大和市議会 2019-03-07
平成３１年 ３月 定例会－03月07日-03号
平成３１年 ３月 定例会－03月07日-03号平成３１年 ３月 定例会
平成３１年３月７日（第３日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 君 市長 大 木 哲 君
２番 小 田 博 士 君 副市長 井 上 昇 君
３番 二 見 健 介 君 副市長 金子 勝 君
４番 金 原 忠 博 君 教育長 柿 本 隆 夫 君
５番 河 端 恵美子 君 病院長 五十嵐 俊 久 君
６番 佐 藤 正 紀 君 消防長 土 田 孝 司 君
７番 町 田 零 二 君 市長室長 小 林 心 君
８番 国 兼 久 子 君 政策部長 小 山 洋 市 君
９番 山 崎 佐由紀 君 総務部長 武 川 純 一 君
１０番 石 田 裕 君 市民経済部長 井 東 明 彦 君
１１番 佐 藤 大 地 君 環境農政部長 川 口 敏 治 君
１２番 堀 口 香 奈 君 健康福祉部長 目 代 雅 彦 君
１３番 井 上 貢 君 こども部長 齋 藤 園 子 君
１４番 青 木 正 始 君
文化スポーツ部長
１５番 中 村 一 夫 君 小 川 幹 郎 君
１６番 鳥 渕 優 君 都市施設部長 内 田 昌 安 君
１７番 山 田 己智恵 君 教育部長 山 崎 晋 平 君
１８番 吉 澤 弘 君 病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
１９番 赤 嶺 太 一 君
選挙管理委員会事務局長
２０番 古谷田 力 君 野 村 吉 昭 君
２１番 渡 辺 伸 明 君
街づくり総務課長
２２番 大 波 修 二 君 財 津 保 真 君
２３番 高 久 良 美 君 総合政策課長 鈴 木 学 君
２４番 宮 応 扶美子 君 総務課長 大 下 等 君
２５番 小 倉 隆 夫 君
２６番 平 田 純 治 君 ４．
議会事務局職員出席者
２７番 菊 地 弘 君 事務局長 齋 藤 道 子
２８番 木 村 賢 一 君 事務局次長 小日山 隆 一
議事担当係長 田 口 健 一
２．本日の欠席議員 主査 小 松 平 生
な し 主事 名 取 智 則
主事 日比野 舞
主事 阿 部 通 雄
議 事 日 程 第３号
平成３１年大和市議会第１回定例会第２１日
平成３１年 ３月７日（木） 午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時００分 開議
○議長（木村賢一君） 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は２８人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（木村賢一君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――１４番、青木正始議員。
〔１４番（青木正始君） 登壇〕
◆１４番（青木正始君） おはようございます。自民党・新政クラブの青木正始です。
まずは東日本大震災から８年が経過しようとしています。そして、間もなく平成と呼ばれる時代が終わろうとしています。振り返ってみますと、今までの常識と経験では対応できない数々の大きな災害が起き、それに対する取り組みや教訓を学び、立ち向かうことを勉強した時代として語り継がれることになろうかと思います。被災地では、今もなお復興に向けて多くの方々が日々努力を重ね、復興を待ち望んでおられます。被災された方々へお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告書に基づき大項目ごとに質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに大項目１、広報の手法について、本市では、市政情報を市民の皆様にお届けする媒体として、広報やまと、
やまとニュースなどの紙媒体があります。実際に手にとって読むことができ、気になったところにメモできる紙媒体にはそのよさがあり、特にお年寄りにとっては親しみのある最も身近な媒体です。また、
広報ＰＲボードはさまざまなポスターが掲示されており、市内の至るところで目にすることができます。道行く多くの人に市の取り組みを周知することができる有効な取り組みです。一人でも多くの市民の方に、本市の取り組みや現状を周知するという市民へのきめ細かな配慮が感じ取れます。一方、パソコンや
タブレット端末、
スマートフォンなどが身近な情報ツールとなっています。総務省の調査によると、２０代、３０代の人の
スマートフォン保有率は９割を超え、６０代以上の人においてもその伸びは急激であります。このような状況の中で、市政情報をより多くの方に効果的にお届けするためにはこれらの活用は必須であると考えます。
そこで質問します。１、本市の市政情報をＳＮＳを活用してより効果的に発信していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
２、
広報ＰＲボードに市民団体の取り組みなどを掲載してみてはいかがでしょうか。
３、次に懸垂幕などの活用についてお聞きします。
ワンフレーズの非常に限られた文字などで取り組みなどをＰＲする懸垂幕。民間商業施設ではもちろん、行政においても、市役所本庁舎、
保健福祉センター、消防署などで掲げられています。こうしたメッセージは明快で大変ストレートに受け取る側の視覚に訴えてくるものです。懸垂幕のほかにも、東名高速の上草柳桜森の睦橋、小田急線の車窓から見えるポラリス、
スポーツセンター、光丘中学などや庁内ホールの２階欄干にも
さまざま横断幕が掲げられています。こうした懸垂幕、横断幕は、庁舎を訪れる方や電車の乗客など、多くの方に市の取り組みを広く周知することができます。
そこでお尋ねいたします。公共施設での懸垂幕、横断幕活用の考え方についてお伺いします。
以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 青木議員の御質問にお答えします。
１番目、広報の手法について御質問がありました。１点目、ＳＮＳを活用した市政情報のより効果的な発信についてお答えいたします。
時間と場所を選ぶことなく、必要な情報を直ちに収集することができる
スマートフォンや
タブレット端末などのツールの有効性は御存じのとおりであります。
スマートフォンの個人での保有率は２０１１年から２０１７年の６年間で４倍以上になり、また、
スマートフォンを保有する世帯の割合は
パソコン保有世帯の割合を上回りました。
スマートフォンの利用者には、若年層を中心にＳＮＳが広く浸透しており、年齢の高い層においても広がりを見せています。
大和市では、現状において、ホームページ、公式ツイッターや
広報閲覧アプリ「マチイロ」、
ヤマトＳＯＳ支援アプリ、らくらく予防接種など、さまざまな分野のアプリやウエブサイトの提供を通じて市民への情報発信を行っております。来年度には、広報広聴課に
市政ＰＲ戦略係を設け、ＳＮＳの積極的な活用を図ります。ＳＮＳの強みである利用者に直接的にアクセスできることや、シェア機能による情報拡散力を生かし、写真や動画などを盛り込んで、これまで市の情報が届きにくかった方に対しても、より広く、スピーディーに発信をしていきます。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ２点目、
広報ＰＲボードへの市民団体の取り組みなどの掲示についてお答えいたします。
広報ＰＲボードは、市政情報を多くの市民にお知らせすることを目的として、人の目につきやすい駅前や公園など、市内に約２５０カ所設置し、広報やまと、
やまとニュースのほか、本市の事業やイベントに関するポスターを掲示しております。ポスターは同時にＡ３判８枚まで掲示できることから、市民に効果的に周知できる手段として年間を通じて利用しており、例年利用枠が全て埋まる状況です。市民団体などの取り組みに関するＰＲポスターにつきましては、
広報ＰＲボードの掲示予定にあきがないため、新たに掲示することは難しいと考えております。
３点目、公共施設での懸垂幕、横断幕活用の考え方についてお答えいたします。
本市では、市役所本庁舎を初めとする公共施設に市の取り組みや宣言などについて懸垂幕や横断幕を掲げ、市民などへのＰＲを行っております。最近では、本庁舎などに「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言や市制６０周年記念の懸垂幕を掲げております。懸垂幕、横断幕は目にとまりやすく、わかりやすい媒体であることから、今後も内容と時期、場所を適切に判断し積極的に活用してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１４番、青木正始議員。
〔１４番（青木正始君） 登壇〕
◆１４番（青木正始君） 御答弁ありがとうございます。
スマートフォンなどは日常生活においてますます役割を増していくものと考えます。ＳＮＳを活用した情報発信は有効な取り組みだと思いますので、今後の展開に期待したいと思います。
ＰＲボードについては市の取り組みをお知らせするためにフル活用しているとのことです。さらなる利用はなかなか厳しい状況があるかもしれませんが、市民の取り組みを応援するためにも、ポスターの掲示について御検討をお願いしたいと思います。
懸垂幕などについてですが、それらを掲げることで多くの市民にさまざまな内容を周知することができます。御答弁にもありましたとおり、ＰＲしたい内容により適切な場所を選択することが重要であると考えます。例えば
保健福祉センターなどには健康や福祉に関する掲示をしており、また、消防署などには火災予防週間などの意識啓発の掲示をしています。こうした市の取り組みのＰＲはもちろん重要ですが、
バレーボール家庭婦人の大会で、大和市
代表チーム鶴間台が県下の強豪チームを破り優勝、見事２連覇するなど、大和市では多くの方が各方面で活躍されていますので、そちらのＰＲも今後検討してはいかがでしょうか。
健康都市やまとを市内外にアピールすることができ、市民団体の励みにもなると考えます。現在、消防関係では北分暑に消防団が県大会に出場し優勝した横断幕が掲示されており、消防団関係の意識の高揚につながっています。そのような事例もありますので、ぜひＰＲについて、市役所本庁舎を初めとして市内公共施設などの幅広い活用を御検討いただくこともお願いいたします。
続いて大項目２、市民主体のまちおこしについて、市民主体のまちおこしが全国各地で盛んに行われています。本市においても、多数の市民や商店会などが主体になって行われているイベント事業が数多くあります。例えば、
中央林間手づくりマルシェ、南林間や大和で行われるちょい呑み、大和のドン、大和駅などで行われている古民具骨董市、
フリーマーケットなど、挙げれば切りがありません。
そこで、大和駅周辺で開催されている大和のドンに関連してお聞きします。
１、市民主体で開催されたこの食を通じたまちおこし、大和のドン、このような市民団体が主体で開催されている事業に対して、本市としてどのように携わっているのかお聞きします。
２、この事業は、参加店舗の活性化、大和のまちを訪れる方の創出という二面の活性化が得られると考えます。このようなイベントに対して今後どのように携わるのか、本市の考えをお聞きします。
３、第２回目となるイベントが２月２８日まで開催されました。このように、参加店舗３２店舗全てのお店をくまなく訪れた市民の方もいるなど、多くの市民がイベントに参加する大和のドンと呼ばれるイベントは、店舗によりますが、夜間だけではなく、ランチでの対応もしている店舗もあり、食を通じてのイベントは、小さいお子さんから高齢者まで幅広い年齢層で家族単位や友人、一人でも参加が可能な多様性を持っています。店舗を訪れることによりそのまちを歩くことにもなり、まちのイメージを訪れた方に知っていただく機会の創出にもつながります。大和のまちが安全になったことを示すチャンスでもあると考えます。このようなイベントは、主催者、商工会議所、本市が連携することにより継続できる事業と考えますが、本市の御所見をお伺いします。
以上についてお聞きします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市民経済部長。
〔市民経済部長（井東明彦君） 登壇〕
◎市民経済部長（井東明彦君） ２番目、市民主体のまちおこしについて御質問がありました。１点目、大和のドンについてどのようにかかわっているのかについてお答えいたします。
大和のドンにつきましては、本市の
連携型チャレンジ事業費補助金を平成２９年度に交付させていただきまして、プロジェクトの立ち上げに係る支援を行ったところでございます。この
連携型チャレンジ事業でございますが、複数の店舗が連携し、経営資源を共有することにより実施する個性的な商品や、
