大和市議会 > 2019-03-13 >
平成31年  3月 定例会−03月13日-05号

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  1. 大和市議会 2019-03-13
    平成31年  3月 定例会−03月13日-05号


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    平成31年  3月 定例会−03月13日-05号平成31年  3月 定例会               平成31年3月13日(第5日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  小 田  博 士 君     副市長     井 上    昇 君   3番  二 見  健 介 君     副市長     金子     勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  驕@夫 君   5番  河 端  恵美子 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  佐 藤  正 紀 君     消防長     土 田  孝 司 君   7番  町 田  零 二 君     市長室長    小 林    心 君   8番  国 兼  久 子 君     政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長    武 川  純 一 君  10番  石 田    裕 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  11番  佐 藤  大 地 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  13番  井 上    貢 君     こども部長   齋 藤  園 子 君  14番  青 木  正 始 君     文化スポーツ部長  15番  中 村  一 夫 君             小 川  幹 郎 君  16番  鳥 渕    優 君     都市施設部長  内 田  昌 安 君
     17番  山 田  己智恵 君     教育部長    山 崎  晋 平 君  18番  吉 澤    弘 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  19番  赤 嶺  太 一 君     総務課長    大 下    等 君  20番  古谷田    力 君       21番  渡 辺  伸 明 君    4.議会事務局職員出席者  22番  大 波  修 二 君     事務局長    齋 藤  道 子  23番  高 久  良 美 君     事務局次長   小日山  隆 一  24番  宮 応  扶美子 君     議事担当係長  田 口  健 一  25番  小 倉  隆 夫 君     主査      小 松  平 生  26番  平 田  純 治 君     主事      名 取  智 則  27番  菊 地    弘 君     主事      日比野    舞  28番  木 村  賢 一 君     主事      阿 部  通 雄 2.本日の欠席議員     な  し                  議  事  日  程               第5号                          平成31年大和市議会第1回定例会第27日                          平成31年3月13日(水) 午前9時開議 日程第 1 陳情第31−2号 大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書 日程第 2 議案第 7号 平成30年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 3 議案第13号 平成31年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第 4 議案第15号 平成31年度大和市病院事業会計予算 日程第 5 議案第 2号 工事請負契約の締結について 日程第 6 議案第 4号 平成30年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 7 議案第 8号 平成30年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 8 議案第10号 平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 9 議案第14号 平成31年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第10 議案第 1号 大和市生産緑地地区の区域の規模に関する条例について 日程第11 議案第 5号 平成30年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12 議案第 6号 平成30年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 日程第13 議案第11号 平成31年度大和市下水道事業特別会計予算 日程第14 議案第12号 平成31年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 日程第15 議案第 3号 平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号) 日程第16 議案第16号 平成30年度大和市一般会計補正予算(第5号) 日程第17 議案第 9号 平成31年度大和市一般会計予算 日程第18 基地対策に関する事項についての中間報告 日程第19 議員提出議案第 1号 大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議 日程第20 議員提出議案第 2号 丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業の事業認可期間内の完成と旧藤沢町田線以西の新規事業着手を求める意見書 日程第21 議員提出議案第 3号 児童相談所の機能強化を図り、きめ細やかな対応で子どもの命を守ることを求める意見書 日程第22 議員提出議案第 4号 不適切な「勤労統計調査」による不足分の早期追加給付と再発防止に向けた対応を求める意見書 本日の会議に付した事件 陳情第31−2号 大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書 議案第 7号 平成30年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第13号 平成31年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第15号 平成31年度大和市病院事業会計予算 議案第 2号 工事請負契約の締結について 議案第 4号 平成30年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第 8号 平成30年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 議案第10号 平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 議案第14号 平成31年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第 1号 大和市生産緑地地区の区域の規模に関する条例について 議案第 5号 平成30年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 議案第 6号 平成30年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 議案第11号 平成31年度大和市下水道事業特別会計予算 議案第12号 平成31年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 議案第 3号 平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号) 議案第16号 平成30年度大和市一般会計補正予算(第5号) 議案第 9号 平成31年度大和市一般会計予算 基地対策に関する事項についての中間報告 議員提出議案第 1号 大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議 議員提出議案第 2号 丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業の事業認可期間内の完成と旧藤沢町田線以西の新規事業着手を求める意見書 議員提出議案第 3号 児童相談所の機能強化を図り、きめ細やかな対応で子どもの命を守ることを求める意見書 議員提出議案第 4号 不適切な「勤労統計調査」による不足分の早期追加給付と再発防止に向けた対応を求める意見書                   午前9時00分 開議 ○議長(木村賢一君) 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(木村賢一君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。  ここで、22番、大波修二議員から、同議員の一般質問における発言について訂正の申し出がありますので、これを許します。――22番、大波修二議員。                〔22番(大波修二君) 登壇〕 ◆22番(大波修二君) 訂正発言をしたいと思います。  先日の私の一般質問の中で、軍事的な航空機は民間の私たちが乗る航空機に比べて10倍以上の□□□□□□。□□□□をきちっと認識する必要があると発言いたしました。この中の□□□□□□の部分を事故率があると私は感じているに、また、□□□□の部分をこのことにそれぞれ訂正をお願いしたいと思います。  よろしくお願いいたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君)  △日程第1、陳情第31−2号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書を議題に供します。  本件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――18番、吉澤 弘総務常任委員長。                〔18番(吉澤 弘君) 登壇〕 ◎18番(吉澤弘君) 去る2月22日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員6名の出席がありました。  まず、陳情第31−2号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書を議題とし、傍聴人1名を許可し、質疑に入りました。  質疑、自粛条例になっているが、拘束力はどうか。答弁、本条例は3期を超えて在任することを禁止している条例ではないことから、立候補者の選択肢を奪うものではないというのが法的拘束力の解釈だと思われる。  また、意見として、市長が出馬表明を一切していない中で、仮定の話で議論されることに違和感がある。4選を妨げないという条例の中で、これを守れという形になると、憲法違反にもなりかねず、公職選挙法違反に及ぶおそれもあるので、慎重に考えなければいけないと思うという意見と、拘束力はないが、自粛してほしいという意見になると思う。自粛する条例をつくったのだから、自粛してはどうかと意見することなので、強制ではないと思うとの意見がありました。  以上で質疑を終結し、反対討論として、大和市民が投票で選ぶことのできる選挙に委ねられるべきであることから、本陳情の反対討論とするとの討論がありました。  また、賛成討論として、この条例は大木市長みずから提案してきた、みずからに課してきた目標だと考えている。市民との関係からも守られるべきことを求めるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で採択されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――23番、高久良美議員。
                   〔23番(高久良美君) 登壇〕 ◆23番(高久良美君) おはようございます。日程第1、陳情第31−2号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書について、賛成の立場で日本共産党議員団を代表し、討論を行います。  市長の在任期間を3期12年とすべきとし制定された経過があります。これは多選批判を最大の争点とした市長選挙で当選された大木現市長がみずから提案、共産党議員団は立候補の権利の制限、自粛は設けるべきではないと反対しましたが、賛成多数で可決された条例です。この条例は、あくまで立候補の自粛であり、禁止したものではありませんが、市長がみずからには長期政権による弊害がないとして、大木市長が立候補する意思があるのであれば、条例の撤回、改正または記者会見なりをして、市民への説明責任を果たすべきと考えます。  以上、賛成討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 日程第1、陳情第31−2号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書につきまして、公明党を代表し、反対の立場で討論いたします。  この条例は、市長の職に同一の者が長期間にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため、市長の在任期間について連続して3期を超えて在任しないよう努めることを設定したものです。市長は、人事権や予算の調整権、事業の発注権、各種許認可権など、大きな権限を持っています。このような大きな権限が長期にわたり特定の人物に固定化されることで独裁化が進むことや、行財政運営がパターン化されマンネリになるという弊害を防ぐ目的でこの条例が策定されたものと捉えており、多選自粛条例そのものに反対するものではありません。  しかし、まだ立候補の表明さえされていない現市長に対し、今、大和市議会は、条例を遵守し、立候補することを自粛することを求める決議を出そうとしております。このことについていかがなものかと考えます。決議とは、政治的効果を狙い、議会の意思を対外的に表明することです。議会として今決議をすることは、現市長に立候補の制約を促すことにつながり、市民の投票行動にも影響を与えかねないものであります。慎重に行動すべきと考えます。決議に賛成される議員の皆様は、自分でつくった条例だから守るべきなどという短絡的な理由ではなく、弊害が起きているなど、現市長が立候補を自粛するべき明確な理由を示すべきです。  本市に多選自粛条例はありますが、個人が立候補する権利は憲法に保障されているものであり、議員各位におかれましてはさまざまな考え方があることは承知しておりますが、立候補されるかどうかは御自分で判断されるべき事項だと考えます。そして、市長を決定するのはあくまでも市民であり、市民の判断、選択に委ねるべきであると考えます。ただし、仮に多選自粛条例を策定した現大木市長が4期目に挑戦されるのであれば、4期目を目指す上での明確な説明責任を果たす必要があることは申し述べておきたいと思います。  いずれにしましても、権力を持つ者は権力の魔性と戦う自戒の心、自制心、そして市民に尽くす心が必要です。来月に迫った市長選挙、市議会議員選挙で真に市民の幸福を願い行動する市長、議員が選出され、二元代表制である市長と議会が二輪の車で切磋琢磨しながら前進し、大和市がますます発展することを心から願います。  以上を申し述べ、本陳情に対し反対の討論といたします。  また、日程第19、議員提出議案第1号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議に対しましても、以上、同じ理由で反対といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより陳情第31−2号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって陳情第31−2号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君)  △日程第2、議案第7号、平成30年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)から △日程第4、議案第15号、平成31年度大和市病院事業会計予算まで、以上3件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――14番、青木正始厚生常任委員長。                〔14番(青木正始君) 登壇〕 ◎14番(青木正始君) 去る2月21日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員4名の出席がありました。  まず、議案第7号、平成30年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、居宅介護サービス、地域密着型介護サービス、施設介護サービス等の3給付事業は全て減額補正で、説明欄の記載も全て「利用件数の減少に伴う減額補正です」と同じである。全体的な要因を教えてほしい。答弁、第7期介護保険事業計画1年目であり、国から提供される見える化システムは、給付費が不足しないよう高目に算出されること、伸び率が高かったものはさらに高く出るような傾向があると言われている。全体として高目に給付費が算出されたため、今回実績が下回ることが見込まれ、滅額補正するものである。  質疑、介護保険給付準備基金管理事務の積立金の増額補正により、積立金の残はどのように変化するのか。答弁、平成29年度末時点で約8億2900万円あったものが、今回の積み立てにより平成30年度末は約12億7000万円余りを見込んでいる。  続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号、平成31年度大和市介護保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、高額医療合算介護サービス費等給付事業について、高額医療合算介護サービス費1439人、高額医療合算介護予防サービス費36人は何をあらわしているのか。答弁、本事業は、医療保険介護保険双方を利用し、その年間の自己負担分を合算した額が一定の上限額を超えた場合、申請により超過分を払い戻すもので、要介護の方が1439人、要支援の方が36人である。  質疑、一般介護予防事業について、介護予防の普及啓発として具体的にどのように取り組んでいるのか。答弁、シリウスのコーナーを使い、介護予防そのものの講習会等の取り組みを広めている。また、リハビリテーションの有資格者がゆめクラブ等に出向き、体の使い方を指導するような取り組み等、いろいろな事業を実施することで初めて介護予防ができるものと考える。  質疑、地城支援任意事業(高齢福祉関連)で、はいかい高齢者等SOSネットワークの専用シューズは、GPS端末は貸与となるが、長距離の歩行により頻繁に靴を買いかえる方もいると思う。半額補助による2足目の購入希望等、声は届いていないか。答弁、専用シューズは78名が利用している。活動量が多い方の場合、すり減ってしまうような話はあるが、運用としては、1足目は無償貸与、2足目以降は、取扱店を案内し、購入願うような運用を続けている。  続いて、歳入について、質疑、介護給付費財政調整交付金が約1億2000万円滅額補正された背景を教えてほしい。答弁、平成30年度当初予算では国から示された数値を使い計上したが、実際の補助率は若干落ちる見込みである。その点を勘案し計上したものである。  質疑、第1号被保険者保険料で、特別徴収は年金からの天引きなので収納率は100%であるが、普通徴収保険料現年度分収納率は84.19%、過年度分収納率は11.76%とある。これにより介護給付が受けられなくなる人が出てくるのではないか。答弁、1年以上の滞納で支払い方法の変更となり、一旦全額自己負担し、後日申請により自己負担割合以外が支払われる。2年以上の滞納で給付額減額となり、利用者負担割合が1割、2割の方は3割負担に、3割の方は4割負担に引き上げられる給付制限がかかる。  続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号、平成31年度大和市病院事業会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、本年度の占床率は約7割、来年度は79.5%を見込んでいるが、具体的な取り組みを教えてほしい。答弁、平成31年度からは、脳神経外科に加え脳神経内科医が3名着任し、脳卒中等の比較的入院期間の長い患者数の増が見込まれること、平成30年4月から呼吸器内科医が5名体制となり、平均在院日数が長い呼吸器疾患の患者数の増が見込まれることから、占床率を79.5%と見込んだものである。  質疑、市立病院なので、市民もまちの病院としての信頼があると思う。周辺を取り巻く医療機関の台頭もある中、来年度予算ではどのような強い売り、特徴が出てくるのか。答弁、脳神経内科の常勤医師3名の着任により、脳疾患の外科的加療、内科的加療等、脳疾患者を総合的に診る体制ができつつあることから、今後、脳疾患の総合的な診療体制も当院の売りにできればと考えている。  質疑、市立病院の強みの一つに産婦人科を挙げているが、分娩は年間何件程度あるのか。また、早期出産の場合、何週ぐらいから受け入れ可能なのか。答弁、年間680件前後である。34週を目安に置いている。  質疑、市域を越えた患者を取り込む視点から、現在市外からの患者はどの程度の率を占めているか、教えてほしい。