17番 木 村 賢 一 君 雨 宮 貴 人 君
18番 小 倉 隆 夫 君
都市施設部長 飯 塚 隆 広 君
19番 青 木 正 始 君 教育部長 佐 藤 健 二 君
20番 国 兼 久 子 君 病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
21番 安 藤 博 夫 君
選挙管理委員会事務局長
22番 赤 嶺 太 一 君 野 村 吉 昭 君
23番 大 波 修 二 君 総合政策課長 鈴 木 学 君
24番 高 久 良 美 君 総務課長 大 下 等 君
25番 井 上 貢 君
26番 中 村 一 夫 君 4.
議会事務局職員出席者
27番 平 田 純 治 君 事務局長 栗 栖 智 恵
28番 吉 澤 弘 君 事務局次長 小日山 隆 一
議事係長 田 口 健 一
2.本日の欠席議員 主査 小 松 平 生
な し 主事 名 取 智 則
主事 日比野 舞
主事 八 巻 祐 太
議 事 日 程 第2号
令和元年大和市議会第2回定例会第18日
令和元年 6月20日(木)午前9時開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前9時00分 開議
○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(平田純治君)
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――13番、
山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 大和の諸君、私は帰ってきた。4年前の平成27年第1回定例会の一般質問の最後に、私はアイ・シャル・リターンの言葉を残して、この議場を後にしました。冒頭のせりふの元ネタであります
連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは、2年でその
言葉どおりフィリピンへ戻ってきましたが、私は4年かかってしまいました。しかしながら、このとおり私は帰ってきました。そして、今任期最初どころか、令和の御代となって初の一般質問を私、自民党・新政クラブの山本光宏がトップを務めさせていただいております。フランスの
詩人ヴェルレーヌではありませんが、「選ばれてあることの恍惚と不安と、二つ我あり」といったところでありましょうか。浅学非才の身ではありますが、いま一度、大和市のために粉骨砕身努力してまいりますので、何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは大項目1、大和市をどのように導くつもりか、お聞きいたします。
新たな御代である令和を迎え、気分一新、よりよい世の中となることを祈念しておられる方々も多いと推察されます。そんな中、この大和市の将来像を描く計画としての
健康都市やまと総合計画も本年度よりスタートしました。この計画は大和市の将来都市像と、それを実現するための長期的な考え方を示す基本構想、それに基づいた施策の方向性を示す基本計画、具体的な事業をまとめた実施計画の3層で構成されています。それぞれ基本構想は10年、基本計画は5年、実施計画は3年とした上で、毎年度見直しを行うとのことです。その際は、ぜひ時代状況や社会情勢の変化に合わせて、柔軟に計画の見直しを行っていただければと思います。
こういった計画がある一方で、大和市が抱える地域社会の課題などに対し、どのようなことを大事にし、どのような方法により取り組むべきか、自治体運営の基本的な理念や仕組みを具体的に条例という形で法的に規定した
自治基本条例という条例が我が大和市には存在します。この大和市
自治基本条例第29条では「市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。」と規定しています。条例でこのように規定している以上、この規定に基づき、一歩でも、半歩でも、たとえ0.1歩でも、厚木基地の移転実現に向けた取り組みを進めていくべきではないかと考えます。
同時に、基地に起因するさまざまな問題解決を図るためには、市は積極的に国や米国としっかりと協議をしていく必要があると思います。さらに言えば、米国はどこかの独裁国家とは違い、民主主義国家なのですから、行政機関だけを相手にするのではなく、問題解決のための手段として、直接米国世論に訴えかける方法もあるのではないかと私は考えます。
一方で、国際情勢の変化等により、厚木基地を初め我が国や東アジア取り巻く状況が大きく変われば、必ずしも厚木基地の移転が必要なのかという議論も当然あり得るのではないかと思います。そういったことも含めて、厚木基地の移転実現に向けた取り組みをどのように進めていくべきか、今後の市の取り組みをお聞かせください。
ところで、この総合計画は現在の大和市という枠組みの中でのものであります。一般論として、未来というものは、えてして大きな社会情勢や政治環境の変化などが起こり得ます。そのような、現在に比べてどのように変化するかということを考えるとなりますと、ともすれば、際限なく可能性を考えていかなければならなくなってしまいます。ですが、現時点において、そういったことを反映した計画を立てるというのは、将来へ向けた大和市像を描くとはいえ、大変難しいと言えます。しかしながら、現状からよりよくするための選択肢としてこの枠組み自体を変えていくという考え方もあるのではないかと私は考えます。
例えば現在大和市は施行時特例市ではありますが、平成26年5月23日に可決成立した
改正地方自治法により特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が法定人口30万人以上であったものが20万人以上に緩和されることとなりました。これにより、大和市も中核市への移行が可能となったわけであります。中核市へ移行することにより、県から権限の移譲を受け、より市民の皆様方への主体的な
行政サービスの提供が可能となります。
はたまた近隣市との合併というのはどうでしょうか。大和市の特徴の一つに、川崎市に次いで県下2番目の人口密度の高さがあります。人口密度が高いというのは、行政効率のよさがある反面、積極的に活用できる土地面積が狭い、あるいは土地の利活用に関してさまざまな権利関係が複雑に入り組んでいるなどして、もろもろの調整に手間も時間もかかってしまうというデメリットもあります。特に企業誘致や宅地開発等を行おうという場合、この活用できる土地面積が狭いというのは大変困難な問題の一つであると言えます。
また、基礎自治体としてある程度の規模となることにより、
スケールメリットも享受できるのではないでしょうか。先ほどお聞きした厚木基地との絡みで言えば、国等に要望を伝えることなども、お隣の綾瀬市との連携が必要となりますが、別々の市であるよりも、一体で事に当たるほうがより効果的なのではないでしょうか。そういった観点も考慮の上、お答えください。
以上、大項目1、大和市をどのように導くつもりかを質問させていただきます。令和の御代となって初の議会答弁です。市長におかれましては、ぜひとも改めてその存念を御披瀝いただければと思う次第であります。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 山本議員の御質問にお答えします。
