大和市議会 > 2019-06-20 >
令和 元年  6月 定例会-06月20日-02号

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  1. 大和市議会 2019-06-20
    令和 元年  6月 定例会-06月20日-02号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    令和 元年  6月 定例会-06月20日-02号令和 元年  6月 定例会               令和元年6月20日(第2日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長     大 木    哲 君   2番  福 本  隆 史 君     副市長    井 上    昇 君   3番  河 端  恵美子 君     副市長    金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長    柿 本  隆 夫 君   5番  古谷田    力 君     病院長    五十嵐  俊 久 君   6番  町 田  零 二 君     消防長    土 田  孝 司 君   7番  野 内  光 枝 君     市長室長   齋 藤  園 子 君   8番  布 瀬    恵 君     政策部長   小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長   武 川  純 一 君  10番  佐 藤  正 紀 君     市民経済部長 井 東  明 彦 君  11番  石 田    裕 君     環境農政部長 川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長 目 代  雅 彦 君  13番  山 本  光 宏 君     こども部長  樋 田  久美子 君  14番  小 田  博 士 君     文化スポーツ部長  15番  山 田  己智恵 君            小 林    心 君  16番  鳥 渕    優 君     街づくり計画部長
     17番  木 村  賢 一 君            雨 宮  貴 人 君  18番  小 倉  隆 夫 君     都市施設部長 飯 塚  隆 広 君  19番  青 木  正 始 君     教育部長   佐 藤  健 二 君  20番  国 兼  久 子 君     病院事務局長 大 軒  邦 彦 君  21番  安 藤  博 夫 君     選挙管理委員会事務局長  22番  赤 嶺  太 一 君            野 村  吉 昭 君  23番  大 波  修 二 君     総合政策課長 鈴 木    学 君  24番  高 久  良 美 君     総務課長   大 下    等 君  25番  井 上    貢 君  26番  中 村  一 夫 君    4.議会事務局職員出席者  27番  平 田  純 治 君     事務局長   栗 栖  智 恵  28番  吉 澤    弘 君     事務局次長  小日山  隆 一                      議事係長   田 口  健 一 2.本日の欠席議員            主査     小 松  平 生     な  し             主事     名 取  智 則                      主事     日比野    舞                      主事     八 巻  祐 太                  議  事  日  程             第2号                          令和元年大和市議会第2回定例会第18日                         令和元年 6月20日(木)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                   午前9時00分 開議 ○議長(平田純治君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(平田純治君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(平田純治君)  △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――13番、山本光宏議員。   〔13番(山本光宏君) 登壇〕 ◆13番(山本光宏君) 大和の諸君、私は帰ってきた。4年前の平成27年第1回定例会の一般質問の最後に、私はアイ・シャル・リターンの言葉を残して、この議場を後にしました。冒頭のせりふの元ネタであります連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは、2年でその言葉どおりフィリピンへ戻ってきましたが、私は4年かかってしまいました。しかしながら、このとおり私は帰ってきました。そして、今任期最初どころか、令和の御代となって初の一般質問を私、自民党・新政クラブの山本光宏がトップを務めさせていただいております。フランスの詩人ヴェルレーヌではありませんが、「選ばれてあることの恍惚と不安と、二つ我あり」といったところでありましょうか。浅学非才の身ではありますが、いま一度、大和市のために粉骨砕身努力してまいりますので、何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは大項目1、大和市をどのように導くつもりか、お聞きいたします。  新たな御代である令和を迎え、気分一新、よりよい世の中となることを祈念しておられる方々も多いと推察されます。そんな中、この大和市の将来像を描く計画としての健康都市やまと総合計画も本年度よりスタートしました。この計画は大和市の将来都市像と、それを実現するための長期的な考え方を示す基本構想、それに基づいた施策の方向性を示す基本計画、具体的な事業をまとめた実施計画の3層で構成されています。それぞれ基本構想は10年、基本計画は5年、実施計画は3年とした上で、毎年度見直しを行うとのことです。その際は、ぜひ時代状況や社会情勢の変化に合わせて、柔軟に計画の見直しを行っていただければと思います。  こういった計画がある一方で、大和市が抱える地域社会の課題などに対し、どのようなことを大事にし、どのような方法により取り組むべきか、自治体運営の基本的な理念や仕組みを具体的に条例という形で法的に規定した自治基本条例という条例が我が大和市には存在します。この大和市自治基本条例第29条では「市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。」と規定しています。条例でこのように規定している以上、この規定に基づき、一歩でも、半歩でも、たとえ0.1歩でも、厚木基地の移転実現に向けた取り組みを進めていくべきではないかと考えます。  同時に、基地に起因するさまざまな問題解決を図るためには、市は積極的に国や米国としっかりと協議をしていく必要があると思います。さらに言えば、米国はどこかの独裁国家とは違い、民主主義国家なのですから、行政機関だけを相手にするのではなく、問題解決のための手段として、直接米国世論に訴えかける方法もあるのではないかと私は考えます。  一方で、国際情勢の変化等により、厚木基地を初め我が国や東アジア取り巻く状況が大きく変われば、必ずしも厚木基地の移転が必要なのかという議論も当然あり得るのではないかと思います。そういったことも含めて、厚木基地の移転実現に向けた取り組みをどのように進めていくべきか、今後の市の取り組みをお聞かせください。  ところで、この総合計画は現在の大和市という枠組みの中でのものであります。一般論として、未来というものは、えてして大きな社会情勢や政治環境の変化などが起こり得ます。そのような、現在に比べてどのように変化するかということを考えるとなりますと、ともすれば、際限なく可能性を考えていかなければならなくなってしまいます。ですが、現時点において、そういったことを反映した計画を立てるというのは、将来へ向けた大和市像を描くとはいえ、大変難しいと言えます。しかしながら、現状からよりよくするための選択肢としてこの枠組み自体を変えていくという考え方もあるのではないかと私は考えます。  例えば現在大和市は施行時特例市ではありますが、平成26年5月23日に可決成立した改正地方自治法により特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が法定人口30万人以上であったものが20万人以上に緩和されることとなりました。これにより、大和市も中核市への移行が可能となったわけであります。中核市へ移行することにより、県から権限の移譲を受け、より市民の皆様方への主体的な行政サービスの提供が可能となります。  はたまた近隣市との合併というのはどうでしょうか。大和市の特徴の一つに、川崎市に次いで県下2番目の人口密度の高さがあります。人口密度が高いというのは、行政効率のよさがある反面、積極的に活用できる土地面積が狭い、あるいは土地の利活用に関してさまざまな権利関係が複雑に入り組んでいるなどして、もろもろの調整に手間も時間もかかってしまうというデメリットもあります。特に企業誘致や宅地開発等を行おうという場合、この活用できる土地面積が狭いというのは大変困難な問題の一つであると言えます。  また、基礎自治体としてある程度の規模となることにより、スケールメリットも享受できるのではないでしょうか。先ほどお聞きした厚木基地との絡みで言えば、国等に要望を伝えることなども、お隣の綾瀬市との連携が必要となりますが、別々の市であるよりも、一体で事に当たるほうがより効果的なのではないでしょうか。そういった観点も考慮の上、お答えください。  以上、大項目1、大和市をどのように導くつもりかを質問させていただきます。令和の御代となって初の議会答弁です。市長におかれましては、ぜひとも改めてその存念を御披瀝いただければと思う次第であります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 山本議員の御質問にお答えします。  1番目、大和市をどのように導くつもりかとの御質問がありました。1点目、厚木基地の移転実現に向けた今後の市の取り組みについてお答えいたします。  厚木基地を抱える本市の市民は、長年にわたり、基地に起因するさまざまな負担を強いられていることから、これまで本市では、数十年にわたり、基地問題の抜本的解決に向けた取り組みを進めてまいりました。そうした中、甚大な騒音被害をもたらす空母艦載機部隊が昨年3月に岩国基地へ移駐したところでございますが、この移駐は、厚木基地の長い歴史の中で最も大きな基地機能の移転とも言え、これまでの市民、議会、行政が一体となった取り組みの成果であると考えており、甚大な騒音被害の解消を期待しているところでございます。  一方で、移駐後も厚木基地が本市に所在するという本質的な問題は何ら変わらないことから、本市といたしましては厚木基地を取り巻く情勢の変化等も注視しながら、今後も引き続き大和市基地対策協議会の活動等を通じて、国や米軍に対し基地機能の移転縮小も含め、基地に起因する諸問題の解決と市民負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 2点目、中核市へ移行し、権限の移譲を進めていく考えはあるかとの御質問にお答えいたします。  中核市への移行は、身近で充実した保健衛生サービスの提供が可能になることなどが期待される一方、専門職の確保や財政負担の増大など、本市の行政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、引き続きさまざまな角度から検討し、慎重に見きわめる必要があると考えております。  3点目、スケールメリットを生かした市政運営を行うため、近隣市との合併を図る考えはあるかとの御質問にお答えいたします。  コンパクトで利便性の高い本市は、市民の皆様の声を直接聞くことができ、それを踏まえて、地域に密着したきめ細やかな行政サービスを効率的に提供できる状況にあることから、現状の行政規模が適正であると捉えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、山本光宏議員。                〔13番(山本光宏君) 登壇〕 ◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。  空母艦載機移駐後の厚木基地の航空機運用等の状況をしっかりと見きわめていく必要があると思いますが、航空機騒音等の状況が大きく変化する中においては、今後の市の取り組みを考える上で、現実に基地が存在するという状況や、国の専権事項である国防の問題と密接に関係していること、日米安保や米軍の世界戦略、はたまたヤルタ・ポツダム体制を初めとした第二次世界大戦後の世界体制などとの絡みなどを考えますに、例えば基地の利活用や基地との共存共栄などの選択肢も排除をせずに、さまざまな可能性を視野に入れて取り組んでいただきたいと、かように要望をさせていただきます。  中核市への移行、確かにそれに伴う事務作業の増大などにより、専門的な知見を持った新たな職員の採用の必要が出てくることなど、決して少なくない額の費用が必要となることでしょう。しかしながら、中核市への移行により、保健所も市に移管されることとなります。健康を市政の大きな柱としている大和市にとって、保健行政に関する市の権限が大きくなるというのは大変意味のあることではないかと私は考えます。それこそ、本気で健康について取り組みを充実させるのであれば、少々ほかの部分を削ってでも、そちらにリソースを集中するぐらいのことをしてもよいのではないかと私は考えます。  また、合併というのは相手のいる話となりますので、幾ら大和市だけが積極的になったとしても、相手方にその気がなければ話は進まないわけではありますが、全くの荒唐無稽な話としてはなから何も考えないのではなく、大和市の未来を考える中で、よりよい未来を選択できるようにしておくということも必要なのではないかと私は思います。  続きまして大項目2、受動喫煙に関してをお聞きします。  皆様、御存じのとおり、毎年5月31日はWHOの定めた世界禁煙デーであり、その日より1週間は厚生労働省の定めた禁煙週間です。私は自身のライフワークとしてたばこ問題、特に受動喫煙に関する問題に取り組んでおりますので、これらの日に近い定例会であります、この6月定例会にて初当選以来、常に関連する質問をさせていただいておりますので、それに倣い、今定例会でも質問をさせていただきます。  さて、ことしの世界禁煙デーのテーマは「Tobacco and lung health」、日本語訳は「タバコと肺の健康」、禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」です。健康都市やまとは、このテーマに沿ってどのような取り組みをされたのでしょうか。特に禁煙週間について、厚生労働省は、地方自治体における取り組みとして、地域におけるたばこ対策の推進を図るとし、その事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとするとしています。こういった指針は毎年厚生労働省から全国の自治体へ出されていますので、それに沿った施策が実施されていることと思います。お聞かせください。  このたばこ問題に関して言えば、昨年7月に国の法律である健康増進法が改正され、都道府県では東京都や大阪府、市町村でも千葉市や習志野市、調布市や多摩市などでも受動喫煙防止条例が成立するなど、法的な観点でも大変大きな変化が起きています。また、近年の新型たばこの普及というのも、一昔前とは比べ物にならないほど状況が変化しています。例えば加熱式たばこのiQOSは、平成26年に我が国とイタリアで販売が開始され、英国の調査会社ユーロモニターインターナショナル社の調査によりますと、平成28年10月時点でiQOSの販売者シェアの実に96%を我が国が占めることになったそうです。  なお、この新型たばこというのは、従来の紙巻きたばことは違う、いわゆる電子たばこ加熱式たばこ等を指します。この新型たばこに含まれる有害物質の量に関する報告は、製品が販売されてからまだ間もなかったことから、たばこ会社からの情報だけしか世の中に出てきませんでしたが、平成29年以降には、徐々にたばこ会社とは独立した研究機関から研究結果が報告されるようになってきました。それらによりますと、たばこ会社の宣伝文句、紙巻きたばこと比べて有害物質が約90%低減されているとの言葉どおりに、ベンゼンや一酸化炭素など少ないものもありますが、ホルムアルデヒド等、それほど減っていない物質もあります。さらには、プロピレングリコールやグリセロールなど、新型たばこのほうがかなり多くなっている物質も存在します。  さらにややこしいことに、例えばニコチンの量は製品により違いがあります。Ploom TECHでは13%、gloでは23%から27%、iQOSでは57%から84%となっていたとのことです。一般論として、法の整備というのは、世の中の流れに迅速についていく、あるいはそれを先取りして、先手先手で対策を立てておくということがなかなか行われにくいものであります。しかしながら、こういった人の生命や健康に関することというのは、何も対策を立てていないまま、漫然としていると、気がついたときには既に問題が大きくなり過ぎていて、当初に比べ、解決のためにはより多くのリソースを割かなければならない事態に陥るということが懸念されます。さて、そう考えたとき、大和市ではこの新型たばこへはどのように対処するのでしょうか。  ところで、受動喫煙防止と一言で言っても、屋内と屋外では対応する法が違うなど、多くの差異が存在します。健康増進法や神奈川県等の受動喫煙防止条例は主に屋内に対しての規制を行っており、例えば飲食店のお客さんや従業員、あるいは職場における労働環境の整備といった形での受動喫煙防止を目的としています。そして、路上等の屋外の受動喫煙防止については、神奈川県受動喫煙防止条例制定時に、当時の松沢知事も、路上等に関しては基礎自治体の判断に委ねる旨の説明をしています。つまり大和市内の路上喫煙等による受動喫煙防止は、大和市が行っていかなければならないわけです。そのような観点で見ますと、我が大和市は、中央林間駅北口交番付近、南林間駅西口プロムナード、シリウス前など、路上喫煙重点禁止区域路上喫煙禁止区域に大和市が灰皿を設置している場所が存在しています。  ちなみに、市のホームページの記載を見ますと、つきみ野駅、鶴間駅、高座渋谷駅の3駅に関しては、駅周辺の禁止区域内に所定の喫煙場所はありません。これら所定の喫煙場所に設置している灰皿は、大和市路上喫煙の防止に関する条例に基づいて、路上喫煙重点禁止区域路上喫煙禁止区域において、それを知らずに路上喫煙をしているやからがたばこの吸い殻をポイ捨てしないようにするために設置したとのことですが、果たしてその設置は適切なのでしょうか。例えば、南林間駅西口に設置されている灰皿近くの店舗の前の路上では、灰皿がすぐ目の前にあるにもかかわらず、路上に吸い殻が散乱しています。私も現場を拝見させていただきましたが、実に5メートルほど前に灰皿があるにもかかわらず、その店舗前の路上にたばこの吸い殻が幾つも散乱していました。曜日や時間帯を変えて何度か現場へ足を運びましたが、そのたびごとに店舗前の路上にたばこの吸い殻が散乱しているのを確認しております。  この店舗の御主人にお話を聞くと、この吸い殻の散乱は常態化しており、幾ら掃除をしても切りがないとのことでした。この御主人は喫煙者で、たばこを吸うことそのものを禁止しろとは申しておりませんでしたが、ポイ捨ての原因となっている喫煙を促している店舗前の灰皿は撤去してほしいと強い調子で申しておりました。全くとは言いませんが、灰皿を設置していても、ポイ捨てに対する抑止にならないだけではなく、そこに灰皿が置いてあるために、そこへ向かって歩きたばこをしたり、喫煙をするためにその場所に喫煙者が多く集まって、常時灰皿周辺にたばこの煙が充満しているというのが現状です。当然ながら、受動喫煙の被害はたばこを吸う方がいるから発生するわけです。大多数のマナーを守る喫煙者は、喫煙をしてはいけないとされる場所でわざわざ喫煙をすることはありません。ならば、さきに申しました路上喫煙重点禁止区域路上喫煙禁止区域に市が設置している喫煙場所は撤去すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  さて、屋外の受動喫煙防止には、国や県ではなく、大和市が責任を持って対処していかなければならないわけですが、一方の屋内についてはどうかといいますと、昨年7月に改正された健康増進法や、それに伴い、ことしの3月に改正された神奈川県の受動喫煙防止条例といった法が罰則つきで規制を行っています。この改正により、ことしの7月1日より施行となりますが、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等は原則敷地内禁煙としなければなりません。もちろん国や県がこういったことを実施するからといって、基礎自治体である大和市は何もしなくてもよいというわけではなく、市町村の責務として、今回の法改正による受動喫煙防止のための周知啓発を実施する必要があります。こういった国や県の動きを踏まえて、屋内の受動喫煙防止について、今後大和市はどのような姿勢で臨まれるのかをお聞かせください。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2番目、受動喫煙に関して御質問がありました。1点目、大和市における世界禁煙デー、禁煙週間の取り組みについてお答えいたします。  本市では、世界禁煙デー、禁煙週間に合わせて、広報やまと、ホームページ、ポスター、FMやまとなどで禁煙の普及啓発を行っております。加えて、毎月22日には、本庁舎や保健福祉センターにおいて、たばこの害や禁煙について考えていただくための館内放送を行い、さらに、文化創造拠点シリウスでは、禁煙の健康講座やリーフレットを配布するなど年間を通じた普及啓発に努めております。  2点目、新型たばこの取り扱いについてお答えいたします。  新型たばこには加熱式たばこ電子たばこがあり、健康増進法では加熱式たばこは従来の紙巻きたばこと同じ規定に含まれ、電子たばこは法の規制の対象外となっております。新型たばこの健康への影響に関しましては国が研究や調査を継続しておりますので、本市においてもその動向を注視してまいります。  4点目、屋内の受動喫煙防止についてお答えいたします。  健康増進法に基づき、この7月1日から、学校、病院、児童福祉施設行政機関庁舎等原則敷地内禁煙となります。来年4月1日からは同法の全面施行に伴い、飲食店やホテル、公共交通機関など多くの人が利用する施設において、原則屋内禁煙となります。市といたしましても、市町村の責務とされている受動喫煙対策の啓発に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 3点目、屋外の受動喫煙防止についての1つ目、本市が設置している喫煙場所の撤去についてお答えいたします。  本市が設置している喫煙場所につきましては、現在のところ撤去する予定はありませんが、今後の社会状況の変化などを注視しながら、総合的に判断してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――13番、山本光宏議員。                〔13番(山本光宏君) 登壇〕 ◆13番(山本光宏君) 御答弁をいただきました。  大和市における世界禁煙デーや禁煙週間における取り組みについて、こういった事業は毎年のことですので、ともすれば惰性で前年と同じことを繰り返すということが行われかねません。当然ながら、社会情勢は常に変化しており、たとえ前年によい結果を出したからといっても、それがことしも最適なものであるという保証はありません。ですので、常にその年に実施した施策を検証し、問題点や改善点を洗い出し、翌年にはそれらに対処したよりよい施策を実施していただきたいと思います。  しかしながら、現在の大和市は、そういったことを真摯に行っていると言えるでしょうか。例えばことしの世界禁煙デーのポスター掲示は市内39カ所ですが、以前は50カ所以上に掲示していたときもありました。はたまたその掲示場所も、厚生労働省が令和元年「禁煙週間」実施要綱において、わざわざ「ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること」と言及しているにもかかわらず、以前掲示していた市役所1階エレベーターホール前掲示板という、大変多くの方が目にする場所への掲示をことしは行っておりませんでした。広報やまとに世界禁煙デーの記事を掲載しましたとはいっても、それはわずか7行の記事で、掲載されている13ページ目の中では一番小さい記事でした。そこには、私が先ほど申しました世界禁煙デーのテーマ「タバコと肺の健康」も、禁煙週間のテーマ「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」もありません。受動喫煙防止に積極的な自治体の広報紙には、多くのスペースを割いて広報しているところもあり、そういった自治体のものと比べると、いかに大和市が消極的かということが如実にあらわれてきます。広報やまとは、その構成として、2ページ目や3ページ目で特集記事を掲載しています。なれば、世界禁煙デーや禁煙週間についての特集記事を掲載してはいかがでしょうかと、ここで具体的な提案をさせていただきます。  新型たばこについては、健康への悪影響について多くの研究者が警鐘を鳴らし始めています。健康都市やまととしては、こういった問題に対しても積極的に対処していただきたいと思います。まずは市として、新型たばこの有害性、危険性等について啓発をしっかりと行っていただきますよう強く要望いたします。  厚生労働省の平成29年国民健康・栄養調査によりますと、屋外での受動喫煙の被害を受けた場所として、31.7%の方が路上と答えています。そして、このことを裏づけるように、市民の皆さん方からの路上でのたばこに関する苦情で一番多いのは煙に関すること、つまり受動喫煙の被害についてであります。しかしながら、現在大和市における路上でのたばこ規制は、ポイ捨てとたばこの火によるやけどなどを防止すること等を目的とした大和市路上喫煙の防止に関する条例しかありません。現実に市民の皆さん方が健康で充実した日々を送ろうとしたときに、受動喫煙の被害で苦しんでいる、ならばこれを適切に規制するのは政治の役割ではないでしょうか。さまざまな調整などが難しいということはわからないではありませんが、現状の「受動喫煙の被害を受けるまち やまと」のままでよいのでしょうか。健康都市やまととして健康を市政の大きな柱としているのであれば、例えば「受動喫煙の被害を受けることのないまち やまと」と宣言をするというのはいかがでしょうか。こういった新たな宣言を行うのが難しいと言うのであれば、既存の条例等を見直し、適切な規制を行うようにするべきではないでしょうか。そのようにして市民の皆さん方が受動喫煙の被害を受けることのないまちを目指していくことにより、誰もがその言葉どおりに実感できる本当の健康都市やまとをつくり上げていくべきではないかと私は考えます。  また、屋内の受動喫煙防止策として、主体となるのは国や県ではありますが、周知啓発というのも大変重要であることは論をまちません。当然の責務として、遺漏なく業務を遂行されることでありましょう。しかしながら、それだけでよしとしては健康都市やまとの名折れではないでしょうか。当たり前のことを当たり前に行う、それも大変重要なことではありますが、そこから一歩踏み出して、より充実した施策を実行してはどうかと私は考えます。近年では、マンションなどの集合住宅において、隣家や階下の部屋からのたばこの煙に悩まされている方々が大変多くいらっしゃいます。こういった被害を受けている方々は、御本人や御家族はたばこを全く吸わないのに、御自宅において受動喫煙の被害を受けるという全くもって理不尽な状況下にあります。果たしてこのようなことが起こり得るまちが健康なまちと言えるでしょうか。特に子供や妊婦など立場の弱い方々をたばこの煙から守るということを考えたとき、東京都の東京都子どもを受動喫煙から守る条例や、広島県福山市の福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例などと同様の条例をここ大和市でも制定すべきであると提案させていただきます。  さて、私の返り咲いての第1戦、一般質問はかような仕儀と相なりました。しかしながら、これで終わりというわけではございません。このやりとりをより多くの市民の皆様方に知っていただかなければならないと考えています。また、受動喫煙を初めとしたたばこ問題は大和市だけの問題ではなく、我が国全体の、いや、世界人類全体の課題でもあると私は考えています。そのため、広く市民、有権者の皆様方への啓発、情報発信が大変重要であると思います。  そこで私、山本光宏、ことしの夏も行います。世界最大のオタクの祭典コミックマーケット、通称コミケへのサークル参加。8月11日日曜日、西地区「し」ブロック33bにおきまして皆様方とお会いできるのを楽しみにしております。  以上もちまして、私、山本光宏の一般質問を終了させていただきます。皆様、御清聴、まことにありがとうございました。
