大和市議会 > 2019-06-24 >
令和 元年  6月 定例会−06月24日-04号

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  1. 大和市議会 2019-06-24
    令和 元年  6月 定例会−06月24日-04号


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    令和 元年  6月 定例会−06月24日-04号令和 元年  6月 定例会               令和元年6月24日(第4日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  福 本  隆 史 君     副市長     井 上    昇 君   3番  河 端  恵美子 君     副市長     金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  驕@夫 君   5番  古谷田    力 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  町 田  零 二 君     消防長     土 田  孝 司 君   7番  野 内  光 枝 君     市長室長    齋 藤  園 子 君   8番  布 瀬    恵 君     政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長    武 川  純 一 君  10番  佐 藤  正 紀 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  11番  石 田    裕 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  13番  山 本  光 宏 君     こども部長   樋 田  久美子 君  14番  小 田  博 士 君     文化スポーツ部長  15番  山 田  己智恵 君             小 林    心 君  16番  鳥 渕    優 君     街づくり計画部長
     17番  木 村  賢 一 君             雨 宮  貴 人 君  18番  小 倉  隆 夫 君     都市施設部長  飯 塚  隆 広 君  19番  青 木  正 始 君     教育部長    佐 藤  健 二 君  20番  国 兼  久 子 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  21番  安 藤  博 夫 君     選挙管理委員会事務局長  22番  赤 嶺  太 一 君             野 村  吉 昭 君  23番  大 波  修 二 君     総合政策課長  鈴 木    学 君  24番  高 久  良 美 君     総務課長    大 下    等 君  25番  井 上    貢 君  26番  中 村  一 夫 君    4.議会事務局職員出席者  27番  平 田  純 治 君     事務局長    栗 栖  智 恵  28番  吉 澤    弘 君     事務局次長   小日山  隆 一                      議事係長    田 口  健 一 2.本日の欠席議員            主査      小 松  平 生     な  し             主事      名 取  智 則                      主事      日比野    舞                      主事      八 巻  祐 太                  議  事  日  程             第4号                          令和元年大和市議会第2回定例会第22日                         令和元年 6月24日(月)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                   午前9時00分 開議 ○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 皆様、おはようございます。会派大和正風会の佐藤正紀でございます。通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まずは大項目1番目、大和駅周辺の交通状況についてをお伺いいたします。  本市の魅力の一つとしてよく言われることは、周辺市に比べ交通利便性にすぐれていることです。中でも本市の正面玄関とも言うべき大和駅は、小田急江ノ島線、相鉄本線のターミナル駅として多くの方に御利用され、それに伴いバスやタクシーなどの公共交通機関も、本市で最も多くの方に御利用されていると思います。もともと大和駅周辺は市内で最もにぎわいのある場所と言ってもよい場所だったと思いますが、平成28年11月に文化創造拠点シリウスがオープンしてからは、シリウスの来館者は800万人にも及び、プロムナードなども以前にも増して人の流れがふえたように感じます。ことし11月には相鉄が西谷駅からJR貨物線に乗り入れ、2022年度には東急東横線へ連絡線が整備される見込みです。これにより大和から渋谷までの直通運転が可能となり、大和駅周辺は今後も本市の中心市街地としてますますの発展が望まれる場所であります。  大和駅周辺が発展を続けていくことは大変喜ばしいことではございますが、多くの人々が安全かつ快適に移動できるように整備することは市の大切な仕事の一つであります。大和駅には南北に改札口があり、その改札口を出て目の前に横断歩道があります。北口の横断歩道については多くの歩行者がおおむね秩序だって使用しており、裏を返せば横断歩道以外の道路横断は比較的少ないと思います。しかしながら、南口については横断歩道以外の部分で横断する歩行者が後を絶たず、その危険性については多くの議員の皆様方が御指摘されてきたとおりであります。特にバスが発車する目の前を横断するさまは明らかに危険性が認められ、いつ事故が起きても不思議ではないと考えます。以前から繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、改善されていないのはまことに残念で、私からもより一層の安全対策をお願いしたいのであります。  そこでお伺いいたします。中項目1点目、大和駅南口バス停付近の安全対策について御説明ください。  大和駅の北側については平成27年度に道路改修工事が行われ、かつてタクシー乗り場だった部分が歩道に拡幅されました。中央通りの車道も2車線から1車線になり、歩道やトラックの荷おろし場も整備され、大和駅に来られた人々が移動する快適性は増してきていると感じます。しかしながら、我が会派の赤嶺議員が繰り返し御質問されている三井住友銀行モスバーガーのある大和東2丁目交差点の信号については旧態依然のままで、現時点においては歩車分離にすべきとの赤嶺議員の御意見が反映されているとは言いがたい状況であります。  そこでお伺いいたします。中項目2点目、歩車分離式信号への変更について御説明ください。  シリウスがオープンしてからプロムナードを歩く方がふえました。当然その分、安全対策も強化すべきと考えますが、歩行者専用であるはずのプロムナードでしばしば自転車に乗って通行される方が見受けられます。自転車はあくまでも車両であり、歩行者に対する事故が起きれば、骨折をしたり、むち打ち、脳挫傷などの後遺障害が残るケースもございます。本市では小学生低学年を中心に向けた自転車乗り方教室、高学年や中学生には自転車交通安全教室、主に一般の方向けに自転車安全利用講習会が開かれており、自転車利用について市民への注意喚起に努められていることは承知をしておりますし、小中学生とその御家族には、万が一の際の損害賠償に備えた自転車保険を御負担していただいていることは感謝申し上げます。しかしながら、大和警察署によれば、昨年の市内での交通事故は一昨年よりも45件減少したものの、877件発生しており、10月末から11月初めにかけては5日間連続2件以上の人身事故が発生しております。私は今まで以上に自転車の安全対策に努めるべきだと考えます。  そこでお伺いいたします。中項目3点目、大和駅プロムナードにおける自転車対策について御説明ください。  次に大項目2番目、子育て世代を支援するためにをお伺いいたします。  近年、地域子育て支援が求められるようになった理由について、地域子育て支援拠点充実アドバイザーであり、関西大学人間健康学部の山縣教授はこう述べておられます。第1は親の事情が変わってきたことです。例えば、1、子育てを身近に見たり、経験したりする機会が減少したことによって、子供が育つということの実感がなくなってきていること、2、細かな保健知識や子育て情報が届けられることにより、主体的な判断ができにくくなっていること、3、多様な生き方をすることが尊重される社会となり、子育て以外の生活が重視されるようになっていることなどです。  第2は家庭を支えていた地域の子育て能力が低下してきたことです。地域は、家族自体を育みつつ、子供の社会化にかかわってきました。一方、地域社会の崩壊、あるいは地域社会の再生という言葉があるように、機能的意味、おつき合いという意味の地域コミュニティーの危うさが指摘されています。地域社会の機能の一つであった子育ての支え合いも当然弱まっているということです。  第3は保育所にも幼稚園にも所属していない子供の多さ、そしてそのことを社会が意識していなかったということです。3歳未満の子供たちでは、7割が自宅あるいは地域で毎日の生活を送っています。地域子育て支援の主たる対象はこの層になります。  次に、地域子育て支援の意義として大きく3点指摘されておられます。第1は、現に家族が抱えている問題に現実的に対処することで、問題の軽減や緩和を図ることができるということです。社会福祉の援助原理の一つは、今、目の前にある問題に現実的に対処することです。地域子育て支援においてもこのことが求められます。第2は、親子がひとり立ちしていく過程で出会うさまざまな問題への対処能力を身につけていくことができるということです。子育て家庭への援助は永遠に継続できるわけではありません。あくまでも親子がひとり立ちしていくための能力を身につけていく過程にかかわるということです。第3は、家族と地域や社会資源を結びつけることによって、地域の一員としての家族を再認識させ、地域づくりそのものに貢献できるということです。コミュニティーワークの視点がここでは必要となります。  本市はさまざまな子育て支援に力を入れ、結果、本市の出生率が県内の市でトップになっていることは喜ばしいことではございますが、人口減少に歯どめがかかる、あるいは増加が見込めるというレベルまでは達しておりません。今後もさらなる子育て支援を行い、大和市、そして日本国が長期衰退の道ではなく、持続可能な見通しができるように努力を続けるべきだと考えます。  そこでお伺いいたします。中項目1点目、子育て支援に対する市の考えについて御説明ください。  次に赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。  先週の一般質問でも触れられていましたが、本市の施設のうち、授乳やおむつがえの両方を行うことができる赤ちゃんの駅がシリウスやポラリス、市役所本庁舎など18カ所に整備されています。これらの施設にはベビーヤマトンのステッカーが施設や部屋の入り口に提示され、子供連れの方が外出しやすい環境を整備していただいていることに感謝申し上げます。しかし、このような施設は市の施設に限らず、既に民間の施設にも存在します。私はこれを広げていき、市としても後押しすべきではないかと考えます。民間も含め、その存在が広く知られるようになれば、親御さんがより外出しやすくなり、孤立を防ぐことにつながるのではないでしょうか。民間施設にとっても若いカップルの集客効果が見込め、その施設のイメージアップにつながると思います。ぜひ検討してはいかがでしょうか。  そこでお伺いいたします。中項目2点目、赤ちゃんの駅の民間施設への拡充について御説明ください。  次に、市役所本庁舎1階のプレイコーナーについてお伺いいたします。  小さい赤ちゃんがいる…… ○議長(平田純治君) この場で暫時休憩します。                   午前9時12分 休憩                   午後9時17分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ◆10番(佐藤正紀君) 今、神奈川県東部で震度4の地震があったそうでございます。もしネット中継をごらんになれている方がいらっしゃいましたら、情報収集をしてぜひ確かめていただきたいというふうに思います。  では、続けて質問をさせていただきます。  次に、市役所本庁舎1階のプレイコーナーについてお伺いいたします。  小さい赤ちゃんがいる御家庭で親御さんが外出する際、赤ちゃんの家の存在はありがたいものであろうと推察いたしますが、授乳期を過ぎておむつが取れたお子さんがいる御家庭にも配慮があれば、なおさら便利と思います。シリウスやポラリスには子供たちが遊ぶ立派な施設があり、つきみ野学習センターや桜丘学習センターには保育室が整備されています。市役所本庁舎の1階にはプレイコーナーが設置され、お子さんたちが遊んでいる姿を見ることもありますが、最近は設備が少々古くなっていると感じます。  そこでお伺いいたします。中項目3点目、市役所1階のプレイコーナーをリニューアルすべきではないでしょうか、御説明ください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  2番目、子育て世代を支援するためにとの御質問がありました。1点目、子育て支援に対する市の考えについてお答えいたします。  子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境を整えることは市の責務であり、妊娠を考えたときから出産、子育て期まで切れ目のない支援が重要と考えて、これまでもあらゆる視点を持って積極的に施策を展開してまいりました。平成29年4月に開設しました子育て何でも相談・応援センターでは、妊娠を望んだときから、妊娠、出産、子育ての各期におけるさまざまな相談にワンストップで対応するほか、平成30年度より妊娠届け出時に全数面接を行うなど、早期支援体制をさらに強化したところでございます。  また、子育て家庭にとっては身近な地域に気軽に集える、笑顔で過ごせる居場所や遊び場があることも重要なことと考えております。文化創造拠点シリウス内の屋内こども広場に加えまして、昨年8月には市民交流拠点ポラリスにプレイルームや親子交流スペースを整備したほか、外遊びができる環境の充実を目的に、大和ゆとりの森の公園の整備にも取り組んでまいりました。さらに、働きながら子育てしたいという多くの希望に応えるべく、保育所等の施設整備を着実に進めたことにより、4年連続待機児童ゼロを達成したところでございます。  子育て世代をしっかりと応援していくことは行政に求められる大きな役割の一つであります。より多くの方が安心して子育てできるまちであると実感していただけるよう、引き続き子育て環境の充実に向け取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 1番目、大和駅周辺の交通状況について御質問がありました。1点目、大和駅南口バス停付近の安全対策についてお答えします。  本市では、大和駅南口バス停付近に横断防止柵や交通ルールを守ることを促す啓発看板の設置を行い、歩行者等の危険な横断防止に努めております。しかし、いまだバス停付近を横断する人が見受けられることから、歩行者の動線を踏まえた対応策について、現在大和警察署とともに全体的なレイアウトの変更を含め、さまざまな安全対策について検討しているところです。  2点目、歩車分離式信号への変更についてお答えします。  本市では、平成30年4月に大和東2丁目交差点の信号機を歩車分離式に変更することについて、大和警察署に要望書を提出しております。大和警察署に確認したところ、要望した箇所以外にも同じ路線上に複数箇所の歩車分離式信号機の設置要望があり、設置により周辺道路の渋滞を誘発するなどの交通環境への課題もあることから、現在慎重に検討しているとのことです。  3点目、大和駅プロムナードにおける自転車対策についてお答えします。  大和駅プロムナードは歩行者専用道であることから、自転車走行は原則禁止となっており、走行禁止を示す路面標示や看板の設置、交通安全巡視員等の見回りによる指導などを行い、歩行者の安全確保に努めているところであり、引き続き市民の皆様が大和駅プロムナードを安全かつ安心して歩くこことができる環境を整えてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 2番目の2点目、赤ちゃんの駅の民間施設への拡大についてお答えします。  本市では、子育て家庭が安心して外出できるよう、授乳やおむつ交換ができる赤ちゃんの駅の設置を進めているところでございます。現在市内18カ所の公共施設に整備し、広報やまとなどで周知を図っており、今後も施設の建設時や改修時には追加整備をしていくこととしております。より身近な場所に赤ちゃんの駅があることが望ましいことから、今後は民間事業者に向けて赤ちゃんの駅の趣旨について情報発信を行い、設置に御協力いただけるよう働きかけていきたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 3点目、市役所1階のプレイコーナーをリニューアルすべきではないかとの御質問にお答えします。  市役所1階のプレイコーナーは、子供連れの来庁者が窓口での手続などの待ち時間に幼児を自由に遊ばせることができるよう、市民サービス向上の一環として平成16年7月に設置したものです。これまで必要に応じて修繕は行ってまいりましたが、老朽化も進んでいることから更新の必要性があることは承知しております。現在、他の公共施設や他市の設置状況を調査しており、引き続き安心して利用できるプレイコーナーの更新に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  大和駅南口の危険性については私とほぼ同じ認識だと理解をいたしました。警察署と御検討されているということなので、改善に向けて何とぞよろしくお願い申し上げます。  三井住友銀行モスバーガーのある交差点の信号を歩車分離にすることについても、大和警察署に要望を出し、慎重に検討しているとのことで、期待をいたします。  ここで要望をもう一つ申し上げておきたいのですけれども、大和駅の南口の改札を目の不自由な方がよく使われておりまして、改札の目の前の横断歩道に信号をつけてくださいとよく言われておりますので、できれば御検討していただきたいなというふうに思っております。  それから、プロムナードの自転車対策については引き続き環境整備を図るとのことで、期待をいたします。  自転車に乗られる方にあそこは原則禁止であることをきちんと周知していただき、そしてマナーの向上につなげていただければというふうに思っております。  大項目2番目の赤ちゃんの駅や市役所本庁舎1階のプレイコーナーについての質問については、前向きな御答弁をいただけたというふうに思っております。お子様連れを含む全ての市民が気軽に出かけられるような環境を整えることは、今後もぜひ進めていただけたらと思います。  孤立や孤独を安易に見過ごすようでは、後で申しますが、ひきこもりの問題を解決することや、あるいは児童虐待の問題を解決するためにも有用であるというふうに思います。問題をきちんと多くの方が認識することが重要であると考えます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  次に大項目3番目、就職氷河期世代についてをお伺いいたします。
     就職氷河期世代とは、明確な定義はありませんが、厚生労働省では、バブル経済が崩壊した後の平成5年から平成16年にかけて大学や高校を卒業をした人たちとしています。NHKによると、当時は就職先が決まらないまま卒業を迎えた人が毎年10万人前後もいて、最も多い平成12年では、大卒、高卒合わせて12万人にも上りました。ことしの5倍にも当たります。多くの方がその後も仕事がない状態が続いたり、非正規での就労を余儀なくされたりして過ごされました。また、一旦正社員として就職しても、パワーハラスメントや長時間労働を強いられるなどして離職し、非正規で就労している人も少なくありません。厚生労働省によると、去年の時点で35歳から44歳のうち、働いていない無業者は40万人余り、正社員になりたいのに非正規雇用で働いている方も50万人いると言われています。  就職氷河期に社会に出た人の中には、長年、非正規雇用の仕事で働いている人が少なくありません。東京都江東区の48歳の男性は、これまで30年近くにわたって非正規雇用のアルバイトとして働いてきました。36歳だった12年前、将来、正規社員に登用される可能性があると考え、郵便局で信書や小包を配達する時給制のアルバイトを始めました。男性は、履歴書に書ける職歴がなくても正社員になれる可能性があると聞き、頑張れば認められるのではないかと正社員に登用されることを期待したと言います。しかし、これまで5回、正社員の登用試験を受けましたが、不合格で、現在も時給制のアルバイトとして働いています。  男性の時給は当初1100円で、その後の12年間で若干昇給はしておりますが、男性によると、残業が多い月と少ない月で給料が大きく変化し、税金や社会保険料を控除され、この中から月6万円の家賃、携帯電話の代金、病気に備えての医療保険料、それに生活費を支出すると、預金できるお金はわずかとのことです。特に先月は大型連休の影響で勤務日が少なかったことから、6月の給料は大きく減る見込みだそうです。男性は、こうした状況では家庭を持っても家族を幸せにすることは難しいので、同級生を見てうらやましいなと思うことはありますが、結婚はもう諦めたと話しているそうです。  毎日新聞によると、政府は21日に経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針と成長戦略を閣議決定し、最低賃金の引き上げや就職氷河期世代を支援して所得向上を目指す方針を掲げたそうであります。最低賃金については、より早期に時給を1000円に引き上げると明記しました。非正規雇用で働く30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象に、職業訓練、就業支援を拡充する集中プログラムを実施すると説明し、今後3年間で正規雇用者を30万人ふやす目標を設定しました。これには自治体の協力も含まれており、我が大和市も何らかの対策が必要になると思います。  そこでお伺いいたします。中項目1点目、現在、市内には就職氷河期世代の方々がどれくらいいらっしゃるのでしょうか。  中項目2点目、その中のどれくらいの方々がどのような問題を抱えていると認識しているのでしょうか。  中項目3点目、今まで就職氷河期世代の方々が抱える問題をどのように支援してきたのでしょうか。  中項目4点目、政府が就職氷河期世代の方々の支援を強化することを踏まえ、今後はどのように支援を強化していくのでしょうか。  次に大項目4番目、主に30代から50代の引きこもる方々と御家族への支援についてをお伺いいたします。  この問題につきましては、私、5年前から3回ほど質問をさせていただきまして、今回4回目の質問となります。また、先週も同様の質問をされていた議員さんがいらっしゃいましたし、また、私の後にも同様な質問をされる方がいらっしゃるようですが、この問題は非常に重要な問題だと思うのですけれども、今までなかなか前向きな答弁をいただけなかったなというふうに記憶しております。ぜひとも前向きな答弁をいただけたらというふうに思います。  5月28日午前7時40分ごろ、川崎市多摩区登戸で、登校中の小学生らを男が次々と刃物で襲う事件がありました。20人もの方が被害に遭われ、まことにお気の毒であり、犠牲になられた方、あるいは御遺族の方には本当にお気の毒だというふうに思います。この切りつけた容疑者はみずから首を切り、死亡してしまいまして、また本人はスマホやパソコンも持っておらず、動機がどうなっているのか、捜査はなかなか進んでいないというふうに報道されております。  私、この事件の報道の際、ちょっと気になることがあったのですけれども、番組のコメンテーターと言われる人たちが複数、一人で死んでとか、あるいは一人自分の命を断てば済むことではないですかといったような方々のコメントが複数発声されました。私はちょっと異論がございますけれども、6月1日付の朝日新聞によると、ネット上で異論を唱えた方がいらっしゃいます。貧困者を支援するNPOほっとプラスの藤田孝典代表理事でございます。事件が起こる背景には容疑者が育った環境や社会状況もあり、死ねというだけでは事件を防げないとして、生活支援など社会のあり方も見直すべきだと指摘しておられます。この藤田さんの問題提起をめぐっては、ネット上では賛否両論飛び交っております。確かに私も、被害に遭われた方、あるいは御家族の方を考えれば、このような発言が出てくることも理解できなくはありませんが、このように突き放してしまうことによって、この問題が解決すると私はとても思えません。であるからこそ、私は5年前から3回も繰り返し質問をしてきたわけでございます。  そのような中、自宅で44歳の長男を元農林水産省事務次官の方が殺してしまうという事件が起きてしまいました。この長男は、やはり長年、いわゆるひきこもりの状態だったそうでございますけれども、このような事件が起き、川崎市の登戸での事件があって、元農林水産省事務次官の方は、長男が運動会の児童らについて、ぶっ殺すというような発言がされていて、思わずみずから自分の息子さんを殺すというような事件が起きてしまいました。  この問題は本当で深刻であるからこそ、表になかなか出てこない。だからこそ、早い段階からアウトリーチなどの手法も含めて積極的に取り組むべきであると私は訴えてまいりました。今回複数の議員の皆様方が御質問されることによって、少しは市も動くのではないかと期待しておりますので、ぜひとも今後よくなっていただきたいなというふうに思っておるところでございます。  それでは、質問に移りたいと思います。  まず中項目1点目、本市における中高年のひきこもりの実態について御説明ください。  中項目2点目、中高年のひきこもりについての認識をお伺いいたします。  中項目3点目、中高年のひきこもりに対する支援の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  中項目4点目、発達障害や精神疾患などの問題を抱えている方々の現状把握及び対応、今後の支援についてをお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 4番目、主に30代から50代の引きこもる方々と御家族への支援について御質問がありました。1点目、本市におきます中高年のひきこもり実態について、2点目、中高年のひきこもりについての認識は、3点目、中高年のひきこもりに対する支援の現状と今後の取り組みについては、関連がございますので一括してお答えします。  昨年、内閣府は中高年のひきこもりについて初めて調査を行い、本年3月には全国で推計61万3000人いるとの調査結果を発表し、大きく報じられたところでございます。この調査結果によりますと、中高年の方々がひきこもりになったきっかけは、退職したこと、人間関係がうまくいかなかったこと、病気、職場になじめなかったことを挙げたものが多いとのことであり、そのほか不登校や就職活動がうまくいかなかったことなど、さまざまな要因がございます。ひきこもりはこれらさまざまな要因が契機となっておりますが、中長期的には生活の困窮につながることも考えられることから、心のケアや就労支援などのサポートが必要であると捉えているところでございます。  現在、県にひきこもりの一時相談窓口としてかながわ子ども・若者総合相談センターが設置されており、中高年の方も含めて電話相談を受けております。本市では中高年のひきこもりに特化した相談窓口は設けてはおりませんが、これまでも支援の内容ごとにそれぞれの相談窓口において、個々のケースに合わせ適切な支援ができるよう、丁寧な対応に努めているところでございます。  また、本市における中高年のひきこもりの人数などは明らかではありませんが、県では平成30年度にひきこもりに関する実態調査を行い、6月にも結果が公表されるとのことでございます。  国では、ひきこもり対策推進事業として、都道府県、政令指定都市が設置するひきこもり地域支援センターを中心に人材育成、関係機関のネットワーク強化を図るという枠組みの中、ひきこもり対策を推進しているところでございます。しかしながら、県では中高年のひきこもりの実態の把握にようやく取りかかったばかりであり、現時点では中高年のひきこもり対策に十分対応できているとは言えない状況でございます。  一方、市では生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の中で、ひきこもりの方を含む相談者からの内容に応じてハローワークにおつなぎするなど、就労にかかわる継続的な支援を実施しております。中高年のひきこもりの支援体制につきましては、日常生活、社会生活、就労自立における支援でありますが、就労準備支援の実施や相談体制等を含め市の役割を整理し、関係機関と連携を図りながら必要な支援を見きわめ、本市の役割を果たしていきたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 3番目、就職氷河期世代についての1点目、市内には就職氷河期世代の方々がどのくらいいるのかについてお答えいたします。  就職氷河期世代は、厚生労働省によりますと、おおむね平成5年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代を指しており、平成31年4月現在、33歳から48歳の方が対象になるとされております。就職氷河期世代である33歳から48歳の方の本市における平成31年4月1日現在の人数は、住民基本台帳によりますと5万7567人となります。  