1番目、大和市をどのように導くつもりかとの御質問がありました。1点目、厚木基地の移転実現に向けた今後の市の取り組みについてお答えいたします。
厚木基地を抱える本市の市民は、長年にわたり、基地に起因するさまざまな負担を強いられていることから、これまで本市では、数十年にわたり、基地問題の抜本的解決に向けた取り組みを進めてまいりました。そうした中、甚大な騒音被害をもたらす
空母艦載機部隊が昨年3月に岩国基地へ移駐したところでございますが、この移駐は、厚木基地の長い歴史の中で最も大きな基地機能の移転とも言え、これまでの市民、議会、行政が一体となった取り組みの成果であると考えており、甚大な騒音被害の解消を期待しているところでございます。
一方で、移駐後も厚木基地が本市に所在するという本質的な問題は何ら変わらないことから、本市といたしましては厚木基地を取り巻く情勢の変化等も注視しながら、今後も引き続き大和市
基地対策協議会の活動等を通じて、国や米軍に対し基地機能の移転縮小も含め、基地に起因する諸問題の解決と市民負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕
◎政策部長(小山洋市君) 2点目、中核市へ移行し、権限の移譲を進めていく考えはあるかとの御質問にお答えいたします。
中核市への移行は、身近で充実した
保健衛生サービスの提供が可能になることなどが期待される一方、専門職の確保や財政負担の増大など、本市の行政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、引き続きさまざまな角度から検討し、慎重に見きわめる必要があると考えております。
3点目、
スケールメリットを生かした市政運営を行うため、近隣市との合併を図る考えはあるかとの御質問にお答えいたします。
コンパクトで利便性の高い本市は、市民の皆様の声を直接聞くことができ、それを踏まえて、地域に密着したきめ細やかな
行政サービスを効率的に提供できる状況にあることから、現状の行政規模が適正であると捉えております。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、
山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。
空母艦載機移駐後の厚木基地の航空機運用等の状況をしっかりと見きわめていく必要があると思いますが、航空機騒音等の状況が大きく変化する中においては、今後の市の取り組みを考える上で、現実に基地が存在するという状況や、国の専権事項である国防の問題と密接に関係していること、日米安保や米軍の世界戦略、はたまたヤルタ・ポツダム体制を初めとした第二次世界大戦後の世界体制などとの絡みなどを考えますに、例えば基地の利活用や基地との共存共栄などの選択肢も排除をせずに、さまざまな可能性を視野に入れて取り組んでいただきたいと、かように要望をさせていただきます。
中核市への移行、確かにそれに伴う事務作業の増大などにより、専門的な知見を持った新たな職員の採用の必要が出てくることなど、決して少なくない額の費用が必要となることでしょう。しかしながら、中核市への移行により、保健所も市に移管されることとなります。健康を市政の大きな柱としている大和市にとって、保健行政に関する市の権限が大きくなるというのは大変意味のあることではないかと私は考えます。それこそ、本気で健康について取り組みを充実させるのであれば、少々ほかの部分を削ってでも、そちらにリソースを集中するぐらいのことをしてもよいのではないかと私は考えます。
また、合併というのは相手のいる話となりますので、幾ら大和市だけが積極的になったとしても、相手方にその気がなければ話は進まないわけではありますが、全くの荒唐無稽な話としてはなから何も考えないのではなく、大和市の未来を考える中で、よりよい未来を選択できるようにしておくということも必要なのではないかと私は思います。
続きまして大項目2、受動喫煙に関してをお聞きします。
皆様、御存じのとおり、毎年5月31日はWHOの定めた
世界禁煙デーであり、その日より1週間は厚生労働省の定めた禁煙週間です。私は自身のライフワークとしてたばこ問題、特に受動喫煙に関する問題に取り組んでおりますので、これらの日に近い定例会であります、この6月定例会にて初当選以来、常に関連する質問をさせていただいておりますので、それに倣い、今定例会でも質問をさせていただきます。
さて、ことしの
世界禁煙デーのテーマは「Tobacco and lung health」、日本語訳は「タバコと肺の健康」、禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」です。
健康都市やまとは、このテーマに沿ってどのような取り組みをされたのでしょうか。特に禁煙週間について、厚生労働省は、地方自治体における取り組みとして、地域におけるたばこ対策の推進を図るとし、その事業の実施に当たっては、地域の
保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとするとしています。こういった指針は毎年厚生労働省から全国の自治体へ出されていますので、それに沿った施策が実施されていることと思います。お聞かせください。
このたばこ問題に関して言えば、昨年7月に国の法律である健康増進法が改正され、都道府県では東京都や大阪府、市町村でも千葉市や習志野市、調布市や多摩市などでも
受動喫煙防止条例が成立するなど、法的な観点でも大変大きな変化が起きています。また、近年の新型たばこの普及というのも、一昔前とは比べ物にならないほど状況が変化しています。例えば
加熱式たばこのiQOSは、平成26年に我が国とイタリアで販売が開始され、英国の
調査会社ユーロモニターインターナショナル社の調査によりますと、平成28年10月時点でiQOSの販売者シェアの実に96%を我が国が占めることになったそうです。
なお、この新型たばこというのは、従来の
紙巻きたばことは違う、いわゆる電子たばこや
加熱式たばこ等を指します。この新型たばこに含まれる有害物質の量に関する報告は、製品が販売されてからまだ間もなかったことから、たばこ会社からの情報だけしか世の中に出てきませんでしたが、平成29年以降には、徐々にたばこ会社とは独立した研究機関から研究結果が報告されるようになってきました。それらによりますと、たばこ会社の宣伝文句、
紙巻きたばこと比べて有害物質が約90%低減されているとの言葉どおりに、ベンゼンや一酸化炭素など少ないものもありますが、
ホルムアルデヒド等、それほど減っていない物質もあります。さらには、プロピレングリコールやグリセロールなど、新型たばこのほうがかなり多くなっている物質も存在します。