    ○議長(平田純治君) 以上で13番、山本光宏議員の一般質問を終結いたします。  続いて――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) 自民党・新政クラブの中村一夫です。今定例会は、本年4月21日に施行されました市議会議員、市長選挙後、初めて新しいメンバーで臨む定例会でございます。市長におかれましては、4期目の当選、おめでとうございます。私も3期目の大和主義!!でございます。これから4年間、市長及び理事者の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。私は、初当選以来、是々非々で市政に当たってまいりましたが、これからも執行部に対して、申し上げることは率直に申し上げ、協力できる点については積極的に協力してまいります。議会と行政とが互いに政策を切磋琢磨し、力を合わせて大和市のため、大和市民のために頑張ってまいりましょう。  それでは、通告に従って一般質問を行います。今回は大項目で5つです。大項目1と大項目2で1回、大項目3から5で1回、最後に総括として1回と合計3回に分けて登壇させていただく予定であります。それでは、順次質問してまいりますので、市長、関係部長におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。  まず大項目1として、健康都市大学についてをお尋ねいたします。  ことし4月から始まった健康都市大学、本市は以前から市民大学を開講してまいりましたが、今回市民大学の内容をリニューアルして、新たに健康都市大学をスタートすると聞き、最初は、大変申しわけありませんが、余り期待をしておりませんでした。ところが、この4月から始まった健康都市大学は、私の期待をよい意味で大きく裏切り、大変すばらしいものになりました。  まず、この健康都市大学ガイドブック。これですね、皆さん、お持ちでしょうか。これがすばらしい。見ているだけでも本当に楽しくなってまいります。表紙をあけてみますと、1ページの「健康都市大学とは」というところにはこう書いてあります。「『健康都市大学』は、市民が受講生として講義を聴いて学ぶだけでなく、自身が持つスキルや知識、経験を基に講師となる『市民でつくる健康学部』、市の各部署や外郭団体などが市民向けに実施している講座から成る『人の健康学部』『まちと社会の健康学部』の合わせて3つの学部で構成します。市民どうしで学び合い、交流する場を創出することで、学びを通した新たな居場所作りを目指すほか、全講座に共通の受講ポイントを導入し、学びの場をより楽しく魅力的なものにします」と書いております。本当の大学のように学部に分かれていて、何とも知的好奇心が刺激されます。ページをさらに進めてまいりますと、本当にさまざまな学びの場が開かれていることに興奮してまいります。  私が今回特にすばらしいと思っているのは、市民でつくる健康学部です。この学部は、市民が講師になり、市民が生徒になるという市民同士が教え合い、学び合うという画期的なものです。しかも、シリウスが開館しているときは基本的に毎日講座が開講されているのです。しかも、基本的にただです。だから、そうしたいと思うならば、毎日さまざまな話を聞き、学ぶことができるのです。シリウスは図書館ですから、さらに詳しく学びたいと思えば、図書館司書の方にお願いして、レファレンスサービスなどを利用して、関連図書を調べて、さらに学びを深めていくこともできます。人生100年と言われる時代になりました。いつまでも元気に長生きするためには、学び続けることはとても大切だと思います。元気で長生きするためには、若いころの勉強は、学校に入るため、就職するためといった何々のための勉強でした。しかし、ここでの学びは、学びそのものが目的となるものです。私は多くの方がこの大学で学び、健康に人生を長く楽しんでいただきたいと願っています。  健康都市大学は全国に誇れる本市の新しい取り組みですが、まだ始まったばかりですので、今後を見据えて課題もあると思います。  幾つか質問いたします。まず、市民でつくる健康学部に登録している市民講師は現在何人いらっしゃいますか。  市民講師にはどのような方がおられるのでしょうか。  講師の方の感想、受講者の反応について教えてください。  健康都市大学を受講しますと、この受講ポイントカードにスタンプを押してもらえます。このカードも格好いいです。このカードは、20ポイント、スタンプが押せるようになっていて、いっぱいになると、年度末の閉講式で修了証が付与されると書いてあります。先ほど申し上げましたように、市民でつくる健康学部は基本的に毎日開講されていますから、熱心に通われる方はすぐに20ポイントたまってしまいます。私はまだ2つしかついていませんけれども、すぐに20ポイントぐらいたまってしまうと思います。カードが1枚の方も、10枚たまった方も同じ修了証では、受講者のモチベーションが上がらないと思います。何らかの区別を設けてみてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  加えて、毎日講座が開かれているというのはすごいことですが、講師を確保すること自体が大変なことだと思います。今後どのように講師を確保していく予定か、お聞かせください。  そのためには、受講者にも積極的に講師登録をアピールしてはどうかと思うのですが、取り組みについてを伺います。  実際に受講者から講師になられた方はおられるのでしょうか。  次に、健康都市大学と実際の大学との連携についてお聞きいたします。  健康都市大学は、本物の大学のように各部に分かれていたり、校章があったりと本格的なのですが、本市は青山学院大学と、また、市議会は中央大学と協定を締結しています。そういった大学と連携して、さらに学びの場を拡大していくことができるのではないかと思うのですが、お考えを伺います。  多くの大学が社会人向けにサテライト講座を実施しています。シリウスは交通の便もよく、会社帰りのサラリーマンといった方も立ち寄りやすい立地にあります。大学とコラボレーションして、本市オリジナルの講座を企画したりできないでしょうか、お尋ねいたします。  続いて大項目2、聖火リレーについてお尋ねします。  今定例会はクールビズの期間中でございますので、ネクタイはしなくていいのですけれども、きょうは、私、この質問をするので、オリンピックのネクタイをしてまいりました。いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、国内では機運が高まってきていると感じています。  さて、今月1日には、県より東京オリンピック聖火リレーの通過市町村についての記者発表がありました。内容を見てみると、残念ながら本市の名前はありません。本市には多くの外国籍の方も住まわれており、聖火リレーやオリンピックのような国際的なイベントは、スポーツとしての側面だけでなく、文化的な交流を深める貴重な機会となったはずであると認識しており、今回の発表内容についてはまことに残念でなりません。多くの市民の方も同様に思われていると思います。  そこで、多くの市民の方々を代表して幾つかお尋ねしたいと思います。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の資料には、オリンピック聖火リレーについて「平和・団結・友愛といったオリンピックの理想を体現し、開催国全体にオリンピックを広め、きたるオリンピックへの関心と期待を呼び起こす役目を持っています」と明記されています。また、今回の聖火リレーは、復興オリンピックの趣旨を踏まえた東日本大震災の被災地をスタートとするとの記載もありました。  そこでお伺いいたします。今回の聖火リレーはどのような行程で行われるのでしょうか。神奈川県内の行程も含めて、聖火リレーの概要をお聞かせください。  今回のルートは、全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所を原則として、さらには、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所という基本的な考え方に基づき決定したと聞いています。  そこで、2つ目の質問です。今回のルート選定はどのような選考過程を経て行われたのでしょうか。どういった組織が、どのような基準で決定したのでしょうか。市として候補地への立候補の有無なども含めてお尋ねいたします。  さらに、冒頭申し上げましたとおり、聖火リレーが本市を通過しないという発表につきましては非常に残念でありますが、来たるオリンピックに向けて、これまで市としてどのような取り組みを行ってきたのでしょうか、お尋ねいたします。  また、神奈川県とは違い、東京都のように全ての市町村を回る自治体はほかにもあるのでしょうか。そして、今回本市がルートとして選ばれなかったという、この結果をどのように受けとめているのか、市長のお考えを伺います。  以上、大項目1と大項目2について一括してお尋ねいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 中村議員の御質問にお答えいたします。  2番目、聖火リレーについて御質問がありました。3点目、市の考え方についてお答えいたします。  市では、これまでも独自に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成のために、さまざまな取り組みを実施してまいりました。昨年7月には大和市版オリンピックとも言えるYAMATO WORLD SPORTS FESTIVAL2018を開催し、13カ国、2542人の方が参加するなど大きな盛り上がりを見せ、来年の東京大会に向け、機運を高めることができたと考えております。また、見るスポーツとしても、東京大会から採用されるバスケットボール、スリーバイスリーの日本代表合宿を昨年の8月、大和スポーツセンターに誘致し、オリンピック選手の迫力あるプレーを身近に感じることで、オリンピックへの期待をさらに高めることができたと捉えております。  オリンピック聖火及びトーチは、オリンピックの数あるシンボルの中でも一人一人に訴えかける力が強く、本市で聖火リレーが実施されれば、それを見る少年少女を初めとした多くの市民にとって、オリンピック大会そのものを体験したことになり、大きな夢と希望を与えることができると考えておりました。人口23万人を超える本市を聖火が通過すれば、人口密度や市街地が連続する本市の状況から、大変多くの方が沿道で声援を送ることが期待でき、東京2020オリンピック組織委員会が定める、日本全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルートというルート選定の基本的な考え方に合致するものと考えております。  今回発表された聖火リレーの通過市町村から本市が外れていた選定結果につきましては想定していなかったものであり、とても残念であります。全国では町や村を除く、全ての市を回る県が22県となっており、このうち、県内全ての市町村を回る県が10県ございます。世界のスポーツの祭典であるオリンピックが半世紀ぶりに日本で、そして、この神奈川県内の会場でも開催されますので、東京2020大会はオール神奈川、県民主体で取り組むべきものであると思います。選定結果の追加、変更については、難しさもあると認識しておりますが、神奈川県知事には、この聖火リレーに対する県民一人一人の大きな期待を御容受いただき、県内の聖火リレーについて全自治体、少なくとも全市を回るようなルートの再考を炯眼をもって御英断いただきたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小林 心君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小林心君) 1番目、健康都市大学について御質問がありました。1点目、市民でつくる健康学部についての1つ目、市民講師の登録数についてと、2つ目、市民講師になっている人について、3つ目、市民講師の感想について、6つ目、市民講師の今後の募集については、関連がありますので一括してお答えします。  市民でつくる健康学部の市民講師は、6月19日現在、30歳代から80歳代の方まで、男性44名、女性28名、合計72名の方に御登録いただいております。最も多い年齢層は70歳代25名、続いて60歳代17名となっておりますが、勤めを引退された方を中心に、さまざまな御経歴、お立場の方々が市民講師を務めてくださっています。講義後の市民講師からは、人前で話すことへのチャレンジは大変だが、楽しい、受講生に満足してもらえるよう頑張るなどの声が寄せられています。また、御自身の講義日とは別に、受講生として参加される方も多くお見受けします。市民講師は同じ方が何度でも講義可能なものですが、新たな講師も常時募集しており、周知手段の拡大等も検討中です。市民でつくる健康学部の講座内容が常に魅力あふれるものとなるよう努めていきます。  4つ目、受講生の反応についてと、7つ目、受講生に対する市民講師への勧誘について、8つ目、受講生から市民講師になった人の有無については、関連がありますので一括してお答えします。  毎日の講義後に行っているアンケートを通し、受講生からは同じ目線の市民の方のお話は親近感があり、興味深く拝聴した、知らないことも多く、大変勉強になっているなどの感想が寄せられています。受講生に対しても、折に触れ、市民講師の募集案内をしておりますが、受講生として御参加いただいた後、市民講師に応募してくださった方が既に数名いらっしゃいます。  5つ目、モチベーションの上がる修了証の設定についてお答えします。  健康都市大学スタート時点では、どれくらいの方に受講いただけるか、未知数でした。多くの方に御参加いただけている状況を踏まえながら、受講生の学習意欲をさらに高めるためにも、修了証をどのような内容で授与させていただくか、検討してまいります。  2点目、大学との連携についての1つ目、協定を結んでいる大学との連携事業についてと、2つ目、本市独自の大学とのコラボ企画については、関連がありますので一括してお答えいたします。  昨年度から、青山学院大学や関係機関との協議を重ねてまいりました。それぞれに事情や考えなどはございますが、引き続き検討や協議を進める中で、具体的な連携の形を見出していきたいと考えております。  2番目の1点目、聖火リレーの概要についてお答えいたします。  東京2020オリンピック聖火リレーは「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう。」というコンセプトのもと、国内では福島県楢葉町、広野町をスタートし、121日間をかけて全国857の自治体を回り、開会式が行われる東京都の新宿区をゴールとしております。神奈川県は43番目の都道府県として、山梨県から聖火が到着し、初日は箱根町の芦ノ湖から主に東海道を上るルート、2日目は三浦半島から鎌倉市、相模原市を走るルート、3日目は川崎市、最後に横浜市の赤レンガ倉庫に向かうルートと3日間で15自治体をめぐり、次の千葉県へと聖火を引き継ぐことになっております。  2点目、ルートの選定方法と経過についてお答えいたします。  ルートの選定につきましては、東京2020オリンピック組織委員会が示したルート選定の基本的な考え方のもと、各都道府県の聖火リレー実行委員会がルート案を作成し、東京2020オリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会が決定したものです。神奈川県内の市町村においては、聖火リレーを誘致するための唯一の手段が昨年8月に実施された走者区間の推薦調査であり、本市でも誘致のため、神奈川県聖火リレールート走者区間候補地推薦調書を提出し、市内の候補地3カ所を推薦してまいりました。また、候補地を推薦した以降も、県に対してはルート選定の進捗状況等を確認してまいりましたが、聖火リレーについては、国際オリンピック委員会の承認を受け、正式に公表するまでは情報管理の徹底が求められ、県内のルートであっても示すことはできないとのことでした。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) ありがとうございました。  まず、健康都市大学についてですが、市民でつくる健康学部の市民講師については、今後ともさまざまな機会に広く募集をしていただきたいと思います。本日議場で傍聴されている方も、また、インターネットを通じてごらんになっている方々も、ぜひ市民講師に登録をしていただければと思います。仕事上の経験や趣味のことなど、人前で話すことによって多くの励みを講師の方自身も得られると思います。  ちなみに、私も先日市民講師の登録を行いました。私はもともと行政書士なので「街の法律家~行政書士の世界~」というテーマで、8月6日火曜日午後3時半からお話をいたしますので、もしお時間がある方はぜひ聞きに来ていただきたいと思います。  受講ポイントカードの達成者に対しては、その達成枚数に応じて何らかの区別を検討されているようであり、ありがとうございます。例えば枚数に応じて市民学位のようなものを授与することもできるかもしれません。また、健康都市大学の校章ですね。このカードにも描いてありますけれども、この校章、なかなか格好いいデザインなのですけれども、この校章のバッジを贈呈してはいかがでしょうか。達成枚数に応じて色を変えてもよいかもしれません。受講者にバッジをつけていただければ、大学の宣伝にもなります。御検討ください。  青山学院大学やその他の大学との連携についても御検討いただいているようで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  健康都市大学の事業はまだ始まったばかりですが、特に市民でつくる健康科学部については、さほど大きくない予算で、大変大きな効果のある事業を行っており、高く評価しています。市民講師の皆様、関係職員の皆様には心より感謝を申し上げます。先日、大和駅で演説をしていたときに、健康都市大学に行ってきたという女性の方が大変喜んで話しかけてくださいました。1人で通える居場所として、また、学びの場としてとてもありがたいと喜んでおられましたので、この場をおかりして関係者の皆様にもお伝えをしたいと思います。新しい試みでありますから、関係職員の皆様もいろいろ大変でしょうが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  次に、聖火リレーについてですが、これまでの経緯や市のお考えについてはよくわかりました。なかなか難しいとは思いますが、市民も期待しておりますので、何とか聖火リレーのコースに加われるように引き続き御努力をお願いいたします。  続いて大項目3「こども食堂」についてお尋ねいたします。  本市は、共働き家庭やひとり親家庭などで夜遅くまで1人で過ごす子供たちの孤食を少しでも減らし、子供が安心できる地域の居場所づくり、そして、保護者への子育て支援を目的として、安価な料金で食事の提供を行うこども食堂を運営する団体に対して、運営費の一部を補助する事業を行っています。こども食堂は全国各地でさまざまな目的で行われている事業でありますが、本市のこども食堂も多くの方に御利用をいただいています。本市はさほど広い市域を有しているわけではありませんが、南北に細長く、北部地域、中部地域、南部地域とそれぞれ住所のあるエリアで暮らしていることが多く、交通便利な土地ではありますが、エリアを越えて活動するといったことは多くないと思います。そういった市民の生活スタイルを考えてみたときに、現在運営されているこども食堂は、市の北部地域、中部地域にやや偏っていて、南部地域にはないというのが現状です。  そこでお尋ねいたします。こども食堂を南部地域にも開設できないでしょうか。  また、こども食堂を安定的に運営していくためには、食材の確保が重要であります。鳥取市は、鳥取県東部1市4町の郵便局55局と連携して、こども食堂をサポートする活動を始めました。各郵便局にフードボックスを設置して食品を持ち寄ってもらい、こども食堂に寄附をします。フードボックスに提供できる食材は、米、乾麺、みそ、しょうゆといった調味料、缶詰やインスタント食品などで、賞味期限が1カ月以上残っており、常温で保存できるものに限るということです。本市においても鳥取市の取り組みを参考に、市内郵便局に御協力をいただいて、フードボックスを検討されてみてはいかがでしょうか、お考えを伺います。  続いて大項目4、起業家支援についてお尋ねします。  地域経済活性化は初当選以来の私の主要な政策の一つであり、我がやまと自民党の主要政策でもあります。これまでも大和市商業振興条例を制定し、また、起業活動振興条例を議決して、法制面でも環境整備に努めてまいりました。加えて、一般質問においても何度も経済関係の質問を行ってまいりましたが、起業家支援についてもその一つであります。本市も最近は非常に経済政策に熱心に取り組まれるようになり、高く評価しているところであります。  今回は起業家支援について質問いたします。中項目1として、起業家支援スペースRigelについてお尋ねします。  Rigelは、旧図書館をリニューアルしてオープンしたベテルギウスにあるレンタルオフィスです。起業したいと考えた方が事務所や店舗を借りたいと思った場合、本市はなかなかテナント料が高いので、これが1つのハードルになります。Rigelは年間の賃料が、価格によって多少の違いはありますが、大体10万円ぐらいなので、月割りにすると1万円いくか、いかないかといったレベルです。これから起業する方や起業間もない方でも借りやすい料金であると言えます。昨年の4月にオープンし、既に1年と少し経過していますが、幾つかお尋ねいたします。  1点目、利用者の職種、新規起業者の割合、利用者の感想、現在の利用状況について伺います。  2点目、Rigelは最長2年間使用することができますが、Rigel卒業後の入居者に対する支援についてお尋ねします。  次に中項目2として、創業支援プラットフォームやまとについてお尋ねします。  本市は、産業競争力強化法に基づき、大和市創業支援等事業計画を策定し、創業支援事業者と連携して、市内で創業を目指す方の支援を実施しています。市商工会議所、平塚信用金庫、きらぼし銀行、日本政策金融公庫、横浜銀行が連携し、創業支援プラットフォームやまととして、本市で創業を目指す方を応援しています。  それでは、幾つかお尋ねします。1点目、創業支援プラットフォームやまとは、本市の創業支援、起業支援の中心的な施策でありますが、とてもわかりにくいです。もう少しわかりやすい広報ができないかと思うのですが、いかがですか。  2点目、本市は起業家支援スペースRigelをベテルギウス内に設置していますが、創業支援プラットフォームやまとの事務局は市役所本庁舎1階の産業活性課です。創業支援プラットフォームやまとの事務局もベテルギウスに置いて、創業支援、起業家支援の窓口を一体化できないでしょうか、お尋ねいたします。  3点目、創業支援、起業家支援のためには、相談体制の充実が何よりも重要です。創業支援プラットフォームやまとは、商工会議所以外は皆金融機関です。創業、起業に関してはさまざまな法的な手続や要件が必要です。行政書士や税理士、司法書士や社会保険労務士といった専門家、いわゆる士業団体との連携は重要であると考えますが、いかがですか。  4点目、何か起業したいといった漠然とした相談にも対応できるのでしょうか。  5点目、相談件数や実際に創業、起業した実績についてを伺います。  6点目、これまでも仙台市のアシ☆スタや岡崎市のOka-Bizなど、他市の事例を一般質問等で紹介し、提案してまいりました。御検討いただけたのか、お尋ねいたします。  7点目、創業支援、起業支援は、多くの自治体が取り組み、成功例も多い施策です。先進事例、成功事例を積極的に研究し、参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  続いて大項目5、公共工事についてをお尋ねいたします。  平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、平成17年8月には公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針についてが閣議決定されました。当該法律の基本理念では「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされること」により確保されなければならないとしています。このような法整備の要請を受けて注目されるようになった新しい落札方式が、いわゆる総合評価方式です。総合評価とは、価格だけで評価していた従来の落札方式とは異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加えて、価格以外の要素を含めて総合的に評価することで、よりすぐれた調達を行うことが可能になるという方法です。本市も大和市建設工事総合評価方式試行ガイドラインを制定し、総合評価方式を試行的に導入していくとしておりますが、近年はほとんど実績がないと聞きます。  そこで質問いたします。1点目、本市における総合評価方式の実績とその理由を伺います。  2点目、高品質の公共工事を行うために総合評価方式の実施を検討していただきたいと考えますが、お考えを伺います。  以上、大項目3から大項目5までを一括してお尋ねいたします。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 3番目、こども食堂について御質問がありました。1点目、こども食堂を南部地域にも開設できないかとの御質問にお答えします。  こども食堂は、子供の孤食を減らすとともに、子供が安心できる地域の居場所づくりと保護者への子育て支援を目的とした重要な取り組みと捉えております。本市では現在、市内の北部地域で1カ所、中部地域で3カ所、こども食堂が開設されており、運営する4団体に対して補助金を交付しているところでございます。今後、南部地域での開設につきましても、運営団体募集など必要な調整を進めてまいりたいと考えております。  2点目、安定的な食材確保のために、郵便局と協力してフードボックスを設置してはどうかとの御質問にお答えします。  本市では、こども食堂を継続して支援していくために、運営団体への補助金交付のほか、やまとニュースや市ホームページに食材の提供やボランティア募集の記事を掲載し、市民や事業者の方に周知を図っているところでございます。今回御提案いただきましたフードボックスの設置につきましては、郵便局と連携した食材確保の事例として、本市におけるこども食堂の開設状況や実施回数、参加人数を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 4番目、起業家支援について御質問がありました。1点目、起業家支援スペースRigelについての1つ目、利用者の職種や新規起業者の割合、感想等、現在の利用状況についてと、2つ目、Rigelを卒業した後の入居者に対する支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、起業を志す方が集まり、夢をかなえるための第一歩となるよう、平成30年4月、市民活動拠点ベテルギウス内にやまと起業家支援スペースRigelをオープンいたしました。Rigelは10平方メートル程度の事務スペースを5区画、月額1万円ほどで貸し出しを行い、開設から現在まで満室の状況が続いております。また、入居に対する問い合わせも複数いただいていることから、必要に応じてRigelの施設見学を実施しております。現在入居している5区画の業種といたしましては、手芸教室、介護相談事業、人材育成コンサルタント、姿勢改善指導、フットケアマッサージであり、このうちRigel入居後に起業された方は2人、入居前に起業された方が2人、まだ起業されていない方が1人になります。Rigelは開設して1年が経過いたしますが、入居者の方々からは、賃料が安くて助かる、実際にお店を持ったときのシミュレーションができるなどの御意見をいただいております。  Rigelは市内での開業に向けた実践的なトレーニングの場として位置づけていることから、2年という期限を設けて貸し出しを行っておりますので、Rigelを卒業した後の入居者に対する支援につきましては、市内での開業を後押しさせていただくために、店舗等の物件賃借料の支援なども視野に入れて検討を進めているところでございます。  2点目、創業支援プラットフォームやまとについての1つ目、わかりやすい広報ができないかと、2つ目、ベテルギウスに一体化できないかと、5つ目、相談件数と起業実績については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に大和市創業支援事業計画を策定し、起業家支援の充実に向けて取り組んでいるところでございます。計画の策定に当たりまして、市と民間の創業支援事業者との連携が求められていることから、市では大和商工会議所を初め、市内で活動する金融機関や公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し、創業支援プラットフォームやまとを設立いたしました。  創業支援プラットフォームやまとは市と関係機関の支援体制を示すものでございまして、施設や部署をあらわすものではございませんが、起業を志す方に対し、各方面から多面的、複層的に支援を行うことができており、起業実績の面で予想を上回る成果が生まれてきております。創業支援プラットフォームやまとにおける相談件数と起業実績でございますが、平成28年度が163件の相談を受けまして、60名が起業いたしました。平成29年度は148件の相談を受けて、43名の方が起業いたしました。平成30年度は137件の相談を受けて、70名の方が起業し、3年間で173名の方が起業したことになります。このように、創業支援プラットフォームやまとは着実に実績をつくり始めておりますことから、引き続き現在の起業家支援の取り組みを軌道に乗せることに力を注いでまいりますので、現時点ではベテルギウスの一体化の予定はございません。