2点目、その中のどのくらいの方々がどのような問題を抱えていると認識しているのかと、3点目、今まで就職氷河期世代の方々が抱える問題をどのように支援してきたのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市の就労相談に訪れる就職氷河期世代の方からは、今の仕事が合わないので転職をしたい、希望の仕事につくことができないなどの相談が寄せられており、キャリアコンサルタントによるカウンセリングを実施しているところでございます。また、本市の就労支援策といたしましては、キャリアコンサルタントによる個別相談会のほか、パソコンスキルの向上や応募書類、面接対応セミナー、ハローワークと連携した就職活動支援セミナーの開催、神奈川県が設置している職業訓練校の紹介など、就職氷河期も含めて就労を希望する方に対するサポート体制を整えております。  4点目、政府が就職氷河期世代の方々の支援を強化することを踏まえ、今後はどのように支援を強化していくのかについてお答えいたします。  厚生労働省が就職氷河期世代活躍支援プランを策定していることは承知をしておりますが、市町村の具体的な役割や取り組み方法などにつきましてはまだ明確に示されておりませんので、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいりたいと思います。 ○議長(平田純治君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 4番目の4点目、発達障害や精神疾患などの問題を抱えている方の現状の把握及び対応、今後の支援についてお答えいたします。  発達障害や精神疾患などのある方につきましては、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請や精神保健相談等を通して把握しておりますが、御本人や御家族が障害者としての認識がなく、手帳の申請や相談等につながらないこともあることから、全ての方の現状把握には至っていない状況でございます。  ひきこもり状態にある発達障害の方などの対応については、対人関係の構築やコミュニケーションの苦手な方もいることから、障がい福祉課の保健師や市内4カ所のなんでも・そうだん・やまとの専門職が電話、来所相談に加え、家庭訪問を行い、御本人や御家族に対して丁寧な対応を行うことで相談しやすい環境づくりに努めております。ひきこもり状態にある方は社会経験等が乏しい方も多いことから、相談を通して家庭の中で安心できる環境を整えることから始め、地域活動支援センター「コンパス」等を活用しての社会参加の経験の拡大、社会適応能力の向上、就労移行に向けた障害福祉サービスの提供など、個々の状況に応じた段階的な支援を行っております。また、医療機関への受診が必要な方には、厚木保健福祉事務所大和センターなどの関係機関と連携し、適切な医療の受診につなげるよう支援を行っております。御本人が心の健康を取り戻し、社会参加や社会的自立ができるよう、今後も引き続き医療、精神保健、福祉、地域関係者などが連携を図って支援してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――10番、佐藤正紀議員。                〔10番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆10番(佐藤正紀君) 御答弁いただき、ありがとうございます。  就職氷河期の問題、国もようやくと言っていいぐらい動き出したなというのが私の感想であります。国がまだ動き出したばかりですから、市としてどうするかということについてはこれから情報収集を進め、そして研究していただくといった趣旨の答弁ですから、期待したいなというふうに思います。正直、動くのが遅過ぎたなというふうに思います。  それから、ひきこもりの問題ですけれども、これもようやく国が調査をして、全国に61万人いるという推計の数値が出ましたけれども、ただ、これは似たような調査というのは、実はもうずっと前からいろいろな団体が調査されていて、その点を私は5年前から何度も何度も繰り返し申していたわけでございまして、国が動くのをまつよりも、大和にも恐らく数百人単位の方がいらっしゃるでしょうから、調査すべきではないかということは申し上げてまいりました。今までは県につなげてきて、また今後も県が主導して動くことについて協力していく、連携していくということでございますけれども、でき得るならばもっと早く進めていただければなというふうに思います。  また、先ほど就労支援について御説明がありましたけれども、もうひきこもりになった方に就労を進めるというのは非常にハードルが高いのかなというふうには思います。就労準備のための施策を進めていただけるというお話でしたから、期待をしたいなというふうに思います。  今回、2回目の質問では、就職氷河期世代の問題とひきこもりの問題を取り上げさせていただきましたけれども、ひきこもりになっている方々、あるいは生活保護を受けている方々に対して、非正規などで働いていらっしゃる方々が不満を持っているというようなことをネットなどでよく拝見いたします。私はこのような形で社会の分断化が進むことについて強い危惧は抱いております。前にも申しましたけれども、かつてザ・ブルーハーツというバンドの「トレイン−トレイン」という曲で「弱い者達が夕暮れ さらに弱い者をたたく」といった歌詞の一節がありましたけれども、そのような社会にしてはならないというふうに思います。  いつ、誰が、何どき困るような状況になってしまうかもしれません。そのようなときにも最低限の職業は確保されている。また、将来希望の持てた社会に、そして自分がなっていける、このような仕組みを整えることは政治の大切な役割だと信じております。今後も微力ながら私も努力させていただければというふうに思っているところでございます。今後の市の施策に期待をして、質問を終わりたいと思います。まことにありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で10番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。  続いて――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) やまと市民クラブの青木正始です。  先ほど神奈川県東部で震度4の地震が観測された模様です。今月18日夜、気象庁によると、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7と推定される強い地震があり、新潟県で震度6強を観測しました。令和元年は東日本大震災から9年目、大震災以後も日本各地で自然災害が発生しています。被災地では、今なお復興に向け、多くの方々が復興を待ち望み、力を尽くしております。被災された方々へお見舞いと御冥福を申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、通告書に基づき大項目ごとに質問を行いますので、御笞弁よろしくお願いいたします。  初めに大項目1、災害時の情報収集について、過去の一般質問でも取り上げていますが、災害時には情報がとても重要です。特に災害現場での情報はリアルタイムの最新情報が必要です。  そこでお聞きします。1、災害時、特に発災直後の情報の重要性について本市の見解を伺います。  2、大規模災害時における情報の収集、情報の提供についての取り組みについてお聞きします。具体的にお答えください。  3、本市におけるドローンの運用方法は消防ドローン隊とNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンの2種類ですが、それぞれの役割についてお聞きします。  4、災害発生時には情報を生かした避難が必要と考えます。そこで、本市では3月10日に、南林間6丁目の農林水産省横浜防疫所大和圃場跡地1.22ヘクタールに防災機能を備えた公園としてやまと防災パークを開園しました。開園の挨拶で大木市長は、やまと防災パークは南林間地区や西鶴間地区の防災力を向上させる公園となると確信しています。地域の皆様には憩いの揚として大いに御利用いただくとともに、災害への備えも意識していただきたいと思いますと述べられていました。このやまと防災パークは、芝生広場やボール遊びができるエリア、複合遊具などが整備されており、災害時には園内に設置されたさまざまな防災機能が市民の安全を支えます。  そこで、災害に備えるための情報としてお聞きします。やまと防災パークの防災機能と設備について伺います。  5、また、やまと防災パークに建設中の防災備蓄倉庫の役割と運営について具体的にお答えください。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 青木議員の御質問にお答えいたします。  1番目、災害時の情報収集について御質問がありました。1点目、災害発生直後の情報の重要性についてと、2点目、大規模災害時におきます情報収集、情報提供の取り組みについては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。  その前に、先ほど9時11分ごろ、千葉県の南東沖で最大震度4、マグニチュード5.5、深さ60キロ、経度、緯度で言いますと、北緯34.9度、東経140度のところで、皆さんが御存じ、先ほど大きな地震が発生したわけでありますけれども、震度4は、館山市、南房総市、東京の千代田区、神奈川県では、川崎市の川崎区、秦野市ということになります。なお、大和市は震度2ということでありますけれども、その割にはちょっと大きかったなという感じはするところでございます。厚木市、あるいは海老名市は、こういったところは震度3というところでございます。座間市、綾瀬市も震度3でございます。  さて、先ほど地震がありましたけれども、我が国では、先日の山形県沖を震源とする地震を初め、この1年の間に大阪府北部地震、西日本に甚大な被害をもたらしました平成30年7月の豪雨、北海道での観測史上では最も大きい震度7を記録いたしました北海道胆振東部地震など、各地で大規模な自然災害が発生しているところでございます。  このような災害の対応において、人命救助や避難誘導、応急対応、避難所の開設などの判断や、市民の皆様が的確な避難行動をとっていただくための情報提供においても、迅速かつ正確な状況の把握が最も重要であると考えております。本市では、まず職員がMCA無線、インターネット等で情報収集を開始し、即座に現地へ赴き、被災状況を確認するとともに、積極的に進めてまいりましたドローンやファットバイク隊によります状況把握のほか、県などの関係団体や委託事業者、協定を締結している団体からの情報などにより、迅速に被災状況等を把握してまいります。また、市民への皆様への情報提供につきましては、防災行政無線のほか、やまとPSメール、ヤマトSOS支援アプリ、FMやまと、ツイッターなど、さまざまな手法を用いて実施しております。今後、引き続き多様な情報収集、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。                〔消防長(土田孝司君) 登壇〕 ◎消防長(土田孝司君) 3点目、消防ドローン隊とNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンの役割についてお答えいたします。  本市消防ドローン隊の役割は大きく分けて2つございます。1つ目は、火災などの災害発生時に現場上空を飛行させ、そこで得た画像情報をもとに現場指揮本部が消防車両の停車位置や各隊の活動場所を把握し、的確な部隊統制を図る役割、2つ目は、大規模災害発生時に撮影した画像を災害現場から離れている市役所等へリアルタイムに送信し、災害対策本部の意思決定に必要となる情報を提供する役割です。一方、平成28年に本市と協定を締結したNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンは、平時から災害等に備えた調査研究を実施するほか、大規模災害発生時にはドローンにより撮影した情報を地図上に反映する被災マップを作成し、そのデータを市に提供するとともに、インターネット上に公開する役割を担っております。今後は相互に連携することにより、大規模災害発生時において、迅速で正確な情報収集と、その情報を市民の皆様に伝達する体制を高めていきたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 4点目、やまと防災パークの防災機能と設備についてお答えします。  防災備蓄倉庫を建設中の一部エリアを除き、平成31年3月に供用を開始しているやまと防災パークの地下には、台風や集中豪雨の際に1万4100立方メートルの雨水をためることができる市内最大となる地下貯留施設が整備されています。公園上部には住宅が密集する南林間地区における火災延焼防止を目的とした土手と防火樹、災害時にテントを張れる機能を有した複合遊具やあずまや、パーゴラのほか、炊き出しに利用できるかまどベンチなどを配置しています。また、防火水槽やスタンドパイプ、消火栓など、火災への対応について充実強化を図るための設備につきましても本年11月には供用開始となる予定です。 ○議長(平田純治君) 続いて――市長室長。                〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 5点目、やまと防災パークに建設中の防災備蓄倉庫の役割と運営についてお答えいたします。  やまと防災パークの防災備蓄倉庫につきましては、災害時に必要な物資を備蓄することにより、市北部地域の避難生活施設などへ迅速かつ効率的に物資を供給する役割を担うことになります。災害時には、本市の職員が中心となり、北部地域の物資の受け入れや搬出を行います。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  千葉県沖で発生するスロースリップと言われる現象が多発しておりますので、今後の情報に十分注意してください。  本市には木造住宅密集地域があり、大規模な地震による被害では倒壊家屋や住宅火災などが本市では懸念されています。災害に伴う避難時にはリアルな情報の収集と提供が求められます。また、防災力の向上に関してはさまざまな取り組みや資機材が必要です。全てを行政でそろえるのではなく、市民の方々の協力が必要で、必要に応じて行政が主導で行うもの、市民が主導で行うものと区別する必要があります。また、備蓄品に関しても同様に、全てを行政に求めるのではなく、ふだんから市民の方一人一人が災害に備えることが大切です。  資機材をそろえても、取り扱いができる方が何人いるのか。各防災訓練などを通じて、防災用品や資機材の点検、取り扱いができるようにすることが今後は求められます。備蓄している燃料について、1リットル単位の缶で保管していると聞き及んでいましたが、他市での取り組みや、震災を経験した市町村などから意見をきめ細かく収集し、現実的な対応と対策に生かすことが必要と考えます。  情報収集には、現場の状況を画像で入手することはとても重要で、ドローンを利用した対策や情報カメラは有効です。  ここで念のため申し上げますが、今回の質問は現在の本市消防で取り組んでいるドローン隊やNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンについて否定するものではないと申し述べておきます。  そこで提案ですが、災害時には、消防、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンとの連携のドローンのほか、災害時避難生活施設である市内の公立小中学校の屋上を利用した垂直ドローンや飛行ロボットなどを利用することで、市内の詳細な情報が入手できると考えます。これらを利用した高解像度カメラや赤外線カメラの配備並びに運用できる部署の設立と人員の確保を提案させていただきます。  続いて大項目2、街なかへの「道しるべ」の設置について、大和のまちを歩いていると、引地台公園や野球場、ゆとりの森への行き方を尋ねられることがあります。  そこでお聞きします。1、道路や歩道などに公共建築物の案内標識、案内板を設置することにより、よりスムーズに目的地に向かうことが可能です。多くの方が訪れる総合公園への行き方がわからず、不安になる方がいます。そのような方がスムーズに現地にたどり着けるように、市では施設への道のりをどのように情報提供しているのでしょうか、また今後、駅前の案内標識の増設についてどのようなお考えか、お伺いします。  2、避難場所までの道しるべとなる表示板の設置について、本市の設置状況をお伺いします。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2番目、街なかへの「道しるべ」の設置について御質問がありました。1点目、総合公園への道のりをどのように情報提供しているのか、2点目、駅前の案内標識を増設してはどうかは、関連がありますので一括してお答えします。
     現在、最寄り駅から総合公園までの道のりについては案内標識や誘導看板、ウオーキングマップ、案内板を駅や道路の要所に設置しており、指定管理者のホームページでは地図アプリを利用した案内も行っております。案内標識等の増設につきましては、さらなる利便性の向上に寄与するよう、最寄り駅である大和駅や桜ヶ丘駅の設置状況を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――市長室長。                〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 3点目、避難場所までの道しるべとなる表示板の設置についてお答えいたします。  市では、市民や来訪者の方が災害状況に応じてみずから適切な避難先を選択いただけるよう、駅周辺や公園など、市内165カ所に周辺の広域避難場所などを記した表示板を設置しております。また、自治会では地域内に設置しているおよそ400台の掲示板に一時避難場所を表示しております。今後も災害時に安全かつ速やかな避難ができるよう努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  観光地では道先案内板がなぜあるのでしょうか。不特定多数の人々に対して、求める場所へと導くことのできる市中の案内板は、観光地に限らず適切な配置とまちなかに溶け込むデザインであれば非常に有効なツールです。スマホのアプリを活用する人ばかりではありません。全ての人に平等に情報が提供できることが最も大切です。道路の案内表示板、多くの方が訪れる総合公園を含む公共施設への道しるべを設置することにより、特に初めて訪れたまちでは、目的先の公共施設や避難場所までの方向や距離がわからないなど、不安を取り除くためにもぜひ道しるべとなる案内表示板などの設置、増設に向けて取り組んでいただくことを要望します。  どの方向に何があるのか、あとどれくらい進めばたどり着けるのか、緊急時、大規模災害発生時はなおのこと貴重な情報となるはずです。そして、避難場所への道しるべとなる表示板についてはミスリードになる可能性がありますので、ミスリードにならないよう十分な配慮が必要になります。  続いて大項目3、消防吏員の現場教育について、昨今では建築資材における進歩が目まぐるしく進んでおりますが、市内では不燃材を使用していない家屋もまだ多くあります。地震を伴う大規模な震災で、本市では建物の倒壊、建物火災が懸念されています。  そこで、火災出動の現状についてお聞きします。1、昨今の火災出動件数とその内容及び分析についてお聞きします。  2、災害現場の経験が少ない消防吏員への教育はどのようになっているのかお伺いします。  以上について質問します。御笞弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――消防長。                〔消防長(土田孝司君) 登壇〕 ◎消防長(土田孝司君) 3番目、消防吏員の現場教育について御質問がありました。1点目、昨今の火災出動件数とその内容及び分析について、2点目、災害現場の経験が少ない消防吏員への教育はどのようになっているのかについては、関連がございますので一括でお答えいたします。  平成28年から平成30年までの3年間の火災出動件数につきましては、平成28年は32件、平成29年は51件、平成30年は35件で、合計118件でございます。このうち、建物火災が75件と火災全体の64%を占めており、焼損程度につきましては、全焼が5件、半焼が4件、部分焼が18件、ぼやが48件です。また、建物火災や車両火災を初めとした全ての火災の出荷原因を分析しますと、一番多いのが放火または放火の疑いで36件、続いてコンロが21件、たばこが13件の順になっています。  本市では近年、火災件数が減少傾向にある中、より高い知識、技術を習得させるために、神奈川県の消防学校や国の消防大学校へ職員を派遣し、実際に火災を起こすことができる施設を使用した消火訓練や、現場で消防部隊を指揮する訓練などに従事させています。学校卒業後には、この訓練を受けた者が講師となり、災害現場の経験が少ない若い隊員などへの教育を実施しております。今後も年間を通じて災害現場を想定した基本、応用訓練、近隣消防本部との河川での合同救助訓練、鉄道事業者との電車事故対応訓練など、より実践的な訓練を実施し、災害対応力の強化を図り、自発的に活動できる隊員の育成を行ってまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  御答弁にもありましたが、最近では全焼や大火が少なくなっています。それは消火技術の向上と、建築資材が以前と比較するととてもよくなっているからだと考えます。それゆえ、災害を含む火災など経験の少ない吏員も多く、さまざまな大規模災害時の対応が難しくなると考えます。経験を多く積むことは知識と判断力に基づいたより的確な対応と対策が身につきます。ぜひ定年退職をした消防吏員の方など、いろいろな災害現場を経験した吏員との協力体制を構築することを要望します。  災害関係についてのまとめになりますが、自然災害は、地震、風水害など多種にわたりますが、身近な防災力、減災力により被害を最小限にすることは可能であると考えます。公助の手が届くまで最大限努力をし、身近な防災力、減災力により被害を最小限にしなければなりません。その1丁目1番地は生きた正確な情報だと考えます。スピード感ある対応が求められ、その情報をどのように入手し、分析して対応するかが求められます。あわせて、市民へどのような手法で情報提供するのかが問われます。そして、災害時には自分の身を守ることが一番大切です。自助や共助により身の安全を確保してから行動するべきと考えます。それまでは危険な行為を避けるべきです。身の安全を確保してから行動する。物的損失は修復することができますが、命は取り返しができません。  18日夜、山形県沖を震源とする強い地震があり、新潟県で震度6強を観測した、この新潟・山形地震により、山形、宮城、秋田、新潟、石川の5県で計28人が重軽傷を負いました。災害に対して常日ごろから備えることは大切です。災害時の災害情報、避難情報には十分注意し、身の安全を確保して早目の避難を心がけることが必要と考えます。  また、大規模災害に備えた整備の中で備蓄品やライフラインの整備を順次行っていますが、いつ発災するかわからない災害に対し待ったなしの状態です。上下水道の再整備も含め早急な対応を要望します。  続いて大項目4、超高齢社会について、高齢化社会から超高齢社会に向けた取り組みは喫緊の課題です。これから日本の人口は700万人減り、15歳から64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破するとの報道もあります。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない超高齢社会を迎える。これが2025年問題と言われるものです。  一方、2040年は高齢者の数がさらにふえてついにピークに達し、団塊世代に加えてその子供たち、つまり、団塊ジュニアの世代およそ4000万人もの方が高齢者入りすると言われています。恐らく社会保障は大きな危機に直面します。2040年においては、お金が幾らあっても医療や介護のサービスが十分に受けられないおそれが出てくるということです。既に今、老人ホームなどでは、ベッドにあきがあるのに職員の数が足りないために、利用者が入所できないというケースが現実に起きています。こうしたことがもっと広範囲に起きるおそれがあるということが予想されます。そのような中で、高齢者の暮らしやすい、住みやすいまち、優しいまちとはどのようなまちを考えているのでしょうか。  そこでお聞きします。1、本市における2025年の高齢化率とその後の高齢化率のピークについて伺います。  2、2025年の本市ではさまざまな問題が顕在化してくると考えます。特に高齢者の増加に伴い、サービスを必要とする方も増加していきますが、労働人口が減少し、そのニーズに応えるだけのサービス提供が困難となることが予想されます。また、ひとり暮らしの高齢者も増加していく中で、住みなれた地域で高齢者が暮らしていくための居場所の確保や、地域の見守りなどが今後ますます重要となってきます。  そこで、2025年に向けた本市の地域医療や高齢者施設、介護、見守り等の市の取り組みについて伺います。  1、地域医療の課題と市の取り組みについて、2、市立病院の取り組みについて、3、介護、高齢者施設について、4、高齢者の方の居場所について、5、ひとり暮らしの高齢の方に対する取り組みについて。  以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 4番目、超高齢社会について御質問がありました。2点目、2025年に向けた本市における地域医療、高齢者施設、介護、見守り等への取り組みについての3つ目から5つ目については、関連がございますので一括してお答えいたします。  長い年月を大和市で暮らし、本市を支えてこられた高齢の方におかれましては、地域のために御活躍いただいている方や人の支援を必要としている方など、一人一人その状況は異なるものと考えますが、その誰もが大和市で年を重ねたことに幸せを感じてもらえるよう取り組みを進めております。  本市では、2025年問題を見据え、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい等への支援を包括的に整備する地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保を図ることを2つの柱として取り組みを進めているところでございます。  その地域包括ケアシステムを担います介護事業者における人材不足について、国においては就労環境の改善や新たな介護人材確保のための取り組みを進めており、本市におきましても引き続き生活支援に従事するヘルパーの養成研修を実施するなど、介護人材の育成確保に努めてまいります。  また、後期高齢者の増加に伴い、増加する重度の要介護認定者が住みなれた地域で生活できるよう、地域に密着したサービスの充実を図るとともに、介護保険施設につきましても特別養護老人ホームの待機者の状況や、介護保険料への影響等を考慮し、整備を進めてまいります。  また、高齢の市民の居場所としてのぷらっと高座渋谷に加えまして、文化創造拠点シリウスや市民交流拠点ポラリスにも居場所としてのスペースを設置しており、さらにひまわりサロンの開催やミニサロンへの運営補助など、さまざまな形で居場所づくりを推進しているところでございます。ひとり暮らしの高齢の方に対しましては、緊急通報装置や人感センサーなどが備わりました高齢者見守りシステムの設置支援、地域で活動する事業者等との高齢者見守り協定の締結などを行っております。  さらに、いわゆるお一人様社会の進展が予想され、終活に対する関心も高まっていくものと捉えていることから、昨年10月に新たにおひとりさま支援係を設置し、終活支援の充実も行っており、今後もひとり暮らしの方に対するさまざまな施策の推進を図ってまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目、2025年の本市における高齢化率とその後のピークについてお答えいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が作成した地域別将来推計によりますと、本市の高齢化率は2025年には25.9%となり、その後も上昇を続け、2055年にピークを迎え、37.1%と推計されております。  2点目、2025年に向けた本市における地域医療、高齢者施設、介護、見守り等への取り組みについての1つ目、地域医療の課題と市の取り組みについてお答えいたします。  高齢化の進展に伴い、医療機関に入院する患者数が増加し、また、退院後に在宅医療に移行する方の増加も見込まれることから、在宅医療にかかわる医療人材の確保や医療関係者と介護関係者の連携強化など、自宅でも患者の状況に応じて適切な医療を受けられる体制の整備が課題になると考えられます。本市といたしましては、今後の地域医療の変化に適切に対応できるよう、医師会や歯科医師会、薬剤師会等と連携し、高齢者が地域で安心して暮らせる医療提供体系を目指してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――病院事務局長。                〔病院事務局長(大軒邦彦君) 登壇〕 ◎病院事務局長(大軒邦彦君) 2つ目、市立病院の取り組みについてお答えいたします。  当院では、治療を終えた患者さんが安心して在宅復帰、療養できるよう、患者サポートセンターが入院時から退院時を想定し、医療、介護サービスの調整を行っているほか、地域包括ケア病棟にてリハビリを提供し、さらに在宅療養支援が円滑に実施されるよう、医療、介護連携促進のための研修会を開催するなどしております。また、地域の基幹病院として、今後ふえるであろう認知症に対応するため、本年度より認知症外来を始めるなど、高齢化に伴う疾病構造の変化に応じた医療提供にも努めております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 思いのこもった御答弁ありがとうございます。  