地域密着型サービスの開発に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。大和のドンは継続的に活動が行われておりまして、多くのメディアにも取り上げられるなど、地域ブランドとしての定着を目指して着実に取り組まれているものと認識をしております。
２点目、今後のかかわり方をどのように考えているのかと、３点目、主催者、商工会議所、市の連携については関連がございますので、一括してお答えいたします。
連携型チャレンジ事業は、自分たちの地域を何とかしたい、にぎわいをつくりたいと考える商業者の皆様の思いを形にしていくための
スタートアップ支援を目的としておりまして、２年目以降は
大和商工会議所を中心とするサポート体制が整っているところでございます。市といたしまして、今後のかかわり方につきましては、主催者である商業者の方、商工会議所との連携を図りながら、側面的支援を行うとともに、大和のドンのような取り組みが市内各地で立ち上げるよう、引き続き
スタートアップ支援に注力してまいりたいと思います。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１４番、青木正始議員。
〔１４番（青木正始君） 登壇〕
◆１４番（青木正始君） 御答弁ありがとうございます。
全国各地で心のよりどころであるふるさとをよりよくしようと頑張る団体、個人を表彰することによりふるさとづくりへの情熱や思いを高め、豊かで活力ある地域社会の構築を図ることを目的として、昭和５８年度から都道府県からの推薦のあった団体、地方自治体及び個人の中から、
ふるさとづくり懇談会の意見を踏まえ、総務大臣が受賞者を決定する取り組みが実施されています。
地域再生の一環として行政に頼らないまちづくりをスローガンに、鹿児島県大隅半島のほぼ中央に位置する鹿屋市、串良町柳谷地区は、地元の人からやねだんと呼ばれる１２０世帯、およそ３００人が共存する高齢化が進む典型的な中山間地域の集落で、その地域が受賞しました。アイデアあふれるリーダーのもと、子供から高齢者まで強いきずなで結ばれ、土着菌堆肥から
サツマイモ栽培、
オリジナル焼酎開発、トウガラシ栽培から
コチュジャン開発といった、集団営農から六次産業化を推進、集落の独自財源を築き、高齢者には１万円のボーナスが支給され、地方創生のグッドプラクティスとして全国的に注目されるようになりました。そういった骨太な地域おこし、まちおこしをこの大和からも発信していきたいと考えます。
繰り返しになりますが、大和のドン、この事業は、参加店舗の活性化、大和のまちを訪れる方の創出という二面の活性化が得られます。また、食を通じてのイベントは小さいお子さんから高齢者まで幅広い年齢層で家族単位や友人、一人でも参加が可能な多様性を持っています。結果、店舗を訪れることによりそのまちを歩くことにもなり、まちのイメージを訪れた方に知っていただく機会の創出にもつながります。大和のまちが安全になったことを示すチャンスでもあると考えます。大和市として、そのようなまちおこし、地域での取り組みを行っている団体との協力関係を太く構築していただくことを要望します。
続いて大項目３、大和駅プロムナードについて、大和駅には東西にプロムナードがあります、東側は東側広場を経由し図書館の道となり、西側はなでしこ広場を経由してふれあいの森や
グリーンアップセンターにつながります。そこで、プロムナードの利用や使用、既存の施設などについてお聞きします。
１、
西側プロムナードには小さいながら噴水が以前は設置されていました。その噴水では夏には小さいお子さんなどが親子で水遊びをしている光景がありましたが、昨年末ごろに噴水が撤去されました。また同時期に、東側の広場では時計塔が設置されていましたが、ロータリー内に移設され、国旗などの掲揚ができるようになっています。撤去した理由をお聞かせください。
プロムナードを設置するに当たっては団体組織が形成されていました。そのときの噴水設置の目的や意義はどのようなものであったのか、撤去するに当たりその団体へ事前に相談したのか、市民のコンセンサスは図ったのか、お聞きします。また、撤去後に何か設置する予定があるのか、あわせてお聞きします。
２、
東側プロムナード、図書館の道へ相鉄線の改札口設置についてどのように考えているのかお聞きします。
現在、横浜銀行と
三菱ＵＦＪ銀行の間に相鉄線ホームからの非常口があります、その非常口を改札口に変更することにより、災害時はもちろんのこと、ふだんから利用できれば、平時の利便性や非常時の活用に有効であると考えます。御所見をお伺いします。
３、大和駅周辺では骨董市や夏には西口風鈴まつり、東側では阿波踊りが開催されています。
東側プロムナード、図書館の道のお祭りや催事事などの利用について何らかの制限があるのか、あるのであれば制限の内容についてお聞きします。
４、シリウスの北側は見た目一つの敷地のように見えますが、シリウスの敷地、プロムナード、図書館の道、相鉄私有地となっており、複雑な管理関係になっています。そこでお聞きしますが、この一見一つの敷地に見える場所は、同じ利用、使用規定なのでしょうか。
５、シリウスの道路を挟んだ西側に
相鉄アーバンクリエイツ所有の時間貸し駐車場があります。敷地の一部が解体され、現在更地の状態になっております。その敷地は
東側プロムナード、図書館の道とも接しています。そこでお聞きします。
相鉄アーバンクリエイツの敷地利用について建築の予定がありますが、進捗状況についてお聞かせください。
以上についてお聞きします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――都市施設部長。
〔都市施設部長（内田昌安君） 登壇〕
◎都市施設部長（内田昌安君） ３番目、大和駅プロムナードについて御質問がありました。１点目、噴水の撤去、時計塔の移設についてお答えします。
プロムナードの施設整備に当たり、平成５年度の基本設計策定の中で、周辺自治会、商工会、商店会、
まちづくり組織等の代表の方々との懇談会を開催し、意見や感想などをいただいた経緯があります。西側の噴水はプロムナードの水系施設として設置したものであり、東側の時計塔は駅前広場整備後の平成１１年に
大和ロータリークラブから寄贈されたものです。プロムナードは施設整備から２０年以上が経過しており、周辺の土地利用状況や求められるニーズも変化し、各種イベントにも幅広く利用されるようになりました。噴水の撤去、時計塔の移設につきましては、安全な歩行空間の確保や地域活性化に資する空間の創出を目的に実施したものでございます。今後もまちの変化に臨機応変に対応できるよう、必要に応じて施設の改良を進めていき、人々が安全で快適にまちを行き交うことのできる空間として、またにぎわいを創出できる場として、プロムナードの改善を図っていきたいと考えております。
３点目、図書館の道の利用制限についてお答えします。
道路の利用につきましては道路法に基づき道路占用許可を得る必要があります。一般的には、電柱、電線、水道管等が占用許可の対象物件としており、その他の物件については、公共性や安全性を考慮し、個々に判断を行っております。一方、近年では道路を活用した地域のにぎわい創出のための路上イベントやオープンカフェとしての利用など、道路空間の活用への期待の高まりから、多様な道路占用のあり方について求められております。このことから国では、地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用基準を定めるとともに、道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインを制定しました。そこで本市では、地域の活性化やにぎわいの創出の観点から、市及び地域住民、団体などが一体となって取り組む路上イベントに対して、国の占用基準やガイドラインが示す基準を参考に道路占用を許可しております。
４点目、シリウス北側の広場の使用規制についてお答えします。
シリウス北側の広場の敷地は３つに分かれており、主要通路部分は相模鉄道の地下化による軌道敷上部を歩行者専用道として道路法に基づき管理しています。その北側部分は地場産業の振興等のため
株式会社相鉄アーバンクリエイツと市が土地使用契約をしているものです。シリウスがある再開発ビルの
エントランス周辺の敷地は管理組合により管理されております。これら３つの場所はそれぞれの施設管理者の規定に基づき管理が行われております。
○議長（木村賢一君） 続いて――
街づくり総務課長。
〔
街づくり総務課長（財津保真君） 登壇〕
◎
街づくり総務課長（財津保真君） ２点目、図書館の道への改札口設置についてお答えいたします。
図書館の道にある既存の非常口を生かした改札口設置に関しましては、本市といたしましても、非常時のみならず、平常時の利便性が向上するものと考えられることから、これまでも鉄道事業者に対して要望してまいりました。しかしながら、改札口として整備を行うにはバリアフリーに関する基準など、解決すべき課題が多いことから、早期の実現は難しいものと認識しておりますが、
プロムナード沿道の魅力を高める一つの選択肢として、長期的な視点のもと、鉄道事業者へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
５点目、
相鉄アーバンクリエイツにおける開発事業の進捗状況についてお答えいたします。
本年１月２４日に、大和駅東側図書館の道の南側にございます
タイムズ大和プロス第１駐車場の所有者である
株式会社相鉄アーバンクリエイツより、本市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づく事前届けが提出されました。計画の概要ですが、物販店舗と飲食店舗の２店舗が入居する鉄骨平家建て、延べ床面積１２２５．２６平方メートルの建築物を整備するという内容となっております。これまでの経過といたしましては、同条例に基づき、１月２８日に事業をお知らせする標識を設置するとともに、２月５日から近隣住民説明を行い、２月２０日に開発事業協議書が提出され、現在庁内において各課協議を行っているところです。今後につきましては、同条例の適合通知、建築確認申請を経て、４月に着工し、竣工と店舗オープンはことし秋ごろになる見込みとなっております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１４番、青木正始議員。
〔１４番（青木正始君） 登壇〕
◆１４番（青木正始君） 御答弁ありがとうございます。
大和駅
東側プロムナードに改札口を設けるにはユニバーサルデザインの問題や幅員の問題など、解決しなければならない課題が山積みであることは承知しています。改札口を設けることにより、災害時には帰宅困難者受け入れ先であるシリウスを初めて利用する方への案内も一本道で、駅周辺の人の滞留の解消や施設へのスムーズな誘導にもつながりますので、継続的に鉄道事業者へ働きかけることを要望させていただきます。
また、プロムナード、図書館の道などを利用して行われる催しについては、近隣商店会や自治会などに説明をすること、市民へ広く開放することを要望します。
シリウスの北側の広場については、シリウスの入居者や市内の小中学校、自治会などが利用する場合など開放していただくことを要望します。
プロムナードと
相鉄アーバンクリエイツの連携も重要です。今や大和のまちのシンボルと言っても過言ではないシリウスと大和駅を結ぶメーンストリートでもあるので、本市、
相鉄アーバンクリエイツ、商店会と十分に協議をして、ウイン・ウインの関係を構築することを要望します。
続いて大項目４、防災について、私は議員になってから防災関係の質問や提案を継続して行ってきました。阪神・淡路大震災、平成７年１月１７日早朝の午前５時４６分に淡路島北部を震源とするマグニチュード７．３、最大震度７の地震では、全壊家屋１０万４９０６棟、半壊家屋１４万４２７４棟、全焼棟数７０３６棟、死者６４３４名、負傷者４万３７９２名で、津波を伴わない地震被害として戦後最大の被害をもたらしました。
また、平成２３年３月１１日の午後２時４６分に発生した東日本大震災は戦後最大にして、未曾有の被害をもたらしたことは皆さんも御存じのことと思います。この震災では、国のこれまでの想定をはるかに超える規模の地震や津波が発生し、地震や津波に対する国の基本的な考え方に欠陥があったことが露呈されました。この地震の特徴は地震の規模がマグニチュード９．０で、日本周辺での観測史上最大のものであり、震源域は南北５００キロ、東西２００キロの広大な領域が一度に動き、想定を超える巨大な津波が発生し、全壊家屋１２万１７８３棟、半壊家屋２８万９６５棟、一部損壊家屋７４万５１６２棟、死者１万９６６７名、行方不明者２５６６名、負傷者６２３１名でした。
そのほかにも平成１６年１０月２３日には新潟県中越地方を襲った新潟県中越地震、平成２８年４月１４日夜、１６日未明に発生した熊本地震、この熊本地震では震度７が２回、震度６強が２回、震度６弱の地震が３回発生しました。最近ではことし２月２１日２１時２６分、北海道胆振地方中東部を震源としたマグニチュード５．７、最大震度６弱の地震が発生しました。平成になってから多くの地震が発生しています。そこで、平成以降、震災による取り組みについてお聞きします。