     なお、創業支援プラットフォームやまとを初めとする本市の起業家支援策につきましては、広報やまとや市ホームページに加えまして、ポイントをまとめたチラシを作成し、窓口や関係機関に配架するなど広報周知に努めておりますので、引き続き、誰もがわかりやすいに内容になるように取り組んでまいります。  3つ目、相談体制の充実に向けた士業団体との連携についてと、4つ目、何か起業したいとの漠然とした相談に対する対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、起業を志す方を対象として、中小企業診断士による相談会を毎月1回開催するとともに、大和商工会議所を初めとする創業支援プラットフォームやまとを構成する関係機関が主催する相談会の開催など、相談体制の充実に努めているところでございます。何か起業したいとのような漠然とした相談を市として受けた場合におきましては、まずは丁寧な聞き取りを行うとともに、起業に向けた基本的な事項がまとめられております手引を示しながら説明させていただいております。そして、必要に応じて、本市や創業支援プラットフォームやまとの関係機関が開催する相談会やセミナーの御紹介をさせていただき、相談する方にとりまして起業のイメージが具体的に膨らむような対応を行っております。また、相談体制の充実に向けて、専門的な知識、経験を有する士業団体との連携の必要性は十分認識しておりますことから、今後のかかわり方につきましては、創業支援プラットフォームやまとの中で検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、昨年度、市主催の創業セミナーの中で税金に関する講義を行う際に、市内の税理士団体に相談し、講師を紹介していただくなど、事業団体との関係性を徐々に築いているところでございます。  いずれにいたしましても、起業を志す方たちにとりまして相談事業は重要な役割を担っておりますので、引き続き関係機関と連携のもと、相談者に寄り添う伴走型の支援に取り組んでまいります。  6つ目、仙台市のアシ☆スタや岡崎市Oka-Bizなど、他市の事例を参考に検討したことはあるのかと、7つ目、他市の事例を積極的に研究し、先進事例を参考にするべきではないかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、起業家支援の取り組みに当たりまして、全国のさまざまな事例を参考として、本市に適した起業家支援策が展開できるよう取り組んでいるところでございます。起業しやすいまちを目指す本市といたしましては、今後につきましても起業が活発に行われる環境を整えていくために、他市の事例などを積極的に情報収集するとともに、調査研究を進めてまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 5番目、公共工事について御質問がありました。1点目、総合評価方式のこれまでの実績と現在実施していない理由について、2点目、今年度以降の実施の考え方については、関連がありますので一括してお答えします。  総合評価方式は、公共工事において、価格面での優位を確保しながら、品質の向上を図るため、価格に加え、事業者の新しい技術や施工実績、社会貢献度など、価格以外の要素を含めて総合的に評価し、落札決定する競争入札の方式であり、これまでの実績は、試行として、平成21年度に1件、平成22年度、平成23年度にそれぞれ3件、合計7件実施いたしました。しかしながら、試行の結果、価格以外の要素において顕著な差はつかず、むしろ提出書類の作成、審査により、通常の一般競争入札と比べて、事業者、発注者双方の負担が増す結果となりました。現在、本市における公共工事につきましては、施工実績や市と災害協定を結んでいることなどを参加条件とする条件付一般競争入札により価格面での優位と品質の向上を図っております。今後につきましても、公共工事において、価格面での優位と品質の向上の両立は非常に充実な課題であると捉えておりますので、発注する工事の内容に応じ、総合評価方式を含め、最も適切な競争入札の方式を採用してまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――26番、中村一夫議員。                〔26番(中村一夫君) 登壇〕 ◆26番(中村一夫君) まず「こども食堂」についてですが、南部地域にも御検討いただけるようで、ありがとうございます。こども食堂の数がふえ、開催回数が多くなるということは、こども食堂開設の趣旨からはとても喜ばしいことでありますが、数がふえ、回数が多くなれば、必要な食材も多くなります。安定的な食材確保のために鳥取市のフードボックスの取り組みを御提案いたしましたが、調査研究をしていただけるようで、ありがとうございます。  ところで、栃木県小山市では、ひとり暮らしの高齢者など住民が気軽に集えるコミュニティ食堂の運営を始めました。本市のこども食堂は子供の孤食を減らすといった趣旨で開設されていますが、孤食は何も子供だけの問題ではありません。高齢者の中にも、ひとり暮らしで、いつも1人で食事をされている方はおられるはずです。小山市のコミュニティ食堂は、対象地域内の住民であれば、年齢を問わずに誰でも参加できるといったものです。本市のこども食堂の趣旨にも合致すると思われるコミュニティ食堂の取り組みも、ぜひ御検討をいただきたいと思います。  次に、起業家支援ですが、本市が企業誘致や起業家支援など経済的な政策に積極的になっていることを評価しています。先ほど申し上げましたが、起業家支援は多くの自治体が既にやっている事業で、比較検討したり、調査研究したりする材料は大変多くあります。ぜひさらに積極的に他市の事例に学んでいただきたいと思います。加えて、餅は餅屋ということわざもあるとおり、専門家の専門的な知識を活用することは極めて重要であります。提案いたしました士業団体との一層の連携、協力体制の構築をどうぞよろしくお願いいたします。  最後に、公共工事についてでありますが、総合評価方式についても御検討いただけるようで、ありがとうございます。本市はガイドラインの中で試行的に総合評価方式を導入するとうたっていながら、平成24年度以降は一件も実績がありません。それ以前も、平成21年、平成22年、平成23年と3年間で7件しか実績はなく、総合評価方式を本格導入すべきかどうかを判断するサンプルとしては余りにも数が少ないと思います。総合評価方式は、高品質の公共工事を行うために国も進めている方法の一つです。神奈川県を初め、近隣市でも導入されておりますから、今後より積極的に検討をお願いしたいと思います。御答弁の中でも、その工事の内容に応じていろいろ検討していくということでございましたので、ぜひそれぞれの工事の内容に応じて、本市にふさわしい形で検討していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  今回も多くの質問をいたしましたが、総じて前向きな御答弁をいただけたものと思います。議会と行政がそれぞれ二元代表制の機関としての役割を十分に果たしていくことが、大和市と大和市民のためになるものと確信しております。これから4年間、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、令和最初の私、中村一夫の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で26番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前10時28分 休憩                   午前10時50分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 自民党・新政クラブの小田博士です。改選後初めての定例会一般質問となります。質問通告に従い、3つの大項目について4回に分けて質問をいたします。理事者側におきましては、明快なる答弁をよろしくお願いします。  大項目の1、統一地方選挙の総括、中項目の1、市長選、4月21日に行われた市長選において、大木市長は投票総数の6割を占める4万4000票近くの得票を集め、4選を果たしました。おめでとうございます。市長選では、新人の二見健介候補が多選批判を展開、市長は健康都市やまとに賛成か、反対か、決めるのは皆さんですと訴えました。報道によると、市長は当選後、勝因について、有権者は健康都市の政策を選んだと語ったということでございます。選挙は私たち市民の生活や社会をよくするため、その意見を反映させる代表者を決める手段です。民主主義社会の根幹をなすものであります。市長は選挙によって信任を得ました。有権者の判断は尊重しなければなりませんし、市民の負託を受けた大木市長は、健康都市の深化に向けて引き続き4期目を頑張っていただきたいと思います。選挙戦において新人の二見候補は4割弱の得票を集めました。準備期間が1カ月余りと大変短かったことを考えると、大いに健闘したと言えるでしょう。逆に言うと、市長に対する批判が根強いのではないか、私はそのように捉えました。  さて、釈迦に説法で恐れ入りますが、地方行政は、憲法第93条第2項に基づき、二元代表制がとられています。住民を代表する首長と議会の双方が独立、対等の関係にあります。両者は、相互に牽制、抑制し合い、緊張関係を保ち続けることが求められています。議会は政策提言や政策決定だけでなく、行政監視の機能をあわせ持っています。平成26年に施行した大和市の議会基本条例は前文と第9条において、首長と議会は緊張ある関係を保持すると規定しています。国政においては、国権の最高機関である国会の指名に基づき内閣総理大臣が選ばれ、内閣を組閣する議院内閣制を採用しています。国会は与党と野党の立場、役割は明確に異なります。一方、地方議会は、本来与党や野党に色分けせずに、チェック機能を果たすことも求められています。  このような中、地方議会に対する批判としてよく言われるのが、首長となれ合い、オール与党化しているとの指摘です。なぜ地方議会はオール与党となりがちなのでしょうか。私は市議会議員として2期目に入りますが、4年間の経験から言わせていただければ、市長の権限が大変大きいからだと捉えます。  まず、議会に予算編成権はありません。予算案を否決することはできても、実際に否決して予算が執行できない状態が生じれば、市民生活に大変大きな影響を与えてしまいます。なので、現実的にできるとすれば、予算の修正まででありましょう。議員において政策提言は大切な役割です。が、それを採用するかどうかの判断や決定権は、最終的には市長が握っています。余計なことを言って市長の機嫌を損ねれば、実績をつくりにくくなります。ですので、議員心理としては、いろいろあっても、市長に黙って従っていたほうがよいとなりがちです。オール与党化の背景の一つには、こんな構造的問題があると思います。  ただ、それでは地方自治に求められている二元代表制の役割を十分に果たすことはできません。何とかの一つ覚えのようで、恐れ入りますが、議会は是々非々で臨むことが求められています。  このような問題意識から、大和市議会の一員である私は、昨年の6月定例会、12月定例会の2回にわたって大和市長の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例について大木市長にただしました。行政組織のトップがみずからつくった条例を破るというモラルハザードが生じ、行政組織の信頼を揺るがす事態を招かないよう、条例の改廃を求めてきました。ですが、結局、市側から議案の提出はありませんでした。大変残念であり、遺憾に思います。ことしの3月定例会では、多選自粛条例の遵守を求める陳情が市民から出されました。結果は賛成14、反対7、棄権6となり、決議は成立をいたしました。大木市長はさきの選挙で信任されました。一方、本市においては、この条例も、市議会の決議も生きており、市長は、条例にも、決議にも反する状態となっています。市長はどう考えているのでしょうか。この決議に関する本会議では、選挙の公約には一定の責任が生じるとの賛成討論に対し、市長が独り言を言い、審議がストップする異例の事態となりました。私は二元代表制の一翼を担う議会の声に真摯に耳を傾ける姿勢が欠けているのではないか、(「そうだ」と呼ぶ者あり)このように感じました。本会議での討論では、この決議に反対する議員からも、市長に明確な説明責任を求める意見がありました。これは記憶に新しいところでございます。  そこで、3点伺います。1、開票結果をどう受けとめているか。  2、多選自粛条例の遵守を求める決議についてどう考えているか。  3、二元代表制の意義、役割についてどう考えているか。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 小田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、統一地方選挙の総括について御質問がありました。1点目、市長選についての1つ目、開票結果についてどう受けとめているかとの御質問にお答えします。  平成31年4月21日に行われた大和市議会議員、大和市長選挙において、非常に多くの市民の皆様から御支持をいただき、第17代大和市長に就任させていただきました。このことは、私が市長就任以来一貫して進めてきた健康都市やまとを実現するための政策が評価され、さらに進めてほしいという市民の皆様の期待のあらわれと受けとめております。  2つ目、多選自粛条例の遵守を求める決議についてどう考えているかと、3つ目、二元代表制についてどう考えているかは、関連がございますので一括してお答えいたします。  市長と議会は、相互の抑制と均衡によって、緊張感を保ちながら、それぞれの責任を果たしていくものであり、議会の決議につきましては、議会としての意思を対外的に表明するために行われたものと認識しております。また、このような決議があったことも踏まえて、市民の御判断が行われたものと考えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  職員からは、市長はトップダウンで、市役所に諫言という概念は微塵もない、そんたくが日常化しているといった指摘も出ております。職員の人事権は市長が握っています。職員は市長に対し厳しい意見を言いづらい立場にあります。私もサラリーマンでしたから、その事情はわかります。だからこそ、独立、対等の立場である議会は、言うべきことがあれば、ひるまずに意見をしていくことが求められている、そのように思います。市長の意向を過剰にそんたくするような市政、市議会であってはなりません。そのために、4期目に臨む市長として、風通しのよい市政運営をぜひ心がけてほしいと願います。勝てば官軍となることなく、市民、議員、職員を初め、万人の声に真摯に耳を傾ける為政者であってほしい、そのように切望をいたします。12月定例会で述べているので、具体的な中身は繰り返しませんが、市長は多選の弊害が出ないよう、十分に留意して市政を運営していただきたい、そのように要望させていただきます。  次に中項目の2、投票率の低下、市議会議員選挙の投票率が下げどまりません。大和市においては、平成19年以降、4回連続で投票率が2ポイント程度ずつ低下しています。ことし4月の市議選の投票率は前回より2.4ポイントほど低下して38.41%。ついに4割を切り、神奈川県内の14市町でもワーストツーでした。大和市において市議選は市長選と同日に行われております。過去の投票率の推移を見ると、無投票によって市長選が行われなかった平成3年と平成11年の市議選は、いずれも全国平均より15ポイントほど投票率が低い結果となっています。今回、仮に市長選が行われず、無投票だった場合、市議選の投票率はさらに低下していた可能性が高いでしょう。  さきの市議選では、国の施策として政策ビラの解禁がありました。これに加えて、大和市独自の取り組みとして、期日前投票所が増設されました。2つの大きな改革は投票率向上の効果が期待されました。政策ビラは1人当たり4000枚配ることができます。市議選の立候補者35人のうち34人がビラを製作したといい、本市においては最大で13万6000枚が選挙期間中に配布されたことになります。従来は選挙期間中に配れなかったことを考えると、市民の関心を喚起することに多少は役立ったはずでした。政策ビラ解禁は全国的な制度改正です。市議選の投票率の全国平均は45.57%で、前回よりも3ポイントほど低下しました。全国的に見ても、投票率の底上げには至らなかったと言えるでしょう。  一方、本市においては、期日前投票所を増設したことにより、期日前投票の利用者は4年前の前回より8000人ほど増加し、2万1555人に達しました。6割ふえたことになります。期日前投票所として新設された中央林間とシリウスの2カ所で計1万人が投票しました。投票所の増設は期日前投票者の増加につながったでしょうし、有権者が投票する際の利便性向上に役立ったと考えられます。ですが、残念ながら投票率全体の底上げには至りませんでした。そもそも期日前投票がふえればふえるほど、1週間の選挙期間に運動する意義は薄れていきます。政策ビラを配れるようになっても、有権者の投票行動が事前に決まっているのであれば、その意義や効果は薄れてしまいます。政策ビラ解禁と期日前投票所の拡大は、いずれも投票率向上の効果が期待されました。ですが、選挙期間中の運動の盛り上がりという意味においては、実は二律背反の関係にあるのではないでしょうか。  大和市において、期日前投票所は市内全域に拡大しました。どこの地域に住む方でも投票しやすい環境が整備されました。では、次に取り組むべき技術的課題は何でしょうか。参考になるのは、総務省が平成29年3月に発行した投票環境向上に向けた取組事例集です。この事例集では、平成28年7月の参院選における取り組みとして、1、共通投票所の設置、2、大学や商業施設等への期日前投票所の設置、3、期日前投票の投票時間の弾力化、4、投票所等への移動支援等を紹介しています。大和市において商業施設への期日前投票所の設置は行われておりませんが、投票所は商業施設の近くにあるので、事実上、実現していると言えるでしょう。また、大和市は投票所への移動支援は行っていませんが、選挙期日における投票所は市内に35カ所あります。面積27平方キロメートルという狭い市域に多くの投票所があるので、必要性は低いでしょう。  とすると、大和市でとり得るさらなる対策としては、共通投票所の設置ないし期日前投票の投票時間の弾力化の2択になります。期日前投票時間の延長は、会社員や学生さんらが通勤通学する前後に投票しやすくなりますので、大変有意義です。時間を延長するだけなので、大きな仕組みづくりも不要です。一方、さきに述べたように、期日前投票には選挙期間中の運動を形骸化させてしまうという副次的な効果、デメリットもあります。  私なりに考えると、最善の選択肢は共通投票所の設置ではないかと思います。北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町に先行事例があります。本市の期日前投票所は4カ所にふえましたが、投票日当日に投票はできません。特に中央林間図書館、大和のシリウスや高座渋谷のIKOZAは、いずれも駅に近いです。中央林間や高座渋谷の投票所は、スーパーが周辺にあります。シリウスの周辺にも商業施設の建設が計画をされています。期日前投票所を選挙当日にも活用できれば、買い物や食事のついでに手軽に投票することができます。有権者が投票所入場券を持参せずに共通投票所に来場した場合、その方の地元の投票所と二重投票してしまう可能性があります。それをチェックするためのシステムを構築しなければなりません。ただ、現在でも期日前と選挙当日との二重投票を防ぐシステムはできています。実現不可能ではないでしょう。  そこで、3点伺います。1、投票率低下の理由をどう分析しているか。  2、啓発活動で変更した点はあるか。  3、共通投票所を開設できないか。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。                〔選挙管理委員会事務局長(野村吉昭君) 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(野村吉昭君) 2点目、投票率低下の1つ目、投票率低下の理由をどう分析しているかとの御質問にお答えいたします。  本年4月に執行した大和市長及び市議会議員選挙の投票率は38.4%で、前回、平成27年の投票率40.8%を2.4ポイント下回りました。本市に限らず、地方選挙の投票率は長期低落傾向が続いておりますが、若い世代の投票率が他の年齢層と比べて低くなっていることから、この年代の政治的無関心や選挙離れなどが一つの要因と考えております。  2つ目、啓発活動で変更した点はあるかとの御質問にお答えいたします。  今回は、選挙年齢が18歳に引き下げられてから初めての統一地方選挙であることから、高校生だけではなく、大学生にも投票所スタッフとして選挙事務を体験していただきました。また、明るい選挙啓発ポスターコンクールで入選した市内の小学生の作品を用いた啓発ポスターを作成し、268カ所のポスター掲示板に掲示することで、子育て世代に投票参加を呼びかけました。  3つ目、共通投票所を開設できないかとの御質問にお答えいたします。  共通投票所の開設に当たっては、二重投票を防ぐためのネットワークの構築や個人情報の流出を防ぐためのセキュリティー対策などの環境を整備するために多額の費用が見込まれることから、全国的にも普及していない状況であり、本市におきましてもこれらの課題を解決しなければならないため、現時点では共通投票所の設置は考えておりません。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  共通投票所の設置については、二重投票を防ぐためのシステムに多額の費用がかかるということでした。すぐには難しいかもしれませんが、まずは調査研究を進めていただきたいと思います。  選挙啓発に関しては、多額の費用をかけなくとも、創意工夫によって改善できると考えます。大和市長選、市議選、投票日は4月21日といった投票日の周知はスタンダートな啓発です。その重要性を否定するものではありませんが、市民の皆さんが選挙に関心を持たなければ、投票日を認知していても、実際の投票行動には結びつきません。投票行動の前提となる選挙の意義をわかりやすく訴えていくことが大切です。  お手元の資料の裏面に許諾を得て転載していますが、大阪府箕面市の広報紙は、とてもわかりやすくて、よいと思います。ちょっとモノクロなので恐縮なのですが、カラーだとこんな感じになっております。キャッチフレーズは「果たしてください大人の責任 さあ、投票へ!」、とても希求力があります。また、わかりやすいイラストをつけて、丁寧に説明しています。QRコードを掲載して、選挙関連サイトに気軽にアクセスできるよう趣向を凝らしています。しかも、広報紙の表紙を見開いて最初に目に飛び込むページ、新聞で言えば1面トップで啓発をしています。この広報紙がつくられたのは、投票年齢が18歳に引き下げられた3年前でした。選挙に初めて参加する高校生らの投票意識を高めるべく、工夫を凝らしたという側面がありますが、本市においても見習うべき点は多いのではないでしょうか。  投票率低下は行政の責任ではありません。我々議員、政治家側も向上に向けて取り組まなければならない課題です。本市の選挙管理委員会は毎年、政治と選挙の意識調査を実施しています。平成29年度の結果を見ますと、投票しなかった理由については「用事を優先した」との回答が4割を占めます。この層に対するアプローチとして、投票の利便性を向上していくことが必要です。一方「投票してもよくならない」「適当な候補(予定)者がいなかったから」といった回答もそれぞれ2割を占めています。我々政治家の側も、投票意欲を喚起していくために、さらなる努力が必要でしょう。調査結果によると、投票率が低い理由は「投票しても政治はよくならない」といった諦めに似た回答が6割を占めています。「政治への不満・不信」や「政治への無関心」も4割から5割を占めています。政治不信の解消は選管にはできません。政治の側の課題です。その意味においては、地方議員として、二元代表制を確立し、議会としての役割を十分に発揮していく。有権者の皆さんに、大和市議会は活発に審議しているなと感じてもらうことも政治への信頼を高める上で大切である、このように考えます。  意識調査を経年で比較すると、本市において低投票率を許容する雰囲気が強まっていることがうかがえます。平成30年度において「個人の自由なので別にかまわない」「好ましくないが、やむを得ない」と回答した割合は合わせて46.4%に上り、「好ましくない」の46.7%と拮抗をしています。選挙で投票することの重要性を訴えていくことは、行政と政治家の両者に課せられた課題だと思います。  話はそれますが、本市の選挙管理委員会の事務局は5人しか職員がいないということでございます。私は4年ほど前、議員を目指すに当たって選管の部屋を訪ねた際、こんなに人数が少ないのかと驚きました。選管事務局は、本市において残業時間が最も長い部署だそうです。投票率向上に向けた取り組みを強化していくためにも、人員をふやしたほうがよいのではないでしょうか。御検討をお願いいたします。  次に大項目の2、企業誘致、今回は改選後初の一般質問です。私が所属している自民党は、国、県、市の縦の連携、そして、他市町村との横の連携を進めていける政党であると自負をいたしています。本市議会と同様に、神奈川県議会でも6月定例会が開かれています。その代表質問の初日となる17日には、自民党の議員が効果的な企業誘致に向けた取り組みを質問しました。本市議会においても、縦の連携を進めるべく、同じスタンスで企業誘致について質問をいたします。  企業誘致は、法人住民税や固定資産税をふやしていく上で大きな効果が期待できます。企業を集積させる広大な土地が本市に余り残っていないことは理解した上で、それでも市内経済を活性化させたいとの思いで、自民党・新政クラブは毎年の予算要望において最重要課題として取り上げてきました。おかげさまで、昨年4月には企業活動振興条例が施行され、本市に企業を誘致する取り組みに本腰が入り始めました。ことし4月には放電加工や産業用ガスタービン部品の受託加工などを手がける厚木市の企業、放電精密加工研究所が本市の南東部に工場建設用地約1万5000平方メートルを取得する計画が明らかになりました。報道によると、取得価格は23億円で、金型製造などの工場を新設するということです。  企業活動振興条例に基づく企業誘致の第1弾は、富士通の携帯電話子会社、富士通コネクテッドテクノロジーズです。場所は北部の中央林間でしたが、私が住む南部地域においても誘致が実現をいたしました。関係者の皆様の御努力に感謝をいたすところでございます。  さて、総務省の平成28年社会生活基本調査結果によると、通勤通学時間の平均が最も長い都道府県は神奈川県となっています。往復で1時間45分です。都道府県ランキングでは、長い順に、この神奈川の次に千葉、埼玉、東京と首都圏の都県が続いております。神奈川県の平均時間は最も短い大分県よりも48分長く、全国平均よりも26分長い結果となっています。週休2日48週間の前提で試算すると、神奈川県民は何と年間420時間を通勤通学に充てていることになります。日数にすると年間18日間になります。安近短という俗語がありますが、職場を近くし、通勤時間を短くすれば生活に余裕が生まれてくるでしょう。政府が進める働き方改革にもつながります。大和市の住民が市内に誘致された企業に勤めれば、通勤時間は大変短くて済みます。企業誘致によって地元で雇用が生まれていけば、経済活性化だけではなく、さまざまな副次的な効果をもたらすのではないでしょうか。  そこで、3点伺います。1、企業活動振興条例に基づく認定実績はどうか。  2、新規立地において雇用は創出できているか。  3、企業誘致の今後の展開について。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 2番目、企業誘致について御質問がありました。1点目、企業活動振興条例に基づく認定実績はどうかと、2点目、新規立地において雇用は創出できているかと、3点目、企業誘致の今後の展開については、関連がありますので一括してお答えいたします。  平成30年度における認定実績でございますが、新規立地及び事業拡大がともに3社、設備投資が9社、健康企業が1社の合計16社でございます。新規立地の認定を行った3社では、立地に伴い従業員の増加を予定していることから、雇用の創出ができているものと捉えております。今後につきましても、企業誘致は産業振興の柱として、税収増や雇用の創出など地域経済活性化が期待できることから、広報周知や情報収集に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  私の地元でも、企業が来るのであれば、パートの清掃業務でもいいから働かせてほしいといった声を伺います。企業誘致を進めるに当たっては、地元の雇用創出の実数をしっかりと把握した上で、さらに拡充できるよう調整をお願いいたします。  神奈川県はこの4月に策定したかながわグランドデザイン第3期実施計画、これはいわゆる総合計画でございます。その素案におけるKPI、主要業績評価指標で、2022年度までの企業立地支援件数を200件に設定しました。一方、大和市の総合計画を見ると、成果をはかる指標として、市内事業所数、法人設立数などの目標値を掲げておりますが、企業誘致については見当たりません。企業誘致の環境や条件を考えますと、圏央道の整備等によって交通利便性が向上したことにより、関東地方の自治体間で競争が厳しさを増すと見られます。本市の場合、誘致できる件数が限られますから、数値目標を具体的に設定するのは難しいかもしれません。ですが、目標を掲げるぐらいの意気込みで取り組んでいただきたい、そのように要望をいたします。  次に大項目の3、小学校英語、小学校では来年度から新学習指導要領が全面的に実施されます。小学校の3年生、4年生では教科外の外国語活動が導入され、5年生、6年生では正式な教科として外国語を学びます。外国語は英語を意味しています。私は平成27年12月定例会で小学校英語について質問をいたしました。その際、英語教育の重要性を指摘しつつも、英語を身につける上でベースは国語である、まず国語の授業を充実してほしいと要望いたしました。その考え方に変わりはありません。  一方、英語教育をめぐる状況はこの数年間で変化を見せてきました。読む、聞く、話す、書くといった4技能を評価すべく改革が進んでいます。入学試験も変化を見せています。今春の首都圏の中学校の入試では、選択科目を含めると、何と100校以上が英語を導入しています。東京都では令和3年度から公立中学校の3年生を対象に、話すことの能力を評価するためのスピーキングテストを実施する予定であります。この結果は都立高入試にも活用されます。大学入試においても、英語改革が進んでおります。  そのような中、先日、小学校英語指導者認定協議会、通称J-SHINEの方の話を伺う機会がありました。小学校英語をめぐっては教員の指導力の向上が大きな課題となっていますが、J-SHINEでは、学校現場に良質な指導者を供給すべく、統一的な基準を用いて英語指導者の資格認定を行っています。現場の教員の指導力向上を支援する取り組みも行っています。本市では平成28年度から小学校英語の授業時間を倍増、単語や文字を繰り返し学ぶ短時間学習を導入し、音楽に合わせて口ずさみながら学習するチャンツを取り入れています。J-SHINEの資格認定を持つアドバイザーを現場に派遣し、授業参観や研修を通じて教諭の指導力向上に努めてきたと伺います。本市の取り組みは先駆的だと評価できるでしょう。  一方、お隣の町田市ではえいごのまちだを合い言葉に、J-SHINEの資格を持つ指導者のもと、放課後英語教室を開催いたしています。地元の玉川大学と連携して作成した教材を活用、小学校2年生から5年生の児童を対象に、各校で年間16回、無料で実施しているということです。本市では放課後寺子屋を全19校で実施しています。とてもよい取り組みだと捉えていますが、英語についても導入してはどうでしょうか。  そこで、2点伺います。1、教員の研修体制について。  2、放課後英語教室を開設してはどうか。  これで4回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――教育部長。