成人病を予防することは健康寿命を押し上げる意味でもとても重要と考えます。本市では健康遊具の使用や管理栄養土、保健師による栄養指導など、未病に対する施策を行っています。しかしながら、そのような教室の開催には限界があります。民間の奉仕団体でも未病に対して取り組んでいる団体もあります。今後はそのような団体との協力も視野に入れて未病対策に取り組むことを要望します。  高齢化が進み、医療現場などにおいても、今までと対応が変化することが予想されます。また、医療施設への救急搬送も増加傾向となれば、今の消防、救急の力で十分なのでしょうか。搬送件数が増加すれば救急隊の職員も不足します。消防隊員を救急隊員にするのではなく、救急隊の増隊も必要と考えます。超超高齢社会、そのときに備えておくべきと考えます。現在、本市においてもさまざまな対策をしています。現在、そして将来に備え、求められているところには必要な人材を適数配していただくよう願うものです。市立病院は本来2次医療機関ですが、引き続き、今後著しく増加が見込まれる高齢の方の在宅医療等にも配慮した医療提供に取り組まれるよう要望します。超高齢、超超高齢社会を視野に入れた施策の準備とさらなる充実を要望します。  続いて大項目5、ユニバーサルデザインについて、これから高齢化がさらに進んでいく本市のまちとしてのあり方について伺います。  バリアフリーは、障害者、高齢者などに配慮されて策定されていますが、ユニバーサルデザインは、個人差や国籍の違いなどに配慮しており、全ての人が対象とされています。また、普及の方法も大きく異なり、バリアフリーは法律等で規制することで普及させる行政指導型ですが、ユニバーサルデザインはよいものを褒めたたえ推奨する民間主導型となっております。バリアフリーとユニバーサルデザインは、それぞれがハード整備とソフト事業の2種類に分けられます。ハード整備とは、物理的に都市基盤や建物、乗り物、築造物などを整備することを指し、ソフト事業は、心の啓発、心の教育と言われております。物や施設などのハード面のユニバーサルデザインやバリアフリーが整備されたとしても、サービスを提供する人の心の優しさや思いやりがなければ、本当の意昧でのユニバーサルデザインやバリアフリーを実現した社会にはならないと言われるように、ハード整備とソフト事業ともに成果を上げなくてはなりません。  そこでお聞きします。1、市が管理する道路や公共施設などのユニバーサルデザインヘの取り組みをどのように考えているのかお聞きします。  2、公共交通施設での対応と対策、例えば東名バスのバス停を初めとする市中のバス停、駅、公共施設での対策を伺います。  以上についてお聞きします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 5番目、ユニバーサルデザインについて御質問がありました。1点目、市が管理する道路や公共施設などへの取り組みについてお答えいたします。  ユニバーサルデザインとは、年齢、国籍、性別、身体的能力など、人々のさまざまな特性や違いを超えて、特別な製品や調整なしで全ての人が利用しやすいデザインであると認識しております。本市では、大和市都市計画マスタープランにおけるまちづくりの中で、快適な都市空間の創出に向け、環境や安全安心といった視点とともに、誰もが自立した日常生活を営み、社会生活に参加できるようユニバーサルデザインの視点を取り入れたまちづくりを進めております。多くの市民の皆様が利用する道路や公共施設などの整備においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例などで定める技術基準を遵守しております。また、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方は職員一人一人の意識づけが必要と考え、毎年職員に対する研修を実施しております。  2点目、公共交通施設への対応と対策についてお答えいたします。  公共交通施設などに関しては、これまで市内で営業する路線バス事業者に対して、ノンステップバスの導入を促進したことや、小田急線鶴間駅改良時におけるエレベーターの設置など、市としても誰もが利用しやすい環境を整えるため支援してまいりました。現在も公共交通事業者等が旅客施設や車両等を整備、導入する際には、義務として遵守すべき基準である公共交通移動等円滑化基準等に基づき、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮されているものと認識しております。  なお、東名大和バス停については、現在進められている東名高速道路の4車線化工事に伴い、スロープの設置をNEXCO中日本に対して要望しているところです。  今後も誰にとっても優しいまち、持続可能なまちづくりの実現を目指し、バリアフリーやユニバーサルデザインの考えを踏まえながら、誰もが移動しやすい環境の整備促進に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます。  多くの方に使いやすいものをつくってあげようというユニバーサルデザインの思想には心の優しさや思いやりがあります。また、障害者、高齢者等が安全に円滑に利用できる誰もが住みよい福祉のまちづくりを行うバリアフリーにも心の優しさや思いやりがあります。この共通する心の優しさや思いやりの精神は、全ての人を個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合う態度を育て、ともに生きる人間の心の育成を目指す福祉の心の育成に通じていると考えます。バリアフリーとユニバーサルデザインとは異なる考え方に基づいて生み出されたものではありますが、両者とも全ての人が福祉の心を持つことにより、ハード事業だけでは足りない部分を補うという点では共通していると言えます。障害者、高齢者などに配慮された優しいまちの実現を要望します。  福祉関係についてのまとめとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を1年後に控えて沸く日本ですが、そのすぐ後には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上というこれまでに経験のしたことのない超高齢社会が待っています。少子高齢化にも歯どめがきかず、労働人口が大幅に減少し、少ない若者が多くの高齢者を支えていかなければなりません。後期高齢者医療制度だけでは安心できません。高齢者の医療や介護を支えるには社会保障費として現役世代の労働、納税が必要とされています。これは2025年問題の中でも最も深刻な問題です。高齢化社会が深刻化すれば、日本の産業は近い将来衰退すると考えます。  一方で、元気な高齢者がふえることにより、レジャーや旅行、スポーツジムなどの需要が高まりますし、独居老人の一人向けの住居や家電、食品や日用品など、コンパクト化したサービスや商品がふえると考えます。そして、医療や介護、医薬品分野の成長も期待されます。厚生労働省のデータでは、2000年からの10年間で事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、土木作業や建設技術者は40%も減少している一方で、介護関係職員は旧来の倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍にふえました。年金だけで生活できない高齢者がふえれば、会社をリタイアした後も生活のため仕事をしなければなりません。人生100年時代と言われますが、今後私たちのライフスタイルの変化はさらに大きく変わっていくことでしょう。  元気なお年寄りとそうでないお年寄りとの二極分化が顕著になって、新たな社会的課題が生じてくるかもしれません。高齢者にとって暮らしやすいまちとはどんなまちなのでしょうか。医師数や診療所が少ないと不安になり、介護が必要になったときにサービスをしっかりと受けることができるのかなどが挙げられます。さらには、バスなどの公共交通機関やふだんの買い物ができる買い物施設の充実、駅やまちのバリアフリー化が進められている、行政が福利厚生に力を入れているなどが挙げられます。自動車の運転に、加齢に伴う身体機能や認知機能の変化により自動車の運転に不安を感じる方などのために、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート制度があります。本市でも独自のサポート制度の導入と充実を要望します。  また、地方の過疎化、都会と地方の格差拡大、マンションの空洞化や空き家の増加は人口減少とともに大きな社会問題となります。誰もが適切なサービスが受けられる社会を実現するために、介護保険や高額医療制度といった医療分野の見直しは急務と考えます。また、自分から体を動かし、食生活に気をつけ、未病対策をする。生活習慣病や認知症のリスクを下げるなど、個人での取り組みもまた大事です。  そこで提案ですが、高齢者の方が病気などで医療施設の利用もなく、健康に留意し、1年間過ごした場合などに褒賞制度を設けてみてはいかがでしょうか、提案させていただきます。  全てを行政に求めるのではなく、自分自身の将来について、自分自身で責任を持って準備しておく必要もあります。かつてバラ色の老後なる言葉がありました。今まさにそのバラ色の老後を誰もが感じられる社会にしたいと、多くの方に自分は何ができるのかを考えていただきたい、そう願い、思っています。  続いて大項目6、空き家対策について、高齢化とあわせて空き家対策もまた今から対応をしっかりと考えていかなくてはならない課題の一つと考えます。特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策特別措置法では、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家のことです。そのまま放置すると、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切に管理されていないことにより著しく景観を損なっている状態にあると認められる空き家を言います。そして、市町村は同法に基づいて立入調査を行い、助言または指導、勧告、命令及び代執行を行うことができます。  そこでお聞きします。1、本市では、いわゆる空き家対策特別措置法で規定されている特定空家等の把握はどれだけ進んでいるのでしょうか、また、そのような住宅の現状の把握をどのように行っているのか、その結果、どのように対応しているのか、お聞きします。あわせて、特定空家等としてではなく、その特定空家等の状態に近い物件についてどのようにお考えなのかお聞きします。また、市民からそのような特定空家等の状態に近い物件についての相談件数と内容、その対応についてお聞きします。  2、本市の空き家対策はどのようなものか伺います。空き家対策については職員の方々が自主的な研究で取り組んでおられるとも聞き及んでいます。その研究はどのようなものなのか、また、それはどのように実務に生かされていくのか、伺います。  3、今後ふえ続けると思われる空き家を生かし、空き家のまま地域における不安の種としないため、市が積極的に友好都市交流への施設として活用することや、地域の避難所、地域の交流の場として利活用していくことで空き家対策の一つの解決策となると考えますが、御所見をお伺いします。  以上について質問をします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 6番目、空き家対策について御質問がありました。  日本とフランス、あるいはドイツ、イギリス等の国との違いの一つに空き家の問題があると思います。今述べたような国々では空き家の件数が非常に少ないわけであります。そんな日本の空き家対策についての3点目、空き家の利活用についてお答えいたします。  空き家につきましては、相談件数が年々増加傾向にあり、まちの健康における良好なまちの形成を実現するための取り組みとして、空き家の適正管理の促進と利活用の側面の両面からの対策が必要であると考えております。  これまで市民の皆様から寄せられました空き家の相談や要望には個々に対応してまいりましたが、今年度の新たな取り組みとして、市内全域を対象に水道の閉栓情報等を参考にした空き家の実態調査を実施してまいります。この実態調査を通して、これまで把握し切れなかった空き家を含めた件数を把握し、所有者の方に対して空き家の管理、活用に関する意向調査を実施するほか、空き家所在地の分布により地域性を分析するなど、空き家の実態を把握するとともに、空き家対策に関する課題整理を行ってまいります。今後は、この調査結果を踏まえまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策計画の策定を行い、その計画の中で空き家等の利活用促進の取り組みにつきましても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 1点目、空き家対応の状況についてお答えいたします。  空き家につきましては、自治会や市民の皆様から寄せられた相談や要望などをもとに、現地調査等を実施し、市が把握している空き家の件数は5月末時点で147件となっておりますが、周辺環境に著しく悪影響を及ぼす特定空家等と判断されるものはございません。現在、特定空家等の状態に近い空き家の件数は4件あり、相談内容としては、主に建物の老朽化、樹木の繁茂、ごみ等の残置物等に関するものですが、このような状況が防災、衛生、景観面等に与える影響を未然に防止し、特定空家等とならないよう適正管理を促進する必要があるものと考えております。そこで、これらの案件も含め、管理が行き届いていない場合には、所有者等を確認し、文書による適正管理依頼等を行っており、必要に応じて庁内関係課、民間関係団体と連携、情報共有等を図りながら、空き家対策に取り組んでおります。  2点目、空き家対策の自主研究についてお答えいたします。  空き家対策の研究につきましては、本市の自主研究グループ支援制度を活用し、街づくり計画部の若手職員4名で構成された空き家・空き地の利活用研究会が大阪市の事例を視察して研究したものであり、5月には庁内で報告会を実施いたしました。この研究では、本市の人口減少期における住宅、土地施策につなげるため、空き家、空き地の利活用事例として、空き家、空き地を活用した民間の農園運営による地域交流のまちづくり事例と、不動産関連事業者と連携した空き家活性化サポーターという支援制度の事例調査いたしました。今回の研究によって、空き家対策への支援策や民間関係団体との連携等が求められていることを認識し、今後の空き家の発生抑制、流通活性化及び利活用の検討等に生かしてまいりたいと考えております ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。
                   〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 考えや思いのこもった御答弁ありがとうございます。  職員の方にも記憶にある方がいらっしゃると思いますが、地域の方に聞きますと、以前、深見台保育園ほぼ隣接で本市職員寮がありましたが、入居者が少なくなり、寮母の雇用問題や資産の処分の課題があったと聞き及んでいます。職員の寮が存在していた時代と現在では時代背景や雇用の状況も違います。大和市の財産、宝である職員の方々が市外から市内に居住することにより、より一層大和市のことを身近に感じ、理解し、大和市を愛してくれると考えます。  そこで、市外の賃貸住宅に住んでいる市職員のために空き家を借り上げたり、社宅として提供する、住宅手当を市内と市外で支給額に差を設けてみてはいかがでしょうか。例えば、市内にお住い職員の場合、市外居住の職員の倍額にしたり、市内の空き家を借りる場合は空き家借り上げ手当を設けるなど、いろいろと手法はあると思います。市内居住の職員をふやしたいという思いからの願いです。  特定空家等になる前にリノベーションを行い、利活用できる場合もあります。そのような場合など、リノベーション費用の一部を行政で負担するなど、本市独自の空き家対策のさらなる充実を要望します。  続いて大項目7、ひきこもりについて、多くの議員の方が今定例会で取り上げました。少しだけ視点を変えて質問します。  初めに、川崎殺傷事件や練馬事件について触れます。5月28日、神奈川県川崎市登戸の路上で発生した20人に及ぶ死傷者を出した殺傷事件、51歳の犯人も現場で自殺したと報じられました。そのニュースが流れる6月1日、今度は東京都練馬区の民家で、76歳の父親が44歳の息子を刺殺したとの110番通報で、新たな殺人事件が明らかになりました。この立て続けに起きた2つの事件には一目見てわかる共通点があります。いずれも亡くなっていますが、事件の中心に40から50代の、いわゆるひきこもりの人物が存在し、家庭内暴力その他の背景があって事件に至っています。8050問題と呼ばれる中高年化するひきこもり、ニートと、それを扶養する高齢の親、親族という構図が2つの事件に共通しています。  厚生労働省によるひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態、時々は買い物などで外出することもあるという場合もひきこもりに含めるとし、要因として、精神疾患や生物学的側面、心理的側面、社会的側面など多彩です。相談もできず家族内で思い悩むケースが多い中、今回の事件から、ひきこもりに対する偏見や不安の助長など、今後の社会問題になると考えます。  そこで伺います。1、ひきこもりは、学校、青少年、障害者、高齢者、就労や生活、社会復帰といった支援、地域の安全安心、危機管理、偏見や差別など、多くの分野にわたるもので、当事者やその家族に継続的なケアや支援が必要です。各所管が個々に対応しては市民への相談対応がばらばらになる懸念があります。現状どのような対応になっているのでしょうか伺います。  2、市として中高年のひきこもりを抱える家族の支援について、本市の考えをお伺いします。  3、内閣府はひきこもりの実態を把握するために15歳から39歳までの若年層を調査してきたが、2018年12月より40歳から64歳までを調査対象にしたが、その背景と調査結果、分析内容についてお聞きします。  4、関連して、社会との適応性についてお聞きします。前頭葉の働きが弱くなると、感清のまま行動する、運動機能に問題が起こる、実行に移せない、幼稚になる、コミュニケーションが下手になるなど、さまざまな症状が出てきます。  そこでお聞きします。市内の小中学校での携帯電話、いわゆるスマートフォン、スマホの所持率及び持ち込みについての現状をお聞きします。また、過去、平成26年11月に文部科学省で行った睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査の結果を踏まえた取り組みについて、結果とあわせてお聞きします。  以上についてお聞きします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――教育長。                〔教育長(柿本髟v君) 登壇〕 ◎教育長(柿本髟v君) 7番目、ひきこもりについて御質問がございました。4点目、社会との適応性についての1つ目、市内の小中学校での携帯電話、いわゆるスマートフォンの現状についてお答えいたします。  近年、スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及する中で、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上の違法、有害情報等により犯罪に巻き込まれる危険性、インターネット利用の長時間化による生活習慣への影響など、社会的に大きな問題が起きております。  教育委員会が行っている情報モラル実態調査によると、小中学校の児童生徒のスマートフォンの所持率については、平成30年では、小学校4年生から6年生で28%、中学校1年生から3年生では73%で、年々増加傾向となっております。学校へのスマートフォンの持ち込みについては、教育活動に直接必要がないとの判断から持ち込みを原則禁止、緊急の連絡手段とせざるを得ない場合などには、保護者から許可申請により例外的に認めることなどが文部科学省から通知されております。本市におきましては、保護者からの申し出により小中学校にスマートフォンを持ち込む場合は、授業中はかばんから出さない、学級担任が預かるなどの対応をしております。  2つ目、文部科学省で行った睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査の結果を踏まえた取り組みについてお答えいたします。  平成26年に文部科学省が行った睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査によると、スマートフォンをよく使用する子供ほど就寝時間が遅くなり、起きるのがつらい、就寝時間が遅いと、何でもないのにいらいらするなど、生活への影響が出ている結果が報告されております。この調査結果も含め、近年スマートフォン等の各種の情報機器を用いてインターネットを使い過ぎてしまうことにより、身体面や精神面の症状や社会生活への影響が出ることは深刻な問題となっております。これらの問題に対して教育委員会では、先ほど述べました実態調査の結果を各学校に対して詳細に報告しており、各学校では実態に応じた指導につなげるとともに、長時間利用による健康被害などについて家庭への注意喚起をしてまいりました。  そのような中、令和元年5月、WHO、世界保健機関の総会で、医療機関での診断や治療を必要とするけがや病気などの国際的なリストである国際疾病分類に、インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活や健康に支障を来すゲーム障害が新たに加えられました。教育委員会といたしましては、疾病と認定されることで社会全体で問題意識が共有され、予防への取り組みが進むことを期待すると同時に、子供たちの日常生活に影響が出て、健康が損なわれないよう取り組みを進めていくことが必要と捉えております。今後も継続して子供たちへの指導と保護者への啓発活動を推進するとともに、児童生徒への実態を注視し、さまざまな角度から調査研究し、本市の子供たちが健康で安全かつ適切に情報社会に参画できるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 1点目、ひきこもりに関する本市の相談窓口体制についてお答えいたします。  ひきこもりに関する相談は、世帯の経済的な支援のほか、本人の就労支援、不登校など教育に関連する相談、精神的疾患に関する相談など、個々のケースにより内容が多岐にわたっております。このことから現在、相談窓口を1カ所に定めることなく、当事者及びその御家族の個々の相談内容に応じて、それぞれの窓口において丁寧な対応に努めているところでございます。 ○議長(平田純治君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2点目、中高年のひきこもりを抱える家族への支援についてお答えいたします。  本市におきましては、ひきこもりを精神保健福祉、あるいは生活困窮や就労などの観点から、それぞれのケースやニーズに応じ、それぞれの相談窓口が対応しているところであり、当事者や御家族に寄り添って丁寧に対応するように努めております。また、神奈川県ではひきこもりの1次相談窓口としてかながわ子ども・若者総合相談センターを設置し、ひきこもりなどに対応しているところでございます。国では、都道府県、政令指定都市が設置するひきこもり地域支援センターを中心にひきこもり対策事業を進めておりますが、神奈川県では平成30年度になってようやく中高年のひきこもりの実態把握に取り組んだばかりという状況であり、現時点では中高年のひきこもり対策が十分であるとは言えないと認識しております。  一方、市では、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の中において、ひきこもりの方を含めた相談者からの内容に応じハローワークにおつなぎするなど、継続的に就労支援を行っているところでございます。今後、中高年のひきこもりの支援体制について市の役割を整理するとともに、関係機関と連携を図りながら必要な支援について見きわめた上で、本市としての役割を十分に果たしていきたいと考えております。  3点目、ひきこもりに関する内閣府の調査結果とその内容についてお答えいたします。  内閣府では、これまで実施してきた満15歳から満39歳までの子供、若者を対象としたひきこもりに関する調査の結果、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなったため、平成30年度に全国の市町村に居住する満40歳から満64歳までの方とその同居者を対象に、生活状況に関する調査を実施したところでございます。調査の主な結果といたしましては、広義のひきこもり群の出現率は1.45%であり、推計数は61万3000人で、男性が4分の3以上を占めるとされており、既に大きく報じられているところでございます。また、ひきこもりの状態になったきっかけは、退職したこと、人間関係がうまくいかなかったこと、病気、職場になじめなかったことを挙げた者が多いとのことでございます。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――19番、青木正始議員。                〔19番(青木正始君) 登壇〕 ◆19番(青木正始君) 御答弁ありがとうございます  以前、空き家対策でも所管課がどこなのか明確に定まらない時期があったと記憶しています。これほどの社会問題について一括相談できる窓口は、市民に安心して相談できる機会と場を設け、これからの社会問題に市が取り組むために求められるのではないでしょうか。御遺族支援コーナーが喜ばれているように、ひきこもりに対応するコーナーを御検討ください。  かつては痴呆症と呼ばれていた概念が、厚生労働省の用語検討会によって認知症への言いかえを求める報告がまとめられたように、ひきこもりもより社会で使われるのに適した言葉に変えられ、いずれ過去の言葉になるのではないかと考えます。  仙台市教育委員会のアンケート調査の結果では、スマホの使用時間と成績には関連性が認められ、単にスマホを使用している時間の影響で勉強する時間がなくなるのではなく、携帯アプリなどの使用時間がふえると、脳に与える影響が疑われ、結果、成績は下がってしまうことが報告されています。子供たちとスマホとどうつき合っていくべきなのか、積極的な取り組みを行っている兵庫県小野市では、市内の小学4年生から中学3年生を対象に、スマホや携帯の使い方についての授業を展開しています。教師が一方的に教えるのではなく、ワークシートを使用して自分たち自身でスマホの使い方、ルールを決めるからこそ守ろうという意識が生まれます。また、家庭での使用を抑制するために は親も巻き込んだ取り組みが重要と考え、実際に実行されています。本市教育委員会でもぜひ調査研究していただくことを要望します。  あわせて、前頭葉の活性化と運動、スポーツとの関連性があると聞き及んでいます。そして、学力の向上はとても大切と考えます。運動、スポーツ、学力の向上とあわせて、心の教育もさらに取り組んでいただくよう要望します。  従来、ひきこもりは若者の問題であると考えられ、不登校問題と同一視されてきました。不登校、 隠れ不登校に対しても優しく手厚い支援をお願いします。  ひきこもりはどんな方でもなり得ると考えられます。それを事前に察して防ぐことは現時点では難しいとされています。国、県でも調査を行っているのは存じていますが、全国ひきこもり家族会連合会が2016年から2017年にかけて実施したアンケートでは、ひきこもりの平均年齢は33.5歳、40歳代も25%を占めた。ひきこもりの平均期間は10.8年間で、調査対象の16%は20年以上に及んでいた。支える家族の平均年齢は64.1歳と高齢化していると記されています。ひきこもりが中高年になっても続く傾向は2010年以前から指摘されていました。この年齢層では支援の方法も限られてしまい、支援団体でも支援対象者に年齢制限を設けている場合があり、ひきこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的、体力的に行き詰まってしまう場合が多いと考えられます。  多くの支援団体では支援内容が若年層を想定したものとなっており、家族が相談に訪れても年齢を理由として支援を拒否されることが少なくない状況です。また、行政によるひきこもり支援も同様に若年層を想定していたり、条例などの名称に若者、青少年などを冠している、記されていることが多いと言われています。多くの議員からひきこもりに関して質問がありました。  そこで提案ですが、統括的な所管課を決めて、総合的な相談窓口としてひきこもりに悩む当事者とその家族に手を差し伸べられるよう広報してはいかがでしょうか、提案させていただきます。  まとめとして、自然災害への対策のみならず、社会変化への対策についても備えるということが重要です。私たちも日ごろからあらゆるものに対して万一に備えての準備をしておくべきと考えます。災害に強いまち、高齢者や障害者に優しいまちの実現、市民、そして市職員から愛されるまちの実現に向けて、さらなる取り組みをすることを要望します。  19日に愛川町で実刑が確定した容疑者が逃走した事件がありました。今後は市民へ情報提供、注意喚起を呼びかける意味でも、やまとPSメールや防災無線などをフルに活用することを強く要望します。  小さいお子さんから高齢者の方まで、市民が安心して暮らせるほっとできるまち、活力あふれるホットなまちの実現に向け、総合計画の充実に期待して、私、青木正始の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で19番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前11時21分 休憩                   午前11時40分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――23番、大波修二議員。                〔23番(大波修二君) 登壇〕 ◆23番(大波修二君) 議員の大波でございます。