答弁、病院全体の患者数を100とした場合、市民は72%、それ以外は市外、県内ないし県外各地域の患者であるが、そのうち最も多いのは横浜市瀬谷区で6%程度、以下、綾瀬市、座間市海老名市の順で来院されている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第2、議案第7号、平成30年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第7号、平成30年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君)  △日程第3、議案第13号、平成31年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 日程第3、議案第13号、平成31年度大和市介護保険事業特別会計予算について、ただいまの委員長の報告は原案可決とのことですけれども、私は日本共産党大和市会議員団を代表して反対の討論を行います。  平成31年度本予算は前年度比2.9%増の161億9878万6000円となっています。65歳以上の第1号被保険者は5万6810人で、全人口に占める割合、いわゆる高齢化率は23.7%となり、要支援、要介護認定者は合計1万477人とのことです。これは平成25年からの5年間でこの高齢化率は何と2.8%もふえていることになります。  審議の中で明らかになったことは、要支援1は291人、要支援2は518人、要介護1は2007人、要介護2は2006人、要介護3は1344人、要介護4は1188人、要介護5は793人、合計で8147人、割り返してみると、その割合は5万6810人分の8147は14.34%で、介護保険を使わないお元気な方が多いと見るか、利用料負担を避けるために利用しないという選択かと考えるものですが、例年介護認定者のうち、年間約2000人の方が認定されたサービスを利用しないとの答弁がありました。  制度発足時には、利用料は1割でしたけれども、2015年8月からは2割負担が導入され、2018年8月からは何と3割負担も導入されています。また、介護が必要とされる方々が必要な介護を受けられているかと心配するものでもあります。また、介護職員の低賃金による辞職によって、介護を必要とされる方々へのしわ寄せを危惧するものでもあります。  歳入については、特別徴収者は100%の納入ですが、年金月額1万5000円以下の方々は普通徴収となりますが、滞納により今年度介護が必要であるにもかかわらず、介護が受けられない方はどれくらいいるのかの質問に、支払い変更5件、給付額減額は28件との答弁でした。大和市は昨年から第7期介護保険事業計画、最高第16段階、保険料は年間17万962円を設定していますけれども、最低ランクの第1段階、第2段階の方には年額で3万4192円の保険料の負担があります。その方の収入に占める割合は低額所得者の方のほうがずっと高いのです。ここに介護保険制度の矛盾があります。  今全国で高過ぎる介護保険料の審査請求運動が起こっています。介護保険制度は発足の当時から保険あって介護なしと危惧をされてきましたが、今年度予算の中でも、保険料滞納者に対する具体的な介護の量をカットする予算になっていることは、全国一律の制度だからと看過するわけにはいきません。介護保険制度の抜本的な見直しを求める事態となっています。よって、日本共産党大和市会議員団としては本予算に反対をするものです。  以上です。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 日程第3、議案第13号、平成31度大和市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表し、意見、要望を付して賛成討論を行います。  高齢化の進展により予算規模は161億9800万円で、保険給付費などの増加が見込まれることから、前年度に比べ2.9%の増加となっています。また、介護保険の1号被保険者については平成31年10月1日では5万6810人で、前年度より約580人の増加を見込んでおり、要支援、要介護認定者数は1万477人と、前年度と比べると500人の増加を見込んでいます。今後も介護保険サービスを必要とされる方は右肩上がりで増加していくことが予測されます。  歳入では、介護保険料について公費による低所得者の軽減強化が予定されており、38億4900万円で、前年度比1.5%の減額となる見込みです。また、一般会計繰入金は26億700万円で、前年度比6.5%の増加を見込んでいます。  歳出では、保険給付費が年々増加しており、約148億6100万円で、前年度比3.1%増加となっています。保険給付費全体の中で約92%を占めている介護サービス等給付事業は、今後も高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を送るために必要不可欠であります。新年度は通所や訪問などの介護と医療などのケアを一体的に提供する看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を後押しする予算が計上されていることは評価をいたします。今後も第7期介護保険事業計画での施設整備等を計画どおりに推進されることが重要だと考えます。  地域支援事業費は前年度より2%の増額の8億2493万円となっています。一般介護予防事業では、認知症の早期発見に効果的な認知機能検査、脳と体の健康チェックで軽度認知障害への関心を持っていただき、コグニサイズ事業に参加していただくことで、認知症予防、健康寿命の延伸、医療費削減へとつなげるよう推進していただくことや、行政コスト削減効果の測定などの推進を要望いたします。  また、平成31年度は既に実施しているシリウスなどの3カ所に加え、市内の地域包括支援センター9カ所においても受検できるようになりますので、受検者に寄り添う丁寧な推進を要望いたします。  また、各地域包括支援センターの認知症地域推進員が4月から認知症コンシェルジュと、本市において大変に親しみのある名称に変更されます。親しみやすいということは、さらに相談が寄せられると思います。困難事例も大変に多くなってきていると思いますので、地域包括支援センターのさらなる体制整備と機能強化を要望いたします。  地域共生社会の実現を目指す我が事・丸ごとの地域づくりにおける支え合いの仕組みづくりとして協議体の設置が推進されています。高齢化率が高い地域では、困り事などの地域課題も増加していますので、さまざまな団体と連携を図ることや、本市として地域共生社会の実現に向けた体制整備などに取り組んでいただくことを要望いたします。  地域支援任意事業では、新年度新たに給付の適正化への取り組みとして給付実証検証事業がスタートいたします。今後も適切なサービスの提供を確保し、持続可能な介護保険制度を維持できるよう努めていただきたいと考えます。  また、第7期介護保険事業計画の重点施策であります介護従事者の確保と育成について、将来的な介護人材不足を見越し、外国人が共生社会の一員として、介護分野で安心して就労できる環境の整備等を要望いたします。  本市は、認知症対策においてはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入や軽度認知障害の検査など、認知症の人や家族への支援に寄り添う先進市と市内外より高く評価をいただいております。また、高く評価をしております。認知症は誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得ます。認知症と診断されても、尊厳を持って生きることができるよう、本人の状態に応じた社会参加ができる環境整備を要望し、賛成討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第13号、平成31年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ―――――――――――――
    ○議長(木村賢一君)  △日程第4、議案第15号、平成31年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――10番、石田 裕議員。                〔10番(石田 裕君) 登壇〕 ◆10番(石田裕君) 議員番号10番、虹の会、石田裕。平成31年度大和市病院事業会計予算に賛成の意味で討論を行います。  ことしの予算の規模は、収益的収入約126億7400万円、収益的支出約126億7400万円、資本的収入約4億9100万円、資本的支出約9億4000万円、占床率が79.5%にしていくという目標を掲げ、入院単価は5万9376円、1日外来患者数は平均998.6人、外来単価が1万5310円を予定しています。一般会計の繰入金については16億5800万円、前年度比で3億円増と計上しています。  今、大和市立病院、経営的な意味では厳しい状況に立たされているということが、今回の予算でさまざまなお話を伺っていても感じるところはありました。まず一つ、意見として申し述べておきたいのは、どうしても質のいい医療を提供していくと、それだけ治っていく方々がふえていったりだとか、逆にもうからないということも私は考えられる。これは今、経営で病院を考えなければならないという日本の医療の大きな矛盾であると思います。そうした中で、今、苦境に経済的に立たされている大和市立病院が、これから新しく骨太方針などもつくっていく中で、しっかりと患者さん第一でもちろんやっていただけると思うのですが、今後も進めていただきたいということは一つ意見として述べておきます。  また、個別に具体的に見ていきますと、前回決算の段階で占床率が70%ということで、目標としている8割から10%低い数字ということでありました。この状況の中で、市民の皆さんから、もう少しゆっくり退院したい、次の転院先をしっかり探してから出ていきたい、こういったさまざまな意見がある中で、今回の予算の中で、大和市立病院の7階に地域包括ケア病棟という、最大で60日間入院をし、次の転院先などをすることができる。市立病院としてもしっかり退院支援、転院支援をしていくことができる環境整備を51床そろえたということは非常に大きく評価をするところであります。  また、私がこれまで市立病院に対して、この4年間といってもいいのでしょうか、CTですとかレントゲンといった医療被曝の課題に関してもさまざま提案をしてまいりました。今回、低線量の最新のCTの横に、こういった低線量のCTがありますよということを張り出しているということですとか、これから国のほうでも方針が出ますが、低線量のCTというか、CTとかレントゲンを受けることによって被曝をし、そのデメリットもあるのだ。ただいいところだけを伝えて、必要性だけを伝えて放射線検診をするのではなく、しっかりとデメリットを伝えていくということに関しても、しっかりと進めていただきたいということは要望として述べておきます。  最後に述べておきますのは薬品費についてであります。前回、決算ですから、15億1000万円ほど薬品費がかかっていましたが、そのうち内訳として、抗がん剤の割合が約10億円、ほぼ7割方の薬品費が抗がん剤に使われているという中で、今回たな卸資産購入限度額が13億7200万円と大幅に減縮をしている。こういった中で、なるべく抗がん剤に依存をしない医療の体制というのを、海外の事例なども参考にしながら進めていただきたいということはしっかりと要望として述べておくとともに、今、超高齢化が進み、医療費の高騰が非常に大きな問題になっています。かといって、必要な医療というのは、むしろこれまで以上にしっかり手厚くやっていかなければならない。その上で、私は日本の医療に非常に必要だと思うのは、しっかりとリスクというものとメリットというものを総体的に評価をして、本当に必要な医療というのは何なのかということを考えていくことが、ほかの国と同様に必要なのであろうと考えております。  こうした一連のことを、市立病院とこの間4年間かかわってきて、とても誠実な対応をしていただいたというのが私の率直な意見であります。そうした意味も込めまして、今回の平成31年度大和市病院事業会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 日程第4、議案第15号、平成31年度大和市病院事業会計予算につきまして、公明党を代表して、若干の要望を付しまして賛成の立場から討論をいたします。  このたびの平成31年度大和市病院事業会計予算を見てみますと、予算規模では約126億7400万円の収支均衡予算となっております。  まず事業収益のうち、入院収益については、脳神経内科の常勤医師の配置や地域包括ケア病棟の効率的な運用により、年間の延べ患者数はふえることを見込んだものとなっています。また、外来収益については、来年度からの高精度放射線治療装置の運用などにより診療単価のアップを見込んだものとなっています。一方、事業費用については、新総合医療情報システムの導入が終わったことや、医療機器の保守契約内容を徹底的に見直すなど費用の縮減に努め、経費の削減を見込んだものとなっています。  市立病院は、これまでも地域の基幹病院としての役割を果たしているとともに、県央の2次医療圏唯一の地域がん診療連携拠点病院として各種がん治療にも積極的に取り組んでおります。そのがん治療においては、新年度から県央二次保健医療圏で最先端となる高精度放射線治療装置の運用を開始し、手術や化学療法とあわせ、がん診療体制の充実や、脳神経内科の常勤医師を3名配置し、認知症専門外来を新たに開設し、脳梗塞などの脳疾患の内科的診療の充実も図られるなど、これまで以上に良質な医療サービスの提供に努めており、市立病院という基幹病院があるという安心感から、市民は安心して毎日の生活を過ごすことができます。  市立病院は、良質な医療サービスの提供により地域の医療を支えるためには、経営の健全化、安定化が必須であると考えております。病院長を初め全職員の皆様が全力で取り組んでいただけるものと期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 日程第4、議案第15号、平成31年度大和市病院事業会計予算について、自民党・新政クラブを代表して、若干の意見、要望を付しまして賛成の立場から討論をいたします。  予算実施計画を見ますと、収益的収入と支出はいずれも約126億7407万円で収支均衡となっています。ただ、収入を見ますと、一般会計負担金は、医業収益が3億6855万円、医業外収益が9億8974万円となっており、合わせて13億5830万円です。さらに、平成5年の市立病院新築の借金を返済するための企業債償還金として3億円が加わります。企業債償還を目的とした一般会計からの繰り入れは平成25年度以来6年ぶりとなります。一般会計負担金は総額で16億円を超えます。  平成31年度予定キャッシュフロー計算書によりますと、資金残高は期首の14億3526万円から当年度中に12億7305万円減り、期末時点で1億6221万円になると見積っています。手持ちの現金預金がほとんど残らなくなるといえ、資金繰りは要注意です。企業債償還は平成35年度まで続く予定です。当面は厳しい経営環境が続きそうでございます。  市長が施政方針の中で触れていましたが、平成31年度は非常勤しかいなかった脳神経内科において常勤医が3人配置されます。脳梗塞への対応が強化されるとともに、予約制の認知症外来がスタートします。診療体制の充実はより信頼される病院となるための一助となるでしょう。とてもよい取り組みだと捉えております。  自民党・新政クラブではこの1月、経営改善を図るべく平成20年から地方独立行政法人に移行した那覇市立病院を視察しました。この病院では、職員全員を対象にした経営改善学習会を開催して経営状況を共有し、親方日の丸的な赤字体質を脱却したということでありました。地域の基幹病院である大和市立病院においても、職員全体に当事者意識を持っていただき、たゆまない改革を続けて経営基盤を強化し、より一層選ばれる病院となることを期待して、賛成討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 日程第4、議案第15号、平成31年度大和市病院事業会計予算について、意見を付して賛成の討論を行います。  平成31年度予算は、収益的収入、収益的支出ともに126億7407万3000円、収支均衡予算となっています。また、資本的収入4億9101万円、資本的支出9億4034万2000円となっています。占床率は79.5%とされ、その内容は、脳神経外科に加え、脳神経内科の医師の増強、さらに呼吸器内科の増強などが大きな要素とのことで、入院が必要とされる患者さんが利用できることは大変重要なことです。また、退院準備を要する患者には、7階南病棟に51床の地域包括ケア病棟を設置し、最大60日間入院が可能になったということは歓迎をするものです。  10月に予定されている消費税10%への増税が本院に及ぼす影響については、雑損失として年間5000万円の損失との答弁があり、病院は消費税を転嫁することができず、このように損失を抱えなければなりません。まずはこんな経済状況のときに増税すべきではありませんし、医療機関に対する消費税のあり方を変更しなければならないと考えるものです。  また、予定貸借対照表の現金預金1億6221万円は、これでやっていけるのかと思うほどの異常な数値です。安心して病院運営をしていくためには最低7から8億円が必要とのことで、そのために、1、良質な医療を提供し、選ばれる病院となること、2として、経営の健全化、安定性の向上との答弁がありました。しかし、コストカットが行き過ぎるとひずみが生まれ、本末転倒の結果になってはなりません。病院は、ドクターを中心に、看護師、薬剤師などの総合体として患者の治療に当たっていますけれども、医師の発注によって経営が成り立っています。その医師や看護師が健康体であることは、良質の医療、看護を生み出します。ドクターは平成30年4月1日付で85名、新年度見込みで90名、看護師は326名、定数328名、来年度採用見込みでほぼ定数確保とのことでした。心配をした時間外勤務は、診療部では月平均29時間、事務局27時間、医療技術部22時間、看護部14時間との答弁がありました。よい医療はよい環境と信頼から生まれます。厳しい医療環境の中でさらに努力することを願って、賛成討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第15号、平成31年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君)  △日程第5、議案第2号、工事請負契約の締結についてから △日程第9、議案第14号、平成31年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算まで、以上5件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――25番、小倉隆夫文教市民経済常任委員長。                〔25番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◎25番(小倉隆夫君) 去る2月20日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告します。  当日は委員全員と委員外議員3名の出席がありました。  まず、議案第2号、工事請負契約の締結についてを議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、市立大野原小学校大規模復旧防音・改修工事(建築)について、今回の入札の経緯を説明されたい。答弁、8社が入札参加申請と資格確認を行い、そのうち1社が不参加となり、7社で入札を行い、その結果、株式会社エス・ケイ・ディが落札率95.22%で落札したものである。  質疑、契約の時期がずれたことによる工事全体へのスケジュール等の影響はどのように考えているか。答弁、準備期間が短くなるので、工事への影響が全くないわけではない。既に建築工事以外の工種については業者が決まっているので、学校の授業等の運営に支障が出ないように準備作業を進めてもらっている。工事全体をコンパクトに詰めていくような形で考えており、実際に業者との契約が済めば、その辺を具体的に詰めていきたい。  質疑、本校舎の供用開始は来年1月でよいか。答弁、予定では来年1月からとなっている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。  次に、議案第4号、平成30年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、保健事業費の保健衛生普及事業で、医療費通知の送付に係る経費がふえたのはどのような要因があるのか。答弁、今まではがきであったものを今年度から医療費控除に対応するため封書に変えた。その仕様の変更に伴う補正である。  質疑、今まで市町村が財政の責任主体であったが、平成30年度の予算から県が持って、窓口業務はこれまでどおり市町村がしているそうであるが、これによって何か全体的にプラスとかマイナスの影響はあるのか。答弁、通常の業務について大きな変更はない。国への補助金の返還金が今回で最後になる。来年以降はこのような補正対応をする必要はなくなる。  続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号、平成30年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号、平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、滞納整理・処分事務について、収納率の向上及び滞納額の圧縮を図るとのことであるが、全体的に国民健康保険税の収納率、滞納額がどうなっているのか。答弁、平成29年度の決算ベースでは、現年度分は収納率89.3%、滞納繰越分が18.75%である。平成31年度の予算としては、現年度分が少し下がる見込みと滞納繰越分が少し上がる見込みを加味して、現年度分89.19%、滞納繰越分を19.12%と見込んでいる。  質疑、葬祭費支給事業について、被保険者自身の葬儀費用の一部の補助とあるが、これは遺族に支払われるのか。答弁、喪主に支給される。  質疑、退職被保険者療養給付費等支給事業について、予算額が大幅に減った理由は対象見込み者数がかなり減ったのか。答弁、退職被保険者については既に退職者医療制度が廃止になっていて、対象者が残り数名となっているので、予算規模も小さくなっている。あと数年程度でこの予算はなくなってくると思う。  質疑、特定健康診査事業の予算が減っている。受診率向上に努めているが、どのくらいの目標を定めているか。事業費を下げているのはなぜか。答弁、特定健診の対象者数の減少である。また、想定受診率を平成30年度予算では39%としたが、精査の上、平成31年度の当面の目標として37%で見込んだ。  質疑、特定健診の補助を受けられる病院について、市内協力医療機関とあるが、隣接市町村の病院でとの声もある。現状の協議と今後の方向性を伺う。答弁、今のところ、協力医療機関については大和市医師会を通して依頼している。他市の医療機関等から申し出や、対象者からそのような要望が具体的に出てくれば、その都度検討はしたい。  続いて、歳入について、質疑、昨年4月から財政の責任が市町村から県になった。今後県内統一の保険料になるのか。答弁、県では運営方針に従ってその方向性を毎回定めていくことにはなるが、保険料についてはまだ検討する段階であり、当面は統一にはならないと考えている。  質疑、県支出金の保険者努力支援分は、都道府県で取りまとめ、県が預かり、市町村へ出すようになったのか。審査の流れを知りたい。答弁、県のチェックも入るが、今までは市でデータを管理し、県にデータを渡し、そこからさらに国への流れであったが、今は県で取りまとめているため、担当レベルの事務処理は変わらないが、結果としては県が取りまとめて国に報告している。  続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、反対討論として、本市だけがどうこうできる問題ではないとは認識しているが、国、また県に対して抜本的な対策を引き続き求めてもらいたいと表明して、反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号、平成31年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第5、議案第2号、工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第2号、工事請負契約の締結についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第2号は同意されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第6、議案第4号、平成30年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。
