大和市議会 2019-09-02
令和 元年 ９月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号
教育研究所長
青少年相談室長 その他関係課係長
６ 委員外議員 古木邦明 福本隆史 小田博士 安藤博夫 高久良美
７
事務局出席者 栗栖局長 小日山次長 田口議事係長 小松主査
８ 傍 聴 者 別紙のとおり
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時58分 開会
議長あいさつ
△日程第１ 認定第１号、平成３０年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
午前９時46分 休憩
午前９時59分 再開
傍聴人１名を許可
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員）
海外友好都市交流事業について、主要な施策の成果の説明書に「市民相互の理解を深めるとともに」とある。本年、光明市から大和市に青少年が来るはずだったが、報道によるとキャンセルをされたということである。いきさつを教えてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 ７月２６日から７月２９日までの３泊４日で、本市にホームステイをし、本市の事業も予定していた。光明市から７月１６日に光明市長名のメールで、光明市の青少年訪問団の派遣を延期したいとの連絡があり、事業が行われなかった。
◆（中村委員） どういう理由で来られないという話だったのか。
◎国際・
男女共同参画課長 韓国の国内の雰囲気を鑑みて、また、光明市側の市民の共感が得られないとの理由で、訪問を予定していた保護者、青少年と光明市長が懇談を持ち、延期の決定をした。
◆（中村委員） 主要な施策の成果の説明書の評価課題に「
青少年相互交流事業では、ホームステイなどを体験するなかで、文化をはじめ各々の違いを理解し、国際感覚の涵養を図ることができました」とある。国際情勢は別として、市民同士は理解を図っていくためにこの事業をこれまでもやってきた。光明市の青少年が大和市に来ることに対して光明市民の共感を得られないので、来なかったということは、１０年間やってきたことが実を結んでいないのではないかと思うが、その辺はどういう認識か。
◎国際・
男女共同参画課長 今まで交流した方々の中には、ＳＮＳでつながっている子供もいる。今回の決定は、韓国の子供たちも非常に残念だという言葉も聞いている。
◆（中村委員） マスコミ報道では、大和市としては非常に重要なことだから、続けていきたいというコメントを述べているが、それは本当か。
◎国際・
男女共同参画課長 報道と私どものコメントと意思が疎通していない部分がある。後ろ向きな発言は記者に対して答えていない。
◆（中村委員） 具体的にどういう発言をしたのか。
◎国際・
男女共同参画課長 大変残念であるという話をした。
◆（中村委員） 今後も継続していきたいと言ったのか。
◎国際・
男女共同参画課長 その時点ではっきりとそういう話はしていない。
◆（中村委員） 光明市の方が、大和市に光明市の方が行くと市民の共感が得られないと言っている状況であるのに、大事だからこれからもやっていくという発言を安易にしたのであれば、軽はずみな発言だと思う。今後の国際情勢をよく見ながら検討していきたいと回答するのが正解ではないかと思う。
光明市から来た手紙を翻訳したものを、後日でいいので、資料請求したい。
主要な施策の成果の説明書の評価課題に「行政間では先進的な施策の情報交換を行うことができました」とあるが、どういうことができたのか。
◎国際・
男女共同参画課長 光明市からはシリウスについて高く評価していただき、光明市の職員が個別に視察に訪れ、経緯について紹介している。私どもも光明市に行ったが、韓国が産業就労、教育に熱心であるので、そういった施策については非常に参考になった。
◆（中村委員） この事業は、来年度の予算のときまでにはちゃんと検証して、本市の子供たちが光明市に行っても本当に大丈夫かどうかを踏まえて、今後の交流についても考えていただきたい。
◆（石田委員） 関連して､地方自治体としてしっかり交流を持っていくこと、大和市としても今後も友好都市の関係を続けていくというスタンスを発信していくことは非常に重要なことだと思う。反日感情が強い方がいるのも事実であるが、日本から韓国に送るときも、安全性に関しても配慮しながら、前向きに進めていただきたい。
◆（鳥渕委員） 関連して、この件は残念に思う。今回、楽しみにしていた子供たち、家族、関係者へのフォローをしっかりお願いしたい。
フロア案内事業について、ご
遺族支援コーナー等も開設され、好評だと聞いている。外部に委託していると承知しているが、どのような体制をとっているのか。夏季休暇等まとまった休暇はとれているのか。
◎市民課長 フロア案内、ご
遺族支援コーナーのコンシェルジュは非常勤並びに職員であり、委託ではない。フロア案内は、平日、月曜日から金曜日の１日５時間から５.５時間の勤務で、４人でシフトを組みながら、夏休みも配慮して業務を進めている。ご
遺族支援コーナーも、短時間の再任用職員２名と非常勤４名である。夏休みは計画的に調整している。
◆（佐藤委員）
海外友好都市交流事業について、光明市から大和市に来ない理由の一つに安全性があったのかどうか。
受け入れる側として、安全を担保するという体制をきちんととる準備はしていたのか。
◎国際・
男女共同参画課長 あくまで光明市民の共感が得られないことが今回の理由であるので、安全性についての指摘はなかった。
本市の受け入れ側も、なれている方もいるが、そうでない方については、韓国の文化、宗教、倫理観の違い等について事前に十分な説明をした上で対応している。本市としては４回受け入れを実施しているが、問題が出たことはない。
◆（石田委員）
フロア案内事業について、外国人が来たときに外国語対応をしていると思うが、過程を伺いたい。
◎市民課長 来庁時に、ある程度日本語を話せる方と同行していることも多いので、それほど苦慮していない。日本語を話せる人がいない場合は、市民課内で英語を話せる人がまず対応する。本市では登録のある多言語ガイドを設置しているので、これを利用している。国際化協会の通訳は予約となるが、その中で対応している。
◆（石田委員） 第一対応の段階で、ある程度外国語ができる人が一人でも受付にいるという体制を今後とっていただきたい。
◆（鳥渕委員）
男女共同参画意識啓発事業について、前年度と比べて
市民セミナー、フォーラムへの参加者が大幅にふえているが、要因について説明いただきたい。
◎国際・
男女共同参画課長 セミナーは市民を対象に２回、フォーラムは人権を考える集いを合同で行った。
男女共同参画フォーラムには、ワーク・ライフ・バランスに対して非常に著名な佐々木常夫氏を呼び、
渋谷学習センターで行ったが、ほぼ満席であった。
市民セミナーのうち、ＤＶ防止について専門家を招いて実施した回も盛況であった。
◆（鳥渕委員）
国際化推進事業について、多
文化共生防災訓練の内容、参加者、新たにかかわったこと、課題について教えてもらいたい。
◎国際・
男女共同参画課長 防災訓練は年に１回実施している。場所はそれぞれの地域で実施しているので、自治会等の住民と合同で行っている。全体の参加者は１０名、２０名程度である。防災フェアの中で、国際化協会で展示していたが、災害時の用語が専門的で、外国人に伝わらないので、易しい日本語で伝えていきたい。それをどのように災害時に適用して実施していくかが課題である。
◆（鳥渕委員） 主要な施策の成果の説明書の評価課題に「地域住民として生活するための情報を的確に提供できるよう」とあるが、ごみ出しの問題等で伝わりにくいところもあるという声が届いているので、引き続き、お願いしたい。
小中学校の児童生徒への日本語指導について、具体的な方法はどうか。現役の高校生がボランティアに参加してもいいのかという声があったが、どうか。
◎国際・
男女共同参画課長 国際化協会で実施している日本語教室は、子供に関しては指導室から受託している中で実際にやっている事業がある。昨年度からベテルギウスに拠点を移動し、日本語を教える方、日本語の講座を希望する人について、コーディネーターがマッチングという事業を行っている。講師は社会人が多いが、以前は大学生も活動していたので、休みの期間中は高校生もできるのではないかと思う。今後、協会と調整していきたい。
◆（鳥渕委員） ぜひ前向きに検討していただきたい。
◆（石田委員）
国際化協会支援事業について、国際化協会は認知度が低いので、多くの外国人市民に知っていただきたい。ベテルギウスに移ったが、正面から見て国際化協会があることがわからない。大枠のコンセプトと、国際協会があることがわかるように、最低限英語で看板をつくるなど、知名度を上げていくように市としても力をかしてほしい。
◆（布瀬委員）
男女共同参画意識啓発事業について、フォーラムの回数が減っているが、理由があるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 平成２９年度が６回、平成３０年度が６回で、現状維持である。
◆（布瀬委員） 啓発事業の開催回数が平成３１年度５とあるが、平成２９年度は７回の予定となっている。
大和市のアンケートでも、
男女共同参画の意識が市民に伝わっていないという結果が出ているので、もう少し啓発事業を拡大していくべきだと思うが、どうか。
◎国際・
男女共同参画課長 事務事業評価上では今年度の実施回数が５回で、１回減っている。昨年まではプランを策定する過程の中で、周知の活動をしていた。ことしは進行管理という面で少なくなっている。
周知については、新しい第３次プランが今年度からスタートした。積極的にＰＲしていく必要があるので、しっかり取り組んでいきたい。
◆（石田委員）
男女共同参画意識啓発事業について、大和市の職員の男女比を推移で伺いたい。幹部職員はどうか。
◎国際・
男女共同参画課長 手元に資料がない。
◆（石田委員） 後ほどでいいので、教えてもらいたい。
事業の成果を見るために、こういう数値は重要だと思う。意識を図っていくことで、成果は見づらいが、数値的な部分でもしっかり見ていく必要があることから、職員の男女比、
性的ハラスメントの件数がわかれば、推移なども見て、数値で事業の成果を見ていくことは重要だと思うので、できれば後ほど数値を示していただきたい。
◎国際・
男女共同参画課長 全体の管理職で女性が占める割合は、平成３０年度で１７.６％である。平成１５年度は９.１％だった。女性が活躍する社会を目指すという部分においては、管理職になる比率は男女同等になることが望ましいので、できるだけそれに近づける形で登用している状況である。
◆（石田委員） 職員の男女比のバランスをとっていくことを意識して進めてもらいたい。
◆（中村委員）
平和都市推進事業について、平成３０年度の
平和都市推進事業実行委員会の人数、構成について教えてもらいたい。
◎国際・
男女共同参画課長 平成３０年度で、規約から団体として選出されている者が１１名、議会の各派の代表が７名、公募委員が８名である。
◆（中村委員） １１名の団体は固定しているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 昨年度とは大きく変わっていない。
◆（中村委員） なぜこの１１団体が固定したのか、経緯を説明してもらいたい。
◎国際・
男女共同参画課長 規約は平成５年からできているが、制定当時、平和活動を初めとして、広く市内で活動していた団体ということで選定している。
◆（中村委員） １１団体が固定的に委員を何年も続けているのは問題ではないかと毎年指摘して、検討をお願いしているが、全く検討の様子が見られないのはなぜか。
◎国際・
男女共同参画課長 平和都市推進事業実行委員会の中から、変更せよという意見は聞いていない。
◆（中村委員）
平和都市推進事業実行委員会の運営予算の支出の内訳はどうなっているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 大和市から委託事業として１７０万円支出している。
◆（中村委員） 事務局はどこか。
◎国際・
男女共同参画課長 国際・
男女共同参画課である。
◆（中村委員） 事務局が市役所の国際・
男女共同参画課で、市のお金でやっている。委員会でやっているので、委員会で話し合うと毎年言っているが、事実上は大和市がやっているのに、なぜ検討できないのか。
◎国際・
男女共同参画課長 現構成メンバーは規約の中では１１名が固定されているが、その他の委員は、各会派の議員、公募の委員で、３１名の定員であるので、この団体が過半を占めるものではないと捉えている。
◆（中村委員） なぜ１１の団体が毎回固定なのか。委員が固定すると事業内容が固定する。もっとさまざまな意見が反映されるようなものにならなければいけないので、検討してもらいたいが、意見を聞きたい。
◎国際・
男女共同参画課長 事業がマンネリ化しているという指摘は事務局である当課には入っていない。委員会が企画する事業は太平洋戦争を中心としたものが多いが、戦争を知らない次世代を担う児童生徒を対象にしている事業がほとんどであり、平和教育の一環として事業を展開しているので、平和の事実を検証するために必要な取り組みである。戦後７４年を経過している中で、戦争を知らない世代が多いので、このような取り組みについては、固定的に見られがちであるが、対象となる子供は毎年かわっているので、継続することに支障はないと考えている。
◆（中村委員） １１人のメンバーを全員公募にしてもらいたい。１１人の団体も公募の結果、なればいいが、１１の団体だけ固定しているのはおかしいと思うので、しっかり検討してもらいたい。
◆（鳥渕委員）
平和都市推進事業について、
ヒロシマ平和学習派遣事業に児童生徒を送り出した学校の反応はどうか。参加できていない学校等への対応はどうか。
◎国際・
男女共同参画課長 生徒は、ただ見てくるだけではなく、事前事後の学習を十分に実施し、行った後には報告会を行うなど、精度の高い内容になっている。在籍する学校での報告会、友達、家族に伝える伝承者となることで、成果が上がっている。ことしは６名の枠に１５名の応募があり、昨年の報告会を聞いた生徒からも応募があったということで、反響が大きかったことは確認している。参加できていない学校の反応は承知していないが、着実にこの事業についての効果が普及していることは事実である。
◆（鳥渕委員） 引き続き、周知啓発に努めていただきたい。長崎の旧
国民学校城山小学校を訪れるなど、新たなる展開も期待したい。
◆（佐藤委員）
平和都市推進事業について、
平和都市推進事業実行委員会で、ＳＤＧｓをテーマにした授業をしたいという意見があった。これから起きるかもしれない戦争、現在起きている紛争についても関心を持つためにも、ＳＤＧｓの認識を広めていくことが重要ではないかと思うが、市としても考えていただくように意見として申し上げる。