さらにややこしいことに、例えばニコチンの量は製品により違いがあります。Ploom TECHでは13%、gloでは23%から27%、iQOSでは57%から84%となっていたとのことです。一般論として、法の整備というのは、世の中の流れに迅速についていく、あるいはそれを先取りして、先手先手で対策を立てておくということがなかなか行われにくいものであります。しかしながら、こういった人の生命や健康に関することというのは、何も対策を立てていないまま、漫然としていると、気がついたときには既に問題が大きくなり過ぎていて、当初に比べ、解決のためにはより多くのリソースを割かなければならない事態に陥るということが懸念されます。さて、そう考えたとき、大和市ではこの新型たばこへはどのように対処するのでしょうか。
ところで、
受動喫煙防止と一言で言っても、屋内と屋外では対応する法が違うなど、多くの差異が存在します。健康増進法や神奈川県等の
受動喫煙防止条例は主に屋内に対しての規制を行っており、例えば飲食店のお客さんや従業員、あるいは職場における労働環境の整備といった形での
受動喫煙防止を目的としています。そして、路上等の屋外の
受動喫煙防止については、神奈川県
受動喫煙防止条例制定時に、当時の松沢知事も、路上等に関しては基礎自治体の判断に委ねる旨の説明をしています。つまり大和市内の路上喫煙等による
受動喫煙防止は、大和市が行っていかなければならないわけです。そのような観点で見ますと、我が大和市は、中央林間駅北口交番付近、南林間駅
西口プロムナード、シリウス前など、
路上喫煙重点禁止区域や
路上喫煙禁止区域に大和市が灰皿を設置している場所が存在しています。
ちなみに、市のホームページの記載を見ますと、つきみ野駅、鶴間駅、高座渋谷駅の3駅に関しては、駅周辺の禁止区域内に所定の喫煙場所はありません。これら所定の喫煙場所に設置している灰皿は、大和市路上喫煙の防止に関する条例に基づいて、
路上喫煙重点禁止区域や
路上喫煙禁止区域において、それを知らずに路上喫煙をしているやからがたばこの吸い殻をポイ捨てしないようにするために設置したとのことですが、果たしてその設置は適切なのでしょうか。例えば、南林間駅西口に設置されている灰皿近くの店舗の前の路上では、灰皿がすぐ目の前にあるにもかかわらず、路上に吸い殻が散乱しています。私も現場を拝見させていただきましたが、実に5メートルほど前に灰皿があるにもかかわらず、その店舗前の路上にたばこの吸い殻が幾つも散乱していました。曜日や時間帯を変えて何度か現場へ足を運びましたが、そのたびごとに店舗前の路上にたばこの吸い殻が散乱しているのを確認しております。
この店舗の御主人にお話を聞くと、この吸い殻の散乱は常態化しており、幾ら掃除をしても切りがないとのことでした。この御主人は喫煙者で、たばこを吸うことそのものを禁止しろとは申しておりませんでしたが、ポイ捨ての原因となっている喫煙を促している店舗前の灰皿は撤去してほしいと強い調子で申しておりました。全くとは言いませんが、灰皿を設置していても、ポイ捨てに対する抑止にならないだけではなく、そこに灰皿が置いてあるために、そこへ向かって歩きたばこをしたり、喫煙をするためにその場所に喫煙者が多く集まって、常時灰皿周辺にたばこの煙が充満しているというのが現状です。当然ながら、受動喫煙の被害はたばこを吸う方がいるから発生するわけです。大多数のマナーを守る喫煙者は、喫煙をしてはいけないとされる場所でわざわざ喫煙をすることはありません。ならば、さきに申しました
路上喫煙重点禁止区域や
路上喫煙禁止区域に市が設置している喫煙場所は撤去すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
さて、屋外の
受動喫煙防止には、国や県ではなく、大和市が責任を持って対処していかなければならないわけですが、一方の屋内についてはどうかといいますと、昨年7月に改正された健康増進法や、それに伴い、ことしの3月に改正された神奈川県の
受動喫煙防止条例といった法が罰則つきで規制を行っています。この改正により、ことしの7月1日より施行となりますが、学校、
児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等は
原則敷地内禁煙としなければなりません。もちろん国や県がこういったことを実施するからといって、基礎自治体である大和市は何もしなくてもよいというわけではなく、市町村の責務として、今回の法改正による
受動喫煙防止のための周知啓発を実施する必要があります。こういった国や県の動きを踏まえて、屋内の
受動喫煙防止について、今後大和市はどのような姿勢で臨まれるのかをお聞かせください。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕
◎
健康福祉部長(目代雅彦君) 2番目、受動喫煙に関して御質問がありました。1点目、大和市における
世界禁煙デー、禁煙週間の取り組みについてお答えいたします。
本市では、
世界禁煙デー、禁煙週間に合わせて、広報やまと、ホームページ、ポスター、FMやまとなどで禁煙の普及啓発を行っております。加えて、毎月22日には、本庁舎や
保健福祉センターにおいて、たばこの害や禁煙について考えていただくための館内放送を行い、さらに、
文化創造拠点シリウスでは、禁煙の健康講座やリーフレットを配布するなど年間を通じた普及啓発に努めております。
2点目、新型たばこの取り扱いについてお答えいたします。
新型たばこには
加熱式たばこと電子たばこがあり、健康増進法では
加熱式たばこは従来の
紙巻きたばこと同じ規定に含まれ、電子たばこは法の規制の対象外となっております。新型たばこの健康への影響に関しましては国が研究や調査を継続しておりますので、本市においてもその動向を注視してまいります。
4点目、屋内の
受動喫煙防止についてお答えいたします。
健康増進法に基づき、この7月1日から、学校、病院、
児童福祉施設、
行政機関庁舎等が
原則敷地内禁煙となります。来年4月1日からは同法の全面施行に伴い、飲食店やホテル、公共交通機関など多くの人が利用する施設において、原則屋内禁煙となります。市といたしましても、市町村の責務とされている
受動喫煙対策の啓発に取り組んでまいります。
○議長(平田純治君) 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕
◎
環境農政部長(川口敏治君) 3点目、屋外の
受動喫煙防止についての1つ目、本市が設置している喫煙場所の撤去についてお答えいたします。
本市が設置している喫煙場所につきましては、現在のところ撤去する予定はありませんが、今後の社会状況の変化などを注視しながら、総合的に判断してまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、
山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。
大和市における
世界禁煙デーや禁煙週間における取り組みについて、こういった事業は毎年のことですので、ともすれば惰性で前年と同じことを繰り返すということが行われかねません。当然ながら、社会情勢は常に変化しており、たとえ前年によい結果を出したからといっても、それがことしも最適なものであるという保証はありません。ですので、常にその年に実施した施策を検証し、問題点や改善点を洗い出し、翌年にはそれらに対処したよりよい施策を実施していただきたいと思います。