                    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第4号、平成30年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の                    〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第7、議案第8号、平成30年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第8号、平成30年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第8、議案第10号、平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――11番、佐藤大地議員。                〔11番(佐藤大地君) 登壇〕 ◆11番(佐藤大地君) 日程第8、議案第10号、平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。  来年度の大和市国民健康保険事業の歳入歳出はそれぞれ227億6192万7000円と、前年度比3億2298万6000円、1.4%の減額となりました。予算の減少の主な要因として、被保険者の減少、社会保険の対象拡大や後期高齢者医療制度への移行というものが挙げられています。また、保険事業の都道府県単位化が始まって移行期であることもその要因の一つではないかなというふうに感じています。  保険事業の責任を神奈川県が担うこととなり、市町村は県から示された納付金を納めるために保険税の徴収を行っておりますけれども、国民健康保険という制度を被保険者の保険税でやりくりするにはもう限界が来ているのではないでしょうか。加入世帯の8割が課税所得300万円以下という状況で、どうやってこの納付金が積み上げられるというのでしょうか。また、協会けんぽなどの他の保険と比べても、高い保険税というのは公正公平な健康保険制度とは言いがたい状況にあります。また、平等割、均等割といった家族の多い子育て世代に重くのしかかる制度の改善も必要であります。  都道府県単位化によって大和市の裁量で実施できることというのは減ってきているのかというふうに思いますけれども、市民に触れ、保険税の徴収等、さまざまな給付を行う自治体として、あらゆる保険税、かかれる病院という体制をつくらなければいけないことは変わりありません。この間、保険税の値上げを実施してこなかったということについて評価をいたしますが、大和市においてはさらなる制度の改善と一般会計からの繰入金の活用、そして国、県に対してはさらなる財政投入で市民の健康と福祉を守ることを求め、反対討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――15番、中村一夫議員。                〔15番(中村一夫君) 登壇〕 ◆15番(中村一夫君) 日程第8、議案第10号、平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、自民党・新政クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。  平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計における歳入歳出はそれぞれ227億6192万7000円で、前年度と比べますと1.4%の減となっています。  歳入の主なものは、国民健康保険税で対前年度比6.3%減の46億227万3000円です。国民健康保険税の歳入の減少が見込まれている原因としては、高齢化の進展に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移られる方が増加していることと、近年の景気の回復と雇用の拡大によって、国民健康保険から社会保険へと移行されている方がふえていることがあります。特に雇用の拡大による国民健康保険被保険者の減少は、経済の観点から見ればよいこととも思えますが、国民健康保険事業の運営という面から見れば、大変厳しいものがあります。それでも保険税を上げずに、また新年度には一般会計からの繰入金も対前年度比7.7%減の約20億500万円に抑えるなどの行政手腕は大変高く評価するものであります。  保険税の増収が見込めない以上、歳出を抑えることが重要です。歳出の主なものは疾病などによる保険料の支払いです。ですから、歳出を抑えるためにも、市民の健康意識を一層高めていくことが必要です。本市は健康都市を目指してこの分野でも積極的な施策を展開していることを高く評価しています。  例えば、平成30年度より特定健診事業を健康福祉部健康づくり推進課が担うこととなりました。特定健診事業については、専門職である保健師の果たす役割が大変重要であると言われています。健 康づくり推進課の担当事業としたことでより専門的な対応が可能となりました。これは画期的なことであると思います。その他、平成31年度からは、特定健診とがん検診の受診券を同時に送付することを始めたことや、特定健診の受診期間を長くすることにより、受診率の向上を図っていくとのことです。特定健診の受診期間の伸長はこれまで議会からも求めてきたことでもあり、高く評価しています。新年度からは、健康都市やまと総合計画もスタートし、一層市民の健康の維持に配慮した政策が市を挙げて実施されていくものと思いますので、大いに期待しています。  最後に要望を申し上げます。冒頭申し上げましたように、後期高齢者医療保険に移られる方と、雇用の拡大等によって社会保険に移られる方の増加が国民健康保険の被保険者数減少の主な原因となっています。結果として、国民健康保険の被保険者には経済的に厳しい方々が多くおられるといった状態になっています。保険料の徴収については、それぞれの方の経済的な状況にも十分配慮して、納付方法の見直しなど、納付される方にとって納付しやすい納付環境を整えていただきたいと思います。納付意思があるものの、経済状況の悪化などの理由でどうしても納付できない方がいらっしゃる。この現実をいつも心にとめて、市民に寄り添う行政運営を行っていただけるようお願いいたします。  国民健康保険は世界的にも注目される国民皆保険制度のかなめであり、今後とも維持されていかなければならない重要な制度と認識しています。国の動向を十分に注視し、国保財源の安定化、健全化に努めてくださいますように強く要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第10号、平成31年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第9、議案第14号、平成31年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――11番、佐藤大地議員。                〔11番(佐藤大地君) 登壇〕 ◆11番(佐藤大地君) 日程第9、議案第14号、平成31年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。  御承知のとおり、75歳以上の高齢者をこれまで加入していた健康保険から抜き出し、後期高齢者医療制度という枠に押し込める制度が2008年に始まり、この4月で10年を迎えます。進行する高齢化と増大する医療費への対策として始められた制度ですけれども、制度改悪が重ねられ、2018年度、所得割の軽減が廃止、2016年度ベースでは約900万人が対象となり、総額約1100億円もの負担増が実施されています。保険料は2年ごとに見直しが行われ、制度開始当初、神奈川県の均等割額は3万9860円でしたけれども、4月からは4万1600円と増加をし、75歳を超える方々にとって決して安い金額ではありません。  憲法では第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とする規定があります。高齢者というのは長年日本社会の発展に寄与し、多くの税金、保険料を払ってきたわけです。そろそろねぎらってあげてもいいのではないかというふうにも思います。  国民皆保険制度を守り、国民の健康を守るということは大変重要であります。しかし、この間国は、社会保障費が増大するということを理由に給付の引き下げや消費税の引き上げを行ってきました。税金の役割というのは富の再分配であり、社会保障制度もその一端を担うものであります。応能負担の原則に立ち返らなければなりません。  この後期高齢者医療制度に限った話ではありませんが、利益を上げた企業にはきちんと利益に応じて税金を納めてもらうということが、健康、福祉の増進には必要不可欠、社会保障制度の維持には不可欠になります。また、中期防衛力整備計画では、使えそうもないような兵器を爆買いするということになっておりますけれども、そんな買い物をするぐらいなら、国民生活のためにきちんと税金を使っていただきたいというふうに思います。そして、先ほども述べましたけれども、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とした憲法第25条の実現が必要であるという立場から、後期高齢者医療制度そのものに反対をし、本予算に反対をいたします。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第14号、平成31年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午前10時20分 休憩                   午前10時40分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君)  △日程第10、議案第1号、大和市生産緑地地区の区域の規模に関する条例についてから △日程第14、議案第12号、平成31年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算まで、以上5件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――12番、堀口香奈環境建設常任委員長。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◎12番(堀口香奈君) 去る2月19日に開催いたしました環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員3名の出席がありました。  初めに、議案第1号、大和市生産緑地地区の区域の規模に関する条例についてを議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、平成3年、生産緑地法の改正では、保全すべきもの、将来の公共施設用地とあり、平成28年の国の都市農業振興基本計画では都市にあるべきものとの表現になっている。保全すべきものと都市にあるべきものの違いがあれば聞きたい。答弁、市街化区域内農地が宅地化すべきものと保全するものと明確に区分され、生産緑地が指定されてきている。この時点では市街化区域内農地は宅地化すべきものと考えられていたが、今回、都市の中にあるべきものと継続して残すものに変わってきた。  質疑、生産緑地地区の区域の規模を300平方メートルに引き下げることにより箇所数がどの程度ふえるのか。まちづくり計画上の影響をどのように捉えているのか。答弁、面積の引き下げにより劇的に生産緑地がふえることは難しいが、300平方メートルは現在ある生産緑地地区の一部廃止にも適用されるので、今ある生産緑地地区をなるべく残す効果も期待されている。生産緑地地区は指定から30年経過すると買い取り申し出が出されるが、小規模であっても残せるので、一斉に解除が出てくるのを抑える効果も考えられる。  質疑、パブリックコメントヘの回答として、定期的に農地等の営農状況の確認を行っているとあった。どのぐらいのスパンで行われているのか。どのような状況確認をしているのか。答弁、農業委員会では年1回、農地パトロールを行って確認している。また、農地台帳の届け出を毎年行っており、それでも確認している。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号、平成30年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号、平成30年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号、平成31年度大和市下水道事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、下水道イメージアップ事業の下水道出前授業であるが、新年度はどのような内容で進めていくのか。答弁、平成31年度は処理場の映像作成委託を計上している。10分程度のアニメーションつき動画で、これを下水道出前授業やPR用に活用していきたい。  続いて、歳入について、質疑、下水道使用料の収納率は最近どのように推移しているか。答弁、現年度分収納率は、平成29年度97.89%、平成28年度97.99%、平成27年度97.87%、平成26年度97.97%、平成25年度97.74%で、横ばいである。  質疑、下水道使用料の引き落とし割合はどのぐらいか。答弁、県の水道局で一括徴収しており、引き落とし、現金納付の分けは把握していない。  質疑、繰入金の構成比が、平成31年度20.6%、平成30年度21.2%とある。同じ20万都市の厚木市、茅ヶ崎市と比較して高いのか。答弁、基準内繰り入れと基準外繰り入れがあり、基準内繰り入れは雨水分である。分流汚水の経費の一部は繰り入れてもいいことになっている。その他、補助金が下がったことに伴う補填分がある。今までの建設費に関する元利償還金が4億9000万円ほどあるが、これが赤字補填になる。本市の資本費算入率、経費回収率はまだ100%に至っていない。厚木市、茅ヶ崎市、その他の自治体と比べると、これらの数値は若干低い感じはする。  続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号、平成31年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、道路・画地整備事業で、電線地中化工事はどこか。答弁、電線地中化は平成28年度から始めて、滝山街道の駅前からイオンの南の交差点まで、東側駅前広場、駅東線の駅前広場から国道467号に抜ける3カ所である。  続いて、歳入について、質疑、減歩率を低くするため保留地を当初から設定していないのか。答弁、市施行なので、保留地はとっていない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第10、議案第1号、大和市生産緑地地区の区域の規模に関する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。
                    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第1号、大和市生産緑地地区の区域の規模に関する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第11、議案第5号、平成30年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第5号、平成30年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第12、議案第6号、平成30年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第6号、平成30年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第13、議案第11号、平成31年度大和市下水道事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――11番、佐藤大地議員。                〔11番(佐藤大地君) 登壇〕 ◆11番(佐藤大地君) 日程第13、議案第11号、平成31年度大和市下水道事業特別会計予算について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。  歳入歳出それぞれ79億195万7000円、前年度比2億4615万3000円、3.2%の増額の予算となりました。  国の指導のもと、下水道事業特別会計公営企業会計化を今進めているところでございます。そして、その中で自主財源比率、下水道使用料の収入の割合を拡大しようとしているという状況です。この下水道使用料収入の割合をふやしていくということは、詰まるところ、使用料の値上げということではないでしょうか。  下水道上水道とともに市民生活を支える重要なインフラであります。日本共産党市議団は、従来から下水道の使用料は下水処理場の維持管理費に充てるものであり、それが起債の償還にも使用され、市民の負担増になることはおかしいという立場をとってきました。節水意識の高まりや各種機器の機能の高まりから、上下水道ともに利用量が減り、使用料収入は減少していく傾向にあり、本予算でもその傾向にあります。何もしなければ当然財源不足となるわけですが、市民からは市民税として新設改良に伴うものを徴収しているというふうに思うのですが、そうではないでしょうか。  長引く不況の中で市民生活はぎりぎりのところをやりくりしている状況です。重い下水道使用料の引き下げをという声は、共産党市議団が実施した市民アンケートにも多く寄せられた声であります。市民生活を支える重要インフラである下水道について、使用料の引き下げと税の応能負担の原則に基づくインフラ整備を求め、反対討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――14番、青木正始議員。                〔14番(青木正始君) 登壇〕 ◆14番(青木正始君) 日程第13、議案第11号、平成31年度大和市下水道事業特別会計予算について、自民党・新政クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。  平成31年度の予算規模は前年度比3.2%増の79億195万7000円となりました。処理場建設費は前年度に比べ14.4%増となる見込みであります。  今回の予算の中では、北部下水処理場、中部下水処理場の改築・更新にかかわる費用20億999万8000円を盛り込んでおります。北部下水処理場については、管理棟及び汚泥棟の空調換気設備の更新工事や汚泥処理設備の改築・更新工事、管理棟及び沈砂池ポンプ棟の耐震補強工事など、中部下水処理場については、管理棟の耐震補強工事や電気設備改築・更新工事、分場電気設備の改築・更新設計などを行うための関連経費でございます。これらの費用については、両処理場の多くの設備において老朽化が顕著であるとともに、施設については耐震性能の向上を図るために工事と設計委託を実施するものです。  また、老朽化が進んでいるのは処理場だけではなく、管渠についても同様であります。管渠費には2億9393万2000円が見込まれ、管渠ストックマネジメント計画調査業務委託や管渠地震対策計画調査業務委託に係る経費が盛り込まれており、今後計画的に汚水管の改築・更新等を進めるための計画策定がなされるものと認識しております。  本市は早くから下水道事業に着手しており、今後老朽化した下水道施設を計画的に維持補修や改築・更新を行わなければならなく、これには多くの費用が必要になります。一方で、下水道財政の基本的な財源である下水道使用料については、将来的な人口減少や節水型製品の普及、節水意識の高まりなどから減少していくものと考えられます。  