。
改めて、現場の指導員の方々や職員の皆様方の真摯な職務遂行に向けての御努力に、市民の一人といたしまして敬意を表させていただきます。しかしながら、まだまだだねと言わざるを得ません。罰則の適用はやむを得ない場合の手段だと考えているとのことですが、条例施行から10年で罰則の適用はわずか3件、毎年の予算案でも過料収入が計上されていることはありません。これでは、やる気がないと言われても仕方がないのではないでしょうか。過料収入が目的ではないことは十分理解できますが、やむを得ない場合も想定してしかるべきではないかと思います。
大項目3、土地の利用についてお伺いします。
土地というのは、不動産と言うぐらいですから、動かしたりすることができません。つまりは、その場所にあるからこそ価値が生じます。そして土地は、利活用してこそ意味があると言えるでしょう。土地には資産としての側面もありますが、幾ら広大な土地であっても、その土地が利活用できない土地であれば、その資産価値はゼロであるのは、皆さん方、御存じのとおりです。つけ加えますと、土地というのは、細切れであるよりも、まとまって、ある程度以上の広さがあったほうが有効活用しやすいというのは、不動産事業においては至極当然とされています。そういった点で見れば、先ごろ施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を活用し、今まで利活用できていなかった土地の有効活用をするということが可能となりました。もちろんどんな土地もというわけではありませんが、選択肢が広がったのは事実です。大和市においても適用することができる場合は、うまくこれを活用していっていただきたいと思います。
さて、大和市内において、土地の利活用が活発になる、経済活動として不動産取引が活発になるというのは実に喜ばしいことであるとは思います。しかし、それに伴って問題が起きてこないとも限りません。特に我が大和市は市内に国防の重要拠点であります厚木基地が存在しています。その基地の周りの土地を外国資本等が取得し、間諜やテロの拠点とされる可能性も否定できません。私は平成23年6月の一般質問におきまして、類似の質問をさせていただきました。その際の市長の答弁では「政権与党である民主党の政策調査会において、外国人土地法の改正による規制の導入などが検討されているとのことであり、国における判断を注視していきたいと考えております」とのことでした。あれから8年の歳月が流れました。国政の状況も自民党が政権に返り咲き、国際情勢もより緊迫の度を増しております。改めて、外国資本による土地の取引について、大和市ではどのような対処をすべきであると考えているのでしょうか、お伺いします。
続きまして、道路整備に伴う用地買収等についてお聞きします。
福田相模原線の福田地区について、北から南下していくと新幹線を越える跨線橋の手前に車どめがあり、その橋を越えた先には民家や草ぼうぼうの土地があります。ここは、私が見た限りにおいても少なくても10年以上もそのままで、工事が全く進んでいないように見受けられます。地元の方々も首をかしげておられます。果たしてどうなっているのでしょうか。また、桜丘小学校入口交差点から小田急線の踏切までの路線について、地元の方のお話では、ほとんど道路ができ上がっているのに、何十年もそのままとなっているように見受けられるとのことです。ここは大和市コミュニティバスやまとんGOの経路上でもあり、また、現在の道路幅の割には交通量も大変多いので、しっかりと道路整備を行ってほしいとの御意見をいただいています。市としてどのように整備を進めていかれるおつもりなのでしょうか、お答えください。
もう一カ所、県道丸子中山茅ヶ崎線について、こちらはさきの2例に比べ、少しずつではありますが、進んでいるようには見えます。しかしながら、まだまだ事業の完成には時間がかかるように感じられますが、見通しはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕
◎政策部長(小山洋市君) 3番目、土地の利用について御質問がありました。1点目、外国資本による土地取引等についてお答えいたします。
外国資本による土地取引等に関しまして、国は安全保障や水源保全等の観点から、また、土地所有者の所在地を的確に把握することなどを目的に、実態の調査や法令整備等の検討を進めていると承知しております。本市といたしましては、今後もこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(平田純治君) 続いて――都市施設部長。
〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕
◎都市施設部長(飯塚隆広君) 2点目、道路整備に伴う用地買収についての1つ目、福田相模原線福田地区についてお答えします。
福田相模原線の福田地区につきましては、現在、道路の構造についての設計を進めつつ、都市計画事業としての認可取得に向け、関係機関、本路線の接続先となる近隣市との協議を進めております。これらの手続などが整った後、地権者の御理解と御協力を得ながら用地取得を進めてまいりたいと考えております。
2つ目、桜丘小学校入口交差点から小田急線の踏切までの路線についてお答えします。
一般質問1日目、鳥渕議員の同様の質問にお答えしたとおり、事業の方向性を整理し、事業完了に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
3つ目、県道丸子中山茅ヶ崎線についてお答えします。
県道丸子中山茅ヶ崎線は横浜市境から旧藤沢町田線までの間が事業化され、県では用地取得を進めながら道路構造物や歩道の整備等も実施しており、平成30年度末における用地取得率は約8割となっております。今後も引き続き、県に対し、残りの事業用地の早期取得と事業の早期完了について強く要望してまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。
そもそも我が国は、個人の権利が諸外国に比べて大変強く保護され、公益のためという視点が欠落しているのではと思える場面が散見されます。これは、この土地という財産権に関しても例外ではありません。道路整備のための用地買収などは、例えば立ち退きが必要になる場合もあるなど、簡単に話が進むものではないということは多くの方々が理解しているとは思いますが、道路整備によって通行の安全性が高まるなど、公益に資すること、大であります。個々の事例はそれぞれに事情があり、さまざまな事実、事情、権利が複雑に絡まり合ったりしています。兵法では巧遅よりも拙速をたっとぶとされていますが、こういったことは少々時間がかかっても丁寧に、しかし、着実に事業を進めていっていただければと思う次第であります。もちろん、だからといってサグラダファミリアばかりになってしまっては困るわけでありますが。
以上で私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。皆さん、御清聴、まことにありがとうございました。
○議長(平田純治君) 以上で13番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。
○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。
午前10時38分 休憩
午前11時00分 再開
○議長(平田純治君) 再開いたします。
○議長(平田純治君) 続いて――20番、国兼久子議員。
〔20番(国兼久子君) 登壇〕
◆20番(国兼久子君) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子でございます。通告に従いまして、大項目3点で質問してまいります。理事者側におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目1、ごみ出し困難世帯を支える施策について、最初の質問は私たちにとって身近なごみ出しについて質問いたします。
私たちが毎日生活していると、当然のことながらごみが出ます。日々の生活の中で出るごみを分別し、決められたルールに従って出すことは、循環型社会の形成にとても必要なことです。しかし、高齢などのため、自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人がふえている現実もあります。
中項目1、超高齢化等でごみ出し困難世帯が増加する懸念について、総務省統計局によりますと、日本の総人口は2018年9月15日現在の推計では1億2642万人と、前年と比較すると27万人の減少となりました。一方、65歳以上の高齢者人口は、1950年以降、一貫して増加し、2012年に3000万人を超えています。2018年9月15日現在の推計では3557万人と、前年と比較すると44万人の増加となっています。大和市に目を向けますと、令和元年度版「『保健と福祉』~統計と概要~」では、大和市の2019年4月1日現在の総人口23万7375人に対し、65歳以上の高齢者人口は前年度より632人ふえ、5万6321人です。内訳として、前期高齢者2万8271人、75歳以上の後期高齢者は2万8050人でした。その中で要介護認定者は9668人とのことです。
