大和市議会 > 2019-06-10 >
令和 元年  6月 総務常任委員会−06月10日-01号

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  1. 大和市議会 2019-06-10
    令和 元年  6月 総務常任委員会−06月10日-01号


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    最終取得日: 2020-01-13
    令和 元年  6月 総務常任委員会−06月10日-01号令和 元年  6月 総務常任委員会 1 会議の名称  総務常任委員会 2 日時     令和元年6月10日(月)          午前 9時00分 開会          午前11時05分 閉会 3 場所     全員協議会室 4 出席委員   青木正始  金原忠博  小田博士  山田己智恵          木村賢一  高久良美  平田純治 5 説明員    井上副市長 金子副市長 政策部長 総務部長 消防長          政策総務課長 財政課長 プレミアム付商品券事業担当課長          契約検査課長 市民課長 警防課長 救急救命課長 6 委員外議員  古木邦明  福本隆史  堀口香奈  山本光宏  国兼久子          大波修二  井上 貢  中村一夫
    7 事務局出席者 栗栖局長  小日山次長  田口議事係長  名取主事 8 傍 聴 者  別紙のとおり 9 付議事件   別紙のとおり 10 会議の概要 別紙のとおり                午前9時00分 開会                  議長あいさつ △日程第1 議案第22号、物品購入契約締結について                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(高久委員) 現在、高規格救急自動車は何台あって、配置はどのようになっているのか。 ◎  警防課長 6台で、高規格救急自動車は全署所に配備している。 ◎  消防長 高規格救急自動車は、本署に2台、南分署、北分署、柳橋出張所、西出張所にそれぞれ1台ずつ配備している。 ◆(高久委員) 消防力の整備指針からは6台でよいのか。 ◎  救急救命課長 消防力の整備指針では8台となっている。人口で計算されており、面積等は考慮されていない。本市は市域が狭いので、現在の体制で対応可能と考えている。 ◆(高久委員) 予備車を含めて7台ある理解でよいのか。 ◎  救急救命課長 そのとおりである。 ◆(平田委員) 高規格救急自動車をふやす可能性はあるのか。また、国、県の補助率はどうなっているのか。 ◎  救急救命課長 現場到着時分、病院収容時分が全国よりも下回っていること、市域が狭いこと、1台の出動件数を勘案すると、現在の6台体制で対応可能と考えている。 ◎  警防課長 財源構成は、国庫補助金1388万7000円、県補助金1245万7000円、地方債1220万円、一般財源25万9600円である。 ◆(小田委員) 高齢化社会が進む中、さらに救急車を呼ぶ人がふえていくのは全国的な傾向として予測されている。基準を見直す予定はあるのか。 ◎  消防長 今後さらに救急需要が増加すれば、救急隊の増隊、救急車両の増車も考えなくてはならない。状況を分析しながら、おくれをとることなく考えていきたい。 ◆(金原委員) 救急車の台数がふえれば、現場に早く着けるとか早く病院に行けることに結びつくのではないか。 ◎  救急救命課長 平成27年4月に1台増車した際は、前年と比較して10秒ほど現場到着時分は短縮されたが、その後出動件数の増加から若干遅延しているのが現状である。 ◆(金原委員) 仮に1台ふやしても、遅延に対する対応はそんなに変化はないのか。 ◎  救急救命課長 必ずしも近くの救急車が出動できるとは限らない。平成27年4月に1台増車したときには前年より10秒ぐらい短縮できたのが結果である。 ◆(金原委員) 1分1秒でも早く到着し、AED等を使える方向性に持っていき、一人でも多く社会復帰できる形にしてもらえればと思う。  高規格救急自動車は何年置きに更新しているのか、それに伴い資器材も一緒に更新するのか。また、使用期間に定めがあるのか。消防ポンプ車両についても聞きたい。 ◎  警防課長 消防車両等更新基本計画に基づき、高規格救急自動車は7年、消防ポンプ自動車は16年で更新している。  救急資器材は、電子医療機器、合成樹脂製品の信頼性を確保できる期限を超過することから、高規格救急自動車の更新に伴い更新している。消防ポンプ車の資機材は、災害現場や訓練等での長年の使用により信頼性を確保できる期限を超過することから、消防ポンプ自動車更新に伴い更新している。  使用年限は、高規格救急自動車は、出動件数が多いことから年間走行距離も多く、資器材の劣化も著しい状況にあることから7年と設定している。