下水道は市民の快適な生活と都市活動を支える重要な都市基盤であるため、適切な維持管理や計画的な改築・更新に努めるとともに、経営基盤を強化し、将来にわたって安定的かつ持続可能な市民サービスを提供していく必要があります。  平成32年4月には下水道事業への公営企業会計制度の適用が控えており、より下水道事業に対して経営感覚が必要とされます。引き続き市民に安定した下水道サービスの提供が行えるよう、経営意識を持った運営がなされることを要望し、賛成の討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。――10番、石田 裕議員。                〔10番(石田 裕君) 登壇〕 ◆10番(石田裕君) 議員番号10番、虹の会、石田裕。平成31度大和市下水道事業特別会計予算に対して、反対の立場で討論を行っていきます。  本年度、下水道事業の予算は、予算規模約79億100万円となり、前年度に比べ3.2%の増となりました。処理場建設費については約20億900万円と、対前年度比14.4%となっています。一般会計の繰入金については約16億2500万円と、前年度比で0.1%の増を計上しています。  下水道が市民の暮らしにとって必要不可欠なものということは言うまでもありません。そうした中で、私はこれまで、まず使用料の値上げに対して、大和市に対して、今のこの経済状況のときに市民負担を上げていくべきではないという話をさせていただきました。残念ながら下水道料金の値上げに市は踏み切っていった。今回もその金額というのが予算に反映されているという状況であります。しかし、そのやりとりの中で大木市長の中から、今公共事業がどんどん民営化ということがされていく、こういったことが非常に危惧されている中で、大和市として責任を持って下水道事業を運営していくのだという方針に関しては非常に力強く思うところであり、こちらに関して否定するところではありません。  しかし、それを維持していくために単に下水道料金の値上げをしていって何とか保っていくのではなくて、今般大和市議会でも、バイオガス、下水処理場などの有機ごみを利活用することによって、それをエネルギーにし、それを市の財源にかえていく、こういったことが全会一致で国に求めていくということで、議会として賛成し、国に意見書が送られている状況があります。  そうした中で、まだこれからも大規模な処理場の建設費が多く計上されている中で、大和市がバイオガスというのをどうにかして進めていくための検討をしているのか、場所はどうするのか、金額の面は、どういったメーカーに頼めばどれぐらいの金額が必要なのか、こういったことをしっかり検討していき、今はこういった排せつ物や生ごみといったものがほぼ水分8割、こういったものを燃やして化石燃料を使い、お金を使い、処分をし、それが炭になり、コンクリートにしたりですとか、埋立処分にするという非常に未来のない処理方法をやっているという状況下の中で、お金を燃やしていると言っても過言でもない状況だと思うのです。  お金になる、経済的効果のある資源というのを燃やさず、しっかりと市の財源にかえていき、それで下水道事業にかかってくる今後の負担というのを軽減していく。そうしていけば、下水道料金の値上げというのも緩和をする、もしくは上げないで済む、こういったことが考えられるのではないでしょうか。こういったことを踏まえて、今回の下水道事業の予算に対して反対をするものであります。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第11号、平成31年度大和市下水道事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第14、議案第12号、平成31年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――26番、平田純治議員。                〔26番(平田純治君) 登壇〕 ◆26番(平田純治君) 日程第14、議案第12号、平成31年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、自民党・新政クラブを代表し、賛成の立場から討論をいたします。  渋谷(南部地区)土地区画整理事業につきましては、平成5年の事業認可以降、多くの関係者の皆様の合意形成を初め、数々の難題を一つ一つ解決し、事業を着実に進められてきました。今年度には換地処分の公告が平成30年6月29日に行われ、翌日の30日から新住所に変わり、新生活がスタートしたことはまことに喜ばしいことであります。  さて、平成31年度の渋谷土地区画整理事業特別会計については、予算総額10億8431万1000円で、平成30年度と比較し43.9%の減となっております。  主な歳入は、一般会計からの繰入金が10億4557万9000円、市債発行はなしとなっております。歳出につきましては、事業費が1億1842万5000円、公債費が9億6088万6000円となっております。  平成31年度の主な事業は電線地中化工事や清算金の徴収などを残すのみとなりました。渋谷(南部地区)土地区画整理事業は、先行して事業が完了した北部地区もあわせますと、昭和35年の都市計画決定から実に約半世紀という長い年月を要しております。ようやく事業全体の完了を迎えたことは、地域住民にとって大変に感慨深いものであり、市長を初めこの事業にかかわった職員、また多くの皆様の御尽力に心から敬意をあらわすものでございます。ありがとうございました。今後も高座渋谷周辺の発展に際して御尽力が図られることをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第12号、平成31年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君)  △日程第15、議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)から △日程第17、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算まで、以上3件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――18番、吉澤 弘総務常任委員長。                〔18番(吉澤 弘君) 登壇〕 ◎18番(吉澤弘君) 総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  まず、議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、プレミアム付商品券発行事業の内容を説明いただきたい。答弁、目的は、消費税引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることである。対象は、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族等を除く平成31年度住民税非課税者と、基準日を平成31年6月1日と想定した3歳未満の子が属する世帯主である。  続いて、歳入について、質疑、財産収入の土地売却代金が想定したよりも少ないが、具体的な箇所はどこで、残りはどのように処理していくのか。答弁、渋谷土地区画整理事業用地として必要性がなくなった50カ所のうち、売却できたのは15カ所である。来年度、条件を変更した上で、再度売り払い一般競争入札を実施したいと考えている。  続いて、繰越明許費補正、地方債補正について質疑はなく、続いて総括について、質疑、再編関連訓錬移転等交付金について、内容を説明いただきたい。答弁、米軍再編にかかわる訓練移転のうち、普天間飛行場に所在するオスプレイを使用した日米共同訓練の際、厚木飛行場に飛来した実績に基づいて防衛省が交付する交付金である。  以上で質疑を終結し、反対討論として、再編関連訓練移転等交付金にかかわる部分で、国からの押しつけの交付金は認められないということで反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、3月11日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員の出席がありました。  議案第16号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第5号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑を経て、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
     次に、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、人件費について、地城手当の支給率はどの程度か。本市が低いように感じるが、原因はあるのか。国に改善要求はしているのかとの質疑に対して、公務員給与に地域の民間水準を的確に反映させる目的の中で、賃金水準、物価等を考慮して定めるものとしている。本市は国の基準に合わせて10%で、周辺市とのバランス、地域の実情を合わせて見直しをしていただきたいと毎年国、県に対して要望しているとの答弁でした。  次に、市制60周年記念事業について、各種記念事業は具体的に何か想定しているのかとの質疑に対して、ことし1年間、記念イヤーとして記念事業を行っていくが、今のところ70事業ほど予定している。新規の事業は、ことしの2月に実施した記念式典を初め、市制60周年の市勢要覧の作成、来年度はNHKの公開放送の誘致等を予定しているとの答弁でした。  次に、騒音測定事業について、ヘリコプター関係は低周波騒音を発しているので把握すべきである。測定できる機器を購入できないのかとの質疑に対して、低周波騒音の影響という面で、明確なデータや状況をつかんだ上で測定を検討することになるので、現時点ではそうした調査研究をしているとの答弁でした。  次に、災害対策本部運営等事業について、現在の気象情報など、本市に関する防災機能情報をホームページで確認できるように新たに整備すると思うが、具体的に説明してもらいたいとの質疑に対して、現在、気象予報会社と災害対策に当たり24時間365日、気象の確認でスタッフが対応できるようなサービスの委託をしている。雨量、台風の進路の情報を見られるようにインターネットサービスを提供するので、避難などに役立てていただきたいとの答弁でした。  次に、国民保護計画管理事業について、今年度はどのぐらい訓練を実施する予定になっているのかとの質疑に対して、訓練ではなく、J−ALERTのシステムと防災行政無線がしっかり連動しているかというテストを今年度は4回実施している。国民保護だけではなく、自然災害でも利用するので、市民の生命、身体、財産を守るシステムとして、しっかり稼働するようテストを行っていきたいとの答弁でした。  次に、消防吏員採用事務について、ここ数年女性の応募者が少ない中で、ことしの春の採用予定の女性はいるのか。何か工夫したのかとの質疑に対して、来年度4月は全部で10名の採用のうち3名が女性である。鉄道の各駅に女性吏員をデザインした募集のポスターを掲示したこと、女性吏員からのメッセージをホームページでスペースをとって広報したことがいい形で出たと思うとの答弁でした。  続いて、歳入について、市民税の個人市民税について、平成31年度からの課税の部分は配偶者関係の控除が見直されるが、本市の対象者数はどれくらいで、影響を受ける額は幾らかとの質疑に対して、本市に受ける影響の人数は6600人、市民税額にして約1520万円の減収を見込んでいるとの答弁でした。  次に、軽自動車税の前年比の増の理由を教えてもらいたいとの質疑に対して、今回新たに創設される環境性能割の部分と四輪の軽自動車税が毎年着実に伸びているので、その分の増となるとの答弁でした。  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金等で、米軍が使っている施設が使われなくなっても交付金額は変わらないかとの質疑に対して、広大な面積の基地が所在することによる固定資産税の影響を補填する意味での固定資産税等の代替的な性格の交付金である。基地自体はこれまでと同様に所在し、米軍施設、自衛隊施設が現存しているので、来年度も今年度と同額を見込んでいるとの答弁でした。  次に、臨時財政対策債について、平成31年度までが期限と聞いているが、今後はどうなっていくのかとの質疑に対して、現在地方財政法に基づく平成31年度末までが期限となっている。現状の全国の各地方自治体において、発行しないと財政運営がかなり厳しいことから、平成32年度以降も続くと現時点では考えているとの答弁でした。  続いて、債務負担行為、地方債、総括について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付しております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――14番、青木正始厚生常任委員長。                〔14番(青木正始君) 登壇〕 ◎14番(青木正始君) 厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  まず、議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、生活困窮者自立支援事業について、増額予算となった主な要因を教えてほしい。答弁、平成29年度に国庫負担金として交付された額から、実績額が滅となったことによる超過交付分を還付することに伴う増額補正である。  質疑、老人福祉施設建設等支援事業は国の2号補正による改修事業であるが、これまでブロック塀等を改修した施設は何カ所あるのか、またどこの施設なのか。答弁、ブロック塀等の改修は国の2号補正が初めての案件である。社会福祉法人敬愛会である。  質疑、認定保育施設運営費助成事業について、閉園した1園とはどこか、なぜ閉園となったのか。答弁、ちびっこランド上和田園である。閉園の理由は、経営者の体調不良により保育事業計画が困難となり、急遽閉園となった。  続いて、歳入、繰越明許費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算厚生常任委員会所管関係について、傍聴人1名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、おひとり様などの終活支援事業について、今年度の利用状況と利用者の感想、要望等を示されたいとの質疑に対し、平成30年6月のリニューアル後の相談件数は現在158件、うち葬儀の手続まで段取りを整えた終活支援事業登録者は17名であり、市内葬儀事業者との契約に至っている。終活支援の相談窓口が余りなかったことの解消等、おおむね好評であるとの答弁でした。  次に、障害者自立支援センター運営事業について、現在就労に向けたどのような取り組みがあるのかとの質疑に対し、本センターは指定管理で運営している。就労移行支援事業等を中心に就労相談を受けてもらい、施設内での訓錬を含む企業への就労の道筋をつけているとの答弁でした。  次に、障害者自立支援センター運営事業について、市の障害者への対応は支援の視点が非常に多い。支援だけでなく、余暇の視点も一つの自立につながるのではないか。そのような視点を持った事業はあるかとの質疑に対し、そのような事業はないが、サポートしている支援員は、本人と相談しながら土日を含めた計画を立てているので、要望があれば柔軟に取り入れているものと考えるとの答弁でした。  次に、病児保育事業で、北部、中部、南部バランスよく病児保育室を配置してほしい。南部に開設する予定はあるかとの質疑に対し、病児保育室は、市内保育所のバランスを見れば、来年度、北部地区で新設し、中部地区も補助対象事業として定員を拡大することにより、一旦は充足するものと考える。ただし、南部地区には設置されていないので、今後の保育園の開設状況、病児保育のニーズを踏まえながら検討していきたいとの答弁でした。  次に、家庭児童相談事業で、新システム導入の詳細を教えてほしいとの質疑に対し、児童福祉法により実施が努力義務とされた虐待等に係る支援拠点の設置の検討を平成32年度に向けて進めている。まずは平成31年度の記録の電子化が推奨されていることから、児童相談システム導入の準備を進めているとの答弁でした。  次に、旧青少年センター解体事業で、公私連携型保育所商工会議所跡地に建設するものと理解していたが、いかがかとの質疑に対し、平成30年度当初予算では、商工会議所跡地に整備するため設計費を予算計上していたが、各種事業を展開するに当たり、商工会議所跡地よりも敷地面積が広い旧青少年センター跡地で実施するほうが、保育環境、園庭の確保等を考えた際、より適切と判断し、今回商工会議所跡地から旧青少年センター跡地への整備に変更したとの答弁でした。  また、意見として、本委員会の歳出予算であるが、限りある財源の中において、必要とされる事業について、より一層丁寧に内容を手厚くするべきと考える。必要とされている市民の方々からの内容に対応するためにも、予算編成をその時代に対応できるように今後は見直しも検討していただくことを要望するとの意見がありました。  続いて、歳入、継続費、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――25番、小倉隆夫文教市民経済常任委員長。                〔25番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◎25番(小倉隆夫君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  まず、議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、小、中学校の施設維持管理事業で、光熱水費の増額があるが、実際に学校現場で空調設備の運用のルールはどうなっているか。答弁、外気温との温度差がかなりある場合は空調機器を使用する。  質疑、施設維持管理事業について、光熱水費が小学校と中学校で5倍の差がある。小学校では放課後寺子屋やまとや児童クラブなどがあるため差が大きくなったのか。答弁、ここでは具体的な比較はできないが、空調の稼働時間を比較すると、小学校、中学校ともに大体20%増となっている。  質疑、28度にならないと使わない等と厳格に決めているのか、子供たちの様子によって判断できるのか。答弁、学校の判断に任せている。  続いて、歳入についての質疑はなく、続いて地方債補正について、質疑、小学校大規模改修事業債は限度額を減少することで補正して、中学校は増額で補正している。この主な理由を教えてほしい。答弁、小学校については事業費の確定に伴う減で、中学校については特定防衛施設周辺整備調整交付金の減額がある。一方、再編関連訓練移転等交付金が増加して、その差し引きに対して市債と一般財源を充てるものである。  以上で質疑を終結し、反対討論として、再編関連の交付金を受け取ってしまうと、訓練をすることが当たり前になってしまうとの危惧を抱えている。このような補助金を受け取らない判断をしていくことが平和で普通に暮らしていける上で必要だと思うので、今回は反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、3月11日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員1名の出席がありました。  議案第16号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第5号)文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑を経て、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係について、傍聴人1名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、地域防犯活動推進事業について、PSメール等で情報を迅速に流すことは大変ありがたいが、発信元により情報に差異がある。発信の基準はどのようなものかとの質疑に対して、各学校からは保護者などが寄せた情報を発信しているものと把握している。さらに教育委員会で取りまとめた情報を発信した場合は、生活あんしん課へ情報が寄せられ、本課から発信することもある。これらのほか、基本的には大和警察署から依頼のあった情報を本課から発信しているとの答弁でした。  次に、大和駅周辺防犯特別対策事業について、今回、大和駅周辺の防犯対策に力を入れるのは、この地域の犯罪認知件数が多い等の要因があると考えてよいかとの質疑に対して、大和駅周辺のみに犯罪が集中しているわけではない。同地域では、シリウスができたことで年間300万人が訪れ、にぎわいを増している。これは喜ばしいことである反面、防犯対策を強化する必要もあると考え、特に大和駅周辺への対策に力を入れていくものであるとの答弁でした。  次に、企業活動促進支援事業について、平成30年度の実績と、平成31年度は奨励金をどのくらい見込んでいるかとの質疑に対して、平成30年度の認定件数は現時点で、新規立地1件、事業拡大2件、設備投資8件の11件である。平成31年度に予算化している事業は平成30年度に認定した11件に対する奨励金であるとの答弁でした。  次に、学力向上対策推進事業について、新しく参加人数の多い学校に支援員をふやすが、参加が少ない学校への対策はしているかとの質疑に対して、参加の多い学校4校に支援員を1名ずつ増員するが、少ない学校には寺子屋コーディネーターに支援をしつつ声かけをし、学校に対し、放課後に寺子屋で学ぶほうがよいような子供に積極的な声かけをしてもらっているとの答弁でした。  次に、教育用コンピュータ整備事業について、今後全ての教室がプロジェクターになったり、さらに進化して将来的に黒板がなくなり、全てICT機器を活用した授業になっていくのかとの質疑に対して、デジタルとアナログのバランスについては、全てがデジタル化するとは考えていない。デジタルでできる部分はデジタル、当然アナログでノートにきちんと書いていくなど、昔ながらの手順は現在小学校でも行っている。ただ、子供たちの考えを投影したりすることで非常に効果的、効率的な授業になっているとの答弁でした。  次に、小学校図書館教育推進事業で、各校に学校司書を配置し、新聞を配架されているが、情報リテラシー教育についてどのように進め、どのような効果を得ているかとの質疑に対して、ことしから研修も行いつつ、各学校で調べる学習に取り組んでいる。