１、大規模災害時に多くの被災者が避難してくることが予想される公立小中学校に可搬式消防ポンプが配備してあります。プールや防火水槽の水を使って避難者を火災から守ることを目的として設置してあり、可搬式消防ポンプの取り扱い訓練については、地域防災訓練などの場を活用して、地域住民や自主防災組織など、多くの方々が使用できるように訓練を重ねていると聞き及んでいます。
そこでお聞きします。配備してある公立の小中学校の教職員への可搬式消防ポンプを初め、防災資機材の取り扱いへの習熟は不可欠と考えます。現状についてお聞かせください。
２、飛来物から我が身、頭を守ることは身体生命を守るための基本動作、まさに１丁目１番地と考えます。小中学校では、児童生徒や教職員に対して、その大切さについてどのように教育しているのか、どのように対策をしているのか、お聞きします。
３、公立小中学校における児童生徒を対象とした防災訓練の内容と小中学校の教職員を対象とした場合の訓練について、具体的にお答えください。また、救護法などについてはどのようにお考えなのでしょうか。
４、巨大地震が発生すると、同時に命にかかわる地震動による危機が襲ってきます。この地震動から身を守る対策は２つで、家具、什器類の転倒防止、耐震診断や耐震化工事です。前者は比較的安価でできますが、後者は費用がかかります。本市における地震災害で被害が大きいと想定されているのは建物の倒壊であり、建物の倒壊に伴う火災です。
そこでお聞きします。本市では、木造住宅の耐震診断及び耐震化工事について補助金制度がありますが、本市におけるその補助金申請の内容と、現在までの診断及び改修の件数並びに耐震診断したもののうち耐震改修に結びついた割合と耐震化率はいかがでしょうか。また、国の基本方針及び県の耐震改修促進計画に基づき、本市の今後の取り組みと目標とする耐震化率についてはどのようになっているのでしょうか。
５、防災用品については、昨今いろいろな媒体でさまざまなものが紹介されていますが、まずは自分に合った防災用品をそろえることが重要です。避難行動時の防災用品は、避難する際にあらかじめ避難に必要な最小限の防災用品を入れる袋やリュックで、背負えるものがよいとされています。１分１秒を争う避難時の場合は直ちに避難することを優先します。このようなときは最低限の防災用品が入った非常用持ち出し袋やリュックを持って、あらかじめ決めてある避難所へ直ちに避難を開始します。そこで、本市として市民などにどのように周知をしているのかお聞きします。
６、私が被災地でボランティア活動をしていたときに感じたことがあります。それは災害キットを各御家庭で用意することが望ましいというものですが、費用的な負担が生じます。そこで、ふだん使用しているものを応用することで災害時に役立つものがあります。例えば車のジャッキや毛布などです。そのような災害時に利用できる物資について、本市ではどのようにお考えなのかお聞きします。
７、避難弱者、いわゆる要配慮者や女性の視点での意見などについて、避難所運営委員会にはどのようにアドバイスをしているのでしょうか。
以上についてお聞きします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ４番目、防災について御質問がありました。１点目、可搬式消防ポンプを含めた防災資機材の教職員への取り扱い訓練についてお答えいたします。
教育委員会では、従前より防火責任者である教頭に対して、消火器や消火栓の取り扱い、非常時の外部との連絡方法などについての訓練を行っておりますが、平成２８年度から可搬式消防ポンプが市内小中学校に順次設置されていることから、来年度以降の訓練では、教頭に加え他の教職員に対しましてもその取り扱い訓練を行う予定となっております。
２点目、児童生徒や教職員が飛来物から身を守ることの大切さについてお答えいたします。
各学校では現在、子供たちは地震や火災を想定した避難訓練を毎年複数回行っており、救護法につきましても、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法、けがの手当てについて体育の授業等において学んでおります。教職員につきましては、消防本部を会場とした普通救命講習会や応急手当て普及員の講習会を受講したり、各学校における救命講習会において救護等について学んだりしております。教育委員会といたしましては、今後避難訓練の際に、児童生徒と教職員が学校周辺に配備されているスタンドパイプ消火資機材の使用方法について学ぶ機会を設けるなど、緊急時により的確な対応ができるよう訓練、研修のあり方について検討してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――
街づくり総務課長。
〔
街づくり総務課長（財津保真君） 登壇〕
◎
街づくり総務課長（財津保真君） ４点目、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事の進捗状況等についてお答えいたします。
本市では平成２０年度より木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事費の補助を行っております。耐震診断については、昭和５６年５月以前に工事に着手した木造住宅を対象として、６万４８００円を限度に精密診断に要する費用を全額、耐震改修については、耐震診断の結果、改修が必要なものを対象に５０万円を上限として補助しております。補助制度の開始以来、本年１月末現在、耐震診断は８８８件、耐震改修については２０７件の申請をいただいており、耐震診断したもののうち耐震改修に結びついた割合は約２３％ではございますが、診断結果を受け解体したものも相当数あるため、着実に耐震性の低い住戸は減少しているものと捉えております。
住宅の耐震化率については平成３０年度末における目標値である９３．２％を達成する見込みとなっております。国の基本方針、県の耐震改修促進計画において平成３２年度まで耐震化率を９５％とする目標が定められており、本市においても、平成３０年度までの計画となっている耐震改修促進計画を平成３２年度まで延伸するとともに、平成３２年度までの住宅の耐震化率の目標を９５％に設定いたしました。このように、国の基本方針及び県の耐震改修促進計画の期間や耐震化率の目標値等との整合を図り、引き続き国、県と一体となって災害に強いまちづくりを進めてまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ５点目、防災用品の周知についてと、６点目、災害時に役立つ家庭にあるものについては関連がありますので、一括してお答えします。
御家庭での備蓄品については、広報やまとや市ホームページ、防災フェスタや防災講話など、さまざまな機会を捉えてお伝えしています。全戸配布しております防災マップには、災害発生時、すぐに持ち出すものと落ちついてから持ち出すものを分けて一例を記載しています。災害時に持ち出す非常持ち出し品はリュックなどにまとめておくようお勧めしています。
御提案いただきました車のジャッキは倒壊した建物の一部を持ち上げるのに活用することができ、毛布は担架としても応用することができます。このほかにも、御家庭にある食品包装用ラップフィルムやアルミホイル、新聞紙、牛乳パックなど、災害時に役立つものが多数あり、防災フェスタや地域訓練などで紹介しています。今後もさまざまな機会を捉えて災害時に役立つものの紹介に努めてまいります。
７点目、要配慮者や女性の視点に立った避難生活施設の運営についてお答えします。
市では、避難生活施設運営標準マニュアルに要配慮者や男女の違いによるプライバシーへの対応方法を記載し、これに基づき各運営委員会のマニュアルを作成していただいています。また、あわせて運営委員には子育て経験者や配慮を要する御家族がいる方も参加しており、避難所運営訓練などの場において、授乳室や更衣室、車椅子が通行できるスペースの確保等、具体的な状況を検証し、ふだんから活発な意見交換を行っていただいております。今後もさまざまな視点から避難生活施設の環境整備に取り組んでいただけるよう支援してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） 大変失礼いたしました。答弁に不足がございましたので、もう一度答弁をさせていただきます。
２点目、児童生徒や教職員が飛来物から身を守ることの大切さについてお答えいたします。
現在、各小中学校では児童生徒及び教職員は、地震発災を想定した避難訓練の際、まず初めに机の下に頭部を入れることや、隠れるところがない場合は身をかがめ、手や腕で頭部を覆うことで飛来物から身を守ることの大切さについて学んでおります。また、小学校では全ての児童が防災頭巾を準備していることから、訓練の際には必ず頭部に装着しております。教育委員会といたしましては、災害時に児童生徒及び教職員が飛来物から身を守るに当たってのより効果的な方法について、今後調査研究してまいります。
３点目、児童生徒及び教職員を対象とした防災訓練、救護法についてのお答えにつきましては先ほど答弁いたしました。失礼いたしました。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１４番、青木正始議員。
〔１４番（青木正始君） 登壇〕
◆１４番（青木正始君） 御答弁ありがとうございます。
学校での取り組みにおいて避難訓練や引き取り訓練などを実施することはとても重要です。あわせて、地域で行う防災訓練にも児童生徒及び教職員の方が積極的に参加することにより、地域との顔の見える関係もあわせて築くことができると考えます。
生徒の安全を確保するためには飛来物から身を守ることが大事です。現在、防災頭巾での対応をしています。火災には有効ですが、飛来物には効果が少ないと考えます。早急に研究対応することが求められます。
災害時に使用する資機材の取り扱い方法の習得、三角巾を初めとする応急手当てや救護法の習得、消防で行っている普通救命講習に全ての教職員が参加するべきと考えます。そのような施策の充実を要望します。
建物の倒壊被害に対して耐震化は必須です。建物が倒壊した後、復旧復興にはやはり保険への加入が重要ですが、保険加入率は依然としてとても低いと感じています。その原因は掛け率の問題がありますので、加入促進に向けた施策の検討を要望します。
そして、建物の倒壊には圧死という危険が伴います。平成２４年６月定例会での一般質問でも提案しましたが、耐震化工事より安価で建物の倒壊や家具の転倒による圧死から身を守ることが目的である耐震シェルターや防災ベッドは、高齢者や障害のある方など介助が必要な方には有効と考えます。人命保護を第一に考え、購入時に助成金の対象になるようさらなる研究をしていただきたいと思います。
火災被害に対して、阪神・淡路大震災ではいわゆる通電火災が原因でした。本市では家庭でのブレーカーではなく電力会社での対応になっております。しかし、ガス器具や電気器具などが熱源となり火災につながることも想定されます。火災被害に対して初期消火は大変重要です。スタンドパイプ消火資機材の配備は平成３０年度５０４台設置と聞き及んでおりますが、使用できる方がどれだけいるのでしょうか。スタンドパイプ消火資機材などの災害時における器具の取り扱いができる市民の増加に努めることが重要です。
津波被害は本市では考えにくいのですが、河川の氾濫などの避難方向をハザードマップに記載していますが、氾濫の危険性がある地域での避難方向について電柱などを有効活用して掲示すること、あわせて液状化マップの作成や、昔の地図などで過去の地目のわかる資料を誰でも閲覧できるような施策の充実、ＳＯＳ支援アプリのさらなる充実を求めます。
避難行動時には最低限の防災用品が入った非常用持ち出し袋やリュックを持って、あらかじめ決めてある一時避難所へ直ちに避難を開始することが重要です。災害時避難所生活施設においては、小さいお子さんから高齢者、そして避難弱者や介護の必要な方、いわゆる要配慮者まで、多様な対応が欠かすことができず、女性の視点や弱者の視点は非常に貴重なものと受けとめ、常日ごろから準備と対応をしておくことも求められます。そのためにも、より多くの市民の方が地域防災訓練や避難所訓練などに参加する必要がありますので、参加を促す施策の充実を求めます。
災害時の対応は昔と今では異なることが多くあり、これまでの災害を教訓に日々刷新されています。市民の方々が間違った行動をしないように徹底した周知と啓発をすることも大切です。
また、家庭にあるものを代用して避難時に活用することもできます。既に家庭での電源が確保できない場合の電気機器の充電を防災訓練で実施している自治会もあります。まずは自助として、御家庭での準備も大切であることをより一層周知する努力が必要と考えます。