消防ポンプ自動車は、シャーシメーカーの部品保有年数、艤装メーカーの使用期限を考慮し、16年と設定している。 ◆(金原委員) 身体、生命財産にかかわる事業の充実を要望したい。消防吏員、団員の意識高揚に努めてほしい。小さいときから意識させることが重要であると考えているので、少年消防団活動の充実に努めてほしい。  消防吏員は、消防操法大会の関東大会、全国大会にも出場して優秀な成績をおさめていることも聞いている。市民の身体、生命財産を守るために日夜努力していることはわかっている。消防団の方々は、災害が発生した場合に対応することや、災害を未然に防ぐために広報活動、啓発活動をふだんから行っていることも知っている。今後も意識高揚、市民の安心安全のために努力して、これからも職場改善することを要望する。 ◆(山田委員) 何社が入札に参加したのか。また、入札率は74.03%で、低目の入札率だと思うがどうか。 ◎  契約検査課長 入札参加者は1社である。80%を切るような落札率の場合、開札後、落札決定前に落札候補者に電話等で錯誤等がないかどうか確認している。今回の結果は企業努力で、定めた仕様にのっとった納品ができると回答を得ているので、品質等に特段問題ないと考えている。 ◆(山田委員) 高規格救急自動車の入札参加は毎回神奈川日産自動車1社なのか。 ◎  契約検査課長 平成29年度まで、5年間は神奈川日産自動車が落札しているが、入札参加者数は各年度まちまちである。 ◆(山田委員) できるだけ多くの企業参加していけるとよいと思う。 ◆(小田委員) 不要となる車両は何年ぐらい使ったのか。 ◎  警防課長 現有車両は平成25年2月に整備したもので、今年度で7年経過する。 ◆(小田委員) 高規格救急自動車は目安どおり運用していくものなのか。 ◎  警防課長 そのとおりである。 ◆(小田委員) 更新前の現有車両はどうなるのか。 ◎  契約検査課長 最終的には消防協会に依頼して海外に寄贈する方向で調整するが、今回は予備車両として使用する。 ◆(木村委員) 本市の場合、国基準では何台配置するのが理想なのか。 ◎  救急救命課長 8台である。 ◆(木村委員) 6台で支障なく人命救助に当たれる理解でよいか。 ◎  救急救命課長 そのとおりである。 ◆(高久委員) 本市には道の狭いところもある。救急車両が大きくて苦慮するような地域はあるのか。 ◎  救急救命課長 高規格救急自動車は家の前まで着ける。                  質疑終結                  討論 なし                   採決                 全員賛成 同意                傍聴人5名を許可 △日程第2 議案第24号、令和元年度大和市一般会計補正予算(第1号)(総務常任委員会所管関係)                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(山田委員) プレミアム付商品券発行事業で、住民税非課税の方、3歳6カ月未満の児童がいる世帯が対象になるが、何人と見込んでいるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 令和元年度住民税非課税者は約3万6000人、3歳6カ月未満の対象児数は約7000人、計4万3000人を見込んでいる。 ◆(山田委員) 使える店舗は市内にどれくらいあるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 商工会議所委託して公募している。平成26年度に実施したプレミアム付商品券事業では917事業所が取扱事業者として登録されたが、そのうち163事業所では利用がなかった。今回は、全店舗共通券、中小店舗専用券の区別がないことから、申し込み事業者は前回に比べて減少すると思われるが、市民に不便をかけないように、小売店、大規模商業施設コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ積極的に参加を呼びかけていく。 ◆(山田委員) できるだけ多くのところで利用できるように努めてもらいたい。 ◆(小田委員) 3月定例会の本委員会の質疑では、住民税非課税者3万1200人、3歳未満の児童の想定だった。変更理由を伺いたい。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 非課税者がふえているのは、未申告者も申告してどのぐらい非課税になるかわからないため、その分を見込んだ。子育て世帯は幅が3歳6カ月まで広がった関係でふえた。 ◆(小田委員) 3歳未満から3歳6カ月未満に幅が広がったのは国の制度設計が変わったのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 そのとおりである。 ◆(小田委員) 4年前は917事業所の参加があったが、今回はどれくらい見込んでいるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 予算上では700店舗ほど見込んでいる。 ◆(小田委員) 商工会議所の加盟店が多く見込まれるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 内訳は承知していないが、商工会議所は会員に幅広く声をかけているし、大型店舗、ドラッグストア、コンビニエンスストアからも申し込みがくると見込まれる。 ◆(小田委員) 前回917事業所が参加したときは商工会議所の加盟店が多かったのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 前回の事業は承知していない。 ◆(高久委員) プレミアム付商品券の具体的な活用方法を伺いたい。また、700事業所を見込むとのことだが、店の要件はあるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 非課税者は、1人につき2万5000円の券面額を2万円で販売する。子育て世帯は、3歳6カ月未満の子の数に応じて2万5000円の券面額を2万円で販売する。500円単位の商品券を予定しており、5000円ずつの分割販売も予定している。  店の要件は、市内小売店舗、大規模店舗、ドラッグストア、コンビニエンスストア等であるが、商品券が使えないものは、金融商品の購入、他の商品券、プリペイドカード、国、市町村への支払い、たばこと聞いている。 ◆(高久委員) 先週のタウンニュースで見た写真は1000円券だったが、500円券なのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 500円である。 ◆(高久委員) 商品券が使われた場合、店に金が入ってくるのにどのぐらいかかるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 1カ月ほどで金が戻るように準備している。 ◆(高久委員) 個店は日々の現金が大きな要素を占める。換金が1カ月にしても、一定の力がないと利用できないと心配する。  先日の朝日新聞に、全国市長会では、座間市長から、事務経費がかかり過ぎているので、国が責任を持って出してほしいと問題提起され、緊急決議を採択したと載っていた。それが実現すれば、国から地方自治体に支払われることになるのか。 ◎  政策部長 プレミアム付商品券事業は基本的に国の補助金10分の10で行う事業であるが、国からもらえる事務費部分は、本市の計上額よりも少ない額が示されている。あくまでも国策による事業なので、事務費も含め10分の10、国費で賄われると理解している。 ◆(小田委員) 朝日新聞では、座間市は準備経費が実際1億円ぐらいかかったので、5000万円ぐらい持ち出しであると報道があった。本市は2月補正予算で3531万円計上していたが、それが準備経費に当たる理解か。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 事業費は2月補正と今回の6月補正を合わせた分である。 ◆(小田委員) 今のところの持ち出し分はどれぐらいになるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 2000万円から3000万円を超えるのではないかと考えている。 ◆(小田委員) 最終的に足りない分は補正予算を組むのか。今回の補正予算で全部足りるのか。
    ◎  政策部長 当事業を行う事務費は今回の補正予算で計上した経費が全てであるが、国からは全体経費よりも2000万円から3000万円少ないものが示されている。国庫補助金10分の10の前提で事業を進めているにもかかわらず、市町村の負担が出ることになれば、市の政策に対する事業をどう行っていけばよいのかということになってしまう。不足分は国が市町村に交付する理解でいる。 ◆(金原委員) プレミアム付商品券発行の今後のスケジュールを教えてもらいたい。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 7月中旬までに申請書を送付し、9月中旬までに購入引換券を送付する予定である。10月初旬に特設会場を設け、そこで集中販売を行う。 ◆(金原委員) 販売場所を教えてもらいたい。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 現在のところ、ポラリス、シリウス、IKOZA、イオンモール大和を予定している。集中販売以外は、10月中旬以降、庁内に常設販売窓口を設置する予定である。 ◆(金原委員) 使用料及び賃借料47万6000円がイオンモール大和使用料と理解してよいのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 そのとおりである。