全国コンクールの本市の予選会も新たに開催し、約7000点弱の応募があり、全国大会へも提出した。新聞や図書館の本を使った調べる学習に今後も積極的に取り組む。教諭に対する研修も行う中で、いろいろな授業の中で調べる学習を行えるような体制をとっていきたいとの答弁でした。  続いて、歳入について、被災児童生徒等就学支援事業費補助金、小中学校東日本大震災と大規模災害等の対象人数は何名かとの質疑に対して、東日本大震災は、小学校が8名、中学校中等教育も含めて8名、熊本地震中学校が1名であるとの答弁でした。  続いて、継続費、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、賛成討論として、大和駅周辺防犯特別対策事業について、市民の安全安心に一層寄与するものとして高く評価する。また、消費生活相談事業については、規模、内容ともに大変充実していて市民からも大変喜ばれ、頼りにされている。いじめ等対策事業について、いじめに関しては、学校でのいじめのみならず、家庭での虐待に関しても、しかるべく発見できるような体制をとり、学校教育現場を含め、教育委員会としての対応を総点検することを強く要望し、賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――12番、堀口香奈環境建設常任委員長。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◎12番(堀口香奈君) 環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  まず、議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)環境建設常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算環境建設常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、公共施設省エネ推進施設整備事業で、平成31年度は太陽光発電等を南林間会館に導入するが、他のコミュニティセンターに今後どういう形で導入していくのか、今後の計画を聞きたいとの質疑に対して、コミュニティセンターは災害時の特定指定避難所にもなるので、国、県の補助金を導入しながら重点的に整備を進めていきたい。できれば年に1施設ずつと着実に進めていきたいとの答弁でした。  資源循環型生ごみ処理事業で、「剪定枝の資源化に向けて実証事業を行います」とあるが、内容を説明願いたいとの質疑に対して、剪定枝は現在、環境管理センターで事業者の持ち込みのみに限定してリサイクルを行っているが、今後の方策を探るため実証実験を行っているとの答弁でした。  自転車利用環境推進事業で、自転車マナーアップ対策工事、下鶴間桜森線とあるが、車道の整備になると思う。自転車が通行する上で道路の安全をどう考えるのか。今後どうしていくかの構想を持っているのかとの質疑に対して、下鶴間桜森線、南林間座間線は前年度、自転車にかかわる交通事故が多かった路線である。左側通行を守っていない、歩道を走っていることでの事故が半分以上を占めており、車道の左側を走ってもらうため、歩道に自転車通行禁止等の標示をするのが目的の工事であるとの答弁でした。  交通安全施設整備事業、歩道セーフティーアップ事業は増額されているが、その内容を説明してもらいたいとの質疑に対して、交通安全施設整備事業は、自転車レーンの劣化部分の補修、ゾーン30指定区域の路面標示、カラー舗装を施工するための増額である。歩道セーフティーアップ事業は上和田170号の歩道拡幅をする。今までは、歩道のカラー化、溝ぶたをコンクリート打ちする事業であったが、工事内容が変わったための増額であるとの答弁でした。  鉄道輸送円滑化促進事業で、東急田園都市線中央林間駅のホームドア設置のタイムスケジュールはどのようになっているのかとの質疑に対して、来年度設置すると聞いているとの答弁でした。  空家等対策事業は新規事業であるが、本市の状況変化が大きく見えてきたのか、国からの部分で新規事業を進めることになったのかとの質疑に対して、本市は県西等の地域に比べれば荒れた空き家は多くないとの考え方でいたが、ここに来て県下かなりの数が計画をつくって対策を進めていく状況を鑑みて、本市も本格的な対応の必要性から、来年度から実態調査を実施し、再来年度に計画づくりを進めていきたいと考えているとの答弁でした。  また、意見として、コミュニティバス運行事業で、バスに乗れなかった、大きいバスはないのかと言われている。ルートも考えながら取り入れてもらえればと思う。調査をしてもらいたいとの意見がありました。  続いて、歳入について、放置自転車等移動保管料に関連して、今年度何台ぐらい売却したかとの質疑に対して、平成30年度は12月末で、移動1236台、返還524台で、撤去後60日間保管し、売却もしくはスクラップにしているので、処分等を予定している台数は712台であるとの答弁でした。  延滞金(住宅使用料及び駐車場使用料)で、住宅使用料を払うのが難しくなったとき、減免制度があると思う。1回課してしまうと減免はできないのかとの質疑に対して、4月1日にその年度の家賃を決定する。前年度の中ごろから収入申告してもらい、家賃を算出していく。基本的に途中での家賃変更はしていないが、住宅使用料の減免制度があり、年に二、三人希望者がある。病気等で収入が減った場合が対象となり、減免額は収入に合わせて再計算して、ある程度低い金額に抑えられるとの答弁でした。  続いて、継続費、債務負担行為、地方債についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(木村賢一君) 各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) なしと認めて進行いたします。  ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第15、議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)について討論に入ります。まず反対討論。――23番、高久良美議員。                〔23番(高久良美君) 登壇〕 ◆23番(高久良美君) 日程第15、議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論を行います。  問題点は、先ほどの委員長報告にもありましたように、この補正予算にオスプレイの訓練に対する負担金として1095万円の国からの交付金が踏まれていることにあります。これは昨年2月に実施された宮城県王城寺原での日米合同訓練でオスプレイが11日間にわたって厚木基地を拠点とし、訓練を実施したことに対するものとして交付されたもので、市はこれを中学校の大規模改修事業に充当するとしていますが、防衛省訓令第26号には、この交付金の交付条件として「訓練移転等による住民の生活の安定に及ぼす影響が継続することを考慮し」「訓練移転等の円滑かつ確実な実施を図る」とし、訓練移転に理解を示し、協力を行っていることと認められることとしています。このような交付金は受け取るべきではないと考えます。  厚木基地には、これまでも頻繁にオスプレイが飛来し、厚木基地を拠点に東富士、北富士で訓練をしていますが、これは対象になっていません。どのような訓練が対象で、何がどう違うのかもわかりません。米軍も自衛隊も航空機の運用などについては密約で公表しないとしています。  さらに、オスプレイの修理では、一般質問でも取り上げましたが、千葉県木更津基地に続いて、厚木基地でも修理が狙われているという情報もあります。沖縄でのオスプレイの墜落事故など事故が多いことで、アメリカでは別名未亡人製造機と言われるオスプレイの飛来は市民に大きな不安を及ぼしています。新たな基地負担の増加は市の基本方針である基地の機能の縮小と撤去にも反するものです。  以上、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)についての反対討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第3号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第16、議案第16号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第5号)について討論に入ります。まず反対討論。
                    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第16号、平成30年度大和市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第17、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、高久良美議員。                〔23番(高久良美君) 登壇〕 ◆23番(高久良美君) 平成31年度大和市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。  初めに、予算にかかわる背景について述べます。  この予算を審議する時期に国会では、政府の基幹統計で政策の基本となる毎月勤労統計調査が対象となる全ての事業所で実施されず、東京都では3分の1で済まされ、2018年度分についてはデータの補正が行われたことで、2018年の賃金上昇が実態よりも押し上げられています。また、雇用保険や労災保険の給付不足が発生し、延べ2000万人、567億円に上る被害者が出ています。勤労統計の不正が明らかになり、日本の国際的な評価でも信用が揺らいでいます。  市が提出した平成31年度予算書付属説明資料の冒頭の文書にも、国の経済情勢は、個人消費が持ち直し、企業収益も改善しており、所得・雇用環境の改善で緩やかな景気回復が期待されるとし、不安材料としては、中国経済の動向、平成31年10月実施が予定されている消費税10%への引き上げによる消費の冷え込みなど、先行きが不透明と懸念を示しています。  政府が示した2019年度予算案では、ことし10月から消費税10%を盛り込むとともに、史上最高の軍事予算が計上されています。政府は消費税を2%上げることで、増収分を5.7兆円、食料品などの軽減税率を引いても4.6兆円と見込んでいます。しかし、増税には賛成と表明する財界人や昨年まで内閣の予算官房を担当した学者などからは、今増税したら大変なことになるとの声が上がっています。これは、安倍首相が過去に2回消費税増税を延期した時期と比較しても、国内経済指数も世界の経済情勢も増税できる状況にないことを示しているからです。  政府は消費増税の影響緩和として、軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元など、さまざまな手法をとるとしていますが、軽減税率は8%据え置きで、ポイント還元は何を、どこで、どうやって買うのかの組み合わせで実質の税率が、3%、5%、6%、8%、10%の5通りにもなるとのことです。さらに、高級品ではポイントがつくが、チェーン店、量販店ではつかないなど、不公正が拡大します。キャッシュレスを導入していないお店には導入への負担、キャッシュレス決済は現金が入るのが月末か半月後、事業者の負担がふえることになります。自治体ポイントは2020年度実施予定で、マイナンバーカードの普及が狙いで、総務省の検索ページでは、神奈川県では相模原市だけ、全国でも72自治体のみです。  さらに、消費税を財源とする幼児教育・保育の無償化では、無償化により希望者がふえることでさらに待機児が増大する可能性があり、受け皿先は企業主導型保育事業所の比重が多くなり、企業主導型保育所保育士の配置が認可保育所の半分の基準で、保育の質に問題があります。無償化といっても、給食費負担は残ります。また、市町村の保育所では国と地方で財源を分担することになり、2019度は国が全額負担しますが、2020年度からは、国が半分、都道府県が4分の1を負担しますが、公立保育所は全額市町村負担になり、公立保育所の民営化に拍車がかかる心配があります。  これ以外にも、年金生活者への支援給付金の問題、4年後に導入予定のインボイスの問題などでの負担も重要です。増大される防衛費の問題では、護衛艦いずもの空母化、F−35戦闘機を147機も購入する爆買いの問題などもあり、厚木基地を抱える大和市にあっては、市民生活に重大な影響を及ぼしかねない問題をはらんでいます。  以上のような背景のもとで提案された平成31年度大和市一般会計予算は774億4000万円で、前年度比で3憶4000万円、率にして0.4%の増となっています。  歳入の根幹をなす市税の個人市民税では、前年度比で6500万円増の361億9600万円を計上しています。平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に伴い負担金及び使用料が減少、国や県の負担金がふえるとしていますが、無償化には先ほど指摘したさまざまな問題があります。  歳出では、定年退職者の減少で減額となったものの、認可保育所の定員増、幼児教育の無償化実施での増、公債費では、平成26年度に発行したまほろば市民債の満期返済を含む42億2825万円、義務的経費の増加で406億7920万円を計上しています。  総務費にかかわっては、時間外勤務の短縮など働き方が問われています。保育所の入所判定などで時間外が多かった部署に人員増がされました。ことしは、4月の地方選挙、7月には参議院選挙も実施されますので、過重とならないよう必要な人員の配置など、負担の軽減に取り組まれることを求めます。  職員のメンタルヘルス対策では一定の効果が出ているとのことであり、人事評価の見直しなどに引き続き、労働環境の改善に取り組まれることを求めます。  職員採用では、教育や福祉などマンパワーが必要な部署に人員を確保すること、スクールソーシャルワーカーなど特殊技能や資格を持つ人材の増員、また障害を持つ方の市職員への雇用では基準率を満たす採用を達成することを求めます。  公共工事と購買など契約業務の改善では、地元事業者の育成や税収増、災害時の協力体制などの観点で、地元事業者がより参加し、受注できる改善に努められることを求めます。  個人情報保護の問題では、千葉県野田市での幼児虐待での個人情報の扱いの問題が起きています。個人情報に対する基本的な対応など、適切に研修されることを求めます。  市税の収納では、滞納される市民のSOSに滋賀県野洲市のように総合的に支援の手を差し伸べることを求めます。  民生費では、保育園入所8カ所への支援で320人の受け入れ枠の拡大、やまと公園に新たにつくられる子育て支援施設への取り組み、さらに病児保育の定員8人を34人に拡大されます。放課後児童クラブでは、昨年の林間小学校に続き、今年度緑野小、中央林間小での施設新設など、定員増が行われます。冒頭でも述べましたが、幼児教育無償化が実施されることはいいことですが、実施にかかわってはさまざまな問題点があります  高齢者対策では、農林省圃場跡地への防災パークのオープンに続き、道路反対側には特養ホームほの里が120床で4月にオープンします。ここには施設の入り口、エントランスの一部を地域の住民にも開放し、市民が使えるコーナーを確保したと伺います。施設と地域住民との交流など、新たな取り組みに期待します。さらに、1万人認知症対策に加え、おひとりさま担当の配置、エンディング支援にも市民の期待があるとのことです。高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるための協議体の設置も目標の11から15地区の設置に向け、地元の理解と協力のもとで進められることを期待します。  教育費の問題では、市北部での童数の増加に対応し、北大和小学校では新校舎建設で対応しますが、学校マンモス化は学校行事などでのさまざまな弊害があり、大和小、林間小でも1000名を超える児童になること今後予測されており、市の中北部に小学校の建設の検討を求めます。  また、林間学習センターを改装した特別支援教育センターが4月からスタートしますが、支援を必要とする児童への対応、教員の研修に活躍されることを期待します。同時にインクルーシブ教育との観点からも、一人一人の児童生徒に寄り添うことができやすい少人数学級などの拡大に努められることを求めます。  さらに、教員の多忙化解消も大きな問題です。勤務時間の正確な把握はその大前提です。中学校部活への休日、外部指導員の活用、学校部活のあり方について引き続き生徒と先生、保護者など、関係者での話し合いを活発に行うことを求めます。  さらに、情報にかかわる教育ですが、情報技術が日々進化を続け、教育現場にも影響を与えています。小学校の電子黒板に続いて、来年度は中学校に同様の機能を持つプロジェクターを設置予定とのことです。子供たちの自己表現、発表の場となるよう期待します。  また、幼児期からスマホがある世代が多くを占めるようになっています。あって当たり前という中で、情報の使い方が重要になります。情報リテラシーセキュリティーについて保護者を交えて学ぶことは、高度化する犯罪から市民を守る確かな力になります。最新の見地での取り組みを要望します。  奨学金給付事業では給付額の増額と定員の拡大を要望します。給付額についてですが、文科省の子供の学用品費調査を根拠にしているとのことでした。学用品だけでは子供たちは学べません。通学にかかる費用や食費、部活動など、高校で学ぶことには非常にお金が必要になります。授業料の無償化で一定の負担軽減が実施されましたが、どの子にもお金の心配なく学べるよう要望します。  さらに国際化にかかわって、昨年の入管法の改正では、本市においても大きな影響が予測されます。既に6600人を超える外国籍市民が大和市で生活しておりますが、定住促進センターが設置されたことを受け、国際化協会、ボランティアの日本語教室など、受け入れ体制を充実してきたことは、多文化共生において重要な取り組みであったが、政府の進める外国人人材が生活の場として、コミュニティーも支援もある大和市を選んでくる可能性につながります。国、県とも連携しながら、必要な支援をしていくとともに、市民と良好な関係を築けるよう体制の充実を要望します。  学力調査にかかわってですが、全国学力・学習状況調査で上位にある福井県では、その負担が教員の過重労働などに重くのしかかっているとの新聞報道がありました。大和市では寺子屋などの取り組みがとられていますが、競争ではなく、本を読むことや学習する習慣など、基礎基本をしっかりと身につけることに努めることを求めます。  社会教育では、図書館に続き学習センターの管理も指定管理者が担うことになりますが、市民とともに取り組む市民の地域の文化、芸術の醸成などにこれからも市がしっかりと責任を果たすことを求めます。  防災減災対策では、引き続き通学路などの危険なブロック塀の撤去と新設助成へのさらなる取り組みを求めます。  また、防災行政無線の難聴地域対策での希望する市民への個別受信機である防災ラジオの普及拡大に取り組まれることを求めます。  最後に基地問題ですが、先ほど平成30年度大和市一般会計補正予算(第4号)で指摘したオスプレイの負担の問題は、市の基本方針である基地の機能縮小と撤去にも反するもので、相模総合補給廠へのミサイル防衛司令部設置の問題、横須賀の護衛艦いずもの空母化とF−35Bにかかわる問題など、厚木基地を抱える大和市にとっては重大な問題になりかねません。憲法改正を求める安倍政権のもとで、地方自治体が果たす住民の福祉の増進に努めるとした役割が破壊されかねない危険があること、地方自治体は国の下請機関ではありません。基地問題を注視するだけでなく、市民の命と生活を守る立場から、政府に対し要請行動にさらに力を入れることを求め、平成31年度大和市一般会計予算についての反対の討論といたします。  以上です。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午後0時11分 休憩                   午後1時10分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 日程第17、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算について、公明党を代表し、賛成討論を行います。  私たちが決して忘れることのできない3月11日、東日本大震災から8年がたちました。被災地では多くの困難の壁を乗り越えながら力強く復興が前進されていますが、一方、今なお仮設住宅にお住まいの方や避難生活を余儀なくされている方もおられ、被災者に寄り添う心の支援も求められるところです。政府は、東日本大震災からの復興に関する基本方針の見直しを決定し、2020年度で廃止となる予定であった復興庁の後継組織設置を明記、復興をなし遂げるための組織を置くことを表明いたしました。  昨年、2018年は相次ぐ自然災害に襲われた年でした。6月18日、大阪府北部で最大震度6弱を記録する地震が発生、ブロック塀の倒壊による死亡事故が、7月7日には西日本豪雨で死者、行方不明者220人を超える被害が出ました。9月には台風21号が近畿、東海地方を中心に大きな被害を、9月6日には最大震度7の北海道胆振東部地震が起き、土砂崩れや倒壊が多数発生して41人が死亡、一時は道内の全約295万戸が停電いたしました。また、7月、夏には熱波が日本全土を襲い、熱中症で多くの方が緊急搬送をされました。防災減災を政治の中心に置いて施策を進めなければならないその重要性がますます増してきていると思います。  本市では昨年、長年にわたり騒音被害等が大きな課題であった厚木基地の空母艦載機が岩国市への移駐を完了し、一つの大きな節目となりました。しかし、厚木基地は引き続き航空基地として住宅密集地である本市に所在しています。今後も市民の暮らしを守るため、市民に与える負担や影響について見きわめ対応していく必要があると思います。  国の予算の動きですが、本市でも今定例会に追加議案として小中学校大規模改修事業の補正予算が組まれましたが、国では先月、2月7日に防災減災対策の推進などを柱とする2018年度2次補正予算が成立、3月2日には過去最大規模の2019年度予算案が衆議院で可決、参議院で審議中ですが、全世代型社会保障への構築に向け幼児教育・保育の無償化の実施、10月の消費税率引き上げの対策として、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付商品券、防災減災、国土強靱化対策に重点が置かれた内容となっています。  