人権啓発事業について、内容を説明してもらいたい。
◎国際・
男女共同参画課長 人権擁護委員の日の啓発、中学生の人権作文、人権ポスターのコンクール、ＤＶの
防止キャンペーン、幅広く人権にかかわる施策について普及啓発をする事業である。
◆（佐藤委員） 近年、性的少数者に対する議論が高まっているので、性的少数者の人権をきちんと守っていただくことを要望する。
◆（中村委員）
市民相談支援事業はすばらしい事業で、市民のニーズにもよく応えている。この事業があることを知らない人がいるが、今後どのように市民への広報周知をしていくのか。
◎
市民相談課長 市民相談に関するＰＲに関しては、広報やまとの毎月１５日号に掲載している。
広報ＰＲボード、
市政情報モニターなど、個別の相談の内容になるが、さまざま努めている。今後も同様に行っていきたい。
◆（布瀬委員）
コミュニティセンター施設整備事業について、本年度も２カ所工事が行われている。
特定指定避難所になっているが、自治会等への周知はしているのか。
◎
生活あんしん課長 特定避難施設として自治会等に対して周知している。特にコミセンに関して同様に自治会等に周知されていると考えている。
◆（布瀬委員） 工事の間、閉館すると、ここは避難場所にはならないと思うが、震災等が起こった場合は別の場所へという周知はしているのか。
◎
生活あんしん課長 空調の工事であるので、大規模災害等が発生した場合に、安全確認ができれば館は開いて対応すると思う。
◆（布瀬委員） 何かあった場合には知らせていくのか。
◎
生活あんしん課長 災害の規模、程度によって、適正に周知しなければいけないと考えている。
◆（布瀬委員） 鶴間コミセンと勤労福祉会館とか、近い場所が工事に入ると聞いているので、市民に不安がないようにお願いしたい。
◆（鳥渕委員）
地域活動推進費について、
コミュニティセンター施設整備事業は、２０館あるうち、空調が完了しているところはどこか。どこで全ての館が完了できるか。
◎
生活あんしん課長 後ほど回答する。
◆（鳥渕委員）
市民活動センター管理運営事業について、
カッコーフェスタの平成３０年度の参加者数が前年度に比べて約４倍にふえているが、特別な対策があったのか。
◎
市民活動課長 平成３０年度はベテルギウスに移った関係で、そちらを会場として、
カッコーフェスタだけではなく、ほかの事業も合同して行ったことから参加者がふえた。
◆（鳥渕委員）
防犯灯設置事業について、年度末で工事が完了して、器具はついたが、実際には通電がされなかった。地元からすると、工事が完了して、そこで明るくなるという認識を持ってしまうので、通電は１カ月後になるというアナウンスをお願いしたい。
◎
生活あんしん課長 東電との調整もあるが、住民に周知していきたい。
◆（鳥渕委員） ＬＥＤの防犯灯を設置して年数がたっているが、当初のものと最新のものと比べて、照度、照らす範囲等、機器の変化はあったのか。
◎
生活あんしん課長 当初のものと現在の防犯灯は特に変わりはない。
◆（鳥渕委員） 引き続き、最新のものを活用したり、新たに設置するなど、地域の声をしっかりと聞いていただきたい。
空き巣があったり、地元で設置要望があっても、柱がないので、時間がかかるところもある。暗いところは犯罪という観点から狙われやすく、不安を抱えてしまうので、そういったところもお願いしたい。
◆（中村委員）
地域防犯活動推進事業について、振り込め詐欺被害の現状はどうか。
◎
生活あんしん課長 平成３０年度の大和市内での振り込め詐欺の発生状況は１１７件、被害総額は２億１２００万円であったが、平成３１年度に入り、発生件数はかなり下がっていると警察から報告を受けている。
◆（中村委員） 振り込め詐欺の被害に遭う人は高齢の方が多く、老後の生活資金を失って、つらい状況になる。メンタルのケアも含めて、対応を検討していただきたい。
安全安心サポーターの直近の登録状況を教えてもらいたい。
◎
生活あんしん課長 ７月末で２５４件である。
◆（中村委員） 今後もいろいろな機会にアピールしてもらいたい。多くの方が赤いジャケットを着てまちにいるだけで防犯の意味は大きいと思うので、引き続きお願いしたい。
◆（石田委員）
地域防犯活動支援事業に関して、青パトが走っているだけでも効果があると思うが、警告、注意をした回数のデータはあるのか。
◎
生活あんしん課長 指導、警告等の行為はしていない。
◆（石田委員） 自転車が車道を逆走している場合は注意する必要があると思うが、どうか。
◎
生活あんしん課長 自転車等に関しての注意は行っていない。不審者がいるとか、犯罪の情報があった場合には、直ちに警察へ通報するように職員に周知している。
◆（石田委員）
街頭防犯カメラ整備事業について、設置基準はあるのか。
◎
生活あんしん課長 警察等の犯罪情報、
不審者情報等をいただき、十分な調整をし、台数を確定している。広域に網羅できるように設置している。
◆（石田委員） 空き巣、盗難が多いエリアがあるので、市民、自治会の意見を参考にして、設置場所を決めていただきたい。
警察に防犯カメラの情報を共有した件数は平成３０年度は何件あったのか。
◎
生活あんしん課長 警察から
捜査関係事項照会という形で依頼が来るが、１９０件程度である。
◆（石田委員） 渡した情報は、警察から返してもらえるのか。
◎
生活あんしん課長 捜査が終わったら返却してもらうのが基本である。
◆（石田委員） 個人が特定されたり、必要以上の情報が行かないように注意していただきたい。
◆（鳥渕委員） 関連して、今年度、桜ヶ丘
地区が
地域安全活動重点地区の指定を受け、地域の人たちもそういう意識がある中で空き巣の事件が起きている。深夜から朝方にかけて暗い時間帯に起きていると聞いているので、さまざまな形で防犯対策に取り組んでいただくようお願いする。
◆（中村委員）
自治会活動推進事業について、主要な施策の成果の説明書の目的に「自治会活動を活発にします」とある。具体的な事業内容として、
配布物等事務委託と
事業系ごみ袋の配布、永年表彰とあるが、これで自治会活動は活発になったのか。
◎
生活あんしん課長 配布物を委託することにより、会員が地域を巡回し、地域の
コミュニケーションが活発となって住民同士の交流が活発化し、
地域コミュニケーションの醸成につなげることで、これをしていきたいと考えているので、これに対して活発になったかは把握していない。
◆（中村委員） 市が自治連に配布物を委託することによって住民同士の交流が活発化するのか。配るために回るが、ポストに入れるだけだと思う。自治会活動を活発にするという目的でやる事業であれば、次回は再考いただきたい。
◆（石田委員） 関連して、自治会の加入人数は平成３０年度は伸びたのか。
◎
生活あんしん課長 自治会の加入率は年々減少傾向にある。
◆（石田委員） 新聞の戸別回収など、自治会で独自に行う取り組みもある。どうやったら自治会に入りたいと思ってもらえるか、若い世代も含めて話し合う場を市でつくることに取り組んでいただきたいが、どうか。
◎
生活あんしん課長 大和市民まつりなどのキャンペーンの中で、自治会に加入するメリット等のチラシをつくって配布するなど、加入促進を行っている。
◆（石田委員） 価値を体感することが大事だと思う。自治会に若い世代の意見をどのように入れていくかという場づくりはこれまでやってこなかったので、難しいと思うが、市の方針をつくっていくことをぜひやっていただきたい。
自治会館建設支援事業について、自治会館の新設に対して一定の補助を出していくという考え方は市としてはどの程度持っているのか。
◎
生活あんしん課長 自治会活動の拠点となる自治会館については、新設、あるいは改修工事の場合の補助をしている。
◆（石田委員） どの程度の割合になるのか。
◎
生活あんしん課長 新築、用地購入の場合は５０％の補助率で、上限が１２００万円、増改築、修繕は事業費の３５％で補助金を出している。
◆（石田委員） 空き家等の資源はあるが、持ち主とのつなぎができないなどの具体的な課題があるので、不動産屋にうまみのあるメニューをつくるとか、何らかの方法はあると思う。自治会館がなくて動きが制限されてしまう自治会が少しでも減るように動いていただきたい。
◆（鳥渕委員） 自治会活動支援事業のラジオ体操の奨励金は、市からの提案か、地域からの声か。
◎
生活あんしん課長 地域からも、補助金をという話はあった。いろいろな情報を勘案して、市として採用した。
◆（鳥渕委員） 地域からのニーズにより、Ａ資源の戸別回収を４月からスタートしているが、地元の自治会に周知されている。自治会はそれぞれ一生懸命やっているので、そういったところに積極的に支援をしていただくようにお願いしたい。
自治会活動推進事業について、
コミュニケーションについて、それぞれの地域でいろいろな形で工夫している。そういった声をしっかりと受けとめて、支援の方法をぜひ検討していただきたい。
大和市市史編集発刊事業について、デジタルデータによる情報提供、方法について検討する必要があると言われていたが、現在、教育の現場で活用しているのか。
◎文化振興課長 学校図書館に配架しているので、学習に十分利用できる環境がある。
◆（鳥渕委員） ＩＣＴが進んでいるので、デジタルデータを大いに活用して、子供たちも身近に触れられるように、理解しやすいような形でぜひ活用してもらいたい。
◆（中村委員） 文化創造拠点シリウス管理運営事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題に「来館者の増加に伴い、施設の安全性及び快適性を更に向上させる必要があります」とある。平成３０年度に施設の安全性及び快適性をさらに向上させなければならない必要性を感じたことはあったのか。それに対してどういう対策を考えているのか。
◎文化振興課長 平成３０年度決算中に具体的な課題が生じたことは承知していない。今後も多くの方に利用いただくに当たって、利用者の安全性を第一に努めていかなければならないという認識を表記した。
◆（中村委員） シリウスのエスカレーターの速度が非常にゆっくり過ぎて、待てない人たちが歩いていくので、かえって危ない。乗るときとおりるときだけゆっくりになるエスカレーターを採用しているところがあるが、何か考えているのか。
◎
文化振興課長 具体的に今年度、来年度取り組んでいく予定はないが、利用する状況を見ながら、最も適した形で運営できるように適宜見直していく必要性は感じている。
◆（中村委員） 利用者からの意見箱は設けているのか。
◎図書・学び交流課長 １階のエントランスに意見箱の用紙と回収ボックスを用意している。
◆（中村委員） 今後とも、より利用しやすい快適なものとなるよう、市民から長く愛される施設となるようにお願いしたい。
◆（佐藤委員） 文化創造拠点シリウス管理運営事業について、年間のランニングコストを教えてもらいたい。
◎図書・学び交流課長 総額で約１０億６０００万円である。
◆（佐藤委員） シリウスができて指定管理になって、以前とどのように変わったのか、利用者からどういう評判、または苦情があるのか。
◎図書・学び交流課長 当課は図書館と生涯学習センターを所管しているが、旧施設に比べ、図書館の開館時間を延ばしている。休館日も減らしているので、これまでに比べて、かなり幅広い利用者がいる。開館時間を延ばしたことにより、仕事帰りのサラリーマンなどが来ている。図書館においては、子供のフロアを大人の書架と分けたので、今まで気兼ねをしていた母親も気兼ねなく利用いただけることで、利用者数がふえている。アンケート等で、館内フロアがゆったりとした施設であるので、一日楽しく過ごせるという声がある。複合施設であるので、図書館を利用した人がほかの施設に行ったりという利用ができ、そういうところも好評かと思う。一方、土日は来館者が多いので、閲覧席が足りないという声がある。
◆（佐藤委員） 開館時間が延びたとか、休館日が減ったのは、指定管理にした結果が大きいのか。
◎図書・学び交流課長 時間の延長に関しては、指定管理にして、シフトの組み方は効果があったと考えている。
◆（鳥渕委員） 文化創造拠点シリウス管理運営事業について、芸術文化ホールで約２億８３００万円、市の共用部の管理の部分で約１億２５００万円、こども部の屋内こども広場等の事業で約１億円、それ以外に約５億円というのはどういうところに当たるのか。
◎図書・学び交流課長 全体の内訳であるが、指定管理料が約８億円、光熱水費は市で負担しており、これが約８０００万円、再開発ビルであるので、管理組合の費用が約８０００万円などである。
◆（鳥渕委員） 注目されているシリウスであるので、市民からの声も多く届いていると捉えている。何のためかという初心を忘れずに、引き続き、お願いしたい。
◆（佐藤委員） 文化創造拠点シリウス管理運営事業について、指定管理になる前と後で、苦情の件数はわかるか。
◎図書・学び交流課長 旧図書館では、月曜日を開館してほしいという声が多かったので、対応できていると考えている。
◆（石田委員） 文化創造拠点シリウス管理運営事業について、芸術文化ホールは、平成２９年度がギャラリー、マルチスペース、ホールの利用者が約３０万６０００人だったところが、平成３０年度は約２５万５０００人と約５万人減っているが、主な要因を教えてもらいたい。
◎
文化振興課長 具体的な要因はつかめていない。平成２８年１１月オープンし、平成２９年度は１年間フルに開館した初めての年になる。そういうことから考えると、芸術文化ホールができて、どういった施設なのか見に来た方が少し多かった年なのかもしれないと思う。平成３０年度はオープンしてから少し時間がたって、平年ベースに落ちついてきた数字なのかと思う。今後の来館者数がどうなるか、数年のスパンで見ないと、はかりかねているのが実態である。
◆（石田委員） メインホール、サブホール、ギャラリー、マルチスペースで、団体、個人が事業を行っているが、件数は平成２９年度と平成３０年度はどのぐらい違うのか。
◎
文化振興課長 件数は全体で把握している数字は手元にない。
◆（石田委員） 事業者としては、指定管理料を得て、なるべく利益を出したいがために、かかるコストを抑えて、少ないコストで効果を最大化することをやっていく。その中で、そこで働く従業員が懸念される。従業員に対して、市からアンケート、意見をとる場はあるのか。
◎図書・学び交流課長 市からスタッフに対してのアンケートは行っていない。
◆（石田委員） なぜやらないのか。
◎図書・学び交流課長 指定管理者を毎年評価する中で、利用サービス、運営に関して、人員体制については評価している。きちんと利用サービスに対応できるような運営体制とすること、責任者からスタッフまで指揮命令系統の徹底を適切に確保することという評価をしている。
◆（石田委員） 清掃を委託している業者に対して、市で目標人数を設定していると思うが、その人数に達しているのか。
