17番 木 村 賢 一 君 雨 宮 貴 人 君
18番 小 倉 隆 夫 君
都市施設部長 飯 塚 隆 広 君
19番 青 木 正 始 君 教育部長 佐 藤 健 二 君
20番 国 兼 久 子 君
病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
21番 安 藤 博 夫 君
選挙管理委員会事務局長
22番 赤 嶺 太 一 君 野 村 吉 昭 君
23番 大 波 修 二 君
総合政策課長 鈴 木 学 君
24番 高 久 良 美 君 総務課長 大 下 等 君
25番 井 上 貢 君
26番 中 村 一 夫 君 4.
議会事務局職員出席者
27番 平 田 純 治 君 事務局長 栗 栖 智 恵
28番 吉 澤 弘 君
事務局次長 小日山 隆 一
議事係長 田 口 健 一
2.本日の欠席議員 主査 小 松 平 生
な し 主事 名 取 智 則
主事 日比野 舞
主事 八 巻 祐 太
議 事 日 程 第2号
令和元年大和市議会第2回定例会第18日
令和元年 6月20日(木)午前9時開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前9時00分 開議
○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長(平田純治君)
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――13番、
山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 大和の諸君、私は帰ってきた。4年前の平成27年第1回定例会の一般質問の最後に、私はアイ・シャル・リターンの言葉を残して、この議場を後にしました。冒頭のせりふの元ネタであります
連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは、2年でその
言葉どおりフィリピンへ戻ってきましたが、私は4年かかってしまいました。しかしながら、このとおり私は帰ってきました。そして、今任期最初どころか、令和の御代となって初の一般質問を私、自民党・新政クラブの山本光宏がトップを務めさせていただいております。フランスの
詩人ヴェルレーヌではありませんが、「選ばれてあることの恍惚と不安と、二つ我あり」といったところでありましょうか。浅学非才の身ではありますが、いま一度、大和市のために粉骨砕身努力してまいりますので、何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは大項目1、大和市をどのように導くつもりか、お聞きいたします。
新たな御代である令和を迎え、気分一新、よりよい世の中となることを祈念しておられる方々も多いと推察されます。そんな中、この大和市の将来像を描く計画としての
健康都市やまと総合計画も本年度よりスタートしました。この計画は大和市の将来都市像と、それを実現するための長期的な考え方を示す基本構想、それに基づいた施策の方向性を示す基本計画、具体的な事業をまとめた実施計画の3層で構成されています。それぞれ基本構想は10年、基本計画は5年、実施計画は3年とした上で、毎年度見直しを行うとのことです。その際は、ぜひ時代状況や社会情勢の変化に合わせて、柔軟に計画の見直しを行っていただければと思います。
こういった計画がある一方で、大和市が抱える地域社会の課題などに対し、どのようなことを大事にし、どのような方法により取り組むべきか、
自治体運営の基本的な理念や仕組みを具体的に条例という形で法的に規定した
自治基本条例という条例が我が大和市には存在します。この大和市
自治基本条例第29条では「市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。」と規定しています。条例でこのように規定している以上、この規定に基づき、一歩でも、半歩でも、たとえ0.1歩でも、厚木基地の移転実現に向けた取り組みを進めていくべきではないかと考えます。
同時に、基地に起因するさまざまな問題解決を図るためには、市は積極的に国や米国としっかりと協議をしていく必要があると思います。さらに言えば、米国はどこかの独裁国家とは違い、
民主主義国家なのですから、行政機関だけを相手にするのではなく、問題解決のための手段として、直接米国世論に訴えかける方法もあるのではないかと私は考えます。
一方で、国際情勢の変化等により、厚木基地を初め我が国や東アジア取り巻く状況が大きく変われば、必ずしも厚木基地の移転が必要なのかという議論も当然あり得るのではないかと思います。そういったことも含めて、厚木基地の移転実現に向けた取り組みをどのように進めていくべきか、今後の市の取り組みをお聞かせください。
ところで、この総合計画は現在の大和市という枠組みの中でのものであります。一般論として、未来というものは、えてして大きな社会情勢や政治環境の変化などが起こり得ます。そのような、現在に比べてどのように変化するかということを考えるとなりますと、ともすれば、際限なく可能性を考えていかなければならなくなってしまいます。ですが、現時点において、そういったことを反映した計画を立てるというのは、将来へ向けた大和市像を描くとはいえ、大変難しいと言えます。しかしながら、現状からよりよくするための選択肢としてこの枠組み自体を変えていくという考え方もあるのではないかと私は考えます。
例えば現在大和市は施行時特例市ではありますが、平成26年5月23日に可決成立した
改正地方自治法により特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が法定人口30万人以上であったものが20万人以上に緩和されることとなりました。これにより、大和市も中核市への移行が可能となったわけであります。中核市へ移行することにより、県から権限の移譲を受け、より市民の皆様方への主体的な
行政サービスの提供が可能となります。
はたまた近隣市との合併というのはどうでしょうか。大和市の特徴の一つに、川崎市に次いで県下2番目の人口密度の高さがあります。人口密度が高いというのは、行政効率のよさがある反面、積極的に活用できる土地面積が狭い、あるいは土地の利活用に関してさまざまな権利関係が複雑に入り組んでいるなどして、もろもろの調整に手間も時間もかかってしまうというデメリットもあります。特に企業誘致や宅地開発等を行おうという場合、この活用できる土地面積が狭いというのは大変困難な問題の一つであると言えます。
また、
基礎自治体としてある程度の規模となることにより、
スケールメリットも享受できるのではないでしょうか。先ほどお聞きした厚木基地との絡みで言えば、国等に要望を伝えることなども、お隣の綾瀬市との連携が必要となりますが、別々の市であるよりも、一体で事に当たるほうがより効果的なのではないでしょうか。そういった観点も考慮の上、お答えください。
以上、大項目1、大和市をどのように導くつもりかを質問させていただきます。令和の御代となって初の議会答弁です。市長におかれましては、ぜひとも改めてその存念を御披瀝いただければと思う次第であります。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 山本議員の御質問にお答えします。
1番目、大和市をどのように導くつもりかとの御質問がありました。1点目、厚木基地の移転実現に向けた今後の市の取り組みについてお答えいたします。
厚木基地を抱える本市の市民は、長年にわたり、基地に起因するさまざまな負担を強いられていることから、これまで本市では、数十年にわたり、基地問題の抜本的解決に向けた取り組みを進めてまいりました。そうした中、甚大な騒音被害をもたらす
空母艦載機部隊が昨年3月に岩国基地へ移駐したところでございますが、この移駐は、厚木基地の長い歴史の中で最も大きな基地機能の移転とも言え、これまでの市民、議会、行政が一体となった取り組みの成果であると考えており、甚大な騒音被害の解消を期待しているところでございます。
一方で、移駐後も厚木基地が本市に所在するという本質的な問題は何ら変わらないことから、本市といたしましては厚木基地を取り巻く情勢の変化等も注視しながら、今後も引き続き大和市
基地対策協議会の活動等を通じて、国や米軍に対し基地機能の移転縮小も含め、基地に起因する諸問題の解決と市民負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕
◎政策部長(小山洋市君) 2点目、中核市へ移行し、権限の移譲を進めていく考えはあるかとの御質問にお答えいたします。
中核市への移行は、身近で充実した
保健衛生サービスの提供が可能になることなどが期待される一方、専門職の確保や財政負担の増大など、本市の行政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、引き続きさまざまな角度から検討し、慎重に見きわめる必要があると考えております。
3点目、
スケールメリットを生かした市政運営を行うため、近隣市との合併を図る考えはあるかとの御質問にお答えいたします。
コンパクトで利便性の高い本市は、市民の皆様の声を直接聞くことができ、それを踏まえて、地域に密着したきめ細やかな
行政サービスを効率的に提供できる状況にあることから、現状の行政規模が適正であると捉えております。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、
山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。
空母艦載機移駐後の厚木基地の
航空機運用等の状況をしっかりと見きわめていく必要があると思いますが、
航空機騒音等の状況が大きく変化する中においては、今後の市の取り組みを考える上で、現実に基地が存在するという状況や、国の専権事項である国防の問題と密接に関係していること、日米安保や米軍の世界戦略、はたまたヤルタ・
ポツダム体制を初めとした第二次世界大戦後の世界体制などとの絡みなどを考えますに、例えば基地の利活用や基地との共存共栄などの選択肢も排除をせずに、さまざまな可能性を視野に入れて取り組んでいただきたいと、かように要望をさせていただきます。
中核市への移行、確かにそれに伴う事務作業の増大などにより、専門的な知見を持った新たな職員の採用の必要が出てくることなど、決して少なくない額の費用が必要となることでしょう。しかしながら、中核市への移行により、保健所も市に移管されることとなります。健康を市政の大きな柱としている大和市にとって、保健行政に関する市の権限が大きくなるというのは大変意味のあることではないかと私は考えます。それこそ、本気で健康について取り組みを充実させるのであれば、少々ほかの部分を削ってでも、そちらにリソースを集中するぐらいのことをしてもよいのではないかと私は考えます。
また、合併というのは相手のいる話となりますので、幾ら大和市だけが積極的になったとしても、相手方にその気がなければ話は進まないわけではありますが、全くの荒唐無稽な話としてはなから何も考えないのではなく、大和市の未来を考える中で、よりよい未来を選択できるようにしておくということも必要なのではないかと私は思います。
続きまして大項目2、受動喫煙に関してをお聞きします。
皆様、御存じのとおり、毎年5月31日はWHOの定めた
世界禁煙デーであり、その日より1週間は
厚生労働省の定めた禁煙週間です。私は自身のライフワークとしてたばこ問題、特に受動喫煙に関する問題に取り組んでおりますので、これらの日に近い定例会であります、この6月定例会にて初当選以来、常に関連する質問をさせていただいておりますので、それに倣い、今定例会でも質問をさせていただきます。
さて、ことしの
世界禁煙デーのテーマは「Tobacco and lung health」、日本語訳は「タバコと肺の健康」、禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」です。
健康都市やまとは、このテーマに沿ってどのような取り組みをされたのでしょうか。特に禁煙週間について、
厚生労働省は、地方自治体における取り組みとして、地域における
たばこ対策の推進を図るとし、その事業の実施に当たっては、地域の
保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとするとしています。こういった指針は毎年