このような状況下で組まれた本市平成31年度一般会計予算規模は774億4000万円となっています。平成31年10月に予定されている消費税増税や幼児教育無償化関係のほかは、北大和小学校増築事業に10億9323万円が充てられたため、教育費が平成30年度予算より21.7%の増となっていますが、全体にバランスよく予算が振り分けられている印象です。  それでは、主な事業について評価してまいります。  まず「人の健康」です。  2月1日、障害の特性を理解し、ちょっとした配慮を実践できる方をふやしていく運動、あいサポート運動の連携推進に関する協定を運動を始めた鳥取県と締結し、今後6月から市民向けのあいサポート研修がスタートします。障害のある方が地域で安心して暮らしやすい共生社会実現に向けた施策であると評価し、運動が広がることを願います。  また、民間認可保育所、小規模保育所等8園の整備を支援し、入所児童数の拡充が図られます。本市では3年連続で待機児童ゼロを実現していることを高く評価いたします。  また、病児保育事業が市内3カ所、8人から34人体制へと拡充。放課後児童クラブについても定員を超えると予測される小学校の施設整備が行われます。これら女性の活躍推進の後押しにもつながるものと評価いたします。  また、医療的なケアが必要なお子さんを対象に、新たに市立病院において緊急的に受け入れを行う重度障害児メディカルショートステイが実施されます。医療的なケアが必要なお子さんをお持ちの保護者にとって安心につながる事業と評価いたします。  4月には特別支援教育センターがオープンします。支援の必要な児童生徒がふえている中、相談機能、通級指導教室、また教職員の専門性を高める研修施設として、支援の必要な親子にとって切れ目のない支援となることを期待しています。さらに、ペアレントプログラムの実施など親支援の導入も要望いたします。  次に「まちの健康」では、災害対策として、ヤマトSOS支援アプリのマップ情報に浸水想定区域が追加されます。河川の氾濫時など逃げおくれのないよう、日ごろから避難情報を確認しておくことが重要です。また、今年度始めたプロック塀の無料診断と、危険性が確認された塀の撤去及びフェンス等への更新に対する助成は新年度も継続されます。3月10日にはいよいよ南林間圃場跡地に防災機能を備えた大和防災パークがオープンしました。11月には大型防災備蓄倉庫が完成予定で、緊急時に飲料水の提供を行う応急給水資機材等が配置され、大和市北部地域の防災の拠点となることを期待します。これら災害から命を守る施策を評価するとともに、今後も引き続きあらゆる災害から命を守る施策に力を注いでいただきたいと要望いたします。  また、大和市空家等対策計画の策定に向け、空き家調査が行われます。空き家に関する苦情はふえてきており、今後空き家対策について活用や空き家をつくらない住宅政策も含め、しっかりと推進をしていただきたいと要望いたします。  コミュニティバス運行事業では、のろっとでICカードが利用できるようになり、利用者の利便性が図られます。平成31年度は運行ルートやダイヤなどの見直しが行われますが、市民からの要望を踏まえ、交通空白地域が出ないよう、また楽しく出かけられるようなコミュニティバスの活用も検討をお願いします。  中央林間駅周辺まちづくり事業も、平成31年度は、東急電鉄、小田急電鉄のホームドアの設置や小田急下り線北側改札口の新設、駅前広場、駅北側の踏切拡幅整備に向けて動き始めます。大和市の北の玄関口、中央林間駅周辺が安全、快適で、誰もが住んでみたいまちとなることに希望と期待を寄せています。  「社会の健康」では、下福田野球場のトイレが浄化槽を設けた水洗トイレに改修され、評価いたします。市民がスポーツを楽しむために気持ちのよいトイレは必要です。桜森スポーツ広場など、ほかにも改修の必要なトイレについては早急に進めていただきたいことを要望いたします。  大和市企業活動振興条例に基づき、新規立地や事業拡大、設備投資などに対し奨励金を交付し、企業活動を支援することは今年度結果も出てきており、評価いたします。さらに、巡回相談等で市内中小企業の課題に応える伴走型の支援を進めていただきたいことを要望いたします。  大和市はことし2月1日、市制60周年を迎えました。ことし1年間行われる市制60周年を冠した事業に多くの市民に参加していただき、巻き込んで、23万5000人となる大和市民が、住んでよかった、住み続けたいと思える大和市を目指し、希望と喜びを広げていきたいと思います。  以上を申し述べ、予算の確実かつ公正な執行をお願いし、平成31年度大和市一般会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――13番、井上 貢議員。                〔13番(井上 貢君) 登壇〕 ◆13番(井上貢君) 日程第17、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算につきまして、自民党・新政クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。  内閣府による2月の月例経済報告では「個人消費が持ち直し、企業収益も改善しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」と分析されております。しかし、海外経済の変動による日本の金融資本市場への影響など、不安要素も一部にあり、依然として先行きの不透明感が残る状況となっております。  このような経済状況のもと、本市の平成31年度一般会計予算規模は774億4000万円で、前年度と比べ3億4000万円、率にして0.4%増加しております。少子高齢化に伴い社会保障関係経費が増加する一方、限られた財源の中で予算編成は困難をきわめたことと思います。そのような状況の中、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮しつつ、待機児童対策や防犯、教育環境の充実なども取り入れたバランスのよい予算として評価するものであります。  それでは、歳入について、具体的な内容を通して予算に対する所見を述べさせていただきます。  初めに、歳入の根幹である市税は361億9600万円計上されており、前年度より6500万円の増となっております。これは個人市民税が前年度より1億6580万円増加したことが大きな要因となっております。この背景には給与所得の増加があることから、所得環境の改善が今後も続くことを望むものであります。  市債につきましては投資的経費の減により減額となっていますが、引き続き将来の財政運営に負担をかけないよう、今後の償還を十分考慮した上で発行していただくことを要望いたします。  また、繰入金のうち財政調整基金繰入金については、前年度より1億6000万円減の19億4000万円となっておりますが、平成31年度末財政調整基金残高見込み額は平成30年度末見込み額より約6億4000万円減少する見込みです。将来にわたり持続可能な財政運営を維持させていくために、毎年度一定額以上の歳計剰余金積み立てを確実に行っていただきたいと思います。  次に、歳出について申し上げます。  総務費においては前年度と比べ7.3%の減となっており、これは市庁舎施設大規模改修事業の減などによるものでありますが、大和駅周辺における防犯対策の強化に取り組むなど、安全安心に重点を置いた予算計上をしたことは十分に評価できる内容でございます。  続きまして、民生費は前年度と比べ3.6%の増となっており、これは待機児童対策での保育所の整備により保育所の定員がふえたことや幼児教育の無償化の実施によるもので、待機児童ゼロの継続と子育て世帯の負担軽減に期待をしております。  次に、衛生費は前年度と比べ3%の増となっており、これは病院事業会計負担金の増などによるものであります。地域の基幹病院として市立病院の診療内容と体制が今後も充実されることを期待しております。  次に、商工費は前年度と比べ5.6%の増となっており、これは企業活動促進支援事業の増などによるものであります。市内産業の活性化と雇用の創出は市の活性化に不可欠なものであり、評価するところであります。  次に、土木費は前年度と比べ28.4%の減となっており、これは平成30年8月に開設された市民交流拠点ポラリスの整備を初めとした中央林間駅周辺まちづくり事業などの減などによるものであります。市民交流拠点ポラリスは、市民の世代を超えた交流の場として連日多くの方が利用されており、北部の拠点となっております。また、今後は鉄道事業者と連携した駅周辺のまちづくりが計画されるなど、中央林間駅とその周辺が住民の皆さんにとってさらに安全で便利に利用できるよう整備されることを期待しております。  次に、消防費は前年度と比べ5.3%の減となっており、これは圃場跡地消防防災設備整備事業の減などによるものであります。今後も災害発生時への備え及び消防防災環境の整備には積極的な取り組みをお願いいたします。  次に、教育費は前年度と比べ21.7%の増となっております。これは、大野原小学校の防音設備整備事業や北大和小学校増築事業の実施など教育環境の整備によるもののほか、増加傾向にあります特別な支援が必要な児童生徒の支援に特化した大和市特別支援教育センターの運営開始や、児童生徒のさらなる安全確保のための市立小中学校の各教室と職員室へのインターホンの設置など、教育分野への予算配分は十分評価できる内容であります。  以上、平成31年度当初予算の内容について、若干の要望を付し、意見を述べさせていただきました。  少子高齢化幼児教育無償化の実施により社会保障関係経費の増加が続き、厳しい財政状況となっておりますが、限られた財源を効率的に配分した平成31年度予算は健康都市やまとの実現をさらに推し進めるものであり、本予算の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――9番、山崎佐由紀議員。                〔9番(山崎佐由紀君) 登壇〕 ◆9番(山崎佐由紀君) 日程第17、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見を付し、賛成の立場から討論いたします。  平成31年度大和市一般会計予算は774億4000万円と、過去3番目だった昨年度よりも増額の予算規模になりました。自主財源総額は対前年度比で0.9%の減少にとどまる中、義務的経費は406億7920万円と、対前年度比3.3%の上昇となっています。法人税が減っている中、扶助費は今後も上がり続けることが予想されるため、財源確保の努力は今後も欠かせません。  以下、意見、要望を述べます。  本市の高齢者対策は、録音機能つき電話機の購入補助による振り込め詐欺対策や認知症の方の保険の加入、見守り事業など、高齢者の不安を少しでも解消していくことに力を注いでいると言えます。次期予算案に組み込まれていますお一人様などの就活支援事業はその最たるものと言えるでしょう。本市が作成したエンディングノートの配布に加え、市役所で保管が可能なことなど、いざというときの備えが充実していることを評価いたします。
     歩く健康づくり施策によるウォーキンピック開催や今回の予算に計上されております歩行測定システムの導入、シリウス内で行う食に関する講座など、本市には積極的に健康に取り組み、情報を入手できる人には有効な施策が数多くありますが、情報弱者や歩くことに不安がある高齢者への施策はまだまだ改善の余地があります。ベンチやちょっと腰かける場所が道に多くあることで、歩いていても休める安心感があり、引きこもらないで出かけてみようかという勇気も生まれます。情報弱者や歩行弱者のための施策の推進を要望いたします。  また、今後本市でも深刻な問題になるであろう8050問題への対応は依然として進んできておりません。不安に押しつぶされそうになっているはずのひきこもり当事者とその家族の声は、何もしなければ聞こえてはきません。この4年のうちに新たな制度として全国的には定着しつつあります困窮者自立支援制度をもっと充実させ、待ちの姿勢からアウトリーチヘの姿勢に転換していく必要があります。そのためには民生委員の方々を初め、市民の情報提供や協力が不可欠です。介護保険制度の改定に伴って本市にも協議体の設置と活動が始まったことに今後を期待いたします。  地域で助け合う場があることは高齢者の社会参加にもつながります。自分のためより人のために何かをするときのほうが人は幸福感を得ることができます。各協議体の自主性を尊重することはもちろん大切ですが、活発な活動を行っている協議体の手法を他の協議体に紹介するなど、横につなげる役割を市は担っていただきたいと思います。  外出しやすい環境を整え、気軽に集え、食事もできる場所があることで、孤立し、低栄養状態にあるかもしれない高齢者の支援が可能となります。各地域に多世代が集える居場所を積極的につくっていただくことを要望いたします。  新年度は大和市障がい者福祉計画の改定を行います。市民意識調査などを実施しながら、真に求められるニーズの把握に努めるとのことですが、ただパブコメを実施する、アンケートをとるに終わってはなりません。超高齢化社会はいつ自分が障害者となるかわからない社会です。障害のある人の立場に立ったさまざまな工夫や配慮が必要です。まちのユニバーサルデザインはそこから生まれます。それは全ての市民が生きやすい世の中につながります。平成25年4月に障害者優先調達推進法が施行されました。国や地方公共団体等は障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされています。仕事づくりを自治体が積極的に支援することにより障害者の地域での自立につながります。  認知症などにより契約等の法律行為を行うことが因難になる方が増加しています。成年後見のニーズが高まっています。新年度は昨年度の講座の受講修了者に対してスキルアップのための実務研修の機会を提供するとのことです。期待しています。あわせて、市民後見人の周知にも取り組んでいただくよう要望いたします。  子育て支援に関しまして、本市は子育て何でも相談・応援センターを設置し、妊娠から出産、子育て期に及ぶ切れ目のない支援を目指しています。子育て支援センターやポラリスのひろばで食事をすることを可能にするなど、親子の集う場所での利便性の向上、また、中央林間東急内の一時預かり拠点の創出を評価いたします。  本年10月の3歳から5歳児の教育無償化に向けて、保育園の需要はますます増大するはずです。待機児童対策、放課後児童クラブや病児保育の充実は必要なものです。しかし、それらは基本的にフルタイムで働いている保護者のためのものです。保育園における一時保育の充実や昔からの貴重な教育資源である幼稚園の活用など、保護者の多様な働き方と多様な子育ての仕方の支援を充実させることもまた重要です。  子供たちの学校現場での施策について、5年目を迎える小学校寺子屋やまとに加え、平成29年度から始まった中学校の少人数指導や放課後学習支援、平成30年度からの中学3年生への学力向上対策の充実は、うまく機能するならば経済的理由により学習塾に通えない児童生徒の学力向上のためになり得る施策です。ただ、自主性に頼らざるを得ないため、やる気のない児童生徒や勉強が苦手な子供たちの対策にはなりにくいのが難点です。  支援がより必要な児童生徒への対策、特に通常の学級に在籍している子供たちに対しては、適切な支援方法の確立と十分な数の目と手がかかわることによりまして、学力向上や楽しい学校生活につながります。教職員の増員は自治体では対応困難ですが、特別支援教育の推進やヘルパー、スクールアシスタントの増員などは市の姿勢によって対応可能なものです。早期の支援、子供たちの将来にかかわる施策には、これからも十分な予算をつけていくことを要望いたします。  虐待事件が社会問題化しています。子供の健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題です。これは追い詰められている保護者への支援が何より重要です。庁内を横断する相談体制の充実と、養育支援事業などの多様な目と手のかかわりを得られる施策のさらなる充実を要望いたします。  虐待事例の早期発見と支援体制の充実のためには、市民が児童相談所全国共通ダイヤル189の存在を知り、気にかける大人をふやすことも重要です。周知の徹底を要望いたします。  今年度は多くの災害に見舞われた1年でした。安心安全のためのさまざまな施策が行われていることを評価いたします。  大阪地震の直後、他自治体に先駆け、ブロック塀の無料診断や助成制度の創設をし、本市では火災が最も恐れるものであるとの認識のもと、数年にわたりスタンドパイプの設置を進めてきました。自治体が行うことのできるさまざまな施策を推進することは大切です。しかし、いざというとき、最も大切なのは市民同士が協力し合うことです。とっさのとき、充実した設備を使用できないのでは宝の持ち腐れです。  例えば私の住むつきみ野自治会が管理するスタンドパイプは、持ち上げる器具を公園の倉庫にしまっています。倉庫にはダイヤル式の鍵がかかっています。訓練に参加したとき、その鍵の番号を教えてもらいましたが、大概の人はすぐに忘れてしまうと思います。いざというとき、使用方法を熟知した人が鍵をあけ、スタンドパイプを持ち上げ、使用しなければなりません。災害はいつ起こるかわからず、皆が家にいるとは限りませんから、少なくとも使用できる人が一つのスタンドパイプにつき4人から5人はいることが望ましいでしょう。今その体制になっているのか疑問です。早急な対策が望まれます。また、充実後は市民がその体制があることを知っていることもまた重要です。道具があり、使いこなせるだけの体制ができていることがわかって初めて市民は安心します。  環境について申し上げます。  神奈川ネットは、1981年県内7市で行った合成洗剤追放の直接請求の審査が議会で全く議論にならなかったことを受け、それならば自分たちの代表を政治の場に送ろうと始まった地域政党です。それ以来、一貫して公共施設や学校での石けんの使用を促し、環境を守るための提案を行ってまいりました。現在、市庁舎や全小中学校で合成洗剤ではなく石けんを使用していることを評価いたします。  ことし3月1日の広報やまとにも「せっけんの使用にご協力を」という記事が、小さな囲いではありますが、載っています。しかし、指定管理者制度が進む昨今では、各施設でのトイレや給湯室での石けんの使用が減っています。市民に無理に石けんを使えということは言えません。しかし、指定管理者に石けんの使用を促すことはできるはずです。液体の石けんなどを使えば、現在の設備で導入可能なはずです。広報やまとには「着色料や香料などの添加物を含まないせっけんは、環境への負荷が少なく、人の体にも優しいとされています。市内公共施設でもせっけんの利用を促進しています」と書いてあります。これをぜひ実行していただくよう要望いたします。  昨年、ある会合で県内5市のさまざまな施策を紹介する発表会がありました。それぞれの施策の説明の後、どの市に住みたいか参加者に手を挙げてもらったところ、ごみの分別と資源化の取り組みでは大和市に住みたいと手を挙げた人が多くいました。環境に対する市民の意識が向上すれば、リサイクルはよりスムーズに進むはずです。資源化の取り組みを進めるとともに、市民への啓発にもまた力を入れてくださるよう要望いたします。  本定例会には生産緑地地区の区域の規模に関する条例の議案が上程されています。生産者の方々は地元で育てられた新鮮な野菜を提供しようと努力されています。生産緑地の保護と若い農業者の販路の拡大支援を要望いたします。保育園や学校給食に積極的に地場野菜を取り入れ、子供たちに地場野菜等に触れる機会をつくってください。市民の身近に生産緑地があり、地域の野菜を食べることは緑の保護意識の向上と食の安全確保につながります。  市の財政問題は、市民の税金を運用する自治体として最も重要なものの一つです。今後、建物が老朽化するにつれ、修繕、建てかえの費用がかさむ時代が近いうちにやってまいります。地域の方々の意見をお聞きしていても、市の財政状況がどうであるか、皆さん強い関心を持っておられます。12月の一般質問でも述べましたが、公共施設のための基金の創設は必須と考えます。本市の子供たちに大きな負担を残さないためにも将来のための基金の創設を強く要望いたします。  この4年間は、シリウスやポラリスの開館、つい先日の防災パークのオープンなど、大木市政の取り組みが花開いた1期だったと言えるでしょう。一人の市民として身近に市のさまざまな取り組みを見せていただきました。職員の皆様の日ごろの御努力に感謝申し上げます。また、市長を初め職員の方々にアイデアマンが多くいらっしゃることに驚きました。  自治体行政は市民がよかった、安心したと喜ぶことにつながるやりがいのある仕事だと思います。市民の要望を酌み取り、本当に必要かどうか検証し、最も有効な手段を探り当て、費用対効果を考えながら実施していくには多大な労力が必要です。本当に必要なアイデアは懸命に仕事に取り組んでいる現場の中にこそ生まれます。議員としてさまざまな施策を検討審議する中で、時に先走り過ぎているのではと感じるものもありました。新たな機器の導入などは、必要があり、要望があって、使用することにより初めて効果を発揮します。防災対策など、早急な対応が必要不可欠なものなどは除いて、アイデアが生まれたとき、一歩立ちどまり、現場の意見を重視することもまた重要です。ここにいらっしゃる幹部の皆様は、管轄下の職員がどう仕事をしたいのか、現場では何が求められているのか常に模索し、市民サービスにかかわる方々、職員の皆様が、やってよかった、この仕事をしてよかったと感じられる職場をつくり出していただくよう要望いたします。  これで一般会計予算の賛成討論を終わります。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。――22番、大波修二議員。                〔22番(大波修二君) 登壇〕 ◆22番(大波修二君) 日程第17、議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算に対し、反対の討論をいたします。  アベノミクス経済政策が実践されてから6年経過しますが、可処分所得の減少がとまっていません。勤労世帯が負担する税、社会保険の収入に占める割合は、2017年に25.7%と2012年からさらに2ポイントふえています。