12月初旬にも集中販売を予定している。 ◆(金原委員) 利用したい方が全て使えるようにしてほしい。 ◆(木村委員) プレミアム付商品券を使い残した場合はどうなるのか。換金できるのか、自己負担になるのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 有効期限が切れたプレミアム付商品券は使用できない。換金もできない。 ◆(木村委員) 釣り銭は出ないと聞いているが、どうか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 そのとおりである。 ◆(木村委員) プレミアム付商品券取扱店は見込みとして700店ぐらいであるが、その募集はいつまでか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 公募受け付けは6月3日から6月30日である。 ◆(小田委員) 4年前の経済波及効果はどれくらいあったのか。 ◎  政策部長 4年前は全て商工会議所委託しており、経済効果測定されていない。 ◆(小田委員) 今回は消費税増税に伴う対策の側面が強いと思うが、可能であれば、どのくらい経済効果が見込まれるか試算してもらえればありがたい。  プレミアム付商品券の取扱店に多くの方が参加してもらえるようなしゃれたデザインにしてほしい。地元業者が参加できるような周知を図ってもらいたい。 ◆(木村委員) 周知はどういう形で行うのか。 ◎  プレミアム付商品券事業担当課長 6月から市のホームページで閲覧できる。広報やまと6月15日号にも掲載する予定である。国でも広報を実施しており、専用コールセンターが開設されており、今月下旬には専用ホームページも稼働する。6月下旬以降に公共施設医療機関等へのポスター掲示、チラシの設置、8月からラジオテレビ新聞等による広報が実施される。 (歳  入)   な  し (繰越明許費)   な  し (総括質疑)   な  し                  質疑終結                   討論 (反対討論) ◆(高久委員) プレミアム付商品券自体、消費税10%増税に伴う低所得対策の一つであったり、その期間の景気浮揚策である。10%増税になれば、今後の景気がどうなるのか、大変な懸念を抱いている。10%増税の対策には余りにもひど過ぎる中身であって、とても賛成できる内容ではない。事務費部分が2000万円から3000万円の赤字になる懸念もあるのであれば、とても賛成できる中身ではない。                  討論終結                   採決          賛成多数 総務常任委員会所管関係原案可決 △日程第3 議案第25号、物品購入契約締結について                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(高久委員) どこに配備されるのか。また、それぞれの署所に小型水槽付消防ポンプ自動車はあるのか、全体で何台あるのか。 ◎  警防課長 西出張所に配置しているものの更新である。小型水槽付消防ポンプ自動車は、西出張所、柳橋出張所に配置しており、消防ポンプ自動車と呼ばれる水槽を積んでいない消防車は、本署、北分署、南分署に配置している。 ◆(高久委員) 活躍している消防車両の理解でよいのか。また、どこの車なのか。 ◎  消防長 今回購入するのは700リットルの水を積む車両である。狭隘道路もある本市の都市環境を考慮して小型水槽付消防ポンプ自動車を整備した。 ◎  警防課長 更新車両は日野自動車のデュトロである。 ◆(山田委員) 入札には何社が参加したのか。市内の参加業者はなかったのか。 ◎  契約検査課長 7社が入札参加申請と資格確認を行い、1社は不参加、入札したのは6社である。市内業者はない。 ◆(小田委員) 財源内訳を教えてもらいたい。 ◎  警防課長 国庫補助金928万2000円、地方債3990万円、一般財源53万8000円である。                  質疑終結                  討論 なし                   採決                 全員賛成 同意                午前10時03分 休憩                午前10時04分 再開 日程変更について、日程第6を日程第4とし、日程第4、日程第5をそれぞれ日程第5、日程第6とすることを諮ったところ、全員でこれを了承 △日程第4 陳情第 1−3号、「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める」陳情書 ○(青木委員長) 本件について、陳情者から意見陳述の申し出があるが、いかがするか。                 全 員 了 承 ○(青木委員長) 意見陳述を許可することとする。  