しかしながら、現在の大和市は、そういったことを真摯に行っていると言えるでしょうか。例えばことしの
世界禁煙デーのポスター掲示は市内39カ所ですが、以前は50カ所以上に掲示していたときもありました。はたまたその掲示場所も、厚生労働省が令和元年「禁煙週間」実施要綱において、わざわざ「ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や
受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること」と言及しているにもかかわらず、以前掲示していた市役所1階エレベーターホール前掲示板という、大変多くの方が目にする場所への掲示をことしは行っておりませんでした。広報やまとに
世界禁煙デーの記事を掲載しましたとはいっても、それはわずか7行の記事で、掲載されている13ページ目の中では一番小さい記事でした。そこには、私が先ほど申しました
世界禁煙デーのテーマ「タバコと肺の健康」も、禁煙週間のテーマ「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」もありません。
受動喫煙防止に積極的な自治体の広報紙には、多くのスペースを割いて広報しているところもあり、そういった自治体のものと比べると、いかに大和市が消極的かということが如実にあらわれてきます。広報やまとは、その構成として、2ページ目や3ページ目で特集記事を掲載しています。なれば、
世界禁煙デーや禁煙週間についての特集記事を掲載してはいかがでしょうかと、ここで具体的な提案をさせていただきます。
新型たばこについては、健康への悪影響について多くの研究者が警鐘を鳴らし始めています。
健康都市やまととしては、こういった問題に対しても積極的に対処していただきたいと思います。まずは市として、新型たばこの有害性、危険性等について啓発をしっかりと行っていただきますよう強く要望いたします。
厚生労働省の平成29年国民健康・栄養調査によりますと、屋外での受動喫煙の被害を受けた場所として、31.7%の方が路上と答えています。そして、このことを裏づけるように、市民の皆さん方からの路上でのたばこに関する苦情で一番多いのは煙に関すること、つまり受動喫煙の被害についてであります。しかしながら、現在大和市における路上でのたばこ規制は、ポイ捨てとたばこの火によるやけどなどを防止すること等を目的とした大和市路上喫煙の防止に関する条例しかありません。現実に市民の皆さん方が健康で充実した日々を送ろうとしたときに、受動喫煙の被害で苦しんでいる、ならばこれを適切に規制するのは政治の役割ではないでしょうか。さまざまな調整などが難しいということはわからないではありませんが、現状の「受動喫煙の被害を受けるまち やまと」のままでよいのでしょうか。
健康都市やまととして健康を市政の大きな柱としているのであれば、例えば「受動喫煙の被害を受けることのないまち やまと」と宣言をするというのはいかがでしょうか。こういった新たな宣言を行うのが難しいと言うのであれば、既存の条例等を見直し、適切な規制を行うようにするべきではないでしょうか。そのようにして市民の皆さん方が受動喫煙の被害を受けることのないまちを目指していくことにより、誰もがその言葉どおりに実感できる本当の
健康都市やまとをつくり上げていくべきではないかと私は考えます。
また、屋内の
受動喫煙防止策として、主体となるのは国や県ではありますが、周知啓発というのも大変重要であることは論をまちません。当然の責務として、遺漏なく業務を遂行されることでありましょう。しかしながら、それだけでよしとしては
健康都市やまとの名折れではないでしょうか。当たり前のことを当たり前に行う、それも大変重要なことではありますが、そこから一歩踏み出して、より充実した施策を実行してはどうかと私は考えます。近年では、マンションなどの集合住宅において、隣家や階下の部屋からのたばこの煙に悩まされている方々が大変多くいらっしゃいます。こういった被害を受けている方々は、御本人や御家族はたばこを全く吸わないのに、御自宅において受動喫煙の被害を受けるという全くもって理不尽な状況下にあります。果たしてこのようなことが起こり得るまちが健康なまちと言えるでしょうか。特に子供や妊婦など立場の弱い方々をたばこの煙から守るということを考えたとき、東京都の東京都子どもを受動喫煙から守る条例や、広島県福山市の福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例などと同様の条例をここ大和市でも制定すべきであると提案させていただきます。
さて、私の返り咲いての第1戦、一般質問はかような仕儀と相なりました。しかしながら、これで終わりというわけではございません。このやりとりをより多くの市民の皆様方に知っていただかなければならないと考えています。また、受動喫煙を初めとしたたばこ問題は大和市だけの問題ではなく、我が国全体の、いや、世界人類全体の課題でもあると私は考えています。そのため、広く市民、有権者の皆様方への啓発、情報発信が大変重要であると思います。
そこで私、山本光宏、ことしの夏も行います。世界最大のオタクの祭典コミックマーケット、通称コミケへのサークル参加。8月11日日曜日、西地区「し」ブロック33bにおきまして皆様方とお会いできるのを楽しみにしております。
以上もちまして、私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。皆様、御清聴、まことにありがとうございました。
○議長(平田純治君) 以上で13番、
山本光宏議員の一般質問を終結いたします。
続いて――26番、中村一夫議員。
〔26番(中村一夫君) 登壇〕
◆26番(中村一夫君) 自民党・新政クラブの中村一夫です。今定例会は、本年4月21日に施行されました市議会議員、市長選挙後、初めて新しいメンバーで臨む定例会でございます。市長におかれましては、4期目の当選、おめでとうございます。私も3期目の大和主義!!でございます。これから4年間、市長及び理事者の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。私は、初当選以来、是々非々で市政に当たってまいりましたが、これからも執行部に対して、申し上げることは率直に申し上げ、協力できる点については積極的に協力してまいります。議会と行政とが互いに政策を切磋琢磨し、力を合わせて大和市のため、大和市民のために頑張ってまいりましょう。
それでは、通告に従って一般質問を行います。今回は大項目で5つです。大項目1と大項目2で1回、大項目3から5で1回、最後に総括として1回と合計3回に分けて登壇させていただく予定であります。それでは、順次質問してまいりますので、市長、関係部長におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まず大項目1として、健康都市大学についてをお尋ねいたします。
ことし4月から始まった健康都市大学、本市は以前から市民大学を開講してまいりましたが、今回市民大学の内容をリニューアルして、新たに健康都市大学をスタートすると聞き、最初は、大変申しわけありませんが、余り期待をしておりませんでした。ところが、この4月から始まった健康都市大学は、私の期待をよい意味で大きく裏切り、大変すばらしいものになりました。