厚生労働省から全国の自治体へ出されていますので、それに沿った施策が実施されていることと思います。お聞かせください。
このたばこ問題に関して言えば、昨年7月に国の法律である
健康増進法が改正され、都道府県では東京都や大阪府、市町村でも千葉市や習志野市、調布市や多摩市などでも
受動喫煙防止条例が成立するなど、法的な観点でも大変大きな変化が起きています。また、近年の
新型たばこの普及というのも、一昔前とは比べ物にならないほど状況が変化しています。例えば
加熱式たばこのiQOSは、平成26年に我が国とイタリアで販売が開始され、英国の
調査会社ユーロモニターインターナショナル社の調査によりますと、平成28年10月時点でiQOSの
販売者シェアの実に96%を我が国が占めることになったそうです。
なお、この
新型たばこというのは、従来の
紙巻きたばことは違う、いわゆる
電子たばこや
加熱式たばこ等を指します。この
新型たばこに含まれる有害物質の量に関する報告は、製品が販売されてからまだ間もなかったことから、
たばこ会社からの情報だけしか世の中に出てきませんでしたが、平成29年以降には、徐々に
たばこ会社とは独立した研究機関から研究結果が報告されるようになってきました。それらによりますと、
たばこ会社の宣伝文句、
紙巻きたばこと比べて有害物質が約90%低減されているとの言葉どおりに、ベンゼンや一酸化炭素など少ないものもありますが、
ホルムアルデヒド等、それほど減っていない物質もあります。さらには、プロピレングリコールやグリセロールなど、
新型たばこのほうがかなり多くなっている物質も存在します。
さらにややこしいことに、例えばニコチンの量は製品により違いがあります。Ploom TECHでは13%、gloでは23%から27%、iQOSでは57%から84%となっていたとのことです。一般論として、法の整備というのは、世の中の流れに迅速についていく、あるいはそれを先取りして、先手先手で対策を立てておくということがなかなか行われにくいものであります。しかしながら、こういった人の生命や健康に関することというのは、何も対策を立てていないまま、漫然としていると、気がついたときには既に問題が大きくなり過ぎていて、当初に比べ、解決のためにはより多くのリソースを割かなければならない事態に陥るということが懸念されます。さて、そう考えたとき、大和市ではこの
新型たばこへはどのように対処するのでしょうか。
ところで、
受動喫煙防止と一言で言っても、屋内と屋外では対応する法が違うなど、多くの差異が存在します。
健康増進法や神奈川県等の
受動喫煙防止条例は主に屋内に対しての規制を行っており、例えば飲食店のお客さんや従業員、あるいは職場における労働環境の整備といった形での
受動喫煙防止を目的としています。そして、路上等の屋外の
受動喫煙防止については、神奈川県
受動喫煙防止条例制定時に、当時の松沢知事も、路上等に関しては
基礎自治体の判断に委ねる旨の説明をしています。つまり大和市内の
路上喫煙等による
受動喫煙防止は、大和市が行っていかなければならないわけです。そのような観点で見ますと、我が大和市は、中央林間駅
北口交番付近、南林間駅
西口プロムナード、シリウス前など、
路上喫煙重点禁止区域や
路上喫煙禁止区域に大和市が灰皿を設置している場所が存在しています。
ちなみに、市の
ホームページの記載を見ますと、つきみ野駅、鶴間駅、高座渋谷駅の3駅に関しては、駅周辺の禁止区域内に所定の喫煙場所はありません。これら所定の喫煙場所に設置している灰皿は、大和市路上喫煙の防止に関する条例に基づいて、
路上喫煙重点禁止区域や
路上喫煙禁止区域において、それを知らずに路上喫煙をしているやからがたばこの吸い殻をポイ捨てしないようにするために設置したとのことですが、果たしてその設置は適切なのでしょうか。例えば、南林間駅西口に設置されている灰皿近くの店舗の前の路上では、灰皿がすぐ目の前にあるにもかかわらず、路上に吸い殻が散乱しています。私も現場を拝見させていただきましたが、実に5メートルほど前に灰皿があるにもかかわらず、その店舗前の路上にたばこの吸い殻が幾つも散乱していました。曜日や時間帯を変えて何度か現場へ足を運びましたが、そのたびごとに店舗前の路上にたばこの吸い殻が散乱しているのを確認しております。
この店舗の御主人にお話を聞くと、この吸い殻の散乱は常態化しており、幾ら掃除をしても切りがないとのことでした。この御主人は喫煙者で、たばこを吸うことそのものを禁止しろとは申しておりませんでしたが、ポイ捨ての原因となっている喫煙を促している店舗前の灰皿は撤去してほしいと強い調子で申しておりました。全くとは言いませんが、灰皿を設置していても、ポイ捨てに対する抑止にならないだけではなく、そこに灰皿が置いてあるために、そこへ向かって
歩きたばこをしたり、喫煙をするためにその場所に喫煙者が多く集まって、常時灰皿周辺にたばこの煙が充満しているというのが現状です。当然ながら、受動喫煙の被害はたばこを吸う方がいるから発生するわけです。大多数のマナーを守る喫煙者は、喫煙をしてはいけないとされる場所でわざわざ喫煙をすることはありません。ならば、さきに申しました
路上喫煙重点禁止区域や
路上喫煙禁止区域に市が設置している喫煙場所は撤去すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
さて、屋外の
受動喫煙防止には、国や県ではなく、大和市が責任を持って対処していかなければならないわけですが、一方の屋内についてはどうかといいますと、昨年7月に改正された
健康増進法や、それに伴い、ことしの3月に改正された神奈川県の
受動喫煙防止条例といった法が罰則つきで規制を行っています。この改正により、ことしの7月1日より施行となりますが、学校、
児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等は
原則敷地内禁煙としなければなりません。もちろん国や県がこういったことを実施するからといって、
基礎自治体である大和市は何もしなくてもよいというわけではなく、市町村の責務として、今回の法改正による
受動喫煙防止のための周知啓発を実施する必要があります。こういった国や県の動きを踏まえて、屋内の
受動喫煙防止について、今後大和市はどのような姿勢で臨まれるのかをお聞かせください。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕
◎
健康福祉部長(目代雅彦君) 2番目、受動喫煙に関して御質問がありました。1点目、大和市における
世界禁煙デー、禁煙週間の取り組みについてお答えいたします。
本市では、
世界禁煙デー、禁煙週間に合わせて、広報やまと、
ホームページ、ポスター、
FMやまとなどで禁煙の普及啓発を行っております。加えて、毎月22日には、本庁舎や
保健福祉センターにおいて、たばこの害や禁煙について考えていただくための館内放送を行い、さらに、
文化創造拠点シリウスでは、禁煙の健康講座やリーフレットを配布するなど年間を通じた普及啓発に努めております。
2点目、
新型たばこの取り扱いについてお答えいたします。
新型たばこには
加熱式たばこと
電子たばこがあり、
健康増進法では
加熱式たばこは従来の
紙巻きたばこと同じ規定に含まれ、
電子たばこは法の規制の対象外となっております。
新型たばこの健康への影響に関しましては国が研究や調査を継続しておりますので、本市においてもその動向を注視してまいります。
4点目、屋内の
受動喫煙防止についてお答えいたします。
健康増進法に基づき、この7月1日から、学校、病院、
児童福祉施設、
行政機関庁舎等が
原則敷地内禁煙となります。来年4月1日からは同法の全面施行に伴い、飲食店やホテル、
公共交通機関など多くの人が利用する施設において、
原則屋内禁煙となります。市といたしましても、市町村の責務とされている
受動喫煙対策の啓発に取り組んでまいります。
○議長(平田純治君) 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕
◎
環境農政部長(川口敏治君) 3点目、屋外の
受動喫煙防止についての1つ目、本市が設置している喫煙場所の撤去についてお答えいたします。
本市が設置している喫煙場所につきましては、現在のところ撤去する予定はありませんが、今後の社会状況の変化などを注視しながら、総合的に判断してまいります。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、
山本光宏議員。
〔13番(山本光宏君) 登壇〕
◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。
大和市における
世界禁煙デーや禁煙週間における取り組みについて、こういった事業は毎年のことですので、ともすれば惰性で前年と同じことを繰り返すということが行われかねません。当然ながら、社会情勢は常に変化しており、たとえ前年によい結果を出したからといっても、それがことしも最適なものであるという保証はありません。ですので、常にその年に実施した施策を検証し、問題点や改善点を洗い出し、翌年にはそれらに対処したよりよい施策を実施していただきたいと思います。
しかしながら、現在の大和市は、そういったことを真摯に行っていると言えるでしょうか。例えばことしの
世界禁煙デーのポスター掲示は市内39カ所ですが、以前は50カ所以上に掲示していたときもありました。はたまたその掲示場所も、
厚生労働省が令和元年「禁煙週間」実施要綱において、わざわざ「ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や
受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること」と言及しているにもかかわらず、以前掲示していた市役所1階エレベーターホール前掲示板という、大変多くの方が目にする場所への掲示をことしは行っておりませんでした。広報やまとに
世界禁煙デーの記事を掲載しましたとはいっても、それはわずか7行の記事で、掲載されている13ページ目の中では一番小さい記事でした。そこには、私が先ほど申しました
世界禁煙デーのテーマ「タバコと肺の健康」も、禁煙週間のテーマ「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」もありません。
受動喫煙防止に積極的な自治体の広報紙には、多くのスペースを割いて広報しているところもあり、そういった自治体のものと比べると、いかに大和市が消極的かということが如実にあらわれてきます。広報やまとは、その構成として、2ページ目や3ページ目で特集記事を掲載しています。なれば、
世界禁煙デーや禁煙週間についての特集記事を掲載してはいかがでしょうかと、ここで具体的な提案をさせていただきます。
新型たばこについては、健康への悪影響について多くの研究者が警鐘を鳴らし始めています。
健康都市やまととしては、こういった問題に対しても積極的に対処していただきたいと思います。まずは市として、
新型たばこの有害性、危険性等について啓発をしっかりと行っていただきますよう強く要望いたします。
厚生労働省の平成29年国民健康・栄養調査によりますと、屋外での受動喫煙の被害を受けた場所として、31.7%の方が路上と答えています。そして、このことを裏づけるように、市民の皆さん方からの路上でのたばこに関する苦情で一番多いのは煙に関すること、つまり受動喫煙の被害についてであります。しかしながら、現在大和市における路上でのたばこ規制は、ポイ捨てとたばこの火によるやけどなどを防止すること等を目的とした大和市路上喫煙の防止に関する条例しかありません。現実に市民の皆さん方が健康で充実した日々を送ろうとしたときに、受動喫煙の被害で苦しんでいる、ならばこれを適切に規制するのは政治の役割ではないでしょうか。さまざまな調整などが難しいということはわからないではありませんが、現状の「受動喫煙の被害を受けるまち やまと」のままでよいのでしょうか。
健康都市やまととして健康を市政の大きな柱としているのであれば、例えば「受動喫煙の被害を受けることのないまち やまと」と宣言をするというのはいかがでしょうか。こういった新たな宣言を行うのが難しいと言うのであれば、既存の条例等を見直し、適切な規制を行うようにするべきではないでしょうか。そのようにして市民の皆さん方が受動喫煙の被害を受けることのないまちを目指していくことにより、誰もがその言葉どおりに実感できる本当の
健康都市やまとをつくり上げていくべきではないかと私は考えます。