                   〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 3番目、小学校英語について御質問がありました。1点目、教員の研修体制についてお答えいたします。  小学校外国語教育では、平成28年度より3年間、各学校に小学校英語指導者資格所有者を派遣し、教員の指導力向上を図ってまいりました。今年度は、来年度の新学習指導要領の全面実施を見据え、市の英語教育スーパーバイザーや指導主事が各校に出向き、さらなる指導力向上を目指し研修を行ってまいります。また、英語専科教員が教育課程の研究と普及を行い、小学校英語教育の充実を図ってまいります。  2点目、放課後英語教室を開設してはどうかとの御質問にお答えいたします。  現在、児童の基礎学力向上を目的として、放課後寺子屋やまとを実施しております。また、プログラミング教育の一助として放課後寺子屋プログラミング教室もあわせて行っており、現地点で放課後英語教室を実施する予定はございません。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――14番、小田博士議員。                〔14番(小田博士君) 登壇〕 ◆14番(小田博士君) 答弁をいただきました。  日常的なふだんの授業を行うには、教員免許が必要です。一方、本市で行っている放課後寺子屋は、正規の授業ではありませんので、民間人を積極的に活用することができると思います。新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校の現場の教員は、英語、プログラミング、IT機器の活用を初め、新しい取り組みへの対応に追われています。正規の教員が放課後、英語教室で教えるとなると負担が増しますが、民間人を活用すればそのような懸念もありません。そのように考えて今回の提案をいたしました。予定はないということでしたが、まずは調査研究を重ねてほしいと思います。  話は変わりますが、昨日、県内の愛川町で実刑が確定した男が自動車で逃走した事件がございました。市教委では、登下校の見守り強化に向けて学校現場に指示を出したと伺いました。機敏な対応に敬意を表します。一方、PSメールは配信されていなかったようです。親御さんは心配をしています。この手の問題は不安をあおってもいけませんが、お子さんの安全にかかわる必要な情報は迅速に周知すべきだと考えます。こちらの面の対応強化も検討をお願いし、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で14番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午前11時32分 休憩                   午後 1 時00分 再開 ○副議長(赤嶺太一君) 再開いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) やまと市民クラブの町田零二です。通告に従いまして、一般質問を行います。  大項目1、シティプロモーションについて、大和市はことし、市制施行60周年を迎えました。これまでの60年間、一貫して人口は増加してきましたが、平成30年は、出生数が1940人、死亡数が2037人であり、ついに死亡が出生を上回る自然減の時代に突入しました。出生数は平成に入ってから最少、死亡数が2000人を超えたのは市制施行以来初めてのことだと思います。一方、社会増減につきましては、市北部を中心にマンション建設が進み、転入が転出を上回る社会増によって自然減のマイナス分が補われており、人口全体としては微増となっています。しかし、年齢別に細かく見てみますと、実はゼロ歳から14歳までの年少人口では、10年間のうち、平成29年を除く9年で転出が転入を上回る赤字状態になっていることがわかります。その数は累計1557人に上ります。この年代が転出超過になっている理由として、親世代、特に30代の転出が多くなっていることが挙げられます。このことは平成28年3月に策定された健康都市やまと人口ビジョンでも指摘されているところで、本市で第2子の出生割合が低くなっている要因であるともされています。  しかし、なぜこの世代の人口流出がとまらないのでしょうか。一例として、人口ビジョン策定時の市民アンケート調査では、転出する意向がある市民の声として、治安が悪い、親や子供との同居、近居をするためなどが挙げられています。しかし、これはあくまでも転出する意向がある人の声ですので、実際に提出する方の、しかも、量的調査の結果ではありません。以前もこのことについては一般質問の中で、近隣他市のように転出者へのアンケートをとってはどうかと提案したことがあります。この後の話になりますが、シティプロモーションの具体的な方法論については、前提として詳細なマーケティングが前提になることから、ぜひタイミングを見て、効果的な調査を行っていただきたいと思います。  さて、出生数が減少傾向にある中、持続的に若い人口を確保していくためには、今いる子供たちとその親たちに大和に住み続けていただくことに加え、30代を中心とした市外在住の子育て世代に大和市を選んでもらう取り組みが不可欠です。特に今後は相鉄線がJRや東急東横線との直通運転を順次スタートさせていく予定で、大和市の交通利便性はさらに高まります。この機会を逃さず、まちの魅力を内外に発信し、子育て世代に選ばれる元気なまちづくりを進めていく必要があります。  そこで、先日、子育て世代をターゲットにして人口増につなげている自治体として有名な千葉県流山市を訪問し、関係の方々にお話を伺ってきました。流山市の人口増加数はこの5年で約1.9万人、年齢別人口構成は30歳から40歳代のボリュームが最大であり、合計特殊出生率は1.62を記録しています。全国的に少子高齢、人口減少が進む中、こういった結果を出せている主な要因は、つくばエクスプレスの開通に伴う、県、市、URが行った区画整理によるものです。しかし、区画整理をするだけで少子高齢化がひっくり返るかといえば、もちろんそんなうまい話はありません。流山市の成功の秘訣は、この機を逃さずに徹底したシティーセールスを行った点にあります。  流山市は平成16年に全国で初めてマーケティング課を設置し、都市のイメージとして、都心から一番近い森のまち、メーンターゲットとしてDEWKsを設定しました。当初は市がターゲットを絞るということについて、ほかの世代を無視するのかといった批判もあったそうです。しかし、高齢化と人口減が進めば今のまちの形は維持できないし、高齢者も支えてあげられなくなる、シティプロモーションから言えば、市民の皆様のためにというのは結局誰のためにもならないという信念でやり続けているとのお話でした。かつての右肩上がりの時代には、市民の皆様といった全正面作戦で押していくというのでもよかったのかもしれませんが、今はとてもそんなことはできません。まず、しっかりとしたマーケティングをし、ターゲットを絞ることで限られた資源を集中投入し、効果を上げる。自治体運営は自治体経営でもありますので、本市もまずはマーケティング、できればその先のブランディングまで持っていくことが必要ではないかと思います。シティプロモーションの強化充実について、特に外への発信について市の見解をお伺いいたします。  次に、具体的なプロモーションの方法についてですけれども、まず、ホームページの活用を提案します。  本市のホームページは、どちらかというと、市民向けの情報発信に重きが置かれているように見えます。見てみますと、割と細かな情報も調べやすく整理されていますし、充実した内容だと思います。ただ、引っ越し先の候補地として大和市を知りたいと思ってアクセスしてくる人へのアプローチは、余り考慮されていないように感じます。本市は、公共施設や公園、先進的な施策など売りになるものはたくさんあるのに、これではもったいないと思います。例えば市民にまちの魅力を語ってもらったり、ゆかりの有名人に登場してもらうなどして、市の内外に魅力を発信してはいかがでしょうか。転入希望者を獲得するために市のホームページを活用してはどうか、お伺いします。  また、ホームページの活用とあわせて、ビジュアルアイデンティティーやポジショニングステートメントを設定してみてはいかがでしょうか。時間の都合上、このビジュアルアイデンティティーとポジショニングステートメントとは何かについては、お手元の資料に書かせていただきましたのでごらんいただければと思います。本市は、今や世界に誇れる健康都市になりました。既に健康都市のロゴマークもありますが、それとは別に、例えば30歳から40歳代をターゲット層にして、これらを新たに設定し、訴求力のある打ち出し方をしてもいいのではないかと思います。市の見解をお伺いします。  さて、昨今、定住人口、交流人口に加えて、関係人口というものに注目が集まっています。関係人口とは、今は必ずしもそのまちを訪れるわけではないけれども、そのまちと何らかの関係を持っている人のことを指します。例えば、昔、そのまちに住んでいたとか、ふるさと納税をしたことがあるなどのパターンがありますが、総務省は、特に地方においては、こういった人たちとも交流を深め、関心を強めてもらうことで地域の力にしていくべきであると関係人口の活用を勧めています。  そこで、本市の状況を見てみますと、先ほど述べましたとおり、大和市には毎年1万1000人から2000人ほどの転出者がいます。そういった転出者は、この10年だけでも11万5000人に上るわけですので、恐らく全国を見ると何十万人という元大和市民がいるわけです。そもそもできればそんなに転出しないでほしいですし、いつか戻ってきてほしいとは思いますけれども、なかなかそうはいきません。であれば、転出していく人に大和市がいかに住みよいかを宣伝してもらえるアンバサダーになってもらう、そういった仕掛けが必要ではないでしょうか。そのために市の魅力を紹介するパンフレットや、QRコードからそういった情報を発信するサイトに飛べるチラシのようなもの、あるいは大和市勢ガイドをそのようなコンセプトを含めたものにして、転出する方にお渡ししてはいかがでしょうか。普通、転入するときは、そのまちのことをネットなどでいろいろ調べるものですけれども、転出するときに、今まで住んでいたまちについて調べる人は余りいません。そこで、自分が暮らしたまちの魅力やまちの変化などを改めて振り返っていただき、何かのときには、大和市はこんなところだよと口コミで広げてもらいたいという思いでの提案です。  ところで、大和市に転入、転出しますと、市長名の挨拶状をいただくのです。議員の皆さんは転入したり転出したりということは余りないと思うのですが、転入した場合はようこそ大和市へという市長のメッセージがあります。では、転出したときはどうかといいますと、転出したときも、実は大和市ではお礼状を出しているのです。「今まで大和市にお住まいいただき、誠にありがとうございます」云々と。最後に「ご多幸をお祈り申し上げます、機会がございましたら是非また本市にお住まいください」という、またこれも市長名でのお礼状があるのです。先日、都内に引っ越した友人に、引っ越すときにわざわざお礼を言われるというのはなかなかない、とても大和市の誠意を感じたので、市長さんによろしくお伝えくださいと言われました。意外と見ている人は見ているものだなと私も気づかされたところです。転出という一見マイナスに見えるこの事象を逆にチャンスと捉えて、有効に活用するために、転出者にも大和市の魅力を広めていただくための取り組みができないか、市の見解をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 町田議員の御質問にお答えします。  1番目、シティプロモーションについて御質問がありました。1点目、シティプロモーションの強化充実についてお答えいたします。  先日、厚生労働省が発表しました最新の人口動態統計月報年鑑によりますと、我が国におけます2018年の出生数は約91万8000人で、過去最少となった一方、死亡数は約136万2000人で、戦後最多を記録し、その結果、人口の減少数は過去最大の約44万4000人となりました。人口減少の根本的な対策となる出生数の増加が図れるよう、国は責任を持って取り組みを進めていくべきであると、これまでも繰り返し述べてきたところでありますが、いまだ改善の兆しは見られない状況でもございます。  この人口減少という大きな課題に対して、基礎自治体の取り組みは対症療法的にならざるを得ない面がありますが、本市としても可能な限りの努力を続けていくことが重要と考え、自然増と社会増の両面に配慮しながら、さまざまな施策を進めてまいりました。不妊症、不育症治療費への支援、小児医療費助成の対象年齢拡大、子育てに関する相談にワンストップで対応する子育て何でも相談・応援センターの設置のほか、4年連続でゼロを達成した保育所待機児童の解消等、子供を産み育てやすい環境を整備することなどは人口の自然増にもつながるものと捉え、積極的に展開しているところでございます。  また、年間来館者数300万人を超えますシリウスを初め、ポラリスや中央林間図書館、IKOZAなど市民の居場所ともなる拠点の整備やコミュニティバスの充実による交通利便性の向上など、魅力的で、いつまでも住み続けたいと感じていただけるまちづくりも着実に進めているところでございます。これら大和市のさまざまな取り組みをシティプロモーションの観点も踏まえて、より広く発信していくことは、市内にお住まいの方にとってまちへの愛着を育むこととなり、定住意向の醸成にもつながってまいります。また、市外にお住まいの方にとっては、大和市への興味や関心を喚起するものであり、若い世代を初めとした転入者数の増加につながることを期待できると捉えております。  このような情報発信の重要性を踏まえ、この4月には広報広聴課に市政PR戦略係を新設したところであり、今後もより多くの方に、大和市に住んでいてよかった、大和市に住んでみたいと思っていただけるよう、本市の魅力をさまざまな手段を通じて力強く発信していくなど、その強化充実に努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。                〔市長室長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎市長室長(齋藤園子君) 2点目、転入希望者を獲得するための市のホームページの活用についてと、3点目、ビジュアルアイデンティティーやポジショニングステートメントの設定については、関連がありますので一括してお答えいたします。  総務省の平成30年版情報通信白書によると、個人のインターネット利用率は80.9%と高い割合を示しており、今では老若男女全ての国民生活に欠かせない存在となっていることがうかがえます。こうした時代の流れから、本市ホームページは、初めて訪問された方でも市役所での手続やイベント情報などが容易に閲覧できるデザインとなるよう努めており、インターネットを通じて訪れることができる第2の市役所を目指しております。一方で、市のイメージを意匠化するビジュアルアイデンティティーや、大和市のサービスがほかの自治体とどのように異なるかを示すポジショニングステートメントにつきましては、本市を知らない閲覧者には判別しにくいという課題がございます。本市の自治体経営の理念は国内外から評価をいただいております健康都市であり、既にビジュアルアイデンティティーなどを設定しておりますが、今後はこの理念から生まれた事業をもとに、大和市の都市イメージをブランディングしてまいります。  あわせまして、市ホームページにつきましても、本市の魅力がまとめられたページをトップ画面からアクセスできるようにするなど、ほかの自治体からの転入が促進されるようなデザインとなるよう取り組んでまいります。  4点目、転出者に大和市の魅力を広めていただく取り組みについてお答えいたします。  本市では、大和市への郷土愛を深めてもらう一助となることを目的に、愛着を感じてもらえるようなお礼状を平成25年9月から転入または転出された方にお渡ししております。転出された方の中には、SNS上でこのお礼状に好意的な御意見を寄せていただいており、市の思いが伝わる一助となっているものと認識しております。転出された方が転出先の自治体で大和市の魅力を少しでも広めてくださるよう、引き続きお礼状を渡しするとともに、より好意的に感じていただけるような情報も追加いたします。具体には、市の魅力をまとめたウエブサイト等を表示させるQRコードをそれぞれのお礼状に付与するようにし、手にとった方にごらんいただけるような取り組みを実施したいと考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。  これからの時代、自治体はますます厳しいサバイバルを勝ち抜いていかなければなりません。今のほんのわずかの努力の差が10年後には必ずや大きな差になっていると私は確信しています。大和市がサステーナブルな自治体となれるよう、御答弁いただきました取り組みに大いに期待いたします。  それでは、次の質問に移ります。大項目2、放課後児童クラブの安全確保について、本市の放課後児童クラブは17の小学校で学校敷地内に設置されています。そのうち9つの小学校では専用のプレハブを使用していますが、残りの8校では学校の空き教室を使用しています。また、専用のプレハブを有しているところでも、夏休みなど一時的に児童数が多くなる時期には空き教室を併用する場合もあります。  ところで、小学校を利用するのは学校関係者だけではありません。地域の方々やスポーツで校庭や体育館を利用する方々も、学校には出入りしています。先日、学校開放で夜間に校庭を使用している少年野球の指導者の方が、外トイレの鍵の受け渡しのために児童クラブに行ったところ、呼び出し用のインターンホンもなく、ドアもあけっ放しで、誰でも侵入できる状態であったことから、これでは子供たちの安全が心配だということで、私のところに相談がありました。先日の川崎市での事件のように、何の前ぶれもなく子供たちが命を奪われる事件が後を絶ちません。この事件の後、大和市でもパトロール強化やさすまたの配備など素早い対応をしてくださっており、感謝するところです。とはいえ、リスクは無限、資源は有限です。安心安全のための備えといっても、どこまでやれば大丈夫と言えるのか、難しいところはありますが、やはりやれることはやっておかなければなりません。少なくとも、この小学校については夏休み期間だけ児童クラブを利用する子が多く、支援員の目が届きにくいことなども考えると、やはりインターホンの設置は必要かと思います。  そのほかの児童クラブについても、空き教室を使用しているクラブの中には、お迎えの際にインターホンがないことから、保護者が教室の窓をたたいてお迎えに来たことを知らせるといった運用をしているところが見受けられます。現場の声としましては、インターホンが鳴っても、子供たちの声がうるさくて聞こえないといったところもあるようですし、それぞれのクラブの実情に合わせた工夫が必要でしょうけれども、それでも子供たちの安全対策という面を考えると、基本的には設置したほうがいいと思います。放課後児童クラブの安全確保のためにインターホンを設置してはどうか、お伺いいたします。  2回目の質問は以上です。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、放課後児童クラブの安全確保について御質問がありました。1点目、放課後児童クラブにインターホンを設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。  放課後児童クラブの児童の安全確保につきましては、言うまでもなく第一に優先すべきことであり、川崎市で起きた痛ましい事件を受け、全ての放課後児童クラブに不審者を取り押さえるためのさすまたを配備することとしたところでございます。私は市長就任以来、子供の健康と安全を守ることにつながる施策について力を入れてきたところであり、未来に向かう子供たちが安心して放課後の時間を過ごせる環境を整えることは、大変重要なことであると考えております。  議員御提案のインターホンにつきましては、現在、児童クラブ25クラブのうち11クラブで既に設置しているところではございますけれども、防犯対策として有効な手段であることから、未設置のクラブにつきましても順次設置してまいります。今後も引き続き、保護者や児童が安心して放課後児童クラブを利用できるように、児童の命、安全を守る取り組みを推進してまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。  今回は児童クラブの安全面ということで学校施設のことに触れましたけれども、少し視点を変えますと、安全は確保しつつも、ますます学校施設は地域住民によって活用されていってほしいとも思います。といいますのも、これからの時代、子供たちにとってはもちろん、高齢者を含めたあらゆる世代にとってスポーツがますます重要になってきます。学校施設はもちろん第一義的には教育施設ではありますけれども、住宅等の過密化が進む本市での貴重なスポーツの実施場所として活用するとともに、将来は例えば更衣室やシャワー室なども整備して、地域ごとのスポーツ拠点としての機能を持っていけるといいのではないかと思います。  それでは、次の質問に移ります。大項目3、赤ちゃんの命を守るために、本年の5月23日、昨年の8月に自宅で生後約1カ月の長男に暴行を加えて死亡させたとして、大和市下鶴間に住む36歳の母親が逮捕されました。容疑者は夫と3歳の長女、死亡した長男の4人暮らし。県警によれば、母親はみずから119番通報し、泣きやまなかったのでいらいらしていた、長男と長女が同時に泣いてパニックになったと容疑を認めていると報道されています。今回の事件の容疑者は、長女を産んだときから事件を起こすまで、特段問題になるような子育てをしていたという情報はなく、要保護児童対策協議会に上がることもなければ、通告されたこともありませんでした。乳児全戸訪問、いわゆる赤ちゃん訪問は通常4カ月健診までに行われますけれども、虐待のハイリスクケースとしてひっかかっていれば、優先順位が高いとされて、早目の訪問が行われます。  皆様のお手元の資料の裏面には、妊娠届の際に記入してもらうアンケートを載せました。妊娠届を提出して母子手帳をもらう際に、このアンケートに答えてもらって、担当者はその際に、実際に持ってこられたお母さんになる人ですね、その方と面談をし、また、このアンケートの結果を分析してハイリスクケースを洗い出します。しかし、今回は完全にノーマーク、かつ生後約1カ月の事件でしたので、訪問実施前に事件が起きてしまったという形になりました。余り情報のない中ですので、軽率なことは言えませんけれども、このようなケースでは、児相や警察、すくすく子育て課など、関係諸機関が介入することはほぼ不可能に近かったのではないかと思います。  しかし、実は毎年起きる児童虐待死の多くがこのようなケースであることは余り知られていません。昨年の目黒区の事件やことし1月の野田市の事件は、世間に大きな衝撃を与えました。こういったケースは虐待が長期にわたって行われている場合が多く、かつ、子供とはいえ、ある程度成長した人間を死亡させるほどの凄惨な虐待が行われていることから、人々の記憶に残りやすいと言われています。しかし、最新の統計で見てみますと、心中以外で虐待死した子供の65.3%はゼロ歳児です。さらに、そのうちの半分はゼロカ月のうちに死亡しています。つまり、児童虐待の死亡事例のうち半数以上は、子供が、やめてとも、助けてとも言えない、まだ何も言葉を発せないうちに殺されたというわけです。  とはいえ、こういったケースの場合、母親に必ずしも殺意があったわけではなく、ついかっとなった、いらいらしてやってしまったという場合がほとんどで、死因の多くは窒息や脳血管系のダメージであることがわかっています。具体的な状況でいいますと、赤ちゃんが泣きやまないので、つい口を塞いだり、激しく揺さぶったり、頭をたたいてしまったというものです。今回の事件も死因は硬膜下血腫ですから、床に投げたり、両手で抱えて激しく揺さぶったりしたことで死亡したと見られています。特にまだ首が据わっていない赤ちゃんを激しく揺さぶると、脳の血管が引きちぎられたり、網膜で出血を起こしたりするほか、脳のさまざまな部位で神経が切断されてしまいます。こういったダメージによって赤ちゃんが一時的に泣きやむことがあるため、繰り返し親が揺さぶりをしてしまうという悪循環が起こりがちです。  しかし、神経や血管が切れるわけですから、今回のように死亡してしまうケースはもちろん、後々になって、言語障害、学習障害、歩行困難、失明など重大な後遺症が起きるケースが多々あります。厚生労働省では、乳幼児揺さぶられ症候群とも呼ばれる、こういった悲劇を防ぐために「赤ちゃんが泣きやまない」というタイトルの啓発DVDを配布しています。本市ではこれをプレママクラスで視聴してもらっているとのことですが、プレママに参加している方の数は初妊婦の4分の1程度ですので、もう少し捕捉率を上げたいところです。そのため、例えば市立病院や市内の産科で、出産前後の入院中にお母さんに見てもらえるように協力を求めることはできないでしょうか。また、このDVDの内容はユーチューブでも見られますので、QRコードの入ったチラシを配布するというのもいいでしょうし、ほかの自治体の例では、赤ちゃん訪問の際に、ポータブルDVDプレーヤーやタブレットを持っていって、その場で見てもらうというところもあります。  いずれにしましても、このような啓発DVDをより活用することはできないか、お伺いします。  次に、赤ちゃんを揺さぶったり、たたいたり、口を塞いだりしてしまうのは、何も母親だけではありません。死亡事例のうち半数近くは、父親や交際相手など母親以外によるものです。しかしながら、母親以外の養育者に関係機関がアプローチできる機会は、かなり限られています。そこで、出生届を提出した際に啓発チラシ等をお渡ししてはいかがでしょうか。ほとんどの場合、出生届は母親がまだ入院しているか、自宅で安静にしている時期に母親以外のどなたかが提出するものです。その方にアプローチすることは、単にその方への啓発にとどまらず、母親をサポートする立場としても虐待死を防ぐ効果が期待できます。  最後に、現在は赤ちゃん訪問時に行っているEPDSの判定ですが、ある程度自己診断できる形のものを家庭にお渡しすることはできないか、お伺いします。産後鬱の傾向があらわれるのは、一般的に産後1週間から3週間程度。1人目の出産では出なくても、2人目、3人目で出ることもあります。しかし、3週間以内に全員を訪問することは不可能ですし、1週目は大丈夫でも、3週目で鬱になる場合もあるわけですから、いつ訪問するのがいいのかはケース・バイ・ケースです。本市では年間約2000人の新生児に対して保健師か助産婦が全戸を訪問し、その捕捉率は約95%にも達しています。控え目に言っても、これは完璧に近い取り組みでしょうし、本当に所管課はよくやってくださっています。しかし、それでも今回のような事案が発生してしまうわけですから、少なくとも出産時までにハイリスクと判定されなかった方に関しては、御自分でチェックをし、心配があれば相談してもらう形にするしかないと思います。  そこで、簡単なチェックリストやアプリなどで母親が定期的に産後鬱に関する自己診断ができるようにしてはどうでしょうか。  以上で3回目の質問を終わります。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 3番目、赤ちゃんの命を守るためにについて御質問がありました。1点目、啓発用DVDをより活用してはどうか、2点目、出生届出時に啓発チラシを配布してはどうかにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。  生まれたばかりの赤ちゃんは泣くことによって気持ちを伝えるものであり、特に生後2カ月くらいまでは、原因ははっきりとはわかりませんが、昼夜を問わず泣くことが多い時期と言われています。一方で、産後間もない母親は心身ともに疲れやすく、体調管理はもとより、御家族などによるサポートが必要とされています。このような赤ちゃんの特性や母親自身の体調について、初めて出産する妊婦とその夫を対象としたプレママ・パパ教室ではDVDを活用し、また、出産後の赤ちゃん訪問ではパンフレットを活用して、赤ちゃんが泣いたときの対処法や強く揺さぶることの危険性などを具体的に啓発しているところでございます。さらには、より効果的に啓発できるよう、出産後、間もない母親やその御家族とタイムリーにかかわることができる産科医療機関と連携を図るとともに、御提案いただきました出生届を提出する際のリーフレット配布につきましても検討してまいります。  3点目、産後鬱の自己診断ができるようにしてはどうかとの質問にお答えいたします。  平成30年度から母子健康手帳の交付窓口を子育て何でも相談・応援センターに集約し、全ての妊婦が保健師と面接できる環境を整えたところでございます。