一般質問を行います。4項目一括で行います。答弁のほうはよろしくお願いをいたします。  参考資料として1枚配っていますので、よく見ていただきたい。日本における生活保護者の人数でございます。  それでは、質問に移ります。  まず1点目、感情労働対策について、感情労働とは、1983年にアメリカの社会学者A.R.ホックシールドが提唱した働き方の概念で、感情の抑制や感覚が鈍くなる、緊張、忍耐などを不可欠の職務要素とする労働のことです。客を直接相手にする職種で、自分より客の気持ちを優先して感情をコントロールしながら働くことを特に求められる職種であると言われています。悪質なクレームや迷惑行為など、客に無理難題、理不尽な要求を突きつけられても、笑顔で対応することを強いられ、自分の感情をコントロールしつつ、相手である顧客にポジティブな働きかけをすることが求められ、深刻な精神的ストレス、健康問題が顕在化していると想像がつく労働です。感情労働は、感情を抑制、調整することが求められる一定の感情表現があり、その表現が業務の質や成果を決めます。人が業務の対象になるというのも特徴です。  これに対して肉体労働は体を動かすことで報酬を得ていく仕事を示します。体を使うことや自分の時間を提供する仕事はブルーカラーや肉体労働とも呼ばれ、農林業、土木建築業などの重労働、工場での作業などがあります。一方、頭脳労働とは知識や思考力を提供する仕事で、ホワイトカラーとも呼ばれ、頭を使う時間に対してではなく、アイデアや企画の質、その後の成果を評価されることが特徴です。  それでは、感情労働は具体的にどのような業界、職種において感情労働が行われているのでしょうか。それは、官公庁、医療業界、保育や教育業界、金融業界、情報発信をする広告、メディア業界等に拡大している接客を伴うサービス業、さらには航空業界、飲食業界、小売業界、宿泊・ホテル業界などが挙げられます。また、医師や看護師、介護士やカウンセラー、保育士や教師、銀行、店舗の案内係などがあります。さらには、コールセンタークレーム対応担当者、企業の広報担当など、直接人との対面はない職種も当てはまると言われています。  ITのようなコンピューターと向き合う仕事も顧客接点がふえてきており、感情労働に分類できる要素も見受けられます。最近は票ハラといって、選挙運動にかかわって候補者や選挙スタッフが有権者や同じ陣営の政治家から威圧的な言動や罵倒、無視といったパワハラ被害を受けています。票ハラと呼ばれている種類が最近出てきたと言われています。選挙勝利のためということで、被害は大きな苦痛を強いられていると言われています。7月に参議院選挙、さらには衆議院選挙を控え、対策は急務と言われています。また、この被害に遭っている男女の比率は男性よりも女性や性的少数者、障害者等の方々が高い傾向にあると言われています。  昨今、感情労働がふえているのは各産業の事業やスタイルに携わる労働者の変化、つまり、産業構造の変化が要因であります。求められるのは心理的な価値提供であり、それが顧客満足のキーとなります。ところが、感情労働が過剰となり限界を超えるとバーンアウト、燃え尽きという状態が起こってきます。重度の鬱病にも発展する可能性のある症状です。それまで精力的に業務に取り組んできたのですけれども、それによって高い実績を上げているような人が、あるとき突然人が変わったように無力感に襲われ、それが行動や言動にもあらわれている症状のことで、仕事を含め何事にも無関心で著しい意欲の低下が見られると言われています。  そこで質問をいたします。感情労働について、中項目1点目、本市でのクレーム行為をどのように捉えているのでしょうか。  2、クレーム行為の対応についてどのように対応しているのでしょうか。  3点目、職員に対する研修と支援体制についてお尋ねをいたします。  2番目、医師の労働について、厚生労働省はことしの4月28日に勤務医に適用する残業時間の条件規制の枠組みをまとめ発表しました。その内容は、地域医療に欠かせない一部の医師などは、年に1860時間、月平均155時間に相当することを上限に決めました。一般の医師の上限の原則は、年960時間、月平均80時間に相当し、現在過労死ラインは80時間と言われているわけでありますけれども、月に20時間出勤をすると、1日に4時間以上の残業で、1日平均12時間働くということになるわけであります。同省は、この体制では健康障害の発生する可能性が高くなり、健康障害と長時間労働との因果関係を認めているわけでありますけれども、それでもようやく一般労働者と同じ長さにしたわけであります。  しかし、この方針は2024年4月からということで、あと5年近くも待つわけであります。これでは医療現場の人間の人の健康をいかに管理していくか、いかに病気から命を守っていくかという視点から極めて乏しく、医師の過労死や過労自殺を避けるためには困難だと言われています。結果的には、市民、国民の命さえ守れない状況を放置していくという状況であり、これを許すことはできないというふうに私は思います。この医師の働き方に関する厚生労働省の検討会の報告書に対して、医師の抜本的増員を取り上げないで、地域医療などを担う医師や研修医らに過労死ラインの倍の時間外労働を容認するというものであり、これは認められないということで厳しい意見があちこちから出ています。  現在こんな事態になっているのは、医師不足を過重労働の原因と認めながら、医療費抑制政策から医師はふやさないとの前提を、厚生労働省が医療改革をしないで、それを放置した結果、こういう状態になっているという形であることは明白であります。同省は、日本全体の医師は2028年ごろに35万人になる。したがって、その時期になればちょうどよくなるということを推計しているようであります。これは過労死ラインの長時間労働などを前提にしたものであり、見直しが必要とされるべきであると思われます。  また、世界から見た日本の医師の数は、経済協力開発機構、OECDの平均より10万人少ないというのが実態だと言われています。厚生労働省は、看護師に業務を移すことや病床の集約化を打ち出していますけれども、しかし、人員不足の看護師に新たな業務を負わせたり、医療保障を危うくする集約化では解決にはならないと思います。多くの医師や労組、過労死遺族を初め、100万人以上を擁する日本の医学会連合などは医師増員など抜本的な改革を求めています。医師の大幅増員や診療報酬改定など、抜本的に改革をするべきであります。  それでは、そういう状態なのですけれども、大和市立病院の実態はどうなのか質問をいたします。  医師の労働についてでありますけれども、中項目1、医師の働き方改革について、小項目1点目、医師の働き方改革に関する市立病院の見解について、2、医師の勤務実態について、3、初期臨床研修医の勤務実態について、4、残業規制の協定である36協定を結んでいるのかどうか、そして小項目5点目、タスクシフティングなど、医師の長時間労働の短縮に向けた取り組みについてお尋ねをします。  そして小項目6点目、医師が不足をしている診療科はあるのかどうかお尋ねをします。  そして最後の7点目、医師確保のための取り組みについてお尋ねをいたします。  3番目、子どもたちの安全についてお尋ねをいたします。  学校において教育を受ける児童生徒等は、安全な環境のもとで安心して学習できる条件があるというのは当然のことであります。学校において安全の確保は教育活動の基盤となっています。しかし近年、学校校内や通学路等において子供の安全が脅かされていると言われています。児童生徒等の安全にかかわる学校事故、災害は従来、体育の授業や部活動、クラブ活動に伴う事故、それにプールなどの学校施設設備にかかわる事故等がとりわけ問題とされ、死亡、障害が残る等の重大事故がその補償問題をめぐって裁判で争われるケースが出てきています。  学校安全は、学校の施設の設備や安全管理体制の確立、安全教育の実施等の諸施策によって具体化され初めて実現されるものとなります。現在、全国の学校事故、災害の発生件数は、負傷、疾病を含めてでありますけれども、1966年度が50万件、1983年度で100万件、2001年度では160万件、そして2007年度には200万件を超えるという推移をたどっています。また、死亡、障害については減少傾向にあるものの、3年前の2016年度においては、死亡者63件、障害者が388件であり、依然深刻な状態にあると言われています。学校事故のビッグデータの分析によると、同じような事故が毎年繰り返されていることが見えてくると言われています。文部科学省が対策を示した後も児童生徒らが命を失い、重い障害を負う事故はなくせていないと言われています。  最近の全国の学校事故では2014年度から2016年度の年平均で107万件あると言われ、小学校は、休息時間中が5割弱、授業中は3割弱、体育の授業の跳び箱だとかによる事故が1万5000件を超えました。また、中学校は運動部の活動が半数を超え、命にかかわることになる頭のけかが1万2000件以上あると言われています。また、文部科学省によると、学校における危機管理の目的は、子供や教職員等の命や体の安全を確保することであり、そのため危険をいち早く発見して事故の発生を未然に防ぎ、子供や教職員の安全を確保することが最も重要であると言われています。あわせて、万が一事故が発生した場合は適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えること、さらには事故の再発防止等、教育再開に向けた対策を講じることであると言われています。  今回の質問は学校内の事故実績がどのような状態になっているか質問をいたします。具体的には、2018年度の小中学校における学校事故件数と主な負傷内容について、2番目、学校事故を防止するための校内の取り組みについて、そして3番目、学校事故を防止するための取り組みについて、お尋ねをいたします。  4番目、先ほどの内容、グラフに書いてあります。生活保護にかかわって、生活保護は憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したもので、資産や能力を活用しても生活を維持できないとき、権利を行使して生活保護を利用することができるものであります。現在、生活保護法のもとで生活保護者数がこれまで最高だった1951年に204万6000人を記録しましたが、あれ以来人口も1.5倍にふえているにもかかわらず、過去最高の保護者数はあれよりも超えていない実態であります。現在保護率は減少しており、1951年度の3分の2にすぎません。さらに保護率を1951年並みの2.4%にすると、2011年度の保護者数は304万8000人になると試算されます。  現在の日本の生活保護者数は2018年度で209万579名で、生活保護率は1.6%で、先進諸国である外国と比べると極めて低い数字にとどまっています。むしろ数百万人が保護から漏れているという実態があるわけであります。しかも、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している割合、捕捉率でありますけれども、2割程度にすぎないと言われています。残りの8割、推計をして数百万人の人が生活保護から漏れているという実態があるわけであります。仮に日本の捕捉率をヨーロッパのドイツ並みに引き上げると、利用者は717万人、その差が実に500万人になると言われています。  この問題は2012年に入ってから全国で起きている餓死、孤立死の事件の発生があります。この背景には、生活保護の利用率、捕捉率の低さが影響していると考えられます。現在、雇用情勢が悪化する中で、中高年齢者が中軽度の障害や傷病を持つ人、低学歴や無資格の人、人間関係が苦手な人などの就職弱者から順に仕事を失い、生活保護を利用せざるを得なくなってきているのが現状だと言われています。  さて、日本の生活保護費、社会扶助費のGDPにおける割合は0.5%、OECDの加盟国の平均の7分の1にすぎなく、諸外国に比べて極端に低いと言われています。生活保護費が日本の現在の予算の中に占める割合は非常に少なく、余り影響がないと言われています。それどころか、日本では生活保護が権利であるにもかかわらず、十分に利用されていない。さまざまな情報に基づく生活保護に対するバッシングが後を絶たなく、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を営むための最後のセーフティーネットでありますけれども、これが理解をされていないというところに問題があるわけであります。みんなが安心して暮らせるためには、この最後のセーフティーネットがいつでも安心して使えることが重要であります。誤った情報に惑わされないで正確な知識を得て、困ったときは積極的に生活保護を利用しなくてはなりません。  最近の動きでは、政府が一般低所得世帯、年齢の低いほうから10%層の消費実態に合わせて、生活保護費基準を引き下げようとしていることに対して非常に問題があることであります。先ほど言いましたけれども、本来必要である人の中で実際に利用できていない人の割合が低い中で、このような方策は非常に問題があるということで、多くの団体が反対をしているところでございます。  そこで質問であります。まず1点目、生活保護の状況についてお尋ねをします。  2点目、ケースワーカーの配置状況についてお尋ねをします。  そして3点目、生活保護世帯の子供の大学等への進学状況についてお尋ねをいたします。  そして最後の4点目、生活保護相談時の対応と申請についてお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 大波議員の御質問にお答えします。  1番目、感情労働対策について御質問がありました。私からは感情労働について総括的にお答えさせていただきます。  感情労働とは、顧客の満足度を向上させるために自身の感情をコントロールし、常に模範的で適切な対応が求められる働き方の概念であり、労働者にストレスを与える大きな要因になることが指摘されていることは承知しております。この感情労働を初め、現代社会においては業務遂行上ストレスを受けることは避けられないものでありますけれども、かねてから申し上げているとおり、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することは、サービスの維持向上を図る上で極めて重要と捉えております。したがいまして、職員の窓口対応のスキル向上を図る研修を充実するとともに、産業医や産業保健師などのスタッフによるきめ細やかな相談支援を行っていくなど、職員が心身ともに健康で働きやすい環境の整備に引き続き取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 1点目、本市ではクレーム行為をどのように捉えているかと、2点目、クレーム行為の対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。  市の窓口では、日々の業務を行う中で市民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただいております。各窓口においては傾聴を基本とし、真摯な対応を心がけており、本市の施策に反映できるよう努めております。しかしながら、ごく一部の市民の方が感情的な言動をとるなど、社会常識を逸脱した悪質なクレーム行為を行った場合は、大和警察署などと連携を図りながら、組織として毅然とした対応を行っております。また、職員の身近な相談体制といたしまして、市民相談課に警察官OBを2名配置しておりまして、悪質なクレームが発生した際には市民や職員の安全を守る役割も担っております。 ○議長(平田純治君) 続いて――総務部長。
                   〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 3点目、職員に対する研修と支援の体制についてお答えします。  職員に対する研修といたしましては、接遇や説明能力向上、苦情対応など、窓口対応のスキル向上を図る研修のほか、メンタルヘルスについての知識や対処法について学ぶセルフケア研修、管理監督者が職場環境の改善方法や部下職員との相談方法について学ぶラインケア研修を実施しております。また、職員への支援体制といたしましては、職員が自身のストレスの状態を知るとともに、所属長による職場環境の改善につなげることを目的としたストレスチェックを年1回実施するとともに、職員の不調を早期に発見し、フォローを行うことを目的として精神科産業医や臨床心理士、産業保健師などによる健康相談体制を整えております。今後も感情労働に限らず、さまざまなストレスとなる要因の発生が想定されることから、これらの研修、支援体制の充実を図り、職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――病院事務局長。                〔病院事務局長(大軒邦彦君) 登壇〕 ◎病院事務局長(大軒邦彦君) 2番目、医師の労働について御質問がありました。1点目、医師の働き方改革についての1つ目、医師の働き方改革に関する市立病院の見解についてお答えします。  医療は医師の献身的労働により支えられているところが大きいですが、一人の人間として健康で充実した生活を送るため、また医療の質や安全の確保を図るため、長時間労働等是正のための改革の取り組みは重要であると認識しております。  2つ目、医師の勤務実態についてと、3つ目、初期臨床研修医の勤務実態については、関連がありますので一括してお答えいたします。  平成30年度医師1人当たりの月平均の時間外勤務時間数は29時間、当直回数は1.7回、有給休暇取得日数は年平均で5日となっております。多くの症例を学ぶ必要のある初期臨床研修医は、47時間、4.7回、8日となっております。当院では、本年3月に厚生労働省所管の医師の働き方改革に関する検討会が提示しております勤務医の時間外労働の上限年間960時間以下となるよう努めております。  4つ目、36協定を締結しているかについてお答えいたします。  当院は、労働基準法第36条に基づき、時間外労働にかかわる職員組合との合意内容を協定届にして厚木労働基準監督署に提出しております。  5つ目、タスクシフティングなど、医師の長時間労働短縮に向けた取り組みについてお答えいたします。  当院では、タスクシフティングとして、医師業務のうち他の職種でも実施可能な採血や点滴などの一部の業務は既に移管を済ませ、診断書の作成補助などの支援も実施しております。また、確実な労務管理のため、身体管理システムを医師にも導入し、24時間365日体制の小児救急では、当直明けを休みとするなど、勤務負担の軽減、労働時間短縮に向けた取り組みを推進しております。  6つ目、医師が不足している診療科と、7つ目、医師確保のための取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  当院では、医師を安定的に確保するため、大学医局への訪問を重ねるなどにより信頼関係構築に努めておりますが、全国的な医師不足にある麻酔科では常勤医師が2名と、さらなる増員が必要な状況です。そのため、医師補助者として新たに周麻酔期看護師を養成するなど、選ばれる病院となるべく働きやすい勤務環境の整備にも取り組んでおります。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 3番目、子どもたちの安全について御質問がありました。1点目、平成30年度の小中学校における事故件数と主な負傷内容についてお答えいたします。  学校管理下において発生し、児童生徒が医療機関を受診した事故件数につきましては、小学校で280件、中学校で313件、合わせて593件で、主な負傷内容としては、骨折、挫傷、打撲、捻挫でございます。  2点目、学校事故を防止するための校内の体制についてと、3点目、学校事故を防止するための取り組みについては、関連がありますので一括してお答えします。  各学校では、学校事故防止にかかわる委員会を組織し、学校保健安全法に基づき学校安全計画及び危機管理マニュアルの作成、見直しを行うとともに、施設設備の安全点検や教職員の研修を計画的に実施しております。また、子供が日常生活全般における安全確保のために必要な実践力を身につけられるよう、体育科、保健体育科の保健領域、総合的な学習の時間などを中心に教育活動全体を通して安全教育を行っております。教育委員会では、教職員の危機管理への対応力向上のため、安全教育担当者会や水泳安全指導、普通救命講習などの研修会を実施するとともに、市独自の熱中症ガイドラインを策定し、体育の授業や部活動中における安全確保の体制を強化しております。今後も事故防止に向けて学校と連携し、子供の安全確保に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 4番目、生活保護にかかわって御質問がありました。1点目、生活保護の状況についてお答えいたします。  平成31年4月1日現在、生活保護受給世帯は2903世帯、受給者数は3790人、保護率は16.05パーミルでございます。最低生活費は、31歳、29歳、4歳の3人世帯の場合は20万170円で、68歳の単身世帯の場合は11万9470円でございます。  2点目、ケースワーカーの配置状況についてお答えいたします。  生活援護課には32人のケースワーカーが配置されており、1人当たりの担当する保護世帯数は91世帯となっております。社会福祉法によりケースワーカーには、国が指定する社会福祉に関する科目を大学で3科目以上修めているなどの社会福祉主事の資格が求められており、本市においては全員が資格を有しております。  3点目、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援についてお答えいたします。  本市における平成31年3月の高校卒業者は22人おり、進学した者の内訳は、大学が1人、専門学校が8人の合計9人で、41%の進学率となっております。大学等への進学支援については、アルバイト収入から大学入学金等に充てる額を保護費から減額せずに積み立てることが認められているところでございます。また、昨年度より大学等に進学した場合には、進学準備給付金として、自宅から通学する場合は10万円を、ひとり暮らしなど自宅外から通学する場合には30万円を支給しております。  4点目、生活保護相談時の対応と申請の状況についてお答えいたします。  保護の相談時には、相談者の生活状況を適切に把握し、生活保護以外に活用できる制度の助言を行うと同時に、生活保護の制度説明を十分に行い、申請の意思があった場合には速やかに処理をしております。平成30年度の生活保護の開始件数は338件、開始の理由の主なものは傷病や預貯金の減少でございます。また、却下は38件で、その理由といたしましては、収入や手持ち金が最低生活費を上回ったことや保険の給付があったことなどが主なものでございます。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――23番、大波修二議員。                〔23番(大波修二君) 登壇〕 ◆23番(大波修二君) 意見、要望を述べていきたいと思います。  まず1点目、感情労働対策についてであります。感情労働の問題点は、仕事でのストレスが他の労働と比較して非常に回復しにくい。肉体労働は体の休息、頭脳労働は疲労を休めるために休養をとることができますけれども、ところが、感情にかかわる労働というのは回復が非常に難しく、ストレスが解消しづらいという実態があるわけであります。  この感情労働の取り組みを行っているのは韓国のソウル市であります。感情労働従事者保護条例というのを制定して、きちっと働く人に対する体制を組んでいる。こうした措置を行ったことで、翌年には悪質クレームというのが前年比で95.2%減少したということが伝えられています。さらに、これを補完する事業としては心理カウンセラーを配置したり、トラウマや精神的な悩みに心理相談サービスを提供する。自己肯定感を高める教育をやっていくということが大切だろうというふうに思っています。我が大和市も労働尊重都市という形で進めていただきたいというふうに思っているところでございます。ぜひ実践をいただきたいと思います。要望であります。  2点目、医師の労働についてであります。結構多くの残業をやっている場合があるということで、平均残業時間29時間、さらに研修医の場合は47時間ということで、結構な労働をやっているということで、そういう意味では過労死の部類に入るのもあるという形が言えると思います。しかし、この規制も5年後ということで、その間にそういう過労死による災害が起きないような形でぜひきちっとした対応をお願いしたいというふうに思います。  先ほど言いましたけれども、日本における医療提供体制の偏りが一部の医師に負担をさせるという構造をつくってきている。これがなかなかきちっとした形での対策が講じられてきてこなかったし、現在も余り講じられようとしないというところに問題があるわけでありまして、ぜひともこれについては積極的に問題が起きないような対策を求めていきます。よろしくお願いいたします。  3点目の子どもたちの安全についてでありますけれども、学校事故、災害は施設設備を整備しただけではなくて、教職員と児童生徒が一体となって安全教育体制を実施するというところに大切さがあるというふうに思います。学校安全にとってまず大切なのは安全に対する意識、認識の共有であり、すなわち、危険な状態を除去し、危険の発生を想定した予防を十分に行う。事故、災害発生時の対応と学校の安全な状態を維持するということが必要だろうというふうに思います。そういう意味では、教職員と児童生徒がまさに一体となって取り組むことが必要だというふうに思います。事故というのは予防がまさに一番大切であります。事故は誰でもどこにでも起き得るという要素を持っているわけでございます。したがって、その危険をいかに取り除くかということが求められるということでありますので、ぜひとも対策をお願いしたいと思います。  現在、大和市では小中学校合わせて593件も事故が発生をしているということがあるわけです。これは非常に多いというふうに私は考えるわけであります。災害、事故に関してはハインリッヒの法則がよく引用されます。1対29対300の法則で、アメリカの損害保険会社の調査部にいたハインリッヒさんが発表した理論であります。その内容は、1つの重大な事故の裏に29の軽微な事故が発生をしている。さらにその裏に300の事故寸前の、ヒヤリハットというのですけれども、冷やりとしたりはっとするような危険な状態が存在をしている。これは労働災害の事例から引き出された理論であります。重大な事故を防ぐためにはささいなささいなミスや不注意などを見逃さずに、その時点で対策を講じる必要があると言われています。この約600件に及ぶ事故、大変だと思いますけれども、ゼロに向けた取り組みを希望いたします。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、最後に生活保護についてでありますけれども、直接要望事項が市に対する改善という形につながらないかもしれませんけれども、大学へ進学する生活保護世帯の子供に対して、一時金として簡素な給付が行われているということが先ほど回答があったわけでありますけれども、世帯分離を行った後、世帯人数の減少に伴う住宅扶助の減額を行わないというようなこと、さらにはこれらの生活保護世帯の子供の大学への進学へのハードルを下げるために、もう少し施策が必要ではないだろうかというふうに私は思います。したがって、現状の世帯分離を前提とした運用だけではなくて、世帯内の進学を可能にする奨学金や、アルバイト代等の自立更生の計画の策定を義務づけるというような、さらに進学しやすいようなそういう体制を望みたいというふうに思います。  さらに2点目には、生活保護を受けている人は自動車を保有することはできない。さらにはオートバイもできないのです。それは、私たちの文化的な生活を営むというそういう憲法で保障された形から逸脱するのではないだろうか。これはまさに必需品ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、これはぜひ改正を望みたいというふうに思います。  3点目は、一番問題なのは、先ほど言いましたけれども、捕捉率がわずか2割、8割の人が申請をしないというところに大きな問題があるというふうに思います。これは利用していると、何となく恥だみたいな形での思いがあったり、それがプライドなのか、ちょっとわかりませんけれども、そういう意味では、ちょっと誤ったような認識をしていらっしゃる方が非常に多い。私はそこに問題があるというふうに思います。したがって、これから特に高齢化社会になるわけでございますので、必要な人は必要な制度として機能する、そういう体制をいかにつくり上げていくかということが必要ではないだろうかというふうに思います。そういう意味では、市の広報啓発にぜひとも努力をしていただきたいというふうに考えます。  以上で終わります。 ○議長(平田純治君) 以上で23番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午後0時32分 休憩                   午後1時31分 再開 ○副議長(赤嶺太一君) 再開いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 日本共産党の高久良美です。今回は、国民健康保険、学校教育、シェアサイクルの3点について、通告に基づき大項目ごとに順次質問いたします。  初めに、国民健康保険について伺います。  お配りしていました資料1をごらんいただきたいと思います。こちらになります。最新、ことし6月時点で大和市の国民健康保険加入世帯数は3万6070世帯です。大和市はことし4月時点で約10万7000世帯ですから、市民のおよそ33%の世帯が国民健康保険に加入しています。また、所得階層別では、所得ゼロの世帯が24%以上を占め、所得が300万円以下までの世帯の合計は78.55%で、およそ80%近くを占めています。このように、国民健康保険加入世帯は低所得者がほとんどという状況がわかります。以上のことを踏まえて質問していきます。  サラリーマンなどは社会保険や共済保険または協会けんぽ保険に加入し、それ以外の自営業や農業、75歳前の高齢者などの方が国民健康保険に加入しています。