また、屋内の
受動喫煙防止策として、主体となるのは国や県ではありますが、周知啓発というのも大変重要であることは論をまちません。当然の責務として、遺漏なく業務を遂行されることでありましょう。しかしながら、それだけでよしとしては
健康都市やまとの名折れではないでしょうか。当たり前のことを当たり前に行う、それも大変重要なことではありますが、そこから一歩踏み出して、より充実した施策を実行してはどうかと私は考えます。近年では、マンションなどの集合住宅において、隣家や階下の部屋からのたばこの煙に悩まされている方々が大変多くいらっしゃいます。こういった被害を受けている方々は、御本人や御家族はたばこを全く吸わないのに、御自宅において受動喫煙の被害を受けるという全くもって理不尽な状況下にあります。果たしてこのようなことが起こり得るまちが健康なまちと言えるでしょうか。特に子供や妊婦など立場の弱い方々をたばこの煙から守るということを考えたとき、東京都の東京都子どもを受動喫煙から守る条例や、広島県福山市の福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例などと同様の条例をここ大和市でも制定すべきであると提案させていただきます。
さて、私の返り咲いての第1戦、一般質問はかような仕儀と相なりました。しかしながら、これで終わりというわけではございません。このやりとりをより多くの市民の皆様方に知っていただかなければならないと考えています。また、受動喫煙を初めとしたたばこ問題は大和市だけの問題ではなく、我が国全体の、いや、世界人類全体の課題でもあると私は考えています。そのため、広く市民、有権者の皆様方への啓発、情報発信が大変重要であると思います。
そこで私、山本光宏、ことしの夏も行います。世界最大のオタクの祭典コミックマーケット、通称コミケへのサークル参加。8月11日日曜日、西地区「し」ブロック33bにおきまして皆様方とお会いできるのを楽しみにしております。
以上もちまして、私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。皆様、御清聴、まことにありがとうございました。
〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕
◎教育部長(佐藤健二君) 3番目、小学校英語について御質問がありました。1点目、教員の研修体制についてお答えいたします。
小学校外国語教育では、平成28年度より3年間、各学校に小学校英語指導者資格所有者を派遣し、教員の指導力向上を図ってまいりました。今年度は、来年度の新学習指導要領の全面実施を見据え、市の英語教育スーパーバイザーや指導主事が各校に出向き、さらなる指導力向上を目指し研修を行ってまいります。また、英語専科教員が教育課程の研究と普及を行い、小学校英語教育の充実を図ってまいります。
2点目、放課後英語教室を開設してはどうかとの御質問にお答えいたします。
現在、児童の基礎学力向上を目的として、放課後寺子屋やまとを実施しております。また、プログラミング教育の一助として放課後寺子屋プログラミング教室もあわせて行っており、現地点で放課後英語教室を実施する予定はございません。
○議長(平田純治君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。
〔14番(小田博士君) 登壇〕
◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。
日常的なふだんの授業を行うには、教員免許が必要です。一方、本市で行っている放課後寺子屋は、正規の授業ではありませんので、民間人を積極的に活用することができると思います。新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校の現場の教員は、英語、プログラミング、IT機器の活用を初め、新しい取り組みへの対応に追われています。正規の教員が放課後、英語教室で教えるとなると負担が増しますが、民間人を活用すればそのような懸念もありません。そのように考えて今回の提案をいたしました。予定はないということでしたが、まずは調査研究を重ねてほしいと思います。
話は変わりますが、昨日、県内の愛川町で実刑が確定した男が自動車で逃走した事件がございました。市教委では、登下校の見守り強化に向けて学校現場に指示を出したと伺いました。機敏な対応に敬意を表します。一方、PSメールは配信されていなかったようです。親御さんは心配をしています。この手の問題は不安をあおってもいけませんが、お子さんの安全にかかわる必要な情報は迅速に周知すべきだと考えます。こちらの面の対応強化も検討をお願いし、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長(平田純治君) 以上で14番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。
○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。
午前11時32分 休憩
午後 1 時00分 再開
○副議長(赤嶺太一君) 再開いたします。
○副議長(赤嶺太一君) 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。――6番、町田零二議員。
〔6番(町田零二君) 登壇〕
◆6番(町田零二君) やまと市民クラブの町田零二です。通告に従いまして、一般質問を行います。
大項目1、シティプロモーションについて、大和市はことし、市制施行60周年を迎えました。これまでの60年間、一貫して人口は増加してきましたが、平成30年は、出生数が1940人、死亡数が2037人であり、ついに死亡が出生を上回る自然減の時代に突入しました。出生数は平成に入ってから最少、死亡数が2000人を超えたのは市制施行以来初めてのことだと思います。一方、社会増減につきましては、市北部を中心にマンション建設が進み、転入が転出を上回る社会増によって自然減のマイナス分が補われており、人口全体としては微増となっています。しかし、年齢別に細かく見てみますと、実はゼロ歳から14歳までの年少人口では、10年間のうち、平成29年を除く9年で転出が転入を上回る赤字状態になっていることがわかります。その数は累計1557人に上ります。この年代が転出超過になっている理由として、親世代、特に30代の転出が多くなっていることが挙げられます。このことは平成28年3月に策定された
健康都市やまと人口ビジョンでも指摘されているところで、本市で第2子の出生割合が低くなっている要因であるともされています。
しかし、なぜこの世代の人口流出がとまらないのでしょうか。一例として、人口ビジョン策定時の市民アンケート調査では、転出する意向がある市民の声として、治安が悪い、親や子供との同居、近居をするためなどが挙げられています。しかし、これはあくまでも転出する意向がある人の声ですので、実際に提出する方の、しかも、量的調査の結果ではありません。以前もこのことについては一般質問の中で、近隣他市のように転出者へのアンケートをとってはどうかと提案したことがあります。この後の話になりますが、シティプロモーションの具体的な方法論については、前提として詳細なマーケティングが前提になることから、ぜひタイミングを見て、効果的な調査を行っていただきたいと思います。
さて、出生数が減少傾向にある中、持続的に若い人口を確保していくためには、今いる子供たちとその親たちに大和に住み続けていただくことに加え、30代を中心とした市外在住の子育て世代に大和市を選んでもらう取り組みが不可欠です。特に今後は相鉄線がJRや東急東横線との直通運転を順次スタートさせていく予定で、大和市の交通利便性はさらに高まります。この機会を逃さず、まちの魅力を内外に発信し、子育て世代に選ばれる元気なまちづくりを進めていく必要があります。
そこで、先日、子育て世代をターゲットにして人口増につなげている自治体として有名な千葉県流山市を訪問し、関係の方々にお話を伺ってきました。流山市の人口増加数はこの5年で約1.9万人、年齢別人口構成は30歳から40歳代のボリュームが最大であり、合計特殊出生率は1.62を記録しています。全国的に少子高齢、人口減少が進む中、こういった結果を出せている主な要因は、つくばエクスプレスの開通に伴う、県、市、URが行った区画整理によるものです。しかし、区画整理をするだけで少子高齢化がひっくり返るかといえば、もちろんそんなうまい話はありません。流山市の成功の秘訣は、この機を逃さずに徹底したシティーセールスを行った点にあります。
流山市は平成16年に全国で初めてマーケティング課を設置し、都市のイメージとして、都心から一番近い森のまち、メーンターゲットとしてDEWKsを設定しました。当初は市がターゲットを絞るということについて、ほかの世代を無視するのかといった批判もあったそうです。しかし、高齢化と人口減が進めば今のまちの形は維持できないし、高齢者も支えてあげられなくなる、シティプロモーションから言えば、市民の皆様のためにというのは結局誰のためにもならないという信念でやり続けているとのお話でした。かつての右肩上がりの時代には、市民の皆様といった全正面作戦で押していくというのでもよかったのかもしれませんが、今はとてもそんなことはできません。まず、しっかりとしたマーケティングをし、ターゲットを絞ることで限られた資源を集中投入し、効果を上げる。
自治体運営は自治体経営でもありますので、本市もまずはマーケティング、できればその先のブランディングまで持っていくことが必要ではないかと思います。シティプロモーションの強化充実について、特に外への発信について市の見解をお伺いいたします。
次に、具体的なプロモーションの方法についてですけれども、まず、
ホームページの活用を提案します。
本市の
ホームページは、どちらかというと、市民向けの情報発信に重きが置かれているように見えます。見てみますと、割と細かな情報も調べやすく整理されていますし、充実した内容だと思います。ただ、引っ越し先の候補地として大和市を知りたいと思ってアクセスしてくる人へのアプローチは、余り考慮されていないように感じます。本市は、公共施設や公園、先進的な施策など売りになるものはたくさんあるのに、これではもったいないと思います。例えば市民にまちの魅力を語ってもらったり、ゆかりの有名人に登場してもらうなどして、市の内外に魅力を発信してはいかがでしょうか。転入希望者を獲得するために市の
ホームページを活用してはどうか、お伺いします。
また、
ホームページの活用とあわせて、ビジュアルアイデンティティーやポジショニングステートメントを設定してみてはいかがでしょうか。時間の都合上、このビジュアルアイデンティティーとポジショニングステートメントとは何かについては、お手元の資料に書かせていただきましたのでごらんいただければと思います。本市は、今や世界に誇れる健康都市になりました。既に健康都市のロゴマークもありますが、それとは別に、例えば30歳から40歳代をターゲット層にして、これらを新たに設定し、訴求力のある打ち出し方をしてもいいのではないかと思います。市の見解をお伺いします。
さて、昨今、定住人口、交流人口に加えて、関係人口というものに注目が集まっています。関係人口とは、今は必ずしもそのまちを訪れるわけではないけれども、そのまちと何らかの関係を持っている人のことを指します。例えば、昔、そのまちに住んでいたとか、ふるさと納税をしたことがあるなどのパターンがありますが、総務省は、特に地方においては、こういった人たちとも交流を深め、関心を強めてもらうことで地域の力にしていくべきであると関係人口の活用を勧めています。
そこで、本市の状況を見てみますと、先ほど述べましたとおり、大和市には毎年1万1000人から2000人ほどの転出者がいます。そういった転出者は、この10年だけでも11万5000人に上るわけですので、恐らく全国を見ると何十万人という元大和市民がいるわけです。そもそもできればそんなに転出しないでほしいですし、いつか戻ってきてほしいとは思いますけれども、なかなかそうはいきません。であれば、転出していく人に大和市がいかに住みよいかを宣伝してもらえるアンバサダーになってもらう、そういった仕掛けが必要ではないでしょうか。そのために市の魅力を紹介するパンフレットや、QRコードからそういった情報を発信するサイトに飛べるチラシのようなもの、あるいは大和市勢ガイドをそのようなコンセプトを含めたものにして、転出する方にお渡ししてはいかがでしょうか。普通、転入するときは、そのまちのことをネットなどでいろいろ調べるものですけれども、転出するときに、今まで住んでいたまちについて調べる人は余りいません。そこで、自分が暮らしたまちの魅力やまちの変化などを改めて振り返っていただき、何かのときには、大和市はこんなところだよと口コミで広げてもらいたいという思いでの提案です。