ことし10月からの消費税増額も安倍政権の対策もむなしく、実質可処分所得を確実に押し下げます。しかも、対策の大半は時限的なものにすぎません。一方、日本の非正規労働者は全労働人口の約4割に達しています。2000万人が最低賃金線上に張りつくワーキングプアと言われ、特に地方自治体でも3人に1人は非正規労働者であり、賃金格差は民間より自治体のほうが大きいと言われており、対処すべき大きな問題になっています。  そのような背景のもと、大和市の平成31年度一般会計予算は総額歳入歳出とも約774億円で、対前年度比プラス0.4%となっています。  歳入では、市税総額で約361億円です。固定資産税は約144億7880万円で、軽自動車税は2億5600万円、市たばこ税は約16億円計画をしています。地方交付税は9億6000万円、国庫支出金は約154億1500万円です。市債は約60億6400万円で、臨時財政対策債は約17億円となっています。  歳出について見ますと、主なものは、総務費が約75億7300万円、民生費が約369億1400万円、衛生費は約77億2700万円、土木費は約70億2700万円、教育費は約88億6100万円、公債費は約42億2800万円、市債残高は約509億円となっています。  項目別の具体的な内容を挙げますと、1点目「いつまでも元気でいられるまち」では、歩く健康づくり事業は評価をするところであります。  2点目「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」では、おひとりさまなどの終活支援事業は評価をするところであります。  3点目「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」では、放課後児童クラブ支援事業や保育所待機児の解消に向けた事業を高く評価をします。  4点目「未来に向かうこどもの学びと歩みを支えるまち」では、特別支援教育センター施設維持管理事業は高く評価するところであります。  5点目「安全で安心して暮らせるまち」は、温室効果ガスの削減等の事業は評価をするところであります。さらに深い環境保全の事業を進めなければなりません。  次に、容器包装プラ圧縮こん包設備に向けての努力は高く評価をするところであります。  一方、マイナンバー制度は徐々に危険な方向に向かいつつあります。マイナンバーカードをポイントカードとして活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことがわかりました。10社が年間に発行するポイントは約2000億円を超えると見られ、政府はその一部でも地方消費に回ればということで、景気刺激策は大きいと見て、9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める方向で話が進んでいます。非常に問題のあるところです。  また、休日夜間急患診療所運営事業については、市民の命と守るために献身的な事業となっており、高く評価をするところであります。  6点目「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」については、自転車利用環境推進事業は評価をするところであります。都市計画道路は全てで同じような事業を行うべきであります。また、のりあい事業では、さらに市民の立場に立った要望の実現を望むものであります。  7点目「市民の活力があふれるまち」では、防災システム、自治会館建設支援事業は評価をするところであります。  一方、指定管理者制度の推進が問題であります。この制度はじわじわと拡大してきており、無差別に拡大するのは大きな問題があるところであります。この制度がさらに発展をしていくとどういう形になるか。同じ庁内内で同一組織に複数の企業が活動をするという分社化の可能性を含んでいます。これは大きな問題であります。  8点目、基地対策では、本当に市民の安全に配慮し、基地対策を行っているかどうかということを考えざるを得ないような状態であります。基地返還は市是でありながら、さまざまな事業においては非常に熱意の欠けるというような点が感じられるところがありますので、本当に市民の安全対策として待ったなしの基地対策を望むものであります。  以上を述べて反対討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――6番、佐藤正紀議員。                〔6番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆6番(佐藤正紀君) 平成31年度大和市一般会計予算について、明るいみらい大和を代表し、賛成する立場から簡潔に討論いたします。  平成31年度大和市一般会計予算案は総額が774億4000万円となり、前年度に比ベプラス0.4%、3億4000万円増で、平成28年度以降上昇傾向にあります。  個人市民税は給与所得の増加から1.1%増となる157億5240万円を見込み、法人市民税は前年と同程度で0.7%増となる19億3220万円を見込んでおります。空前の人手不足ではありますが、とても賃金が大幅に上昇しているとは言えない状況であります。市におかれましては市民の幸せのためにさらなる施策の展開を要望いたします。  投資的経費については、小学校防音設備整備事業、北大和小学校増築事業など、教育の設備を向上させる事業が予定されており、扶助費では、認可保育所の定員増、幼児教育の無償化の実施により増額となっております。教育や子育て支援により手厚い取り組みをされることにより、子育て世代からも大和市の魅力が増す1年となるでしょう。  さらに、本市は市制60周年を迎え、本市のこれまでの歴史を振り返り、将来の発展に向かったさまざまな記念事業が民間も含め開催されることとなり、内外を含めて本市に愛着を持つ方がふえると思います。  平成31年度も大和市の明るい未来につながる施策の展開に期待し、平成31年度大和市一般会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長(木村賢一君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議案第9号、平成31年度大和市一般会計予算を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君)  △日程第18、基地対策に関する事項についての中間報告を議題に供します。  本件については、会議規則第46条第2項の規定により基地対策特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。  中間報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 質疑を終結いたします。本件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君)  △日程第19、議員提出議案第1号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議から △日程第22、議員提出議案第4号、不適切な「勤労統計調査」による不足分の早期追加給付と再発防止に向けた対応を求める意見書まで、以上4件を一括議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第1号について、――13番、井上 貢議員。                〔13番(井上 貢君) 登壇〕 ◎13番(井上貢君) 日程第19、議員提出議案第1号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議については、文案はお手元に配付してあるとおりであります。  御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて、議員提出議案第2号について、――6番、佐藤正紀議員。                〔6番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◎6番(佐藤正紀君) 日程第20、議員提出議案第2号、丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業の事業認可期間内の完成と旧藤沢町田線以西の新規事業着手を求める意見書につきましては既にお手元に配付したとおりでございます。  丸子中山茅ヶ崎線の整備事業は長らく市民が望んできているもので、県に対し速やかな整備を求めるものであります。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、議員提出議案第3号について、――23番、高久良美議員。                〔23番(高久良美君) 登壇〕 ◎23番(高久良美君) 議員提出議案第3号、児童相談所の機能強化を図り、きめ細やかな対応で子どもの命を守ることを求める意見書、本意見書は千葉県野田市で起きた児童虐待に対するものです。  よろしく御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(木村賢一君) 続いて、議員提出議案第4号について、――18番、吉澤 弘議員。                〔18番(吉澤 弘君) 登壇〕 ◎18番(吉澤弘君) 日程第22、議員提出議案第4号、不適切な「勤労統計調査」による不足分の早期追加給付と再発防止に向けた対応を求める意見書について提案理由の説明をします。  案文については既にお手元に配付したとおりであります。第三者で構成する特別監査委員会の追加報告書によると、組織的な隠蔽については意図的に隠したとまでは言えないとして、改めて否定したが、統計手法の変更を総務省に申請する際に、全数調査を行っていると説明したことを虚偽申請と認定し、担当課などが組織として行ったとして非難している。政府においては、今回の不適切な統計により、本来より少ない給付となっていた方に対し、一日も早い不足分の追加給付と不安解消のための相談体制を整えるとともに、原因解明と再発防止に向けた対応を求めるものです。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村賢一君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  ただいま議題となっております議員提出議案第1号外3件について質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号外3件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 異議なしと認めます。よって議員提出議案第1号外3件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第19、議員提出議案第1号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――10番、石田 裕議員。                〔10番(石田 裕君) 登壇〕 ◆10番(石田裕君) 議員番号10番、虹の会、石田裕。議員提出議案第1号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議に賛成の立場で討論を行います。  大木市長が御自身でつくられた条例です。もちろんこの条例には自粛とありますので、守らなければならないということではない、義務を課すことではないというふうに理解しています。ですが、何より私は重いと思っているのは、これ、もし大木市長が次にかわられて、この条例が残っていて、その市長がその条例を、自粛しないで次も出るというふうに言っているのと、これは御本人がつくった、大木市長がやったということに関しては、条例を守る、守らないという本決議の趣旨に加えて、公約、選挙のときに市民に対して、有権者に対して約束をしたということに関して、一定の責任が生じてくるということがプラスアルファで考えられるのではないかと私は捉えています。
     今の日本の民主主義の中では、市民は選挙で政治家を選ぶという形でしか政治の決定権を持っていない。そうした中で、選挙で市民に対してうたったこと、言ったことというのは非常に大きいものではないかな、そういうふうに感じるところであります。不勉強かもしれないので、何かもし問題があったら教えてください。  一方で、大木市長のこれまでの4年間、私も初めて議員として仕事をさせていただき、非常に共感をできる政策等々、多々ありました。そうした中で、今度次、また大和市民の代表になる首長を選ぶ選挙が目前となっている中で、政策になかなか目がいきづらい情報環境ができてしまっているというのが、私はこの間の多選自粛条例にかかわる議論、市民の方からもさまざまなお声を聞いている中で最大のデメリットだなと感じています。  私は、特に多大な権限を持つことになる市長が選ばれるときには、こうした多選自粛条例といった、多選がどうのこうのというところではなくて、施策の中身でしっかりと勝負をしていく。そういった中で選ばれた市長が向こう4年、この大和市政の責任を持っていく。これが本来あるべき市長の選ばれ方であろうと私は思っております。私が望むべきは、大木市長が出馬前にこの条例というのをできれば取り下げていただいて、もしくはこのままいくのであれば、しっかりと市民に説明をして、なぜ自分が次に出たいのかというのをはっきりと表明をした上でやっていただきたいというところは非常に強く思うところです。  もちろん大木市長は、今まだ出る、出ないということも表明されていません。恐らく御本人も今かなり悩まれているというか、考えられているところだと思います。しかし、そうした中だからこそ、こうした決議が出てきたことだろうと思いますし、市民がそうしたことに懸念を感じ、こういった陳情を出してくるということに関して、一市議会議員として反対をするということはできない、そういうふうに判断をいたしました。  以上でこちらの決議に対して私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第1号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の決議を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔多数起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立多数であります。よって議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第20、議員提出議案第2号、丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業の事業認可期間内の完成と旧藤沢町田線以西の新規事業着手を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第2号、丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業の事業認可期間内の完成と旧藤沢町田線以西の新規事業着手を求める意見書を採決いたします。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 日程第21、議員提出議案第3号、児童相談所の機能強化を図り、きめ細やかな対応で子どもの命を守ることを求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――12番、堀口香奈議員。                〔12番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆12番(堀口香奈君) 日程第21、議員提出議案第3号、児童相談所の機能強化を図り、きめ細やかな対応で子どもの命を守ることを求める意見書について、日本共産党市会議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。  千葉県野田市で小学4年生の児童が虐待を受けて死亡した事件は社会に大きな衝撃を与えました。その後も子供の虐待のニュースは続き、昨日も東京都認可外保育施設の園長がしつけと称して、園児に不適切な保育を行っているということが明らかになりました。このような事件を悲しみや怒りで終わらせないためにどう向き合うのか、社会全体の子育てへのかかわり方が今問われていると感じています。  虐待は、経済的要因や家族構成、DVなど、20近い複数の要因が複合して起こるとされており、根本的な要因を解決または取り除いていくことが重要となります。ドイツ児童虐待防止策は、複雑な要素を踏まえて虐待を行う親に対して処罰ではなく支援を通じて行うとされています。また、フィンランドでも、3歳児健診のときに親との面談も行い、親の判断力や困窮を判断しながら、幼児期から中学生までの支援を行っています。このように、処罰や監視ではなく、それをSOSと受けとめて支援を行うことが今求められています。  それには児童相談所の体制改善が必要です。皆さんも御承知のとおり、相談件数は年々ふえているのが現状です。児童福祉士は増員と、経験年数を重ねることが求められているところですけれども、一時保護の後、家に帰すかどうか、これを判断するときに適切な判断ができるようになるには5年から10年の経験が必要と言われています。今、児童相談所も多忙をきわめていますし、任期つき雇用や非常勤職員の増加、また採用に至っては新卒や経験3年未満が大変多い状況になっています。こうした状況からも、増員と経験年数をふやしていく、これを児童相談につなげていく、経験も重ねていくことが大変求められていると思います。  ことしは国連子どもの権利条約が採択されて30年になります。これは日本も批准をしております。子供を権利の主体者として尊重する。また、最善の利益を求めることが重要になっていますので、今回こうした事態を踏まえて、新たに国においては体制をしっかりとしていただくことを強く求めまして、賛成の討論といたします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――22番、大波修二議員。                〔22番(大波修二君) 登壇〕 ◆22番(大波修二君) 日程第21、議員提出議案第3号、児童相談所の機能強化を図り、きめ細やかな対応で子どもの命を守ることを求める意見書について、虹の会を代表して賛成討論をします。  今日のいじめは、人間関係を利用しながら相手に恐怖感を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死ぬまで追い詰める事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような深い心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなどの後遺症に苦しんでいます。いじめはいかなる形をとろうとも、人権侵害であり、暴力です。  現代のいじめの本質は、競争社会で生き残ることが最上の美徳とされている時代にあっては必然なことだと言われています。そういう意味では、学校においては教師が、校長が、教育委員会が、そして社会全体が競争より連帯の大切さに気づくことがいじめ問題を本質的に解決する唯一の方法だと言われています。  さて、子どもの権利条約第19条では、親、保護者が子供を育てている間、どんな形であれ、子供が暴力を振るわれたり、むごい扱いを受けたりすることがないように、国は子供を守らなければなりませんと規定されています。したがって、子供を守るための体制整備が必要になってくるだろうと私は思います。  そのためには、まず第1に、仮称でありますけれども、いじめ防止センター等の組織の設立であります。いじめが教員にも及んだり、保護者もいじめに加わるなど、解決が極めて困難なケースが見られるようになりました。こうしたケースの相談、対応を行い、日本でのいじめ対応のセンターとしての役割を担ういじめ防止センターを国の責任で設立していかなければならないと思います。そこに専門性の高い医師、心理専門家、法律家、ケースワーカー、教育研究者などで構成し、いじめ被害者団体との連携も図らなければなりません。センターは文科省のもとに置かず、高い独立性を保障しなければなりません。同時に、児童相談所等の拡充を進める必要があります。  第2にはいじめ防止に関する法的整備の問題であります。今日のいじめは深刻な人権侵害であり、暴力であります。それから、子供たちの安全と人権を保障するための法的整備が絶対必要であります。人権侵害と暴力性を明確にしたいじめの定義、子供のいじめられず、安全に生きる権利、学校、行政の安全配慮義務、行政の条件整備の義務づけ、被害者と家族の知る権利などが国民的に検討され、明確化し、法制化される必要があります。  以上を述べて、賛成討論とします。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第3号、児童相談所の機能強化を図り、きめ細かやかな対応で子どもの命を守ることを求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                     〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午後2時20分 休憩                   午後3時58分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 日程第22、議員提出議案第4号、不適切な「勤労統計調査」による不足分の早期追加給付と再発防止に向けた対応を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――11番、佐藤大地議員。                〔11番(佐藤大地君) 登壇〕 ◆11番(佐藤大地君) 日程第22、議員提出議案第4号、不適切な「勤労統計調査」による不足分の早期追加給付と再発防止に向けた対応を求める意見書について、日本共産党市議団を代表し、意見を申し添えて賛成の立場から討論を行いたいと思います。  昨年末、毎月勤労統計調査において、本来従業員500人以上の事業所について全数調査を行わなければいけないものを一部抽出で行っていたということが報道されました。その後、不正なデータを補正するための資料の半数が紛失もしくは破棄され、復元が困難であるということも発表されています。  