◎図書・学び交流課長 その時々で人員等の入れかえはあると思うが、基本的にはその人数を確保して、清掃の業務に支障がないようにしていただいている。
◆（石田委員） 過去に多くの人がやめて、人員体制がとれていないときがあった。公的な施設で働いている従業員であるので、大和市として責任を持っていくのが当然だと思う。その上で、いつでも市に対してこういう実態があるというようなことがストレートに言えるような情報環境を整備していく必要があると思うが、どうか。
◎図書・学び交流課長 指定管理者と市で定期的に連絡調整会議を行っているので、配慮するように話をすることはできると思う。
◆（石田委員） 過去に私が聞いた中で、ハラスメントにかかわることが起こっていることを確認している。指定管理をして、それを受けた業者が最大限利益を出すのは当然であるので、その中で人件費をなるべく下げて、少ない人員体制に抑えて、多くの仕事をやっていく中で、厳しく指導したり、厳しい労働環境に置かれる人が出てくることは容易に想像できる。市としてフォローができるような体制をとっていただきたい。
◆（布瀬委員） 美術鑑賞推進事業について、ガイドスタッフは大和市内の全校の小学校に行っていると思うが、全学年に対して行っているのか。学年が決まっているのか。
◎
文化振興課長 学年は決まっていない。各学校の選択により、３、４、５、６学年という形で、学校により異なっている。
◆（布瀬委員） その年で１回だけ行っているのか。
◎
文化振興課長 各学校１回である。
◆（布瀬委員） スタッフと一緒に美術館訪問を行っている学校数が少ないが、学校から要請があった場合に行くのか。
◎
文化振興課長 そのとおりである。
◆（布瀬委員）
事務事業評価で２０２０年の学校指導要領改訂で美術鑑賞の時間の確保が難しいと書かれているが、とてもいい取り組みだと思うので、これが拡大するように要望する。
◎
生活あんしん課長 鳥渕委員から、
コミュニティセンター施設整備事業のうち、空調設備の改修工事について、実施状況と今後の計画であるが、空調設備は２０館、平成９年から２１年の間に全て完了している。その間、耐用年数を過ぎ、劣化状況等を鑑み、２回目の改修工事を平成２８年から順次、予算の範囲内で行う計画で考えている。
◆（鳥渕委員） 全館、２回目が終わるのは、最終的な終了の計画は出ているのか。
◎
生活あんしん課長 状況に応じてやるので、いつまでというのは決めていない。
◆（鳥渕委員） コミセンだけではないが、計画的に進めていただくようお願いする。
◆（石田委員） 後期高齢者人間ドック助成事業について、何人が受けたのか。実績はどのぐらいあったのか。
◎保険年金課長 平成３０年度は申請件数４１件である。何か発見したという情報は得ていない。
◆（石田委員） ７０歳以上の人に対して抗がん剤治療を行ったとしても、延命効果が得られないと思われるという厚労省の調査結果も出ているので、事業の妥当性を考えていく必要があると思う。悪いところが見つかって、治療につながり、それによってライフクオリティーが上がっていることが確認できればいいので、しっかりと情報をとっていただきたい。それをやったことによってどういう効果が得られたのか、担当する機関に対し、情報を渡すようにしてもらいたいが、それは可能なのか。
◎保険年金課長 市民全般の健康啓発について、特定健診、長寿健診、がん検診の一体化で受診券の発送をし、健康意識を高めるところで健康づくり推進課と協力しているので、そこも含めて、今後は健康づくり推進課と課題を認識していきたい。
◆（石田委員） 人間ドックの中で医療放射線を使っているのか。
◎保険年金課長 医療機関によって異なるとは思うが、そこまでの情報は持っていない。
◆（佐藤委員） 街路灯維持支援事業について、街路灯を設置してから廃止したものはあるのか。
◎産業活性課長 現在、２４の商店会団体が街路灯を維持している。街路灯の維持が難しいので、街路灯を廃止している商店会もある。
◆（佐藤委員） 維持が難しいという理由は何か。
◎産業活性課長 街路灯の維持管理費で、電気料がかかるので、加入している各商店で分配している。近年、商店会に加入する商店会員数が減少していることから、維持が難しい。
◆（佐藤委員） 商店会の加入率が高いところと低いところがあるのか。
◎産業活性課長 市内の各エリアで商店会があるので、比較的多いところ、少ないところはあるが、数としては近い数での商店会が組織されている。
◆（佐藤委員） 商店会でも、横のつながり、連携とか、熱気があるところとそうでもないところがあると思うが、街路灯の維持について関連はあるのか。
◎産業活性課長 街路灯を維持している商店会の中では少なからず関連は出てきていると思う。
◆（佐藤委員） うまくいっているところを見習って、各商店会が繁盛するように、援助をお願いする。
◆（石田委員） 関連して、南林間の二条通りに危険な街路灯があるが、管理は市でやっているのか、商店会がやらなければ対応ができないのか。
◎産業活性課長 街路灯を維持管理しているのはそれぞれの商店会になるので、商店会に連絡し、修繕、改修をお願いしている。
◆（石田委員） 管理し切れていない点もあるので、安全が危ぶまれる街路灯に関しては迅速な対応をお願いしたい。
◆（野内委員） 消費生活相談費について、振り込め詐欺の対応として、録音機能付きの電話機を高齢者に向けて補助したことによって、相談の件数に違いが出ているのか。
６人の体制で相談員が当たっているが、足りているのか。
◎
市民相談課長 市民相談課では
市民相談支援事業と消費生活相談事業の２つの事業により相談を受けている。市民相談で振り込め詐欺の相談に関しては、直通の電話番号を設け、相談を受けている。消費生活相談としては、振り込め詐欺の相談として受けているのが３１件、前年度は１５件で、件数としては少ない状況である。
消費生活相談員は平成３０年度は６人であったが、大和市では消費生活相談が近隣市に比べて多いので、現在は７人に増員を図った。
◆（野内委員） 引き続き、取り組みをお願いしたい。
◆（中村委員） 企業活動促進支援事業について、昨年４月に施行した大和市企業活動振興条例の効果について伺いたい。
◎産業活性課長 平成３０年度では新規立地の企業が３社、事業拡大の企業が３社、設備投資を行った企業が９社、健康企業が１社、合計１６社の認定をした。大変効果があったと考えている。
◆（中村委員） 今後とも、この条例に基づいたＰＲを継続していただきたい。
県央ものづくり交流会は去年はどこで行ったのか。
◎産業活性課長 海老名市のホテルで開催した。
◆（中村委員） 大和市でやったことは過去にあるのか。
◎産業活性課長 大和市での開催はない。
◆（中村委員） 大和で開催することをぜひ検討していただきたい。
健康企業奨励金について、国交省、厚労省の基準に基づいたところに対して大和市も奨励金を出しているのか。
◎産業活性課長 そのとおりである。
◆（中村委員） もっとアピールして、大和市の企業が全部健康企業になるような勢いでやっていけば、ブランドになると思うので、引き続き、検討をお願いする。
◆（野内委員） 中小企業事業資金支援事業について、企業活動の誘致になるのか。
◎産業活性課長 市内にある金融機関と連携し、市内の中小企業に融資を行う制度である。
◆（野内委員） 雇用をどのぐらい生み出すことができたのか。
◎産業活性課長 具体の雇用の状況は承知していない。
◆（野内委員） 南部には土地がたくさんある。南部を中心に企業を誘致していただくよう、また、大和市での雇用を生み出せるように引き続きお願いする。
◆（佐藤委員） 起業家支援事業について、実績はどうか。
◎産業活性課長 ベテルギウス内に起業家支援スペースを５区画設けており、全てに入居している。
◆（佐藤委員） 募集してすぐ埋まったのか。何年行っているのか。
◎産業活性課長 平成３０年４月からスタートし、募集してすぐ埋まった。
◆（佐藤委員） ５つの事業者は現状どうなっているのか。
◎産業活性課長 既に起業している人もいるし、今後出店していくか考えている人もいる。そのような方たちを中心に起業家支援セミナーを昨年度４回実施した。
◆（中村委員） さがみロボット産業特区促進支援事業について、オープンイノベーションに参画している企業を対象にいろいろやったということであるが、支援を受けた会社がどのように研究開発を進め、実現にこぎつけているのかの報告を受けているのか。
さがみロボット産業特区を一般市民ではなく、ロボット産業にかかわるような会社に対してＰＲしないと、特区の活用ができないと思う。特区を企業にＰＲするという点でどういうことを昨年度やってきたのか。
◎産業活性課長 市内の企業でオープンイノベーションに参画している数は伸びていない。引き続き、ロボットを企業としてつくることだけでなく、最新の技術、産業用ロボットも含めて、ロボットを導入することで、市内の企業が成長し、生産性を上げていく取り組みなどにも今後力を入れていきたい。
さがみロボット産業特区は、引き続き、特区でさまざまな実証実験やオープンセミナー等も開催されているので、都度、情報提供に努めている。
◆（中村委員） 特区として大和市はどのようなメニューを用意しているのか。
◎産業活性課長 オープンイノベーションに参画している企業研究開発に対する補助金、産業用ロボットを導入するに当たっての支援を行っている。
◆（中村委員） オープンイノベーションに対する支援補助金は対象が限られているので、ピンポイントにアピールを継続し、成果につながるように検討していただきたい。
主要な施策の成果の説明書に、地方創生推進交付金を活用し、ロボット導入支援セミナーを実施したとあるが、このセミナーに何社参加したのか。実際、ロボットを導入した企業はあるのか。
◎産業活性課長 平成３０年度はセミナーは全部で２回開催している。そのうち参加した企業は８社である。その中で産業用ロボットを導入した企業は１社である。
◆（中村委員） 昨年の決算のときに、市立病院などを活用して介護用ロボットの実証実験の場にすると言っていたが、進んでいないようである。早稲田大学と一緒にやっている実証実験はどのように進んでいるのか。
◎産業活性課長 医療系のロボットであることに加え、大学での研究開発になることから、目に見える成果がなかなか出てきていない。市立病院との連携を図りながら、研究開発に向けて協力を進めていく。
◆（中村委員） 大和市も特区になって何年もたっている。国、県からもお金をもらって、いろいろやっていることは評価する。毎年、同じような報告を受けているが、前進したという報告となるように、引き続き、お願いしたい。
午後０時05分 休憩
午後１時04分 再開
◆（中村委員） 観光促進支援事業について、いろいろなイベントを行っているが、苦情に対する処理はどのように対応しているのか。
◎
イベント観光課長 本市の屋外イベントは、会場が住宅に近接しているところがあるので、よりきめ細やかな対応をする必要があると思う。実行委員会が近隣住民にチラシを配布したり、事前に開催時期を告知している。場合によっては直接説明に行って、要望を聞いて、可能な限り対応していると聞いている。
◆（中村委員） ほとんどの大和市のイベントは実行委員会形式をとっている。苦情を言われる人も主体も市民であるので、市民同士が対立する構造になるが、どのような対応を考えているのか。
◎
イベント観光課長 双方の間に入って、どうやったらうまくバランスをとって開催ができるか、その都度話し合いを持って進めていければと思う。
◆（中村委員） 屋外イベントの主な苦情は、騒音、ごみが散らかること、酔っぱらった人が騒いだりすることである。行政がかかわることは難しいが、市民同士が対立関係にならないようにしていただきたい。地域住民の協力がないとイベントを継続することが難しいので、理解をいただくことに対して、きめ細かい対応を今後ともお願いしたい。
◆（鳥渕委員） 関連して、主要な施策の成果の説明書に「千本桜の開花状況を日々ＳＮＳで配信したこともあり、大幅に来場者が増える結果となりました」とあるが、市のＳＮＳの情報発信はいろいろな人が見ていると捉えている。ＬＩＮＥで発信している自治体もある。いろいろな取り組みがあるので、場合に応じて活用していただきたい。
◆（中村委員） イベント観光協会支援事業について、フィルムコミッション事業は問い合わせ件数、撮影成立件数ともに前年度に比べて減っているが、主な原因は何か。
◎
イベント観光課長 フィルムコミッションの問い合わせ件数は、年間１５０件から２５０件で推移している。大和市の景色等を使えるかどうか、ドラマ、映画の内容によって前後するので、今年度の１８４件が著しく低かったという認識は持っていない。
◆（中村委員） 撮影成立率は前年度は２２.２６％、今回は２５％である。もう少し高くする工夫が必要だと思うが、どうか。
◎
イベント観光課長 撮影日と、そこの施設が使えるかどうかがある。候補として大和市の景色が挙がっても、監督がロケをした段階で、イメージと合わないということで、問い合わせが多くあっても、成立しない状況もある。大和市は公共施設のロケが多く、市民の利用が阻害されないように運営しているので、上がっても３割ぐらいだと思う。
◆（中村委員） そもそも何のためにフィルムコミッションをやっているのか。
◎
イベント観光課長 大和市の魅力を向上していく、大和市の認知度を上げていくことが大きな目的である。
◆（中村委員） 認知度を上げること自体が目的ではないと思う。観光資源がない大和市において観光地を創出するという意味もある。大勢の方が大和市を訪れ、地域の経済を活性化させる意味もある。何のために大和市がフィルムコミッションをやっているか検討し、観光地を創出できるように、近隣市の取り組みを見てもらいたい。公共施設の利用に関しても利用料金を取っているところもあるので、フィルムコミッションがお金を生み出す事業になるように検討いただきたい。
◆（野内委員） 観光促進支援事業について、主要な施策の成果の説明書に「やまとdeのど自慢については、昨年度の課題を踏まえ開催方法等の見直しを図ります」とあるが、どのような見直しをするのか。
◎
イベント観光課長 のど自慢は、昨年度は小さなサブホールで開催したが、出場者、観客の動線の確保が難しかった。進行しているときに同時に審査を行っていたが、審査時間も長くなってしまい、観覧者に迷惑をかけた。今年度はメインホールに変更した。また、昨年は予選と本選を同日に行い、さらに審査時間が長くなったので、予選、本選を分けて、スムーズな進行ができるように見直しを行った。
◆（野内委員） 昨年は１人の出場に対し入場できるのが２人までだったが、家族以外でも気軽に楽しめるようにすると発展すると思うので、今後ともお願いする。
◆（中村委員） 消費生活相談事業について、昨年度の相談の完結率、解決率を伺いたい。
◎