国民全てがいずれかの医療保険制度に加入する国民皆保険制度で、これは憲法第25条に示された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とするもので、助け合いの相互扶助だけではなく、社会保障としての役割を担っています。  質問ですが、初めに大木市長は、健康都市のさらなる推進を掲げ、引き続き大和市政のかじ取りを担われます。国民皆保険制度の最後のとりでとも言われる国民健康保険制度に対する市長の認識についてお伺いいたします。  2番目に、国保加入者の推移と保険税負担にかかわって伺います。  国民健康保険税の今年度の納付案内が先週私のところにも届きました。同封されました国保税を解説したチラシには、4世帯で所得が426万円になる世帯の保険税が48万6400円になる例が掲載されています。このように、国民健康保険は保険税負担が所得の10%以上にもなり、市民生活に重くのしかかっています。国民健康保険の加入世帯は、先ほども紹介しましたが、低所得者がほとんどを占めていますが、保険税については所得に応じ、7割、5割、2割に軽減する制度はありますが、所得なしのゼロ円であっても保険税を免除されることはなく、保険税が高く、払うことに苦慮している、払い切れずに滞納を抱える市民も多く存在しています。さらに、滞納者にはペナルティー的に保険証の使用期間を短くした短期保険証または医療窓口で10割、全額負担となる資格証の扱いとなります。  質問ですが、1として、過去5年間の国保加入者の推移について、2として、短期保険証と資格証対応の要件と件数について伺います。  3として、国民健康保険税の滞納者など、税金を滞納している市民には差し押さえなど、納付を促す対策がとられていますが、税金滞納に占める国保税の割合について伺います。  次に、子供のいる世帯への保険税の軽減について伺います。  国民健康保険以外の社会保険や共済保険、協会けんぽには2分の1の事業主負担がありますが、国民健康保険にはなく、家族の人数に応じて負担する均等割と世帯割があり、家族がふえると保険税も増額となります。少子化対策、子育て支援策が求められていますが、新たに家族がふえると保険税も増額となる制度は、少子化対策や子育て支援には逆行しています。そのため、子育て世帯への保険税の軽減策を導入する自治体もふえ、私ども共産党の調査ではことし3月時点で全国で25自治体が独自の減免策を作成しています。大和市もこれらの自治体に学んで、子育て世帯への国保税減免策を求めますが、見解をお伺いいたします。  次に、都道府県単位化に伴う変化について伺います。  平成30年度から国民健康保険制度の都道府県単位の広域化が実施されました。実施には国から1700億円の支援金が増額されましたが、全国知事会、さらに全国市町村長会からも、高過ぎる国民健康保険税に対し、さらに1兆円の支援金の増額を求めた意見書が提出されており、高い保険税の引き下げを求める声は今国民的な要求となっています。社会保障である国民健康保険制度を存続させ、国民誰もが等しく医療を受けられるためにも、税金の使い方は庶民の暮らしを支え、応援する使い方に変える必要があります。  質問ですが、都道府県単位化、広域化に伴う変化についてお伺いをいたします。  以上で1回目を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 高久議員の御質問にお答えいたします。  1番目、国民健康保険について御質問がありました。1点目、国民健康保険の現状についての1つ目、社会保障としての国民健康保険制度についてお答えします。  我が国の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生及び医療を包括したものであり、国民健康保険は社会保険の中核をなす制度であると認識しております。今回の国民健康保険の都道府県単位化は、まさに持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革として実施されたものであり、まずはその取り組みを着実に進めることが国民健康保険の存続につながるものと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 2つ目、過去5年間の加入者数の推移についてお答えいたします。  各年度末時点でございますが、平成26年度6万3960人、平成27年度6万1212人、平成28年度5万7031人、平成29年度5万3551人、平成30年度5万990人でございます。  3つ目、資格証や短期証の件数と対応についてお答えいたします。  令和元年5月末現在、資格証世帯数は84世帯、短期証世帯数は1352世帯でございます。資格証や短期証の対応につきましては、納付相談などを行うことによりまして短期証や一般証への変更も可能であり、個々の生活状況や収入状況に鑑みてきめ細やかな対応をしております。  4つ目、大和市の税金の滞納額に占める国民健康保険税の割合についてお答えいたします。  平成30年度における大和市の税金の滞納額に占める国民健康保険税の割合は63.84%でございます。  5つ目、子供の国民健康保険税の軽減についてお答えいたします。  国民健康保険税は医療保険制度を支える重要な財源として位置づけられており、被保険者全体で支えるという制度の趣旨もございますので、実施につきましては、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。  6つ目、都道府県単位化に伴う変化についてお答えいたします。  都道府県単位化に伴う変化といたしましては、神奈川県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など、国民健康保険の中心的な役割を担うことになりました。また、市町村はこれまでどおり、市民に身近な行政としての役割を担っており、国民健康保険税収入についても引き続き各市町村の収入となっていることから、県とともに安定的な財政運営のために今後も適正な賦課徴収を行ってまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 答弁をいただきました。  大木市長からは、国民健康保険制度は、国と自治体が責任を持って実施する社会保険の中核をなす根幹的な制度であるとの認識をいただきました。市民が適切に医療を受けられるための欠かせない制度でありますが、先ほどから繰り返しますが、保険税が非常に高いのが課題です。今現在は、今年度の保険税の納付書が届いた時期であり、保険年金課の窓口には問い合わせなど多くの市民が来ております。ぜひ市民には親切な対応を求めるものです。  国民健康保険の加入世帯の推移ですが、答弁では人数でいただいたものですから、世帯数と人数でちょっとわかりにくかったかもしれません。リーマンショックなど景気低迷がありまして、そのときはかなり国保加入者がふえた時期があって、私の認識では、国保は大体4割を超えているというのが認識でしたが、今は、先ほども言いましたが、加入世帯は33%ということで、これは75歳以上の方が後期高齢者医療保険制度に移行したこともありますけれども、こういった派遣やパートの方、非正規労働に対する企業の社会的責任、このことが問われたことによって、現在はそういった方も社会保険のほうで賄うということで、国民健康保険の加入者が減少しているのではないかと私は推測しております。  それと、滞納をすると、資格証や短期証ということが行われているわけですけれども、これも導入された当初は、資格証も200件を超えて多かった時期がありました。また、あと短期証も2000件を超えるというふうな状況があったのですが、ここに対しても、皆保険制度の最後のとりで、そういうことから、市側がさまざまな対応をとってもなかなか応じてくれない、そういった方だけが資格証の対応とすることで、一定の改善が見られるのかと思っております。  高い国民健康保険税の問題なのですが、1980年代までは医療費の50%程度は国が負担していたのです。ところが、国は財源不足を理由に徐々にこの割合を削減して、その負担が地方自治体と加入者に負わされてきた経過があります。その重い負担が市民を苦しめている。先ほどの答弁でもありましたが、市民の税金滞納のうち約4割が国民健康保険の保険税に起因している、この答弁からも明らかではないかと思います。  広域化は国民健康保険の維持存続ということで導入されたわけですけれども、抜本的な改革には結びついていないと私は思います。保険制度の広域化の導入に伴って、保険税の上がった自治体や下がった自治体があったわけですけれども、大和市では値上げはなく据置きという状況ではありましたが、先ほど言っていますように、高い保険税のこれを改革していく。これは、繰り返しですが、全国知事会などが求めている国からのさらなる1兆円の支援金を投入して、均等割と世帯割、人数に応じて税がふえるというこれをなくすことが必要だと思います。実際にこれを大和市でも実施すれば、これは私どもの計算ですが、所得が400万円の世帯では、保険税は現状から15万円以上も、サラリーマン並みに引き下げることが可能です。  また、先ほどのグラフの所得が1000万円を超える方も、少数ではありますが、若干おられます。こういった方には、1000万円を超えると、保険税がもうそれ以上の負担はないわけですけれども、これも社会保険のほうでは2000万円までが上限になっているということですから、国保についてもそのように一定の所得のある方には上限を上げて、その負担を求めていく、こういう改革が必要かと思います。  子育て支援への保険税の軽減に取り組むことを求めたわけですが、残念ながらまだ大和市では実施をするという決断には至っておりませんが、健康都市の推進とか、今大きな問題になっている少子化対策、子育て支援、この立場でぜひ検討をされることを求めていきます。  それでは、2番目の学校教育について伺います。  初めに、校舎の老朽化に伴う大規模改修について伺います。  現在、大野原小校舎の大規模改修が進められ、校庭には仮の校舎が建設され、校庭はほとんど使えません。先日、多くの児童が高学年を先頭にしたグループをつくって小田急線の踏切を渡っている姿を目にしました。これは体力テストを大和中の校庭で実施したとのことです。児童の安全確保に先生方が苦慮されていることを感じました。  話を戻しますが、大和の教育によれば、市内の小中学校校舎の全てに防音工事が実施され、耐震化についても平成14年度で完了しているとあります。市内の小中学校は、人口増が進んだ昭和40年から昭和50年代に建築され、この間に防音工事などで手は入っているものの、50年程度経過していますので、大規模改修の時期に来ていると思いますが、大規模改修への対応と今後の計画についてお伺いいたします。  2番目に、少人数学級の充実について伺います。
     学校教育では、基礎学力を身につけることや集団への対応の仕方など、一人一人の児童生徒に対応しやすい少人数学級の推進とさらなる充実が求められています。資料2をごらんいただきたいと思います。先ほどの資料の裏面になります。  網かけをしているところが市内小中学校で35人以下学級を実施しているところで、丸印は研究校として実施しているところです。できていないところが白印という状況です。市内の全小学校の360学級で、未実施は61学級になります。ほぼ8割方が実施できています。一方、中学校では144学級中108学級が未実施で、まだまだ課題となっていると思います。ひきこもりをめぐる事件が相次いで起き、大きな社会問題となっていますが、原因の究明や対応など、子育てへのきめ細やかな対応が求められており、欧米先進国に比べておくれているこの少人数学級のさらなる充実についてお伺いをいたします。  3番目に、北部の学校マンモス化に対する対応について伺います。  都心に便利な中央林間など、市の北部では巨大マンションの建設が相次ぐなど、人口がふえ続け、児童が1000名を超えている状況が起きており、北大和小学校では校庭のプールを廃止して新たな校舎増設が進められています。800世帯のドレッセ中央林間の子供たちは中央林間小に通うことになりましたが、今後についてもつきみ野イオン跡地に建設される600世帯の大型マンション建設、座間市境にある太平金属の撤退など、北部では児童数の増加が今後も見込まれており、学校マンモス化に対する対応についてお伺いをいたします。  4番目に、大野原小学校通学路の安全対策について伺います。  大和小も1000名を超える大規模校で、大和小への児童増加を食いとめる施策として、通学区域の弾力化が実施されています。このため、下鶴間UR住宅など一部の方は大野原小学校に通っていますが、児童は大和中に隣接する城山泉の森線を通り、小田急線の踏切を渡って大野原小に通学していますが、登下校時に小田急線の踏切を渡ることは大きなリスクがあります。特に下校は、登校の時間とは違って、児童の帰る時間帯が変わったり、また集団下校でもなくなり、子供たちは解放されて結構あっちへ行ったりこっちへ行ったりするのです。こうした児童の安全対策についてお伺いをいたします。  以上で2回目を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 2番目、学校教育について御質問がありました。1点目、校舎の老朽化に伴う大規模改修の計画についてお答えいたします。  教育委員会では、老朽化した施設の延命化と時代の変化に対応した施設にするため、平成24年度から大規模改修事業に着手してまいりました。これまでに実施した学校は、大和中学校、つきみ野中学校、桜丘小学校、渋谷小学校の4校で、現在は大野原小学校の改修工事を進めており、今年度中の完成を目指しております。今後につきましては、鶴間中学校の来年度の工事実施に向けて今年度中に設計を行います。大規模改修の工事期間中は代替施設としてグラウンドに仮設校舎を設置いたしますが、グラウンドの約半分は使用できない状況となるため、体育の授業につきましては体育館の活用や限られたスペースで授業を実施するとともに、運動会は他校のグラウンドの借用や、スポーツセンターの利用により児童生徒の運動環境の確保に配慮しております。今後も計画を確実に進めていくため、事業費にかかわる国からの補助金を適切に活用し、児童生徒が安全で安心して生活できる環境の維持向上に努めてまいります。  2点目、少人数学級の充実についてお答えいたします。  文部科学省の学級編制基準では、小学校1年生については35人学級、小学校2年生から中学校3年生については40人学級となっておりますが、教員の加配により小学校2年生の全てと3年生以上の一部においても35人学級となっております。国は、平成23年度から小学校1年生において35人学級を導入し、徐々に学年をふやしていくという方針でありましたが、その後はふえていない状況であり、教育委員会といたしましては、35人学級の実現に向け、毎年県を通じて文部科学省に対し学級編制基準の改正について要望しております。本市といたしましては、このような状況の中できめ細やかな学習指導を行えるよう、小学校3年生と中学校1年生の児童生徒数が35人を超える学級のある学校に対して、少人数指導のための非常勤講師を本市独自で配置しております。  3点目、北部の学校マンモス化に対する対応についてお答えいたします。  過大規模校である北大和小学校につきましては、学級数の増加に伴う教室不足に対して校舎の増築で対応し、令和元年度末に完成いたします。また、つきみ野イオン跡地については、大和市立小中学校規模適正化基本方針に基づき、林間小学校区及び鶴間中学校区に学区を変更し、学校規模の適正化を図りました。教育委員会といたしましては、児童生徒推計を注視しながら、基本方針に基づき学区の変更や校舎の増築など、あらゆる手法の中から総合的に判断し、児童生徒数の増加に対応してまいります。  4点目、大野原小学校通学路の安全対策についてお答えいたします。  小田急線の線路を横断して大野原小学校に通学している児童は大和オークシティ北側に建設されたマンション、コンフォール鶴間ライラック通りと、同じく西側に建設されたマンション、エル・ヴィアーレシティの2カ所から通学しております。また、通学区域の弾力的運用で大和小学校区から大野原小学校に通学することを選択した児童も線路を横断して通学しております。線路を横断する児童の安全対策として、登下校の時間帯に通学指導員1名と通学指導員を補助する通学誘導員1名を配置しており、引き続き登下校時の通学路の安全確保に努めてまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 答弁をいただきました。それでは、意見、要望を行います。  校舎の大規模改修では、これまでに平成24年度から取り組まれているということで、実施された学校と、今後の計画については鶴間中学校での改修が予定されているということでした。その先については具体的な名前がありませんでしたが、公共施設の老朽化対策は学校だけではなく、さまざまな公共施設がそういう状況にありますので、その施設についての緊急性や、また財源との関係があるということで、その中で進められていくものだということで理解をいたしました。  次に、少人数学級の充実の件ですが、共産党は繰り返しこのことを取り上げているのですが、かつては60人学級だったなんていうそんな声を出す議員もおりましたが、さすがにそういう方はいなくなりました。今、子供も一人っ子、兄弟がなくておばさん一人だけというお子さんも多いのが特徴かと思います。それと、いじめやひきこもり、また子供の虐待など、こういったさまざまな課題に対応していく。それにはやはり少人数学級や、あとは教員の過重労働が大きな問題になっておりますから、そういった観点からも、一人一人の児童に対応しやすいそういう教育環境の充実が必要かと思います。先進国では既に25人学級で対応していると聞きますので、日本でも35人とか、まだ基準は40人学級というところに答弁がありましたけれども、時代はもうそういう状況ではないですよということを、25人学級に向かって充実させていく。また、県や国にそういった声をさらに上げていくことを求めるものです。  それと、マンモス化への対応の問題なのですが、これも今後いずれ子供たちは減少する。今は過渡期だからということで、なかなか新築には足を踏み出していないのですけれども、今後もそういう状況を強いることにならないのかということを非常に懸念するわけです。大和市の平成28年度に作成されました大和市立小中学校規模適正化基本方針、この方針の中では、小中学校とも12学級以上から18学級まで、これが基準としているのです。25学級を超えると大規模校、31学級を超えると過大校、過大校としては北大和小学校がそれになるわけですけれども、こういうものに対しては文部科学省も、過大校については速やかに解決を図ることを設置者に対し促していると書かれております。今、北大和小は新築工事が進んでおりますけれども、既に33学級の状況にあるわけです。教室の不足という部分は解消されるにしても、この過大校という状況は、これはやはり変わらないわけですから、体育館に皆さん入って、朝礼の移動の時間とか運動会とか、さまざまな移動とか学校行事に過大校は安全確保の問題などでも非常に弊害があると私は懸念しております。  さらにこういう状況は、大和小や林間小でも同様の状況にあるわけですから、これは土地を確保するということが大和市ではなかなか難しいということは、議員の皆さんも、それは皆さん認識はしていると思うのですが、そういう中でも、工場の撤退とか移転、先ほど太平金属の例を挙げましたが、あそこは場所的には座間境ですから、そこはちょっと確かに無理かもしれませんが、その跡地がどのように活用されるのかということを考えれば、また人口がふえることは当然予測されるわけですから、また適切な場所で工場の移転などがある場合は、そこを学校建設の用地としてしっかり確保していくというそういう姿勢をぜひ堅持して対応していただきたいと思います。  さらには、2022年の生産緑地の切りかえというこういう問題もあるわけですから、広い農地が確保できるかどうか、どうなるかわかりませんけれども、そういった目線で常に、3校も過大校という状況を堅持するのではなくて、これはやはり解決していくという方向でぜひ努力をしていただきたいと思います。  市の今後の人口推計でも、ほぼ10年は現在の23万人から24万人、この人口を大和市は維持するというそういうシミュレーションがあるわけですから、そういった過密な状況、窮屈な状況を子供たちにずっと強いることにならないよう、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。  次に、大野原小学校の通学路の安全確保の問題です。私も誘導員といいますか、横断する際に手助けをしている方がおられるのは知っていたのですが、これが2名に増員されているということで、1人ではとても大変ですから、当然2名は必要だということで、これは前進したということを認識しました。  それと、あそこを私も市役所に来るたびに脇を通るわけですけれども、ちょうど大野原小に向かう子供、そして大和小に向かう子供が大和中の脇の歩道をすれ違うことになるのです。特にひどいのは雨の日です。お互い傘を差していますから、傘を差しながらあそこを交互に通行している状況があって、大変だなと感じております。あるとき私、大和中のほうの校庭の脇を中学生が歩いているのを見たものですから、この前もちょっと見せてもらってきたのですが、城山泉の森線の歩道の隣の校庭側がしっかりと歩けるように舗装されているのです。通学路として整備されているのです。ただ、残念なのは、これは大和中の正門のところまでしかつながっていないものですから、踏切まで行っていればいいのですが、そこまではできていないものですから、あそこを小学生が通るというわけにはいかないと思うのですけれども、ここも土地は全部学校の敷地と北部の給食センターの市有地ですから、これを何とかうまいこと整備して、踏切まで子供たちが通れるようなそういう環境をぜひ整備していただきたいということの検討をお願いしたいと思います。  それでは、3番目にシェアサイクルについてお伺いをいたします。  ことし3月ごろから市役所イオン側の自転車置き場、また交差点などに隣接する市有地などに白色のアシストつき自転車が配置されました。これは民間会社と大和市による社会実験の取り組みと伺いました。10年ほど前ですが、私は一般質問で、四国の高松市などで実施されている市民が自由に使えるレンタル自転車を取り上げ、大和市での実施を求めたことがあります。その後に市も大和駅などで放置自転車を活用したレンタル自転車の実験運行を実施したことがありました。しかし、この事業は本格実施にはなりませんでした。今回のシェアサイクルは民間会社との社会実験として実施しているとのことです。その取り組みについてお伺いをいたします。  1、シェアサイクルの社会実験の内容と市の役割について、2、現在の利用状況と今後の予定、どのような展開になるのかについてお伺いをいたします。  以上です。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 3番目、シェアサイクルについて御質問がありました。1点目、社会実験の内容と市の役割についてお答えします。  本市のシェアサイクル社会実験は、東名高速道路より北側において市民の移動性の向上や健康増進、放置自転車の削減等の有効性を検証する目的で、ecobike株式会社とシェアサイクルの実証実験に関する連携協定書を締結し、本年3月13日から実施しております。市の役割については、公共施設内の土地を自転車ステーションとして無償貸与するとともに、広報やまとや市ホームページに掲載するなどの広報活動を行い、市民の皆様へ本事業を広く周知することとなっております。  2点目、現在の利用状況と今後の予定についてお答えします。  事業開始から約3カ月が経過し、現在利用状況などのデータの集計方法について事業者と調整しているところですが、市内だけの利用にとどまらず、横浜などの市外まで利用している状況があり、多様な目的で利用されている状況がうかがえるとのことです。社会実験の実証検証期間については3年程度を予定しており、今後も同様の事業を実施している近隣市の動向に注視しつつ、シェアサイクルの有効性について検証してまいりたいと考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――24番、高久良美議員。                〔24番(高久良美君) 登壇〕 ◆24番(高久良美君) 答弁をいただきました。  自転車走行レーンの設置など、自転車のまちづくりも大木市長のもとで大きく進められました。座間市の方々からも大和市はいいな、そんな評価を私もいただいております。今回のシェアサイクルも、先ほどの答弁でもありましたが、東名より以北ということで、鶴間だったり、南林間、中央林間ということなのです。今後の展開、私は、北部をやったら、次は当然南部にいくのかなということを、南部のほうがどちらかといえば坂道なども多いですから、期待が大きいのではないかと思っていましたが、先ほどの答弁では隣接する他市ということで、南部にいくのはまだその先になりそうで、ちょっと残念な思いをしました。  利用も、具体的にはどのぐらい利用されているのかという、まだ3カ月ということで、残念ながらデータが整っていないということなのでしょうか、具体的な数字とか、スマホが利用できないと、あの自転車は使えませんから、若い人でないとなかなか利用は難しいのかなと思いますけれども、多様な使い方、市外から大和市に、大和市から市外にも行けるということですから、なかなか使い勝手がよかったり、健脚な方はいろいろ活用されるのかと思いますけれども、途中で故障したりパンクの場合はどう対応するのかなという懸念はしますけれども、これも運営している会社が対応するものと思います。この社会実験、3年間ということですから、この期間の中でぜひ市民の目線での市側のというか、そういう立場でのより改善なり声をしっかり届けて対応していただくことを求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で24番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。  続いて――8番、布瀬 恵議員。                〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕 ◆8番(布瀬恵君) 神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。初めての登壇で緊張していますが、通告に従い2つのテーマで一般質問させていただきます。都合により順番を入れかえて質問させていただきます。理事者におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。  大項目2、引地川の環境保全について、まずは引地川の環境を守るボランティア活動についてお伺いします。  引地川は上草柳にある泉の森を水源とする全長21.3キロメートルの2級河川です。洪水調整を目的に雨水調整池としてしらかしの池がつくられ、この周りは自然公園として整備されています。また、ふれあいの森を流れる部分、約200メートルはコンクリート3面張り護岸を取り払うことから始め、直線的であった川を3カ所で蛇行させ、自然護岸に戻されました。川岸の土壌の固定と浸食防止は昔からこの川沿いに自生していた柳を用いました。そうしたことで川の生物も種類がふえ、環境省準絶滅危惧種に指定されているナガエミクリという植物も自生しているのが確認されるなど、植物の種類もふえてきています。  かつては生活排水の流入やごみの投棄などによりかなり汚れていたということですが、市民の活動が発端となり、市民と行政が連携して日本で初めてコンクリート護岸を剥がし、自然護岸にしたということ、そうして現在の引地川があることを知り、とても驚き、感動したことを覚えています。そして、たくさんの市民が知るべきことだとも思いました。大和市の中でも特に引地川から遠い北部地域の方は、このような歴史を知る人は多くはないと思われます。  この引地川の環境を守っていくためにたくさんのボランティア団体ができ活動しています。川岸の柳の剪定や草刈りなどを定期的に行う団体、ごみを拾う団体、野鳥、植物などの観察を行う団体、水辺の楽校などがあります。平成29年、しらかしのいえボランティア協議会は20周年を迎え、記念式典には市長も参加されたと聞いています。記念のかいぼりには総勢100名以上の市民の方が参加され、市側からもみどり公園課を初め多数の職員の参加がありました。  水源地の泉の森を初めとする自然環境の保全に市民ボランティアの功績はとても大きいと感じています。ボランティアなどの市民参加をきっかけに、身近な引地川を通して水環境やそこに生息する動植物への思いを強くする市民も多いと思います。私も少しだけごみ拾いのお手伝いをさせていただき、夢中になりました。子供たちは目にとまった魚やトンボに気を取られていましたが、それもきれいな水環境があってのことです。引地川の環境を維持していくための活動を子供たちを初めとする市民に伝えなければと感じています。  質問1、引地川の環境を守る市民のボランティア活動に対する見解について市長にお伺いします。  質問2、ボランティア団体との協働の取り組みをどのように推進していくのかお伺いします。  次に、学校のプール清掃時のヤゴ救出についてお伺いします。  現在、大和市の引地川周辺の小学校である福田小学校、下福田小学校などでは、総合学習で引地川の清掃活動に取り組み、その取り組みを新聞にまとめるなど、川をテーマとした環境学習が行われています。しかし、川の周辺でない北部の学校に関してその実施は難しいのが現状です。  学校のプールは夏以外の期間は使われません。そのプールにトンボたちは産卵し、幼虫になり、成虫になって飛び出します。羽化が間に合わずにプールに残っていたヤゴを救い出して羽化させてやろうというのがプールのヤゴ救出作戦です。プール清掃の際、そのまま流してしまえば救われない命なのです。ヤゴの救出は全国的に広がっています。そして、多くの小学校で実施されている環境学習でもあります。何もしなければ失われていた多くの命を自分たちの手で救ったという行為は、その後の学習に大きく影響し、興味となり、感性を働かせて、みずから考えるというプロセスを設けることへとつながっていくのではないでしょうか。  大和市でも、平成14年に市内6校の小学校のプール清掃時に、調査メンバーとして、環境総務課、みどり財団、柳とあそぼうの方々も参加して、ヤゴの救出大作戦が行われました。