さらに、市民への地震などの災害に対する講話を実施していますが、さらなる市民への周知、参加が必要と考えます。
避難所生活施設や公園にバイオトイレの設置に向けての研究をしていただくこと、大規模災害が発災した際に少しでも市民が安心できるよう施策の充実を求めます。
また、自助、共助、公助とありますが、公的機関の方も被災者であることを忘れてはなりません。自助、共助の力を最大限発揮して、被害を最小限にすることが求められます。市民一人一人の防災意識が高揚するように市として最大限努力すること、以上について要望します。
最後に、今年度で定年を迎え退職する職員の方は３６名います。この議場にも７名いらっしゃいます。今まで長年にわたり市政の課題に取り組み、奮闘され、大和市に貢献していただきましたことに謹んで心より感謝申し上げます。そして、セカンドキャリアヘの飛躍を心より期待し応援いたします。
小さいお子さんから高齢者の方まで、市民が安心して暮らせるほっとできるまち、活力あふれるホットなまちの実現に向けて、次期総合計画の充実に期待して、私、青木正始の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で１４番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２３番、高久良美議員。
〔２３番（高久良美君） 登壇〕
◆２３番（高久良美君） 日本共産党の高久良美です。今回は、施政方針、基地問題と自衛官募集にかかわっての３点について順次質問します。答弁よろしくお願いします。
初めに、大木市長の施政方針の人口減少社会にかかわって伺います。
施政方針では、平成１７年には統計上初めて出生数が死亡数を下回る状況となり、平成２０年からは人口減少社会に入ったとしています。この人口減少社会という状況をつくり出した背景には、日本の経済政策が大きくかかわっていると考えます。子育てには衣食住に加え、教育費などの負担が大きいため、欲しい子供も制限せざるを得ないという実態があります。労働者の賃金には、本人の生活費だけでなく、次の労働力としての子育てにかかわる経費も含まれた賃金が必要です。かつては豊かな中間層と言われる世帯をふやしてきたのですが、派遣労働など雇用形態を非正規に広げたことで、労働者本人だけが生活するのがやっと、結婚しても夫婦共働きで、家族を持つことができない、女性の社会進出も広がり、少子化が進行しています。
経済のグローバル化の中で、自動車などものづくりは海外で生産し、日本のブランド名で売るという状況に変わり、従業員への利益の還元は少なく、役員や株主に利益を還元する、企業には内部留保資金が蓄積される、貧困と格差が拡大されるアベノミクス経済です。経済界の方々は、日本だけでなく、世界でもうける経済になり、労働者を状況に応じて雇用、またリストラしやすい環境を求め、日本で労働者が不足すれば、外国人で賄うということです。こうした経済のあり方が日本の人口減少社会を招いた大きな要因と私は認識しています。
質問ですが、人口減少社会に対する大木市長の見解をお伺いします。
２番目に「いつまでも元気でいられるまち」の高齢者対策にかかわって伺います。
団塊世代の高齢化を初め、それまでの職場にかわる居場所の創出に加え、お一人様や将来お一人様になる方へのおひとりさま支援担当を昨年１０月に創設し、取り組みを進めているとあります。私の近所にも連れ合いを亡くされ、その後の相続などの手続に苦労している話を伺います。
そこで伺います。おひとりさま支援担当の役割とエンディング支援について伺います。
３番目に市立病院について伺います。
施政方針でも大和市立病院は、県央地域で唯一の地域がん診療連携拠点病院であり、市内の各医療機関などと連携を深めながら、２次医療機関として手術など、高度医療設備を備えた市立病院が良好な医療を安定的に提供し、市民の信頼に応えていくとしています。市立病院は救急などの不採算部門を担いますが、消費税の増税は病院経営にとっても重い負担となることは明らかです。消費税１０％増税の影響と経営改善に向けた取り組みについて伺います。
４番目の教育についてですが、クラスの中で落ちつきがないなど、行動や情緒に課題を持つ児童生徒が増加する傾向にあります。学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症など、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、文部科学省が平成２４年度に実施した調査では、約６．５％の程度の割合で通常の学級に在籍している可能性があるとしていますが、最近は１０％とのことです。このような児童を対象として、旧林間学習センターを改修した大和市特別支援教育センターをことし４月にオープンするとしています。この特別支援教育センターの機能についてお伺いいたします。
５番目に温暖化対策としてのごみ減量について伺います。
軽くて便利なプラスチックは海洋汚染など重大な問題を引き起こしています。日本のプラスチック生産量は年間約９８０万トンで、１人当たりの使い捨て廃プラスチックの排出量は世界第２位で、主に熱回収と単純焼却などの燃やすことによる処理が６６％、国内で有効にリサイクルされているのは全排出量の６％にすぎません。残りの大部分は中国などへの輸出に頼っています。しかし、中国も環境対策で廃プラスチックの輸入を禁止したことで、国内での対策が急がれます。大和市のごみ処理基本計画によれば、平成１８年の家庭系ごみ有料化で一旦ごみが減量したものの、リバウンドがあり、その後は微減し、ほぼ横ばいの状態にあります。温暖化の防止対策も含め、さらなる資源化などごみ減量が求められていますが、家庭系ごみの中で食品の容器に使われている容器包装プラが大きな割合を占めています。市は、この容器包装プラの全量資源化に取り組み、１００％まで引き上げるとしています。
質問します。１、容器包装プラの全量資源化１００％はどのように達成していくのかを伺います。
２番目に、学校給食から生じる生ごみの処理に単独調理校で取り組んでいる資源化を共同調理場でも取り組むことについて伺います。
６番目に「豊かな心と感動が広がるまち」にかかわって、社会教育について伺います。
シリウスとポラリスの誕生、ベテルギウスのリニューアルなど、社会教育にかかわる施設は多くの利用者でにぎわっています。市は、こうした学習センター、図書館などの管理を指定管理者に委ね、一体的に管理していくとしています。施設の管理は指定管理者に委ねられますが、社会教育に必要な市民文化の育成については、これからも市が責任を持ち、公平で民主的、公の支配に属さない独立した個人、地域文化の醸成にしっかりと取り組まれることを求めます。
質問ですが、１、社会教育団体など、学習センター５館の登録団体数の状況について、２、指定管理化した学習センターの利用に対する市民からの要望にはどう応えているのかを伺います。
７番目に平和事業について伺います。
大和市の平和事業は、大和市平和都市宣言に基づき、市と市民に議会の各会派の代表も参加して進められています。この平和事業では、市民とともに平和であることの重要性、かつて日本が戦争へと突き進んでいった教訓と、人類と地球を滅亡に導きかねない核兵器の廃絶に向けた取り組みが行われ、これを子孫へと継承していくことが求められています。特に大和市は厚木基地を抱える都市であり、戦前戦後の世界の情勢に敏感にかかわりを持つ都市であり、ふだんから平和への取り組みが必要と考えます。
質問ですが、１、平和事業の語り部事業について、市民、学校での取り組み状況について伺います。
２、ヒロシマ学習派遣について、参加募集に対する応募の状況と、ヒロシマ派遣後の活躍についてお伺いいたします。
以上で１回目を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 高久議員の御質問にお答えします。
１番目、施政方針について御質問がありました。１点目、人口減少社会についての１つ目、人口減少社会に対する見解についてお答えいたします。
我が国では、平成２０年に人口減少社会へ転じて以降、年々減少のスピードが加速しているところであり、今後、労働人口の減少や経済規模の縮小など、社会のさまざまな面において影響が増大していくものと捉えております。人口減少は放置することのできない極めて深刻な問題であり、国が責任を持って取り組まなければならないものと考えております。特に人口減少の大きな要因である少子化への対策は喫緊の課題であり、出生数の増加に向けて、これまでの常識にとらわれない大胆な施策をとることができるのは、国においてほかにありません。
我が国において、日本の全ての自治体にアンケートをとったとしたら、今一番大きな問題は何ですかといえば、恐らくその答えは人口減少という首長さんが一番多いのではないかと思います。自治体によっては、もう本当に消滅してしまう、存在にかかわる問題であるからです。さまざまな事業以前の問題ということになります。しかし、それへの対応というと非常に難しい部分があるわけで、国も恐らく、自治体も恐らく一生懸命やっていると思うのですけれども、決して手を抜いているとは思いません。しかしながら、現実問題として、日に日に人口減少の問題がマグマのようにどんどん広がってきているという感じがいたします。
ですので、我が国始まって以来、日本の長い歴史の中で、いっときは飢饉などによって人口減少、あるいは海外においては、いっときは黒死病などによって大幅な人口減少というのはありましたけれども、しかし今、我が国に発生している人口減少の問題というのはそういった問題ではないわけであります。何となくそのヒントは、ローマ帝国、ローマ人がわずかの間でかなりの数がいなくなってしまった。そういったところにこの解決策のヒントがあるのではないかなと思います。歴史上、最も大きな民族の問題、我が日本民族の問題と言っても過言ではないのではないかなと思っています。
さて、基礎自治体の取り組みでありますけれども、限界がありますが、本市といたしましても最善を尽くしていくことが重要であると考え、少子化対策の効果も期待できる子供を産み育てやすい環境の充実について積極的に推し進めてきたところでございます。不育症、これも神奈川県内、あるいは全国的に見てもかなり早い時期でスタートさせていただきました。不妊、不育症治療に対する助成制度の創設や、小児医療費助成の対象年齢の拡大、保育所の待機児童の解消、これは本当に職員の皆さんが頑張っていただいて、今の新しい厚生労働省の基準を２年連続クリアしているわけであります。また、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援策の充実というものを行ってきたところでもあり、直近の５年平均の合計特殊出生率を見れば、県内１９市の中ではトップになるなど、多角的に施策を推進してきた成果があらわれているものと捉えております。
しかしながら、先ほど言いましたように、この問題、本当に大きな問題であり、そして難しい問題だなと感じるところであります。施政方針の中でも述べさせていただきましたとおり、人口減少社会への対応という難しい課題に対して、基礎自治体が選択できる施策は対症療法的にならざるを得ない面がありますが、本市といたしましては、これまでの地道な取り組みを粘り強く続けていくことが肝要であると考えております。
２点目、高齢化対策についての１つ目、おひとりさま支援担当の業務内容とエンディング支援についてお答えいたします。
おひとりさま支援担当、これから大和市もそうですけれども、お一人様がどんどんふえてまいります。特にある一定以上の年齢の女性の方の場合には、恐らく地域によっては２人に１人以上はお一人様、場合によってはこれからそのパーセンテージが高くなってくるのではないかなと思います。おひとりさま支援担当は、お一人様施策のさらなる推進を図るため、昨年１０月に健康福祉総務課内に新たに設置された担当でございます。
業務としては、葬儀、納骨に関する生前契約の支援、死後の遺品整理などに関する相談や専門家の紹介などのほか、自身に万が一のことがあった際には、事前に指定した親戚等に市から連絡をしたり、関係者の問い合わせがあれば、納骨先などの情報の提供が主なものでございます。一人で暮らしている方にとっては、ある日突然亡くなってしまったら、その後自分がどうなるのだろうかという不安、これは急に亡くなる場合には特にそうだと思います。きのうまで元気だった人がきょう亡くなるというケースは決して珍しいケースではありません。その方にはその方の大切な人生があり、そしてその方の御親戚も場合によっては遠くにいるかもしれない。しかし、御近所の方を初めさまざまな方はそのことを知らないということでありますので、本当にいざというときに備えるということ、一番信用できるのは誰かといえば、これは役所ではないかなと思います。ですので、お一人様の最期のところというのは、市がしっかりとフォローしていかなければならない時代に入ってきていると言えると思います。