市民相談課長 消費生活センターは、消費者からの相談に応じて相談員が適切な助言を行い、必要に応じて、消費者と事業者との間に入ってあっせんを行い、解決することが業務となっている。平成３０年度は、架空請求のはがきが急増していた。これは解決するという意味合いではなく、情報提供であるので、その時点で完結である。架空請求のはがきを含めた完結率となると、相談件数１９９１件に対して１９８３件、９９.６％である。苦情、情報提供を含めないで、消費生活センターがあっせんを行わないにしても、助言により解決した件数は、１９９１件に対して１５２３件、７６.５％である。
◆（中村委員） 消費生活相談はあっせんができるという点で、進んだ制度だと思う。この事業を知らない市民もいるので、紹介してもらいたい。すぐれた事業が行われているので、今後ともお願いしたい。
◆（石田委員） 関連して、名義貸しに関する消費者相談は年間何件あるか統計をとっているのか。
◎
市民相談課長 名義貸しの相談の統計はとっていない。消費生活センターは、消費生活にかかわる法令に関する相談である。名義貸しは民事、詐欺であれば刑事になるので、
市民相談支援事業の警察ＯＢによる相談、弁護士による法律相談になる。
◆（石田委員） 相模原市の消費生活センターでは名義貸しの相談に応じている事例を聞いたので、検討していただきたい。名義貸しをしないよう、周知徹底をしていただきたい。
商業振興活性化事業について、実績を伺いたい。
◎産業活性課長 昨年度は連携型チャレンジ事業に対しての補助金と、商業戦略計画の策定の２件である。
◆（石田委員） 相鉄線が渋谷、新宿に直結して乗り入れしていくことが大和市にとって伸び代になると思うが、産業振興条例を絡めていく計画は練っているのか。
◎産業活性課長 鉄道延伸の情報は承知しているが、今後の状況はしばらくの間、見守っていきたい。
◆（石田委員） 鉄道の延伸は土地の価格も上がるので、大和市にとってプラスの要素があり、さらに効果は高まっていくと思う。市としても事業を相乗効果で乗せていく考え方を特に商業関係でやっていただきたい。
さがみロボット産業特区促進支援事業について、イベントを開催しているが、講師はどういう方を呼んだのか。
◎産業活性課長 昨年１２月のやまとロボットフェスタでは、ソニーのアイボを開発した人と、ドローンの青山学院大学の古橋教授を呼んでセミナーを開催した。
◆（石田委員） オリヒメというロボットを開発しているオリィ研究所の方のプレゼンテーションが反響を呼んでいる。求心力のある方を呼んで、ロボットの産業特区である大和市の取り組みを盛り上げていくことは有効だと思うので、検討してもらいたい。
◎産業活性課長 オリィ研究所について、昨年度から協力依頼をしており、ことしの１２月のイベントにも相談したが、スケジュール的に厳しいということであった。オリィ研究所で開発しているロボットは可能性のあるロボットだと思うので、引き続き、大和市で展示していただけるよう調整していきたい。
◆（鳥渕委員） 大和スタジアム施設改修事業について、スコアボードの改修による効果、利用者の声を聞かせてもらいたい。
◎
スポーツ課長 改修前は３色のＬＥＤを使って表示していたが、晴れている日には見にくいという指摘があった。改修によってフルカラーで白色の表示ができるようになり、とても見やすいということで、利用者、観客からも好評をいただいている。
◆（鳥渕委員） 私も見たが、見やすくて、きれいな表示になった。いろいろな団体に利用していただけるようにＰＲを願いたい。
午後１時29分 休憩
午後１時30分 再開
◆（鳥渕委員） 教育費に関連して、平成３０年度の事業ではないが、小学校の校長会で、来年度の運動会の案内を地元の自治会等から声をいただいたので、この場で申し上げる。来年度の１０月に小学校１９校のうち１７校が第３土曜日に開催するという話があった。市民から問い合わせを受けたが、情報をいただいていなかったので、回答できなかった。校長会等で決まるような内容を市民にアナウンスするタイミングで、我々にも情報提供をいただきたいというお願いである。
◎
教育総務課長 状況を確認する。
◆（石田委員） 奨学金給付事業の実績を教えてもらいたい。
◎
学校教育課長 平成３０年度に高校１年生になった人への給付は５０名、高校２年生は２６名、高校３年生は４１名である。
◆（石田委員） ２０２０年は高等教育の無償化で、低所得の方、それに準ずる所得の方に対しても奨学金の給付が始まると思うが、本制度は縮小するのか。
◎
学校教育課長 今のところ縮小する予定はない。
◆（石田委員） 給付型の制度を持っていることはすばらしいと思うので、広げていく方向でやっていただきたい。
◆（中村委員） 英語教育推進事業について、大和市は全国学力・学習状況調査で中学校の英語は神奈川県で何番目か。
◎指導室長 順位は公表されていないが、県の平均より、やや下である。
◆（中村委員） ８月３０日の読売新聞に、文部科学省が７月に結果を公表した全国学力・学習状況調査の中学校の英語で、神奈川県は全都道府県で１位、横浜市は全国２０政令市の中で２位となったと書いてある。横浜市は２００９年度、全国に先駆けて、小学校１年から英語教育を導入し、２０１４年度から全市立中学校にＡＥＴを常駐させ、２０１６年度からは授業の一環として中学３年生に英検を受験させている。試験という目標を明確に定め、そのための環境を整えることで、学習意欲を高めようという試みだと書いてある。神奈川県はこのようなことを積極的に取り入れて、全国１位になったという報道である。せっかく予算をとって英語教育推進事業をやっているので、順位がわかるように把握する必要があると思うが、どうか。
◎指導室長 県からは、県の平均、政令指定都市の平均、政令指定都市を除いた県域の平均、それぞれの市の点数はもらっている。他市の点数は把握していないので、順位はわからない。
◆（中村委員） これだけ予算をつけているので、結果が出ていることがわかるようにしてもらいたい。
◆（石田委員） 英語教育推進事業について、英語教育は、テストで点数をとることではなく、実践的に外国人と話ができることが大事になってくると思う。発音はチャンツという取り組みを進めているが、ヒアリングに関して実践的な取り組みは進めているのか。
◎指導室長 チャンツ、ＤＶＤの教材を通してネイティブの聞き取りを行っている。小学校ではＡＬＴ、中学校でも英語を母語としているアシスタントティーチャーを配置して、ネイティブに近い発音に触れ、
コミュニケーションをとることを行っている。
◆（石田委員） 学校では点数が進学の基準になるので勉強するが、英語をしゃべれるからといって評価は見えづらい。ネイティブの人とどれだけ話ができるか、評価基準をつくっていくことは勉強を促進していくために必要だと思うので、検討いただきたい。
◆（中村委員） 関連して、英語を話せるにこしたことはないが、学校の試験でもちゃんと成績がとれるような教育をしてほしい。
いじめ等対策事業について、ＳＴＯＰitの運用、実績を伺いたい。
◎指導室長 中学１年生から３年生にパスワードを渡して登録する形で使っている。基本的には匿名で相談が来ており、こちらで学校と連携して、解決に向けて進めている。
◆（中村委員） 教育委員会の担当が導入時は２人で担当していたが、今はどういう状況か。
いろいろなところからＳＴＯＰitで匿名で相談が来る。匿名だから相談しやすいが、特定できないと解決できない。その辺はどのようにやっているのか。
◎指導室長 現在も指導主事２名で対応している。
基本的には匿名で来るが、学校はわかるので、学校で相談していく中で、生徒が判明するケースもあるし、生徒から名前を伝える場合もある。できる限り個人を特定して指導に当たっていく形で学校と連携し、子供とやりとりしていく中で名前を特定している。
◆（中村委員） これまで深刻ないじめの相談だと把握したものはどのぐらいあるのか。
◎指導室長 深刻と把握しているケースはないが、ケースは一定数あるので、都度学校と連携している。
◆（中村委員） 先生、親にも相談できなくて、名前を明かさない場所でなら言えるのはかなり深刻なものが含まれていると思うが、深刻なものは本当にないのか。
◎指導室長 学校と連絡をとり、内容を把握できているものが全てであるので、わからずにずっと続いている深刻なケースはないと考えている。
◆（中村委員） ＳＴＯＰitのアプリケーションの普及率は、目標が平成３０年度は８％で、実績が６.５８％であるが、目標の値としてはどうか。
◎指導室長 ＳＴＯＰitの先行事例として８％ぐらいが実績として上がっているので、それを目標としている。
◆（中村委員） １００人のうち８人がＳＴＯＰitを登録することによって、いじめについての報告はカバーできるのか。
◎指導室長 実際にインストールして、登録する必要性を感じている子供たちがそのぐらいだという実績である。
◆（中村委員） ８％の目標は低いのではないか。ＳＴＯＰit以外にも、大和市には話してｅメール等いろいろあるので、いじめがカバーできればいいが、いじめの被害が後を絶たない。ＳＴＯＰitはいろいろな報告がふえた場合、本当に対応できるのか心配している。金曜日の５時までで終わりで、次が月曜日の８時にならないと対応できないので、週末の間に何があるかわからない。今までのところそういうのがないが、これからもないとは言えない。ＳＴＯＰitを始めた以上しっかり対応するようにお願いしたい。
◆（佐藤委員） 人権教育推進事業について、事業内容を教えてもらいたい。
◎指導室長 主な事業内容は、人権
同和団体から出ている冊子の購入費、各種研修、講演会への参加費である。
◆（佐藤委員） どのような講演会か。
◎指導室長 人権団体が開催している講演会等に参加する費用である。
◆（佐藤委員） 具体的にどのような人権団体か。
◎指導室長 県で登録して認定している人権団体である。
◆（佐藤委員） 最近、性的少数者についての議論が高まっているので、市としても生徒たちに正しい人権意識を持っていただくように教育していただきたい。
◆（中村委員） 学力向上対策推進事業について、大和市の小中学校の児童生徒の学力は向上しているのか。
◎指導室長 平成２０年から学力・学習状況調査が始まり、大和市は全国平均に比べて６％前後下回っていたが、今年度はマイナス０.１、０.２という範囲でおさまっているので、学力は徐々に向上してきていると思う。
◆（中村委員） 令和元年度教育委員会の自己点検・評価報告書に、学力向上で、学校の勉強がわかると答えた児童生徒の割合は、小学校、中学校とも前年度に比べ減少したと書いてある。この辺をどのように評価しているのか。
平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果から、小中学校とも学力面では基礎・基本の学力に改善傾向が見られるが、生活面では電子ゲームの使用時間が長いこと、学習面では、話し合いにおいてみんなの意見をまとめることなどに課題があると書いてある。基礎・基本がわかるのは基本の話であるが、それをもって学力向上とは言えない。基礎・基本がわかった上で、さらに学力をどうやって向上させていくかが課題であるが、その点について、平成３０年度の取り組みはどうだったのか。
◎指導室長 平成３０年度は点検・評価のとおりである。勉強がわかると答えた児童生徒の割合は、アンケートの結果、こういった形で減っているのも事実である。基礎・基本の学力・学習状況調査のＡ問題が改善傾向が見られているのも事実である。トータル的に基礎・基本だけではなく、話し合いの力、みずから学ぶ力、深い学びの力をつけていかなければいけないと考え、それが昨年度の結果と捉えている。今年度は、そういった結果を踏まえ、各学校で振り返りができるような手だてを指導室を中心に考えている。
◆（中村委員） 学力向上対策推進事業に関する決算の報告書は、大和市が中心になってやっている放課後寺子屋、夏休み寺子屋、中学校の寺子屋、中学校の夏の長期休業中の教室など、施策面のことが紹介され、何校でやって、どのぐらいの人数が参加したという報告である。実際に学力向上を考えると、その結果がどうだったのかを知りたい。昨年度に比べて、勉強がわからないという子供がふえている。基礎・基本はわかっているが、テレビゲームをやっている子供が多くて、なかなか難しいというのが知りたかったことである。事実上、余り学力向上は成果を上げていないという率直な感想である。このまま同じことをやっていても、目立った成果がないのではないかと心配である。今後、さらに子供たちが学力を向上させるために考えていることがあれば教えてもらいたい。
◎指導室長 来年度、小学校では教育課程が変わり、教科書も変わるので、新たな取り組みをしていかなければいけない。学校ごとに子供たちのどこまでできたかという指標をある程度具体的に見られるようなミニテストのようなもの、振り返り調査を今年度から実施し、学校ごとに、それぞれ個人がどのくらい理解ができているのか、より具体的に見ることで、年度内中にわからないところを復習して、次の学年に上がる取り組みを今年度から始めていこうと考えている。
◆（中村委員） 学力向上は全国の自治体が取り組んでいる。大和市独自の施策をやることは否定しないが、成功している自治体の事例をもっと積極的に取り入れて、子供たちが目に見える形で学力の向上を事業として示してもらいたい。
◎教育長 以前に中村委員から、目標を設定したらどうかという質問があった。当時の指導室長が、県平均を目指すということで、その当時は県から５％ほどの低さであった。今回の速報値では、０.数％の中で県より低いが、以前より確実に改善して、ほぼ県の平均には達しそうになっている。今までの政策、とってきた手だてが効いていると思う。０.何％であっても、県にはまだ達していない。まだ道半ばということで、今までの政策を振り返る中で、次の手は何が必要なのか学校現場の状況も分析しながら、もう一歩踏み出せるように努力していきたい。
◆（佐藤委員） 関連して、公教育である以上、学力の低い層の底上げに力を入れるべきではないかと思う。寺子屋やまとはどういう子供たちが来ているか把握しているか。
◎指導室長 参加している子供の学力は把握していない。
◆（佐藤委員） 教育関係者の話によると、外国にルーツのある子供や親の所得の高くない家庭の子供は、放課後寺子屋にもなかなか来ないようである。そういった子供を放課後寺子屋に来ていただくよう、手厚い指導をお願いする。
◆（布瀬委員） 不登校児童生徒援助事業について、支援員の人数を教えてもらいたい。
◎
青少年相談室長 不登校生徒支援員ということで、中学校９校に各１名ずつ配置している。小学校は不登校児童支援員ということで、５名が１０校にわたりそれぞれ１名が２校で勤務している。
◆（布瀬委員） 今支援している生徒の数はわかるか。
◎
青少年相談室長 実人数は追っていないので、回答できない。
◆（布瀬委員） 年々不登校の児童はふえているように思う。中学校は１人であるが、子供に対応するのは相性もある。担任、校長を巻き込んで、学校でカンファレンスは行っているのか。
◎
青少年相談室長 各学校にはコーディネーター、生徒指導担当、管理職がいるので、週に何回かケース会議を行い、子供の対応を考えている。
◆（布瀬委員） 大和市内の学校間で話し合う場はあるのか。
◎