ところで、大和市に転入、転出しますと、市長名の挨拶状をいただくのです。議員の皆さんは転入したり転出したりということは余りないと思うのですが、転入した場合はようこそ大和市へという市長のメッセージがあります。では、転出したときはどうかといいますと、転出したときも、実は大和市ではお礼状を出しているのです。「今まで大和市にお住まいいただき、誠にありがとうございます」云々と。最後に「ご多幸をお祈り申し上げます、機会がございましたら是非また本市にお住まいください」という、またこれも市長名でのお礼状があるのです。先日、都内に引っ越した友人に、引っ越すときにわざわざお礼を言われるというのはなかなかない、とても大和市の誠意を感じたので、市長さんによろしくお伝えくださいと言われました。意外と見ている人は見ているものだなと私も気づかされたところです。転出という一見マイナスに見えるこの事象を逆にチャンスと捉えて、有効に活用するために、転出者にも大和市の魅力を広めていただくための取り組みができないか、市の見解をお伺いいたします。
これで1回目の質問を終わります。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 町田議員の御質問にお答えします。
1番目、シティプロモーションについて御質問がありました。1点目、シティプロモーションの強化充実についてお答えいたします。
先日、
厚生労働省が発表しました最新の人口動態統計月報年鑑によりますと、我が国におけます2018年の出生数は約91万8000人で、過去最少となった一方、死亡数は約136万2000人で、戦後最多を記録し、その結果、人口の減少数は過去最大の約44万4000人となりました。人口減少の根本的な対策となる出生数の増加が図れるよう、国は責任を持って取り組みを進めていくべきであると、これまでも繰り返し述べてきたところでありますが、いまだ改善の兆しは見られない状況でもございます。
この人口減少という大きな課題に対して、
基礎自治体の取り組みは対症療法的にならざるを得ない面がありますが、本市としても可能な限りの努力を続けていくことが重要と考え、自然増と社会増の両面に配慮しながら、さまざまな施策を進めてまいりました。不妊症、不育症治療費への支援、小児医療費助成の対象年齢拡大、子育てに関する相談にワンストップで対応する子育て何でも相談・応援センターの設置のほか、4年連続でゼロを達成した保育所待機児童の解消等、子供を産み育てやすい環境を整備することなどは人口の自然増にもつながるものと捉え、積極的に展開しているところでございます。
また、年間来館者数300万人を超えますシリウスを初め、ポラリスや中央林間図書館、IKOZAなど市民の居場所ともなる拠点の整備やコミュニティバスの充実による交通利便性の向上など、魅力的で、いつまでも住み続けたいと感じていただけるまちづくりも着実に進めているところでございます。これら大和市のさまざまな取り組みをシティプロモーションの観点も踏まえて、より広く発信していくことは、市内にお住まいの方にとってまちへの愛着を育むこととなり、定住意向の醸成にもつながってまいります。また、市外にお住まいの方にとっては、大和市への興味や関心を喚起するものであり、若い世代を初めとした転入者数の増加につながることを期待できると捉えております。
このような情報発信の重要性を踏まえ、この4月には広報広聴課に市政PR戦略係を新設したところであり、今後もより多くの方に、大和市に住んでいてよかった、大和市に住んでみたいと思っていただけるよう、本市の魅力をさまざまな手段を通じて力強く発信していくなど、その強化充実に努めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕
◎市長室長(齋藤園子君) 2点目、転入希望者を獲得するための市の
ホームページの活用についてと、3点目、ビジュアルアイデンティティーやポジショニングステートメントの設定については、関連がありますので一括してお答えいたします。
総務省の平成30年版情報通信白書によると、個人のインターネット利用率は80.9%と高い割合を示しており、今では老若男女全ての国民生活に欠かせない存在となっていることがうかがえます。こうした時代の流れから、本市
ホームページは、初めて訪問された方でも市役所での手続やイベント情報などが容易に閲覧できるデザインとなるよう努めており、インターネットを通じて訪れることができる第2の市役所を目指しております。一方で、市のイメージを意匠化するビジュアルアイデンティティーや、大和市のサービスがほかの自治体とどのように異なるかを示すポジショニングステートメントにつきましては、本市を知らない閲覧者には判別しにくいという課題がございます。本市の自治体経営の理念は国内外から評価をいただいております健康都市であり、既にビジュアルアイデンティティーなどを設定しておりますが、今後はこの理念から生まれた事業をもとに、大和市の都市イメージをブランディングしてまいります。
あわせまして、市
ホームページにつきましても、本市の魅力がまとめられたページをトップ画面からアクセスできるようにするなど、ほかの自治体からの転入が促進されるようなデザインとなるよう取り組んでまいります。
4点目、転出者に大和市の魅力を広めていただく取り組みについてお答えいたします。
本市では、大和市への郷土愛を深めてもらう一助となることを目的に、愛着を感じてもらえるようなお礼状を平成25年9月から転入または転出された方にお渡ししております。転出された方の中には、SNS上でこのお礼状に好意的な御意見を寄せていただいており、市の思いが伝わる一助となっているものと認識しております。転出された方が転出先の自治体で大和市の魅力を少しでも広めてくださるよう、引き続きお礼状を渡しするとともに、より好意的に感じていただけるような情報も追加いたします。具体には、市の魅力をまとめたウエブサイト等を表示させるQRコードをそれぞれのお礼状に付与するようにし、手にとった方にごらんいただけるような取り組みを実施したいと考えております。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。
〔6番(町田零二君) 登壇〕
◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。
これからの時代、自治体はますます厳しいサバイバルを勝ち抜いていかなければなりません。今のほんのわずかの努力の差が10年後には必ずや大きな差になっていると私は確信しています。大和市がサステーナブルな自治体となれるよう、御答弁いただきました取り組みに大いに期待いたします。
それでは、次の質問に移ります。大項目2、放課後児童クラブの安全確保について、本市の放課後児童クラブは17の小学校で学校敷地内に設置されています。そのうち9つの小学校では専用のプレハブを使用していますが、残りの8校では学校の空き教室を使用しています。また、専用のプレハブを有しているところでも、夏休みなど一時的に児童数が多くなる時期には空き教室を併用する場合もあります。
ところで、小学校を利用するのは学校関係者だけではありません。地域の方々やスポーツで校庭や体育館を利用する方々も、学校には出入りしています。先日、学校開放で夜間に校庭を使用している少年野球の指導者の方が、外トイレの鍵の受け渡しのために児童クラブに行ったところ、呼び出し用のインターンホンもなく、ドアもあけっ放しで、誰でも侵入できる状態であったことから、これでは子供たちの安全が心配だということで、私のところに相談がありました。先日の川崎市での事件のように、何の前ぶれもなく子供たちが命を奪われる事件が後を絶ちません。この事件の後、大和市でもパトロール強化やさすまたの配備など素早い対応をしてくださっており、感謝するところです。とはいえ、リスクは無限、資源は有限です。安心安全のための備えといっても、どこまでやれば大丈夫と言えるのか、難しいところはありますが、やはりやれることはやっておかなければなりません。少なくとも、この小学校については夏休み期間だけ児童クラブを利用する子が多く、支援員の目が届きにくいことなども考えると、やはりインターホンの設置は必要かと思います。
そのほかの児童クラブについても、空き教室を使用しているクラブの中には、お迎えの際にインターホンがないことから、保護者が教室の窓をたたいてお迎えに来たことを知らせるといった運用をしているところが見受けられます。現場の声としましては、インターホンが鳴っても、子供たちの声がうるさくて聞こえないといったところもあるようですし、それぞれのクラブの実情に合わせた工夫が必要でしょうけれども、それでも子供たちの安全対策という面を考えると、基本的には設置したほうがいいと思います。放課後児童クラブの安全確保のためにインターホンを設置してはどうか、お伺いいたします。
2回目の質問は以上です。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 2番目、放課後児童クラブの安全確保について御質問がありました。1点目、放課後児童クラブにインターホンを設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの児童の安全確保につきましては、言うまでもなく第一に優先すべきことであり、川崎市で起きた痛ましい事件を受け、全ての放課後児童クラブに不審者を取り押さえるためのさすまたを配備することとしたところでございます。私は市長就任以来、子供の健康と安全を守ることにつながる施策について力を入れてきたところであり、未来に向かう子供たちが安心して放課後の時間を過ごせる環境を整えることは、大変重要なことであると考えております。
議員御提案のインターホンにつきましては、現在、児童クラブ25クラブのうち11クラブで既に設置しているところではございますけれども、防犯対策として有効な手段であることから、未設置のクラブにつきましても順次設置してまいります。今後も引き続き、保護者や児童が安心して放課後児童クラブを利用できるように、児童の命、安全を守る取り組みを推進してまいります。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。
〔6番(町田零二君) 登壇〕
◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。
今回は児童クラブの安全面ということで学校施設のことに触れましたけれども、少し視点を変えますと、安全は確保しつつも、ますます学校施設は地域住民によって活用されていってほしいとも思います。といいますのも、これからの時代、子供たちにとってはもちろん、高齢者を含めたあらゆる世代にとってスポーツがますます重要になってきます。学校施設はもちろん第一義的には教育施設ではありますけれども、住宅等の過密化が進む本市での貴重なスポーツの実施場所として活用するとともに、将来は例えば更衣室やシャワー室なども整備して、地域ごとのスポーツ拠点としての機能を持っていけるといいのではないかと思います。
それでは、次の質問に移ります。大項目3、赤ちゃんの命を守るために、本年の5月23日、昨年の8月に自宅で生後約1カ月の長男に暴行を加えて死亡させたとして、大和市下鶴間に住む36歳の母親が逮捕されました。容疑者は夫と3歳の長女、死亡した長男の4人暮らし。県警によれば、母親はみずから119番通報し、泣きやまなかったのでいらいらしていた、長男と長女が同時に泣いてパニックになったと容疑を認めていると報道されています。今回の事件の容疑者は、長女を産んだときから事件を起こすまで、特段問題になるような子育てをしていたという情報はなく、要保護児童対策協議会に上がることもなければ、通告されたこともありませんでした。乳児全戸訪問、いわゆる赤ちゃん訪問は通常4カ月健診までに行われますけれども、虐待のハイリスクケースとしてひっかかっていれば、優先順位が高いとされて、早目の訪問が行われます。