合計927名の生徒が参加し、2932体のヤゴの救出につながりました。私の友人は、救出したヤゴが羽化する様子の美しさに感動し、引地川のトンボ調査をするきっかけになったと話しています。  大和の教育委員会では、原発事故後、放射能の影響を考慮し、プールのヤゴ救出は中止され8年が経過しています。平成29年に神奈川ネットの国兼議員がヤゴの救出作戦についての質問をした際、今後も継続的に環境放射線の測定を行いながら、慎重に判断するとの答弁をされていました。その後どうなったのでしょうか。  埼玉県のNPO団体エコシティ志木のプールのヤゴ救出作戦マニュアルによると、ヤゴは水中で暮らし、ミジンコなどの水生昆虫や小魚などを食べて大きくなる。また、トンボは、ハエ、蚊などを食べ、どちらも生きているものしか食べない。トンボが1匹いるということは、そこにトンボを支えるたくさんの生き物たちが生態系という広いつながりの中で生きていることを示している。トンボはその地域の自然度をはかる指標にもなる。いろいろな種類のトンボがたくさんすめるまちにするということは、それだけよい環境になるということであると冒頭で言っています。  また杉並区は、学校、地域、行政、NPO団体が協力し、2001年から学校プールにてヤゴ救出を行っています。事前の学習から始まり、当日は、教師、保護者、NPO団体の方などがサポーターとなり、ヤゴ救出が行われます。おもしろいのは、プール授業が終わると、翌年のヤゴ救出のために、ヤゴフロートと呼ばれる産卵場所を求めて飛来するトンボを誘導する仕掛けを子供と一緒に作製して設置するということです。これによって飛来してくるトンボの種類が変化するようです。ヤゴの救出という環境学習はただのイベントではなく、事前学習からヤゴ救出、ヤゴ調査、捕獲後の飼育、観察授業など、学校を中心に地域の多くの人もかかわって行われています。自然界の補食、被食関係なども含めて、どんな生命の営みが起こっているのかを知識としてではなく、体験として知る機会を持ってほしいとNPO団体の方は言われています。  環境教育等促進法において体験の場の積極的な活用の推進が言われており、地域資源を最大限に活用して環境教育へ取り組むことが大切です。地域資源とは、保護者、自治会や市民のボランティア団体なども含まれます。引地川のボランティア団体の中には、川の環境改善の指標となるという観点から、長年トンボとヤゴの調査を行っている団体もあります。学校を拠点として多くの人とかかわること、これも環境教育には欠かせません。原発事故以前にはヤゴの救出という学習を通じて行われてきたことです。また、ヤゴの救出活動が全国的に広がっているという意味では、どの種類のトンボのヤゴがいたのかの比較、それはなぜなのだろうなど、大和市内の小学校間だけでなく、他市の小学校とのつながりが生まれる可能性もあるのです。  質問3、学校プールのヤゴの救出再開に向けてどのような取り組みをされているか伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 布瀬議員の御質問にお答えします。  1番目、引地川の環境保全について御質問がありました。1点目、引地川の環境を守る市民のボランティア活動についてお答えいたします。  都市化が進む本市において、河川などの水辺や市内に残る貴重な大規模緑地は、市民に潤いや安らぎを与え、健康で文化的な生活を営む上で重要な空間であると捉えております。本市では、河川の動植物調査や環境美化活動などに対するボランティアへの支援を初め、保全緑地等の維持管理にも努めており、こうした取り組みをさらに推進していくためには、より多くの市民の皆様に御理解と御協力をいただくことが必要不可欠であると考えております。今後もボランティア団体の皆様が引地川で水や緑と触れ合い、親しむ活動を継続されることで、市民の皆様の興味や関心をさらに高めていただき、ボランティアの輪が広がっていくことが本市の大切な自然を守り、次世代に引き継いでいくことにつながるものと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2点目、ボランティア団体との協働の取り組みをどのように推進していくのかとの御質問にお答えします。  引地川の上流では、しらかしのいえボランティア協議会により川の環境指標となるさまざまな生物の種や個体数の調査が行われております。一方、下流部では小中学生を含むボランティアによる川の清掃などの美化活動も行われております。これらの取り組みに対して本市では、しらかしのいえボランティア協議会を初めとする市民ボランティアと連携して、河川の美化活動や市内に残された貴重な緑の維持保全に取り組んでおります。今後もボランティア団体の皆様との連携を図りながら、より多くの市民に関心を持っていただけるよう活動のPRや啓発に努め、引き続き水や緑の保全活動を推進してまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 3点目、ヤゴの救出再開に向けてどのような取り組みをしているかについてお答えいたします。  平成23年の東日本大震災の原発事故を受け、環境放射線量を考慮して児童生徒によるプール清掃を中止し、同時にヤゴの救出も行っておりません。小中学校では現在も継続的にプールの水の放射線量を測定しており、学校プールにおけるヤゴの救出再開につきましては児童生徒の安全を考慮し慎重に判断してまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――8番、布瀬 恵議員。                〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕 ◆8番(布瀬恵君) 御答弁ありがとうございました。  たくさんの方がかかわり、その方たちの多大な努力があったからこそ、今の引地川がある。それを知って、私は引地川に愛着を持ち、人と自然、人と人、人と社会とのつながりを考えるようになりました。市長、そして行政の方が引地川の環境を守っていく上で市民のボランティア活動がいかに重要であるか、また今後活動を継続し、次世代へ引き継いでいくことが必要であるとの御答弁をいただき、大変うれしく、心強く思います。  環境は誰のものでもない。誰のものでもないが、誰かが守り、よくしてくれるものではないのです。引地川の環境を守っていくのは大和市民一人一人が取り組んでいくべきことです。その意識を多くの方に持っていただくためには、個人、家庭、地域、民間団体、事業者、行政といったあらゆる主体がみずからの問題として捉え、行動していく必要があります。そして、お互いが連携して健康都市やまとの引地川の健康を守っていかなくてはならないと思います。  川は多くのことを私たちに教えてくれます。環境教育においては学ぶ場でもあります。しかし、川に隣接していない学校において、水生生物について継続的に学ぶ場所を考えたとき、それはどこにあるのでしょうか。冬の間、防火用水として水を張っている学校のプールに落ち葉や泥がたまり、さまざまな生き物が息づく、何もなかったところに命が宿るのです。宿った命が人間の都合で殺されてしまうのは余りにも悲しいことです。そのヤゴを助け出し、飼育し、羽化を見ることで、子供たちは身近にいる小さな生き物に親しみを感じ、命のとうとさを知り、命あるものを大切にしていこうと思うのではないでしょうか。  神奈川県の「いのちの授業」ハンドブックの中の命を捉える3つの観点、偶発性・有限性・連続性、この全ての観点からアプローチできるいのちの授業が学校プールのヤゴという生き物を通して、ヤゴの救出という体験を通して行えるのです。その体験は子供たちにたくさんの学びと喜びを与えてくれると思います。また、ヤゴの救出を実施していくためには、保護者、地域の方、民間団体、行政など、学校を拠点としたつながり、協働を強化していくことが重要です。そのつながりが子供の教育には必要であり、ヤゴ救出を通して強化されるのではないでしょうか。子供の安全、これは第一優先に考慮されるべきことです。安全を考慮した方法は幾らでもあるのではないでしょうか。ぜひこのすばらしい教材となり得るヤゴの命の救出を前向きに検討していただきたいと強く要望して、1つ目の質問を終わります。  次に大項目1、市長選と市議選の投票率低下について質問と提案をします。  御承知のように、去る4月21日に大和市長選挙と大和市議会議員選挙が行われました。私の周りでは、若い母親たちが私を友人、知人に紹介したり、公営掲示板にポスターを張ったり、ビラを配ったりするなど、初めての体験をした人が多くいました。その結果、友人の小学生の子供が選挙に関心を持つようになったといううれしい報告を聞いています。県知事選挙と県議会議員選挙の公営掲示板に布瀬のポスターがない、ママ、大変と言ってきたり、市議選の選挙ポスターの内容を見て、家族で話し合ったりという機会を持ったそうです。また、別のお子さんは、クラスで学級委員決めのとき、初めてみずから立候補し、みんなの前でなぜ立候補したかを語り、委員に選ばれたとも聞きました。  選挙に行ってくださいと私も街頭で訴えましたが、今回の市長選、市議選の投票率はどちらも38.4%と、4年前の40.8%から約2ポイントも下がって過去最低を記録しました。期日前投票所は既存の2カ所に加え、中央林間図書館学習室、東急スクエアと文化創造拠点シリウス会議室の2カ所がふえ、4カ所になったにもかかわらずです。とても残念なことです。北部地域では東急スクエアが駐車場から階段を使わずに投票に行けるので、高齢の親を連れていくのにとても助かったという御意見や、駅に隣接する場所であるため、働いている方にもとても便利だったと聞きました。  報道によれば、ことし4月に行われた全国59市長選の投票率は47.5%、知事選の投票率は45.6%で、本市は全国平均を10%近く下回っています。ちなみに本市と隣接する市の投票率は、横浜市会議員選挙42.48%、綾瀬市議会議員選挙39.95%でした。大和市における市議会議員選挙等の投票率は昭和34年の87.07%をピークに下がり続けています。今回の38.4%、すなわち、6割以上の有権者が投票しないということは民主主義の危機です。市民の暮らしのほとんどは政治と直結しており、間接民主制のもとで市民は選挙で選んだ代表者を通じて政治に参加しています。投票行為は最低限の政治参加です。それすら行わない人が6割以上というのは危機的状況ではないでしょうか。  ビラの受け取り状況から、特に20代、30代の若者が選挙に関心がないと感じました。地域社会形成から見ても大きな課題です。大和市自治基本条例では「市民は、自治の主体であることを自覚し、互いに尊重し、協力して、自治を推進する責務を有する」、あるいは「市民は、互いに助け合い地域の課題に自ら取り組むことを目的として自主的に形成された集団(以下この条において「地域コミュニティ」という。)が自治の担い手であることを認識し、これを守り育てるよう努める」と規定していますが、近い将来、空手形になるおそれがあります。  有権者になったときに投票という形で社会参画していくために、小中学生のうちからの主権者教育をもっと推進すべきではないでしょうか。教育基本法では第2条第3号において「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」と、学校教育で社会に参画する力を育成することが求められています。また、児童福祉法第2条に「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」と明記されました。それを受けて、同条第3項に国及び地方公共団体の責務が明記されました。大和市でも子供の権利擁護の推進の取り組みとして、子供の人権を尊重し、子供の社会参画を推進するとしています。大和市で子供の社会参画の推進のために具体的にはどのようなことをされているのでしょうか。  大和市では市制50周年の記念行事として子ども議会が開催されました。小学生19名、中学生9名が参加し、それぞれ議員役、市長役、教育長役に分かれて行われました。子供たちに将来の大和への自由な夢や希望を表現してもらうとともに、市議会の仕組みや行政の役割を知ってもらおうと開催されました。子供議員は堂々とした態度で発言していたそうです。大人顔負けの意見や提案、質問、子供ならではの目線での提案などすばらしい内容で、大和が好きという気持ちにあふれていたと傍聴した人から聞きました。  アメリカの心理学者ロジャー・ハートは参画のはしごモデルの中で、子供の参画形態を8つに分けて提示しています。お配りした資料に載せてありますのでごらんください。これは神奈川県のホームページからも見ることができますので、詳しくはそちらを御参照ください。  子供が大人と一緒に何かを行うとき、子供の自発性と共同の度合いを説明しているものです。はしごの上段に行くほど子供が主体的にかかわる程度が大きくなります。ただし、一番上段が一番いいというわけではありません。重要なのは非参加の段階は避けるべきだということです。子供が参加する取り組みにおいて、子供も参加した、子供の意見も聞いたというとりあえずの取り組み、または形だけの参加では意味がないということです。  立教大学文学部教授の田中治彦氏は、子供参画の意義として、子供にはその発達段階なりに参画する能力があり、参画したいと思っている。そして、参画が達成できれば喜びを感じ、自分たちが大事にされていると感じる。参画のプロセスを体験することで民主主義のあり方を学ぶことができる。みずから問題を見つけ出し、それを解決する力を身につけることができるようになると言っています。子供の参画に対してどのように参加させ、どのように大人がかかわっていくかということがとても重要だと考えます。  ここで八王子の取り組みについて御紹介したいと思います。八王子市は子供に優しいまちづくりを目指し、平成13年に八王子市子どもすこやか宣言が行われ、その中で、子ども会議、子ども議会、子どもミーティング、子ども意見発表会という活動を通して、子供が意見表明し、まちづくりに参画していく仕組みを創出しています。近年実施されている意見発表会とは、小学生から高校生の企画委員が学生リーダーとともに学習会を通して意見をまとめ、市長、教育長に意見発表を行うというものです。企画委員と学生リーダーを経験された方の感想に、私は、市長、教育長へ若い世代の声を直接届けられる企画が存在していることそのものが非常に重要だと感じております。まだ選挙権を持たない若い世代にもこのような機会を設けることで、早い段階から市政に関心を持つことができるからですとあります。  八王子市が子供たちの意見に向き合い、その意見をまちづくりに取り入れていく仕組みをつくることにより、子供たちの社会参画力の育成を推進していることがうかがえます。社会の事柄を他人事ではなく、自分事として捉え、考えていく力が大事なのです。それが将来、投票という意思表示につながっていくのではないでしょうか。ちなみに八王子市の今回の投票率は44.89%でした。大和市においても今後子供たちの率直な提案に大人として真剣に向き合い、ともに考えていく姿勢を見せていくことが大切であると考えます。それは子供を市民の一員として捉え、子供の意見を尊重することへつながり、子供の社会参画となるのです。  以上のことから質問を5つさせていただきます。1、平成31年4月に執行された大和市長選挙及び大和市議会議員選挙における年代階層別の投票率について、2、各期日前投票所の投票者数について、3、低下し続ける投票率の分析と今後の対策について、4、小中学生のときから社会の事柄を他人事ではなく自分事として捉え考えていく力が、子供の社会参画の育成につながるということに対して、教育長はどのように思われているでしょうか。5、子供の社会参画の推進のために、小中学校ではどのような主権者教育が行われているのでしょうか。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――教育長。                〔教育長(柿本髟v君) 登壇〕
    ◎教育長(柿本髟v君) 2番目、市長選、市議選の投票率低下についての4点目、小中学生のときから社会の事柄を他人事としてではなく自分事として捉え考えていく力が、子供の社会参画の育成につながるということに対してどのように考えるかについてお答えいたします。  教育基本法では「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」としており、学校教育の責務の一つであると認識しております。政治的教養とは、身近な問題から現実社会における諸問題まで自分のこととして捉え、よりよい社会とは何かを自分なりに追求していくための知識や態度であると考えております。また、新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、社会に開かれた教育課程の実現を目指すとしており、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決する等の生きる力を育むことが新しい時代に求められる資質、能力であるとしております。教育委員会では、主体的な学習活動を通して生きる力を育み、よりよい社会を目指していくことが子供の社会参画の育成につながると考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。                〔選挙管理委員会事務局長(野村吉昭君) 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(野村吉昭君) 1点目、年代階層別の投票率についてと、2点目、各期日前投票所の投票者数については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本年4月に執行いたしました市長及び市議選の年代別の投票率は、10歳代が25.4%、20歳代が17.2%、30歳代が26.5%、40歳代が33.0%、50歳代が39.6%、60歳代が50.8%、70歳代が61.1%、80歳代以上は46.0%でございました。  また、各期日前投票所の投票者数は、市役所が市長選、市議選ともに7596人、文化創造拠点シリウスが市長選、市議選ともに3676人、中央林間図書館が市長選、市議選ともに6373人、渋谷学習センターが、市長選で3909人、市議選で3910人でございます。  3点目、低下し続ける投票率の分析と今後の対策についてお答えいたします。  年代別投票率の結果を見てみますと、30歳代以下の投票率は40歳代以上と比べて低くなっていることから、若い世代の政治や選挙に対する無関心が低投票率の要因の一つであると捉えております。投票率を上げるためには、これからの時代を担っていく若い世代に対し、政治や選挙への関心を高めるための働きかけが必要であり、そのためには早い段階からの主権者教育が重要となることから、中学校や高校における生徒会選挙への協力や模擬投票の実施など、引き続き若い世代への啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 5点目、小中学校での子供の社会参画の推進のためにどのような主権者教育をしているかについてお答えします。  小学校では、生活科、社会科を通して自分の身の回りのことや地域、中学校では社会の公民分野において、政治、選挙制度、地方自治等について学習し、主権者として知識を身につけております。また、児童会、生徒会活動を通して各学校で実践的な態度を育てております。新学習指導要領では、主権者に関する教育について記されており、子供の発達段階に合わせ、地域や社会の一員として現実の課題について主体的に考え、判断することが必要であるとされています。これらの学習活動や体験活動の実践が子供たちの社会参画の推進につながると考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――8番、布瀬 恵議員。                〔8番(布瀬 恵君) 登壇〕 ◆8番(布瀬恵君) 御答弁をありがとうございました。  年代階層別の投票率から見ても、30歳代以下の投票率の低さに驚かされました。お答えのように、若い方の投票率が低いという結果はなぜなのだろうと考えてみると、まずは現状にある程度満足しており、わざわざ変えようと動かないのではないか、投票に行っても何も変わらないと思っているのではないか、民主主義への興味関心が低いからではないかなどが推察されます。必要性はわかっていても、他人事のように感じてしまっている方が多いということではないでしょうか。  今回、私の周りの方の反応から見ても、期日前投票所の増設は、若者から高齢者の方にもかなり好評で、このような選挙に向けてのハード面の充実は、選挙行動を向上させていく上でとても有効だと思われます。しかし、それ以上に政治や社会に関心を持ち、積極的にかかわろうとする内面への働きかけがかなり重要なのでないでしょうか。エフィカシーと言われる自分が投票したら社会が変わるという意識の向上が必要なのではないでしょうか。それは有権者になったから生まれるというものではなく、早い段階からの教育が重要になってきます。  現在、大和市の教育の現場においても、子供の社会参画を重要と捉えて主権者教育に取り組んでおられるのはよくわかりました。子供は未来の大人であり、大和市を支えていく市民なのです。学校において社会参画力を学ぶ教科は社会科だけではありません。国語、算数、理科、音楽など、全ての教科が参画する力の基礎を育てることにかかわっていくと思います。そのため、学校教育のあらゆる場面において社会参画力を意識しながら指導することを考えていただきたいと思います。そして、学校で主権者教育を行っていくためには、学校、家庭、地域が連携共同していくことが重要です。家庭、地域も主権者教育の担い手であるという認識を加えていただきたいと思います。主権者教育は、主権者に必要な能力を育むだけでなく、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供を育てることにもなるのです。  また、学校は親である大人の啓発にもつながります。私も子供が学校で学んできたことを通して知ったり気づかされたりしたことはたくさんあります。市制60周年のことし開催される子ども議会において、市長、教育長に子供たちの率直な提案に答弁していただき、実りある子ども議会となるよう議員として提案していきたいと思っています。さらに、子ども議会は周年行事とせず、ぜひ毎年または最低でも隔年ごとに開催されるよう前向きな検討をお願いいたします。そして、子供の参画が形だけとならず、これからの大和市政において、子供の意見や提案が生かされる仕組みづくりへとつながっていくことを強く願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で8番、布瀬 恵議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 暫時休憩いたします。                   午後2時57分 休憩                   午後3時20分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 皆様、こんにちは。ちょっとお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  本日は大項目一つで、大和市政についてということで行いたいと思っております。中項目で3番までで一旦切りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  本日は、4月に行われました大和市市長選挙及び市議会議員選挙後初めてとなる議会質問です。また、今後10年間にわたる健康都市やまと総合計画のスタートの年でもあります。そこで、本日は大和市政全体を見渡し、本市の課題と今後の施策について市長の御決意、また市民アンケートの中から見えてくる本市の課題に光を当てて質問、提案をしてまいります。  中項目1、本市の重要課題と市長の御決意についてお伺いします。  このたびの選挙におきまして、大和市民は4期目、大木市長を選びました。市長の健康都市達成に向けた思いと今後の施策に期待を寄せるものです。私たち公明党は、本市のさらなる発展と市民の幸福のため、市民の代表として施策提案を行い、市長とは是々非々でこれまでどおり、二元代表制の車の両輪として協力してまいりたいと考えております。  そこで、大木市政4期目のスタートに当たり、市長にお伺いします。  昨年12月定例会において承認された大和市総合計画基本構想において、将来都市像を「持続可能で、子どもからお年寄りまで全ての世代が、健やかで康らかな生活を実感できる『健康都市 やまと』の実現を目指します」と示されました。健康都市やまと実現のための重要課題とは何か、あわせて今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。  また、基本構想策定時に賛成討論の中でも要望いたしましたが、あらゆる人々の活躍推進のため、世界的取り組みであるSDGsの理念でもある誰一人取り残さないとの視点を横軸に外さないで、具体的施策を実行していただきたいと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。  第8次大和市総合計画後期基本計画の成果をはかるための市民アンケート調査が、一番最近の調査で平成28年10月から11月にかけて行われています。2年前の調査とはなりますが、健康都市やまと総合計画はおおむね第8次総合計画の内容を踏襲していることから、この市民アンケート調査結果から本市の課題を洗い出してみました。着目したのは個別目標における重要度、満足度クロス分析です。  ここで重要度が高く満足度が低い領域に、1「高齢の方や障がいのある方への支援や地域福祉に関すること」、2「こどもの健康、学校教育、青少年の健全育成に関すること」、3「こどもを産み育てやすい環境づくりに関すること」、4「災害に強いまちづくりに関すること」の4つの施策が上がっています。この4つの施策の満足度は、前回の平成26年のアンケート調査に比べ全て上昇しており、評価させていただくところですが、市として引き続き取り組みを強化していくべき分野であると考えます  そこで、この4つ、そしてそこに加えて重要度が高く満足度が高い領域の中で気になる数値のあった「心身の健康の維持・管理に関すること」を加えた5つの領域から質問してまいりたいと思います。  中項目2、SNSを利用した若年女性に対する相談体制についてです。  「心身の健康の維持・管理に関すること」の領域は、行政の努力で4年前の調査に比べて満足度が上がり、満足度の高い領域に入ったことは評価しておりますが、市が力を入れるべき取り組みを聞く設問の中で気になる数値が一つありました。それは心の健康に関する相談や情報提供を求める割合について、10代女性が他の年代と比べ48.4%と群を抜いて高い数値を示していることです。この数字から、10代女性が学校や家庭以外に気軽に相談できる場を求めているのではないかと推測いたします。10代思春期の女性は、家庭や学校のこと、恋愛のこと、体のこと、さまざまな悩みがあり、大人の女性とは異なるニーズがあることや、家庭、社会的立場上は子供であり、支援から取り残されがちであることが指摘されております。  関西学院大学教授でジェンダーや女性のエンパワーメントに携わられている大崎麻子氏は、若年女性は特別の固有の困難や悩みを抱えている世代だが、それが社会的に認識されず、支援基盤が脆弱である。相談場所が限られている現状である。必要なのはガールズが相談しやすい仕組みですと述べられています。  札幌市では、SNSのLINEを活用し、2週間の期間限定で、平成28年度は1回、平成29年度以降は年2回、中学生、高校生、大学生の年齢に相当する女性を対象にガールズ相談を行っています。毎回2週間で600件前後の相談が寄せられています。相談内容は、学校、恋愛、心と体についてが多いそうですが、妊娠したかもといったいわゆる望まない妊娠に関する相談も毎回数件あり、また、同性を好きになった等、セクシュアリティーの相談が平成29年度以降急増しているそうです。若い世代の女の子に向けた相談窓口であることやLINEといういつも使うツールであること、時間、場所の縛りがなく、周りに誰かいても内緒で相談できる等の理由で10代の女性たちが気軽に相談を寄せております。  質問いたします。1、本市には市民相談や人権相談、心の相談、青少年相談室への面談や電話相談等がありますが、高校生、大学生等、潜在的なニーズがあると思われる若年女性が気軽に相談できる場は見つかりません。LINEは誰にも相談しづらい望まぬ妊娠、同性愛や性別違和感などセクシュアリティーな悩み等も相談のハードルが低いことが大きなメリットです。昨年はLGBTの方から本市に対し理解を求める陳情も上がり、全会一致で採択をされています。本市でもLGBTを含む若年女性が気軽に相談できるSNSを利用した相談体制の整備が必要だと考えます。本市の御所見をお伺いします。  2、国では厚生労働省が本年4月から、年齢、性別を問わず、LINE、チャットによる相談、10代、20代の女性のためのLINE相談、18歳以下の子供のためのチャット相談がそれぞれ開始をされています。これらのSNS相談について本市対象者に広く周知することが重要だと考えます。ホームページや広報やまとはもちろんですが、チラシやカードを作成し、市内の小中高校に配付するなど周知に努めていただきたいと考えます。本市の御所見をお伺いします。  中項目3、高齢の方や障害のある方への支援の領域について、障害のある方への支援についてお伺いをいたします。  最初に、ことしは障がい者福祉計画の見直しの年に当たりますが、策定に当たり本市としての重要課題と取り組みについてどう考えているか、また、障害当事者及び支援者の声をお聞きすることが重要と考えますが、策定の手順はどうなっているのかお伺いをいたします。  2、本年2月に障害の特性を知り、ちょっとした手助けや配慮ができる人を広げていくあいサポート運動が本市に導入されました。あいサポートのあいとは私という意味のアイ、愛情の愛、支え合いの合いの3つの意味があり、自分の意思で愛情を持って支え合っていこうという方を大和市にふやしていく運動であり、共生社会の一歩として意義が大きいと評価をしております。  この6月から具体的にあいサポーター講座が始まります。そこで、あいサポート運動の推進についてお伺いをいたします。  @あいサポーター講座の回数や目標をお示しください。  