青少年相談室長 各学校の生徒指導担当者、それを担う教師で年に数回打ち合わせ会を青少年相談室等で行う機会を設けている。
◆（布瀬委員） これから不登校の児童はふえていく可能性があるので、支援員の人数を考えていただきたい。
◆（中村委員） 小学校施設維持管理事業について、放課後児童クラブの施設が足りないので、夏休みの間、学校の空き教室を利用したいということである。こども部と教育委員会で連携をとりながらやってほしいとお願いしているが、現場でうまくいっていないところがあると聞いている。教育委員会として何か把握しているか。
◎
教育総務課長 教育委員会としては具体的な事例の報告は上がっていない。
◆（中村委員） どうすればスムーズにできるか考えて、校長会等いろいろな機会に、放課後児童クラブに各学校は積極的に協力していただけるように教育委員会から言っていただきたい。
◆（鳥渕委員） 不登校児童生徒援助事業について、まほろば教室の４０人について、小学校、中学校の内訳はわかるか。
◎
青少年相談室長 小学生は５人、中学生は３５人である。
◆（鳥渕委員） そのうち、学校に復帰した３４人についても教えてもらいたい。
◎
青少年相談室長 ３４人については、行事や定期テストなど部分的に復帰している。残りは継続している。
◆（鳥渕委員） 小中の内訳はどうか。
◎
青少年相談室長 小学校４人、中学校３０人である。
◆（鳥渕委員） まほろば教室は、環境が変わったということで、心理的な影響もあると思うが、改善されたものはあるのか。
◎
青少年相談室長 相談室がまほろば教室に移転したことで、場所が今までより広くなり、教室が大幅に拡大された。多目的室、音楽室、カンファレンスルームなどを備えるようになった。集団でのレクリエーションや体験学習など、多様な学習の機会を展開することができている。教室をパーティションで区切ることもでき、小学生と中学生を分けて学習活動を行ったり、通室し始めた児童生徒の個別対応を行うなどの指導の工夫をすることもできるようになった。
◆（鳥渕委員） まほろば教室から学校に戻っても、また、通室になる児童生徒もいるのか。
◎
青少年相談室長 まほろば教室から学校に戻った場合、また、こちらに戻る子供もいるが、復帰しても、学校に通ったり、まほろば教室に戻ることを繰り返している児童生徒が多い。
◆（石田委員） 林間学習センター改修事業について、林間学習センターが特別支援教育に特化した施設に変わったことによって、近隣の学校で、これまで特別支援を必要とする子供の居場所になっていた場所がなくなったということは起こっているのか。
◎指導室長 そのような声は聞いていない。
◆（石田委員） 中学校で運用が変わったという話を聞いているので、よく確認していただきたい。特別支援を受ける子供にとって、貴重な居場所が運用によって簡単に変わっていくことがあってはならないと思うので、しっかり確認していただきたい。
いじめ等対策事業について、ＳＴＯＰitの登録率が６．５８％ということだが、現状は何％か。
◎指導室長 登録をやめたり、卒業して登録をやめてしまうなど、いろいろなケースがあるので、都度、パーセントは変わる。高いときは９％、低いときは６％前後のときもある。６．５８％はこの時点での数値である。
◆（石田委員） 相談件数は平成３０年度は２１件と聞いているが、どうか。
◎指導室長 そのとおりである。
◆（石田委員） 今年度、ＳＴＯＰitにかかっている費用は幾らか。
◎指導室長 年間で１７３万２０００円である。
◆（石田委員） ＳＴＯＰitはいじめとか、直接問題になるものを子供たちが通報するシステムであるが、より相談をしていただくためには、最低限必要なのは信頼関係だと思う。相談は幅広く聞いているのか。
◎指導室長 基本的にはいじめの通報アプリであるので、いじめの相談である。
◆（石田委員） ＳＴＯＰitは子供たちが匿名で市に対して相談ができる窓口ができているので、いじめに限定する必要はないと思う。友達との関係性の相談など間口を広げる必要があると思うが、どうか。
◎指導室長 子供たちの相談窓口として、話してｅメール、電話相談等いろいろな形があるので、その中の一つとして匿名でいじめについて通報できるアプリになっている。
◆（石田委員） ＳＴＯＰitの一番の強みは匿名性であるので、いじめに特化せず、幅広の相談支援を行ってもらいたい。
◆（中村委員） 関連して、私は石田委員の意見には反対である。ＳＴＯＰitはいじめのことだけ特化して、匿名でなければ報告できない人たちの最後の手だてとなっている。何でもかんでもＳＴＯＰitで対応するとかえっておかしくなってしまうと思う。
◆（石田委員） 匿名で相談できるのはなかなかない手段だと思うので、検討していただきたい。中村委員の意見もすり合わせて、よりよい制度になっていくように進めていければと思う。
不登校児童生徒援助事業について、不登校はいけないと考えているのか。
◎
青少年相談室長 必ずしも学校復帰だけを目指すものではなく、将来自立した生活が送れるようにとしていきたい。
◆（石田委員） 学校に行かない子供が居場所をつくっていく必要があると思うが、居場所づくりという観点から市で考えていることはあるのか。
◎
青少年相談室長 現在、居場所づくりとして、まほろぼ教室の横にある施設が一番周知されている。今年度からアンダンテという、特別支援にかかわる子供たちについて、不登校ぎみの子供たち、不登校の子供たちの支援を要する児童生徒についての場所も新しく開設された。
◆（石田委員） 学力向上対策推進事業について、自分たちで問題を見つけて、どうやって解決するかを一緒に話し合う技術が数値としては高く評価される時代がすぐそこまで来ている中で、学力を向上して、進学を有利に進めていくことは一定理解するが、力の配分を間違わないでいただきたい。子供たちの
コミュニケーションの能力、子供たちがかかわれる時間をつくってあげることに力を入れるという視点もぜひ持っていただきたい。
◆（中村委員） いじめ等対策事業について、毎年、夏休みが始まる間際、あるいは前後に自殺がふえている。全てがいじめによるものとは言えないが、その中の一つの大きな要因はいじめだと思う。この点に対して、昨年度はどのような対策をしてきたのか。
◎指導室長 教育委員会としても、夏休みに入る前に、学校全体に対して、子供たちの見守りということで県からも出ているが、こういうふうに見ていこうというものを出している。夏休み中、校長会等を通して、子供たちの様子を見てくださいということ、夏休みの寺子屋を開催しているが、その中で気になる子供がいたらということで、情報交換を密にしている。
◆（中村委員） 引き続き、細心の注意を払って、子供たちに寄り添っていただきたい。
◆（佐藤委員） 関連して、いじめる側、傍観している子供にどのような指導をしているのか。
◎指導室長 まず、いじめられた子供の安全を確保することが第一である。いじめた側については、事実をきちんと認めさせ、謝罪の場をつくり、子供たちの人間関係をもう一度正しくしていくのが学校の役目であるので、丁寧に指導していく。
◆（佐藤委員） 生徒たちにきちんと人権意識を持っていただくことが、いじめを撲滅する方向につながると思う。道徳教育について、弱い者いじめをしてはいけないことを指導していただくように要望する。
◆（布瀬委員） 関連して、アンケートを小中学校でとっているということであるが、対応した事例があれば教えてもらいたい。
◎指導室長 学校では、それぞれ無記名、記名の形でアンケートを年に数回行っている。その中で見えてくるものは重要な情報源として、それを見て対応している。
◆（布瀬委員） 結果を教えてもらいたい。
◎指導室長 アンケートによっていじめがわかったということは特に把握していないが、いじめについての報告は学校から上げており、県にも報告している。各校から全ていじめがあったという報告は受けている。
◆（布瀬委員） アンケートを生かしていただきたい。
ことばの教室運営事業について、予算が減っているが、理由は何か。
◎指導室長 ことばの教室に関係する備品等の予算である。検査の機器、オージオメータの補修、学校ごとの備品、改修に伴う備品の購入であるので、年度によって予算が上下する。
午後２時35分 休憩
午後２時50分 再開
◆（中村委員） 光明市の市長から、今年度、大和市に青少年の派遣ができないことの断りの手紙が来ているということで、資料請求したいと、先ほど途中まで申し上げたが、改めて資料請求したい。
○（山本委員長） 本委員会として資料請求することに異議ないか。
全 員 了 承
◆（布瀬委員） 小学校少人数指導等非常勤講師配置事業について、３５人以下学級は大和市内に幾つあるのか。
◎
学校教育課長 昨年度の３５人以下学級は、市の非常勤の人の配置だとクラスをふやすことができないので、市費で派遣している少人数非常勤については、チームティーチングで１名入るか、もしくは特定の教科、算数等の授業で少人数授業をするための講師である。それとは別に、県から配置されている加配の先生によって３５人以下学級を今年度やっているのは、２年生は６学級、４年生で１学級、５年生で２学級である。
◆（布瀬委員） 小学校地域教育力活用推進事業について、学校運営協議会、コミュニティスクールが法律で努力義務になったと思うが、大和市としての取り組みがあったら教えてもらいたい。
◎指導室長 現在、市内の小学校１校、中学校１校で、協議会のパイロット校として研究している。その結果を受け、今後、大和市としてどういう形で行っていくか検討していく。
◆（布瀬委員） いつから開始の予定なのか。
◎指導室長 研究自体は昨年度から始まっている。
◆（布瀬委員） 学校名を教えてもらいたい。
◎指導室長 文ヶ岡小学校、つきみ野中学校である。
◆（布瀬委員） 力を入れて取り組んでいただきたいので、報告を楽しみにしている。
◆（石田委員） 小学校少人数指導等非常勤講師配置事業に関して、非常勤講師は給料が発生するのは授業中だけと捉えてよいか。
◎
学校教育課長 非常勤講師であるので、時給制である。
◆（石田委員） 授業の時間だけが勤務になるのか、学校にいる時間が１日丸々なるのか。
◎
学校教育課長 少人数指導等非常勤講師については、１日５時間の４日間勤務であるので、それで時間給を掛けた給料が発生する。
◆（石田委員） 小学校学用品等就学援助事業について、認定基準を教えてもらいたい。
◎
学校教育課長 平成２６年４月１日の生活保護基準を準用している。
◆（石田委員） 支援を受けている児童は全体に対して何割になるのか。
◎
学校教育課長 小学校では全体の２２．９％、中学校が２４．７％、全体では２３．４％である。
◆（石田委員） 重要な取り組みだと思うので、引き続きやっていただきたい。
◆（野内委員） 小学校移動水泳授業実施事業について、実施している学校名を教えてもらいたい。
◎指導室長 北大和小学校１校である。移設に伴い、プールがなくなったので、近隣のアリーナつきみ野に全校の児童がバスで行っている。
◆（野内委員） 北大和小学校の生徒数を教えてもらいたい。
◎
学校教育課長 平成３０年度で１１４１名である。
◆（野内委員） プールができたらこの事業はなくなるのか。
◎指導室長 北大和小学校にプールはつくらないので、このまま続けていく。
◆（野内委員） プールの取り壊し等の事情でない場合でも、今後、このような取り組みを本市はしていく方向性はあるのか。
◎指導室長 現状では北大和小学校のみで、これをふやしていく考えはない。
◆（佐藤委員） 小学校少人数指導等非常勤講師配置事業について、時給はどのように推移しているのか。
◎
学校教育課長 平成３０年度は大卒後の年数で１５年以上、１５年未満で時給を２通りに分けている。県費の非常勤講師の登用に合わせて毎年改定している。
◆（佐藤委員） 上昇しているという認識でよいか。
◎
学校教育課長 そのとおりである。
◆（佐藤委員） 学校の先生は募集してもなかなか集まらないという実態はないのか。
◎
学校教育課長 現在、臨任も含めて、代替の先生を見つけるのに苦労している。
◆（佐藤委員） 正規でない方の給料も上がるようにお願いする。
◆（石田委員） 北大和小学校増築事業について、増築、改修を繰り返しているが、累計で幾らかかっているのか。
◎
教育総務課長 これまでの工事の資料を持ち合わせていないので、回答できかねる。
◆（石田委員） 人口がふえつつある状況下で、これからも増築を繰り返していくのか。
◎
教育総務課長 将来的な人口推計が変わってくると思うので、一概にふえ続けるとは言えない。
◆（石田委員） 今までの人口推計で学校の規模を考えていくことは、無理が出てきているように感じる。今回、プールを取り壊してプレハブをつくることは、子供たちが受けられる教育の質が下がっていると思う。そういうところを考えていかなければいけないので、検討してもらいたい。
◆（鳥渕委員） 小学校大規模改修事業について、昨今、和式トイレを使えない子供がふえているが、和式トイレが多く残っている学校もあると聞いている。時代の流れの中で、洋式トイレのニーズを捉えて、検討いただきたい。
◆（野内委員） 関連して、全て洋式化するのではなく、和式ならではのよさがある。神経質な人がふえてきて、同じ便座を共有することを考えたときに、さまざまなコストがふえてくる。体の不自由な人は洋式がいいが、和式は日本の文化として、全てを洋式にするのではなく、和式と洋式の両方がうまく取り込めるようにしていただきたい。
◆（石田委員） 中学校少人数指導等非常勤講師配置事業について、中学校の正規の職員は何人いるのか。臨任、非常勤、再任用職員の人数を教えてもらいたい。
◎
学校教育課長 令和元年度で、小学校は正規職員が５５６名、再任用が１７名別にいる。臨任及び非常勤は合わせて７３名である。中学校は正規教員が２６０名、再任用が１９名、臨任と非常勤を合わせて６５名である。
◆（石田委員） テストの採点を非常勤の方が担うことはあるのか。
◎
学校教育課長 担っていただいている。
◆（石田委員） 時給も高くない中で、厳しい状況があると思う。制度のあり方を考えていかなければいけないと思うので、検討を願いたい。
◆（野内委員） 中学校移動水泳授業実施事業について、実施している中学校は何校か。
◎指導室長 引地台温水プールに行っている。プールがない学校で、市内では９校のうち５校である。
◆（野内委員） ５校の学校名を教えてもらいたい。
◎指導室長 大和中学校、鶴間中学校、上和田中学校、南林間中学校、引地台中学校である。
◆（野内委員） この水泳授業を受けていない４校と内容が違っていると思うが、生徒から意見、要望はあるのか。
◎指導室長 指導の形態が多少変わるが、特に意見はない。
◆（野内委員） 学校の先生の働き方改革もある。今あるプールを使用することも大事であるが、さまざまな視点から、大和市の子供たちがよりよい水泳の教育を受けられるよう、また、先生方もよりよくなるように検討願いたい。
◆（石田委員） 中学校部活動等支援事業について、大和市は部活動で朝練ができなくなったと聞いているが、どうか。