皆様のお手元の資料の裏面には、妊娠届の際に記入してもらうアンケートを載せました。妊娠届を提出して母子手帳をもらう際に、このアンケートに答えてもらって、担当者はその際に、実際に持ってこられたお母さんになる人ですね、その方と面談をし、また、このアンケートの結果を分析してハイリスクケースを洗い出します。しかし、今回は完全にノーマーク、かつ生後約1カ月の事件でしたので、訪問実施前に事件が起きてしまったという形になりました。余り情報のない中ですので、軽率なことは言えませんけれども、このようなケースでは、児相や警察、すくすく子育て課など、関係諸機関が介入することはほぼ不可能に近かったのではないかと思います。
しかし、実は毎年起きる児童虐待死の多くがこのようなケースであることは余り知られていません。昨年の目黒区の事件やことし1月の野田市の事件は、世間に大きな衝撃を与えました。こういったケースは虐待が長期にわたって行われている場合が多く、かつ、子供とはいえ、ある程度成長した人間を死亡させるほどの凄惨な虐待が行われていることから、人々の記憶に残りやすいと言われています。しかし、最新の統計で見てみますと、心中以外で虐待死した子供の65.3%はゼロ歳児です。さらに、そのうちの半分はゼロカ月のうちに死亡しています。つまり、児童虐待の死亡事例のうち半数以上は、子供が、やめてとも、助けてとも言えない、まだ何も言葉を発せないうちに殺されたというわけです。
とはいえ、こういったケースの場合、母親に必ずしも殺意があったわけではなく、ついかっとなった、いらいらしてやってしまったという場合がほとんどで、死因の多くは窒息や脳血管系のダメージであることがわかっています。具体的な状況でいいますと、赤ちゃんが泣きやまないので、つい口を塞いだり、激しく揺さぶったり、頭をたたいてしまったというものです。今回の事件も死因は硬膜下血腫ですから、床に投げたり、両手で抱えて激しく揺さぶったりしたことで死亡したと見られています。特にまだ首が据わっていない赤ちゃんを激しく揺さぶると、脳の血管が引きちぎられたり、網膜で出血を起こしたりするほか、脳のさまざまな部位で神経が切断されてしまいます。こういったダメージによって赤ちゃんが一時的に泣きやむことがあるため、繰り返し親が揺さぶりをしてしまうという悪循環が起こりがちです。
しかし、神経や血管が切れるわけですから、今回のように死亡してしまうケースはもちろん、後々になって、言語障害、学習障害、歩行困難、失明など重大な後遺症が起きるケースが多々あります。
厚生労働省では、乳幼児揺さぶられ症候群とも呼ばれる、こういった悲劇を防ぐために「赤ちゃんが泣きやまない」というタイトルの啓発DVDを配布しています。本市ではこれをプレママクラスで視聴してもらっているとのことですが、プレママに参加している方の数は初妊婦の4分の1程度ですので、もう少し捕捉率を上げたいところです。そのため、例えば市立病院や市内の産科で、出産前後の入院中にお母さんに見てもらえるように協力を求めることはできないでしょうか。また、このDVDの内容はユーチューブでも見られますので、QRコードの入ったチラシを配布するというのもいいでしょうし、ほかの自治体の例では、赤ちゃん訪問の際に、ポータブルDVDプレーヤーやタブレットを持っていって、その場で見てもらうというところもあります。
いずれにしましても、このような啓発DVDをより活用することはできないか、お伺いします。
次に、赤ちゃんを揺さぶったり、たたいたり、口を塞いだりしてしまうのは、何も母親だけではありません。死亡事例のうち半数近くは、父親や交際相手など母親以外によるものです。しかしながら、母親以外の養育者に関係機関がアプローチできる機会は、かなり限られています。そこで、出生届を提出した際に啓発チラシ等をお渡ししてはいかがでしょうか。ほとんどの場合、出生届は母親がまだ入院しているか、自宅で安静にしている時期に母親以外のどなたかが提出するものです。その方にアプローチすることは、単にその方への啓発にとどまらず、母親をサポートする立場としても虐待死を防ぐ効果が期待できます。
最後に、現在は赤ちゃん訪問時に行っているEPDSの判定ですが、ある程度自己診断できる形のものを家庭にお渡しすることはできないか、お伺いします。産後鬱の傾向があらわれるのは、一般的に産後1週間から3週間程度。1人目の出産では出なくても、2人目、3人目で出ることもあります。しかし、3週間以内に全員を訪問することは不可能ですし、1週目は大丈夫でも、3週目で鬱になる場合もあるわけですから、いつ訪問するのがいいのかはケース・バイ・ケースです。本市では年間約2000人の新生児に対して保健師か助産婦が全戸を訪問し、その捕捉率は約95%にも達しています。控え目に言っても、これは完璧に近い取り組みでしょうし、本当に所管課はよくやってくださっています。しかし、それでも今回のような事案が発生してしまうわけですから、少なくとも出産時までにハイリスクと判定されなかった方に関しては、御自分でチェックをし、心配があれば相談してもらう形にするしかないと思います。
そこで、簡単なチェックリストやアプリなどで母親が定期的に産後鬱に関する自己診断ができるようにしてはどうでしょうか。
以上で3回目の質問を終わります。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――
こども部長。
〔
こども部長(樋田久美子君) 登壇〕
◎
こども部長(樋田久美子君) 3番目、赤ちゃんの命を守るためにについて御質問がありました。1点目、啓発用DVDをより活用してはどうか、2点目、出生届出時に啓発チラシを配布してはどうかにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。
生まれたばかりの赤ちゃんは泣くことによって気持ちを伝えるものであり、特に生後2カ月くらいまでは、原因ははっきりとはわかりませんが、昼夜を問わず泣くことが多い時期と言われています。一方で、産後間もない母親は心身ともに疲れやすく、体調管理はもとより、御家族などによるサポートが必要とされています。このような赤ちゃんの特性や母親自身の体調について、初めて出産する妊婦とその夫を対象としたプレママ・パパ教室ではDVDを活用し、また、出産後の赤ちゃん訪問ではパンフレットを活用して、赤ちゃんが泣いたときの対処法や強く揺さぶることの危険性などを具体的に啓発しているところでございます。さらには、より効果的に啓発できるよう、出産後、間もない母親やその御家族とタイムリーにかかわることができる産科医療機関と連携を図るとともに、御提案いただきました出生届を提出する際のリーフレット配布につきましても検討してまいります。
3点目、産後鬱の自己診断ができるようにしてはどうかとの質問にお答えいたします。
平成30年度から母子健康手帳の交付窓口を子育て何でも相談・応援センターに集約し、全ての妊婦が保健師と面接できる環境を整えたところでございます。その際、妊婦の体調はもとより、産後のサポート体制や相談相手の有無などを丁寧に確認し、産後鬱となるリスクが高い妊婦には、妊娠中から継続的な支援を行っております。また、産科医療機関とも綿密な連携を図っており、出産や産後健診時に産後鬱が疑われる場合には、医療機関から連絡をいただき、早期の支援に努めているところでございます。これらに加えて、生後4カ月までに行う赤ちゃん訪問の際には、全ての産婦に対して、エジンバラ産後うつ病質問票を用いてリスクの高い方のスクリーニングを行っているところでございますが、産婦自身や御家族が早期に確認できるよう、自己診断方法につきましても調査研究を行ってまいります。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。
〔6番(町田零二君) 登壇〕
◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。
今回のような事件は、子供を育てる親なら誰にでも起こり得ることです。それが、子供が死んでしまい、そして、その実のお母さんが容疑者ということで報道されてしまうと、本当に多くの人たちにとって悲劇でしかない。このようなことを少しでも未然に防いで、二度と繰り返さないように、できることは何でもしていかなければいけない。特に本市が安心して子供を産み育てられるまちであるためにも、再発防止の取り組みに期待をいたします。
本日質問をしてまいりました学校施設に係る安全確保、また、赤ちゃんの命を守る取り組みは、市民の生命を守るための施策です。シティプロモーションは、市民の資産、財産を中長期的に守っていくための施策、いずれも決して大きな財源を必要とするものではなく、どちらかといえば地味であるかもしれません。しかし、こういったことの積み重ねの一つ一つは必ず大きな成果としてあらわれてくるはずです。私たち大人は、子供に対して努力や積み重ねが大切だというふうに言って聞かせますけれども、その一方で、コンビニエンスで即効性のあるものばかりに目を向けてしまうのも、また私たち大人です。しかし、すぐに役立つものはすぐに役立たなくなることも、私たちは忘れてはいけないと思います。本文中でも述べましたけれども、あれもこれもという時代はとうに去り、選択の幅は狭まっているのに、多様化する価値観と押し寄せる膨大な情報が、さも私たちはなお多くの選択肢を手にしているかのように錯覚させています。新しい時代の幕があけたとはいっても、きのうがきょうに、きょうがあしたにつながっていることに変わりはありません。改めて今、政治と行政はしっかりと将来を見据えて、覚悟を持って未来につながる取捨選択をしていくことが必要なのではないでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(赤嶺太一君) 以上で6番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――20番、国兼久子議員。
〔20番(国兼久子君) 登壇〕
◆20番(国兼久子君) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問してまいりますので、理事者側におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。
それでは大項目1、歩行者優先の歩道整備と環境づくりについて、今回はまちづくりの観点から、安全な歩行空間について、市民の方からいただいた御意見を参考に、実際に現場を確認するなどして質問、提案させていただきます。
それでは中項目1、歩行者に安全な歩行空間の整備について、歩道とは歩行者が通行するための道路でありまして、車道等にも併設され、歩行者の通行のために構造的に区画された道路の部分をいいます。一般的に道路の端に設置され、車道より一段高くなっており、広い意味では人が歩く道路全般を指し、遊歩道や緑道、自然歩道なども含まれます。最近の交通事故をめぐっては、日本は歩行者の交通事故が多いと指摘されています。内閣府の平成30年版交通安全白書によると、平成29年中の道路交通事故の状況では、事故発生件数47万2165件、死傷者数58万4544人、うち負傷者数58万850人、うち死者数(24時間)3694人、うち死者数(30日以内)4431人でした。全体に減少しているとはいえ、安全に気を配り歩行していても、不慮の事故により犠牲となる歩行者は依然として高い比率となっています。他県ではありますが、保育園児やその保護者、保育士が、歩道を越えて突入してきた車の犠牲となる痛ましい事故は記憶に新しいと思います。
また、白書は、道路交通安全施策の現況についても、生活道路等における人優先の安全安心な歩行空間の整備に向け、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を整備するなど、人の視点に立った交通安全対策を推進し、子供や高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保を図るため、生活道路については、歩行者、自転車利用者の安全な通行を確保するため、最高速度30キロメートル毎時の区域規制を実施するとともに、道路管理者と連携して行うものも含め、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせて行うゾーン30を平成29年度末までに3407カ所整備するなどの低速度規制を実施しました。