意見陳述者は前方の陳述席へお進み願いたい。  審査の流れについて説明する。  意見陳述者は、自己紹介も含めて5分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。5分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、委員から意見陳述者に対して質疑がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。  ただいまから意見陳述をお願いする。発言の冒頭に自己紹介をしていただいた上で発言をお願いする。 【陳述者 小川さおり氏】 このたび意見陳情の機会を与えてくださったことに感謝申し上げる。私は大和民主商工会婦人部部長小川さおりと申す。  私たちは、個人事業主と一緒に働いている家族従業者の働き分を経費として認めない所得税法第56条の廃止の意見書を国に提出することを求めて、この6月定例会に陳情書を提出した。この問題では、過去にも何度か陳情、請願を出したが、そのたびに事業に従事している時間と家事等について費やしている時間をきちんと分けて管理することができない。また、青色にすれば解決するのではないかなどの理由で、この大和市議会においては今まで不採択となっている。  そもそも家族経営で成り立っている個人事業者の多くは、家事、生業と言われるように、暮らしとともに商売がある。その暮らしを立てるために家族一丸となって働いている。家族食事の支度をしながら、注文の電話を受けたり、親を介護しながら店番をしたり、子供を寝かしつけた後、帳簿をつけたり、早朝から夜寝るまでの間、全てが仕事の時間であり、家事の時間でもある。青色申告や法人化に申告の形態が変わっても、こういう家族従業者のありようは変わるわけではない。地域商店街や町工場などで家族総出で事業に携わっている小規模事業者によって地域経済は支えられている。その家族従業者の働き分を必要経費に認めないことは、家族従業者の存在を認めないことである。  日弁連の意見書、2017年11月14日は、「青色専従者及び事業専従者の給与が低いのは、所得税法が、配偶者らの給与等を経費としないとの原則を改めず、家族労働を事業主の労働とみなす世帯単位の考え方を残していることが一因である」「同じ労働に対して、青色申告といわゆる白色申告とで差を設ける制度は矛盾している」と指摘している。また、「実際の支払を伴わない専従者給与の計上といった脱税行為」は「むしろ現行制度において、労働法制の適用がなく、税法上の恩典という例外的な制度を採っていることの弊害」とも指摘している。  昨年、財務省事務次官セクハラ問題があった。言うまでもなく、セクハラ男女共同参画社会の実現に冷や水を浴びせるものである。同様に、所得税法第56条は、家族従業者の8割を占める女性の尊厳を認めない女性蔑視の法律である。所得税法第56条を一日も早く廃止することは、男女平等を目指す今日の国際社会の流れの中で大いに歓迎され、信頼をかち得ると確信している。「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める」陳情書への賛同をよろしくお願いする。 ○(青木委員長) 意見陳述が終わった。意見陳述者に対して質疑はあるか。 ◆(高久委員) 陳情書に家族従業者の配偶者が86万円とかそれ以外の方は50万円の控除がされるのみで、このことによって家族従業者は社会保障行政手続などの面で不利益を受けていますと記載があるが、どういう不利益があるのか具体的に教えていただきたい。 【陳述者 小川さおり氏】 今わかっている例では、先日、家族従業者の息子が交通事故に遭って、休業補償の手続を保険会社にしたところ、ちゃんとした給料所得の証明書がとれないために、休業補償のお金をとることができないという例があった。結局、家族従業者は源泉徴収票、決まった給料をこれだけもらっている形を証明としてもらえないので、保険会社にも休業補償という形でお金をもらうことができなかったと聞いている。  あとは、息子がローンなど通すときに、結局、収入の証明ができないので、ローンが通ることが難しいということも聞いている。 ○(青木委員長) 以上で意見陳述者への質疑を終結する。意見陳述者は傍聴席にお戻り願いたい。               ( 質 疑・意 見 ) ◆(小田委員) 平成29年6月の本委員会でも同じような趣旨の陳情があった。平成29年6月以降、国で何か動きはあったか。 ◎  市民課長 国では、所得税法第56条の見直しに当たってはまだ引き続き検討で終わっている。さきに出た税制改正大綱の中では、今後、事業所得の適正な申告に向けた取り組みの検討が示されている段階である。 ◆(木村委員) 所得税法第56条はどうしてできているのか。 ◎  市民課長 戦前、家族従業員の雇用には給与を支払う慣行がなかったので、そこは経費に算入しない原則があった。