さて、高齢になってきたり、障害により、ごみを出すのも一苦労と感じる方もいます。特に筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞の束を集積所まで運ぶのは大変な作業です。認知症やその前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなります。近年、こうした身体機能や認知機能の低下によって、ごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっています。背景には、社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢者世帯がふえていることが挙げられます。国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの2015年版高齢者を対象としたごみ出し支援の取組みに関するアンケート調査の結果報告でも、「『今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増える』と思う自治体」は既に約9割にも上っていました。また、高齢化により顕在化が懸念される廃棄物管理上の課題として、高齢者のごみ出し、分別、ごみ屋敷、集積所管理の担い手不足、収集の非効率化、遺品整理、空き家・空き地、医療系廃棄物・介護用おむつ処理、資源集団回収の存続などを挙げています。これらの課題に対し、高齢者を対象としたごみ出し支援制度の導入状況を見ると「高齢者を対象とした『ごみ出し支援制度』がある自治体」は約2割、「支援制度がない自治体のうち『将来的には検討したい』とする割合」は約4割との報告でした。実際に「支援制度の導入は2000年以降、増えている」「支援制度を設けていない理由は、人員・体制や予算の確保の難しさに加え、介護保険制度等でカバーされているから」との回答がありました。しかし、私がお話を伺った方たちは、とてもしっかりとお話をされ、要介護認定者でもありませんでした。それでも、自宅から短い坂道を下って、リサイクルステーションまで重い新聞紙の束を持って歩くのがつらいとおっしゃっていました。燃えるごみと不燃ごみは自宅の前に置いて収集してもらえるけれども、重たい雑誌や新聞は自力で集積場所まで出さなければならず、足腰のぐあいが悪くなってからは、それがとても大変になったそうです。それが引き金となって、新聞購読を諦めた高齢者世帯もあるようです。
超高齢化でごみ出し困難世帯が増加する懸念は、本市でも例外ではありません。それも、生活、環境、高齢者や障害者福祉、まちづくりなど各セクションの縦割りではなく、庁内全体で取り組むべき課題です。本市では、戸建て住宅では、道路に面して敷地内であれば、有料指定ごみ袋に入れ、袋の口を結んでおくだけで戸別に収集してもらえますが、市営住宅やマンションなどの集合住宅では、それぞれ住民が決められた場所に出すルールとなっています。エレベーターの設置がない、あっても各階にとまらない場合は、階段を使い、集積場所までごみを持っておりなければなりません。新聞の束などを出すのは、高齢者にとっては負担となります。
自治体の中には、独自のごみ出し支援制度を導入したところもあります。横浜市では、ごみ出し困難なひとり暮らしの高齢の方や、道路が狭く、収集車が入れないため、集積場所を自宅近くに設けられない地域などへの支援を行っています。横浜市ふれあい収集実施要綱に基づき、対象者宅の敷地内や玄関先から直接ごみを収集し、収集時にごみが排出されていない場合等に、安否確認のため、インターホン等で声かけをするなど見守りも兼ねています。対象者は、家族や身近な人の協力が困難で、みずから家庭ごみを集積場所まで出すことができないひとり暮らしの方。なお、同居者がいる場合でも、同居者が次のいずれかに該当する場合は対象となるとあります。1、身体障害者手帳の交付を受けている方、2、愛の手帳の交付を受けている方、3、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、4、介護保険の要介護(要支援)認定を受けている方、5、ごみを持ち出すことができない65歳以上の方となっています。また、粗大ごみや持ち出し収集も対象で、先ほどの対象条件に、6、妊婦やけがをしている方など資源循環局事務所長が認めた方が加わります。
本市で行われているふれあい収集事業は、連絡を受けてから3日以内の収集を維持しています。その努力は大いに評価いたします。しかし、粗大ごみのみが対象であり、対象となる世帯も、1、65歳以上の高齢者、身体に障害(1級または2級)のある方等のみと市が確認できる世帯、2、粗大ごみを屋外に出すことができず、他の者の協力も得られない世帯、この条件を2つとも満たす世帯と条件が厳しく設定されています。それでも、本市のふれあい収集の受け付け件数は、2016年306件、2017年406件、2018年483件と年々増加しています。粗大ごみのふれあい収集の認知が進めばもっと利用したい市民がふえ、とても助かると思います。また、妊婦やけがをしている方も利用したいと考えるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。1、ふれあい収集の対象者を拡大すべきと考えるが、どうか。