さて、またこうした支援のほか、先月、２月ですけれども、２月には高齢のひとり暮らし等の市民の皆様が抱えるさまざまな疑問や不安を解決するための冊子、生活お役立ちガイドを作成しました。「これ一冊あればひとり暮らしもひと安心！」というタイトルをつけさせていただきました。これは４こま漫画をメーンに平易な文章でまとめるなどの工夫をして１万冊――かなりの量です――を用意させていただきましたが、非常に好評をいただいており、２月１日以来、わずかな期間でありますけれども、配布開始から２週間ほどで在庫がなくなってしまった。１万冊を用意したわけですけれども、たった２週間です。たった２週間で在庫がなくなったため、現在増刷を行っているところでございます。お一人様ということに対して、市民の方がいかにこの問題に対して困っていらっしゃるかということのあらわれではないかなと思います。
また、今月、３月からですけれども、御自身のこれまでの人生を振り返り、整理していただく一助となるよう、広告収入を活用し、市が金銭的な負担をすることなく作成いたしましたエンディングノートの配布を開始しております。配布開始と同時に、せっかく葬儀や納骨などの希望をエンディングノートに記載したにもかかわらず、死後、遺族がその保管場所がわからない、ノートが発見されないという事態を避けるために、市ではエンディングノートの保管事業も開始いたしました。
このような取り組みを通じて、終活に不安を抱える市民の皆様の悩みを解決し、安心した生活を送れるよう本市として力を注いでまいります。
その他につきましては、病院長、関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて――病院長。
〔病院長（五十嵐俊久君） 登壇〕
◎病院長（五十嵐俊久君） ３点目、市立病院についての１つ目、消費税増税の影響と経営改善に向けた取り組みについてお答えいたします。
消費税率の引き上げにつきましては少なからず病院経営に影響を与えるものと想定しておりますが、診療報酬を一部プラス改定とする方向性が示されていることから、国の動向を十分に注視していきたいと考えております。
新年度に向けまして、がん治療においては、県央二次保健医療圏で最先端となる高精度放射線治療装置の運用を開始し、手術や化学療法とあわせ、がん診療体制の充実を図ります。また、脳神経内科の常勤医師を３名配置し、認知症専門外来を新たに開設するなど、脳梗塞などの脳疾患の内科的診療の充実を図ります。これらの取り組みにより、新規患者を獲得することで経営改善につなげてまいります。
医療費の抑制が大きな社会的課題とされ、消費税の増税も含め、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、職員一人一人が地域の医療を支えていくとの自負、自覚を持ち、今後も良質な医療サービスの提供と経営の健全化、安定化に向けて尽力するとともに、市民に選ばれる病院となるよう全力で取り組んでまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ４点目、教育についての１つ目、大和市特別支援教育センターの機能についてお答えいたします。
本年４月に開設いたします大和市特別支援教育センターには、通常学級に在籍し、行動面等に課題がある児童生徒のための通級指導教室、特別支援学級に在籍する不登校児童生徒の通室場所、保護者、児童生徒、教職員に向けた特別支援教育に特化した相談センター、教職員の専門性向上のための研修施設という４つの機能があり、教育委員会では、一人一人の子供の特性に応じた切れ目のない支援のための拠点的な施設として位置づけております。
○議長（木村賢一君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（川口敏治君） 登壇〕
◎環境農政部長（川口敏治君） ５点目、温暖化対策のごみ減量についての１つ目、容器包装プラの全量資源化はどのように進めるのかとの御質問にお答えいたします。
本市では、容器包装プラの再商品化を指定法人に委託しており、手渡しに際しては、圧縮、こん包されたベールの状態であることが求められます。現在回収した容器包装プラの一部を委託によりベール化処理して指定法人に手渡しておりますが、環境管理センターに設置するベール化施設が新年度に稼働することにより、年間回収量の約４０％を直営でベール化できることから、委託量を約６０％とし、あわせて全量資源化を実現してまいります。
２つ目、学校給食から生じる生ごみの資源化を共同調理場に広げられないかとの御質問にお答えいたします。
学校給食共同調理場の生ごみを単独調理校と同様に堆肥化するには、堆肥化に適さない異物の除去や大型の生ごみ処理機導入に伴う経費面、設置場所など、多くの課題がございます。民間の資源化事業者への委託による堆肥化についても厳密な分別が求められるなどの課題があることから、今後も教育委員会と連携しながら、堆肥化以外の資源化手法を含めて調査を継続してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） ６点、社会教育についての１つ目、学習センター５館の登録団体数についてと、２つ目、指定管理化した学習センターでの利用者からの意見とその対応については関連がございますので、一括してお答えいたします。
平成３１年１月末時点での登録団体数は１７０７団体です。利用者意見と指定管理者の対応については、生涯学習センターでは、当日の施設の予約状況がわからない、ぷらっと大和の席が足りないなどの御意見に対し、予約状況を表示するデジタルサイネージの設置や、ぷらっと大和の席の増設、混雑時に予約のない会議室を学習室として開放するなどの対応をとっております。またポラリスでは、駐輪場やベビーカー置き場の混雑時の対応について、臨時の駐輪スペースやベビーカー置き場の設営などの対策を施しております。
７点目、平和事業についての１つ目、語り部事業についてお答えいたします。
本市は、次世代に戦争の記憶をつなげることを目的に語り部を派遣しており、平成３０年度は小中学校と高校を合わせ１０校に派遣いたしました。語り部は現在２０名おりますが、語り部が直接語れる今、平和のとうとさについて考える取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２つ目、ヒロシマ平和学習派遣事業についてお答えいたします。
ヒロシマ平和学習派遣事業につきましては、今年度は、小学生５名、中学生１名の計６名を派遣し、平和祈念式典への参列、被爆者による講話など、現地で被爆の実相を体験し、平和映画上映会や戦時体験講演会などで報告を行っております。小中学生が語る言葉は同世代への戦争の記憶の継承により効果的で、平和への意識を高める成果は大きいと認識しており、今後もヒロシマ平和学習派遣事業を継続してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２３番、高久良美議員。
〔２３番（高久良美君） 登壇〕
◆２３番（高久良美君） 答弁がありました。
人口減少社会についてですが、市長からは国がとるべき抜本的な対策、多岐にわたると思いますけれども、この具体的な国がこれをやってほしいという声をぜひ聞きたかったのですが、大和市がこの間取り組んできた施策についてのお答えでした。
また、子育てに対して、私は、地方自治体が独自に実施している子供の医療費の無料化の問題、昨日も質問でありましたが、例えばこの無料化に国が中学生までは責任を持って実施する、さらにここに自治体が上乗せをするということであれば、こういうのは大きく前進すると思います。また、生活保護でも現在は７５％は国ですが、２５％を地方自治体が担っています。これを１００％に引き上げる、こういうことが必要かと思います。財源については、Ｆ－３５の戦闘機の爆買いなど、こういう使い方を改めれば十分賄うことができるのだと思います。
また、労働者の雇用は正社員が当たり前、労働者の暮らしを優先にした経済政策に変えることで、少子化の問題も大きく変わるものと考えます。
高齢者対策のお一人様とエンディング支援、この問題は大和市がこのことに取り組んでいるということで、私も他市の方から質問を受けたことがあります。その時点では、低所得者の方を対象にしていたのですが、今はその制限をなくしたということで、多くの方に関心をいただいているということです。人生の最期をどう迎えるか、お墓をどうするかなど、いろいろ課題があると思います。早い段階からの市民への支援に取り組まれることをお願いします。
次に、市立病院の経営にかかわってですが、市立病院では一時期黒字という時期もありましたが、診療報酬の改定などで短期に赤字の状況になっています。先ほど病院長は、消費税の影響よりもみずからの改革で頑張るという決意が述べられましたが、１０％増税が重くのしかかることは明らかです。１０％にあわせて診療報酬の改定なども検討されていると聞きますけれども、それは結局は患者負担の増になるということにつながる、病院の経営にはつながらないのではないかということで疑問です。これからも大和市立病院が地域の拠点病院として、高度医療などの設備を生かし、力を発揮され、信頼され、安定した経営ができるよう市の支援を求めるものです。
次に特別支援教育センターですが、クラスに在籍しながら、児童生徒が特別支援教育センターに通うことになります。本人はもとより、クラスの児童にも理解されるよう丁寧な対応を求めます。
また、インクルーシブ教育の観点も含め、一人一人に寄り添うことができる少人数学級などの拡大を求めます。
次に社会教育についてですが、シリウスなど施設が新しくなってよかった。しかし、利用料金が高く、利用しづらい、安くしてほしいとの声もあります。利用団体数は若干ふえている状況ですけれども、社会教育関係団体は減少していると伺っています。市民とともに文化をつくっていくためにも低廉な施設の利用料金、減免の適用など、市民活動への支援を求めます。
また、ベテルギウスの部室はほぼ満杯とのことですが、北館の３階は今は空き部屋で、活用は決まっていないと伺います。ここにはエレベーターも設置されていますので、会議室なり市民が利用できるよう検討を求めます。
平和事業では、戦時体験など語り部の方の実際の体験を生の声で聞くことができる貴重な事業です。語り部の方も紙芝居など工夫されていると伺います。学校で活用されることを期待します。ヒロシマ派遣事業は、核兵器廃絶への全人類的な今日的な課題でもあり、継続し取り組まれることを求めます。
それでは、２番目に基地問題について伺います。
厚木基地の存在は大和市民にとって最大の課題であり、空母艦載機部隊の岩国基地移駐で激しいジェット機騒音は減少したものの、米軍ヘリの爆音、外来機、自衛隊機Ｐ－１などの早朝からの訓練、さらにはオスプレイの飛来など、爆音基準の７０デシベルを超える爆音は余り減っていないこと、相次ぐ航空機の部品落下事故などに市民生活が脅かされている状況にあります。人口過密な都市にこのような基地が存在し続けること自体が異常としか言えず、基地の機能縮小と撤去に向けた市民ぐるみの運動が求められています。
大和市が発行した「大和市と厚木基地」の沿革には、昭和１３年、旧海軍省が航空基地として建設に着手、基地周辺に住む方や土地を持つ方は安い価格で半ば強制的に移転を余儀なくされ、昭和１６年、帝都防衛海軍基地として使用が開始されています。昭和２０年、終戦、以後米軍基地となります。昭和２５年には朝鮮戦争が始まり、厚木基地は米軍機の修理、補給、偵察基地として使用され、ベトナム戦争でも厚木基地が使われています。
昭和４６年、厚木基地の一部を自衛隊に移管することが合意され、昭和４８年１０月には、米空母ミッドウェーが横須賀に入港、艦載機が厚木基地に飛来、爆音が深刻な問題になります。自衛隊の移駐に反対する当時の石井大和市長は南関東防衛局で座り込みの抗議をしています。空母入港時、艦載機は厚木基地での訓練を行いませんでしたが、昭和５７年からは厚木基地でのＮＬＰを含む艦載機の訓練が実施され、激しい爆音が市民を襲っています。
大和市では、昭和３７年には基地対策協議会が発足し、昭和４８年、市議会は、横須賀母港化は市民にとって大きな不安と騒音等の被害を与えるものであり、撤回するよう強く要請するとの意見書を、基地対策協議会も同様の内容で防衛庁に送付しています。昭和５１年には、爆音公害の阻止を求めた第１次爆音訴訟が原告９２名で開始されました。厚木基地にある航空機騒音の解消など、基地被害に対する闘いは以上のような長い道のりがあります。
爆音解消について、１、現在の爆音の状況について市の認識を伺います。
次にオスプレイについてですが、ことしも１月４日、２機の欠陥機オスプレイが厚木基地に飛来をしています。また、国は昨年２月に宮城県王城寺原で実施された１１日間の日米合同訓練の際に、オスプレイが厚木基地を拠点としたことに対する負担金として、１０９５万円を綾瀬市、大和市にそれぞれ交付しています。防衛省によるこの交付金の条件を示した文書には、米軍再編を理解し、協力したものと示されています。オスプレイの負担に理解をし、協力した市民はいません。政府の押しつけ以外の何物でもないことは明らかであり、これを認めることはできないと考えます。