昭和24年、シャウプ勧告によって、所得税の課税単位が世帯から個人単位に見直され、事業にかかる経費は家族と家計と混在してしまうことと、世帯所得を分散している可能性があるため、配偶者、その他親族に支払った対価は、事業者の必要経費に認めない所得税法第56条が昭和25年に制定された。 ◆(木村委員) 親族間の所得分割による租税回避を防ぐため、必要経費として算入できないということが第56条なのか。 ◎  市民課長 第56条では、家族に支払う対価は認めない原則がある。一方で、第57条で必要経費を認めると制定している。第57条の背景は、第56条制定後、社会状況の変化等があり、昭和27年に青色申告の6カ月以上従事している家族は、必要経費を認めるものができ上がった。その後、昭和36年に青色申告とのバランスから、白色申告者に対しても一定の控除が認められた。ここで初めて白色申告に関しての必要経費を認めるものができ上がった。現状、青色申告の場合、税務署の承認を得た範囲内で青色事業専従者給与が認められている。一方、白色申告は、配偶者は86万円、その他の親族は50万円の事業専従者控除が認められている。 ◆(木村委員) 第57条の青色の場合、正確な記帳、記録が整っており、家計と事業の分離が確認できるため必要経費として認められている。白色の場合、記帳、記録が家計と事業との分離が現状できていないため、定額の基礎控除が認められているだけなのか。 ◎  市民課長 白色申告の場合も、平成26年1月から記帳の義務化が始まったが、それに伴い、青色申告と白色申告の記帳の差が出てきた。 ◆(木村委員) 白色申告の場合、資産状況を記録することが求められていないと聞いている。差はその部分か。 ◎  市民課長 そのとおりである。 ◆(山田委員) 市内の白色申告者と青色申告者の数を教えてもらいたい。また、白色申告者が第57条で示されたような青色申告に移行できない理由は何か。 ◎  市民課長 新年度の課税状況では、白色申告で配偶者を専従者として申告している方は71名、青色申告で配偶者を専従者として申告している方は961名である。  青色申告も白色申告も正しい申告をしていると認識しているが、今後第56条の見直しに当たっては、事業主の必要経費に認める、認めない部分と、受け取った専従者は給与所得になるので、課税の大きな根拠になる。今後も第56条の見直しは注視していきたい。 ◆(高久委員) 第56条を廃止した場合、業務的に具体的な支障が起きるのか。 ◎  市民課長 必要経費は認めないのが第56条の原則で、第57条の青色申告の場合、税務署が認める範囲内で必要経費を認める。第56条がなくなっても、事業専従者に支払った給与は何らかの規定が設けられる。白色申告も青色申告もそれぞれ見直しされていくと考えている。国の申告をもとに市県民税を計算しているので、第56条の見直しに関しては十分注視していきたい。
    ◆(金原委員) 陳情書に家族従業者の人権を認めないとの表現があるが、これに対して国などの見解は出ているのか。 ◎  市民課長 申告の違いにより、帳簿作成の義務に差があるものの、税法上のメリットの違いとしている。所得税法第56条は性別を問わず適用されているので、差別人権問題に当たらないと国の見解が出ている。 ◆(山田委員) 所得税は個人にかかっていくものであることから課題はあると認識している。国も課題を認識していると思うが、第56条、第57条の課題が解決されない大きな理由は何か。 ◎  市民課長 国では、働き方改革、働き方の多様化を含めて今検討している最中で、平成29年度税制改正では、配偶者控除や配偶者特別控除の見直しも行われている。今後、個人所得課税の見直し、働き方の多様化への対応や所得再分配の観点から、諸控除や第56条、第57条の見直しをあわせて全体で見直されていくと考えている。 ◆(木村委員) 3月28日、参議院財政金融委員会の議事録を見たところ、第56条の見直しは、記帳や記帳等の保存の状況、適正な記帳の確保に向けた方策を講じることが課題であって、帳簿の保存関係のところがクリアできないと、見直しは厳しい。第56条は丁寧に今後とも検討すべき課題であるとなっている。その辺のところが肝心かと思うので、陳情者も認識してもらいたい。国は丁寧に検討する課題であると考えているようである。                 質疑・意見終結                   討論                 (賛成討論) ◆(高久委員) 所得税法第56条の件は市民から繰り返し陳情が出されているが、青色申告、白色申告で区別するのではなく、第56条そのものが不平等な処遇になっている。不利益を受けているので、これを正したい。それを改正するのが今の流れかと思う。  以前、白色申告は記帳義務がなかったが、現在は記帳義務が課されており、一定のものが義務化されている。青色申告と白色申告の区別はない。家族労働の立場に立っている方たちの人権をしっかり守っていく立場で、国に対して地方から意見を出していくことは妥当である。                  