2、リサイクルステーションまで、重い新聞や雑誌を運ぶことが困難な高齢者や障害者世帯もあるかと考えます。粗大ごみ以外に新聞、雑誌などA資源もふれあい収集の対象とするなど緩やかな運用を検討してはどうか。
中項目2、地域の支え合いでごみ出し困難世帯を支える仕組みについて、小項目1、地区社会福祉協議会のごみ出し支援等の個別支援について、ごみ出し支援を実施している自治体のうち、約7割で声かけによる見守りや安否確認を行っています。そのうち約4割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、約1割で孤独死の発見につながったという報告がありました。しかし、高齢者や障害等によるごみ出し困難世帯への支援の必要性はわかっていても、財政や人員の問題等で実施できないという声も聞きます。今後、増加が懸念される高齢者や障害者等のごみ出し支援は、自治体のほかにも、地域住民や自治会、NPO、事業者などが担い手になることも期待できます。
本市では、大和市社会福祉協議会やまとボランティアセンターが、ボランティアによるお手伝いを必要としている人の相談に応じ、ボランティアの募集や利用できるサービス機関、団体等の紹介を行っています。活動依頼はその都度、活動場所も福祉施設、地域、利用者宅など、活動内容も外出介助、話し相手、趣味の指導、相手など、特技を生かした個別生活支援メニューが23項目と多岐にわたっています。その中には、生活身辺介助(ごみ出し、清掃、買い物等)が含まれています。依頼されたお宅の玄関先まで生活ごみや新聞等のごみをとりに行き、ごみステーションまで出しに行くそうです。個人のお宅の中には入らず、指定された場所にごみが出ていない場合は、インターホンを鳴らして安否確認も行っています。2018年度のごみ出し支援の相談件数は326件で、利用実績も同数の326件でした。実働ボランティア数は10人とのことです。個人での申し込みもできるので、1人のボランティアが複数かけ持ちをしていることは明らかです。今後、高齢化が進めば需要もふえることから、支援する人手とのバランスが課題となります。
ここで質問いたします。1、現在の活動状況についてお伺いします。
2、市の支援についてお伺いします。
小項目2、協議体について、2017年11月20日の朝日新聞記事「高齢者など『ごみ出し困難世帯』どう支える?」では、神戸市灘区鶴甲の地域住民による支援が紹介されています。「マンションの4階に住む女性(73)は、夫に先立たれ、一人暮らしをしています。要介護認定は受けていないものの、不整脈などで朝は体調がとても悪いといいます。女性が『私の命綱』と話すのが、地域住民によるボランティア団体『鶴甲サポートセンター』が15年に始めた、住民によるごみ出し支援です。センター発行のチケット『ハロー券』を買えば、不調や困難を抱える住民が、元気な住民からごみ出しなどの支援を受けられます。ごみ袋1袋を自宅前から集積所に運んでもらうには、ハロー券1枚(80円)が必要。代金のうち50円は支援する住民に、30円はセンターの運営費に、無料だと支援を受ける側が気を使ってしまい、長続きしないからだそうです」。
本市でもこれと同様な活動が行われています。高齢者の「困った」を地域で解決しようと、2017年3月に立ち上がった大和市生活支援・介護予防サービス第2層協議体南林間地区たすけあいセンターです。利用希望者はセンターに受けたい支援内容を連絡、3人いるコーディネーターが日時や居住先に近い登録ボランティアに連絡をとる仕組みとなっています。内容は、ごみ出しの手伝いや買い物の付き添い、代行、庭木の剪定、草むしり、家具の移動、電球の交換などさまざまです。利用は有料で、30分以内なら300円、30分以上1時間以内なら500円。有料ですが、安価なことから、ふだん誰に頼んでよいかわからない、人には頼みづらいといった内容でも気軽に依頼できると評判です。2018年の利用実績では、年間160件のうち、庭木の剪定37件、庭の草むしり21件、病院の付き添い19件に次いで、室内清掃、ごみ出しが13件あったそうです。