まず、この健康都市大学ガイドブック。これですね、皆さん、お持ちでしょうか。これがすばらしい。見ているだけでも本当に楽しくなってまいります。表紙をあけてみますと、1ページの「健康都市大学とは」というところにはこう書いてあります。「『健康都市大学』は、市民が受講生として講義を聴いて学ぶだけでなく、自身が持つスキルや知識、経験を基に講師となる『市民でつくる健康学部』、市の各部署や外郭団体などが市民向けに実施している講座から成る『人の健康学部』『まちと社会の健康学部』の合わせて3つの学部で構成します。市民どうしで学び合い、交流する場を創出することで、学びを通した新たな居場所作りを目指すほか、全講座に共通の受講ポイントを導入し、学びの場をより楽しく魅力的なものにします」と書いております。本当の大学のように学部に分かれていて、何とも知的好奇心が刺激されます。ページをさらに進めてまいりますと、本当にさまざまな学びの場が開かれていることに興奮してまいります。
私が今回特にすばらしいと思っているのは、市民でつくる健康学部です。この学部は、市民が講師になり、市民が生徒になるという市民同士が教え合い、学び合うという画期的なものです。しかも、シリウスが開館しているときは基本的に毎日講座が開講されているのです。しかも、基本的にただです。だから、そうしたいと思うならば、毎日さまざまな話を聞き、学ぶことができるのです。シリウスは図書館ですから、さらに詳しく学びたいと思えば、図書館司書の方にお願いして、レファレンスサービスなどを利用して、関連図書を調べて、さらに学びを深めていくこともできます。人生100年と言われる時代になりました。いつまでも元気に長生きするためには、学び続けることはとても大切だと思います。元気で長生きするためには、若いころの勉強は、学校に入るため、就職するためといった何々のための勉強でした。しかし、ここでの学びは、学びそのものが目的となるものです。私は多くの方がこの大学で学び、健康に人生を長く楽しんでいただきたいと願っています。
健康都市大学は全国に誇れる本市の新しい取り組みですが、まだ始まったばかりですので、今後を見据えて課題もあると思います。
幾つか質問いたします。まず、市民でつくる健康学部に登録している市民講師は現在何人いらっしゃいますか。
市民講師にはどのような方がおられるのでしょうか。
講師の方の感想、受講者の反応について教えてください。
健康都市大学を受講しますと、この受講ポイントカードにスタンプを押してもらえます。このカードも格好いいです。このカードは、20ポイント、スタンプが押せるようになっていて、いっぱいになると、年度末の閉講式で修了証が付与されると書いてあります。先ほど申し上げましたように、市民でつくる健康学部は基本的に毎日開講されていますから、熱心に通われる方はすぐに20ポイントたまってしまいます。私はまだ2つしかついていませんけれども、すぐに20ポイントぐらいたまってしまうと思います。カードが1枚の方も、10枚たまった方も同じ修了証では、受講者のモチベーションが上がらないと思います。何らかの区別を設けてみてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
加えて、毎日講座が開かれているというのはすごいことですが、講師を確保すること自体が大変なことだと思います。今後どのように講師を確保していく予定か、お聞かせください。
そのためには、受講者にも積極的に講師登録をアピールしてはどうかと思うのですが、取り組みについてを伺います。
実際に受講者から講師になられた方はおられるのでしょうか。
次に、健康都市大学と実際の大学との連携についてお聞きいたします。
健康都市大学は、本物の大学のように各部に分かれていたり、校章があったりと本格的なのですが、本市は青山学院大学と、また、市議会は中央大学と協定を締結しています。そういった大学と連携して、さらに学びの場を拡大していくことができるのではないかと思うのですが、お考えを伺います。
多くの大学が社会人向けにサテライト講座を実施しています。シリウスは交通の便もよく、会社帰りのサラリーマンといった方も立ち寄りやすい立地にあります。大学とコラボレーションして、本市オリジナルの講座を企画したりできないでしょうか、お尋ねいたします。
続いて大項目2、聖火リレーについてお尋ねします。
今定例会はクールビズの期間中でございますので、ネクタイはしなくていいのですけれども、きょうは、私、この質問をするので、
オリンピックのネクタイをしてまいりました。いよいよ東京
オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、国内では機運が高まってきていると感じています。
さて、今月1日には、県より東京
オリンピック聖火リレーの通過市町村についての記者発表がありました。内容を見てみると、残念ながら本市の名前はありません。本市には多くの外国籍の方も住まわれており、聖火リレーや
オリンピックのような国際的なイベントは、スポーツとしての側面だけでなく、文化的な交流を深める貴重な機会となったはずであると認識しており、今回の発表内容についてはまことに残念でなりません。多くの市民の方も同様に思われていると思います。
そこで、多くの市民の方々を代表して幾つかお尋ねしたいと思います。
東京
オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の資料には、
オリンピック聖火リレーについて「平和・団結・友愛といった
オリンピックの理想を体現し、開催国全体に
オリンピックを広め、きたる
オリンピックへの関心と期待を呼び起こす役目を持っています」と明記されています。また、今回の聖火リレーは、復興
オリンピックの趣旨を踏まえた東日本大震災の被災地をスタートとするとの記載もありました。
そこでお伺いいたします。今回の聖火リレーはどのような行程で行われるのでしょうか。神奈川県内の行程も含めて、聖火リレーの概要をお聞かせください。
今回のルートは、全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所を原則として、さらには、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所という基本的な考え方に基づき決定したと聞いています。
そこで、2つ目の質問です。今回のルート選定はどのような選考過程を経て行われたのでしょうか。どういった組織が、どのような基準で決定したのでしょうか。市として候補地への立候補の有無なども含めてお尋ねいたします。
さらに、冒頭申し上げましたとおり、聖火リレーが本市を通過しないという発表につきましては非常に残念でありますが、来たる
オリンピックに向けて、これまで市としてどのような取り組みを行ってきたのでしょうか、お尋ねいたします。
また、神奈川県とは違い、東京都のように全ての市町村を回る自治体はほかにもあるのでしょうか。そして、今回本市がルートとして選ばれなかったという、この結果をどのように受けとめているのか、市長のお考えを伺います。