そもそも基地の機能縮小と返還が大和市の基本方針ですから、新たな負担の受け入れは際限のない負担の押しつけにつながりかねません。現実に自衛隊木更津基地でのオスプレイの修理が思うように進まないことで、厚木基地が代替にされる可能性があるとの情報もあります。このような交付金は受け取るべきではないと考えますが、見解を伺います。
次に、横須賀の空母母港にかかわって、関東大震災当時、横須賀の海軍工廠ドックでは、潜水艦２隻が地震で大破し、空母天城も大きな損傷を受け、建造を断念、その後解体されています。連合艦隊の三笠も船底の一部が損傷したとのことです。１９７２年から米空母は横須賀を事実上の母港とし、現在は原子力空母ロナルド・レーガンが停泊しています。２０１１年３月１１日の東日本大震災では、この空母も津波と引き波であわや座礁といった事故の懸念があったと聞いています。横須賀市では万一の原子力事故に対してヨウ素剤などの備蓄に取り組んでいるとのことですが、大和市は横須賀からほぼ４０キロ圏内にあり、万一の事故に対する備えを用意する必要があると考えますが、見解を伺います。
４番目に相模総合補給廠のミサイル司令部にかかわって伺います。
昨年９月、相模原市に南関東防衛局から突然、相模総合補給廠に米軍のミサイル司令部を移駐することで日米両政府が合意したとの連絡があり、１０月には司令部の設置が完了したとのことです。相模補給廠では、基地の一部の返還が合意されたことで、今後いずれ基地はなくなることを期待していた市民も、新たな基地負担と恒久化につながりかねないと、市長、市議会も全会一致で抗議の決議をしています。
米軍がことし発表した文書には、このミサイル司令部は米本土とインド太平洋地域の米陸軍部隊防衛のためのもとで、ハワイにあったものが日本に移駐され、相模総合補給廠は前線基地化され、アメリカの相手国からはミサイルの標的にされかねない危険をはらんでいます。オスプレイの問題と同様に、こうした事態は厚木基地を抱える大和市民にとっても無関心ではいられません。相模総合補給廠へのミサイル司令部設置に対する市長の見解を伺います。
５番目に日米地位協定について伺います。
昨年７月、全国知事会において、日米地位協定の見直しを求める提言が国に対してなされています。日米地位協定は、航空機の管制などの運航にかかわる問題、米軍関係者の事故や犯罪の取り締まりにかかわる問題、米国が日本に基地を設置できる問題など、多様な問題を抱えており、大和市基地対策協議会での政府に対する基地対策の要望書でも見直しを求めていますが、さらに取り組みを強めることが必要と考えますが、見解を伺います。
以上で２回目を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、基地対策について御質問がありました。１点目、航空機騒音の解消についてお答えいたします。
厚木基地では、昨年３月に空母艦載機部隊の岩国基地への移駐が完了し、本市といたしましては空母艦載機による甚大な騒音被害の解消を期待しているところでございます。移駐後の厚木基地周辺の騒音状況につきましては、この数カ月間においては、空母艦載機が厚木基地を拠点に飛行を繰り返していたころと比べますと、比較的落ちついた状況であると感じております。一方で、市内の基地近傍地ではいまだジェット戦闘機と思われる１００デシベルを超える騒音がたびたび測定されており、またヘリコプター等によります日常的な騒音被害も残ることから、今後の空母の入出港時におきます空母艦載機の運用なども含め、厚木基地周辺における飛行実態や騒音状況の変化等についてしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
２点目、オスプレイについてお答えいたします。
オスプレイにつきましては、平成２４年に米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイが沖縄に配備されて以降、国内外で実施される訓練や大規模災害時におきます救援活動など、さまざまな運用が行われる中、厚木基地にもたびたび飛来している状況がございます。
こうした中、昨年１０月、国から本市に対し、昨年２月に宮城県で実施された日米共同訓練への参加に伴うオスプレイの厚木基地への飛来が再編関連訓練移転等交付金の制度に該当することから、当該交付金１０９５万円を交付することとなったとの説明がございました。この交付金は、再編関連の訓練移転等が実施されることにより、自治体に及ぼす影響を考慮して交付されるもので、平成２９年度に制度が創設され、今年度から新たにオスプレイの訓練移転等にかかわる交付金の内容が追加されたものと承知しております。
国からこれまで厚木基地への訓練移転等に関する話はなく、このたびの本市への交付に際し、国からは、国内での訓練移転に伴う日米共同訓練に沖縄に配備されたオスプレイが使用された場合に、訓練を実施する演習場や、今般の厚木基地のように、訓練に参加するオスプレイの飛来があった飛行場の周辺市町村に対して、実績などに基づき交付するものとの説明がございました。
本市では、これまで国の補助金や交付金等も含めた周辺対策について、基地の所在による市民生活への影響やまちづくりの支障など、多大な負担に見合ったものとなるよう制度の拡充や法令の改正など、抜本的見直しを求めてきたところあり、このたびの交付金につきましても、こうした国の制度と運用の実績に基づき、基地負担を強いられる自治体に対して交付されるものと捉え、他の交付金と同様にしっかりと活用してまいりたいと考えております。
４点目、相模総合補給廠のミサイル司令部についてお答えいたします。
相模原に所在する米陸軍相模総合補給廠において、昨年１０月より新たな米陸軍のミサイル防衛に関する司令部が駐留を開始したことは報道等で承知しております。空母艦載機移駐後の厚木基地の運用について、現時点で国から新たな話はございませんが、施政方針でも述べさせていただいたとおり、我が国の安全保障関係は極めて不透明な状況の中、本市の基地対策を進める上では、こうした国際情勢の変化や在日米軍の動向、そしてこれらが厚木基地にどのような影響を及ぼすのか、幅広い視野を持つことも必要と考えております。今後新たな負担の増加は決してあってはならないとの立場から、今後も引き続き厚木基地の所在に起因する諸問題の解決と、市民負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいります。
５点目、日米地位協定についてお答えいたします。
日米地位協定につきましては、これまで見直しの必要性が繰り返し指摘されており、国は、環境補足協定や軍属補足協定など、補足協定の締結を含む運用改善を進めておりますが、厚木基地を抱える本市といたしましても、これまで大和市基地対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などの要請を通じ、その運用改善や抜本的な見直しを国に求めてきたところであり、今後も引き続き粘り強く訴えてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ３点目、横須賀の米空母母港についての１つ目、米空母の原子力災害についてお答えします。
内閣府が策定している原子力艦の原子力災害対策マニュアルによると、原子力災害が発生した場合、おおむね半径１キロメートル以内の住民が避難し、１キロメートルから３キロメートル内の住民は屋内待避を実施するとされています。本市は区域内に含まれていませんが、原子力災害が発生した場合は、国や県等の関係機関と相互に連携を図り、迅速な情報収集に努めます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２３番、高久良美議員。
〔２３番（高久良美君） 登壇〕
◆２３番（高久良美君） 答弁がありました。
オスプレイの交付金の関係ですが、先ほど市長からありましたように、平成２９年度に創設され、ことし、３０年、本定例会でも補正予算でこの金額が計上されております。これは負担に対する交付だということですけれども、従来のものとは全く違った形での交付金ですから、これを認めるのではなくて、新たな負担は困るということで、これにはぜひ反対をしていただきたいと思います。
それと、原子力災害の件なのですが、福島原発事故の教訓からも、４０キロ離れていたとしても、そのときの風向きや状況によって、そういうことは絶対あっては困るわけですけれども、それなりの備えは必要ではないかということを私は述べたいと思います。
基地問題について、沖縄もそうですが、日本の防衛といいながら、実際にはこの日本がアメリカの前線基地に使われているということがもう明らかではないでしょうか。大和市にとっては、先ほどのオスプレイの負担や自衛隊の新たな空母いずものＦ－３５Ｂという問題も起きております。政府による負担の押しつけには、地元の声をしっかり受けとめ、政府に対して負担増には反対し、基地の早期返還、こういった方向にぜひその取り組みを強めていただきたいと思います。
それでは、最後に３番目、自衛官募集にかかわってお伺いをいたします。
安倍首相は国会の中で、６割の自治体が自衛官募集に協力していない、そのためにも憲法に自衛隊を書き込む必要があると述べられています。自治体が協力していないということに対しては、政府から訂正の弁が述べられていますが、自治体は防衛省からの情報提供の要請に対しては、自治体を拘束する権利はなく、自治体の独自の判断によるものとされ、個人情報の扱いには厳格な対応が求められております。
そこで、大和市の自衛官の募集にかかわって伺います。１、市の自衛官募集事務について、２、募集に対する資料提供についてはどのように対応されているのかについてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市民経済部長。
〔市民経済部長（井東明彦君） 登壇〕
◎市民経済部長（井東明彦君） ３番目、自衛官募集にかかわって御質問がありました。１点目、市の募集事務についてお答えいたします。
本市では、自衛隊法の規定に基づき市が行う募集事務として、募集期間の告示内容を印刷した啓発物品の配布、パンフレット、募集要領等の配架、広報やまとへの自衛官募集記事の掲載、ホームページでの情報提供を行っております。
２点目、募集に関する資料提供についてお答えいたします。
自衛隊地方協力本部への資料提供についてでございますが、自衛官等の募集に関する情報収集は法令で定める事務の遂行に当たることから、住民基本台帳法の規定に基づき住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しております。平成３０年度は現時点で２回閲覧があり、閲覧者はいずれも１名、閲覧内容は、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の基本４情報となっております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２３番、高久良美議員。
〔２３番（高久良美君） 登壇〕
◆２３番（高久良美君） 答弁いただきました。
戦後の日本国憲法では、地方自治であり、地方自治体は国の下請機関ではなくなりました。先ほども言いましたが、この自衛官募集のことについては強制力はないというのが一般的な見解であります。ぜひ個人情報の対応には厳格な対応を求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で２３番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。内山地区の今後についてと特別支援教育の推進についての２項目にわたり質問してまいります。理事者におかれましては明確な御答弁をお願いいたします。
大項目１、内山地区の今後について、内山地区は昨年１０月、下鶴間から中央林間６、７、８、９丁目へと名称変更されました。しかし、市街化に向けた動きは目に見えて進んでおらず、地域の問題、課題は残されたままです。市街化区域編入と都市計画道路整備の実現及び緑の保全の強化に向けて今後どのように進めていくつもりなのか、今まで行ってきた質問の答弁内容を踏まえ、市の意向を明らかにしたいと考え、今回の質問を行います。
中項目１、市街化区域編入の推進について、内山地区の特定地域土地利用誘導事業は約３０年前の平成２年に始まっています。都市計画法、土地区画整理法にのっとった事業で、その目的は、内山地区の市街化調整区域について市街化区域編入を目指し、計画的かつ段階的な市街地整備の誘導を図るというものです。今後の方針としては、市街地整備の誘導方針に基づき、段階的な市街化区域編入を行うために地区計画（案）に対する意向調査を実施していくこと、社会的配慮としては、地権者全員に対しても情報提供を十分に行うとともに、自然の森の保全など環境負荷軽減にも十分留意して事業を進めることが平成２９年度の事務事業評価に明記されています。