例えばオートロックのマンションなどは、同じ集合住宅に住む住人同士で助け合う仕組みがあれば、どんなにか心強いでしょう。千葉県千葉市では、行政によるバックアップで、地域に合った継続的な支援を実践しています。2017年3月現在、65世帯ある利用者を地域のボランティアが収集員となって支援しています。高齢者等のごみ出しを支援する地域団体に市が補助金を交付しますが、具体的な実施方法は、地域の状況に合わせて地域団体が決めています。対象となる地域団体は、自治会、老人クラブ、マンション管理組合などの非営利団体で、地域特性に応じて、支援団体がみずから具体的な支援方法を設定することが可能です。本市の第2層協議体は現在5地区で発足していますが、身近に生活の相談ができ、支援したり、支援を受けた縁で地域の有償ボランティアとよい関係が築かれている地域があります。
ここで質問いたします。1、市社会福祉協議会ボランティアセンターとの連携について。
2、現在活動している協議体で行っているごみ出し支援等のニーズ把握や資源把握について。
3、協議体が立ち上がっていない地域へは、市がニーズや資源を把握し、地域へ示すことで協議体の立ち上げや、支え合いの活動支援が進むきっかけとなると考えるが、いかがか。
1つ目の質問を終わります。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 国兼議員の御質問にお答えします。
1番目、ごみ出し困難世帯を支える施策について御質問がありました。1点目、超高齢化等でごみ出し困難世帯が増加する懸念についての1つ目、ふれあい収集の対象者を拡大すべきと考えるが、どうか、2つ目、粗大ごみ以外に新聞、雑誌などA資源もふれあい収集の対象とするなど緩やかな運用を検討してはどうかとの御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。
我が国ではどの国も経験したことがない急速な高齢化が現実のものとなり、本市の高齢化率も9月1日現在で23.75%に達しており、高齢の方に関する施策の重要性はますます高まっているものと考えております。その1つとして、核家族化の進展による高齢の方のごみ出しが課題となっておりますが、本市は既に可燃及び不燃ごみの戸別収集を行っているほか、重く運び出しにくい粗大ごみにつきましても、原則65歳以上のみの世帯を対象として、自宅からの運び出しを職員が行うふれあい収集を実施するなど、ごみ出しの負担軽減には先行して取り組んでまいりました。さらに現在、地域内で活動する組織や住民の方々により、高齢の方のごみ出しなどの課題を地域で検討できるよう、協議体の設置も進めているところでございます。環境省においても、本年10月から高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業を実施する予定であると聞いております。国も高齢の方のごみ出しが全国的な課題と認識し、取り組みを始めたものと理解しております。
本市のふれあい収集の対象者や対象品目を拡大するということは、人員体制の問題や品目によります処理工程が異なることなどから、現時点では難しいものと考えておりますが、現在行っている取り組みも含め、高齢の方々に関するさまざまな施策を横断的に展開し、超高齢化社会に応じた支援策を推進してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕
◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2点目、地域の支え合いでごみ出し困難世帯を支える仕組みについての1つ目、地区社会福祉協議会のごみ出し支援等の個別支援のうち、現在の活動状況についてと市の支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。
市では、大和市社会福祉協議会への委託により、ふれあいネットワーク事業として各地区社会福祉協議会のボランティア育成やその活動の支援を行っております。ごみ出しの支援や庭木の剪定、草刈りなどを行う個別支援につきましては、現在全11地区の地区社会福祉協議会で実施していただいておりますが、地区によってその活動実績に差が見られることから、今後も全市的な活動推進のための支援に努めてまいります。
2つ目、協議体についての3つの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
市では現在、地域内で活動する組織や住民が集まり、今後さらに増加が見込まれるごみ出しなどのちょっとした困り事などを各地域内における課題として捉え、その解決方法などを地域が検討できるように協議体の設置を進めております。市社会福祉協議会は協議体の支援組織の位置づけとなることから、ボランティアセンターにおいても協議体立ち上げや運営の支援、さらには、個別支援等へのつなぎ先として、各協議体と連携を図りながら活動しております。協議体の役割として、地域内のニーズと資源の把握、新たな支え合いの仕組みづくり、支援者とのマッチングなどがあることから、独自に地域内へのアンケート調査を行うなど、各協議体でさまざまな形でニーズと資源の把握に努めております。まだ協議体の設立に至っていない地域につきましては、現在設立されている協議体の活動内容などを紹介し、当該事業の理解を深めてもらうことに加え、今後、市が実施する介護予防アンケートの結果を分析し、各地域の困り事のニーズやボランティア希望の人材資源などを各地域へ情報提供する予定であり、全ての地域で設立できるよう、市としても支援を充実してまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。