◎指導室長 教育委員会で策定した部活動ガイドラインでは、原則として朝練習はなしと規定している。試合の前など、特に校長が認めた場合は行ってもよいとしている。
◆（石田委員） なぜそのようになったのか。
◎指導室長 子供たちの部活動に対する身体的な負担を考え、全体的な指導の時数、必ず休養日を設けるようにというガイドラインの中で、過度な練習は避けるということで、放課後の時間を確保して練習する中で、朝の練習は原則禁止としている。
◆（石田委員） 全国的な流れと捉えていいのか。
◎指導室長 国から部活動に関するガイドラインが出て、それに伴い、県からもガイドラインが出ている。それに基づいて大和市の部活動ガイドラインを策定している。
◆（石田委員） 大和市以外もそのガイドラインを受けて朝練を原則やらないようにしていくという方向性を持ったのか。
◎指導室長 朝練習に関して全ての市が禁止と条文に書いているということはないが、大和市は明確に朝練習を禁止すると書いた。
◆（石田委員） 先生方に配慮してのことであるならば、地域の方も入れて朝練をできるようにするなど方策はあると思う。子供たちの自主性に任せるべきで、勉学、部活動を選べる環境にしていくことが大事だと思う。必要性を校長が認めなければ禁止というのは、極端ではないかと感じるので、見直しとか、検討していただきたい。
◆（佐藤委員） 関連して、特に運動部に対して熱中症対策についてどのように指導しているのか。
◎指導室長 大和市で熱中症ガイドラインを策定している。厚生労働省から出ている熱中症指数によって活動を制限することで、各学校で遵守するようにガイドラインを出している。具体的に数値がはかれるような指数計を持ち運びのできるもの、体育館等に据え置きで一目でわかるものを設置して、子供たちの安全に留意している。
◆（佐藤委員） 朝涼しい時間帯を有効に利用することも逆に検討してもいいのではないかと思うので、よろしくお願いする。
◆（野内委員） 関連して、中学校の部活動の朝練を大和市として禁止したということであるが、生徒、保護者にアンケート等をとって決定したのか。
◎指導室長 アンケートをとったり、意見は収集していない。
◆（野内委員） 生徒、保護者の中には、朝練があったほうがいいという声もある。アンケートを実施し、いろいろな声を参考にして取り組みをしていただきたい。
◆（石田委員） 関連して、朝練の禁止が突然決まったような感覚の人もいるが、どういう合意形成を経て決定したのか。
◎指導室長 国、県のガイドラインを受け、子供たちが安全、安心に活動できる形は何が一番いいか検討した。休みの設定、日々の活動、時間をどういう形でとるか、一方で、子供たちができる限り伸び伸びと部活動に参加できることも考えた中で、一つの制限として朝練習を原則なくすということで、校長会にも意見をもらいながら、教育委員会で決定した。
◆（石田委員） 教育委員会の中だけで話し合ったのか、どういった組織で話し合いを持ったのか、過程を聞きたい。
◎指導室長 基本的には教育委員会の中で最終的な意思決定をした。
◆（石田委員） 教育委員会で影響の大きい決定はやるべきではないと思う。保護者、教師の意見をとってきめ細かに合意形成を図っていただくことを意見、要望として述べる。
◆（野内委員） 関連して、朝練をしなくても午後練で十分カバーできるという効率のよい指導をしていただけば、一生懸命部活に専念したい生徒や保護者の理解が得られると思うので、配慮していただきたい。
◆（中村委員） 関連して、朝練を禁止したことに対して否定的な意見が多いが、私は必ずしもそう思わない。学力向上の件で、中学校で放課後の寺子屋もやっているが、部活動をやっている子は寺子屋に行くこともできない。学校での勉強、部活動のバランスをとって考えなければいけない。教育委員会、学校の先生がさまざまな要因を判断して、大和市の子供たちが勉強も部活動もできるように、生活のリズムもあるので、総合的に検討していただきたい。その結果として、朝練は当面しないのであれば、それも一つの見識としてある話だと思う。
◆（布瀬委員） 関連して、朝練禁止になってどうだったかという現場の意見を拾って、生かしていただきたい。
◆（佐藤委員） 図書館管理運営事業について、図書館の蔵書数はどのぐらいあるのか。
◎図書・学び交流課長 平成３０年度末の蔵書数は６０万４６７２冊である。
◆（佐藤委員） 本市は人口１人当たり２．５４８８冊となるが、周辺市はどのぐらいか。
◎図書・学び交流課長 厚木市３．３８冊、海老名市３．３１冊、座間市３．１７冊、綾瀬市３．１０冊である。
◆（佐藤委員） 市として、現状はどう考えているのか。
◎図書・学び交流課長 県内を見ると、小さい自治体のほうが比較的高い数字になっている。政令指定都市では、横浜市は１．０９冊、相模原市は２．０１冊、川崎市は１．２６冊である。それぞれの市の状況、図書館の立地状況、施設規模によって左右されるため、図書館の運営をはかる一つの指標として参考にするものと考えている。
◆（佐藤委員） 数字だけではないと思うので、本市の図書館の魅力をより高めていただくよう要望する。
◆（石田委員） 関連して、中央林間の東急スクエアに設置した図書館の蔵書数を教えてもらいたい。
◎図書・学び交流課長 ３万３４８９冊である。
◆（石田委員） つくるときの目標は何冊だったのか。
◎図書・学び交流課長 目標は３万冊と設定した。
◆（石田委員） まだスペースはあるが、あれ以上、本を置くことは難しいのか。
◎図書・学び交流課長 駅近で、通勤通学の利用者が多いことから、ネットで予約して、図書を受け取るというニーズが多い。蔵書を多くするのではなく、ある程度の冊数を用意し、運営において利用のニーズに応じた展開をしていく。
◆（石田委員） あれ以上、本を置くと耐震性の問題が発生するのか。
◎図書・学び交流課長 荷重の関係で、余りたくさん置けないという制約はある。
◆（石田委員） 大和市は図書のまちとしてシティーセールスをしていくことは効果的である。今後も図書館管理運営事業は大きな部分だと思うので、お願いしたい。
◆（中村委員） 学校施設スポーツ開放事業について、校庭開放件数が予定が３０００件で、実際が３４６６件、体育館、武道場の開放件数が予定が１万件で、実際には１万１０４６件、プールが予定が２１６件で、実際が１７１件である。校庭３０００件、体育館、武道場１万件は、フルに開放したとして、マックスの数字なのか。
◎
スポーツ課長 予定は天候の問題、また、大規模改修等によって施設が利用できない日がある。全体で７５％程度が利用されている。
◆（中村委員） フルに使うとしたら校庭は何件使えるのか。
◎
スポーツ課長 天候、工事も除いた状況ということか。
◆（中村委員） 実際に何件使えるのか。
◎
スポーツ課長 校庭は約６８％が実際に使われ、件数が３４６６件になっている。全ての日が天気がよくて、工事もなければ、残りの約３２％が使えることになる。
◆（中村委員） 校庭も体育館も現在使われている件数よりは多少余裕はあるのか。
◎
スポーツ課長 雨のときや工事の際には使えないので、あいている日がどのぐらいあるかという中では、余裕はない。
◆（中村委員） 大和市は学校施設も民間の市民の団体がフルに使っている状況である。現実問題として、体育館、運動場を新設することが難しいので、学校の施設を有効に活用していくことが大きな課題である。学校施設であるので、学校の予定に支障がないように使うことが大前提であるが、もう少し融通のきくような使い方をさせてもらいたい。貴重な市民の共有財産という捉え方もできると思うので、よろしくお願いしたい。
◆（鳥渕委員） 関連して、
地区体育振興会の
地区数と人数を教えてもらいたい。
◎
スポーツ課長 市内では１０
地区で体育振興会が構成されている。市内全体のスポーツ推進委員は５０名、社会体育振興委員は１３１名である。
◆（鳥渕委員） １０
地区は全ての小中学校の学校開放にかかわっているのか。
◎
スポーツ課長 学校開放の
地区数は１１である。そのうちの１０
地区で体育振興会が構成されている。１
地区のみは、体育振興会は構成されていないが、学校開放実施委員会が構成されており、その中で運営している。
◆（鳥渕委員） 学校開放事業実施委員会が１つあるのか。
◎
スポーツ課長 学校開放事業実施委員会は１１
地区ある。そのうちの１０
地区は体育振興会と並列で同じ
地区の中にある。１
地区だけが振興会はなく、学校開放の事業実施委員会のみが存在する。
◆（鳥渕委員） その
地区は地域の行事等はなく、学校開放の調整会議だけをやっているのか。
◎
スポーツ課長 そのとおりである。
◆（鳥渕委員） 地域スポーツ推進事業について、今回、新たにスポーツ推進計画が発表されたが、どのような方向が示されたのか。
◎
スポーツ課長 ４月に第２期大和市スポーツ推進計画を策定した。第２期計画では、第１期計画にはなかった来年度の東京オリンピック、ことし行われるラグビーワールドカップ等々の国際的な競技大会を盛り込むなど、大きなイベントを含んだ計画となっている。また国では、スポーツを「する」「みる」「支える」の３つの観点から捉えているが、大和市はそれにプラスして、スポーツで「つながる」という部分を取り入れている。例えばスポーツによって、地域と地域をつなげる、スポーツから健康へつながるというものを計画の中でうたっている。
◆（鳥渕委員） スポーツを通して、さらに市民の健康のために進めていただきたい。
◆（中村委員） （仮称）大和市版オリンピック２０１８開催事業について、役員が５００名、当日参加選手は３７１名で、役員が多い気がするが、どのようになっているのか。
◎
スポーツ課長 一日の中で主に陸上競技を中心に行った大会であり、競技場の中での運営者のほかに、駐車場を使ったレクリエーション、飲食ブース、イベントブース、プールを使ったアクアブース、体育館のロビーを使ったパラスポーツ等の紹介ブース等、さまざまな催しを行い、当日は１５００名を超える来場者があり、それに携わった役員が５００名である。
◆（中村委員） 役員というのはスタッフのことか。
◎
スポーツ課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 決算額の内訳を見ると、業務委託料がほとんどである。どこに委託したのか。
◎
スポーツ課長 公益財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団である。
◆（中村委員） ５００名のスタッフは業務委託の中に入るのか。
◎
スポーツ課長 役員はスポーツ推進委員、社会体育振興委員、体育協会の方などであるので、お金は発生しない。
◆（中村委員） スタッフはボランティアでやって、それ以外の業務委託で４１７万８０００円もかかったのか。
◎
スポーツ課長 ４１７万８０００円の中に、５００名の方のスタッフポロシャツ、弁当代なども含まれている。
◆（佐藤委員） 関連して、主要な施策の成果の説明書の評価課題に｢２，５４２名の方にご参加いただきました」とあるが、人数が書いてあるだけで、課題が書かれていない。課題はないのか。
◎
スポーツ課長 このイベントは、国、県を挙げて２０２０東京オリンピック・パラリンピックの気運の醸成を図る取り組みの中で、大和市がいち早く開催したものである。今年度以降も、実施するのであれば課題を記載する必要があるが、今年度はラグビーワールドカップや、女子サッカーのワールドカップがあり、県もことしはラグビーワールドカップを全県を挙げてやっていくことにしているので、市としてもことしはこの２つの大きなイベントに関して取り組みをし、この事業は行わないため、課題は載せていない。
◆（佐藤委員） 主要な施策の成果の説明書の目的に「東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるため」とあるが、「大和市版オリンピック２０１８開催事業」で、「パラリンピック」が入っていない。どういう考えなのか。
◎
スポーツ課長 イベントでパラスポーツの競技を実施するのは難しいので、競技場の外のイベントブースでブラインドサッカーの紹介、体育館の中でパラリンピックを含めた写真展示を行った。
◆（石田委員） 学校給食管理費について、平成３０年度の食中毒と異物混入の件数、その内容を教えてもらいたい。
◎保健給食課長 食中毒は特にない。異物混入は、平成３０年度は金属片、長さ１２センチ程度の細い針金状の洗浄用たわしの一部と推定される、釜の洗浄時に抜け落ちたのが見落とされたが、児童生徒は口にしていないので、安全は保たれていた。
◆（石田委員） 金だわしを別のものに切りかえていくとか、そもそもそういうことが起こらない環境設定をしていくことが必要だと思うので、ぜひお願いしたい。
学校給食の地産地消の割合について教えてもらいたい。
◎保健給食課長 地産地消の取り組みにおいて、統計上、県内産を取り扱っている数量を県に報告することになっており、平成３０年度実績は１７．３％である。
◆（石田委員） 過去に質問したときに１２．８％と聞いたが、割合が上がった大きな要因はどういうものがあるのか。
◎保健給食課長 農家とやりとりをしつつ、市内産の農産物も率として上がっている。ＪＡ等と連携して、利用率を上げていく取り組みを行っている。
◆（石田委員） 市内のものを使う割合をふやしていくために、メニュー開発をもっとやっていただきたい。みそはいろいろなメニューに使うことができるので、大和市産の大豆を積極的に給食に使っていく取り組みを進めていただきたい。食の安全、顔の見える農家と消費者の関係、食育、経済に関しても、食べ物は全部につながっている。地産地消の割合を上げていくことはさまざまな部分で大和市の向上につながっていくので、前向きに取り組んでいただきたい。
◆（鳥渕委員） 学校給食管理費に関連して、残食の割合は、小中合わせてどのぐらいか。
◎保健給食課長 残食率は、平成３０年度は小中合計、平均で７．１％である。
◆（鳥渕委員） 自校とセンターの割合はわかるか。
◎保健給食課長 自校とセンターの切り分けはしていない。野菜の残食率は、平成３０年度、小学校１０％、中学校１０％である。食育推進計画の目標値は平成３０年度、中学校が１６％、小学校が８％であるので、中学校は目標をクリアしている。
◆（鳥渕委員） 体調がすぐれない児童生徒が前もって御飯を半分に減らすなどの申し出はあるのか。
◎保健給食課長 学校の中でそういった対応をしていると理解している。
◆（鳥渕委員） 提供されたものを半分残してしまうのではなく、最初から少な目にしてもらうことも教えていくべきだと思う。食べ物の大切さを学んでいると思うが、基本的には残さないようにすることをお願いしたい。
◆（中村委員） 学校給食費助成事業について、補助金交付決定件数が２３０件、平成３０年度の実績が２３０件であるが、対象となっている人は全員申請していると理解してよいか。
◎保健給食課長 基本的には実績ベースで考えている。平成２６年度から制度がスタートしているので、申請と実績が合っていると考えている。