その際、妊婦の体調はもとより、産後のサポート体制や相談相手の有無などを丁寧に確認し、産後鬱となるリスクが高い妊婦には、妊娠中から継続的な支援を行っております。また、産科医療機関とも綿密な連携を図っており、出産や産後健診時に産後鬱が疑われる場合には、医療機関から連絡をいただき、早期の支援に努めているところでございます。これらに加えて、生後4カ月までに行う赤ちゃん訪問の際には、全ての産婦に対して、エジンバラ産後うつ病質問票を用いてリスクの高い方のスクリーニングを行っているところでございますが、産婦自身や御家族が早期に確認できるよう、自己診断方法につきましても調査研究を行ってまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――6番、町田零二議員。                〔6番(町田零二君) 登壇〕 ◆6番(町田零二君) 御答弁ありがとうございました。  今回のような事件は、子供を育てる親なら誰にでも起こり得ることです。それが、子供が死んでしまい、そして、その実のお母さんが容疑者ということで報道されてしまうと、本当に多くの人たちにとって悲劇でしかない。このようなことを少しでも未然に防いで、二度と繰り返さないように、できることは何でもしていかなければいけない。特に本市が安心して子供を産み育てられるまちであるためにも、再発防止の取り組みに期待をいたします。  本日質問をしてまいりました学校施設に係る安全確保、また、赤ちゃんの命を守る取り組みは、市民の生命を守るための施策です。シティプロモーションは、市民の資産、財産を中長期的に守っていくための施策、いずれも決して大きな財源を必要とするものではなく、どちらかといえば地味であるかもしれません。しかし、こういったことの積み重ねの一つ一つは必ず大きな成果としてあらわれてくるはずです。私たち大人は、子供に対して努力や積み重ねが大切だというふうに言って聞かせますけれども、その一方で、コンビニエンスで即効性のあるものばかりに目を向けてしまうのも、また私たち大人です。しかし、すぐに役立つものはすぐに役立たなくなることも、私たちは忘れてはいけないと思います。本文中でも述べましたけれども、あれもこれもという時代はとうに去り、選択の幅は狭まっているのに、多様化する価値観と押し寄せる膨大な情報が、さも私たちはなお多くの選択肢を手にしているかのように錯覚させています。新しい時代の幕があけたとはいっても、きのうがきょうに、きょうがあしたにつながっていることに変わりはありません。改めて今、政治と行政はしっかりと将来を見据えて、覚悟を持って未来につながる取捨選択をしていくことが必要なのではないでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(赤嶺太一君) 以上で6番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。  続いて――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子君) 登壇〕 ◆20番(国兼久子君) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問してまいりますので、理事者側におかれましては明快なる御答弁をお願いいたします。  それでは大項目1、歩行者優先の歩道整備と環境づくりについて、今回はまちづくりの観点から、安全な歩行空間について、市民の方からいただいた御意見を参考に、実際に現場を確認するなどして質問、提案させていただきます。  それでは中項目1、歩行者に安全な歩行空間の整備について、歩道とは歩行者が通行するための道路でありまして、車道等にも併設され、歩行者の通行のために構造的に区画された道路の部分をいいます。一般的に道路の端に設置され、車道より一段高くなっており、広い意味では人が歩く道路全般を指し、遊歩道や緑道、自然歩道なども含まれます。最近の交通事故をめぐっては、日本は歩行者の交通事故が多いと指摘されています。内閣府の平成30年版交通安全白書によると、平成29年中の道路交通事故の状況では、事故発生件数47万2165件、死傷者数58万4544人、うち負傷者数58万850人、うち死者数(24時間)3694人、うち死者数(30日以内)4431人でした。全体に減少しているとはいえ、安全に気を配り歩行していても、不慮の事故により犠牲となる歩行者は依然として高い比率となっています。他県ではありますが、保育園児やその保護者、保育士が、歩道を越えて突入してきた車の犠牲となる痛ましい事故は記憶に新しいと思います。  また、白書は、道路交通安全施策の現況についても、生活道路等における人優先の安全安心な歩行空間の整備に向け、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を整備するなど、人の視点に立った交通安全対策を推進し、子供や高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保を図るため、生活道路については、歩行者、自転車利用者の安全な通行を確保するため、最高速度30キロメートル毎時の区域規制を実施するとともに、道路管理者と連携して行うものも含め、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせて行うゾーン30を平成29年度末までに3407カ所整備するなどの低速度規制を実施しました。  通学路における交通安全を確保するため、定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の継続的な取り組みを支援するとともに、道路交通実態に応じ、警察、教育委員会、学校、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード、ソフト面の両面から必要な対策を推進しました。高校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園や児童館等に通う児童、幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプ、狭窄等の設置、路肩のカラー塗装、防護柵の設置、自転車道、自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路等の整備、押しボタン式信号機、歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の充実等の対策を推進しています。  私は子育てが終わってからも、地域の子供たちの通学路で見守りボランティアをしています。私の住む地域の通学路は通勤の抜け道が交差し、交通量の多い大きな道を急いでいる車の動きを見ながら、子供たちが慎重に横断するなど危険性が指摘されています。信号設置の要望も何度か出していますが、いまだに設置に至っていません。子供たちの安全を地域で守ることはもちろんですが、高齢者や子供たちがみずから身を守るだけでなく、安全安心な歩行空間をまちづくりの中で行うべきではないでしょうか。  ここで質問いたします。1点目、安全で安心な道路交通環境の実現に向けた本市の取り組みについてお伺いします。  2点目、本市では、平成25年度4カ所、平成26年度2カ所、平成27年度3カ所の区域がゾーン30に指定され、標識設置完了日をもって最高速度30キロメートルの速度規制が開始されました。ゾーン30の指定は神奈川県公安委員会が行い、指定箇所の安全対策は警察と市とが連携して実施しています。新たな指定箇所は地元の総意が反映されるようですが、平成28年度から新たに指定された本市のゾーン30指定箇所は何カ所でしょうか。また、今後の効果的な活用についてお伺いします。  本市ではまちぐるみ安全点検事業を行っています。実施要領によりますと「本事業は、歩行者の安全な通行を確保するために県公安委員会が過年度に指定したゾーン30の区域について、地域の方々と共にその効果を点検・検証し、さらに交通安全対策が必要となる箇所について検討するとともに、まちの防犯上危険な箇所の点検と改善策の検討を行うことにより、行政や地域住民、関連団体の連携や理解を深め、交通・防犯環境を改善することを目的に実施する」とあります。また「点検結果と改善策を公表することで、地域住民の交通安全・防犯に対する関心を高め、共通認識を図るものです」とあります。  そこでお伺いします。3点目、昨年度は平成31年2月14日に実施されたようですが、参加者の構成についてお伺いします。高齢者や小学生以下のお子さんを持つ保護者からも意見が必要と考えますが、どうか。
     4点目、改善策への対応はどのように行われ、完了後、要望者には知らせているのでしょうか。  中項目2、街路樹整備と歩道のバリアフリー化について、本市は都市の中に緑が存在することによって、魅力ある都市景観を形成し、ヒートアイランド現象の緩和や生物の生息環境としての緑の連続性の確保等のために緑の積極的な創出を図ってきました。街路樹も緑の連続性の一助となっています。景観の向上としてまちを美しく見せるのはもちろんですが、まちや通りに統一感や個性をあらわす効果もあります。生活環境の面では、車の騒音を和らげる効果やヒートアイランド現象の緩和の役割とされています。また、歩道と車道の分離の役割、まぶしさを遮り、ドライバーの運転視野を広げ、交通事故を減らす効果もあります。自然環境の面では、土壌の浸食を防ぎ、小動物や昆虫のすみかと移動空間の場を与えます。さらに、樹木は多くの水分を蓄えているため、防災としても火災の延焼の遅延や防止の役割になっています。  現在、日本で街路樹として最も多く選ばれ植えられている樹種は、1位はイチョウ、イチョウ科落葉高木、およそ57万本、2位が桜類、バラ科落葉高木、およそ49万本、特にソメイヨシノは明治以降全国に広まり、多く植えられました。日本を代表する桜は、開花時期には私たちを楽しませてくれます。しかし、花が終わると虫がつきやすいことや、強い剪定を嫌い、狭くて環境の厳しい場所には向いていないのが難点でもあります。そして、3位はケヤキ、ニレ科落葉高木、およそ48万本で、4位以下は、ハナミズキ、トウカエデ、クスノキ、モミジバフウ、ナナカマド、プラタナス類、日本産カエデ類となっています。樹木は種類ごとにそれぞれ異なる樹形を持っています。美しい街路樹を育てるには、その樹木の自然樹形を生かしながら、その場に合わせて、その木らしさと健康を保ち続けている状態で維持管理することが肝要です。  冒頭私は、市民の方からいただいた御意見を参考に、今回質問と提案をしますと申し上げました。市制60周年を迎えた本市のまちづくりの中で、私の住む福田北地区も当時の道路環境から変わってきています。例えば歩道や街路樹がそうです。お配りした資料1をごらんください。桜ヶ丘駅西口から続く桜ヶ丘境橋線の歩道にはソメイヨシノの桜並木があり、多くの市民の目を楽しませてきました。一方で、桜は地中浅くに根を張るため、根上がりにより歩道のブロックが浮き、高齢者がつまずきやすくなっています。また、太くなった幹が通行を妨げている箇所があり、非常に歩きづらくなっているというお声をいただいています。老木化で幹の内部が空洞化し伐採されたものが切り株として一部そのまま残っていますが、中を見るとかなり腐食が進んでいたようです。ソメイヨシノは加齢とともに危険度が増し、特に樹齢60年を超えると危険度の高いものが占める割合が大きくなります。表皮にカビのようなものが寄生するサクラてんぐ巣病にとてもかかりやすく、かかった枝を放置しておくと花が咲かなくなり、やがて木全体に広がり、枯れてしまいます。ちなみに、資料の②はカビではなく、経年によりコケが広く寄生しているものです。桜ヶ丘境橋線のソメイヨシノは、以前、樹木医による点検を実施し、大きな被害を生じるおそれがあると考えられる街路樹は、倒伏を防ぐために伐採が行われました。もちろん街路樹においても職員による目視点検を行っていますが、市内の街路樹の倒木リスクが高くなっている可能性があります。  そこで、歩道や街路樹に生じた課題と対応方針についてお伺いいたします。  1点目、市内の街路樹の中には樹齢50年を過ぎているものも多くあると思いますが、計画的に樹木医による点検は行われているのでしょうか。  根上がりによる歩道のブロックの浮きによる歩行障害が起きている箇所について、そもそも歩道のブロック舗装は車椅子やベビーバギーには振動が多いと指摘されています。太くなった幹が通行を妨げている場所もあります。また、アスファルト舗装であっても亀裂や陥没が見受けられ、歩道の段差をなくし、がたがた道をなくしてほしいとの市民の要望をいただいています。シリウスや中央林間図書館、ポラリスなど外出の楽しみがふえたと市民からは大変好評です。しかし、駅までの歩道が歩きづらいといった問題にも今後取り組むべきではないでしょうか。市民の足元にもぜひ配慮いただきたい。  そこで質問です。2点目、歩行者の安全な通行のための改修計画を示し、市民に安心してもらう必要があると思いますが、どうか。  3点目、伐採された街路樹の再生についてお伺いします。  泉区いずみ野駅前通りでは、植栽後50年経過し、老木化による樹勢の衰退や強風による倒木、落枝の危険性の増大や根上がりによる歩行障害が発生し、街路樹再生整備計画を策定しました。植栽基盤の改良や植栽間隔の拡大とあわせ、樹形が比較的小さいコシノヒガンザクラを植栽する樹種転換を行ったのです。本市でも道路環境に合わせ、樹種転換を行ってはどうか。  1つ目の質問は以上です。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 国兼議員の御質問にお答えいたします。  1番目、歩行者優先の歩道整備と環境づくりについて御質問がありました。1点目、歩行者に安全な歩行空間の整備についての1つ目、安全で安心な道路交通環境についてお答えします。  私は市長就任以来、まちの健康の施策の一つとして交通安全対策に力を注いでおり、ハード面では、都市計画道路の整備や歩道の段差解消、通学路のカラー舗装等、さらには自転車走行を車道に促す自転車走行レーンの整備等を積極的に進めてきております。さらに、ソフト面では、シルバードライブチェックや交通安全教室等の啓発活動の充実も行っており、ハード、ソフトの両面から総合的な安全対策を推進しているところでございます。また、本市は住宅が比較的密集し、車両の通行が歩行者等に危険や不安を与えている状況が見受けられることから、生活道路におけます歩行者等の安全な通行を確保することを目的に警察署が区域を定めて自動車の最高速度を時速30キロメートルに制限するゾーン30の指定区域の拡大を積極的に進めているところでございます。  こうした取り組みの積み重ねに加えまして、地域や交通安全関係団体の皆さんの御協力により、市内の交通事故件数は、平成20年に1499件であったものが、平成30年には877件と622件も減少し、安全で安心な交通環境が整えられていると認識しております。今後につきましても、市民の皆様とともに交通事故の不安を感じることなく暮らせるまちを目指し、安全で安心な道路環境整備を推進してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(赤嶺太一君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 2つ目、ゾーン30の指定箇所数と今後の整備についてお答えします。  ゾーン30については、平成30年度に新たに1区域、面積にして19.4ヘクタールの指定を受けており、市内全域では10区域、面積にして181.5ヘクタールが指定されております。今後につきましては、引き続き交通管理者である警察と連携し、積極的な指定区域の拡大に努めるとともに、ゾーン30の効果をより一層高めるための視覚効果の高い路面標示などについて東海大学と共同研究を進めてまいります。  3つ目、まちぐるみ安全点検の実施についてと、4つ目、改善策への対応については、関連がありますので一括してお答えします。  昨年度、南林間駅周辺のゾーン30に指定された区域を対象に、関係自治会、交通安全、防犯団体、警察、市により、まちぐるみ安全点検を実施いたしました。今回の点検ではゾーン30指定後の交通安全や防犯の面での対策の検討を行い、70件の意見や改善策が出され、結果については報告書にまとめ、参加団体に配付しております。必要な対策は優先度の高いものから実施することを基本としつつも、直ちに効果が期待できるものについては早々に進めるとともに、改善状況を把握するため進行管理を行っております。今回、自治会から参加していただいた方々は年配の方が多い傾向にありましたが、幅広い層の方から意見を聞くためにも、今後は自治会を通し、小学生以下の保護者の方など若い世代の参加を促していきたいと考えております。また、対策によって改善された内容については、地域や利用者に広く情報提供していくことも必要であると考えておりますので、市のホームページを活用するなど、市民の方々への周知の方法について検討してまいります。  2点目、街路樹整備と歩道のバリアフリー化についての1つ目、街路樹の樹木医による点検、2つ目、歩行者の安全な通行のための改修計画、3つ目、伐採された街路樹の再生については、関連がありますので一括してお答えします。  街路樹につきましては、樹形の確保、民有地への越境防止、交通安全及び防犯上の観点を考慮して適切な管理に努めており、倒木のおそれがある場合には、必要に応じて樹木医の診断を受けながら、個別に剪定や伐採などの対応を実施しております。街路樹が大きく成長し、根上がりにより段差が生じたり、歩道が狭くなるなどの支障を来している路線については、街路樹の健全度や施設の状況の調査を行うとともに、地域の方々の御意見や交通状況なども踏まえ、樹種の変更を含めた歩道の改修計画を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子君) 登壇〕 ◆20番(国兼久子君) 御答弁をいただきました。  街路とは都市の中の道路であり、人が歩き、車が走るというのはもちろんですが、人々が集い語り合うコミュニケーションの場を形成するとともに、各種イベントや散歩などを楽しめるレクリエーションの場として、市民生活のあらゆる面で広く親しまれる生活の基本的な施設です。街路整備により、ハード面はもちろん、その他目に見えない効果を地域にもたらします。ゾーン30については、これまで多くの議員が質問しています。それだけ関心が高いということでしょう。生活道路が集まった区域に通学路が組まれている場合には、歩行者は緊張して通行していても、単路部での車両の通行速度が高くなる可能性があります。ゾーン30を整備することは通学路の安全対策上も有効であると考えます。歩行者、特に弱者である子供や高齢者、妊婦、おけがなど歩行に不自由な方が安心して通学や外出をするための施策が早期に進められることを要望いたします。  住宅地域等の抜け道利用や自動車の走行速度を抑制することで、歩行者等の安全を確保するゾーン30は、現在10カ所が指定されているとのことです。生活道路等を利用する地域の人が車から脅かされることなく、安心して生活できるための施策、そして、本市では今後、東海大との連携で人の視覚などに訴え、ドライバーに安全運転を意識づける実証実験が行われるそうで、効果を期待したいと思います。ぜひゾーン30の有効的な活用をお願いいたします。  まちぐるみ安全点検での現地現場での検証や地域の方の御意見は大変貴重です。今後は子育て中の若い世代を含む多様な生活スタイルを持つ市民の参加を促してくださるとのこと、よろしくお願いいたします。  街路樹がある歩道は、道路空間がもたらす採光、通風、植栽などにより良好な環境を形成し、植樹等を施すことにより、大気汚染の緩和、騒音防止等の効果をもたらします。ですから、人が植えておきながら、大きくなったからといって伐採するという勝手な要望を言っているわけではありません。樹齢50年を超えた樹木を維持する御苦労はわかっておりますし、その風格は知性が宿っているような気配さえ感じます。危険樹木の伐採は安全安心な活動の観点からしてやむを得ませんが、樹木は人間だけでなく、生物界全体の生態にかかわることなので、伐採した分の植栽を必ずしながら将来に備えていただきたい。それには、環境に合った、永く市民に愛される樹木を選定していただくよう申し上げて、1つ目の質問を終わります。  それでは、2つ目の質問に参ります。大項目2、障がい等により就労困難な人の支援についてです。  中項目1、障害者の就労に向けての取り組みについて、就労を通して社会に参加することは、障害があっても地域生活を実現、充実させる上で大きな自信につながります。働いて、自立して生活できるようになってほしい、何よりも親の願いです。もちろん働くためには親のサポートが重要になってきますが、知的障害、発達障害などを持つお子さんの親御さんにとって、親亡き後の生活は大きな心配事の一つではないでしょうか。  平成29年9月、厚生労働省職業安定局の報告書によりますと、身体、知的、精神障害者の総数は約858.7万人、その中で働くことが可能な年齢の18歳以上65歳未満の施設入所者を除く在宅者は約355万人と推測されています。そのうち一般企業に雇用されているのは約50万人、それ以外の方たちはどうしているのでしょうか。  平成25年、法改正により、精神障害者の雇用義務が課せられることとなったことに伴い、民間企業の精神障害者雇用率は平成30年4月より2.2%、3年を経過するより前に2.3%に引き上げられました。また、国及び地方公共団体並びに特殊法人については平成30年4月より2.5%、3年を経過する日より前に2.6%に、都道府県等の教育委員会については平成30年4月より2.4%、こちらも3年を経過する日より前に2.5%に引き上げられています。障害者の職場定着状況について、同安定局の報告書では、知的障害者や発達障害の場合は比較的安定しているのに対し、特に精神障害については定着が困難なケースが多い状況となっています。また、中高年齢層の障害者への配慮として、障害者全体を通じて体力を要する作業を減らすとするほか、知的障害の方に作業処理速度の緩和、作業量を減らすといったものが見られるが、配置転換や訓練、研修の受講等を挙げる事業主が少ないほか、特に配慮していないとする事業主も一定程度見られ、精神障害者の雇用を取り巻く環境は近年大幅に改善しているとはいえ、障害者が就労を通して社会参加をかなえるには、まだ多くのハードルが存在しているようです。  働くことの大切さについて述べてきましたが、もちろん働くことが目標の全てではありません。働きたくても、重度の障害のために働くことができない方もいらっしゃいますし、働かないという選択も一つだと思います。大切なのは本人がどのような生活を望んでいるのか、それに向けて社会がどのようにかかわり、支援していくかが重要です。  そこでお伺いいたします。1点目、本市におけるさまざまな障害のある方の就労支援の現状について。  2点目、親亡き後も障害のある方がその特性を認められながら地域で暮らすための取り組みについて。  中項目2、障害者優先調達の推進について、障害者就労施設等で就労する障害者の経済面の自立を進めるために、平成25年4月より、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が施行されました。法の施行により、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることが求められています。障害者就労支援事業所における官公需の発注拡大は、障害者の多様な就労の機会を創出し、工賃水準の向上も期待できます。  平成25年3月、社会福祉法人全国社会福祉協議会がまとめた障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業報告書によりますと「障害者自立支援法施行後の平成19年に取りまとめられた『成長力底上げ戦略』では、『就労支援戦略』として、『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』(平成19年度から23年度)の策定・実施が求められ、セーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立・生活の向上を図ることが目ざされた。そのうちの柱である『工賃倍増5か年計画』による福祉的就労の底上げでは、授産施設等で働く障害者の工賃水準を引き上げるとともに、一般雇用への移行の準備を進めるため、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組の推進とともに、障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取組に加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取組が重要であり、『工賃倍増5か年計画』に基づき、官民一体となった」試みが行われています。  従前から障害者就労施設において、少なくとも最低賃金水準の3分の1に相当する工賃が確保できれば、障害基礎年金と合わせて、グループホーム等による地域生活が見込めることが指摘されています。本市では国の障害者優先調達推進法施行から1年後の平成26年8月29日に、平成26年度大和市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針が定められました。以後、障害者優先調達推進法第9条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を毎年策定しています。  また本市は、障害者雇用に関する取り組みとして、就労に向けた支援、福祉施設から一般就労への移行に向けた支援、雇用の場の拡大の3つの柱を掲げ取り組んでいることは大いに評価いたします。しかし、市内の福祉作業所の特徴としては、重度障害を持つ利用者が多く、なおかつ小規模であるため、各事業所とも利用者の特性や能力に合った仕事の受注には御苦労があるようです。  さて、配付いたしました資料の裏面、資料2をごらんください。大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績をホームページから抜粋し、まとめたものです。平成27年度から徐々に随意契約金額が上がっているのがわかります。ちなみに、平成26年度の調達推進方針が定められた年の実績は30万3409円でした。過去には、ある市内事業所では、廃食用油からバイオ燃料を精製する事業で約200万円もの収益があったようですが、現在は収益率の高い仕事は少ないようです。それでも、工賃が低くても仕事をすることは、作業で手先を使うことでリハビリになります。働くことで病気の症状が改善した方や障害とうまくつき合うことができるようになった方もいらっしゃるようです。体験談を交えながら、働く上で必要な社会のルールやマナー、コミュニケーション能力を身につけていく貴重な機会でもあります。作業所に通所することで、親のレスパイトにもなります。  事業所としては、どんな仕事でも引き受けたいと考えているようです。厚木市では、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に調達目標額を掲げています。平成29年度の目標額は600万円に対し、調達実績は583万6615円でした。平成30年度から目標額を670万円に引き上げ、その年の調達実績も630万7411円と実績も伸びています。各部署の職員が意識して障害者就労施設等からの物品を調達するよう、庁内で定期的に働きかけることは重要です。目標額を明確化することで、目標に向かって意欲的に取り組むことや各部署へのアピールが可能になります。  そこで質問いたします。1点目、本市において、障害者就労施設等からの物品等の優先調達の推進を図る上でどのような課題があるのでしょうか。  2点目、平成30年度の本市の障害者就労施設等からの物品等の調達実績額をお示しください。  3点目、本市でも調達額の増額に向けて努力されていることは高く評価いたします。他部署ではどのように協力要請をしているのでしょうか。  4点目、本市の調達推進方針には目標額が挙げられていませんが、調達目標額を示し、それに向けて広くアピールしてはどうか。  5点目、平成26年9月定例会で、ネット議員の質問に対し「予算編成の段階から障害者就労施設等から提供できる役務や納入可能な品目等の提出を求めることや見積もりを徴するなどして、予算への反映を検討していきたい」との答弁がありました。実際にはどのような予算編成時の取り組みがあったのでしょうか。  2つ目の質問は以上です。 ○副議長(赤嶺太一君) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2番目、障がい等により就労困難な人の支援について御質問がありました。1点目、障害者の就労に向けての取り組みについての1つ目、本市における就労支援の現状についてお答えいたします。  障害のある方の就労を進めるための支援につきましては、大和市障害者自立支援センターを中心に、各事業所において、一般企業等に就労を希望する方向けの就労移行支援事業をそれぞれの利用者の障害特性に応じ実施しております。また、平成30年10月からは一般企業に就労した方の職場定着を図る支援として、障害のある方との相談を通じて課題を把握し、企業や関係機関との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施する就労定着支援事業を開始しているところでございます。  2つ目、親亡き後も障害のある方が地域で暮らすための取り組みについてお答えいたします。  障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後も、障害のある方が自分らしく地域で暮らす取り組みは重要であると認識しております。本市といたしましては、相談支援事業のさらなる支援、充実を図るとともに、法人と連携の上、グループホームの整備を進めてまいります。  2点目、障害者優先調達の推進についての1つ目、障害者就労施設等から物品等を調達する上での課題について、2つ目、平成30年度の調達実績額について、4つ目、調達目標額を示し、広くアピールすることについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  平成30年度の調達実績額につきましては109万46円となっております。