通学路における交通安全を確保するため、定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の継続的な取り組みを支援するとともに、道路交通実態に応じ、警察、教育委員会、学校、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード、ソフト面の両面から必要な対策を推進しました。高校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園や児童館等に通う児童、幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプ、狭窄等の設置、路肩のカラー塗装、防護柵の設置、自転車道、自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路等の整備、押しボタン式信号機、歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の充実等の対策を推進しています。
私は子育てが終わってからも、地域の子供たちの通学路で見守りボランティアをしています。私の住む地域の通学路は通勤の抜け道が交差し、交通量の多い大きな道を急いでいる車の動きを見ながら、子供たちが慎重に横断するなど危険性が指摘されています。信号設置の要望も何度か出していますが、いまだに設置に至っていません。子供たちの安全を地域で守ることはもちろんですが、高齢者や子供たちがみずから身を守るだけでなく、安全安心な歩行空間をまちづくりの中で行うべきではないでしょうか。
ここで質問いたします。1点目、安全で安心な道路交通環境の実現に向けた本市の取り組みについてお伺いします。
2点目、本市では、平成25年度4カ所、平成26年度2カ所、平成27年度3カ所の区域がゾーン30に指定され、標識設置完了日をもって最高速度30キロメートルの速度規制が開始されました。ゾーン30の指定は神奈川県公安委員会が行い、指定箇所の安全対策は警察と市とが連携して実施しています。新たな指定箇所は地元の総意が反映されるようですが、平成28年度から新たに指定された本市のゾーン30指定箇所は何カ所でしょうか。また、今後の効果的な活用についてお伺いします。
本市ではまちぐるみ安全点検事業を行っています。実施要領によりますと「本事業は、歩行者の安全な通行を確保するために県公安委員会が過年度に指定したゾーン30の区域について、地域の方々と共にその効果を点検・検証し、さらに交通安全対策が必要となる箇所について検討するとともに、まちの防犯上危険な箇所の点検と改善策の検討を行うことにより、行政や地域住民、関連団体の連携や理解を深め、交通・防犯環境を改善することを目的に実施する」とあります。また「点検結果と改善策を公表することで、地域住民の交通安全・防犯に対する関心を高め、共通認識を図るものです」とあります。
そこでお伺いします。3点目、昨年度は平成31年2月14日に実施されたようですが、参加者の構成についてお伺いします。高齢者や小学生以下のお子さんを持つ保護者からも意見が必要と考えますが、どうか。
4点目、改善策への対応はどのように行われ、完了後、要望者には知らせているのでしょうか。
中項目2、街路樹整備と歩道のバリアフリー化について、本市は都市の中に緑が存在することによって、魅力ある都市景観を形成し、ヒートアイランド現象の緩和や生物の生息環境としての緑の連続性の確保等のために緑の積極的な創出を図ってきました。街路樹も緑の連続性の一助となっています。景観の向上としてまちを美しく見せるのはもちろんですが、まちや通りに統一感や個性をあらわす効果もあります。生活環境の面では、車の騒音を和らげる効果やヒートアイランド現象の緩和の役割とされています。また、歩道と車道の分離の役割、まぶしさを遮り、ドライバーの運転視野を広げ、交通事故を減らす効果もあります。自然環境の面では、土壌の浸食を防ぎ、小動物や昆虫のすみかと移動空間の場を与えます。さらに、樹木は多くの水分を蓄えているため、防災としても火災の延焼の遅延や防止の役割になっています。
現在、日本で街路樹として最も多く選ばれ植えられている樹種は、1位はイチョウ、イチョウ科落葉高木、およそ57万本、2位が桜類、バラ科落葉高木、およそ49万本、特にソメイヨシノは明治以降全国に広まり、多く植えられました。日本を代表する桜は、開花時期には私たちを楽しませてくれます。しかし、花が終わると虫がつきやすいことや、強い剪定を嫌い、狭くて環境の厳しい場所には向いていないのが難点でもあります。そして、3位はケヤキ、ニレ科落葉高木、およそ48万本で、4位以下は、ハナミズキ、トウカエデ、クスノキ、モミジバフウ、ナナカマド、プラタナス類、日本産カエデ類となっています。樹木は種類ごとにそれぞれ異なる樹形を持っています。美しい街路樹を育てるには、その樹木の自然樹形を生かしながら、その場に合わせて、その木らしさと健康を保ち続けている状態で維持管理することが肝要です。
冒頭私は、市民の方からいただいた御意見を参考に、今回質問と提案をしますと申し上げました。市制60周年を迎えた本市のまちづくりの中で、私の住む福田北地区も当時の道路環境から変わってきています。例えば歩道や街路樹がそうです。お配りした資料1をごらんください。桜ヶ丘駅西口から続く桜ヶ丘境橋線の歩道にはソメイヨシノの桜並木があり、多くの市民の目を楽しませてきました。一方で、桜は地中浅くに根を張るため、根上がりにより歩道のブロックが浮き、高齢者がつまずきやすくなっています。また、太くなった幹が通行を妨げている箇所があり、非常に歩きづらくなっているというお声をいただいています。老木化で幹の内部が空洞化し伐採されたものが切り株として一部そのまま残っていますが、中を見るとかなり腐食が進んでいたようです。ソメイヨシノは加齢とともに危険度が増し、特に樹齢60年を超えると危険度の高いものが占める割合が大きくなります。表皮にカビのようなものが寄生するサクラてんぐ巣病にとてもかかりやすく、かかった枝を放置しておくと花が咲かなくなり、やがて木全体に広がり、枯れてしまいます。ちなみに、資料の②はカビではなく、経年によりコケが広く寄生しているものです。桜ヶ丘境橋線のソメイヨシノは、以前、樹木医による点検を実施し、大きな被害を生じるおそれがあると考えられる街路樹は、倒伏を防ぐために伐採が行われました。もちろん街路樹においても職員による目視点検を行っていますが、市内の街路樹の倒木リスクが高くなっている可能性があります。
そこで、歩道や街路樹に生じた課題と対応方針についてお伺いいたします。
1点目、市内の街路樹の中には樹齢50年を過ぎているものも多くあると思いますが、計画的に樹木医による点検は行われているのでしょうか。
根上がりによる歩道のブロックの浮きによる歩行障害が起きている箇所について、そもそも歩道のブロック舗装は車椅子やベビーバギーには振動が多いと指摘されています。太くなった幹が通行を妨げている場所もあります。また、アスファルト舗装であっても亀裂や陥没が見受けられ、歩道の段差をなくし、がたがた道をなくしてほしいとの市民の要望をいただいています。シリウスや中央林間図書館、ポラリスなど外出の楽しみがふえたと市民からは大変好評です。しかし、駅までの歩道が歩きづらいといった問題にも今後取り組むべきではないでしょうか。市民の足元にもぜひ配慮いただきたい。
そこで質問です。2点目、歩行者の安全な通行のための改修計画を示し、市民に安心してもらう必要があると思いますが、どうか。
3点目、伐採された街路樹の再生についてお伺いします。
泉区いずみ野駅前通りでは、植栽後50年経過し、老木化による樹勢の衰退や強風による倒木、落枝の危険性の増大や根上がりによる歩行障害が発生し、街路樹再生整備計画を策定しました。植栽基盤の改良や植栽間隔の拡大とあわせ、樹形が比較的小さいコシノヒガンザクラを植栽する樹種転換を行ったのです。本市でも道路環境に合わせ、樹種転換を行ってはどうか。
1つ目の質問は以上です。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 国兼議員の御質問にお答えいたします。
1番目、歩行者優先の歩道整備と環境づくりについて御質問がありました。1点目、歩行者に安全な歩行空間の整備についての1つ目、安全で安心な道路交通環境についてお答えします。
私は市長就任以来、まちの健康の施策の一つとして交通安全対策に力を注いでおり、ハード面では、都市計画道路の整備や歩道の段差解消、通学路のカラー舗装等、さらには自転車走行を車道に促す自転車走行レーンの整備等を積極的に進めてきております。さらに、ソフト面では、シルバードライブチェックや交通安全教室等の啓発活動の充実も行っており、ハード、ソフトの両面から総合的な安全対策を推進しているところでございます。また、本市は住宅が比較的密集し、車両の通行が歩行者等に危険や不安を与えている状況が見受けられることから、生活道路におけます歩行者等の安全な通行を確保することを目的に警察署が区域を定めて自動車の最高速度を時速30キロメートルに制限するゾーン30の指定区域の拡大を積極的に進めているところでございます。
こうした取り組みの積み重ねに加えまして、地域や交通安全関係団体の皆さんの御協力により、市内の交通事故件数は、平成20年に1499件であったものが、平成30年には877件と622件も減少し、安全で安心な交通環境が整えられていると認識しております。今後につきましても、市民の皆様とともに交通事故の不安を感じることなく暮らせるまちを目指し、安全で安心な道路環境整備を推進してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕
◎
都市施設部長(飯塚隆広君) 2つ目、ゾーン30の指定箇所数と今後の整備についてお答えします。
ゾーン30については、平成30年度に新たに1区域、面積にして19.4ヘクタールの指定を受けており、市内全域では10区域、面積にして181.5ヘクタールが指定されております。今後につきましては、引き続き交通管理者である警察と連携し、積極的な指定区域の拡大に努めるとともに、ゾーン30の効果をより一層高めるための視覚効果の高い路面標示などについて東海大学と共同研究を進めてまいります。
3つ目、まちぐるみ安全点検の実施についてと、4つ目、改善策への対応については、関連がありますので一括してお答えします。
昨年度、南林間駅周辺のゾーン30に指定された区域を対象に、関係自治会、交通安全、防犯団体、警察、市により、まちぐるみ安全点検を実施いたしました。今回の点検ではゾーン30指定後の交通安全や防犯の面での対策の検討を行い、70件の意見や改善策が出され、結果については報告書にまとめ、参加団体に配付しております。必要な対策は優先度の高いものから実施することを基本としつつも、直ちに効果が期待できるものについては早々に進めるとともに、改善状況を把握するため進行管理を行っております。今回、自治会から参加していただいた方々は年配の方が多い傾向にありましたが、幅広い層の方から意見を聞くためにも、今後は自治会を通し、小学生以下の保護者の方など若い世代の参加を促していきたいと考えております。また、対策によって改善された内容については、地域や利用者に広く情報提供していくことも必要であると考えておりますので、市の
ホームページを活用するなど、市民の方々への周知の方法について検討してまいります。
2点目、街路樹整備と歩道のバリアフリー化についての1つ目、街路樹の樹木医による点検、2つ目、歩行者の安全な通行のための改修計画、3つ目、伐採された街路樹の再生については、関連がありますので一括してお答えします。
街路樹につきましては、樹形の確保、民有地への越境防止、交通安全及び防犯上の観点を考慮して適切な管理に努めており、倒木のおそれがある場合には、必要に応じて樹木医の診断を受けながら、個別に剪定や伐採などの対応を実施しております。街路樹が大きく成長し、根上がりにより段差が生じたり、歩道が狭くなるなどの支障を来している路線については、街路樹の健全度や施設の状況の調査を行うとともに、地域の方々の御意見や交通状況なども踏まえ、樹種の変更を含めた歩道の改修計画を検討してまいりたいと考えております。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。
〔20番(国兼久子君) 登壇〕
◆20番(国兼久子君) 御答弁をいただきました。