◆（中村委員） 実績は対象になっていると市が把握している人数と見ていいのか。
◎保健給食課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 現在は、お金を払って、後で返ってくるシステムであるが、助成事業を実施している理由は経済的な負担を軽減することだと思う。最初から給食費は免除という形にしたほうがいいと思うが、考えを教えてもらいたい。
◎保健給食課長 就学援助については、学校教育法等で市町村は必要な援助を与えなければならないとされているが、法に基づいた施策として、給食費などが補助されている。学校給食法の第１１条第２項で、給食費は、材料費について保護者が負担するべきものと規定されている。義務教育期間の給食費負担が求められている中で、市立小中学校の給食費については、一旦は負担いただき、子育て支援ということで、経済的な支援も含めて、支払ったものについて戻す形にしている。
◆（中村委員） 法律的に免除という形で市が支払うことはできないのか。
◎保健給食課長 現時点では、できる、できないというよりも、そのような取り扱いをしていない。
◆（中村委員） 経済的な負担の軽減から考えると、免除という形にすることを検討いただきたい。
◆（佐藤委員） 学校給食管理費に関連して、食物アレルギーのある子供に対して、どのような対応をしているのか。
◎保健給食課長 専門医の意見を聞きながら、食物アレルギー対応の手引きを作成し、各学校に配付する中で、アレルギー対応への周知徹底を図っている。
◆（佐藤委員） このおかずだけは食べないとか、お弁当を持ってくるという対応をしているのか。
◎保健給食課長 医師から、完全除去を指示されている児童生徒は、アレルギーの原因食品が提供される日は、安全を第一に考え、家庭からの弁当の持参を原則としている。
◆（佐藤委員） 本市は外国をルーツとする子供もいる。例えばイスラム教では豚肉を食べてはいけないということがあるが、同じような対応をしているのか。
◎保健給食課長 宗教的な対応について全て把握しているわけではないが、アレルギー、宗教的な問題で、学校給食として困難を伴うものについては、学校、家庭と話し合い、安全を考え、弁当持参の対応をしている。
◆（佐藤委員） いろいろな子供が気持ちよく学校生活を送れるようにお願いしたい。
◆（石田委員） 学校給食費助成事業について、会計上、学校が入れている形にして返しているので、実際上はもらわないという処理をしている自治体の例もある。学校の先生方の負担軽減を図る意味でも、中村委員の言った免除という意見を検討いただきたい。
学校給食管理費について、国の農薬の残留基準値が国際的に見て突出して緩いので、これまでは国産だったら大丈夫だったが、そういったものが揺らいできている。食育に関して、子供たちに対して情報教育をしていると思うが、世界的な農薬の動きは教えているのか。
◎保健給食課長 給食指導については、各校もしくは共同調理場の栄養士が給食時間中に学校を訪問し、給食の様子を確認したり、献立に使用している食材の説明、栄養価などの話をしている。世界的な農薬の関係まで踏み込んで話をしているかは承知していない。
◆（石田委員） 客観的な情報として、特に農薬の問題を認識するためには、国際的な国の基準を知った上での日本の立ち位置がどこにあるのか俯瞰する必要があると思う。まず知ることからだと思うので、そういった視点も食育の中にぜひ取り入れていただきたい。
◎保健給食課長 食材については、物資選定委員会を組織しており、こちらで年６回に分けて向こう２カ月分の食材サンプル等を持ち寄り、金額、品質、業者の信頼性等、給食の食材にふさわしいものは何か合議体で選定する仕組みがある。安全、安心を第一に食材を決めているので、その点、理解いただきたい。
◆（石田委員） 放射能のこととか、国の基準がそういうものに合致しているかどうかやっていただいているのはありがたいと思う。その上で、日本の基準だけでは安全と言い切れない部分があるので、大きな意味での食の安全をぜひ取り組んでいただきたい。
午後４時23分 休憩
午後４時38分 再開
（歳 入）
◆（中村委員） さがみロボット産業特区促進支援事業補助金について、かなり限定的な補助金なのか。
◎産業活性課長 地方創生に関する補助金で、先進的モデル事業の使い道になっている。
◆（中村委員） 県からも地方創生に関する補助金が出ているが、同じような目的なのか。
◎産業活性課長 県費で、自治基盤強化については県の取り組みに関してということで、さがみロボット産業特区に関する補助金になっている。
◆（中村委員） さがみロボット産業特区関連の事業であれば、自由に使える補助金なのか。
◎産業活性課長 事前に使用する内容を説明して、承認、事業計画の認定を受け、いただく補助金になっている。
◆（野内委員） 要保護児童就学援助事業補助金について、生活保護家庭以外の補助という説明があったが、どのような状況のときに使えるのか。
◎
学校教育課長 要保護生徒の教育費等は生活保護費から支出されているが、支出対象となっていない修学旅行費と医療費、学校病が補助対象となる。
◆（野内委員） 余り周知されていないと思うが、どうか。
◎
学校教育課長 この制度は生活保護を受給している人は必要な支出は出るが、出ない修学旅行費は、学校からの申請において市で補助を出している。
◆（高久委員外議員） 再編関連訓練移転等交付金について、中学校大規模改修事業補助金１０９５万円は、宮城県の王城寺原でのオスプレイの訓練の参加のときに厚木基地がその拠点になったということで交付された補助金という理解でよいか。
◎
教育総務課長 そのように聞いている。
◆（石田委員） 特定防衛施設周辺整備調整交付金の大和スタジアム施設改修事業補助金について、具体的にどういうものなのか。
◎
スポーツ課長 大和スタジアムのスコアボード改修に充てられた９条の補助金である。
◆（石田委員） 範囲が限定されずに使えるのか。
◎
スポーツ課長 防衛のほうと調整し、事業申請し、庁内で精査したものを申請するものであり、それで許可を受け、補助金をいただく。
◆（石田委員） 当初予算から補正がかかって、４５００万円ほど減額しているが、大和スタジアムとは関係ないのか。
◎
スポーツ課長 大和スタジアム施設改修事業補助金は当初からこの額の申請であり、削られたものではない。
◆（石田委員） 自衛官募集事務委託金で市としては具体的に何をやったのか。
◎市民課長 自衛隊法の第９７条に基づくもので、市が行うべき自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な経費として、啓発用のウエットティッシュの作成、配付の費用である。
◆（石田委員） まちなかで配布しているのか。
◎市民課長 市民課の窓口等で配布している。
◆（高久委員外議員） 利子及び配当基金の運用基金利子にかかわって、決算書の３３３ページに文化振興基金の掲載がある。これが全く活用されず、平成３０年度は動きがない。シリウス、ポラリス等さまざまな施設ができているが、この基金は今後どこに使っていくのか。
◎
文化振興課長 文化振興基金は、定額運用基金である。運用した果実を事業に充当する。決算年度中増減高がゼロになっているが、少し利子がついており、そこは各事業に充当している。議員ご指摘の基金については、３３１ページの積立基金の中の文化会館建設基金がそれに符合する形になる。シリウスは建設されたが、今後、大規模改修等の際にこの基金は継続して活用していきたい。
◆（石田委員） 奨学基金のための寄附金について、市がやっている給付型の奨学金に充当されていると捉えてよいか。
◎
学校教育課長 そのとおりである。
質疑終結
討論
（賛成討論）
◆（中村委員） 平成３０年度一般会計決算、
文教市民経済常任委員会所管分について、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論する。
市民経済部は市民にとって最も身近な市行政を行っている部署であると言える。市民課窓口業務は本市の顔と言っても過言ではないが、市役所に来る方々に対して大変丁寧な対応を行われているようで、感謝する。
フロア案内業務は、困っている様子の市民を素早く見つけて対応していただいているようである。今後とも高齢者や外国籍の方など行政手続に困難を感じているような方に対して素早く反応し、親切で丁寧な対応をお願いする。
市民相談関係の事業は、市民から本当に頼りにされている。特に消費生活相談によって救われた方は少なくないと思う。大変重要な事業であるので、今後とも相談員のスキルアップをさらに図りながらお願いする。
地域防犯活動推進事業については、青色回転灯パトロール車による巡回パトロールや増加している振り込め詐欺対策として音声メッセージ及び録音機能つき電話機の購入に対する補助を新設するなどして、時代とニーズに対応した施策を実施していることを評価する。さまざまな防犯施策の相乗効果もあると思うが、平成１５年度のピーク時には６４２７件あった市内の犯罪認知件数も７割以上も減少し、平成３０年度には１６６４件となり、実績が上がっていることを評価する。
企業活動促進支援事業については、大和市企業活動振興条例の効果があらわれてきていることを評価している。引き続き同条例の奨励金制度の利用促進を図るために広報周知をお願いする。
文化スポーツ部関係であるが、本市は健康都市として、健康を主軸にさまざまな施策を展開してきた。スポーツは健康を維持し増進していく上で重要な役割を担っている。今後とも市民のためのスポーツ施策の充実に努めていただきたい。また、老朽化している施設も順次改善していただいている。限られた財政状況であるので、今後とも計画的にお願いする。
文化創造拠点シリウスは、今や名実ともに本市のシンボルとなった。ことし２月には累計来場者数が７００万人を突破したとのことで、今も毎日大勢の来場者でにぎわっている。多くの方に利用いただいていることはありがたいが、多くの方に利用いただいていることは、さまざまな問題も発生してくることでもある。指定管理者ともよく協議しながら、今後とも市民に愛され続ける施設となるようにお願いする。
海外友好都市事業についてであるが、本市は大韓民国光明市と１０年間海外友好都市となってきた。この間、両市の青少年の交流を初め、さまざまな交流を行ってきたが、本年、光明市からの青少年の訪問が突然中止されたことは大変残念であり、遺憾に思う。我が国と大韓民国とは時として緊張感を伴う関係になってきたが、そういうときこそ自治体交流をしていくことの意味があると言われていたが、今回、一方的に本市への訪問を見送られてしまったことは重ね重ね残念でならない。しかし、逆に言えば、それだけ韓国における、または光明市における反日感情が高まっていることなのかもしれない。先日も我が国から韓国を訪れた女性が、韓国人の男から路上で暴行を受けたという衝撃的なニュースがあった。来年度以降の本市から光明市への青少年の訪問などについては、本市の青少年の安全等を十分に考慮しつつ、実施するかどうかも含めて、慎重に検討されることを強く要望する。
平和都市推進事業についてであるが、本事業は平和都市宣言をしている本市にとっては大変重要な事業であると言える。本事業の中心となっている実行委員会の構成については毎年のように意見を申し上げてきたが、一向に検討されている様子が見えない。長年、本事業に尽力をいただいている団体の努力には敬意を表するが、委員が長期間にわたり固定してしまうと事業内容も固定してしまいがちである。より多くの市民の思いが反映されるためにも、実行委員会の構成を含め、積極的な検討を強く要望する。
教育委員会、教育部に関してであるが、放課後寺子屋やまとを初め、児童生徒に対する学力向上施策が大変充実してきているので、ありがたく思う。しかしながら、なかなか学力向上といった結果には結びついていない感がある。これまで委員会や一般質問でも学力向上に向けての先進市の取り組みなどを紹介、提案してきたが、余り検討いただいている様子がない。本市独自の施策を行うことを否定しないが、結果を出している自治体の施策を真剣に検討して、結果を出していただきたい。学力向上についての取り組みは、何をどれだけやったかというよりも、実際に子供たちの学力が向上しているかどうかが何よりも重要であるので、よろしくお願いする。子供の教育は、大和市のみならず、我が国の将来のために大変大切な仕事である。教職員の皆様方には、引き続き教える技術の研さんに努められるよう期待している。
あわせて、いじめや不登校の対策に対してもさまざまな施策を実施していただいた。今後ともいじめの撲滅と不登校の解消という大きな目標の達成に向けて不断の努力をお願いする。
以上、時間の関係もあり全ての事業にコメントすることはできないが、全ての職員は限られた人数で最大の効果を上げることができるように、平成３０年度も１年間精力的に職務に励んでこられたことと思う。ここに大和市民を代表する議員の立場として心より御礼を申し上げる。
少し厳しい意見も申し上げたが、市職員の皆さんには市民から大きな期待が寄せられている。今後とも大和市と大和市民のためにどうぞよろしくお願いする。
以上、意見、要望を申し上げ、私の賛成討論とする。
討論終結
採決
全員賛成
文教市民経済常任委員会所管関係認定
午後５時02分 休憩
午後５時03分 再開
△日程第２ 認定第２号、平成３０年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員） 賦課徴収事業について、国民健康保険税の徴収はどのように行われているのか。
◎保険年金課長 収納は総合徴収という形で収納課が行っている。
◆（中村委員） 年に何回払いか。何月に徴収するのか。
◎保険年金課長 国民健康保険税は、前年度の所得に基づいて計算するので、６月から徴収を開始する。年１０回払いである。
◆（中村委員） 昨年は収入があったが、ことしは収入がなくなり、非常に厳しい場合がある。そのときはどのような措置をしているのか。
◎保険年金課長 保険年金課の窓口で、国民健康保険加入時に個々の状況を聞いて、状況に応じて収納課につないで納付相談をする。会社都合で退職した場合は失業軽減という制度があるので、そちらを案内する等、きめ細やかな対応をしている。
◆（中村委員） １０回払いが難しくて、毎月支払いたいという相談にも応じているのか。
◎保険年金課長 収納課で個々の状況に応じた納付相談を受けていると聞いている。
◆（中村委員） 経済的に厳しいのであれば、柔軟に対応していると理解してよいか。
◎保険年金課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 国民健康保険税を払いたいが払えない人は、精神的にも負い目を感じ、メンタル的にもいろいろあるようである。そういった方には寄り添う形で、引き続きお願いする。
◆（佐藤委員） 収納率向上対策事業について、ここ３年間、収納率はどのように推移しているのか。