Aあいサポート運動推進のためには多くの方に知っていただくことが重要と考えます。どのように周知を図っていくのか。ホームページの充実、また社会福祉協議会や自治会、各種団体に対してもチラシの配付等で周知していただきたいと考えますが、どうでしょうかお伺いいたします。  Bあいサポート運動の提案を掲載しました私が作成した議会報告を目にされた本市企業の役員の方から、今後障害者雇用をふやしていきたいと考えており、社員とよりよいコミュニケーションをとるためにもぜひ受講したいといったお話をいただきました。あいサポート運動には、事業所で社員を対象にあいサポーター講座を行うと、あいサポート企業に認定される仕組みはありますが、本市でも同様にスタートされるのか、また、その内容について御説明をお願いいたします。  あいサポート企業認定ステッカーを作成し、張っていただける事業所や店舗がふえると、障害のある方にとり、地域で安心して生活していただく一助になると考えます。本市の企業、団体、商店街に対し周知啓発を推進していただきたいと考えます。本市の御所見をお伺いします  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 山田議員の御質問にお答えいたします。  総合計画がスタートする年でもあるわけですけれども、平成が終わって、令和が始まって最初の議会ということになります。私が市長に就任して平成の時代12年務めさせていただきました。この12年間を振り返りますと、議員さんの質問の数は非常に多い、いかに活発な大和市議会かなというのがわかるわけであります。12年間で1万七千数百の質問がありました。1万七千数百、もう本当に市会議員の方々の活力、エネルギー、敬服する次第でございます。  それでは、1番目、大和市政について御質問がありました。1点目、本市の重要課題と市長の決意の1つ目、総合計画の将来都市像「健康都市やまと」の実現に向けた重要課題と今後の取り組みについて、2つ目、SDGsの理念、誰一人取り残さないとの視点につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  私は、健康こそが人々のふだんの生活はもちろん、人生を豊かなものとするための基本となっているにことに着眼し、市長就任以来、健康を基軸とする市政運営に力を注いできたところであります。市政の推進に当たりましては、常々時代の流れを読み、スピード感を持って対応していくことが肝要であると捉えており、特に近年、国内はもとより、海外を含めた社会経済情勢の変化が加速度を増していることに重大な関心を持ちながら、その動向を注視してまいりました。  このような中、新たな総合計画を策定するに当たり、今後の大和市に訪れるさまざまな課題を見通したとき、これまで進めてきた健康を基軸とする市政を深め、成熟を図ることが必要であると考え、本市が新しい時代を歩むための道しるべとして健康都市やまと総合計画を策定したところでございます。  新しい時代、令和を迎えた中で、大和市政に求められるもの、すなわち、健康都市やまとの実現に向けた重要課題といたしましては、我が国で急速に進む人口減少と少子高齢化への対応、今後30年以内に80%以上の確率で発生するとされる大地震を初めとする自然災害への備え、そしてAIなど著しい技術革新によってもたらされる社会構造の変化への適応が筆頭に挙げられます。  こうした課題に対処するための今後の取り組みの方向性といたしましては、人の健康領域では、4年連続で待機児童ゼロを実現した保育所等の整備を初めとして、子供を産み育てやすい環境の充実を図るとともに、高齢化の進展を踏まえ、市民の健康寿命の延伸やお一人様の居場所の創出、認知症施策の推進に力を傾けてまいります。また、科学技術の進展が著しい現状を踏まえ、子供たちが大きく変化する時代を生き抜く力を身につけることができるよう、プログラミング教室や学校図書館教育、英語教育の推進など、小中学校における教育環境の整備につきましても引き続きしっかりと取り組んでまいります。  まちの健康では、今後高齢化がさらに進展することを念頭にコミュニティバスの運行を初めとして、誰が移動しやすい都市とするための取り組みを進めるほか、消防ドローン隊の装備の充実や自主防災組織等の活動支援、命綱とも言える災害情報の提供体制の整備など、いつ起こるとも知れない自然災害への備えも着実に進めていきます。  社会の健康に関しましては、人生100年時代を見据え、累計来館者数が800万人を超えた文化創造拠点シリウスを核としつつ、健康都市大学を充実させていくなど、読書や学び、文化芸術並びにスポーツの振興を図りながら、お一人様を初め市民の居場所づくりにもつながるよう取り組むほか、企業活動振興条例に基づく企業誘致などによりまちのにぎわいを高め、持続可能な都市の形成を促していく考えです。  こうした施策を積み重ねつつ、その展開に当たりましては、将来都市像を「子どもからお年寄りまで全ての世代が、健やかで康らかな生活を実感できる『健康都市 やまと』」といたしましたように、これまでの特別教育支援センター、アンダンテの設置や子供の安否確認サービス、赤ちゃんまもるくんの実施などと同様、今後も真に支援を必要とする市民に支えの手が届くようきめの細かい市政の運営にも努めていく考えでございます。  このことはまさに誰一人取り残さないとするSDGsの理念の実践に通ずるものと捉えており、健康都市やまとの実現に向けた取り組みを推し進める中で、一人でも多くの市民の皆様に大和市に住んでいてよかったと実感していただけるよう、これからの4年間、市政運営に全身全霊を傾けていく決意でございます。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 2点目、SNSを利用したLGBTを含むガールズ相談についての1つ目、LGBTを含む若年層の女性を対象としたSNS相談に関する見解についてと、2つ目、国が行っているSNS相談の活用と周知については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、対面または電話による女性の市民相談員による心配事相談を実施しておりますが、若年層の女性等からの相談は年に数件の状況となっております。御指摘のSNSを活用した相談方法は、電話や対面と比べ若年層の女性等がアプローチしやすくなることが想定されることから、相談体制の充実につながるものと思われます。一方、先日、神奈川県が期間限定で実施したLINE相談の試行結果によりますと、文字による相談は電話相談とは異なるスキルが必要となるなど課題が報告されており、相談に対する臨床心理士などの体制確保等については費用対効果の面で課題もあることから、慎重にならざるを得ないと考えております。  このような中において、国が行っているSNS相談では、10代、20代の女性のためのLINE相談やLGBTの方も利用できる、年齢、性別を問わず、LINE、チャット等による相談などがあり、本市の市民も利用が可能となっております。これらを踏まえ、現状におきましては国のSNS相談を活用することが望ましいと考えており、本市における市民相談を初めあらゆる相談窓口において、若年層の女性等に向けた周知を進めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 3点目、障害のある方への支援についての1つ目、障がい者福祉計画の見直しについてのうち、重要課題と取り組みについてお答えいたします。  障害者が地域で安心して生活していく上で身近な相談場所、緊急時の対応等の整備が重要であるとの認識から、地域生活支援拠点の充実が重要な課題と捉えております。本市では、各事業所が密接に連携し、さまざまな福祉サービスを柔軟に提供する多面的な地域生活支援拠点となっていることから、各事業所等と協力の上、地域生活支援拠点整備の充実に取り組んでまいります。  次に、計画の策定手順についてお答えいたします。  障がい者福祉計画は「一人ひとりが、地域の一員して『私』らしく生活している」を基本理念としていることから、計画の見直しについては地域の現状等を把握する必要があると考えております。このため、障害当事者団体を初め障害福祉関係事業所等、25団体からの聞き取りを予定しており、また、市民アンケート等を実施し、多くの意見をお聞きし、年5回を予定している障がい者福祉計画審議会に諮った上、今年度3月に策定予定となっているところでございます。  2つ目、あいサポート運動の推進についてのうち、今年度のあいサポーター研修の回数やその目標についてと、あいサポート運動の周知については、関連がございますので一括してお答えいたします。  あいサポーター研修は年2回の開催を予定しており、第1回を6月26日に予定しております。その他市職員及びさまざまな団体等への研修につきましては、御要望に合わせ随時実施してまいります。あいサポート運動は、研修を受けていただくことも大切なことではありますが、運動やその精神を理解することも重要であり、多くの方に知っていただくことを目標にポスターの掲示及びチラシの配布等を実施し、関係団体を初めとする市民の皆様に周知してまいります。  次に、あいサポート企業について、その内容と取り組みについてお答えいたします。  あいサポート企業は、従業員等に研修を実施し、あいサポートバッジ着用の推奨やホームページへの掲載、チラシの掲示等の取り組みに努める企業を認定するもので、対象企業には認定証を交付し、市ホームページで紹介する予定でございます。今後さまざまな企業に対して福祉関係事業所等と協力し、あいサポート運動に賛同していただけるよう周知啓発に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございました。  本市の課題と今後の施策について市長の御決意を伺いました。私ども公明党会派と思いを同じくする政策が多く、私たち公明党も市民の幸福に寄与する施策を提案できるようしっかりと勉強し、調査研究に努めてまいる決意でございます。  また、真に支援を必要とする市民に支えの手が届くよう、きめの細かい市政の推進にも努めるとの答弁をいただきました。早速、今定例会においても、既に質問の終わりました河端、金原両議員、また本日は、佐藤議員、青木議員もお話をされていらっしゃいましたひきこもり対策に対しまして、市としての責務を果たすという前向きな姿勢を示す答弁をいただきました。特に困窮者自立支援における就労準備支援事業の実施は私も要望していたものであり、推進に期待をいたします。いじめやひきこもり、困窮者自立支援、DV、児童虐待など、支えの手が届きづらい施策のさらなる推進をお願いいたします。  さて、SNSを利用した若年女性の相談体制の整備についてですが、答弁の中で、若年女性の相談が少ないことと、本市アンケートの結果で心の相談と情報の提供を求める数値が10代女性に多かったことはリンクしており、若年女性の相談の潜在的なニーズはあるけれども、それをつかみ取ることができていないことをあらわしていると考えます。SNS相談を本市で開始するには人材の確保等、課題があるとのことですが、課題解決に向けて調査研究をしていただきたいと要望いたします。  また、緊急的には厚生労働省が本年4月から実施しているSNS相談について、カードやチラシを作成し、各相談窓口や関係機関はもとより、若い世代が多く集まるポラリスやシリウス等に置いたり、小中高等学校に配付するなど広く周知し、若年層やLGBTの方が気軽に相談できる環境整備に努めていただきたいことを要望いたします。  次に、あいサポート運動につきましては、ポスターやチラシ等を配布し、積極的に周知を図るとのこと、既にあいサポーター研修の要請もいただいており、多くの市民に運動が広がることを期待しております。  あいサポート企業の認定も始まるということです。あいサポート認定企業や店舗が市民や障害のある方からもわかるように、富士見市が実施しているようなあいサポート企業認定ステッカーを作成し、多くの事業者やコンビニエンスストアなど店舗に張り出していただけるよう協力を要請し、運動を広げていただくことを要望いたします。  それでは、続きまして中項目4に移らせていただきます。中項目4、高齢者が地域・社会で活躍するための支援についてです。  市民アンケートで高齢の方への支援で多かった声は、「介護サービスや介護施設の充実」に次いで「経験を活かして働くことができる機会の提供」でした。人生100年時代を迎え、健康寿命を延伸させていくことが重要ですが、そのためには地域や社会で生き生きと活動していただける活動寿命を延ばすことが大切だと考えます。一方で、地域や社会も活躍していただけるシニア人材が求められています。  そこで、子供が一人立ちした後や定年退職後の第2の人生をこれまでの知識や経験を生かして社会で活躍していただくための情報や、自己啓発の場の提供が重要であると考えます。  八王子市では、これから定年を迎える50代の方を含むシニア世代を対象に、これまでの経験を生かして社会貢献活動や、地域活動の担い手として主体的に活動していただくことを目的にはちおうじ志民塾を開設しています。半年間で16回の講座を通し、地域の歴史や特徴、市の課題、自治会を初め地域で行われているさまざまな市民活動、そして自身の経験や能力を再確認し、自分の進む最適な方向を描いていくプログラムになっており、講座の中では話を聞くだけではなく、グループワークやディスカッションを通じ、みずからも考え、実際に市民活動の視察も行っています。平成30年度10期生が卒塾をし、はちおうじ志民塾の卒塾生は220名を超え、昨年OB会も発足したそうです。卒塾生は現在、自治会長や地域の住民協議会の役員、市民活動センターのセンター長、NPO法人の立ち上げ、各種教室を開業するなど、何と8割の卒塾生が地域で活躍をされ、大きな成果を得ています。  本市では、市民の学びの場として、本年4月に健康都市大学が開校いたしました。健康都市大学は、市民でつくる健康学部、人の健康学部、まちと社会の健康学部の3つの学部で成り立ち、大和市民の生涯学習を牽引するものと期待しています。また、学習を通じた仲間や居場所づくりにもつながるものと評価しております。  そこでお伺いします。1、健康都市大学の目的は何か。  2、高齢福祉課が担当し開催していたのぎく大学は、高齢の方が継続的に学び、居場所と仲間づくりの場となっており、参加者は楽しみに受講されていたようです。これまでののぎく大学の意義はどう捉えているのか、健康都市大学の中での位置づけはどうなるのか、お伺いします。また、これまでのぎく大学で開催されていた連続した文化講座等にかわるものが見当たらないとのお声が届いております。今後どのように考えられているのかお伺いします。  3、健康都市大学にシニア世代の方々が社会や地域で活躍するきっかけとなるはちおうじ志民塾のような自己啓発プログラムの導入を提案します。子供が一人立ちをし、また定年を迎える等で自由な時間ができたとき、これから何をすればよいか、社会にどんなニーズがあるのか、自分には何ができるのか、一人で考えていてもわからない場合が往々にしてあるのではないでしょうか。これまで培ってきた知識や経験を生かして地域で活躍できる情報や学ぶ場を提供するため、健康都市大学のカリキュラムにはちおうじ志民塾のような大和市の課題や自治会、団体等のボランティアを初め市民活動、御自身の振り返り等、自己啓発につながるプログラムを取り入れ、シニアの方が地域社会で活躍し、充実したセカンドライフを過ごしていただくきっかけづくりにしてはいかがかと考えます。市長の御所見をお伺いします。  4、次にハード面について質問します。コミセン御利用者から椅子が全てパイプ椅子で腰が痛いため、高齢者の集いに参加できなくなった。また、つきみ野学習センター御利用者からは、和式トイレが多く利用しづらいなどの声が届いています。高齢者の地域活躍推進のため、地域活動や学習活動に利用するコミュニティセンターや学習センターの施設、備品整備について、高齢者が利用される視点に立って点検、環境整備をしていただきたいと考えます。本市の御所見をお伺いいたします。
     中項目5、子育てに関する取り組みについてのアンケートでは、「働きながら子育てするための保育サービスや学童保育の実施」、「こどもが安心して遊べる場や居場所の確保」が多い結果となっています。本市では、行政の努力により4年間連続待機児童ゼロを達成し、ここ数年で妊娠期からの切れ目ない子育て支援にも力を入れています。産後サポート事業の実施など課題もありますが、子育て何でも相談・応援センター設置を初めとする産前産後のサポート、一時預かりの拡充、ポラリス等新たな居場所づくりの設置など、多くの施策を推進してきており、評価しております。今後さらに虐待防止のためのきめ細かな対策等、課題を捉えて取り組んでいただきたいと考えます。  初めに、本市の今後の子育て支援についての展望をお聞かせください。  2、これらに次いで「医療費や不妊治療費の助成など経済的支援の充実」を求める声が、特に20代男女で多い結果となっています。先日、不育症で悩む市民の方から、不育症治療費の助成に所得制限を撤廃してほしいとのお声が届きました。不育症とは、妊娠はするものの、2回以上流産、死産を繰り返す場合を言い、適切な治療で高い治療効果が得られ、出産の可能性は高いものです。本市では、同僚議員の鳥渕議員が推進し、神奈川県初に当たる平成24年度から治療費に対して助成を行っていますが、対象条件に夫婦の所得を合算し730万円以下という所得制限が設けられています。  1、本市で不育症助成を始めてから不育症治療に公費助成を利用した件数、出生数、出生割合をお示しください。  本市市民の方から、不妊症治療でやっとできた赤ちゃんを失い、不育症と告げられて、精神的にダメージを受けている中、所得制限により助成を受けられないとわかって、助けてもらえないのだと精神的に追い打ちを受けられた気持ちになったと話されていました。また、不育症治療ができる病院は限られており、妊娠中に遠くまで定期的に通院しなければならず、身体的にも経済的にも大変だと伺いました。高槻市では子供のことで市民サービスに差をつけないとの考え方で、不妊治療、不育症治療費の助成について所得制限を撤廃しています。他市からの問い合わせも多く、治療のために移転してこられる方もいらっしゃると伺いました。  2、精神的ダメージも大きく、高額な治療費がかかる不育症ですが、治療効果が高く、8割の方が出産可能になるという結果が出ています。一人でも多くの方が前向きに治療し、出産できるよう、不育症治療助成について所得制限が撤廃できないか、本市の御所見をお伺いいたします。  中項目6、災害に強いまちづくりについては、重要度が高い領域の中で満足度が低い結果となっています。災害への対応力を高めるための市に求める取り組みは「非常用物資の備蓄」が最も多く、次いで「災害関連情報を伝達する手段の整備」となっています。東日本大震災以降、本市は積極的に防災減災に取り組んでいると認識していますが、この数字は市民の不安のあらわれであると感じます。  そこで、確認を含めお伺いいたします。1、本市の備蓄状況について、水や食料、トイレ、衛生備品など、どの程度備蓄しているのか、いざというとき、避難施設となる小中学校の備蓄はどうか、災害協定はどの程度進んでいるのか、お示しください。  2、防災について、私のもとに市民の方から寄せられる多くの声は、やはり防災行政無線が聞こえず不安だというものです。平成29年の防災に関するアンケート集計結果でも、音が鳴っているのはわかるが、放送の内容を理解できない、全く聞こえないを合わせると51%と、半数以上の方が防災行政無線から情報を得ることが難しい状況であると考えられます。この数字は就寝時にはもっとふえることも推測されます。耳が聞こえにくい方のため、文字メッセージも表示される戸別受信機、防災ラジオの導入について、2016年12月定例会においても提案をいたしましたが、改めて本市のお考えをお伺いいたします。  3、災害から身を守り、いざというときには担い手ともなり得る児童生徒に対する命を守る防災教育は重要だと考えます。  1、小中学校での防災教育の実施状況についてお伺いします。  2、授業を行う教員の意識の高さは子供たちに大きく影響すると考えます。教員に対する防災研修の実施状況についてお伺いします。  防災に対する意識と授業力向上のため、全教員に対し防災研修に力を入れていただきたいと考えます。御所見をお伺いします  3、防災を特別な授業として時間をとるのが難しい中、それぞれの授業の中で防災に関することを横軸に入れた授業の展開が期待されています。新学習指導要領に示されている防災教育の各教科授業の充実について、本市としてどのように取り組んでいかれるか、御所見をお伺いします。  4、災害後復興について事前に準備しておくことは必要です。発災後、罹災証明を速やかに発行し、被災者台帳の作成により被災者の状況を一元管理し、生活再建を適切に支援するための罹災者生活再建支援システムを導入するべきと考えます。2016年12月定例会で提案した折、御答弁では、被災調査結果をシステムで一元管理することは、復旧復興に向け効率化が図られ、大変有効と認識しており、調査研究するとの答弁でしたが、その後どう考えられているのか、本市の御所見をお伺いします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 5点目、子育て支援についての1つ目、本市の今後の子育て支援の展望についてお答えいたします。  全国的に少子化や人口減少が進む中、本市におきましても、年齢構成におきます年少人口の割合は減少していくことが予測されており、子育て支援施策の重要性はますます高まってきております。  本市では、これまでも子育て支援につきましては重要な施策の一つとしてあらゆる視点から積極的に展開しており、先ほども申し上げました保育所の待機児童数も4年連続ゼロのほか、妊娠を考えたときから出産、子育て期までの切れ目のない支援体制の確保、市立病院におきます小児救急24時間365日体制の実施など、市民の皆様が安心して子育てできる環境の整備に取り組んでまいりました。  さらに本年度は、病児保育の受け入れ定員を大幅に増加したほか、中央林間児童クラブにおいては専用プレハブ施設の整備を進めるとともに、旧青少年センター跡地における公私連携型保育所の開設に向けて準備を行っているところであり、働きながら子育てがしやすい環境のさらなる充実を進めているところでございます。特に病児保育においては神奈川県内で最も充実という形になっているのではないかなと思います。  また現在、本年度からスタートいたしました健康都市やまと総合計画の基本目標であります「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」の実現に向けまして、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定の策定作業を進めているところでございます。これに先立ちまして、昨年度は子育て中の家庭3000世帯を対象といたしまして、子育て支援に関するサービスの利用状況や今後の利用希望などのニーズ調査を実施したところでございます。今後はこのニーズ調査の結果とともに、本市の子供、子育てをめぐる環境の変化や国の政策動向を踏まえながら、今年度中に第2期計画を策定する予定でございます。同計画に基づき、これまで進めてきた施策のさらなる推進を図り、より多くの方に子育てがしやすいまちと感じていただけるよう、引き続き子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本髟v君) 登壇〕 ◎教育長(柿本髟v君) 6点目、防災・減災についての3つ目、防災教育についてのうち、小中学校での防災教育の実施状況についてと、新学習指導要領における防災教育については、関連がありますので一括してお答えいたします。  災害時において児童生徒の生命を守ることに対する学校の責任が厳しく問われる時代になっております。防災教育についても、学校の中で何を学ぶか、どのように学ぶかの見直しが必要となっております。現在、小中学校では社会科や理科等の各教科、総合的な学習の時間、特別活動で学年に応じて防災に関する知識を学んでおります。また新学習指導要領では、これからの予測困難な時代を生きる子供たちに対し、さまざまな課題に対応できる資質、能力を育成することが重要であるとされております。教育委員会といたしましては、防災教育についてこれまでに各学校で教科を主体として命を守ることについて学んできたことを大切にしながら、防災教育を含む安全に関する教育を教科の枠組みを超えて指導できるよう学校を支援してまいります。  次に、教員に対する防災研修の実施状況と今後についてお答えいたします。  教員に対する防災研修といたしましては、年に数回、地震や火災発生を想定し、児童生徒の安全を守るための実践的な研修を行っております。教育委員会といたしましては、今後も一層教職員に対して緊急時に児童生徒の命を守るために適切な行動がとれるよう、研修の充実を図ってまいります。  また近年、今までになかったような多様な災害が見られるようになったことから、学校防災計画検討委員会を立ち上げ、これまでの大和市学校防災マニュアルの見直しを行い、小中学校で学校防災計画作成時における共通事項を検討しております。今後はこの学校防災マニュアルをもとに、各学校の地域的な状況に合わせたより具体的な学校ごとの防災計画を強化してまいります。さらに、防災教育に役立つ資料を作成、配付し、これからの時代に求められる防災意識の高い児童生徒を育成できるよう支援してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 4点目、高齢者が地域・社会で活躍するための支援についての1つ目、健康都市大学の目的についてお答えいたします。  本年4月にスタートいたしました健康都市大学では、市民の皆様が一方的に講義を聞いて学ぶだけでなく、自身が講師として活動できる場を用意しています。これまでにない市民同士の学び合いの場を通した新たな居場所づくりを目指しています。また、従前から市や市の外郭団体等が実施してきた200を超える市民向け講座も健康都市大学に位置づけ、共通の受講ポイントを設定し、楽しみながら学ぶことができる仕組みを導入するなど、市の生涯学習施策のより一層の拡充を図ることを目的としています。  2つ目、のぎく大学のその後についてお答えいたします。  健康都市大学には、のぎく大学同様、シニア層を対象にした講座も含まれているほか、市民でつくる健康学部における市民講師による講座は、受講生の大半が60歳代以上の方であり、開校以来、毎日多くの方に御参加いただいております。さらに、8月以降にはのぎく大学と同様の複数回による連続講座も順次開催する予定です。シニアの方の生きがいや仲間づくりというのぎく大学の意義は当然継承していけるものと考えています。  3つ目、シニア世代が社会や地域で活躍できる取り組みについてお答えいたします。  はちおうじ志民塾は、これから定年を迎える方や既に定年を迎えた方を対象に市民活動の担い手を育成するため、多様なプログラムが用意されているものと認識しております。本市におきましては、健康都市大学の中で市民や行政職員による地域活動に関する講座を実施し、それを受講することで地域デビューのきっかけづくりにつながると考えられることから、担当部局と連携をとりながら調査研究を進めてまいります。  4つ目、施設、備品の整備についてのうち、つきみ野学習センターについてお答えいたします。  つきみ野学習センターは、昭和62年の開館から32年が経過し、全体的に設備の老朽化が進んでいるため、令和3年度に給排水管の更新等を含めた大規模改修を予定し、準備を進めているところです。トイレの洋式化につきましては、先行して単独で工事を行っても、大規模改修に合わせて再度工事を行うことになるため、大規模改修工事において対応し、増設していきたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 4つ目、施設、備品の整備についてのうち、コミュニティセンターについてお答えいたします。  地域の皆様の身近な活動拠点であるコミュニティセンターは、利用される方々の安全性はもとより、利便性、快適性を考慮し、施設の維持管理に取り組んでおります。また、施設や設備に対する御要望や御意見などを踏まえ、施設の改修や備品の整備も行っているところでございます。今後とも幅広い世代の皆様が快適に御利用いただけるよう努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 5点目の2つ目、不育症治療費助成についてのうち、事業開始からの助成件数、出生数、出生割合についてと、所得制限を撤廃できないかについては、関連がありますので一括してお答えします。  不育症治療費助成は、お子さんの誕生を切望している方への支援として、本市が県内他市に先駆けて平成23年10月に開始いたしました。平成30年度までの累計助成数は延べ51件で、出生数は44人でございます。出生割合は86.3%に至っており、不育症でお悩みの御夫婦に対し、治療費への経済的負担を軽減することは、安心して産み育てるための支援として有効な手段であると捉えております。  本助成制度は御夫婦の所得により判断し、経済的負担が大きい方への支援として実施しているものでございます。所得制限について現在のところ撤廃する考えはございませんが、不育症の理解に関する啓発とともに、治療が必要とされる方が適切な時期に受診や相談ができるよう引き続き周知に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――市長室長。                〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 6点目の1つ目、本市の備蓄状況と災害協定についてお答えいたします。  本市では、近年発生が危ぶまれている都心南部直下地震の被害想定に基づき、想定避難者数1万5400人に必要な非常食や飲料水、衛生用品を3日分、携帯トイレを7日分備蓄するよう計画しております。平成27年度の被害想定変更後、計画的に整備してきました非常食の備蓄につきましては令和2年度に完了する予定となっております。なお、飲料水や携帯トイレ、その他の衛生用品につきましては既に必要な数の備蓄が完了しております。市内各学校の防災備蓄倉庫には250人分の非常食及び物資を備蓄しており、必要に応じてゆとりの森仲良しプラザややまと防災パークに建設中の大型防災備蓄倉庫から補充することとしております。  