市内の障害者就労施設等は比較的重度の障害者が在籍する事業所が多いため、本市が上達を希望する品目や数量、納期の面で条件が整わず、なかなか新たな契約に結びつきにくいことが課題であると考えております。そのため、市内の就労系事業所の中心的役割を担っております障害者自立支援センターにおいて、市内の障害者就労施設等から収集した情報をもとに、市が発注したい物品等とのマッチングを図り、需給ギャップの解消に努めているところでございます。このような状況から、利用者や事業所に過度な負担をかけるおそれがあるため、現段階では目標調達額の設定は予定しておりませんが、今後も地道な活動を通じ優先調達の推進を図っていきたいと考えております。  3つ目、他部署への協力要請について、5つ目、予算編成時の取り組みについては、関連ございますので一括してお答えいたします。  予算の適正な執行、契約における経済性、公平性及び競争性にも留意しながら、予算編成の段階から障害者優先調達推進法の趣旨を庁内各所に説明するとともに、障害者就労施設等から提供できる役務や納入可能な品目を具体的な一覧とし、庁内の周知を図っているところでございます。また、障がい福祉課において、各部の予算から優先調達に該当しそうな物品等を洗い出し、該当すると思われるものについては、自立支援センターにて対象事業所の選定を行い、事業担当課へ選定した事業所の紹介を行うなど、他部署と連携しながら優先調達への取り組みを進めております。今後も障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、庁内への周知徹底を図るとともに、各課への継続的な働きかけを通じ、調達実績のさらなる向上に努めてまいります。 ○副議長(赤嶺太一君) 質問を許します。――20番、国兼久子議員。                〔20番(国兼久子君) 登壇〕 ◆20番(国兼久子君) 御答弁ありがとうございました。  障害のある方が就労を通して社会とつながり、自立した生活を送ることができるよう、就労移行支援事業や職場定着を図るサポート事業である就労定着支援事業も昨年度より開始されたことは、大いに評価いたします。特に就労定着支援事業は、あらゆる障害をお持ちの方にとっても大変心強い支援となります。期待しています。支援する側のよりよい人材の確保や研修等、育成へのサポートをお願いいたします。  障害のある方の高齢化や親御さんの高齢化で、生活に課題のあるケースは今後ますますふえていくことが懸念されます。特に知的障害の方だと親御さんが見ている部分が大きく、そこをどう引き継いでいくのか、家族が担っている部分を公的なサービスに引き継ぐことは社会全体で検討しなければならない課題です。グループホームの整備はぜひ進めていただくよう要望いたします。  厚生労働省が2017年12月に公表した障害者優先調達推進法に基づく2016年度の調達実績によりますと、国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は、前年度より1万4227件増の11万7090件、総額は13億9200万円増の171億1500万円でした。調達件数、調達総額とも全体の約7割を市町村が占めていました。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することは努力義務ですが、地方自治体が担う役割は大きく、本市でもそれに向けて努力をされていることがうかがえました。調達目標の数値化は、調達金額だけではなく、調達件数を掲げている自治体もあります。需要と供給のマッチングを図り、需要ギャップの解消に努め、受注の推進を庁内で進めていただきますようお願いいたします。また、私たち議員でも、調達実績には含まれませんが、後押しすることはできます。名刺印刷などは障害者就労施設でも請け負うことができます。詳しくは障がい福祉課にお問い合わせください。  私は以前、ユニバーサル就労に向け、富士市を視察したことがございます。富士市では富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を策定し、年齢や障害の有無、ひとり親など条件をつけずに、働きづらさを抱えた全ての方を対象に、その方に合ったさまざまな就労支援を行っています。事業には地方創生推進交付金を活用し、あらゆる国の制度を活用し、包括的な就労支援を目指す姿勢が感じ取れました。今後、障害者、高齢者等の垣根なく、包括的な就労に向けた支援が必要になってくると推測され、それに向けた調査研究もお願いして、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(赤嶺太一君) 以上で20番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(赤嶺太一君) 暫時休憩いたします。                   午後2時25分 休憩                   午後2時46分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――7番、野内光枝議員。                〔7番(野内光枝君) 登壇〕 ◆7番(野内光枝君) やまと市民クラブの野内光枝です。市議会最初の一般質問となりますので、1番目として、何よりも大切な命に関する件を身近な場面の中から取り上げたいと思います。市長並びに関係各位におかれましては、明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。  命の大切さというものは、言うまでもなく、世代に関係なく重要なことでありますが、昨今、残念なことに、至るところで、さまざまな形で命の危険がクローズアップされている状況です。とりわけ弱い立場にある子供や高齢者については、さまざまな見守りの体制やネットワークを必要としますので、そのような方向で周囲からの働きかけを軸とする対策がとられていると考えられます。しかしながら、子供でもなく、高齢者でもない世代の方たちは、一見すると弱者ではないため、困ったときにはみずからが出向いての相談から始めることになります。相談したいけれども、その一歩を踏み出す勇気がない。そういう悩んでいる人の心の状態を深く理解しなければならないケースも数多くあると考えられます。  残念なことに、この5月に大和市下鶴間において2人の命が奪われてしまう事件がありました。1つは子育て中の母親による乳児の虐待死、もう一つは90歳の祖母の介護に疲れた他市に在住の孫による殺害でした。どちらも大事な家族の世話をしていた際に起きた痛ましい事件です。少子高齢化が進む中で、生まれてきた子供の命も、これまで一生懸命に激動の日本を支えてきた高齢者の命も、また、育児や介護に疲れた加害者たちが健全な状態であれば、本来社会で生かせたはずの力も奪われてしまったことになります。先進国日本でなぜこのような家族間での事件が多発しなければならないのでしょうか。一人にしない子育て、一人にしない介護、こういった環境づくりが非常に重要です。行政の役割としては、いかに危険な状態にある人たちにとって相談しやすい環境を整えられるか、いかに相談に来た人たちを水際で救っていけるかというところになると思います。  生まれたばかりの子供を周りに頼れる人がいない環境で育てる若い母親がふえている中で、また、配偶者によるDVが表面化している傾向があり、相談窓口の対応と環境づくりは大変重要になってきます。勇気を出して相談にやってきた人への最初の対応と環境が命を救えるかどうかの大事なポイントとなります。  急を要する状況下では、まず警察への相談となると思いますが、このような事件の場合は、日常生活の中で少しずつ悩みや困難な状況が膨れ上がって起きてしまうものなので、冷静な場合には電話やインターネットでの行政への相談になると思います。そして、その悩みが深刻化する前の段階においては、直接の行政の窓口への相談になると思われます。しかし、行政への相談というのはハードルが高いという声を多数聞いています。子育て中の相談窓口としては、保健福祉センター2階のすくすく子育て課が明るい色調で親しみやすさを表現していて、妊娠届け出から一貫して、赤ちゃん訪問や、その後の健診時での相談や育児支援の実施をしていて、子育て世代の命の危険を防ぐ対応がとれるよう努力されています。今回の下鶴間の件は、事件が4カ月健診前の空白のときに起きてしまったことで悔しい思いをしているとのことです。  一方で、生活援護課と障がい福祉課の相談窓口は、少子化が問題のすくすく子育て課とは対照的に、高齢化や二極化、多様化の影響で職員をふやさなければならず、結果として、フロアは職員の机がすき間なく並び、低いパーティションが設けられて若干の工夫はされていますが、生活困窮者や障害者の困り事、虐待などのような深刻な問題で悩んでいる人にとっては不十分であると思われます。また、何かのきっかけで来庁したときに、ここなら相談してもよさそうだと思ってもらえるような周辺環境が十分に整備されているようには見えず、現に何人もの市民の方からそうした御意見をいただくことがありました。  私が小学校や中学校のPTA会長をさせていただいているときに、信頼関係のある保護者たちから、さまざまな家庭内の問題や健康問題等のプライバシーについて相談をいただくことがありました。その中に配偶者からのDV被害が複数ありました。選挙期間中、駅頭で活動しているときにも、女性からの切実な相談を受けました。潜在的にさまざまな段階の多くの問題を抱えた相談者がいるかもしれないのに、十分な環境がないため、重大な事態に発展するまで見過ごされているケースがあるかもしれません。多数の被害者が女性であることを踏まえた視点からは、まだまだ改善が必要だと思われる部分があります。そして、ぜひつけ加えさせていただきたいのが、DV等の問題点がメジャーではないという理由によって、この命の大切さが後回しにされないよう強く訴えさせていただきたいということです。  中項目の1点目、DV被害者への支援について、市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるのかをお伺いいたします。心身ともに傷ついているDV被害者ですから、支援に対しては細心の注意を払うと同時に、スピードも求められると思います。  続いて中項目の2点目、DV被害者への支援の現状についてです。  行政へ相談をするということが市民にとってハードルが高いということは先ほど申し上げましたが、その中においてもDV被害という、さらに外部に出したくはない家庭内の問題についての相談をするということは、想像以上に高い心理的障壁があると考えられます。DV被害者はDVという一歩間違えば命の危機にさらされている状態から抜け出したいと考えると同時に、相談時には第三者にプライバシーを明かさなければいけないという問題にも直面することになるからです。そのためには、被害者が安心して相談できる環境が整えられていることが大切になってくると考えられます。  また、その相談する環境については相談をしてみるまではわからないことですから、相談前にプライバシーの配慮がなされているという点が伝わる工夫が大切になると思います。行政機関としては当たり前のことと思われるかもしれませんが、精神的にぎりぎりの状態に追い込まれているDV被害者にとっては、常識的な判断が難しくなっている可能性があるからです。  そこで、4点質問をいたします。1つ目、相談体制として、相談員の配置状況について。  2つ目、相談や支援の件数、主な相談内容について。  3つ目、DV相談窓口の周知やPRについてはどうなっているのでしょうか。市のホームページに相談窓口の案内が示されていますが、プライバシー保護に関しての表現を加えることは可能でしょうか。  4つ目、相談時のプライバシー配慮について、非常にデリケートな内容についての相談をするのですから、どのような配慮がなされているのかについてお伺いいたします。  1回目の質問は以上です。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 野内議員の御質問にお答えいたします。  1番目、DV等の若い世代の命を守る相談体制について御質問がありました。1点目、DV被害者への支援についてお答えいたします。  配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、身体的な暴力だけでなく、心身に影響を及ぼす言動まで含まれております。どのような形態の暴力も被害者の尊厳を傷つける行為であり、男女が社会の対等なパートナーとして活躍するためには、女性に対する暴力は絶対にあってはならないことであります。配偶者からの暴力被害を受けた女性に対しては、命の危険を避けるために、シェルターへの避難を含め、状況に応じた支援を適切に実施しております。今後も警察や県の女性相談所、民間団体などと連携しながら、被害者の心情に配慮した寄り添った支援を実施するとともに、命を守る際に迅速な対応をしてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長
                   〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 2点目、DV被害者支援の現状についての1つ目、相談体制として、相談員の配置状況についてお答えいたします。  本市では女性専用のDV相談窓口を設置しており、市相談員の不在を防止するために2人体制とし、また、特別相談員として元警察官を1人配置して非常時等の支援に当たっております。  2つ目、相談や支援の件数、主な相談内容についてお答えいたします。  本市のDVによる延べ相談件数は、平成29年度は596件、平成30年度は625件となっております。命の危険にかかわるおそれがあり、シェルターなどへの避難を支援した件数は、平成29年度、平成30年度ともに6件となっております。主な相談内容は夫などからの暴力が約半数を占め、ほかに親からの暴力、子供からの暴力、離婚問題などがあります。  3つ目、DV相談窓口とプライバシー保護の周知、PRについてお答えいたします。  DV相談窓口の周知、PRにつきましては、市のホームページや大和市市民便利帳に記載しているほか、本庁舎と保健福祉センター内の女子トイレに連絡先の案内を掲示したり、持ち運べるようにカードを配架しております。相談時のプライバシー保護の周知につきましては、市のホームページには、安心して相談してもらえるようにプライバシー保護の配慮をする表現をつけ加えてまいります。  4つ目、相談時のプライバシー配慮についてお答えいたします。  DVの相談はプライバシーを十分に配慮する必要があることから、オープンな場で相談を受けることはなく、必ず個室の面談室を利用し、安心して相談できるようにしております。電話相談につきましても、会話の内容が聞かれることのないように、婦人相談員の席を配置する工夫を行っているところでございます。また、相談内容や相談者の情報につきましては、安全にもかかわることであり、外部に漏れることのないように慎重に取り扱っております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――7番、野内光枝議員。                〔7番(野内光枝君) 登壇〕 ◆7番(野内光枝君) 御答弁ありがとうございました。  DV被害者への支援について大木市長のお考えを述べていただき、ありがとうございました。  また、市のホームページ上の相談窓口の案内にプライバシー保護についての表現を加えていただける御答弁をいただき、ありがとうございました。相談時のプライバシー保護については、現在の執務環境の中で可能な限り努力されているようですが、実際のDV被害のごく一部であると思われます。建物内のレイアウト変更の機会などを捉え、よりプライバシーが保たれ、誰もが相談しやすい環境が整えられるように要望いたします。また、心身ともに傷ついているDV被害者については、避難をさせておしまいというのではなく、アフターフォローが可能となるように、避難先のDV支援機関に必要な情報を提供いただくとともに、御本人には相談先を案内していただき、継続した支援が行われる運用を行っていただくことを要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。大項目2、南部地区の人口減少対策と施策についてお伺いします。  大和市の総合計画の中で、まちの健康として、南部地区においては主に高座渋谷駅周辺を中心にまちづくりを展開されていますが、駅周辺の区画整理事業が完成した状況下にあっても、市北部のマンション開発等で人口が激増する状況と比較して、南部は畑が広がり、団地以外には戸建ての住宅が多い地域で、特に若い世代の人口が減少していると考えられます。例えば今年度の上和田小学校の新1年生は1クラスになっています。大和市の未来を担う子供たちをふやすことは最優先に考えていかなければならない課題だと思います。少子化対策として、大和市の交通の利便性を生かして、他市他県からのニューファミリー層の流入を狙うのか、または大和市で子供を産み育てたくなるような政策を立てるのかを考えていくことは重要ですが、いずれにしても、活気あるまちづくりには子供たちを主役に置いた発想が基本です。そして、子供たちの健やかな育成を考えたとき、一定規模以上の児童生徒数を維持することは重要であると考えられます。  また、地域にとっても最大の公共施設、公共機関である学校の存在は大変重要です。まちづくり、地域づくりのかなめであると言ってもいいでしょう。今後の中長期的な都市施設整備や開発誘導などを考えていく上でも、最も重要な要素となると考えられます。そのためには、南北に走る小田急沿線に展開する大和市のいまだ開拓できる土地が多くある高座渋谷駅周辺、桜ヶ丘駅周辺の活性化に力を入れていくことが今後の大和市の発展の鍵になると思います。折しも相鉄線とJRとの相互乗り入れによって、2019年11月30日には羽沢横浜国大という新しい駅ができ、直通で大崎駅まで行けるようになります。それにより、南部の駅から中央林間駅まで行かずに、武蔵小杉駅や品川駅まで乗りかえなしで行くことができるようになります。また、2022年には相鉄線と東急、都営地下鉄との相互乗り入れが始まり、中央林間駅で乗りかえることなく、今度は渋谷駅まで行くことができるようになります。  このように、近い将来に大和市の南部地区にとっては大きな発展の機会があるのです。大和市は南部地区に長い時間と資金をかけて開発に努めてきました。まちの発展は行政だけの努力では限界もありますが、民間企業や地域との連携により、目覚ましい発展が見込めます。他市他県からのファミリー層の流入だけでなく、この大和市で結婚をして、子供を産み育てたくなるような魅力あるまちづくりができる要素を十分に持っていると思います。  そこで質問いたします。中項目の1、南部地区の人口等についての1点目、人口の推移と今後の見通しについてはどうか。  2点目、児童生徒数の今後の見通しについてはどうか。  中項目2、南部地区のまちづくりの方向性についてお伺いいたします。  2回目の質問は以上です。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、南部地区の人口減少対策と施策について御質問がありました。1点目、南部地区の人口等についての1つ目、人口の推移と今後の見通しについてお答えいたします。  全国的に人口減少や高齢化が進む中で、本市では2023年に人口のピークを迎え、その後、緩やかに減少し、少子高齢化が進展していくものと捉えております。しかしながら、南部地区においては、市全体の人口推移とは異なりまして、既に人口減少が緩やかに始まっており、今後も同様な傾向が続くものと認識しております。  2点目、南部地区のまちづくりの方向性についてお答えいたします。  市では、人口減少を見据えたまちづくりを考える上で、本市の特徴であります交通利便性の高いまちを基軸に、駅を中心とした拠点性の強化と公共機関のさらなる充実を図るため、平成29年3月に大和市立地適正化計画を策定したところでございます。計画におきましては、1つ目といたしまして、高齢化進行地域の若返りを念頭に置いた人口誘導による地域間人口バランスの確保、2つ目といたしまして、子育て世代を中心とした生産年齢人口の定住と呼び込みによります世代間人口バランスの確保の2点を基本方針に据え、各地域に不足しております機能を補う誘導施策を展開しているところでございます。具体的には、鉄道駅周辺地域を都市機能誘導区域に位置づけ、さまざまな都市機能を駅周辺など都市の中心拠点等に誘導、集約し、各種サービスの効率的な提供を図ってまいります。南部地区におきましては、桜ヶ丘駅や高座渋谷駅周辺を都市機能誘導区域とし、誘導もしくは整備すべき機能の充実を図り、駅周辺の拠点性の強化を図ることや居住地としての魅力の高いまちづくりを実現し、子育て世代の居住の促進を図ってまいりたいと考えております。今後も大和市都市計画マスタープランや大和市立地適正化計画に掲げました土地利用の方針に基づきまして、その時代に求められる誘導施策を立案、実施していくことにより、健康都市やまとの実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 1点目の2つ目、児童生徒数の推移と今後の見通しについてお答えいたします。  南部地区の令和元年5月1日現在の児童生徒数を5年前と比較いたしますと、幾つかの学校で児童生徒数が年々増加している学校がございますが、南部地区全体で見た場合、減少しております。今後5年間の見通しでございますが、教育委員会による児童生徒推計では、令和2年度以降の南部地区の児童生徒数は、微増で推移する学校もあれば、微増、微減を繰り返す学校もございます。また、令和4年度以降、幾つかの小学校では児童数の減少傾向が見込まれております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――7番、野内光枝議員。                〔7番(野内光枝君) 登壇〕 ◆7番(野内光枝君) 御答弁ありがとうございました。  切実な地域課題の解決に向けて御検討いただけるということで、今後に向けて大いに期待したいと思います。  私がPTA会長をさせていただいていたときに、PTAの全国大会として、新潟県長岡市に視察に行かせていただきました。そこで大変学んできたことがあります。長岡市民が脈々と受け継いできた米百俵の精神というものがあります。幕末維新の戊辰戦争で城下町長岡は焼け野原になりました。敗戦後、長岡藩の文武総督に推挙された小林虎三郎は、時代におくれないよう、時代の要請に応えられる学問や芸術を教え、すぐれた人材を育成しようという理念を掲げ、戦禍を免れた寺の本堂を借りて学校を開設しました。開校の翌年、長岡藩の窮状を知った三根山藩から100俵の米が見舞いとして贈られました。これで一息つけると喜ぶ藩士たちに小林虎三郎は、長岡を立て直すにはすぐれた人材が必要だ、子供の教育こそ大切と説き、米を分配せず、学校の整備資金に充てました。そして、藩士の子供たちだけではなく、町民や農民の子供たちが学ぶことができ、生徒一人一人の才能を伸ばし、情操を高める教育がなされたそうです。ここから東京帝国大学総長の小野塚喜平次、海軍の山本五十六元帥など、新しい時代の日本を背負う多くの人物を輩出しました。国が興るのも、滅びるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にあるという米百俵の精神。まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくりであると思います。大和市の発展計画の中心にぜひ子供たちを置いていただきたいと思います。そのためにも、駅周辺だけではなく、学校周辺における子供たちが学び、運動し、遊べる環境づくりの整備をお願いいたします。  また、大和市が47都道府県の中でも上位で推進している学校という設備を生かしたコミュニティースクール、これからのまちづくりには欠かせないものだと思います。子供たちでにぎわう学校が存在することはまちの豊かな発展になると思います。大和市南部の特色である国際色豊かな、これからの日本の縮図と言える環境をうまく生かせるような魅力ある、人が集うまちにしていただくことを切実に願います。  民間企業が開発してきた北部と反して、大和市は南部地域のまちづくりに対して、時間も資金もかけて開発に力を入れてきましたが、私のように桜ヶ丘駅周辺地域に住む人の声として、長年にわたる待ち望んだ丸子中山茅ヶ崎線の一日も早い拡張と、それに伴う道路周辺のまちの活性化に向けた取り組みを強く要望いたします。道路の拡張と小田急線の高架等の工事の際に、桜ヶ丘駅周辺の商店会街がともに活性化するように、より桜ヶ丘駅周辺が発展するようなまちづくりをお願いいたします。  まちづくりは人のためのものですから、人生100年時代、これからの超高齢化社会に向けてまちづくりの発想が変わっていくことと思われます。アメリカの合理的発想のように、年齢や家族構成の変化により住む家を住みかえる、そんなまちづくりを目指すことも一計と思います。ニューファミリー層は、駅から離れても、学校や公園の近くに2階建ての部屋数の多い戸建ての需要があります。大和市のような価格帯は、近隣の都市部に比べ購入しやすくなっているようです。高齢になると、駅や、病院や、スーパーマーケットに歩いていけるような近い場所に部屋数の少ない平家の戸建ての需要が高まります。これらがうまく循環するまちづくりが実現すると、人にとっても経済的負担が減らせて、空き家対策にもつながることかと思います。その地区のテーマを決めて、和風や洋風など、一貫性のあるまち並みを目指せると、より住みたくなる、より移り住みたくなる魅力あるまちづくりになると思います。  次に起きる大きな機会のときには、そのような視点で開発への取り組みも視野に入れたまちづくりを考えていただくことを要望いたします。ぜひとも市民、行政、企業、各種団体等が総力を結集して、各地区の課題解決に当たるような、すばらしい仕組みを構築していただくよう強く要望いたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で7番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。  続いて――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 自民党・新政クラブ、福本隆史でございます。この4月に初当選いたしました新人でございます。初めての一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。今回4つの大項目がございます。通告に従い、大項目ごとに御質問いたします。市長、関係部長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。まず大項目1として、厚木飛行場側線敷返還に伴う跡地利用についてをお伺いさせていただきます。  市民の皆さんのうち、一部の方にしか知られていないかもしれませんが、相模大塚駅南側には、相鉄線から分岐され、厚木飛行場まで続く、いわゆる側線敷、引き込み線がございます。これは昭和27年に、半ば強制的に借り上げられた厚木海軍飛行場へ航空燃料を運ぶための貨物列車のためのものであります。そして、この引き込み線は平成10年より遊休化しており、総面積約1万3000平米、約7割が国有地、残り3割が民有地となっており、民有地所有者は約20名おります。借り上げ当時から67年経過していることから、当該地の所有権は相続や売買など変わっているケースもあり、所有者は地元地域だけでなく、遠方にもおられます。今回、平成29年6月30日に、遊休化から約19年の時を経て、米軍より所有者へ当該土地が返還することが決定し、そのままの状態では地権者に返還できないため、平成29年9月30日より国に引き渡され、南関東防衛局が管理をしております。今後は南関東防衛局で当該敷地に存する工作物など、物件の撤去、更地化を行い、地権者の同意を経て土地の引き渡しを行う予定となっており、本年5月にも国から地元に対する説明会が行われました。  一方、地権者としては、昭和27年に所有する土地の一部を側線敷として半ば強制的に借り上げられ、その後、65年以上返還の見込みもないままであったことから、残地を利用または売却しており、返還予定地が狭小、不整形であり、活用しにくいため、突然返還されても活用に困るとの声も出ており、国へ買い取りなどの対応を求める声もございます。また、土地が放置されることにより、ごみの不法投棄や雑草管理、また、枯れた雑草にポイ捨てのたばこの火がついて火災につながるのではないかなどの地域の問題も危惧されております。  そこでお伺いいたします。返還地引き渡しが迫る中、こうした地権者や地域住民のさまざまな意向を踏まえ、市としてどのような対応が考えられますでしょうか、お答え願います。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 福本議員の御質問にお答えします。  1番目、厚木飛行場側線敷返還に伴う跡地利用について御質問がありました。1点目、返還地の利用について市としてどのような対応が考えられるかについてお答えします。  かつて航空燃料の輸送に使われていた厚木基地への引き込み線とその側道部分につきましては、平成29年6月の日米間での合意に基づきまして、同年9月に国に返還され、その後、国が地権者に対し、土地の引き渡しに向けた調整を続けてきたと承知しているところでございます。また、先月行われました説明会において、国から地権者に対し、今年度中に引き込み線の軌道や防護柵等の撤去工事を実施し、その後、土地を引き渡す旨の説明があったと聞いております。この返還地につきましては、大和市域ではその約7割が国有地で、国有地の大半は南東側の現在道路として使用されている部分であります。平成11年に米軍との共同使用が認められ、地域住民の皆様の御要望に応える形で歩道も整備し、さまざまな機会で御利用いただいているところでございます。この歩道を含め、側道部分につきましては、今後も引き続き、地域の皆様にこれまでと同様に御利用いただける予定でございます。  