市街化に向けた今までの取り組みは、本年２月１日、都市計画審識会資料として提出された大和市都市計画マスタープラン取組結果報告書（素案）に次のように示されています。これまでの土地区画整理事業による一括市街化区域編入の考え方から、地区計画制度を活用した段階的な市街化区域編入の考え方へと方針を変更し、内山の市街化整備推進協議会でまとめた地区計画（案）をもとに、初回編入検討ブロックを対象に、合意形成のための意見交換会や戸別訪問を実施しましたというものです。
平成２９年９月の私の一般質問では、「今後は意見交換会での御意見等を踏まえ、この協議会の案をもとに、市による説明会やアンケート調査等を実施するとともに、県との協議を進め、初回編入検討ブロックにおける市の地区計画（案）を今年度中に作成する予定でございます。さらに、市の地区計画（案）が作成された段階で、改めて都市計画案としての説明会を実施するとともに、意向調査等を行いながら、地権者の方々の合意形成を図ってまいります」と答弁されています。
質問いたします。１、この答弁について計画案や説明会、アンケート調査のその後の実施状況をお答えください。
２、平成２９年１２月には戸別訪問が始まりました。そのときから１年余りが過ぎています。戸別訪問の現在の実施状況と今後の対応についてお答えください。
３、初回編入検討ブロックの市街化区域編入における現在の課題は何であると捉えていますか。
４、このまま合意形成が進捗しない場合に備えて市はどのような打開策を考えていますか。
５、内山の市街地整備推進協議会では市街化推進に向けて市への協力もいとわないとしています。市と市民が一体となって進めていかなければ、市街化編入は進展しません。市として協議会との連携をどのように考えているのでしょうか。
中項目２、都市計画道路についてです。
内山地区の都市計画道路は南大和相模原線と公所中央林間線があります。平成２７年１０月に出された中央林間地区街づくりビジョンでは、短期から中長期の視点で整備を進めるものと位置づけられています。短期とはおおむね４から５年後、中期とは１０年後ほどです。南大和相模原線を整備することは５０年も前から決まっています。平成２７年９月の質問で、地区計画の合意を街区ごとに進めることと並行して都市計画道路の実施計画に取りかかるべきと私は強調しましたが、残念ながら現在でもまだ行き先は不透明なままです。
南大和相模原線について、平成２７年時点での議会での御答弁では、市長は「相模原市の都市計画道路とつながることで、広域的なネットワークとしての機能や効果が十分発揮されるものと考えられることから、早期の実現に向けまして、相模原市との協議を定期的に行いながら、整備手法や整備時期などについて具体的に申し入れを行っていきたい」と述べられ、地区計画による地区施設の道路整備について、街づくり計画部長は「地区施設の道路によって後退していただく部分は原則市が買い取り、まとまった区間が確保された段階で道路として整備する」と具体的に答弁しています。しかし、その２年後の答弁では、市長は公所中央林間線についての成果を強調していますが、南大和相模原線についてはその後の進展はありません。地権者の方たちは、計画道路の整備はどうなっているのかやきもきしています。自分の土地を今後どのようにしておいたらいいのか決めるためにも、はっきりした市の姿勢を求めています。また、南大和相模原線の道路計画が決定されることにより、地区計画の合意がスムーズにいくという意見もあります。
質問します。１、早期の都市計画道路整備の実現に向け積極的な対応として現在何を行っているのでしょうか。進行状況を教えてください。
２、南大和相模原線の道路整備と市街化は切っても切り離せないものです。市街化を進めていく上で、戸別訪問の際に地権者に対しどのように説明し、賛否を問うているのでしょうか。
３、市街化推進とともに今後道路整備をどのように進めていく予定でしょうか。
中項目３、中央林間自然の森の保全についてです。
緑の保全については私もこの議場でたびたび言及してまいりました。昨年６月には「貴重な財産である保全緑地を残していくために、地権者の意向を継続的に確認しながら、用地の買い取りを行うことにより、積極的に保存を図ってまいります」という市長の力強い言葉をいただいています。また、市街化区域内のことではありますが、この定例会において上程されております議案、大和市生産緑地地区の区域の規模に関する条例についてでは、生産緑地の規模を５００平米以上から３００平米以上へと変更することにしています。畑や果樹園を含めて少しの緑地でも残していこうという意向が感じられます。
緑地は開発してなくすものから保全するものへと変化しています。ましてや貴重な自然が残されている大規模緑地は一度失ってしまったらもうもとには戻せません。内山に関して言えば、自然の森は、昔から里山として利用され、残されてきたものです。家があり、畑があり、そして森がある今の環境を保持してこそ、森は内山の宝であり続けます。市は、平成２６年度に１５００平米を取得、市の所有地は約４５００平米で、これは全体のまだ１４％です。まだ圧倒的に地権者所有の森です。積極的に保全を図る意向があるならば、待ちの姿勢ではなく地権者へ積極的に接触し、買い取りの動きを加速していただきたい。同時に、市民へ緑の貴重さをさまざまな方法で啓発していってほしいと思います。
質問します。１、中央林間自然の森の保全について市はどう捉えているのでしょうか。また、買い取りの意向があった場合に備えてみどり基金の用意があると聞いています。
そこで質問します。２、みどり基金の額と用地買い取りの申し出があった場合の対応についてお答えください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 山崎議員の御質問にお答えします。
１番目、内山地区の今後について御質問がありました。１点目、市街化区域編入の推進についての１つ目、地区計画（案）説明会等の実施状況について、２つ目、戸別訪問の実施状況と今後の対応については関連がありますので、一括してお答えいたします。
まず初めに、内山地区に関しましては日ごろより積極的なまちづくり活動を行っている地区であると認識しており、特に内山の市街地整備推進協議会の皆様におかれましては、長きにわたり熱心な活動により地区計画（案）をまとめられ、その御労苦と御努力には敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
さて、平成２９年９月の答弁のとおり、当初は説明会やアンケートを実施し、初回編入検討ブロックにおける市の地区計画（案）を年度内に作成予定でおりましたが、意見交換会の参加率が低い状況を踏まえ、繰り返し説明会等を開催しても、同様な結果が懸念されるために実施を見送ることといたしました。そこで、より多くの地権者の方々の御意向を把握するために、初回編入検討ブロックの地権者の方々を対象に平成２９年１２月から戸別訪問を実施することにより、協議会の地区計画（案）を説明し、アンケートを行うなど、直接御意見をお聞きしながら意向把握を進めております。
戸別訪問の対象となる初回編入検討ブロックの地権者は約２２０名で、意向把握の状況としましては、市街化区域への編入について、賛成の方が約５７％、多数の意見に合わせる方が約１１％、反対の方が約８％、わからない方が約１５％、未回答の方が約９％となっております。今後も戸別訪問を継続し、わからないと回答した方への丁寧な説明や未回答の方への意向把握に努め、御理解いただけるよう地権者の方々の合意形成を図ってまいります。
５つ目、内山の市街地整備推進協議会との連携についてお答えいたします。
これまで協議会では、地区計画（案）作成のために、地区計画を検討する会の開催など熱心に活動され、市主催の意見交換会や戸別訪問にも御協力いただいております。今後は意向が不明確な方への再訪問や説明の際に協議会の皆様に御同行いただいたり、情報提供などに御協力いただきながら、協議会と一体となって初回編入検討ブロックの市街化区域編入の早期実現に努めてまいりますので、引き続き内山の市街地整備推進協議会の皆様の御協力をお願いしたいと存じます。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり総務課長。
〔
街づくり総務課長（財津保真君） 登壇〕
◎
街づくり総務課長（財津保真君） ３つ目、初回編入検討ブロックの市街化区域編入における課題について、４つ目、合意形成が進捗しない場合の打開策については関連がありますので、一括してお答えいたします。
これまでに延べ４５０回程度戸別訪問しておりますが、わからないと回答した方は、現状では判断がつかない、現状維持を希望するなどの意見が多く、未回答の方は、回答を拒否される方や空き家や要介護状態で連絡が困難な方などでございます。初回編入検討ブロックの合意形成を図る上で、おおむね８割以上の合意率を目指す必要があると考えておりますが、現状では反対の方と意向が不明確な方を合わせると３割以上となるため、できるだけこの割合を減らしていくことが課題となっております。合意形成の状況によっては、初回編入検討ブロックの範囲や地区計画（案）の見直しなども検討していく必要があるものと考えております。
２点目、都市計画道路についての１つ目、都市計画道路の整備実現に向けた取り組み状況について、２つ目、戸別訪問における都市計画道路整備の説明について、３つ目、都市計画道路整備の今後の進め方については関連がありますので、一括してお答えいたします。
戸別訪問では、地区計画（案）の説明とともに、市街化区域編入に合わせ市が都市計画道路を整備していく際には、用地買収等に御協力いただくよう説明しながら、地権者の皆様の御意向を確認させていただいております。都市計画道路の整備実現に向け、現段階では、地区計画（案）による地区施設道路との接続部分や都市計画道路の交差部分の処理などについて、神奈川県警との交通協議のための相談を進めながら、課題を抽出している状況でございます。都市計画道路につきましては段階的な市街化区域編入に合わせて順次整備を予定しておりますが、今後は具体的な整備手法や整備時期を検討するとともに、引き続き関係機関等との協議を進めながら、円滑な整備の着手に向けて取り組んでまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（川口敏治君） 登壇〕
◎環境農政部長（川口敏治君） ３点目、中央林間自然の森の保全についての１つ目、中央林間自然の森の保全について市はどう捉えているのかとの御質問にお答えします。
中央林間自然の森は、本市北部に位置する緑の拠点であり、野草や野鳥が生息する貴重な樹林地として維持することを基本としていることから、山林所有者との借地契約を維持継続するとともに、地権者の意向を踏まえて私有地の買い取りを行うことにより保全を図っているところでございます。
２つ目、みどり基金の額と用地買い取りの申し出があった場合の対応についてお答えします。
保全緑地の用地買い取りの際にはみどり基金を活用しており、土地を除く基金の額につきましては平成２９年度末、現金と有価証券で約１４億円となっております。また、用地買い取りの申し出に備えて、用地測量費や不動産鑑定料などの事務費を毎年予算措置し、速やかな対応が可能となっております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 御答弁ありがとうございました。
まず、戸別訪問を延べ４５０回も行っているという職員の皆様の御努力に敬意を表します。合意率８割以上を目指して今後も努力していただきたいと思いますが、戸別訪問を始めてから１年以上たった今、まだ課題があるということは、今までのやり方では行き詰まり感があるのも事実です。初回編入検討ブロックの範囲や地区計画（案）の見直しの検討も視野に入れているようですが、当事者である市街地整備推進協議会の方々と検討を続け、お互いに協力しながら推進していっていただきたいと要望いたします。
都市計画道路については、段階的な市街化区域編入に合わせて整備を予定しており、円滑な盤備の着手に向けて取り組んでいくという内容の御答弁をいただきました。市街地整備が決定した暁には速やかに道路整備に向けて着手するという意向を確認できました。市街化が決定しなければ、確かに道路の計測さえできません。道路の整備と市街化推進は内山の整備の両輪です。早期の市街化整備実現に向けて今後も取り組んでいっていただくことを要望いたします。
自然の森については市が貴重なものであると認識しており、買い取りにより保全を図っていくという意向を確認できました。みどり基金は買い取りを行うには十分な額があります。ただ、現在はわずかな寄附と利子でその額を保っているにすぎません。１４億円という基金があるということは、過去には緑の保全のために計画的に積み立てていたなど、ふやす努力をしていたのだと推測いたしますが、今はそれがなされていません。平成３１年度の予算書によると、大規模緑地整備事業として事務費が３５７万円計上されています。これが測量費や鑑定料として買い取りのために使われるのならば結構ですが、もし使われなかった場合にはその一部を基金に入れる仕組みをつくるなど、工夫をして基金をふやす努力をしていただくよう要望いたします。