〔20番(国兼久子君) 登壇〕
◆20番(国兼久子君) 御答弁をいただきました。
大東文化大学法学部准教授で、地方自治を専門とする藤井誠一郎氏の著書に「ごみ収集という仕事 清掃車に乗って考えた地方自治」というものがあります。藤井氏は、東京都新宿区で9カ月にわたってごみ収集の作業員として働いた経験を通じて、ごみ清掃の仕事の奥深さを知ることになります。国による自治体の行政改革が進む中で、誰でもできる仕事と思われがちなごみ収集作業は最初にやり玉に上げられ、民間委託が進み、人員削減が行われてきました。実際に体験し、必ずしも全員がそうだとは言い切れないが、多くの職員は衛生的な環境を住民に提供していくという使命感にあふれ、情熱を持って業務に取り組んでいると述べています。ごみ出しが困難な独居老人宅や障害者宅に赴き、室内から粗大ごみを回収するとともに、安否確認を行うサービスの要素を含み、孤独死が社会問題となった現在、清掃部門と福祉部門を結びつけた行政サービスとも言えます。単純なごみ収集という仕事から、地域社会の住民ニーズを探り、それを解決していく形へと変化する転換期となっていると私は考えます。
以下、意見と要望を申し上げます。
効率的な行政を期待する市民は業務委託化が推進されていくことを望みますが、民間委託が招く清掃業務の質の低下は、直接市民サービスの低下につながるおそれがあります。市では、ふれあい収集業務は市の直営で行われており、大いに評価いたします。ふれあい収集の対象者や対象品目の拡大については前向きな御答弁はありませんでしたが、市民のお宅に立ち入ることでプライバシーにも触れる機会があることから、職員がその職務を理解し、市民ニーズに合った清掃サービスを提供していく人材として育っていくことを第一に要望いたします。それには、正規職員のモチベーションの維持も重要です。また、市長のおっしゃった横断的な取り組みにも期待いたします。
そして、公助以外の支えとして、市内で展開されている社協や地域の協議体、自治会での共助に期待する市民も多くいらっしゃいます。たかがごみ、されどごみです。地域性も、社会資源もそれぞれですが、顔と顔が見える関係づくりが地域の問題を解決する地域コミュニティー力を高めます。答弁にありました各地域の困り事のニーズやボランティア希望の人材資源などを各地域に情報提供し、全ての地域で協議体が設立できるよう、市の支援に期待いたします。
それでは大項目2「スポGOMI大会」を大和市で、2つ目の質問は大項目1点で質問いたします。
御紹介するスポGOMIとは、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いにスポーツのエッセンスを加え、これまでの社会奉仕活動をスポーツ競技へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツです。あらかじめ定められたエリアで制限時間内にチームワークでごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競い合うスポーツです。どなたでも気軽に、楽しく参加できます。どのような流れで行われるかというと、競技時間は60分で、チーム制で行います。家族、友達、学校や地域の仲間2人から5人で1チームとし、小学生だけのチームは高校生以上の大人のメンバーが1名以上加わることとします。各チームに対しては、公平性を保つために大会事務局側から審判1名を同行させます。走ってはいけないやごみは種類ごとに分別するなどのルールを守りながら、高得点を目指してごみを拾います。収集したごみを大会事務局側で設定したルールに基づいて分別し、ポイント制で入賞チームを決定します。また、CO2削減への貢献ポイントにも換算される場合があります。一例を挙げると、燃えるごみや瓶、缶は100グラム10点、拾いにくいたばこの吸い殻は100グラム100点に得点が換算されます。入賞チームに対しては賞状と賞品を提供し、場合によっては、どんなごみが多いのか、データをとり、活用させることもあるそうです。