以上、大項目1と大項目2について一括してお尋ねいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 中村議員の御質問にお答えいたします。
2番目、聖火リレーについて御質問がありました。3点目、市の考え方についてお答えいたします。
市では、これまでも独自に東京2020
オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成のために、さまざまな取り組みを実施してまいりました。昨年7月には大和市版
オリンピックとも言えるYAMATO WORLD SPORTS FESTIVAL2018を開催し、13カ国、2542人の方が参加するなど大きな盛り上がりを見せ、来年の東京大会に向け、機運を高めることができたと考えております。また、見るスポーツとしても、東京大会から採用されるバスケットボール、スリーバイスリーの日本代表合宿を昨年の8月、大和スポーツセンターに誘致し、
オリンピック選手の迫力あるプレーを身近に感じることで、
オリンピックへの期待をさらに高めることができたと捉えております。
オリンピック聖火及びトーチは、
オリンピックの数あるシンボルの中でも一人一人に訴えかける力が強く、本市で聖火リレーが実施されれば、それを見る少年少女を初めとした多くの市民にとって、
オリンピック大会そのものを体験したことになり、大きな夢と希望を与えることができると考えておりました。人口23万人を超える本市を聖火が通過すれば、人口密度や市街地が連続する本市の状況から、大変多くの方が沿道で声援を送ることが期待でき、東京2020
オリンピック組織委員会が定める、日本全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルートというルート選定の基本的な考え方に合致するものと考えております。
今回発表された聖火リレーの通過市町村から本市が外れていた選定結果につきましては想定していなかったものであり、とても残念であります。全国では町や村を除く、全ての市を回る県が22県となっており、このうち、県内全ての市町村を回る県が10県ございます。世界のスポーツの祭典である
オリンピックが半世紀ぶりに日本で、そして、この神奈川県内の会場でも開催されますので、東京2020大会はオール神奈川、県民主体で取り組むべきものであると思います。選定結果の追加、変更については、難しさもあると認識しておりますが、神奈川県知事には、この聖火リレーに対する県民一人一人の大きな期待を御容受いただき、県内の聖火リレーについて全自治体、少なくとも全市を回るようなルートの再考を炯眼をもって御英断いただきたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕
◎
文化スポーツ部長(小林心君) 1番目、健康都市大学について御質問がありました。1点目、市民でつくる健康学部についての1つ目、市民講師の登録数についてと、2つ目、市民講師になっている人について、3つ目、市民講師の感想について、6つ目、市民講師の今後の募集については、関連がありますので一括してお答えします。
市民でつくる健康学部の市民講師は、6月19日現在、30歳代から80歳代の方まで、男性44名、女性28名、合計72名の方に御登録いただいております。最も多い年齢層は70歳代25名、続いて60歳代17名となっておりますが、勤めを引退された方を中心に、さまざまな御経歴、お立場の方々が市民講師を務めてくださっています。講義後の市民講師からは、人前で話すことへのチャレンジは大変だが、楽しい、受講生に満足してもらえるよう頑張るなどの声が寄せられています。また、御自身の講義日とは別に、受講生として参加される方も多くお見受けします。市民講師は同じ方が何度でも講義可能なものですが、新たな講師も常時募集しており、周知手段の拡大等も検討中です。市民でつくる健康学部の講座内容が常に魅力あふれるものとなるよう努めていきます。
4つ目、受講生の反応についてと、7つ目、受講生に対する市民講師への勧誘について、8つ目、受講生から市民講師になった人の有無については、関連がありますので一括してお答えします。
毎日の講義後に行っているアンケートを通し、受講生からは同じ目線の市民の方のお話は親近感があり、興味深く拝聴した、知らないことも多く、大変勉強になっているなどの感想が寄せられています。受講生に対しても、折に触れ、市民講師の募集案内をしておりますが、受講生として御参加いただいた後、市民講師に応募してくださった方が既に数名いらっしゃいます。
5つ目、モチベーションの上がる修了証の設定についてお答えします。
健康都市大学スタート時点では、どれくらいの方に受講いただけるか、未知数でした。多くの方に御参加いただけている状況を踏まえながら、受講生の学習意欲をさらに高めるためにも、修了証をどのような内容で授与させていただくか、検討してまいります。
2点目、大学との連携についての1つ目、協定を結んでいる大学との連携事業についてと、2つ目、本市独自の大学とのコラボ企画については、関連がありますので一括してお答えいたします。
昨年度から、青山学院大学や関係機関との協議を重ねてまいりました。それぞれに事情や考えなどはございますが、引き続き検討や協議を進める中で、具体的な連携の形を見出していきたいと考えております。
2番目の1点目、聖火リレーの概要についてお答えいたします。
東京2020
オリンピック聖火リレーは「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう。」というコンセプトのもと、国内では福島県楢葉町、広野町をスタートし、121日間をかけて全国857の自治体を回り、開会式が行われる東京都の新宿区をゴールとしております。神奈川県は43番目の都道府県として、山梨県から聖火が到着し、初日は箱根町の芦ノ湖から主に東海道を上るルート、2日目は三浦半島から鎌倉市、相模原市を走るルート、3日目は川崎市、最後に横浜市の赤レンガ倉庫に向かうルートと3日間で15自治体をめぐり、次の千葉県へと聖火を引き継ぐことになっております。
2点目、ルートの選定方法と経過についてお答えいたします。
ルートの選定につきましては、東京2020
オリンピック組織委員会が示したルート選定の基本的な考え方のもと、各都道府県の聖火リレー実行委員会がルート案を作成し、東京2020
オリンピック組織委員会と国際
オリンピック委員会が決定したものです。神奈川県内の市町村においては、聖火リレーを誘致するための唯一の手段が昨年8月に実施された走者区間の推薦調査であり、本市でも誘致のため、神奈川県聖火リレールート走者区間候補地推薦調書を提出し、市内の候補地3カ所を推薦してまいりました。また、候補地を推薦した以降も、県に対してはルート選定の進捗状況等を確認してまいりましたが、聖火リレーについては、国際
オリンピック委員会の承認を受け、正式に公表するまでは情報管理の徹底が求められ、県内のルートであっても示すことはできないとのことでした。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――26番、中村一夫議員。