街路とは都市の中の道路であり、人が歩き、車が走るというのはもちろんですが、人々が集い語り合うコミュニケーションの場を形成するとともに、各種イベントや散歩などを楽しめるレクリエーションの場として、市民生活のあらゆる面で広く親しまれる生活の基本的な施設です。街路整備により、ハード面はもちろん、その他目に見えない効果を地域にもたらします。ゾーン30については、これまで多くの議員が質問しています。それだけ関心が高いということでしょう。生活道路が集まった区域に通学路が組まれている場合には、歩行者は緊張して通行していても、単路部での車両の通行速度が高くなる可能性があります。ゾーン30を整備することは通学路の安全対策上も有効であると考えます。歩行者、特に弱者である子供や高齢者、妊婦、おけがなど歩行に不自由な方が安心して通学や外出をするための施策が早期に進められることを要望いたします。
住宅地域等の抜け道利用や自動車の走行速度を抑制することで、歩行者等の安全を確保するゾーン30は、現在10カ所が指定されているとのことです。生活道路等を利用する地域の人が車から脅かされることなく、安心して生活できるための施策、そして、本市では今後、東海大との連携で人の視覚などに訴え、ドライバーに安全運転を意識づける実証実験が行われるそうで、効果を期待したいと思います。ぜひゾーン30の有効的な活用をお願いいたします。
まちぐるみ安全点検での現地現場での検証や地域の方の御意見は大変貴重です。今後は子育て中の若い世代を含む多様な生活スタイルを持つ市民の参加を促してくださるとのこと、よろしくお願いいたします。
街路樹がある歩道は、道路空間がもたらす採光、通風、植栽などにより良好な環境を形成し、植樹等を施すことにより、大気汚染の緩和、騒音防止等の効果をもたらします。ですから、人が植えておきながら、大きくなったからといって伐採するという勝手な要望を言っているわけではありません。樹齢50年を超えた樹木を維持する御苦労はわかっておりますし、その風格は知性が宿っているような気配さえ感じます。危険樹木の伐採は安全安心な活動の観点からしてやむを得ませんが、樹木は人間だけでなく、生物界全体の生態にかかわることなので、伐採した分の植栽を必ずしながら将来に備えていただきたい。それには、環境に合った、永く市民に愛される樹木を選定していただくよう申し上げて、1つ目の質問を終わります。
それでは、2つ目の質問に参ります。大項目2、障がい等により就労困難な人の支援についてです。
中項目1、障害者の就労に向けての取り組みについて、就労を通して社会に参加することは、障害があっても地域生活を実現、充実させる上で大きな自信につながります。働いて、自立して生活できるようになってほしい、何よりも親の願いです。もちろん働くためには親のサポートが重要になってきますが、知的障害、発達障害などを持つお子さんの親御さんにとって、親亡き後の生活は大きな心配事の一つではないでしょうか。
平成29年9月、
厚生労働省職業安定局の報告書によりますと、身体、知的、精神障害者の総数は約858.7万人、その中で働くことが可能な年齢の18歳以上65歳未満の施設入所者を除く在宅者は約355万人と推測されています。そのうち一般企業に雇用されているのは約50万人、それ以外の方たちはどうしているのでしょうか。
平成25年、法改正により、精神障害者の雇用義務が課せられることとなったことに伴い、民間企業の精神障害者雇用率は平成30年4月より2.2%、3年を経過するより前に2.3%に引き上げられました。また、国及び地方公共団体並びに特殊法人については平成30年4月より2.5%、3年を経過する日より前に2.6%に、都道府県等の教育委員会については平成30年4月より2.4%、こちらも3年を経過する日より前に2.5%に引き上げられています。障害者の職場定着状況について、同安定局の報告書では、知的障害者や発達障害の場合は比較的安定しているのに対し、特に精神障害については定着が困難なケースが多い状況となっています。また、中高年齢層の障害者への配慮として、障害者全体を通じて体力を要する作業を減らすとするほか、知的障害の方に作業処理速度の緩和、作業量を減らすといったものが見られるが、配置転換や訓練、研修の受講等を挙げる事業主が少ないほか、特に配慮していないとする事業主も一定程度見られ、精神障害者の雇用を取り巻く環境は近年大幅に改善しているとはいえ、障害者が就労を通して社会参加をかなえるには、まだ多くのハードルが存在しているようです。
働くことの大切さについて述べてきましたが、もちろん働くことが目標の全てではありません。働きたくても、重度の障害のために働くことができない方もいらっしゃいますし、働かないという選択も一つだと思います。大切なのは本人がどのような生活を望んでいるのか、それに向けて社会がどのようにかかわり、支援していくかが重要です。
そこでお伺いいたします。1点目、本市におけるさまざまな障害のある方の就労支援の現状について。
2点目、親亡き後も障害のある方がその特性を認められながら地域で暮らすための取り組みについて。
中項目2、障害者優先調達の推進について、障害者就労施設等で就労する障害者の経済面の自立を進めるために、平成25年4月より、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が施行されました。法の施行により、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることが求められています。障害者就労支援事業所における官公需の発注拡大は、障害者の多様な就労の機会を創出し、工賃水準の向上も期待できます。
平成25年3月、社会福祉法人全国社会福祉協議会がまとめた障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業報告書によりますと「障害者自立支援法施行後の平成19年に取りまとめられた『成長力底上げ戦略』では、『就労支援戦略』として、『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』(平成19年度から23年度)の策定・実施が求められ、セーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立・生活の向上を図ることが目ざされた。そのうちの柱である『工賃倍増5か年計画』による福祉的就労の底上げでは、授産施設等で働く障害者の工賃水準を引き上げるとともに、一般雇用への移行の準備を進めるため、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組の推進とともに、障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取組に加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取組が重要であり、『工賃倍増5か年計画』に基づき、官民一体となった」試みが行われています。
従前から障害者就労施設において、少なくとも最低賃金水準の3分の1に相当する工賃が確保できれば、障害基礎年金と合わせて、グループホーム等による地域生活が見込めることが指摘されています。本市では国の障害者優先調達推進法施行から1年後の平成26年8月29日に、平成26年度大和市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針が定められました。以後、障害者優先調達推進法第9条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を毎年策定しています。
また本市は、障害者雇用に関する取り組みとして、就労に向けた支援、福祉施設から一般就労への移行に向けた支援、雇用の場の拡大の3つの柱を掲げ取り組んでいることは大いに評価いたします。しかし、市内の福祉作業所の特徴としては、重度障害を持つ利用者が多く、なおかつ小規模であるため、各事業所とも利用者の特性や能力に合った仕事の受注には御苦労があるようです。
さて、配付いたしました資料の裏面、資料2をごらんください。大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績を
ホームページから抜粋し、まとめたものです。平成27年度から徐々に随意契約金額が上がっているのがわかります。ちなみに、平成26年度の調達推進方針が定められた年の実績は30万3409円でした。過去には、ある市内事業所では、廃食用油からバイオ燃料を精製する事業で約200万円もの収益があったようですが、現在は収益率の高い仕事は少ないようです。それでも、工賃が低くても仕事をすることは、作業で手先を使うことでリハビリになります。働くことで病気の症状が改善した方や障害とうまくつき合うことができるようになった方もいらっしゃるようです。体験談を交えながら、働く上で必要な社会のルールやマナー、コミュニケーション能力を身につけていく貴重な機会でもあります。作業所に通所することで、親のレスパイトにもなります。
事業所としては、どんな仕事でも引き受けたいと考えているようです。厚木市では、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に調達目標額を掲げています。平成29年度の目標額は600万円に対し、調達実績は583万6615円でした。平成30年度から目標額を670万円に引き上げ、その年の調達実績も630万7411円と実績も伸びています。各部署の職員が意識して障害者就労施設等からの物品を調達するよう、庁内で定期的に働きかけることは重要です。目標額を明確化することで、目標に向かって意欲的に取り組むことや各部署へのアピールが可能になります。
そこで質問いたします。1点目、本市において、障害者就労施設等からの物品等の優先調達の推進を図る上でどのような課題があるのでしょうか。
2点目、平成30年度の本市の障害者就労施設等からの物品等の調達実績額をお示しください。
3点目、本市でも調達額の増額に向けて努力されていることは高く評価いたします。他部署ではどのように協力要請をしているのでしょうか。
4点目、本市の調達推進方針には目標額が挙げられていませんが、調達目標額を示し、それに向けて広くアピールしてはどうか。
5点目、平成26年9月定例会で、ネット議員の質問に対し「予算編成の段階から障害者就労施設等から提供できる役務や納入可能な品目等の提出を求めることや見積もりを徴するなどして、予算への反映を検討していきたい」との答弁がありました。実際にはどのような予算編成時の取り組みがあったのでしょうか。
2つ目の質問は以上です。
○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕
◎
健康福祉部長(目代雅彦君) 2番目、障がい等により就労困難な人の支援について御質問がありました。1点目、障害者の就労に向けての取り組みについての1つ目、本市における就労支援の現状についてお答えいたします。
障害のある方の就労を進めるための支援につきましては、大和市障害者自立支援センターを中心に、各事業所において、一般企業等に就労を希望する方向けの就労移行支援事業をそれぞれの利用者の障害特性に応じ実施しております。また、平成30年10月からは一般企業に就労した方の職場定着を図る支援として、障害のある方との相談を通じて課題を把握し、企業や関係機関との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施する就労定着支援事業を開始しているところでございます。
2つ目、親亡き後も障害のある方が地域で暮らすための取り組みについてお答えいたします。
障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後も、障害のある方が自分らしく地域で暮らす取り組みは重要であると認識しております。本市といたしましては、相談支援事業のさらなる支援、充実を図るとともに、法人と連携の上、グループホームの整備を進めてまいります。
2点目、障害者優先調達の推進についての1つ目、障害者就労施設等から物品等を調達する上での課題について、2つ目、平成30年度の調達実績額について、4つ目、調達目標額を示し、広くアピールすることについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
平成30年度の調達実績額につきましては109万46円となっております。市内の障害者就労施設等は比較的重度の障害者が在籍する事業所が多いため、本市が上達を希望する品目や数量、納期の面で条件が整わず、なかなか新たな契約に結びつきにくいことが課題であると考えております。そのため、市内の就労系事業所の中心的役割を担っております障害者自立支援センターにおいて、市内の障害者就労施設等から収集した情報をもとに、市が発注したい物品等とのマッチングを図り、需給ギャップの解消に努めているところでございます。このような状況から、利用者や事業所に過度な負担をかけるおそれがあるため、現段階では目標調達額の設定は予定しておりませんが、今後も地道な活動を通じ優先調達の推進を図っていきたいと考えております。