災害時における協定につきましては131件を締結しており、主な内容といたしましては、避難生活に必要な食料や物資の供給、ほかの自治体や公共機関との相互応援に関するもの、要配慮者等の避難施設として施設利用するものなどとなっております。  2つ目、文字メッセージも表示される戸別受信機の導入についてお答えいたします。  防災行政無線は、周辺の建築物や天候などにより聞こえづらい、または聞こえないという事象が発生することもございます。このため市では、やまとPSメール、ヤマトSOS支援アプリ、FMやまと、ツイッターなど、さまざまな手段を用い情報をお伝えしております。また、戸別受信機となる防災ラジオを本市では、自主防災会のほか福祉施設など、特に配慮が必要な施設を対象にこれまで644台を配付しており、本年度も新たに30台を追加配付する予定でございます。  御提案がございました文字表示機能を有する防災ラジオは、直前に放送した内容を文字で繰り返し確認することができるため、特に聴覚に障害がある方にとっては情報を得る有用な手段の一つであると認識しております。国は、戸別受信機の量産化、低廉化を図るため、標準的なモデル等のあり方を取りまとめたところであり、引き続き商品開発や他市の動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。  4つ目、被災者生活再建支援システムの導入についてお答えいたします。  被災者生活再建支援システムは、罹災証明の発行、応急仮設住宅の入居、見舞金や支援金の申し込みなど、被災者の支援に関する業務を一元管理できるメリットがございます。現在、本市では独自の手法によるデータ管理について検討を進めているところでございますが、開発事業者によるシステムにつきましても引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――15番、山田己智恵議員。                〔15番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆15番(山田己智恵君) 御答弁ありがとうございました。  本市の今後を考えたときに、高齢者が元気で活躍できるかどうかは重要です。各自が自分自身の今後を考える材料、また地域デビューのきっかけづくりとして、健康都市大学の中で地域のことや自分の過ごし方、今後の生き方を考え、社会や地域活動の担い手の育成につながるプログラムを導入することは、シルバー人材の社会的ニーズの面からも意義が大きいと考えます。調査研究を進めていくとのことで期待いたします。よろしくお願いいたします。  八王子市では、志民塾卒塾生を含む地域デビューを考えている方と市民活動の各種団体をマッチングするための場となるイベント、お父さんお帰りなさいパーティーも実施しています。このような事業も参考にしていただき、高齢者が活躍できる環境整備の推進を積極的に繰り広げていただきたいことを要望いたします。  次に、子育て支援について、今回の質問には入れませんでしたが、市民の声から2点要望させてください。  1点目はプレママ・パパ教室の拡大です。申し込んだけれども、定員数を超えており、受講できず不安だったとの声を聞いております。プレママ・パパ教室は初めの出産を迎える両親を対象にしています。希望される方全員が受講し、安心して赤ちゃんを産み育てられるよう、教室の人数やコース数について検討していただきたいことを要望いたします。  2点目は日本で3月から販売が開始された液体ミルクの周知についてです。これは本市で看護師をされている方からのお声です。液体ミルクは、時間がないときや夜中の授乳、またお出かけ時の利便性も高く、災害時にはお湯を沸かさなくても授乳することができ安心です。価格は高目ですが、上手に取り入れることが子育ての負担軽減につながると考えます。プレママ・パパ教室を初めあらゆる機会に液体ミルクの周知をお願いするとともに、3月定例会で河端議員も取り上げましたが、防災備蓄品に液体ミルクを追加していただくことを要望いたします。  次に防災・減災についてです。名古屋大学減災連携研究センター長の福和教授は、防災対策における自助、共助、公助の割合は7対2対1が基本だとおっしゃっています。7が自助です。市民の大切な命を守るために行政があらゆる準備をしていくことは当然ですが、まずは自助が基本だとの認識と実践を広げ、各自が具体的に準備することで市民の不安は軽減すると思います。家具転倒防止器具の取りつけや、備蓄品を購入する機会等を期間を決めて地域ごとに推進するなど、具体的な行動を誘発する取り組みも必要だと考えます。検討をお願いいたします。  また、戸別受信機、防災ラジオの導入については、これまで何人もの議員が要望しているものです。先ほどの市長の御決意の中でも、命綱とも言える災害情報の提供体制を整えていくと述べられました。他市も参考にしていただき、せめて高齢世帯と障害世帯に対して補助するなどして、導入に踏み切っていただきたいことを要望いたします。  以上をもちまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で15番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。  この際議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長(平田純治君) この場で暫時休憩いたします。                   午後4時30分 休憩                   午後4時31分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明君) 登壇〕 ◆1番(古木邦明君) 自民党・新政クラブの古木邦明でございます。ちょっと声がお聞き苦しいのですが、御容赦ください。  改選後初めての、令和になって私の最初の一般質問は6月定例会最後の登壇となりました。先日の6月20日に行われた一般質問で、同じ会派である小田議員の大項目2、企業誘致や、福本議員の大項目3、森林環境譲与税の積極活用に向けた本市の木材利用の促進についてがそうであったように、今回私の大項目1も、6月19日に行われた神奈川県議会における自民党神奈川県議員団による代表質問の関連質問であることを申し添えさせていただきます。  それでは、通告に従いまして大項目で2つ一括で質問させていただきます。  春先から続いた平成回顧ブームは一服しましたが、6月4日の天安門事件30周年を振り返る報道が相次いだことで、改めて平成元年の世相を思い出したという人も多いのではないでしょうか。11月にはベルリンの壁崩壊30周年も控えています。こうして見ると、平成元年が見事なまでにその後30年間のプロローグになっていたことに驚かされます。令和元年もまた同じように振り返られる日が来るのかもしれません。  大項目1、子育て環境の充実について、さて、現在日本において社会問題となっている待機児童問題はいつごろから深刻化したのでしょうか。1960年代の高度経済成長期に既婚女性の就業が進み、子育て世代の女性を中心にポストの数ほど保育所をスローガンに、各地で保育所づくりの運動が広がりました。当時、各地で成立した革新自治体がそれを後押ししていきましたが、1970年代には、国もこうした保育所づくりの運動の拡大に押されて保育所緊急整備計画を策定し、年平均で保育所800カ所程度の創設、入所児童約9万人の増大を実現、1970年代末には、保育所2万3000カ所弱、在籍児200万人弱の水準に達し、現在の保育所保育の基礎が築かれました。  しかし、1980年代に入ると、日本経済が低成長期に入り、個人や家族の自助努力を強調する日本型福祉社会論のもと、福祉見直しが叫ばれ、福祉関係費の国庫負担割合が大幅に下げられるなど、福祉予算の削減が進みました。保育所についても、子供が3歳になるまでは親のもとで育てたほうがよいという、いわゆる3歳神話の影響が広まり、保育所の役割は終わったとして、保育所抑制策がとられるようになりました。保育所数は一転して減少傾向となり、1990年代を通じて減少が続き、2000年時点で2万2000カ所まで減少しました。その結果、このころから保育所入所を希望しても、施設不足のため入所できない子供たち、すなわち、待機児童がふえ、社会問題化していきました。  国が初めて待機児童数を公表したのは1995年からでしたが、目標数値を定め、本格的に待機児童解消に乗り出したのは2001年の小泉政権のときの待機児童ゼロ作戦からでありました。待機児童の解消は歴代政権に引き継がれ、安倍政権も待機児童解消加速化プランを打ち出しましたが、いずれのプランも待機児童解消はできず、失敗に終わりました。  2015年4月、深刻化している待機児童の解消を掲げて、戦後最大の保育制度改革とも言うべき子ども・子育て支援新制度がスタートしました。新制度の導入に待機児童解消の期待をかけた保護者も多かっただろうと思われます。大半の保護者は、保育水準が高く、ゼロ歳から小学校就学まで利用できる保育所での保育を希望しており、しかしながら、新制度では、保育の供給量増大は保育所ではなく、認定こども園や小規模保育事業をふやすことに主眼が置かれたため、都市部を中心に深刻な保育所不足は変わらず、待機児童は解消に向かうどころか、増加してしまいました。2016年2月には、保育所の入所選考に落ちた母親が政治への怒りをつづった「保育園落ちた日本死ね!!!」と題するブログが国会質問で取り上げられ、マスコミにも大きく取り上げられ、改めて待機児童問題が社会問題化しました。  このように、全国の都市部を中心とした自治体において待機児童問題の解決に御苦労されている中、我が大和市においては、そのブログ騒ぎのあった2016年、つまり、平成28年4月1日に初めて待機児童ゼロを達成したことは大変評価できることであります。また、その一度きりでなく、その後4年連続して待機児童ゼロを達成中ということは、大和市の待機児童解消に対する並々ならぬ情熱と努力のたまものであると思われます。ここで改めて、市長を初め保育行政と保育現場における全ての関係者に対し敬意を表したいと思います。  そこで質問させていただきます。中項目1、4年連続待機児童ゼロについて、小項目1、待機児童ゼロを継続している要因と今後の取り組みについて教えてください。  国は待機児童対策の一つとして、平成28年度に企業主導型保育事業を創設し、企業が従業員のために設置した保育施設に助成を行っています。企業主導型保育事業は国から直接助成を受けており、制度として開設に至るまでの手続や運営状況の確認、監査の実施など、市で関与できる部分がないことは承知していますが、市内にある保育施設として県と連携しながら実情を把握し、地域枠の確保などに向けた取り組みが必要と考えます。また、県内の多くの幼稚園では、これまでも朝夕などの預かり保育を実施して、3歳から5歳までの待機児童の受け皿となっており、そこで働く幼稚園教諭の多くが保育士資格を持っていることから、新たな保育所を整備しなくても十分な受け皿となる可能性があります。今後注目すべきはさらなる幼稚園の活用であると思われます。また、待機児童ゼロを継続していくため、計画的に保育所を新設していく必要があることから、以前行われていた暫定定員型保育所の整備を再開することについての市の考え方も伺います。  小項目2、本市の企業主導型保育事業の状況について教えてください。  小項目3、幼稚園の活用について教えてください。  小項目4、暫定定員型保育所の整備について教えてください。  中項目2、子ども・子育て支援事業計画について、ことし、2019年10月の消費増税に合わせて幼児教育の無償化が実施されます。この無償化についてはさまざまな議論が展開されています。子育て世帯の負担を軽減させて、少子化対策にもなるというような肯定的な意見がある一方、待機児童を増加させるといったような否定的な意見もあります。また、本年は平成27年から始まった大和市子ども・子育て支援事業計画の計画期間の最終年度になります。新時代の令和になって大和市の子育て支援はどのようになるのか気になります。  そこで質問させていただきます。小項目1、今後の保育施設や児童クラブなどの需要見込みについて教えてください。  小項目2、第二期子ども・子育て支援事業計画の策定状況について教えてください。  大項目2、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて、時代が平成から令和に変わっても、子育て、教育、福祉、産業振興、防災、まちづくりなど、取り組まなければならない地域課題はたくさんあります。地域課題については、国レベルのもの、県レベルのもの、市レベルのものとさまざまですが、いずれの地域課題を解決するためにも、国、県、市の連携が必要であることは言うまでもありません。連携して解決する上で、基礎自治体である大和市においては、地域コミュニティーの機能を強化していくことが一番重要であると私は考えています。いざというときに協力連携できる地域力です。阪神・淡路大震災以降、防災において、地域の連携、きずなが大事だと言われています。子育てや、高齢者、障害者へのケアは地域全体で行うものという考えが普及してきております。犯罪の発生など治安の悪化も地域コミュニティーの衰退に関係があると言われています。  私は今までも、そしてこれからも恐らく地域の力、地域力とは何か、地域力を高めるにはどうしたらよいかについて一番関心を抱き続けると思います。だが、しかし、自分で地域力と呼んでおきながら、その地域力が一体何なのかよくわかっていません。例えば、第9期健康都市やまと総合計画の計画策定の「計画策定の基本的な考え方」において、「『健康』を市政の中心に据えたうえで、市民や地域の力を結集しながら、これまでの取り組みをさらに深めていくことが必要」とあります。また、第一期大和市子ども・子育て支援事業計画における計画の基本理念の後半に「地域と共に子育て・親育ち」とあります。さらに、第5期大和市地域福祉計画においては「一人ひとりが健康で心豊かな暮らしを営むことができる地域をつくる」とあります。それぞれ地域の力、地域とともに地域をつくるとあります。そして、大和市地域福祉計画に「これらの取り組みは、国が示している『地域共生社会』と整合するものであり、大和市版の『地域共生社会』づくりの象徴的、先導的な取り組みとなるものです」とあります。  厚生労働省のホームページに「『地域共生社会』とは」「社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです」とあります。もしかしたら私のイメージした地域力とは地域共生社会のことかもしれないなと思いました。当たらずといえども遠からずといったところでしょうか。であれば、地域共生社会の実現に向けて、子育て支援や高齢者の地域包括ケアシステムに市民みずからのかかわりという補助線を引くことによって、それらの具体的な取り組みを市に問うてみることで、目指すべき地域力のイメージが浮かび上がってくるのではないかと考えました。  そこで質問させていただきます。中項目1、子供は地域全体で育てるということの市民のかかわりについて教えてください。
     高齢者が住みなれた地域で暮らしていくために、地域包括ケアシステムにより地域で高齢者を支えていくことが求められています。多様な主体による生活支援サービスの提供に高齢者の社会参加を一層進めることを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することが期待されています。住民主体による見守りや、買い物、掃除等の生活支援サービス及び現役時代の能力を生かした活動や、健康づくり活動、地域活動等、高齢者が社会的役割を持つことは生きがいや介護予防にもつながるとされております。また、厚生労働省の示すところでは、生活支援の体制整備に向けて、市民も参加している多様な主体の参画が効果的な取り組みにつながることから、定期的な情報の共有、連携強化の場を設置し、多様な主体間の情報共有及び連携共同による資源開発等を推進することが求められています。  そこで質問させていただきます。中項目2、地域包括ケアシステムにおける市民のかかわりについて、小項目1、高齢者に対する本市の介護予防のための活動支援について教えてください。  小項目2、本市における協議体の役割と現状について教えてください。  厚生労働省の地域共生社会構想は「我が事・丸ごと」をキーワードに、住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備しようとしています。そして、住民相互の支え合いとは住民自身が地域の課題を我が事と捉え、協力して解決することとしています。すると、住民が主体的に参加する状態を生み出せるかどうかが構想の成否を握るように思われます。つまり、地域の力、地域力は、住民が地域活動に参加する力、参加力であるように思われます。  大和市においてもさまざまなボランティア活動の募集やマッチング、コーディネートを行っていると思いますが、私は、地域のイベントへのボランティア活動への参画をもっと活性化させたらよいと考えます。市が募集するボランティア活動というと、ややもすると、福祉や子育ての分野等で、高齢者が現役時代に培ったスキルをもう一度発揮して、生きがいを感じてほしい的なイメージを感じてしまいますが、もちろんそれも大事なことですが、もっと気軽に、自分には何の取り柄もないけれども、楽しそうだから参加してみたというボランティアがあっていいと思います。  実際私は幾つかのイベントの実行委員会や商工会議所のイベント担当者に、イベントにおけるボランティア活動について伺ってみました。すると、ボランティアといってもいろいろなレベルのボランティアがあるが、基本的には歓迎だと。ボランティア募集は主催者が自身でやるものだが、市も一緒になって募集してくれたら、募集活動がとてもしやすいだろうと言っていました。また、1年に1回しか開催しないイベントでも、その企画、準備には何カ月も前から活動しているのだから、ボランティアの人にその段階から参画してもらって、よりよいイベントのために知恵や意見を出してもらうのもいいのではないかと言っていました。  逆に私がかかわったイベントに縁あってボランティアで参加してくれた人の話を聞いてみても、誘ってもらってよかった、いろいろな人とのつながりができた、何より楽しかったとの意見を多く聞きました。市民が気軽に地元のイベントのボランティアに参加するようになれば、その縁でのつながりが同心円状に広がっていき、その地域の地域力は必ず高まっていくと思われます。市民とイベントのボランティアの仲介や募集をもっと積極的に市が行うことを要望しますが、そこで質問させていただきます。  中項目3、イベントへのボランティア参画についての市の見解を教えてください。  質問は以上です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 古木議員の御質問にお答えします。  1番目、子育て環境の充実について御質問がありました。1点目、4年連続待機児童数ゼロについての1つ目、待機児童数ゼロを継続している要因と今後の取り組みはとの御質問にお答えします。  本市は、平成28年4月1日に初めて待機児童数ゼロを達成しましたが、その後も保育所などの利用申込者数はふえ続ける一方であり、この4月1日時点では4159人と、過去最高の人数を更新し、平成28年当時と比較して860人もふえている状況でございます。このような状況の中で、待機児童ゼロを継続するために、この3年間で認可保育所8施設、認可保育所の分園4施設、小規模保育事業所13施設、家庭的保育事業所1施設、認定こども園1施設を新設したほか、公立保育園など既存施設の定員拡大を図り、認可保育施設全体の入所定員を1174人ふやすなど、高まり続ける保育需要に対応するため、スピード感を持って保育施設の整備等を精力的に実施してまいりました。  また、保育所などの整備だけではなく、幼稚園の活用を図るために預かり保育の補助を拡大したほか、本市独自の送迎ステーション事業を開始したり、保育士確保策の実施や大和市認定保育施設に対する補助金を拡充するなど、さまざまな手法を組み合わせながら増大する保育需要に対応してきた結果、待機児童対策を進める県内市の中で唯一4年連続待機児童数ゼロの達成につながったものと考えております。  今後の取り組みでございますが、10月1日からの幼児教育・保育の無償化の影響でさらに女性の社会進出が進み、当面の間は保育を必要とする保護者がふえ続けるものと予測しているため、保育需要の状況を地域ごとに把握しながら、保育所などの整備を計画的に進めるとともに、これまで実施しているさまざまな手法を効果的に活用しながら、待機児童ゼロを継続してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 2つ目、本市の企業主導型保育施設の状況についてお答えします。  市内には6月1日時点で企業主導型保育事業所が8施設運営されており、定員の合計は115人、そのうち地域枠として39人が設けられており、認可保育施設の利用申し込みをされて入所保留となった児童が8人利用している状況でございます。企業主導型保育事業は認可外保育施設の一つであることから、市には指導監督する権限がなく、入所の決定も行うことはできませんが、市の保育士が定期的に訪問しながら、保育内容に対する助言や相談を行っており、そのような中、かかわりを続けている中で、認可保育施設に入所できなかった児童の受け入れを積極的にしていただいている施設もあることから、保育の受け皿としての役割を担っていると考えております。  3つ目、幼稚園の活用についてお答えします。  国が発表した子育て安心プランでは、将来的な保育所等利用申込率の全国平均を53.6%と見込んでおり、本市の平成31年4月1日時点での申込率が35.2%だったことを踏まえると、待機児童ゼロを継続するためには、保育所等の整備だけで保育需要を満たすことは大変厳しい状況です。そのため、保育の受け皿として幼稚園の活用は非常に重要であると考えており、認定こども園への移行や土曜日を含めた長時間の預かり保育を実施するよう働きかけてまいりましたが、保育所と同じような預かり時間の確保が課題となっており、働く子育て世代の保育ニーズを満たす役割を担うことが難しい状況となっています。  そのため本市では、幼稚園の登園までの時間と降園後に保護者が迎えに来るまでの時間を保育する送迎ステーション事業を子育て支援施設きらきらぼしで実施しており、6月1日現在で北部地区の幼稚園に通う24人の児童が利用していますが、働いている保護者の方からは、この事業がなかったら、幼稚園の利用を諦めていたという声が実際に届いています。また、本市で初めてとなる公私連携型の低年齢児型保育所を2021年4月の開所に向けて整備していく予定ですが、卒園後は保育の受け皿として幼稚園を積極的に選択することが可能となるよう、幼稚園児を対象とした送迎ステーション事業を同じ施設内であわせて実施する予定であり、今後も幼稚園の活用に向けた取り組みを続けてまいります。  4つ目、暫定定員型保育所の整備についてお答えします。  新設の保育所では、低年齢児クラスだけが定員を充足し、4歳児や5歳児のクラスは利用される方がほとんどいないため、開所後の数年間は大幅な定員割れが続いており、児童がいない状況の中で、認可定員に対して必要な保育士を確保していることから、保育事業者の施設運営にも支障を来している状況がございます。定員割れのリスクと保育士不足を懸念して、新規の開設を見合わせる保育事業者が出ていることから、開所時は低年齢児のクラスだけとし、在籍児童の進級に合わせて定員を拡大する暫定定員型保育施設の認可について県に働きかけているところであり、今後の保育所整備を進めていくに当たり重要な課題であると捉えております。  2点目、子ども・子育て支援事業計画についての1つ目、今後の保育施設や放課後児童クラブの需要見込みはと、2つ目、第二期子ども・子育て支援事業計画の策定状況はとの御質問は、関連がございますので一括してお答えします。  女性の社会進出が進み、共働き家庭が増加していることから、保育施設や放課後児童クラブの需要は今後も増加していくものと予想しております。今後の具体的なニーズ量につきましては、令和2年度からを計画期間とする第二期子ども・子育て支援事業計画に盛り込む予定であり、同計画の策定に先立ち、昨年度は子育て中の家庭3000世帯を対象として、子育て支援に関するサービスの利用状況や今後の利用希望などのニーズ調査を実施したところでございます。現在、子ども・子育て会議において第二期計画の策定に向けた議論を進めているところでございますが、今後はニーズ調査で得られた結果や直近の保育施設の利用状況などを考慮して適切にニーズ量を見込むとともに、市民討議会などにより幅広い市民の皆様の御意見を伺いながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。  2番目、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて御質問がありました。1点目、子供は地域全体で育てるということへの市民のかかわりについてお答えします。  少子化や核家族化が進むとともに、地域のつながりが希薄となる中で、子育てをしている家庭が孤立することがないよう、地域社会全体で子育てを支えていくことが大変重要なことと考えております。このため本市では、子ども・子育て支援事業計画において「親育ち・地域の子育て力を育む基盤づくり」を基本目標の一つに掲げ、地域の子育て支援者の育成、支援に努めてまいりました。具体的には、地域ぐるみの子育て支援や青少年活動を活性化するために、民生委員・児童委員が行う子育てサロンへの協力や子ども会など青少年育成団体の活動を支援するとともに、子育て支援ボランティアの養成講座を開催するなどの取り組みを進めてきたところでございます。このように、多くの市民の皆様に子育てにかかわる活動を担っていただいているところであり、今後もこのような取り組みを継続することで、地域の子育て力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2点目、地域包括ケアシステムにおける市民のかかわりについての1つ目、高齢者に対する本市の介護予防のための活動支援についてお答えいたします。  本市では、市民の方々を対象に介護予防や認知症の理解を深めるとともに、ボランティアを育成するため、介護予防サポーター講座や認知症サポーター養成講座、認知症サポーター育成ステップアップ講座等を開催しております。特に認知症サポーター養成講座につきましては、これまでの市立中学校全校での開催に加え、今年度から新たに小学生を対象とした講座を夏休み期間中に開催するなど、幅広い世代の方に認知症の方を理解し、支えていただけるよう取り組んでおります。また、活動支援としては、介護保険施設等でのボランティアの方を対象とした介護予防ポイント事業や地区社会福祉協議会のふれあい訪問、ミニサロンの運営、個別支援等の活動を支援するふれあいネットワーク事業を大和市社会福祉協議会への委託により実施しております。  2つ目、本市における協議体の役割と現状についてお答えいたします。  協議体は、高齢の方のちょっとした困り事などのニーズと支援のマッチングや支援者の育成等のために、地域内で活動するさまざまな団体や人が集まり、話し合いなどの協議を行う場であり、地域の支え合い活動の推進を図ることを目的に設置するものでございます。平成29年から南林間地区を初めとして現在市内5地区で協議体が設立されており、その他にも設置に向けた準備会が開催されている地域もございます。設立に向けた動きの少ない地区についても現在事業説明等を行っておりますが、さらに地域の理解を得ながら、協議体の設置に向けた支援に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 3点目、イベントへのボランティア参画についてお答えいたします。  さまざまな世代の方がボランティア活動や地域活動を行うことは、人々の交流を活発にし、活気あふれる地域をつくり上げるとともに、活動をする皆様の生き生きとした暮らしにもつながるものと考えております。市では、ボランティア活動を始めたいと考えている方が安心して活動に参加できるよう、やまとボランティア総合案内所を設置しておりますが、情報の提供を行うとともに、活動に関する全般的な相談を受け、その後さまざまな分野でのボランティアコーディネート組織や団体につなげ、活動していただいております。  各種イベントにおけるボランティアの募集は、主催団体が行うことを基本に、市の所管部署が定まっている場合につきましては、ボランティアを登録されている方々へ情報提供をしております。今後ともさまざまなイベントにおけるボランティアの必要性を把握しながら、市の所管部署とのより一層の情報共有に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明君) 登壇〕 ◆1番(古木邦明君) 御答弁ありがとうございました。  幼児教育・保育の無償化の影響などにより、今後も保育所等の整備を進めていく必要があることがわかりました。保育所を整備していくに当たり、保育事業者を確保していくことは重要であり、自民党・新政クラブとしても待機児童ゼロの継続に協力していきたいと考えていることから、暫定定員型保育所の整備再開について、自民党神奈川県議団に働きかけていきたいと考えます。  地域共生社会実現のために、今後ますます自治会や老人会、子ども会など、地域型コミュニティーの果たす役割が大きくなってくるものと思われます。コミュニティーは住民みずからが住民同士でつながり、そして育むことが基本であり、コミュニティーを再生するべき主役はあくまでも住民であり、行政はサポート役に徹しなければなりません。しかしながら、コミュニティーの再生は行政としての大きな課題であり、今後さらに強力に支援していくことが必要だと考えます。特に住民が地域活動に参加するためのきっかけづくりは大切な支援であり、地域イベントへのボランティア募集はイベント主催者側も望んでいることでもあり、そのさらなる充実を要望します。  新しい令和の御代においても、市民一人一人が健康で、ほっと安心できるホットな活力ある大和市であることを願いまして、私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で1番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでございました。                   午後5時05分 散会...