〔26番(中村一夫君) 登壇〕
◆26番(中村一夫君) ありがとうございました。
まず、健康都市大学についてですが、市民でつくる健康学部の市民講師については、今後ともさまざまな機会に広く募集をしていただきたいと思います。本日議場で傍聴されている方も、また、インターネットを通じてごらんになっている方々も、ぜひ市民講師に登録をしていただければと思います。仕事上の経験や趣味のことなど、人前で話すことによって多くの励みを講師の方自身も得られると思います。
ちなみに、私も先日市民講師の登録を行いました。私はもともと行政書士なので「街の法律家~行政書士の世界~」というテーマで、8月6日火曜日午後3時半からお話をいたしますので、もしお時間がある方はぜひ聞きに来ていただきたいと思います。
受講ポイントカードの達成者に対しては、その達成枚数に応じて何らかの区別を検討されているようであり、ありがとうございます。例えば枚数に応じて市民学位のようなものを授与することもできるかもしれません。また、健康都市大学の校章ですね。このカードにも描いてありますけれども、この校章、なかなか格好いいデザインなのですけれども、この校章のバッジを贈呈してはいかがでしょうか。達成枚数に応じて色を変えてもよいかもしれません。受講者にバッジをつけていただければ、大学の宣伝にもなります。御検討ください。
青山学院大学やその他の大学との連携についても御検討いただいているようで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
健康都市大学の事業はまだ始まったばかりですが、特に市民でつくる健康科学部については、さほど大きくない予算で、大変大きな効果のある事業を行っており、高く評価しています。市民講師の皆様、関係職員の皆様には心より感謝を申し上げます。先日、大和駅で演説をしていたときに、健康都市大学に行ってきたという女性の方が大変喜んで話しかけてくださいました。1人で通える居場所として、また、学びの場としてとてもありがたいと喜んでおられましたので、この場をおかりして関係者の皆様にもお伝えをしたいと思います。新しい試みでありますから、関係職員の皆様もいろいろ大変でしょうが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、聖火リレーについてですが、これまでの経緯や市のお考えについてはよくわかりました。なかなか難しいとは思いますが、市民も期待しておりますので、何とか聖火リレーのコースに加われるように引き続き御努力をお願いいたします。
続いて大項目3「こども食堂」についてお尋ねいたします。
本市は、共働き家庭やひとり親家庭などで夜遅くまで1人で過ごす子供たちの孤食を少しでも減らし、子供が安心できる地域の居場所づくり、そして、保護者への子育て支援を目的として、安価な料金で食事の提供を行うこども食堂を運営する団体に対して、運営費の一部を補助する事業を行っています。こども食堂は全国各地でさまざまな目的で行われている事業でありますが、本市のこども食堂も多くの方に御利用をいただいています。本市はさほど広い市域を有しているわけではありませんが、南北に細長く、北部地域、中部地域、南部地域とそれぞれ住所のあるエリアで暮らしていることが多く、交通便利な土地ではありますが、エリアを越えて活動するといったことは多くないと思います。そういった市民の生活スタイルを考えてみたときに、現在運営されているこども食堂は、市の北部地域、中部地域にやや偏っていて、南部地域にはないというのが現状です。
そこでお尋ねいたします。こども食堂を南部地域にも開設できないでしょうか。
また、こども食堂を安定的に運営していくためには、食材の確保が重要であります。鳥取市は、鳥取県東部1市4町の郵便局55局と連携して、こども食堂をサポートする活動を始めました。各郵便局にフードボックスを設置して食品を持ち寄ってもらい、こども食堂に寄附をします。フードボックスに提供できる食材は、米、乾麺、みそ、しょうゆといった調味料、缶詰やインスタント食品などで、賞味期限が1カ月以上残っており、常温で保存できるものに限るということです。本市においても鳥取市の取り組みを参考に、市内郵便局に御協力をいただいて、フードボックスを検討されてみてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
続いて大項目4、起業家支援についてお尋ねします。
地域経済活性化は初当選以来の私の主要な政策の一つであり、我がやまと自民党の主要政策でもあります。これまでも大和市商業振興条例を制定し、また、起業活動振興条例を議決して、法制面でも環境整備に努めてまいりました。加えて、一般質問においても何度も経済関係の質問を行ってまいりましたが、起業家支援についてもその一つであります。本市も最近は非常に経済政策に熱心に取り組まれるようになり、高く評価しているところであります。
今回は起業家支援について質問いたします。中項目1として、起業家支援スペースRigelについてお尋ねします。
Rigelは、旧図書館をリニューアルしてオープンしたベテルギウスにあるレンタルオフィスです。起業したいと考えた方が事務所や店舗を借りたいと思った場合、本市はなかなかテナント料が高いので、これが1つのハードルになります。Rigelは年間の賃料が、価格によって多少の違いはありますが、大体10万円ぐらいなので、月割りにすると1万円いくか、いかないかといったレベルです。これから起業する方や起業間もない方でも借りやすい料金であると言えます。昨年の4月にオープンし、既に1年と少し経過していますが、幾つかお尋ねいたします。
1点目、利用者の職種、新規起業者の割合、利用者の感想、現在の利用状況について伺います。
2点目、Rigelは最長2年間使用することができますが、Rigel卒業後の入居者に対する支援についてお尋ねします。
次に中項目2として、創業支援プラットフォームやまとについてお尋ねします。
本市は、産業競争力強化法に基づき、大和市創業支援等事業計画を策定し、創業支援事業者と連携して、市内で創業を目指す方の支援を実施しています。市商工会議所、平塚信用金庫、きらぼし銀行、日本政策金融公庫、横浜銀行が連携し、創業支援プラットフォームやまととして、本市で創業を目指す方を応援しています。
それでは、幾つかお尋ねします。1点目、創業支援プラットフォームやまとは、本市の創業支援、起業支援の中心的な施策でありますが、とてもわかりにくいです。もう少しわかりやすい広報ができないかと思うのですが、いかがですか。
2点目、本市は起業家支援スペースRigelをベテルギウス内に設置していますが、創業支援プラットフォームやまとの事務局は市役所本庁舎1階の産業活性課です。創業支援プラットフォームやまとの事務局もベテルギウスに置いて、創業支援、起業家支援の窓口を一体化できないでしょうか、お尋ねいたします。
3点目、創業支援、起業家支援のためには、相談体制の充実が何よりも重要です。創業支援プラットフォームやまとは、商工会議所以外は皆金融機関です。創業、起業に関してはさまざまな法的な手続や要件が必要です。行政書士や税理士、司法書士や社会保険労務士といった専門家、いわゆる士業団体との連携は重要であると考えますが、いかがですか。