3つ目、他部署への協力要請について、5つ目、予算編成時の取り組みについては、関連ございますので一括してお答えいたします。
予算の適正な執行、契約における経済性、公平性及び競争性にも留意しながら、予算編成の段階から障害者優先調達推進法の趣旨を庁内各所に説明するとともに、障害者就労施設等から提供できる役務や納入可能な品目を具体的な一覧とし、庁内の周知を図っているところでございます。また、障がい福祉課において、各部の予算から優先調達に該当しそうな物品等を洗い出し、該当すると思われるものについては、自立支援センターにて対象事業所の選定を行い、事業担当課へ選定した事業所の紹介を行うなど、他部署と連携しながら優先調達への取り組みを進めております。今後も障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、庁内への周知徹底を図るとともに、各課への継続的な働きかけを通じ、調達実績のさらなる向上に努めてまいります。
○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。
〔20番(国兼久子君) 登壇〕
◆20番(国兼久子君) 御答弁ありがとうございました。
障害のある方が就労を通して社会とつながり、自立した生活を送ることができるよう、就労移行支援事業や職場定着を図るサポート事業である就労定着支援事業も昨年度より開始されたことは、大いに評価いたします。特に就労定着支援事業は、あらゆる障害をお持ちの方にとっても大変心強い支援となります。期待しています。支援する側のよりよい人材の確保や研修等、育成へのサポートをお願いいたします。
障害のある方の高齢化や親御さんの高齢化で、生活に課題のあるケースは今後ますますふえていくことが懸念されます。特に知的障害の方だと親御さんが見ている部分が大きく、そこをどう引き継いでいくのか、家族が担っている部分を公的なサービスに引き継ぐことは社会全体で検討しなければならない課題です。グループホームの整備はぜひ進めていただくよう要望いたします。
厚生労働省が2017年12月に公表した障害者優先調達推進法に基づく2016年度の調達実績によりますと、国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は、前年度より1万4227件増の11万7090件、総額は13億9200万円増の171億1500万円でした。調達件数、調達総額とも全体の約7割を市町村が占めていました。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することは努力義務ですが、地方自治体が担う役割は大きく、本市でもそれに向けて努力をされていることがうかがえました。調達目標の数値化は、調達金額だけではなく、調達件数を掲げている自治体もあります。需要と供給のマッチングを図り、需要ギャップの解消に努め、受注の推進を庁内で進めていただきますようお願いいたします。また、私たち議員でも、調達実績には含まれませんが、後押しすることはできます。名刺印刷などは障害者就労施設でも請け負うことができます。詳しくは障がい福祉課にお問い合わせください。
私は以前、ユニバーサル就労に向け、富士市を視察したことがございます。富士市では富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を策定し、年齢や障害の有無、ひとり親など条件をつけずに、働きづらさを抱えた全ての方を対象に、その方に合ったさまざまな就労支援を行っています。事業には地方創生推進交付金を活用し、あらゆる国の制度を活用し、包括的な就労支援を目指す姿勢が感じ取れました。今後、障害者、高齢者等の垣根なく、包括的な就労に向けた支援が必要になってくると推測され、それに向けた調査研究もお願いして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長(赤嶺太一君) 以上で20番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(赤嶺太一君) 暫時休憩いたします。
午後2時25分 休憩
午後2時46分 再開
○議長(平田純治君) 再開いたします。
○議長(平田純治君) 続いて――7番、野内光枝議員。
〔7番(野内光枝君) 登壇〕
◆7番(野内光枝君) やまと市民クラブの野内光枝です。市議会最初の一般質問となりますので、1番目として、何よりも大切な命に関する件を身近な場面の中から取り上げたいと思います。市長並びに関係各位におかれましては、明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。
命の大切さというものは、言うまでもなく、世代に関係なく重要なことでありますが、昨今、残念なことに、至るところで、さまざまな形で命の危険がクローズアップされている状況です。とりわけ弱い立場にある子供や高齢者については、さまざまな見守りの体制やネットワークを必要としますので、そのような方向で周囲からの働きかけを軸とする対策がとられていると考えられます。しかしながら、子供でもなく、高齢者でもない世代の方たちは、一見すると弱者ではないため、困ったときにはみずからが出向いての相談から始めることになります。相談したいけれども、その一歩を踏み出す勇気がない。そういう悩んでいる人の心の状態を深く理解しなければならないケースも数多くあると考えられます。
残念なことに、この5月に大和市下鶴間において2人の命が奪われてしまう事件がありました。1つは子育て中の母親による乳児の虐待死、もう一つは90歳の祖母の介護に疲れた他市に在住の孫による殺害でした。どちらも大事な家族の世話をしていた際に起きた痛ましい事件です。少子高齢化が進む中で、生まれてきた子供の命も、これまで一生懸命に激動の日本を支えてきた高齢者の命も、また、育児や介護に疲れた加害者たちが健全な状態であれば、本来社会で生かせたはずの力も奪われてしまったことになります。先進国日本でなぜこのような家族間での事件が多発しなければならないのでしょうか。一人にしない子育て、一人にしない介護、こういった環境づくりが非常に重要です。行政の役割としては、いかに危険な状態にある人たちにとって相談しやすい環境を整えられるか、いかに相談に来た人たちを水際で救っていけるかというところになると思います。
生まれたばかりの子供を周りに頼れる人がいない環境で育てる若い母親がふえている中で、また、配偶者によるDVが表面化している傾向があり、相談窓口の対応と環境づくりは大変重要になってきます。勇気を出して相談にやってきた人への最初の対応と環境が命を救えるかどうかの大事なポイントとなります。
急を要する状況下では、まず警察への相談となると思いますが、このような事件の場合は、日常生活の中で少しずつ悩みや困難な状況が膨れ上がって起きてしまうものなので、冷静な場合には電話やインターネットでの行政への相談になると思います。そして、その悩みが深刻化する前の段階においては、直接の行政の窓口への相談になると思われます。しかし、行政への相談というのはハードルが高いという声を多数聞いています。子育て中の相談窓口としては、
保健福祉センター2階のすくすく子育て課が明るい色調で親しみやすさを表現していて、妊娠届け出から一貫して、赤ちゃん訪問や、その後の健診時での相談や育児支援の実施をしていて、子育て世代の命の危険を防ぐ対応がとれるよう努力されています。今回の下鶴間の件は、事件が4カ月健診前の空白のときに起きてしまったことで悔しい思いをしているとのことです。
一方で、生活援護課と障がい福祉課の相談窓口は、少子化が問題のすくすく子育て課とは対照的に、高齢化や二極化、多様化の影響で職員をふやさなければならず、結果として、フロアは職員の机がすき間なく並び、低いパーティションが設けられて若干の工夫はされていますが、生活困窮者や障害者の困り事、虐待などのような深刻な問題で悩んでいる人にとっては不十分であると思われます。また、何かのきっかけで来庁したときに、ここなら相談してもよさそうだと思ってもらえるような周辺環境が十分に整備されているようには見えず、現に何人もの市民の方からそうした御意見をいただくことがありました。
私が小学校や中学校のPTA会長をさせていただいているときに、信頼関係のある保護者たちから、さまざまな家庭内の問題や健康問題等のプライバシーについて相談をいただくことがありました。その中に配偶者からのDV被害が複数ありました。選挙期間中、駅頭で活動しているときにも、女性からの切実な相談を受けました。潜在的にさまざまな段階の多くの問題を抱えた相談者がいるかもしれないのに、十分な環境がないため、重大な事態に発展するまで見過ごされているケースがあるかもしれません。多数の被害者が女性であることを踏まえた視点からは、まだまだ改善が必要だと思われる部分があります。そして、ぜひつけ加えさせていただきたいのが、DV等の問題点がメジャーではないという理由によって、この命の大切さが後回しにされないよう強く訴えさせていただきたいということです。
中項目の1点目、DV被害者への支援について、市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるのかをお伺いいたします。心身ともに傷ついているDV被害者ですから、支援に対しては細心の注意を払うと同時に、スピードも求められると思います。
続いて中項目の2点目、DV被害者への支援の現状についてです。
行政へ相談をするということが市民にとってハードルが高いということは先ほど申し上げましたが、その中においてもDV被害という、さらに外部に出したくはない家庭内の問題についての相談をするということは、想像以上に高い心理的障壁があると考えられます。DV被害者はDVという一歩間違えば命の危機にさらされている状態から抜け出したいと考えると同時に、相談時には第三者にプライバシーを明かさなければいけないという問題にも直面することになるからです。そのためには、被害者が安心して相談できる環境が整えられていることが大切になってくると考えられます。
また、その相談する環境については相談をしてみるまではわからないことですから、相談前にプライバシーの配慮がなされているという点が伝わる工夫が大切になると思います。行政機関としては当たり前のことと思われるかもしれませんが、精神的にぎりぎりの状態に追い込まれているDV被害者にとっては、常識的な判断が難しくなっている可能性があるからです。
そこで、4点質問をいたします。1つ目、相談体制として、相談員の配置状況について。
2つ目、相談や支援の件数、主な相談内容について。
3つ目、DV相談窓口の周知やPRについてはどうなっているのでしょうか。市の
ホームページに相談窓口の案内が示されていますが、プライバシー保護に関しての表現を加えることは可能でしょうか。
4つ目、相談時のプライバシー配慮について、非常にデリケートな内容についての相談をするのですから、どのような配慮がなされているのかについてお伺いいたします。
1回目の質問は以上です。
○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 野内議員の御質問にお答えいたします。
1番目、DV等の若い世代の命を守る相談体制について御質問がありました。1点目、DV被害者への支援についてお答えいたします。
配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、身体的な暴力だけでなく、心身に影響を及ぼす言動まで含まれております。どのような形態の暴力も被害者の尊厳を傷つける行為であり、男女が社会の対等なパートナーとして活躍するためには、女性に対する暴力は絶対にあってはならないことであります。配偶者からの暴力被害を受けた女性に対しては、命の危険を避けるために、シェルターへの避難を含め、状況に応じた支援を適切に実施しております。今後も警察や県の女性相談所、民間団体などと連携しながら、被害者の心情に配慮した寄り添った支援を実施するとともに、命を守る際に迅速な対応をしてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。