一方、引き込み線の軌道敷部分につきましては、大半が民有地であり、特に県道横浜厚木線より北側では側道がなく、住宅に隣接している状況であります。本市では返還が示された当初から、国に対しまして、返還手続を進めるに当たっては地権者等の意向に十分配慮していただき、丁寧な対応を行うよう求めてきたところでございます。御質問にありましたように、地権者の皆様にさまざまな思いや御意向がある中、本市といたしましては、国に対し、地権者及び地域住民の皆様の御意向に十分配慮し、丁寧な対応を行うよう引き続き求めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁ありがとうございました。  長年地域は引き込み線を含めて厚木基地を受け入れてきたわけでありますから、可能であるならば、地権者の意向も踏まえつつ、国に買い取ってもらう必要もあるのかなと思っております。市としても、国に対して無責任な対応をとらせないよう大いに関心を持っていただきまして、必要に応じてまちづくりにも生かしてくださることをお願い申し上げ、第1項目の質問を閉じさせていただきます。  続きまして大項目2、上草柳最終処分場跡地、ふれあいの森についてをお伺いいたします。  相模大塚駅と大和駅のちょうど中間あたり、相鉄線の北側に上草柳最終処分場跡地がございます。こちらは、地域の理解と協力をいただき、平成3年より平成28年まで焼却灰を埋め立ててきた場所であります。当時、地元との約束で、処分場の跡は芝生広場的な公園の整備をする予定であったことから、今回、改めて、地域の要望を踏まえ、サイクルパークやスケートボードパークの整備をする運びとなったと聞いております。  一方、その周辺には既に幾つかの最終処分場跡地があり、それぞれふれあいの森臨時駐車場及び散策路、ふれあいの森草柳広場、ふれあいの森ドッグランなどの公園として整備されております。しかし、現地を見ると、日常的に利用されている駐車場やドッグランなどはそれなりの管理がなされている様子ですが、ふれあいの森草柳広場や散策路などは、およそ日常的に人々が訪れ、利用されている雰囲気は感じられませんでした。私は、これには大きく分けて2つの理由があると考えます。本公園自体、その周辺が鬱蒼としており、市民や地域の人が近づきにくい雰囲気を出しているところであります。これは、周辺から本公園までのアプローチの車道、歩道の状況も同様であります。  2つ目は、元処分場跡地の上に公園が隣接し合っているのに、一体利用されていないので、広さがそれぞれ中途半端で、公園として利用しづらい状態となっていることです。今回、地域住民の意向を踏まえ、最終処分場跡地に新たにサイクルパーク、スケートボードパークを整備してもらえるわけですが、周辺の状況を見ると、市民の皆さんに有効に利用してもらえるか、いささか心配もいたします。  そこで、市に対して質問いたします。1点目、ふれあいの森草柳広場などの市民利用の状況をどのように捉えておりますでしょうか。  次に、厚木基地南側には大和ゆとりの森があります。御存じのとおり、ここは、スポーツ施設に広場、バーベキュー広場、わんぱく広場、また、原っぱなど広大な敷地に充実した施設で、連日多くの市民、ファミリーでにぎわっており、周辺市からも多くの方がこの大和ゆとりの森を訪れております。私自身も時折家族の要望に応えて大和ゆとりの森に訪れますが、本当にすばらしい公園であると思うとともに、そういう公園は人を引きつける力があると実感しております。  一方、今回整備予定の最終処分場跡地は、ふれあいの森草柳広場など周辺公園と隣接していることから、大和ゆとりの森のような広く一体となった公園の整備が物理的には可能であると考えられます。また、今までこれら最終処分場などで建物が建たない本エリアは、大和駅周辺と相模大塚駅周辺を分断し、相模大塚はやや孤立した印象を持たれておりましたが、大和ゆとりの森のような魅力あふれ、地域のみならず、市全域から人が集うような公園となることで、両地域がつなぎ合わされ、大和市中部が一体化となる効果もあります。  私は、大きな公園の中にサイクルパーク、スケートボードパークがあり、ドッグランもあり、散策路もあるといった一体整備をされてはどうかと思いますし、恐らく今まで最終処分場を抱えてきた地域の皆さんが本当に望んでいるのは、エリアを一体化させたゆとりの森のような公園であると思われます。  そこで、2点目の質問をさせていただきます。ただいま申し上げましたエリアをゆとりの森のような公園に整備してはいかがかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  最後に、これから整備されますサイクルパーク、スケートボードパークですが、周辺市でも珍しい施設でもあります。若くて元気な若者がたくさん集まってくることも予想されます。地域住民の中には、夜遅くまで騒がれたらどうしようとか、若者のたまり場となり、治安面など来場者と地域住民とのトラブルが心配との声も耳にいたします。  そこで、3点目の御質問をいたします。今回整備する公園については夜間閉園にしてはいかがでしょうか。  以上、大項目2の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――環境農政部長。                〔環境農政部長(川口敏治君) 登壇〕 ◎環境農政部長(川口敏治君) 2番目、上草柳最終処分場跡地、ふれあいの森について御質問がありました。1点目、ふれあいの森草柳広場などの市民利用の現状をどう捉えているか、2点目、ゆとりの森のような公園に整備してはどうかは、関連がありますので一括してお答えします。  ふれあいの森草柳広場やふれあい緑地などの施設につきましては、当時の横浜防衛施設局が順次整備し、平成18年度から維持管理を市で行っております。整備に際しては、最終処分場跡地の掘削制限や航空法による高さ制限などの制約と地域の意見を踏まえたものと認識しております。現状の広場には小さなお子様が利用する遊具などは設置されておりませんが、平成22年度からは共同事業によるドッグランの運営も始まり、他の地域とは違った特色で多くの方に親しまれているものと捉えております。今回、上草柳最終処分場跡地に整備する広場に、地域の意向などを踏まえ、親子で遊べるエリアや若者向けの遊具などを整備する予定です。これまで国が整備してきた施設と同様に掘削制限や高さ制限があることから、ゆとりの森のような整備は図れませんが、トイレのあるふれあいの森草柳広場や草柳緑地、ドッグランなどの施設に今回整備する広場が加わることで一体的な利用が図られ、子供から高齢の方までが楽しめる施設になるものと考えています。  3点目、今回整備する公園については夜間閉園にしてはどうかとの御質問にお答えします。  現在ふれあいの森草柳広場やドッグランなどの周辺施設につきましては、防犯対策の観点から夜間閉園としており、今回整備する広場につきましても、周辺施設と同様に夜間閉園とする考えでおります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁ありがとうございました。  せっかく整備していただく公園でございます。地元も含め、より多くの方々に喜んで利用してもらえる公園となりますよう希望いたします。また、人気の余り路上駐車がふえたりしないよう、治安面でも十分御配慮くださるようお願い申し上げます。  それでは、続きまして大項目3、森林環境譲与税の積極活用に向けた本市の木材利用の促進についてお伺いいたします。  ちなみに、本質問は、今回の神奈川県議会の代表質問において私ども自民党が質問しているところに関連しております。  それでは、質問させていただきます。平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。これは、木材を利用することが地球温暖化防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養、その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献することなどに鑑み、公共建築物などにおける木材の利用を促進すること等を定めたものでございます。また、この法律で「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、」「その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。」とされました。そして、平成31年度4月から森林環境譲与税が創設され、森林整備や木材利用の促進のために譲与税が国から地方公共団体へ譲与されることになり、令和6年度より森林環境税が課税されます。そもそも森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るため、森林整備などに係る地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。そして、譲与税の使途は、間伐等の森林整備のみならず、人材育成、担い手の確保や木材の利用の促進、普及啓発なども含まれます。  神奈川県では譲与税を活用した木材利用に関するガイドラインを策定しており、森林の少ない大和市の担える役割としては木材利用の積極的な促進が考えられ、例としては、公共施設などの木造化、木質化及び小中学校の机、椅子などの木造化などが挙げられます。木材の利用は、例えば学校などでは、文部科学省発表の木材利用の意義と効果で、教育的効果の向上として、心理・情緒・健康面への効果、子供たちのストレス緩和、自分の居場所の認識、インフルエンザウイルス蔓延の抑制などが挙げられるほか、室内の温熱環境などの向上等の効果が挙げられます。また、木製家具についても効果が示されております。つまり大和市においても、学校等公共施設において可能な範囲で木材を利用することが望ましいと考えます。  そこで、中項目1として御質問いたします。本市における公共建築物への木材活用の重要性について認識をお聞かせください。  次に、神奈川県のガイドラインでは、県内市町村が譲与税で木材利用を行う場合は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく市町村方針を策定するものとされていますが、県内では33市町村中17の市町村でしか策定されておらず、本大和市も策定されていないのが現状でございます。つまり令和6年より森林環境税が市民に対して課税され、それを活用した譲与税を利用し、木材の積極活用をするには、さきの市町村方針を策定することが望ましいかと存じます。  そこで、中項目2を御質問いたします。公共建築物における木材の利用の促進に関する方針の策定についてどのようにお考えかをお聞かせください。  質問は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 3番目、森林環境譲与税の積極活用に向けた本市の木材利用の促進について御質問がありました。1点目、本市における公共建築物への木材活用の重要性についての認識、2点目、公共建築物における木材の利用の促進に関する方針の策定については、関連がありますので一括してお答えいたします。  公共建築物への木材利用につきましては、建築基準法改正による木造建築物に関する基準の緩和や、地球温暖化防止及び循環型社会の形成等の社会情勢を踏まえた、公共建築物等における木材利用の促進に関する法律の制定といった背景により、その利用の範囲の拡大が図られています。本年度から森林環境譲与税を活用した木材利用に関する取り組みが始まり、本市の本年度予算においても900万円を見込み、譲与税の使途に定められた緑地の保全や公園の大規模改修等の事業に活用することになっております。本市では法律に基づく方針は定めておりませんが、木材が持つ湿度調整による室内の快適性や木のやわらかさや温かみなどを考慮して、従来から学校施設等の改修工事において、教室の壁や床、家具類について可能な限り木材を使用しております。今後、公共建築物の改修や新築工事を計画する場合には、これまでの取り組みとあわせ、木材の利用促進という視点や方針策定も含め、関係部署と調整を図りながら、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。  大和市においても、可能な限りではありますが、学校施設などで木材を積極利用していることがわかりました。御答弁にもありましたが、木材の積極利用には、コンクリートや鉄骨、鉄筋にはない、人に対する精神的、肉体的な優しさがございます。今後も引き続き優しい公共建築物に御留意くださるよう御要望させていただきます。  それでは最後、4項目、頻発する交通事故から市民を守るための対策について御質問させていただきます。  5月8日に、滋賀県大津市で保育園園児ら16人が死傷した事故が起きました。記憶に新しい、痛ましい事故であります。この事故は、右折車に直進車が衝突し、はずみで、交差点で信号待ちをしていた保育園児及び保育士が巻き込まれてしまい、死者が2名、重体、重軽傷者14名の事故であります。私はこの報道を見て胸が締めつけられる気持ちとなるとともに、どこでも起こり得る事故であることから、人ごとではないと痛感をいたしました。あの交差点にガードレールがあれば、車どめがあれば事態は大きく違っていたであろう。私はその後、市内の交差点の車どめなどの設置の有無を注意深く見るようになりました。大和市では大小さまざまな交差点が多数あり、その全てを個人で確認するのは限界があり、ふだん通る道での確認ではございますが、多くの交差点で車どめなどが設置してあり、さすが大和市だなと思う一方、やはりさまざまな理由があるせいか、交通量が多く、また、スピードが速い車が往来する交差点でも、車どめなどが設置されていない交差点もありました。
     ここで、中項目1として御質問をいたします。全ての交差点に車どめを設置することは現実的ではございませんが、交通量が多く、スピードの出ている車の往来が多い交差点における交通事故対策について市の考えをお聞かせください。  次に、本年4月に池袋で、6月には福岡で交通死亡事故が起きました。記憶にも新しい事故でありますが、この事故の共通点は80代の高齢者による暴走事故であります。そして、皆さん同様に思われたかもしれませんが、私はまたかと思いました。現在75歳以上のドライバーは、免許更新時に認知機能検査と高齢者講習を受けることになっておりますが、昨年、死亡事故を起こした75歳以上の運転手のうち約半数は直近の認知症の検査で正常と判断されていた結果があります。つまりごく普通の高齢者が何らかの理由で突然死亡事故を起こしていることが推察され、しかも、新聞やニュースで知っているだけでも、近年かなりの件数の事故が起こっております。警察庁がまとめている交通事故統計では高齢者を65歳以上と定義づけてカウントしており、高齢運転者が起こす交通事故を減少させるための手段を考えた場合、該当する運転免許証保有者数や返納者数も重要なヒントの一つであると考えます。  そこで、中項目2を御質問いたします。大和市における65歳以上の運転免許証保有状況についてお答えください。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 4番目、頻発する交通事故から市民を守るための対策について御質問がありました。1点目、交通事故対策についてお答えいたします。  市では、交通事故の発生状況やまちぐるみ安全点検等により、市民から要望された安全対策を日ごろから実施しておりますが、大津市での事故を受け、主に市が管理し、歩道を有する道路同士の交差点におけるガードレール等の道路附属施設の設置状況について確認したところでございます。今後につきましては、今回実施した調査結果を踏まえまして、バリアフリーの観点も考慮した上で、大和警察署等の関係機関と協議し、必要な安全対策について総合的に検討してまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(飯塚隆広君) 登壇〕 ◎都市施設部長(飯塚隆広君) 2点目、65歳以上の運転免許証保有状況についてお答えします。  大和警察署に確認したところ、市内65歳以上の方の運転免許証保有者数は、平成30年末時点で2万5374人で、平成30年中に免許証を返納された方は760人とのことです。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――2番、福本隆史議員。                〔2番(福本隆史君) 登壇〕 ◆2番(福本隆史君) 御答弁ありがとうございました。  警察庁の調査では、75歳以上の高齢運転者による死亡事故について、発生場所と居住地の関係の調査結果は76%が同一市町村となっており、高齢ドライバーが居住地で死亡事故を起こす確率が高い結果が出ております。つまり大和市内の高齢者の免許の返納は市内の交通死亡事故減少に直結すると考えられます。自発的に運転免許証を自主返納してもらえる仕組みを本市でも取り組む時期が来ているのではないでしょうか。例えば大和市にはのろっとややまとんGOが市内各地で運行されておりますが、免許証の返納の障害となっているのは返納後の交通手段への不安が挙げられます。返納後にもらえる運転経歴証明書の交付を受けた免許証返納者に対して、一定期間、乗車の無料もしくは減額サービスを実施すれば市内の免許証の返納率が上がると考えられます。  先日、川崎市にて登校中の小学生らを襲った殺傷事件が起きました。これを受け、すぐさま防犯パトロールを強化し、小学校や放課後児童クラブへさすまたの配備などの検討を開始するなど、大和市は防犯意識の大変高い市であります。ぜひ痛ましい事故の加害者、被害者を本市から出さないためにも、運転免許の自主返納に対する施策の充実を図ってくださるよう強く要望いたします。  以上で私の初めての一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で2番、福本隆史議員の一般質問を終結いたします。  この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長(平田純治君) 暫時休憩いたします。                   午後3時56分 休憩                   午後4時20分 再開 ○議長(平田純治君) 再開いたします。 ○議長(平田純治君) 続いて――3番、河端恵美子議員。                〔3番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆3番(河端恵美子君) 公明党の河端恵美子でございます。通告に従い、大項目ごとに質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。  本市の健康都市やまと総合計画での市民意識調査では、子育て世代の約9割が、市民全体での約5割が学校教育、子供を産み育てやすい環境に関することを重要な分野として挙げており、幅広い世代が対策の必要性を認識していると考えます。子供は未来への希望であり、宝であると考えます。市民の負託を受けた2期目も、未来の宝である子供たちの成長を喜んで育んでいく環境を推進してまいりたいと考えています。  まずは中項目1、養育支援の充実について伺います。  児童虐待の背景には、母親が妊娠期から1人で悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調や家庭環境等、多様な問題があるとされております。課題解決に向けては、養育支援を特に必要とする母親や家庭を早期に把握し、支援を行うことが必要と考えます。本市においては、子育て何でも相談・応援センターなどで、妊娠を考えたときから妊娠、出産、育児に関するさまざまな相談に対し、切れ目のない支援がなされておりますが、さらに充実させる必要があると考えます。本市での虐待事件はまだ捜査中とのことですので、産後鬱の状態であったのかはわかりませんが、産後鬱は出産直後の母親が育児への不安などから起こる病で、子供への虐待や育児放棄の一因になると言われています。  国の産後鬱の発症率については約1割と言われております。こうしたことを防止するため、先進市においては産婦健康診査事業と産後ケア事業の充実に取り組んでいます。泉佐野市など3市3町は、2016年度から、広域で産後2週間前後の健診費の助成や母親の心身を日がわりでケアする産後2週間サポート事業を実施、2018年度からは産婦健康診査事業と産後ケア事業の2つに分けて拡充し、産婦健康診査事業では健診費の助成額の上限を3000円から5000円に引き上げ、出産後2週間前後と1カ月前後の2回分の助成に取り組んでいます。産後ケア事業では、産後に受けた各回の健診により支援が必要と判断された産婦に対し、日帰りだけではなく、医療機関での宿泊も含めた支援を充実させています。過去2年間実施してきた産後2週間サポート事業の評価検討ワーキングチームが行ったアンケート調査によると、事業を利用した産婦のうち88%が不安が減ったと回答されています。さらに、一番不安な時期に対応してもらえたとの声もあり、95%の産婦から事業が役に立ったと評価されるなど、事業の成果があらわれているそうです。  このように心身のケアや育児のサポートがあることで産後鬱未然防止につながり、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の強化につながると考えます。  そこで伺います。1、本市のゼロ歳から未就学児までの児童虐待件数についてお伺いいたします。  2、乳児家庭全戸訪問事業の実施状況についてお伺いいたします。  3、養育支援を必要とする家庭の把握及び対応についてお伺いいたします。  4、若年の妊婦、乳幼児健康診査や予防接種を受けていない家庭への対応についてお伺いいたします。  5、養育者が育児ストレス、産後鬱状態などによって子育てに不安や孤立感を抱えている家庭への対応についてお伺いいたします。  6、医療機関などに御協力をいただき、産婦健康診査事業と産後ケア事業に取り組んではどうか、お伺いいたします。  7、本市での妊産婦の孤立感の解消を図る施策や地域の子育て支援の情報など、子育て世代が多く活用しているLINEでの情報発信に取り組んではどうか、お伺いいたします。  8、虐待防止のための啓発活動についてお伺いいたします。  続いて中項目2、WEラブ赤ちゃんプロジェクトについて伺います。  私がいつも利用している飲食店のお母さんが、幼子を連れているママたちにかけている言葉を聞いて、温かい気持ちになりました。その言葉は、泣いてもいいよ、本当にかわいい子だね。お会いするお子さんとお母さんに必ず声がけしているそうです。この優しい声がけに、子育て中のお母さんたちがどれだけ励まされてきたことか。この声がけ、私も現在実践中です。しかし、実践したくても、なかなか勇気が出ない人のために御紹介したいのがWEラブ赤ちゃんプロジェクトです。赤ちゃんの泣き声を温かく見守っている人たちがいることを「WEラブ赤ちゃん-泣いてもいいよ!-」のステッカーやポスターなどで可視化する取り組みであります。これは世田谷区役所から先日お借りしてきたものでございますが、ポスターになります。  この子育てを応援する温かな取り組みの輪が全国に広がっています。三重県や広島県などの14県で、各県の方言でメッセージを発信しています。私は秋田県出身ですが、残念ながらプロジェクトに参加しておりませんが、秋田弁だと「泣いだってええんだよ!」となるかと思います。世田谷区はWEラブ赤ちゃんプロジェクトを今月の3日からスタートし、ステッカー7万5000枚を配布し、飲食店にはポスターの掲示を呼びかけているそうです。  このように乳幼児を温かく見守ることを周囲が意思表示し、子育て中のお父さんやお母さんなどの心理的負担を軽くする取り組みで子育てを応援していこうではありませんか。  そこで伺います。1、本市のこどもがすくすく成長する産み育てやすいまちの実現に向けての方針についてお伺いいたします。  2、WEラブ赤ちゃんプロジェクトへ参加し、市民、地域、行政が協力し合い、安心して子供を産み育てられる環境を推進してはどうか、御所見をお伺いいたします。  続いて中項目3、赤ちゃんの駅の拡大についてお伺いいたします。  本市では、乳幼児を抱える保護者を支援するために、授乳やオムツがえなどができる場所を、ベビーヤマトンを活用し、赤ちゃんの駅として設置を推進しています。今回の統一地方選挙中、赤ちゃんの駅を民間などへ拡大してほしいなどのお声もいただいております。近隣市の中には、民間の企業などにも赤ちゃんの駅の設置を推進しています。また、子育て世代の方に防災訓練の参加を呼びかけた際に、参加したい気持ちはあるが、授乳やおむつがえの心配があり、ちゅうちょしてしまっているとのお声をいただきました。以前にも赤ちゃんの駅と一緒に移動式赤ちゃんの駅を提案しておりますが、防災訓練などの地域行事などにも貸し出すこともできると考えます。  そこで伺います。1、赤ちゃんの駅の設置状況についてお伺いいたします。  2、本市においても、公共施設への赤ちゃんの駅のさらなる拡大とともに、民間企業などへ推進してはどうか、お伺いいたします。  3、赤ちゃんの駅の設置場所の情報を入手しやすいように、グーグルマップなどと連動させるなど改善できないか、お伺いいたします。  4、移動式赤ちゃんの駅を貸し出し用に備えることができないか、お伺いいたします。  最後、中項目4、ダウン症のお子さんのための子育て支援手帳について伺います。  私の友人たちの中には、ダウン症があるお子さんを育てており、不安と葛藤しながら子育てしている方や、同じように不安な気持ちと向き合いながら子育てしている保護者の気持ちに寄り添う活動をしている方もおります。寄せられた声の中に、成長がゆっくりしていて、戸惑いや不安が尽きなかったと話してくれました。このような不安な気持ちに寄り添いながら、ダウン症のお子さんを育てている現役の保護者のたくさんの声を集めてつくられた手帳があります。それが+Happyしあわせのたねです。この手帳の特徴は、母子手帳や一般的な育児書などにあるような定型発達児向けの尺度に合わせて計測し続けることは、保護者の方にとって精神的な負担がとても大きいということで、その子なりのペースに合わせられるように、記録する尺度を調整し、編集されている手帳でございます。母子手帳と一緒に携帯をすればいつでも参照することができますし、子供にどんなことがあったか、記録を残すこともできると思います。保護者の方のメンタル面を支えるだけでなく、お子さんの手続などを進める際にも役に立つと考えます。  そこでお伺いいたします。1、ダウン症のお子さんの乳幼児期はどのような支援がなされているのか、お伺いいたします。  2、一般の母子手帳に加えて、乳幼児期からの記録を残すことができる+Happyしあわせのたねを丁寧に配付することを提案します。御所見をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 河端議員の御質問にお答えします。  1番目、子育て支援について御質問がありました。2点目、WEラブ赤ちゃんプロジェクトについての1つ目、こどもがすくすく成長する産み育てやすいまちの実現に向けた市の方針についてお答えいたします。  子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境を整えることは市の責務であり、妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援が重要と考え、これまでにもあらゆる視点から積極的に施策を展開してまいりました。一例を申し上げますと、平成29年の4月に開設いたしました子育て何でも相談・応援センターでは、妊娠を望んだときから、妊娠、出産、子育ての各期におけますさまざまな相談にワンストップで対応するとともに、昨年度からは母子健康手帳の交付時に全ての妊婦と面接を行うなど、早期の支援体制をさらに強化し、出産や育児の不安の解消に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、文化創造拠点シリウスの屋内こども広場や市民交流拠点ポラリスは、多くの皆様に利用していただいており、地域において親子が気軽に集える居場所でもあることから、子育てにおける孤独感を防ぐとともに、育児に関する心理的不安の軽減にも大いに役立っているものと捉えております。さらに、働きながら子育てをしたいという多くの希望に応えるため、保育所等の施設整備を着実に進めることにより、4年連続して待機児童ゼロを達成したところでございます。  また、今年度は病児保育事業におきましても定員を4倍以上に拡大し、県内で最も充実した体制を確保したところでございます。そのほかにも令和3年度に向け、旧青少年センター跡地に建設する公私連携型保育所の開設に向けて準備を進めているところでもございます。  今年度からスタートいたしました総合計画では、基本目標であるこどもがすくすく成長する産み育てやすいまちの実現に向け、2本の柱を掲げております。1つは、妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援する。そしてもう一つは、働きながら子育てができるようにするでございます。この両面から、今後もより多くの方が安心して子育てができることが感じていただけるよう、スピード感を持ってささまざまな施策を展開し、子育ての環境のさらなる充実に取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(樋田久美子君) 登壇〕 ◎こども部長(樋田久美子君) 1点目、養育支援の充実についての1つ目、本市のゼロ歳から就学前までの児童虐待相談件数についてお答えします。  平成29年度は141件、平成30年度は122件でございますが、児童虐待全体の相談件数に占める割合につきましては、平成29年度は54.9%、平成30年度は56.7%となっております。  2つ目、乳児家庭全戸訪問事業の実施状況についてお答えします。  おおむね生後4カ月までの赤ちゃんがいる家庭に保健師などが訪問する乳児家庭全戸訪問は、平成30年度は94.2%の実施率でございます。入院中のお子さんや里帰り先で訪問を受けた御家庭などを除き、全戸に訪問しております。32名の保健師や助産師により、平均すると生後約1カ月半の時点で訪問を行っております。  