4点目、何か起業したいといった漠然とした相談にも対応できるのでしょうか。
5点目、相談件数や実際に創業、起業した実績についてを伺います。
6点目、これまでも仙台市のアシ☆スタや岡崎市のOka-Bizなど、他市の事例を一般質問等で紹介し、提案してまいりました。御検討いただけたのか、お尋ねいたします。
7点目、創業支援、起業支援は、多くの自治体が取り組み、成功例も多い施策です。先進事例、成功事例を積極的に研究し、参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて大項目5、公共工事についてをお尋ねいたします。
平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、平成17年8月には公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針についてが閣議決定されました。当該法律の基本理念では「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされること」により確保されなければならないとしています。このような法整備の要請を受けて注目されるようになった新しい落札方式が、いわゆる総合評価方式です。総合評価とは、価格だけで評価していた従来の落札方式とは異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加えて、価格以外の要素を含めて総合的に評価することで、よりすぐれた調達を行うことが可能になるという方法です。本市も大和市建設工事総合評価方式試行ガイドラインを制定し、総合評価方式を試行的に導入していくとしておりますが、近年はほとんど実績がないと聞きます。
そこで質問いたします。1点目、本市における総合評価方式の実績とその理由を伺います。
2点目、高品質の公共工事を行うために総合評価方式の実施を検討していただきたいと考えますが、お考えを伺います。
以上、大項目3から大項目5までを一括してお尋ねいたします。よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕
◎こども部長(樋田久美子君) 3番目、こども食堂について御質問がありました。1点目、こども食堂を南部地域にも開設できないかとの御質問にお答えします。
こども食堂は、子供の孤食を減らすとともに、子供が安心できる地域の居場所づくりと保護者への子育て支援を目的とした重要な取り組みと捉えております。本市では現在、市内の北部地域で1カ所、中部地域で3カ所、こども食堂が開設されており、運営する4団体に対して補助金を交付しているところでございます。今後、南部地域での開設につきましても、運営団体募集など必要な調整を進めてまいりたいと考えております。
2点目、安定的な食材確保のために、郵便局と協力してフードボックスを設置してはどうかとの御質問にお答えします。
本市では、こども食堂を継続して支援していくために、運営団体への補助金交付のほか、やまとニュースや市ホームページに食材の提供やボランティア募集の記事を掲載し、市民や事業者の方に周知を図っているところでございます。今回御提案いただきましたフードボックスの設置につきましては、郵便局と連携した食材確保の事例として、本市におけるこども食堂の開設状況や実施回数、参加人数を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(平田純治君) 続いて――市民経済部長。
〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕
◎市民経済部長(井東明彦君) 4番目、起業家支援について御質問がありました。1点目、起業家支援スペースRigelについての1つ目、利用者の職種や新規起業者の割合、感想等、現在の利用状況についてと、2つ目、Rigelを卒業した後の入居者に対する支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、起業を志す方が集まり、夢をかなえるための第一歩となるよう、平成30年4月、市民活動拠点ベテルギウス内にやまと起業家支援スペースRigelをオープンいたしました。Rigelは10平方メートル程度の事務スペースを5区画、月額1万円ほどで貸し出しを行い、開設から現在まで満室の状況が続いております。また、入居に対する問い合わせも複数いただいていることから、必要に応じてRigelの施設見学を実施しております。現在入居している5区画の業種といたしましては、手芸教室、介護相談事業、人材育成コンサルタント、姿勢改善指導、フットケアマッサージであり、このうちRigel入居後に起業された方は2人、入居前に起業された方が2人、まだ起業されていない方が1人になります。Rigelは開設して1年が経過いたしますが、入居者の方々からは、賃料が安くて助かる、実際にお店を持ったときのシミュレーションができるなどの御意見をいただいております。
Rigelは市内での開業に向けた実践的なトレーニングの場として位置づけていることから、2年という期限を設けて貸し出しを行っておりますので、Rigelを卒業した後の入居者に対する支援につきましては、市内での開業を後押しさせていただくために、店舗等の物件賃借料の支援なども視野に入れて検討を進めているところでございます。
2点目、創業支援プラットフォームやまとについての1つ目、わかりやすい広報ができないかと、2つ目、ベテルギウスに一体化できないかと、5つ目、相談件数と起業実績については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に大和市創業支援事業計画を策定し、起業家支援の充実に向けて取り組んでいるところでございます。計画の策定に当たりまして、市と民間の創業支援事業者との連携が求められていることから、市では大和商工会議所を初め、市内で活動する金融機関や公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し、創業支援プラットフォームやまとを設立いたしました。
創業支援プラットフォームやまとは市と関係機関の支援体制を示すものでございまして、施設や部署をあらわすものではございませんが、起業を志す方に対し、各方面から多面的、複層的に支援を行うことができており、起業実績の面で予想を上回る成果が生まれてきております。創業支援プラットフォームやまとにおける相談件数と起業実績でございますが、平成28年度が163件の相談を受けまして、60名が起業いたしました。平成29年度は148件の相談を受けて、43名の方が起業いたしました。平成30年度は137件の相談を受けて、70名の方が起業し、3年間で173名の方が起業したことになります。このように、創業支援プラットフォームやまとは着実に実績をつくり始めておりますことから、引き続き現在の起業家支援の取り組みを軌道に乗せることに力を注いでまいりますので、現時点ではベテルギウスの一体化の予定はございません。