討論終結                   採決                賛成少数 不採択               午前10時32分 休憩               午前10時50分 再開  日程第5及び日程第6を一括議題とすることを諮ったところ、全員でこれを了承 △日程第5 陳情第31−8号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書 △日程第6 陳情第 1−1号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書               ( 質 疑・意 見 ) ◆(山田委員) 内容が国防に関することであり、県外のことで、実際に地元の声を確認することもできない。事情のわからない中で軽々に議論することはできないと思う。 ◆(小田委員) 近隣市ではどのような対応をしているか。 ◎  議会事務局次長 県央7市、藤沢市の計8市を調査しているが、委員会付託を行っているのは座間市議会のみである。 ◆(小田委員) 委員会で審査されない背景は調べているか。 ◎  議会事務局次長 委員会付託をしない理由は、1、郵送による陳情は全議員への配付にとどめる、2、市外の者からの郵送による陳情は付託をしない、3、郵送陳情は要望として処理をする、4、国への意見書を求める陳情は全議員への配付にとどめるなどである。 ◆(高久委員) 米軍再編も含めて、基地問題は全てがかかわる問題かと思う。1951年、サンフランシスコ講和条約で、戦争が終わって日本国際社会にデビューすることになるが、それと同時に日米安保条約が結ばれ、引き続き米軍は日本に駐留し、米軍は日本国内の必要なところに基地を設けることができると決められ、今のこういう状況がずっと続いている。  普天間基地を見ると、大きい滑走路があり、その周りに住宅がびっしりついている状況は、まさに大和市の置かれている状況とよく似ていると感じる。沖縄の人たちも大和市も、基地は一刻も早くなくしてほしいのは当然の要求だと思うし、こういう声に応えていくことは、住民の立場に立ったものだと思う。  橋本首相のとき、普天間基地をなくしていくことが合意されたが、普天間にかわる新たな基地をつくらなければいけないことから、辺野古新基地建設問題では、繰り返しさまざまな選挙住民投票で声が示されている。残念ながらそうなっていない状況がある。  陳情の趣旨1は大いに賛成できるが、沖縄にかわる新たな基地の受け入れについて国民的論議を行うことも求めている。普天間にも要らないし、日本のどこにも要らない。アメリカ基地なので、アメリカに帰ってもらうことが当然かと思う。韓国も米軍基地は縮小され、韓国で訓練していた航空機まで厚木基地に来ている状況もあり、2、3は同意できない立場である。 ◆(木村委員) 他市での本陳情への対応状況は参考になった。国防のことであるし、市議会が軽々しく議論できるようなたぐいではないと他の委員から発言があった。本件は委員会で議論すべきことではないと判断する。 ◆(小田委員) 委員会で議論すべきことではないことに同意する。外交防衛は国の専管事項であり、地方から口を挟むべきではない。  陳情の趣旨に、米軍基地が必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこととあるが、米軍基地が必要な立場で当事者意識を持った国民的議論を行うと、厚木基地で受け入れるのか、重要な議論を突きつけられる。本市では厚木基地で受け入れる意見は聞いたことはないが、大きな問題であり、市議会で議論するのは時期尚早ではないか。 ◆(高久委員) 安倍首相が頑張っていると言われる北方領土返還問題でも、日米安保条約がネックになっている。日本に返したら、アメリカ安保条約に基づいて返還されたところに米軍基地をつくるのではないか懸念があるとロシア側ははっきり言っている。日本アメリカ戦略にくみすることはかえって危険を及ぼし、平和が訪れない。平和外交基地問題は解決していくべきである。 ◆(金原委員) 本委員会でこういう陳情の内容を話すべきではない。                 質疑・意見終結 陳情第31−8号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書                  討論 なし                   採決                賛成者なし 不採択 陳情第 1−1号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書                  討論 なし                   採決                賛成者なし 不採択                午前11時05分 閉会...