◎保険年金課長 平成３０年度の収納率は、現年度が８９．６％、滞納繰越分が１８．９％である。直近の３年間では、平成２７年度は現年度分が８８．９％、平成２８年度が８９．１％、平成２９年度が８９．３％と少しずつ伸びている。滞納繰越分は、平成２７年度が２０．３％、平成２８年度が１９．８％、平成２９年度が１８．８％である。平成２７年度が高い数字であるが、２０％前後の収納率を維持している。
◆（佐藤委員） 丁寧に対応し、収納率が上がっていることで、引き続き、お願いしたい。
◆（石田委員） 賦課徴収事業について、失業軽減を受けるためには、自己都合ではだめなのか。
◎保険年金課長 そのとおりである。会社都合退職等によるものである。
◆（石田委員） 会社側が自己都合とする離職票を書く傾向が強い中で、本来、失業軽減が必要なケースにもかかわらず、そういった措置がされない。本来、受けなければならない措置が受けられていない状況があるのは実感している。軽減措置は７割、５割、３割と３段階用意していると思うが、どういう条件で使うことができるのか。
◎保険年金課長 法定軽減は７割、５割、２割である。国民健康保険税は前年の所得に基づいて計算するので、所得に一定のラインを引き、そのラインで７割、５割、２割が決まる。前年、所得がゼロの人は７割軽減を受けることができる。
◆（石田委員） 仕事を首になったが、離職票では自己都合であり、今、収入がないが、前年は収入があったので高い支払いがあって、実際支払うことができない人に対してはどのように対応するのか。
◎保険年金課長 今のケースは失業軽減対象者ではなく、法定軽減対象にならないとなると、対象者が支払いが可能かどうかを確認する。その後、期日までに支払うことができない場合、収納課に案内し、納付相談をしていただく流れになる。
◆（石田委員） 相談をしていく中で、支払いができない方に対して資格証の発行になると思うが、資格証は今どのぐらい発行されているのか。
◎保険年金課長 支払いができないところですぐに資格証にはつながらない。資格証の件数は、本年８月１日現在、８１世帯に交付している。
◆（石田委員） 短期証はどうか。
◎保険年金課長 短期証は８月１日現在、１２９５世帯に交付している。
◆（石田委員） 制度のはざまに落ち込んで、どうしようもなくなる人が出ている。しっかりとした制度設計をきめ細かにやっていただきたい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
午後５時23分 休憩
午後５時24分 再開
△日程第３ 認定第６号、平成３０年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員） 後期高齢者医療保険料徴収事業について、保険料を支払うことが難しくなっている方に対してはどのような対応をしているのか。
◎保険年金課長 後期高齢者については、収納率は現年分は９９．４％で、比較的高い。支払えない人についてはきめ細かに対応している。後期高齢者で未納が多いのが、例えば国民健康保険から後期高齢者医療保険に移るとき、支払いの制度が変わった関係で、支払いが滞ってしまう方が多いので、制度を周知している。
◆（中村委員） もともと国民健康保険のころから厳しい状況の人は本当に厳しいと思う。高齢になると病気もしやすいので、医療機関にかからなければいけない。そのときに困ることがないように、ぜひきめ細かに対応していただきたい。
◆（石田委員） 国保から後期高齢者医療保険に移った人は平成３０年度は何人いたのか。
◎保険年金課長 平成２９年度から平成３０年度にかけ後期高齢者医療制度の実績は、平成２９年度末は２万５５９１人に対して平成３０年度末は２万７１０５人になる。国保から後期への異動者数ではないが、ここ数年、１５００人から１６００人程度、後期高齢者医療制度の加入者は増加している。
◆（石田委員） 制度の変化を理解していただくために、よりわかりやすいようなプリントなどを用意して、力を入れていただきたい。
国民健康保険事業から後期高齢者に移るお金の推移を伺いたい。
◎保険年金課長 国民健康保険は、被保険者数が減少している。その大きな要因としては、後期高齢者医療制度への移行が大きい。後期高齢者医療制度については、毎年、１５００人から１６００人、年度末現在でふえている。医療費もその分ふえてくるので、後期高齢者医療制度については、医療費はどんどんふえている。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
午後５時34分 休憩
午後５時35分 再開
△日程第４ 議案第３０号、大和市印鑑条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（中村委員） １１月５日からこの条例が施行されるが、実際に旧氏での印鑑登録ができるのも１１月５日からか。
◎市民課長 そのとおりである。
◆（石田委員） 周知に関してはどのように考えているのか。
◎市民課長 市ホームページで周知するほか、市民課窓口、各分室、各連絡所において、説明のチラシ等の配架を予定している。また、市の関連施設においてもチラシ等の配架を検討している。
◆（石田委員）
男女共同参画というところで前に進む条例だと思うので、しっかり周知していただきたい。
◆（佐藤委員） 関連して、印鑑登録に来た人にチラシを渡すことも検討していただきたい。
◆（中村委員） 今、新しい姓で印鑑登録している人は旧氏で登録し直さなければならないのか。
◎市民課長 そのとおりである。
◆（中村委員） もともとの旧姓の名字の人が、手続的に自分の名字のままでやらなくていいというわけではなく、再度旧氏に戻さなければいけないのか。
◎市民課長 旧氏併記は、住民基本台帳にまず旧氏の記載が必要となるので、その手続をすることになる。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
日程第５及び日程第６を一括議題とすることを諮ったところ、全員でこれを了承
△日程第５ 議案第３３号、工事請負契約の変更について
△日程第６ 議案第３４号、工事請負契約の変更について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（石田委員） 今回、インフレスライド特例措置で、約２９７万円、約６４０万円の合わせて１０００万円近く上がる。労務単価の上昇はどのような要因が考えられるのか。
◎契約検査課長 さまざまな要因が考えられる。インフレスライド等の適用においては、国の考え方に基づいて実施している。平成２５年ぐらいから６年連続で人件費、材料費の上昇等が見られている。震災復興、オリンピック需要が背景として考えられると推測している。
◆（石田委員） 全国的な動きと見てよいか。
◎契約検査課長 インフレスライド等の適用においては、国の直轄工事がベースにある。国で各発注者である地方公共団体に対しても同様の措置をとるような要請がされているので、基本的には全国的な措置と考えている。
◆（石田委員） 労務単価にはさまざまな工種があるのか。
◎契約検査課長 工種の数は把握していない。溶接工、型枠工、交通誘導警備員といった工事職種ごとに定められている。
◆（石田委員） オリンピックで地方自治体に影響が出てくる。オリンピックのあり方を考え直す一つの契機ではないかと個人的に思う。
◆（佐藤委員） インフレが起きた場合、業者が困るので、インフレスライドという制度は必要だと思うが、逆にデフレが起きた場合、デフレスライドは起こり得るのか。
◎契約検査課長 工事請負約款、契約書上は、契約変更の要件は、増額も減額も想定しているが、デフレスライドを適用した例はない。
◆（佐藤委員） オリンピックでインフレが起きていることは、オリンピックが終わった後、デフレが起きる可能性は十分に起こり得ると思うので、一応考えたほうがいいのではないか。
◆（中村委員） 議案第３３号は昨年の１２月に議決した案件、議案第３４号はことしの３月に議決した案件であるが、比較的短い間にこれだけの金額を増額しなければならない状況が生じているのか。今大和市でやっているのはこの２つの工事だけなのか、ほかでも工事をやっていれば、同じようなことがあるのか。
◎契約検査課長 労務単価の見直しについては、国が１年に１回、４月１日のタイミングで実施しているが、急激な上昇を受け、前倒しで１カ月早く労務単価の見直しをしている。ほかの工事については、インフレスライドは議決分も含めて３件、特例措置は２件の合計５件が協議の上、変更契約の対象となったものである。
◆（中村委員） 残りの３件は今後出てくるのか。
◎契約検査課長 ２件以外の３件については、金額的に議決事件ではないので、既に執行、もしくはその準備をしている。
◆（高久委員外議員） 国の意向でインフレスライドに対応しているが、財源について、国から支援があるのか。
◎
教育総務課長 国からの支援はある。
◆（高久委員外議員） 割合はどのようになっているのか。それに応じてその分が上がると理解してよいか。
◎
教育総務課長 おっしゃるとおり、今回、増額分に応じた金額が補助される。
質疑終結
議案第３３号、工事請負契約の変更について
討論 なし
採決
全員賛成 同意
議案第３４号、工事請負契約の変更について
討論 なし
採決
全員賛成 同意
△日程第７ 議案第３７号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第２号）（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（中村委員）
街頭防犯カメラ整備事業について、補正予算を組んで防犯カメラを設置しようとした背景として、何か必要性があったのか。
◎
生活あんしん課長 昨今、児童が巻き込まれる凶悪な犯罪事件が発生したことと、県内で大和市周辺で犯罪が頻発したことを受け、子供たちを守るために早急に対応すべきと判断した。
◆（中村委員） これまでも防犯カメラは計画的に整備してきた。緊急なことがあって対応するのではなく、一般論的な理由である。補正予算で繰越明許費を設定し、来年度にかけての事業を９月の補正にかける理由がわからないが、説明願いたい。
◎
生活あんしん課長 子供を取り巻く犯罪が多発していることは市としても危惧している。大和市周辺においても職員を動員し、通学路の登下校時の特別重点防犯パトロールを当面の間実施している。警察と情報の連携をする中で、子供の事件が放課後に多いとか、公園は危ないということである。今回、補正予算で早急に整備すると、来年の８月から稼働できるが、当初予算とすると、年を明けた３月、４月になる。いち早くやりたいため、補正予算とした。
◆（中村委員） 補正を組んで整備することで、国、県の補助金を活用できなくなるということはあるのか。
◎
生活あんしん課長 今までも県の補助金等を活用していたが、今回、補正の時期が申請時期と異なるので、今回は市債で整備する。
◆（中村委員） 当初予算でやれば県のお金を使えたのに、この時期にやるので、市債を発行してやらなければいけなくなるのか。
◎
生活あんしん課長 県の補助金も、県内の市町村での分配があるので、さほど大きな金額ではない。
◆（中村委員） 補正を組んでまで整備する必要があるかひっかかったが、了解した。
◆（佐藤委員） 今回つけるカメラの解像度、性能について、夜は公園は暗いところもあるが、ちゃんと映るのか。暗い場合、明かりをつける考えはあるのか。
◎
生活あんしん課長 防犯カメラは、画質は２００万画素の性能である。夜間、街灯がなくてもある程度映せる機能を持っている。
◆（佐藤委員） 今回、公園のトイレにつけるということであるが、ほかにも公衆トイレにカメラをつける考えはあるか。
◎
生活あんしん課長 今回は公園のトイレ周辺を優先的にし、今後、警察等と協議の中で、必要があれば公園、あるいはトイレのある公共施設も検討していきたい。
◆（佐藤委員） 実際に犯罪に至らなくても、公園のトイレにいたずら書き、破損や、トイレットペーパーを持っていくようないたずらはふえているか把握しているか。
◎
生活あんしん課長 みどり公園課に確認したところ、昨年１年間で人的破損、不審者、不法投棄の件数が５８件、平成３０年度は７７件で、若干ふえていると聞いている。
◆（佐藤委員） この事業を進めることに賛成であるので、有効に使って、犯罪が減るようにお願いしたい。
◆（鳥渕委員） 各トイレの電球もＬＥＤ化にするなど、照明器具もあわせて整備してもらいたい。
地域から防犯灯、防犯カメラの要望が出ている箇所に対して、市民に安心を与えるように、看板の設置も含め、お願いしたい。
◆（中村委員） ゆとりの森のみんなのトイレにも設置する予定なのか。
◎
生活あんしん課長 確認したい。
◆（石田委員） カメラを何台設置する予定なのか。
◎
生活あんしん課長 ３１カ所、６２台を想定している。
◆（石田委員） トイレの入り口に向かったものをつけるという理解でよいか。
◎
生活あんしん課長 そのとおりであるが、トイレの出入り口周辺だけではなく、公園の形状、大きさもあるので、遊び場、遊具、出入り口も含めて、全てが撮影できる箇所に設置できれば、その辺まで広角に設置していきたい。
◆（石田委員） トイレ以外のところでも、公園を中心に６２台設置するのか。
◎
生活あんしん課長 今回の整備は、トイレのある公園で、防犯カメラがないところと、防犯カメラがトイレを向いていない公園があるので、これを合わせて３１カ所、６２台を整備する。
◆（石田委員） 委託料があるが、どのような業務内容になるのか。
◎
生活あんしん課長 それぞれ場所に出向いて現地調査をして、位置、配線の状況を確認しなければいけないので、そのための設計の費用である。
◆（石田委員） 補正を組んですぐに対応することについて、大和市のスピード感覚を高く評価している。
◆（中村委員） ゆとりの森のみんなのトイレは、夜は鍵がかかって閉まる。早朝から近所の人がいろいろな活動をしているので、トイレを使いたいという声がある。防犯カメラをつけ、治安向上になるのであれば、地域のニーズにこたえるようにしていただきたい。
（歳 入） な し
（繰越明許費補正） な し
（地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
午後６時11分 休憩
午後６時12分 再開
△日程第８ 陳情第１−７号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（佐藤委員） 本陳情書には、教職員の長時間労働について是正すべきだという趣旨のことが書いてあるが、本市の取り組みについて説明願いたい。
◎
学校教育課長 昨年度より、８月１３日から３日間、本年度も同じ時期に３日間、学校閉庁日を設定した。あわせて、本年度、２学期から、全校に、電話に留守メッセージ機能を付加した。
◆（佐藤委員） 学校の先生はどんなに残業をしても残業代が出ない理不尽な制度になっているので、長時間労働を是正するよう強く要望する。
質疑・意見終結
討論 なし
採決
全員賛成 採択
午後６時14分 閉会...