3つ目、養育支援を必要とする家庭の把握及び対応について、4つ目、若年妊婦、乳幼児健康診査などを受けていない家庭への対応について、5つ目、子育てに不安を抱える家庭への養育支援訪問事業については、関連がございますので一括してお答えします。  母子健康手帳の交付時に全ての妊婦と保健師が面接を実施し、精神疾患の既往、経済的に不安定な家庭、親族からのサポートが得られないなどの状況を把握しております。さらには、子育て何でも相談・応援センターを初め、子育て支援センターやこどもーるなどで育児不安や孤立感を抱える家庭を把握したときには、保健師や家庭相談員が継続的にかかわり、心理的なケアに努めるとともに、ファミリーサポートセンター事業や養育支援訪問事業による支援を行っております。  また、若年妊婦は、妊娠を周囲に伝えられずに受診がおくれがちになることがあることから、産科医療機関と連携しながら、妊娠初期から継続的な支援を行うとともに、乳幼児健康診査などを受けていない家庭につきましては、受診勧奨通知の郵送を初め、家庭や保育所等への訪問を通じて子供の安全確認に努めております。この養育支援訪問事業でございますが、養育者の日常生活に支障を来すおそれがあり、子育て不安や虐待の危険がある家庭などに対し、心理士による専門的な相談及び指導のほか、訪問スタッフによる育児や保育所への送迎支援を行っております。実績といたしましては、平成28年度211件、平成29年度438件、平成30年度199件でございます。  6つ目、産婦健康診査事業、産後ケア事業に取り組んではどうかとの御質問にお答えします。  産後健康診査事業と産後ケア事業は、産後鬱などの心身の不調や育児不安を抱える方を早期に把握し、支援するために有効な施策であると認識しております。これまでにも全ての妊婦との面接や赤ちゃん訪問、助産師さん何でも相談などによるサポートなど、産後鬱等に対する支援に努めてまいりましたが、今後も支援策について充実してまいります。  7つ目、LINEを活用した子育て情報の発信についてお答えします。  本市では、平成29年7月より子育て何でも応援メールの配信を開始いたしました。妊娠期からお子さんが満1歳になるまでの方を対象に、妊娠中のおなかの赤ちゃんの成長過程のほか、妊娠や出産、育児に関するアドバイスや本市の子育て情報のメールを配信し、好評を得ております。今後はより多くの方に登録していただけるよう、LINEの活用も含めた効果的な配信方法について検討してまいります。  8つ目、虐待防止のための啓発活動についてお答えします。  本市では、市民や関係団体などで構成される要保護児童対策地域協議会における連携に加え、子育て相談機関ネットワーク会議などにより、地域の子育てに係る問題やニーズを共有し、児童虐待防止など課題の解消に向けた協議を行っております。また、市内の小学4年生を対象に、教育委員会、市立病院、こども部が連携し、命の大切さを伝えるやまと命の教室プログラムを実施しております。これらの取り組みに加えて、毎年、児童虐待防止強化月間である11月に広報やまとに関連記事を掲載するほか、広報PRボードや、保育所、小中学校等へのポスターの掲示や啓発物品を配布し、市民や関係機関に向けた児童虐待防止の啓発に努めているところでございます。  2点目、WEラブ赤ちゃんプロジェクトについての2つ目、WEラブ赤ちゃんプロジェクトへの参加についてお答えします。  WEラブ赤ちゃんプロジェクトは、地域や社会全体でよりよい子育て環境を生み出すといった取り組みであると認識しております。今後の本市の子育て支援を進めていくに当たり、調査研究してまいります。  3点目、赤ちゃんの駅の拡大についての1つ目、赤ちゃんの駅の設置状況について、2つ目、民間施設への拡大について、3つ目、設置場所を地図探索機能と連動することについては、関連がありますので一括してお答えします。  本市では子育て家庭が安心して外出できるよう、授乳やおむつ交換ができる赤ちゃんの駅の設置を進めているところでございます。現在市内18カ所の公共施設に整備し、広報やまとなどで周知を図っており、今後も施設の建設時や改修時には追加整備をしていくこととしております。より身近な場所に赤ちゃんの駅があることが望ましいことから、今後は民間事業者に向けて、赤ちゃんの駅の趣旨について情報発信を行い、設置に御協力いただけるよう働きかけていきたいと考えております。また、外出の際に赤ちゃんの駅の情報が入手しやすい方策につきましては、御提案のスマートフォンでの地図探索機能と連動した周知方法も含め、今後、調査研究してまいります。  4つ目、移動式赤ちゃんの駅を備えることについてお答えします。  移動式赤ちゃんの駅は、乳幼児とともに気軽にイベント等に参加できる環境づくりの一つの方策として捉えておりますが、夏場の暑さや確実にプライバシーが確保できないといった課題がございます。そのため、民間施設に赤ちゃんの駅を拡大していくことで、イベント実施場所近くにある常設の赤ちゃんの駅が利用できるよう、環境の整備を推進してまいります。  4点目、ダウン症のお子さんのための子育て支援手帳についての1つ目、乳幼児期の支援について、2つ目、子育て支援手帳を配付してはどうかについては、関連がありますので一括してお答えします。  ダウン症のお子さんとその御家族への支援につきましては、御家族の同意のもと、出産した産科医療機関から情報提供を受け、保健師が赤ちゃん訪問をしております。その後も、お子さんの成長に合わせて、保健師、管理栄養士がきめ細やかに相談に応じております。御提案をいただきました子育て支援手帳は、ダウン症のお子さんの成長過程や先輩ママ、パパなどからのメッセージが記載されており、育児不安の解消に役立つものと捉えております。身近な相談役である保健師が必要に応じて子育て支援手帳を配付するとともに、今後も丁寧な支援に努めてまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――3番、河端恵美子議員。                〔3番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆3番(河端恵美子君) 御答弁いただき、ありがとうございます。  まず、赤ちゃんの駅の民間などへの拡大、また、ダウン症のお子さんのための子育て支援手帳の配付について、前向きに検討いただけるとのことでありました。ありがとうございます。  続いて、養育支援の充実ですが、18歳に達するまでの全体の虐待のうち、未就学児の虐待は全体の半数以上を占めています。やはりここに重層的な支援をする必要があると考えます。まずは早い段階での母子への状況確認が大事であると思いますので、乳児家庭全戸訪問での早期訪問に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、支援が必要な母子の対応として産婦健康診査事業や産後ケア事業は、産婦に休養の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等につながるものだと考えます。人員の確保などの課題もあると思いますが、ぜひ市立病院での実施や医療機関等に御協力いただくことで、広域で実施できるような仕組みを検討いただくことを要望いたします。  これだけ児童虐待が起きてしまっている現状の中で、子供の泣き声に敏感にならざるを得ない状況もあるかと思いますが、子育てしているお母さん方からは、子供が泣きやまないと虐待を疑われてしまうのではないかと、窮屈な思いをしながら子育てしているとの声も聞かれます。WEラブ赤ちゃんプロジェクトは、子育てを温かく見守るまちづくりにつながると考えます。この取り組みに賛同いただける方がふえることを願います。  続いて大項目2、地域共生社会の実現について質問をしてまいります。  中項目1、地域共生社会について、地域共生社会の実現には、地域における支え合いの促進、複合的な課題を抱えた世帯のどんな相談も断らない、丸ごと支援する体制づくりなどに取り組む必要があると考えます。地域共生社会を目指すことは、これからの時代、ますます重要になると考えます。少子化と高齢化が同時進行する中で、少子化対策と高齢社会への対策を一元的に捉えた施策展開も必要と考えます。また、寄せられる相談の中に、遠隔地に住んでいる子供からの親の介護、また、親類の介護、ひとり親家庭などの介護についての相談や、経済的な困窮や住居の確保など、それぞれが複合した深刻な課題を抱えており、問題解決に時間がかかるケースが多くなってきていると感じています。また、市民一人一人が自分が暮らす地域を暮らしやすい地域にするために何ができるかを考えていただくことも必要だと思います。今後さらに加速する高齢社会を迎えるに当たり、複雑化する深刻な課題に対して、行政による横断的な支援や連携など、具体的な支援策を進める必要があると考えます。  豊中市では10年以上前から、ライフセーフティネットという仕組みづくりで、地域の課題は地域での解決を進めています。まずは、福祉相談窓口の設置、そして地域福祉ネットワーク会議で寄せられた相談をどう解決するかを協議し、行政が取り組む必要がある困難事例は、地域包括システム推進総合会議と社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーなどが加わり、解決へと後押しをしています。このように、市民が課題を見つけ、解決するまでかかわることで、地域を暮らしやすいものにする意識をつくり上げていくことや、横断的な対応で問題を解決することが大事であると考えます。また、地域共生課を新設し、横断的な体制がとられております。県内でも、鎌倉市では地域共生課、秦野市では地域共生推進課が新設されています。  そこで伺います。1、少子高齢、人口減少などの生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現をどう考えるか、御所見をお伺いいたします。
     2、地域住民や多様な主体が我が事として参画する地域共生社会の実現への理解と関心を高めるための取り組みとして講演会などを開催してはどうか、お伺いいたします。  3、地域共生社会の実現には、地域に住む住民の支え合いの意識、人権や共生といった福祉教育が重要と考えるが、現在、小中学校での福祉教育においてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。  4、身寄りがない高齢者が住居を借りやすくする環境を促進するため、神奈川県居住支援協議会が提供する神奈川あんしんすまい保証制度、あんすまコンパクトを利用する単身の後期高齢者に対し費用助成ができないか、お伺いいたします。  5、社会福祉法が改正され、我が事・丸ごとの地域福祉が推進されることになっているが、横断的な支援を行うために、地域共生課を新設し、分野を超えた包括的な支援体制に取り組んではどうか、お伺いいたします。  続きまして中項目2、ひきこもりについて伺います。  ひきこもりやひきこもり傾向にある方の中には、経済的な困窮に陥っているケースを初め、いじめなどに起因する不登校やひきこもり、障害や病気など困難な状況もそれぞれ異なるため、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えます。そして、円滑な社会生活を営む上では、それぞれの年齢階層で途切れることなく、継続的な支援が受けられる環境の整備も喫緊の課題であると考えます。関係機関や団体などが個々の子供や若者に関する情報を適切に共有し、複合性などを踏まえた重層的な支援の充実が必要と考えます。また、家族のケアや、ケースによっては相談、訪問支援も必要だと考えます。  ひきこもりの長期化、高齢化が深刻化する中、内閣府が初の実態調査を実施し、40歳から64歳のひきこもり中高年者は約61万3000人という調査結果が公表をされております。県では、県保健福祉事務所や市町村の地域包括支援センターなどの相談機関でのひきこもりに関する実態調査の結果が近々公表されると伺っています。また昨年度、横浜市では初めて市民生活実態調査を実施、40歳から64歳の市民のうち推計約1万2000人がひきこもり状態にあると公表され、今後対策を検討するとのことです。また、15歳から39歳を対象とした横浜市子ども・若者実態調査を実施。ひきこもりと推計される人数は約1万5000人で、6年で約7000人増加しているそうです。他市などの調査結果からもわかるように、若者特有の問題として捉えていたひきこもりは長期化している状況となっています。その背景感も、高齢となり、収入が途絶えたり、介護等が生じ、孤立、困窮するケースなど顕在化し始めています。  ひきこもりの状態の方の生活状況や抱えている課題等の実態を早急に把握し、支援を図ることが求められていると思います。また、改正生活困窮者自立支援法が施行され、ひきこもりを福祉政策の対象として明確に位置づけた意義は大きいと思います。本市でも、生活困窮者自立支援制度の任意事業である就労準備支援事業や就労訓練事業にも取り組む時期に来ていると考えます。見えない出口を求めて悩む方々や御家族に、誰も置き去りにしない、決して見捨てないというメッセージを発し続けることも必要と考えます。私がお受けした大人のひきこもりの相談ですが、複雑なケースもあり、仕方ない状況ではありましたけれども、相談しても、この内容であればうちではないと本気で取り組もうと心を寄せてくれる部署がなく、残念でなりませんでした。相談者が何とか解決したいとの思いで勇気を出されたこと、何年も悩み苦しんできた状況を一日でも早く解決してあげたい、まずは相談に乗っていただきたいと思います。  昨年、会派で視察に行った岡山県の総社市では、これまでひきこもりは個人や家族の問題と捉えていましたが、ひきこもり支援は社会全体の課題として全国の市町村で初めて実態調査をし、市長の思いで、地域福祉の最後の課題解決として本腰を入れて取り組まれておりました。ワンストップ相談窓口、ひきこもり支援センターワンタッチを社協に委託し、開設。ひきこもりサポーターの養成、居場所の設置などに取り組んでおります。ひきこもりをしている方を社会の一員として地域で活躍できるように取り組むことは、地域共生社会の実現につながるものと考えます。また、栃木県の日光市でも、ひきこもりセンターかがやきを開設し、ひきこもりに関する総合的窓口を設置しています。ひきこもりの課題を放置することは、8050問題から9060問題へと課題を先送りするだけだと思います。もう既にそんな状況の御家庭もあると思います。早期に実態調査をし、個々の支援につなげていく手法を考えなければならないと思います。  そこで伺います。1、ひきこもりの中には、高校等に進学や就労などしなかったお子さんがおります。義務教育卒業後のつなぎが適切に行われるかが社会とのかかわりを継続する上での分岐点になると考えます。義務教育期間を不登校で終え、進学などせず、引きこもってしまっている子供が高校等に進学や就労をし、その後に、中退、退職した場合のお子さんへの対応として、社会参加や相談体制についてどのようにされているのか。具体的な支援には関係機関などの連携が必要であると考えますが、現状はどのような取り組みがなされているのか、また今後の支援、現状の体制も含めて見解をお示しください。  2、青少年期のひきこもりの方への社会参加の取り組みについてはどのようになされているのか。ひきこもりの方、その家族などへの発信として、相談窓口一覧を作成して配布ができないか、お伺いいたします。  3、8050問題など中高年のひきこもりに関する相談が寄せられた場合の対応について伺います。  4、本市においてもひきこもりの実態調査をすべきと考えるが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  5、ひきこもりをどこの部署で支援していくかなどの検討を進めていただき、関係者などによる支援ネットワーク会議などの協議会の設置に取り組み、一人も取り残さない支援体制に取り組んではどうか、お伺いいたします。  6、ひきこもり相談窓口の設置ができないか、また、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが専門的観点からアウトリーチなどのサポートができないか、御見解をお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、地域共生社会の実現について御質問がありました。2点目、ひきこもりについての5つ目、支援ネットワーク会議などの協議会を設置してはどうかと、6つ目、ひきこもり相談窓口の設置やアウトリーチなどのサポートはできないかとの御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。  今定例議会で多くの議員の方から出ている問題、これがひきこもりということになるわけです。ある意味でそのトップバッターできょうは答弁という形になりますけれども、私も県議会に12年間いましたけれども、たしかひきこもりの問題というのは、自民党から共産党に至るまで、誰も質問しなかったのではないかなと思います。もし間違っていたら勘弁していただきたいと思います。そして、市長になってからも、皆さん方の中からも、このひきこもりの問題というのは、たしか自民党さんから共産党さんまで出ていなかったのではないかと。もし出ていたとしたら勘弁していただきたいと思います。  この問題は物すごく難しい問題だと思いますね。本当に難しい問題だと思います。しかし、ある事件をきっかけにして、一気にマグマが表に飛び出してきたというような気がいたします。恐らくこれからこのひきこもりの絶対数というのは、ますますふえていくのではないかと思います。  さて、それではお答えさせていただきます。内閣府では、これまで実施してきた満39歳までの子供、若者を対象としたひきこもりに関する調査の結果、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなったため、平成30年度に初めて満40歳から満64歳までの方とその同居者を対象に、ひきこもりに関する調査を実施いたしました。この調査結果によりますと、広義のひきこもり状態にある方の推計は全国で61万3000人、男性が4分の3以上を占めているところでございます。ひきこもりの方々の多くは無職であり、ひきこもりの状態となったきっかけとしては、退職したことや人間関係がうまくいかなかったこと、職場になじめなかったことなどが挙げられております。ひきこもりの状態が長く続くことは生活の困窮にもつながり得るものであることから、心のケアや就労支援などのサポートが必要であると捉えておるところでございます。また、ひきこもりの方御自身はもとより、御家族の将来への不安も大変大きなものであることも想像にかたくないところであります。  国では、ひきこもり対策推進事業として、都道府県、政令指定都市が主体となり、ひきこもり地域支援センターを設置し、センターを中心に、人材育成、関係機関のネットワーク強化を図るという枠組みでひきこもり対策を推進しているところでありますが、県では昨年度初めて40歳以上の方を含むひきこもりの実態調査を実施するなど、実態の把握にようやく取りかかったばかりであり、現時点では中高年のひきこもり対策が十分に図られているとは言えない状況でございます。  一方、市では、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の中で、ひきこもりの方を含む相談者の相談内容に応じ、ハローワークにおつなぎするなど、就労にかかわる継続的な支援を実施しています。今後、日常生活、社会生活、就労、自立における支援であります就労準備支援の実施、また、御提案のございました協議会やひきこもり相談窓口の設置、アウトリーチによる支援などを含め、市の役割を整理し、関係機関と連携を図りながら、必要な支援を見きわめ、本市の役割を十分に果たしていきたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(平田純治君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目、地域共生社会についての1つ目、地域共生社会の実現をどう考えるか、5つ目、地域共生課を新設し分野横断的に取り組んではどうかとの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。  地域共生社会につきましては、制度、分野ごと縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と支援がつがつながることで、市民一人一人の暮らし、地域をともにつくっていく社会であると捉えております。現在、高齢分野においては、各地域の協議体の立ち上げや運営の支援を行うとともに、自治会連絡協議会、民生委員児童委員協議会など地域の代表者による全市的な協議体を設置し、意見交換や各地域への助言などを行い、地域の支え合い活動の支援を行っております。また、市民後見人の養成など、地域生活を支える人材の育成を進めるとともに、制度のはざまや複合的な課題を有する対象者につきましては、健康福祉部やこども部及び関係機関が連携して対応しております。地域共生社会の実現に向け、国は地域課題の解決力の強化や保健福祉行政、横断的な包括的支援のあり方、保健、医療、福祉の専門人材の機能強化や活用などを検討していくとのことから、情報収集に努めてまいります。  また、地域共生社会を所管する部署の設置につきましては、今後、他市の動向を注視してまいります。  2つ目、地域共生社会への関心を高めるために講演会を開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。  市社会福祉協議会では、FMやまとや情報誌等を活用し、地域福祉活動の紹介やボランティア活動の参加促進を進めるための冊子の作成など、地域の支え合い活動の重要性について普及啓発活動を進めております。本市といたしましては、地域共生社会の理念は大変重要であると捉えており、講演会の開催を含め、関心を高めるための普及啓発に努めてまいります。  2点目、ひきこもりについての3つ目、中高年のひきこもりに関する相談が寄せられた場合の対応について、4つ目、本市においてもひきこもりの実態調査を行うべきと考えるがどうかとの御質問については、関連がございますので一括でお答えいたします。  中高年のひきこもりに関する相談が寄せられた場合、市では、ひきこもりの要因やその方の生活状況、疾病の有無などに応じ、支援の内容ごとにそれぞれの相談窓口におつなぎし、個々のケースに合わせ、可能な限り適切な支援が行えるよう努めております。また、県におきましては、地域におけるひきこもりの支援拠点としてかながわ子ども・若者総合相談センターを設置し、ひきこもりに特化した専門的な1次相談窓口を設けております。県では、ひきこもりの長期化、高年齢化に対応するため、関係機関を対象にひきこもりに関する実態調査を実施し、6月末にも結果が公表されるとのことから、市独自の実態調査につきましては、まずはその結果を見て必要性を判断したいと考えております。 ○議長(平田純治君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(佐藤健二君) 登壇〕 ◎教育部長(佐藤健二君) 1点目の3つ目、小中学校での福祉教育についてお答えいたします。  小中学校では、総合的な学習の時間などでの高齢の方や障害のある方との触れ合い、特別支援学級と通常の学級との交流、地域の施設見学や職場体験などを通して、さまざまな立場を理解し、主体的に行動する力を育てております。また、道徳では、他者とともに、よりよく生きるための基盤となる親切、思いやり、公平公正、社会正義等について考えを深めております。これらの教育活動を通して、住みなれた地域で自分らしく生きていけるよう、お互いを支え合い、一人一人の暮らしや生きがいをともにつくっていく地域共生社会を実現する力を養ってまいります。  2点目の1つ目、義務教育期間後に引きこもっている子供への対応についてお答えいたします。  青少年相談室では、30歳までを対象にして、青少年にかかわるさまざまな相談に応じています。ひきこもりに関する相談につきましては、本人や御家族と面接をしながら、当事者の気持ちに寄り添い、必要に応じて、神奈川県のひきこもり地域支援センターや若者サポートステーションなどの機関と連携しながら、社会参加につながるよう支援しております。その中でも、ひきこもりになる要因として精神的な疾病等が疑われる場合は、医療機関の紹介及び神奈川県厚木保健福祉事務所大和センター等の機関につなぐことで、ひきこもりになる要因の軽減、解消に努めております。今後の支援につきましても、関係機関と連携しながら、引き続き丁寧な対応を心がけてまいります。  2つ目、青少年期のひきこもりの方の社会参加についてお答えいたします。  青少年期のひきこもりの方の社会参加への取り組みといたしましては、本年2月、県立青少年センター主催のひきこもり地域青少年支援フォーラムを大和市で開催し、ひきこもりの方やその御家族が社会参加や自立に向けての方策をひきこもり経験者と一緒に考える機会を設け、社会復帰への意欲の促進を図りました。また、ひきこもりの方やその御家族への情報提供につきましては、ひきこもり相談窓口一覧などの作成について庁内関係各課で協議を開始してまいります。 ○議長(平田純治君) 続いて――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(雨宮貴人君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(雨宮貴人君) 1点目の4つ目、身寄りのない高齢者等への住宅支援についてお答えいたします。  本市では、身寄りのない方を含む民間賃貸住宅に入居が困難な高齢者等への支援といたしまして、市、居住支援団体、不動産事業者が連携したあんしん賃貸支援事業を実施しております。この中では、住まい探し相談会を毎月開催し、登録住宅の紹介やあっせん、助言等を行い、不動産店を1人で訪問することに不安がある方にはボランティアのサポーターが同行するなど、住まい探しに関する支援を行っております。かながわ住まいまちづくり協会が実施している単身の高齢者の見守りサービスであるあんすまコンパクト制度につきましては、高齢者等の居住の支援をする制度の一つであることは承知しております。  御提案の当該制度利用者への費用助成については、現時点では実施する予定はございませんが、新たに国が定めた制度である住宅セーフティネット制度の活用を検討するなど、引き続き民間賃貸住宅に入居が困難な高齢者等への住宅支援に取り組んでまいります。 ○議長(平田純治君) 質問を許します。――3番、河端恵美子議員。                〔3番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆3番(河端恵美子君) 御答弁いただき、ありがとうございます。  まず中項目1、地域共生社会については、地域共生課の新設は多様化する地域課題などの横断的連携や支援体制の強化が期待できると考えます。ぜひ検討をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に中項目2のひきこもりについてですが、先ほど義務教育終了後の接続について質問をいたしましたが、残念ながら具体的な答弁はいただけませんでした。本市の9校ある中学校で、先ほど申し上げたようなお子さんが例えば毎年各中学校に1名いたとします。10年間で90名になるわけです。家族以外の社会とつながっていない状況をつくらないような働きがけや包括的な連携が図られる体制などを協議していただくことを強く要望いたします。義務教育終了時には進路先等の状況把握がなされているわけですので、少人数であれ、支援が必要なお子さんであると思いますので、カンファレンス等の実施や支援計画など、計画的な支援を実施していただくことを要望いたします。また、進学先や就労先など退学や離職したお子さんの支援については、進路先などから情報提供をいただき、次の支援に結びつけられるような仕組みづくりを要望いたします。本市の大事な子供たちに切れ目のない支援がなされることを強く要望いたします。  また、中年期における支援の現状については、現在案件によっては庁内、また、関係機関などで支援がなされているケースもあると思いますけれども、制度のはざまに陥ってしまい、支援体制が十分でない状況もあると考えます。この課題に向き合っていただくことも要望いたします。  また、本市の地域福祉計画がしっかりと実行されることを要望させていただきます。この地域福祉計画の中には、基本目標1のところでは、個別目標1ですけれども、「支援が必要な人たちを把握し、適切な支援につなげます」と目標が掲げられておりますし、取り組み方針では「アウトリーチの強化や見守りのネットワークを充実させ、支援を必要とする人を早期に把握し、適切なサービス利用につなげます」と書かれております。また、個別目標3では「包括的な支援体制を整えます」という目標が掲げられております。また、取り組み方針では「何らかの福祉的な課題を抱えている人の」「分野を超えた包括的な支援体制の検討」が掲げられているわけであります。ぜひしっかりと計画が実行されることを強く要望させていただきたいと思います。  先進事例で岡山県総社市のひきこもりの取り組みを紹介いたしましたけれども、総社市とは、ことしの2月5日に健康分野における連携・協力に関する協定を締結されています。ぜひこの協定、福祉分野まで広げていただくことを要望させていただきます。  ひきこもりの方への就労支援については、関係機関や団体などと調整を図りながら、困窮者自立支援のさらなる充実に取り組んでいただくことを要望させていただきます。また、支援機関などとのネットワーク会議や協議体の設置、また、専門相談窓口の設置について前向きに検討いただき、この大和市の真の健康都市の実現へ一緒に推進をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(平田純治君) 以上で3番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田純治君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                   午後5時20分 延会...