この問題は、統計という国の根幹にかかわる部分で不正が行われ、国内的にも国際的にも日本の信頼を失墜させるということになりました。統計というものは、条件を同じくして積み重ねていくから比較検証ができ、そして政治的にも必要になるわけであります。それが2004年から15年にわたって統計法に違反する形で行われてきたということは大変重大であります。  国民との関係では、賃金が低く算出され、雇用保険や労災保険などで延べ200万人、約600億円もの支払い不足があったとされています。現在、雇用保険の受給をされている方については、今月18日から適正な金額での給付を開始するというふうに報道されていますけれども、過去分については4月以降、既に給付を終えている方についての追加分は11月ごろになるのではないかというふうにされています。これらの給付は、国民、労働者の生活を支える制度ですから、追加給付をするというのはもちろんですけれども、少なかったので追加給付しますというだけでは、やはり不誠実ではないでしょうか。  今回の不正、始まった動機や背景、そして長期にわたって隠され続けてきた要因というのは不明なままであります。給付減を生んだこの重大事件自体の究明と責任の追及なしにこの問題を終わりにするということはできません。  また、厚生労働省は昨年1月から、不正なデータのゆがみを補正するために偽装を密かに行っていたということも深刻であります。補正が行われていたということは問題があったということを把握していたはずです。それを補正するというところに政権の関与はなかったのでしょうか。この間、安倍政権の様子を見ていますと、なかなか関与していないと思うほうが難しいと思います。GDPの集計対象を広げたり、エンゲル係数の分母を変更したりといろいろやってきました。その上での今回の毎月勤労統計調査を初めとする統計調査の不適切な取り扱いであります。そして、このデータ、約1年間補正していたのになぜそれを黙っていたのか。そして、なぜ昨年の1月からデータの補正を行ったのか、修正を行ったのかということを明らかにしなければいけないというふうに思います。  この勤労統計調査は日本の景気の判断に使われていましたから、消費税増税を含む来年度4月以降の予算全体に影響がありますし、むしろなければ、歴代の政府は何を語ってきたのかという話になると思います。政治家は適当なことを言って、また国民に消費税を押しつけてきたのだなと思われても仕方ないというふうに私は思います。  ですから、被害者の追加給付、これは当たり前のこととして、経緯、経過といった全容を明らかにする、徹底的に解明を行うということが国民に対する政治不信への答えの一つになりますし、国際的にも日本は有数の経済大国と言われているわけですから、その関係においても信頼を回復できるかどうかということにもつながっていると言えます。  そういう点で言うと、私はこの意見書にまだ不足があるなというふうに思います。意見書では「本来より少ない給付となっていた方に対し一日も早い不足分の追加給付と不安解消のための相談体制を整えるとともに原因解明と再発防止に向けた対応を求める」というふうにしています。今回のこの事件ですけれども、放射能汚染や公害、薬害とは違い、対象者はもう全部わかっているのです。もちろん転居や結婚等で姓が変わるということはありますけれども、いつ、だれが、幾ら給付を受けたというのは記録で残っているはずですから、それに基づいて追加給付を一日も早く実施するというのは当たり前のことで、それぐらいやってもらわないと困ります。  この意見書ですけれども、公明党から提案となっていますけれども、日本共産党が提案した勤労統計問題の徹底解明を求める意見書の対案として先日の議会運営委員会までに提案されたものであります。そして原案では、被害の回復はもとより、原因、経過、再発防止など徹底解明を求めるものであると締めくくっており、本意見書と何が違うのかというのが率直なところです。公明党からの説明では、第三者で構成する特別監査委員会が調査を行っている。再発防止等はそちらに任せて、被害者の救済を求めるべきではないかというような内容だったと私は思いますけれども、先ほど述べたとおり、被害者の救済というのは当然のこと、当たり前のことで、そんなこともできないような政府であれば、早々に退場していただかないと、これ以上の被害が、さらに違う被害が拡大してしまうというふうに思います。  加えて、虹の会の石田議員から、原因解明という文言をつけ加えてはどうかという提案に対して、対案の提案者である公明党は受け入れてしまいました。このことによって一定距離のあった2つの意見書が一気に距離を縮めてしまった、違いのないものになってしまったというふうに思います。被害の回復はもとより、徹底解明をというものと追加給付と相談体制を整えて原因解明と再発防止を、言葉尻では違いますけれども、対案と呼べるだけの違いがあるのかということであります。  これは議会運営にかかわる問題で、本意見書とは直接関係ないかもしれませんけれども、対案の提案者が対案だと言い張れば、対案として取り扱われて、さらに本会議ではもう可決成立が見込まれない意見書については本会議に上程されないということになりましたから、原案の提案者の思い、声が抹殺された状態であるというふうに私は思います。そもそも意見書の提出期限を早めたというのは、こういうことが起きないように各会派で調整をしましょう。そのための時間をつくりましょうというための提案だったのではないのでしょうか。  本日の議案、これが最後になります。そして、今期このメンバーでの議会というのはもう本当に残すところわずかというところでございます。しかし、このようなとても民主主義とは言えない議会運営も来期以降も続けていくのかということが問われていると思います。来月には統一地方選挙なり、市民から負託を得た新たな28人で大和市議会が始まってまいります。その中で、こうした行為は改善されて、市民から負託を得た議員の発言権、提案権がきちんと保障されることを期待したいというふうに思います。  長々とお話をさせていただきましたけれども、被害者の救済を一日でも早く完了させることはもちろんですけれども、国の基幹統計の一つである毎月勤労統計調査が長きにわたり不正に調査されてきたこと、そしてこのタイミングで修正が行われてきたこと、修正が行われたことを1年間隠してきたこと、これらの問題の徹底解明を求めて、この意見書の賛成討論を終わります。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。――10番、石田 裕議員。                〔10番(石田 裕君) 登壇〕 ◆10番(石田裕君) 議員番号10番、虹の会、石田裕。本意見書に賛成の立場で討論を述べていきます。  毎月勤労統計は、勤労者の賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は従業員500人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については2004年から約3分の1の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけではなく、データ補正のソフトまでつくって隠蔽を重ねてきたなどというものです。  誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態と乖離していました。同統計は国の統計の中でも基幹統計と法律で定められ、極めて重要なものです。しかも、このデータ雇用保険や労災保険の算定を初め、国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響ははかり知れない規模で広がっています。まれに見る異常事態というほかありません。被害の補償とともに、徹底した原因解明と責任追及が急がれます。  この毎月勤労統計の調査の偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。国民の暮らしへの実害は余りに深刻です。毎月勤労統計は国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足が延べ1973万人、推計で総額約537億5000万円に上ります。職を失い休職中の人や労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し、本来支給されるべき金額が政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。  安倍政権は追加給付を行うとし、2019年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は3年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による追加給付しかできなくなっています。しかも、対象者のうち1000万人以上の住所は不明です。既に死亡した可能性のある人もいると言われています。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか、絶対に曖昧にできないというところではないでしょうか。  そして、何よりこの問題の特に大きな問題というのは、こういった統計の偽装というのが政治が主導して行ったのではないかということが強く疑われるということであります。この話をしていくためには少し話をさかのぼらなければなりません。  2015年9月にアベノミクス新3本の矢が放たれ、GDP600兆円、そして成長戦略、この成長戦略の中にはオリンピック、またTPP、国土強靱化、こういった経済成長と非常に密接に関係をする影響の大きい政策が並べられる中、統計改革というのが成長戦略に位置づけられていました。政治的な意味で統計改革というものが成長戦略ということで位置づけられていたということです。その中で、GDPの基準の改定ですとか賃金統計というのが行われていくわけであります。  こうした新3本の矢が放たれた2015年9月から政治家が統計委員会に対してさまざまな形で入っていくということが活発化しています。その一つ代表されるのが2015年10月の麻生発言であります。  麻生さんは統計委員会に入っていき、そこの中で毎月賃金統計、これは資料でも麻生さんが自身でそこの委員会に出しているのですが、毎月賃金統計を出すときに、3年ごとにサンプルの入れかえを行っているのですが、サンプルの入れかえ、これを行うたびにがくっと統計が下がるのです。これはなぜかというと、一度サンプルとして固定したものが年を追うごとにどんどん廃業したりだとか進められなくなってくるところというのが出てきます。あとは新規に入ってくるところ、こういった新規のところや廃業してしまったところというのは、賃金の統計の中では非常に水準が低いと言われています。こういった人たちがどんどん淘汰されていって、そして生き残った生え抜きの企業だけが水準になっていくと、当たり前のように賃金統計の水準というのは上がっていく、こういうことを懸念して3年ごとにサンプルの入れかえというのをやっていたのですが、麻生副総理は2015年10月に、このサンプル入れかえごとに起こる段差を問題視し、発言をはっきりとしております。それ以外にもさまざま、山本現大臣が統計改革を進めていかなければならないということを力強く発言したということも、国会で話し合われているところであります。  このように、非常に政治的力が明らかに一定働いているということがもう確認されるようなことが起こっているわけです。議員という名前のつく私たちの仕事の主なものというのは話し合いです。話し合いの根底になるのが、今社会の状況はどういう状況なのかということをする統計なのです。この統計をうそをつくということは、これは議員に限らずなのですけれども、話し合いをする上でうそをつく人と話し合いできないのです。そういう議員の仕事の根底を覆すようなことというのが統計の問題なのではないでしょうか。  こうして国会でもかなり追及が強められていて、システム改修、これを指示したのが2017年、おととしの5月の当時の石原統計室長なのですが、これも参考人要求していますが、全く応じられない。その後に中間報告に、石原室長に統計に問題があるということを報告した酒光元統括官、こちらも参考人招致をしているが、応じないという状況が続いています。  このように非常に不透明の中で再発防止、これから起こらないようにしようということを進めていこうとしている。この部分が政治的な介入があったのかなかったのかということをしっかりと明らかにしていく。これが本当の再発防止につながっていくと私は信じるところであります。こうしたことも含めて、本意見書の国に対して今回の統計の問題をしっかり求めていく旨というのは賛成するところであります。  以上をもちまして私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(木村賢一君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(木村賢一君) ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第4号、不適切な「勤労統計調査」による不足分の早期追加給付と再発防止に向けた対応を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(木村賢一君) 起立全員であります。よって議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書、決議についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村賢一君) 異議なしと認め、さよう決します。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) ここで、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 議長の特段の御配慮により発言の機会をいただきましたので、一言御挨拶させていただきます。  本日は長時間にわたりまして御審議賜り、まことにありがとうございます。2月15日から本日まで27日間の会期で開催されたわけでありますが、上程させていただいた議案の全てにつきまして可決いただき、本当にありがとうございます。  本日は定例会最終日でございますが、4年間という任期の最後の議会でもあり、また、平成という時代に開催される最後の議会が終了することとなります。4年間という任期の間、時代の変化にスピード感を持って対応することを基本に、人、まち、社会の健康をさらに高め、市民一人一人が健やかで安らかな生活を実感できる健康都市の実現に向けて取り組みを進めてこられましたのも、議員の皆様の御協力のたまものと厚くお礼を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。  最後になりますが、この1年間、本当にありがとうございました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 続いて、議長として一言御挨拶をさせていただきます。                〔議長(木村賢一君) 登壇〕 ○議長(木村賢一君) 本任期最後の平成31年大和市議会第1回定例会も、2月15日に開会以来、平成31年度予算を初めとする市民生活に密着した諸議案を審議してまいりましたが、皆様の活発な議論のもと、全てについて議決し、本日をもって閉会となります。  そして今、平成に別れを告げ、新しい元号の時代を迎えようとしております。振り返ると、阪神・淡路大震災東日本大震災熊本地震、そして西日本豪雨など、この間多くの自然災害が発生し、平成は国土の強靱化、地域防災力の向上が求められた時代でもございました。  現在、我が国が超高齢化、人口減少という大きな課題に直面しております。その一方で、人工知能、AIの進化は社会に大きなインパクトを与えております。それぞれの地域にはその特徴を生かして自立的で持続的な社会を創生することが求められております。市議会は二元代表制の一翼を担うものとして、今後も地域課題の解決を目指し、地域社会の活力ある発展のためにその責任を果たし続けていく必要がございます。  また、航空機騒音の問題は本市の最重要課題であり続けましたが、私の任期中に空母艦載機部隊の移駐という大きな節目を迎えることができました。今後とも厚木基地の運用は注視していく必要がございますが、長年にわたっての問題に取り組まれた多くの方々に改めて感謝を申し上げます。  2年前、皆様の御推挙をいただき、議長就任以来、職務に精励してきたところでございますが、その間、私を支えていただいた山田副議長、二見副議長には深く感謝を申し上げますとともに、議員各位、大木市長並びに職員の皆様方の御指導、御支援をいただきましたことにより、大過なくその職責を果たせたものと厚くお礼を申し上げる次第でございます。そして、議員活動及び議長職を全面的に補佐していただいた議会事務局の皆様にも厚くお礼を申し上げるとともに、さらなる活躍に期待するものであります。  最後になりますが、今期をもって勇退される議員におかれましては、市民の代表として長年にわたる御活躍、お疲れさまでございました。議会運営や市政発展及び市民生活の向上に多大なる貢献をいただきましたことに心より感謝を申し上げますとともに、深甚なる敬意を表するものであります。これからも健康に留意していただき、これまでの豊富な経験と知識を生かし、今後とも地方自治発展のために御尽力いただきますようお願いいたします。  来月に迫っております統一地方選挙でさらなる飛躍を目指されている議員、再び大和市議会議員に挑戦する議員におかれましても、健康に十分御留意いただき、再びこの議場において相まみえ、地域課題の解決のための論戦が交わされることを期待して、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(木村賢一君) それでは、続きまして今期限りで引退される議員の方々から御挨拶をしていただきます。  初めに――24番、宮応扶美子議員、お願いいたします。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 今期最後の定例会の貴重なお時間をいただきまして、私、宮応扶美子は今期をもちまして大和市議会議員を引退する御挨拶をさせていただきます。  8期32年、故元井上市長、前土屋市長、現大木市長、3人の市長さんとこの議場におきまして論戦を重ねてまいりました。その回数は128回に上ります。議員活動の中で心に残る取り組みは、1、引地台公園、引地台中学校前を通る危険な厚木基地東門道路をつけかえたこと、2、環境管理センター西側のトンネル、御存じない方もいらっしゃるかもしれません。あそこに大下随道がありました。その大下随道と引地川のボックス、大雨のときに溢水の原因だったこの引地川のボックスを撤去し、橋をかけたこと、3点目は、2000年の介護保険制度スタートのときに当たって、市民団体の皆さんと旺盛に学習会を開き学んだこと、4点目は、2006年の大和駅近く銀座通りに競艇、ボートピア場外競艇券売り場の建設を近隣の自治会、PTAなど市民の皆さんの反対運動、宣伝で断念をさせたこと、もしこのボートピアがあそこに建設されていたならば、今のシリウスの建設は実現できなかったかもしれません。5点目、市民の皆さんからのたくさんの生活相談は私を市会議員として育ててくださいました。本当にありがとうございました。  今回、私は新たな挑戦、神奈川県議会議員選挙に挑戦をいたします。国がサボり続ける中、子供は成長を待ってはくれません。神奈川県の費用で小中学校の35人学級を実現したいのです。また、皆様におかれましては、市長、市議会議員選挙に挑戦されるとお聞きをしています。市民の声を市政に反映させる真の市民の代表として再びの御活躍を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。市民の皆様、市長、議員、市の職員、議会事務局の皆様には心より感謝申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(木村賢一君) 続いて――27番、菊地 弘議員、お願いいたします。                〔27番(菊地 弘君) 登壇〕 ◆27番(菊地弘君) 大変お疲れのところ、御挨拶の機会をいただきましてまことにありがとうございます。  このたび一身上の都合により4期16年間にわたる議員生活を引退する決意をいたしました。この間、市長を初めとします理事者の方々には多大なる御指導をいただきましてまことにありがとうございます。また、議員の皆様におかれましても大変お世話になりましたことを感謝申し上げます。  平成15年3月に前任の故鈴木久次郎議員より市議会議員への立候補の打診があり、約1カ月間の短い選挙戦でありましたが、無事当選を果たすことができました。以来、民間企業での30年間、そして自治会活動での5年間の経験から多くの政策提言をさせていただきました。平成26年から3年間、議長職を務め、また平成28年には神奈川県市議会議長会の会長職を務めさせていただきました。微力ながら大和市政の発展に貢献ができたものと思っております。しかしながら、直近の2年間は高血圧と糖尿病の治療のため、投薬とあわせ、運動不足の解消を図り、健康の回復に努めているところでございます。  さて、4月にはいよいよ統一地方選挙でございます。再選を目指す皆様、また新たなステージに臨まれる皆様の御健闘を心からお祈り申し上げます。  最後になりますが、大和市のますますの繁栄と大和市議会の発展、職員の皆様の御健康と御活躍を御祈念いたしまして、私の引退の挨拶とさせていただきます。大変お世話になりましてありがとうございました。(拍手)         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成31年3月大和市議会第1回定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。                   午後4時32分 閉会   上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。          大和市議会議長  木 村 賢 一          署 名 議 員  石 田   裕             〃     古谷田   力             〃     平 田 純 治...