ことし区制50周年を迎えたお隣の横浜市瀬谷区では「私たちのまちを、私たちできれいにしよう!」のキャッチフレーズで、2019年2月23日、瀬谷駅北口駅前広場で瀬谷区制50周年記念イベント、スポGOMI大会 in せやを開催しました。お手元のチラシをごらんください。第1回目ということで、当日20チーム、73名の参加があり、参加チームの特色も、市民参加のほかにも、企業、商店などからも参加があったそうです。改めて瀬谷のまちを知りながら、お子さんから高齢者まで、楽しむと同時に、気軽に社会貢献ができるというメリットは大きいと感じました。お話を伺った瀬谷区役所区政推進課企画調整係の方は、単なる記念イベントではなく、ことしも開催に向けて企画中とのことでした。「スポGOMI」の名称は一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブの商標登録なので、スポGOMIの名称を無断で使うことや、見よう見まねで簡単に開催することはできません。あくまでもスポーツなので、ルールもありますし、事故やけがのないよう、参加者の安全にも配慮しなければなりませんが、私も15年以上、引地川でごみを拾う活動に参加していますが、ごみに集中する大人に対し、子供たちは、やはり川の中のお魚に心を奪われてしまいます。それは仕方のないことですが、制限時間内にチームで力を合わせて取り組む、拾ったごみにはポイントがつくとなると、それだけで参加者は、いつの間にか夢中になって、ごみを探し始めるのではないでしょうか。
実は2016年に大和市でもスポGOMI大会 in 大和を開催しています。10月23日に一般社団法人大和青年会議所の主催で大和駅プロムナードを会場に行われ、参加チームは26チーム、120人もの参加があったそうですが、開催はこの1回きりでした。大和市でも多くの市民団体がボランティアで早朝の駅周辺の清掃活動をされ、本当に頭の下がる思いです。毎回は無理でも、1年に1度、自分たちのまちをスポーツ感覚できれいにしようというイベントなら、健康づくりにも結びつくことから、ごみ拾いをやったことがない人でも参加しやすいのではないでしょうか。また、子供たちの参加は、彼らをユニークにごみと向き合わせることにより、ごみを捨てない子供、環境意識の高い子供へと成長させます。
もう私の提案はおわかりと思いますが、ここで質問いたします。中項目1、大和駅周辺や引地台公園などで、子供から大人まで、市民参加でスポGOMI大会を開催してはどうか。
2つ目の質問は以上です。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕
◎環境農政部長(川口敏治君) 2番目「スポGOMI大会」を大和市でとの御質問がありました。1点目、スポGOMI大会を大和市で実施してはどうかについてお答えします。
スポGOMI大会は、チームで参加し、拾ったごみの重量で勝敗を決めるなど、従来型のごみ拾いにスポーツ的なルールを加えた新しい競技であり、本市においても平成28年に大和青年会議所の主催で実施されており、市としても軍手やごみ袋等の物資を提供したほか、集められた約100キログラムのごみの回収処理を行っております。スポGOMI大会は、これまで環境啓発イベント等に対する興味が薄かった方々への参加意欲の向上や、幅広い年齢層の方の参加が望めることなど、一定の効果が期待できることから、今後も申し出があれば実施に向けて支援してまいりたいと考えております。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。
〔20番(国兼久子君) 登壇〕
◆20番(国兼久子君) 御答弁をいただきました。
9月、10月は、海のある自治体では、複数の企業との協賛で大々的にビーチクリーンアップ作戦が行われます。ことしの9月7日も多くのビーチクリーンキャンペーンが行われました。この日は、アメリカ・ワシントンDCに本部がある世界的環境保護団体が主催するインターナショナル・コースタル・クリーンアップの呼びかけに共感する団体が参加し、世界中でビーチクリーンアップが行われます。私も過去2回ほど参加したことがありますが、ただビーチのごみを拾うだけなのに、たくさんの参加者で、お祭りのようなにぎわいでした。自分たちで海をきれいにしたいという思いで参加した者同士、知らない人とでも、また来年ここで御一緒しましょうという思いで帰宅します。本市での開催については後ろ向きな答弁でした。あくまでも黒子に徹し、主催団体があれば協力は惜しまないとのことと理解いたしました。市民発議を重んじる姿勢は評価いたします。ぜひ私もスポGOMI大会に参加したいと思いまして、まずは自分のリハビリに励み、開催の際はどうぞよろしくお願いいたします。
時間がないので、大項目3、誰もが使いやすい引地台温水プールについてです。
中項目1、引地台温水プールの利用促進についてです。