基金をふやすことは買い取りによる保全を図るという市の意向を目に見える形であらわすものとなります。中央林間地区街づくりビジョンの基本理念は「緑と文化に包まれた 誰もが住みたいと思えるまち 中央林間」です。緑を守り、新たなまちをつくる今後の取り組みに期待いたします。
それでは、次に大項目２、特別支援教育の推進についてです。
中項目１、特別支援教育推進事業の目的について、中項目１、２と３を分けて質問を行います。
学習とは今まで知らなかった新しいことを学ぶことだと私は思っています。子供たちは、生活の中でも学校でも日々新しいことを経験しています。子供の１年が大人よりも長いと感じられるのは、日々新しいことに接して新鮮な驚きを感じているからだとテレビでチコちゃんも言っていました。小学校に入り、数の不思議や生き物の成長について知ること、字を覚え、本を読めるようになり、日々新しいことを知っていく。学習は新鮮な驚きに満ちた楽しいものであるはずです。小中学校の先生たちは子供たちにその喜びを与えるため日々努力されていることと思います。
しかし、楽しいはずの学習も意味が理解できず、わからないまま授業が進んでしまうと、途端につまらないものになります。理解とは、そうか、そういうことかと納得することです。例えば小学校２年生で習う九九。２掛ける３というのは２足す２足す２、つまり、２を３回足していることだとしっかり認識しているのと、二三が六とただ記憶するのとでは意味がまるきり違います。意味を理解していない子供に、ああ、そうかと知る喜びを与えること、それが教育です。
学校には、友達同士の遊びや給食や行事など、子供たちにとってのたくさんの楽しみがあります。しかし、その中心は授業です。それがおもしろくないと学校が嫌になり、不登校の原因にもなります。そこで、学習に困難を覚える子供たちへのきめ細やかな支援が必要となります。
教育長に伺います。きめ細やかな支援のために現在、本市は特別支援教育推進事業を行っています。その目的には特別支援教育の充実を図るとありますが、充実とはどのようなことと捉えているのでしょうか。
中項目２、通常の学級の支援について、特別支援教育推進事業の中で、通常の学級に対しては特別支援教育スクールアシスタントを配置し、大和市特別支援教育巡回相談チームを各学校の要請を受け派遣することとされています。本市は特別支援教育推進事業の一環として全小中学校にスクールアシスタントを配置しています。７００人以上の大規模校は２人配置しています。２８校で３６人のスクールアシスタントが活動しています。これ以降はスクールアシスタントを略してＳＡと呼びます。
ＳＡがかかわる対象は、通常の学級に在籍する学習障害、ＬＤと呼ばれる方、注意欠陥・多動性障害、ＡＤＨＤ、それらの児童生徒です。そのほかにも通常の学級には特別支援学級に在籍していない自閉症スペクトラムの子供も在籍しているため、支援の対象となります。診断がついている児童生徒ばかりではないため、授業を受けるのに支援が必要だと思われる子供全てが対象になります。
ＳＡの応募資格は小中学校の教員免許を持っていることですが、特別支援教育の研修等を大学等で十分に受けているとは限りません。通常の学級に在籍するＬＤの児童生徒などは、基本的には全般的な知的発達におくれはないため、支援がうまくいくならば学力向上を望むことができます。自閉症スペクトラムの児童生徒ならば、興味がある方向に導くことで学力向上が期待できます。また、ＡＤＨＤの児童生徒なら、集中力を高めるために適切な環境で特性に合った教材等を使うことにより、勉強への興味をかき立てることも可能です。
学習に困難を抱える児童生徒に対するきめ細やかな支援とは次のようなものだと私は考えています。まず支援を必要とする子供の障害などによる特性が十分に把握されていること、次に学校内に特別支援教育に対する豊富な知識とスキルを持った専門の責任者がおり、十分な研修を受け、特別支援教育に理解のある担任と一緒に子供の特性に合った支援計画を立てること、主に担任が支援計画にのっとり指導に当たり、ＳＡの支援が必要な場合には、ＳＡに適切な指示を与え支援すること、ＳＡは支援する子供の特性の知識を持ち、具体的な支援方法等について十分な研修を行っており、担任と相談しながら、その子供に最適な支援を行うことです。これらがうまく機能すれば、担任の指導やＳＡの支援により子供が学習の喜びを知り、学力向上や楽しい学校生活を送ることが可能になると期待されます。
ＳＡの人数は必要な子供が必要なときに支援を受けられるだけいることが理想です。支援が必要な子供たちにかかわる全ての人たちが障害を原因とするその子供の特性を知ることは非常に重要です。ああ、こういう特性があるから、この子はこういう行動をするのだと納得でき、では、どうすれば興味を持ってくれるのだろうと考え、支援計画をつくるのと、ただやみくもにできないから繰り返し練習させようとするのとでは、学習効果に大きな差が出ます。私たち大人もそうですが、興味のないことを強要されることほどの苦痛はありません。子供にとっては対応の違いがその後の学校生活や人生に大きくかかわります。本市の状況をお聞きします。
１、小中学校の通常の学級においてきめ細やかな支援が必要な児童生徒の割合をお答えください。
２、ＬＤ等の障害は学習に困難を覚えて初めて気づかれることも多いと思いますが、支援方法を検討するために必要な検査や診断を受けている児童はどれほどの割合でしょうか。
３、学校内に特別支援教育に対する豊富な知識とスキルを持った専門の責任者はいますか、どのような職務を担い、何を行っているでしょうか。
４、担任は特別支援教育に関してどのような研修を受けていますか。
５、診断等を受けていない子供の特性について、誰がどのようにアセスメントを行い、支援計画を立てているでしょうか。
６、各学校ではきめ細やかな支援が必要な児童生徒に対し、担任とＳＡがどのように連携していますか。
７、現場のニーズに合わせるためには支援者のスキルを上げる必要があり、特性の知識理解から具体的な実技までさまざまな研修が必要です。ＳＡが行っている研修とはどのようなものですか。ＬＤ、ＡＤＨＤ等、かかわる児童生徒に対応できるだけの十分な知識を得、実技指導を受けられる質と時間が確保されているでしょうか。
８、きめ細やかな支援を行うためには教材の工夫も必要です。特にＳＡの支援が必要な児童生徒たちには視覚的に訴えることにより効果が上がることがわかっています。教材の購入、学校内のカラーコピーの使用など、ＳＡが必要と思われるものを手に入れる環境は整っているのでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長（柿本隆夫君） 登壇〕
◎教育長（柿本隆夫君） ２番目、特別支援教育の推進について御質問がありました。１点目、特別支援教育推進事業の目的についての御質問に総括的にお答えいたします。
平成１９年に日本が署名した障害者の権利に関する条約では、障害のある子供が自分の力を最大限に伸ばし、社会参加することを目的とし、障害のある子供と障害のない子供ができる限りともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育の理念が提唱され、通常の学級に在籍して支援を必要とする子供も対象に、一人一人の特性に応じた適切な支援が求められるようになりました。
これを受けて教育委員会では、一人一人の特性や教育的ニーズに応じて切れ目のないきめ細かやかな支援により、自立や社会参加に向けた個性と能力を伸長することができるようになることを目的とし、特別支援教育推進事業を実施しております。具体的な施策といたしましては、スクールアシスタントや特別支援教育ヘルパーの増員、言葉や聞こえに課題のある子供が通うことばの教室の増設、医療的ケアの必要な子供への看護師の配置、専門的な指導や助言を行う巡回相談チームの学校派遣の充実などを行ってまいりました。
一方近年では、特別支援学級に在籍している子供や通常の学級に在籍して支援が必要な子供が増加傾向にあるとともに、教育的ニーズの幅も広がっており、支援の質を一層充実することが早急に求められております。特別支援教育推進事業のより一層の充実のためには、これまでの支援体制に加えて、より積極的で充実した新たな支援体制の構築が必要であることから、学校と深くつながり、切れ目のない支援を推進する総合的な施設として、政令指定都市を除けば県内初となる大和市特別支援教育センターを設立することといたしました。
センターでは、通常の学級に在籍して情緒や行動等に課題のある児童生徒の通う通級指導教室を中核として位置づけ、専門的な立場から相談、支援、研修などを実施していくことで、より一層の支援の充実が図られると考えており、将来支援の必要な子供たちがさまざまな人々と交流し、主体的に社会参加しながら、心豊かに生きていくことができるよう積極的に取り組んでまいりますので、お力添えをいただきますようお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ２点目、通常の学級に在籍する児童生徒への支援についての１つ目、きめ細やかな支援が必要な児童生徒の割合についてと、２つ目、診断を受けている児童生徒の割合につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
平成３０年度の通常の学級に在籍する支援を必要とする児童生徒の割合は、小学校１１．１％、中学校１２．２％、全体では１１．８％、また通常の学級に在籍していて診断を受けている児童生徒の割合は、小学校１．７％、中学校２．３％、全体では１．９％となっております。
３つ目、学校で特別支援教育の中心を担う教員の職務についてお答えいたします。
学校では、教育相談コーディネーターや児童支援中核教諭が特別支援教育の中心を担い、必要に応じて心理や福祉などの専門家や関係機関と連携しながら、具体的な支援や今後の方向性を検討しております。
４つ目、通常の学級担任への研修についてお答えいたします。
通常の学級の担任に対しては、県による特別支援教育に関する研修会のほか、教育委員会でも初任者研修において、障害特性の理解や支援方法をテーマにした講義を行っているほか、夏季休業期間中に特別支援教育推進研修会を１日の日程で行っております。
５つ目、診断等を受けていない児童生徒のアセスメントと支援方法についてお答えいたします。
教育委員会では、行動観察などを通して対象児童生徒へのアセスメントや支援方法を助言するため、臨床心理士、県立特別支援学校教諭等で構成された特別支援教育巡回相談チームを学校に派遣しております。
６つ目、通常の学級担任とスクールアシスタントとの連携についてお答えいたします。
スクールアシスタントの役割等については各学校の状況に応じて校内支援委員会で決めており、それに基づき、スクールアシスタントは学級担任とのチームティーチングによる指導や、必要に応じた個別の指導を行っております。
７つ目、スクールアシスタントへの研修についてお答えいたします。
スクールアシスタントには年２回、１回２時間の研修を行っており、年度当初には役割や学校職員としての心構えをテーマとした研修を、２回目は専門性の高い外部講師の講義を行っており、希望に応じて教員対象の研修にも参加できるよう配慮しております。また、新任の場合は年度当初に実地研修を行い、指導形態や指導方法、教育相談コーディネーターや学級担任との連携などについて学んでおります。
８つ目、スクールアシスタントの指導のための教材、教具等の準備についてお答えいたします。
学校では、スクールアシスタントに必要な教材、教具を教職員と相談の上で購入するとともに、教材の作成の際には印刷機等の備品も活用できる環境にあります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 御答弁ありがとうございました。
教育長は、特別支援教育推進事業の目的は、子供たちがさまざまな人々と交流し、主体的に社会参加しながら心豊かに生きていくためにあるとお答えくださいました。目的を達するために今後も努力していただきたいと思います。
また、きめ細やかな支援が必要な児童生徒は通常の学級に１１．８％いることがわかりました。４０人学級なら４．７人という計算になります。１０００人の学校なら１１８人です。大変な割合です。御答弁を計算し直すと、そのうち診断を受けている児童生徒は１６％です。支援が必要な子供の８４％が診断を受けていないということになります。この子にはこのような特性があるとはっきりわからないままできちんとした支援計画が立てられるのか疑問です。専門家から構成される巡回相談チームの存在と役割は大きなものと思いますが、やはり子供たちを毎日見ている学級担任が十分な支援計画をつくれるだけの研修が必要です。
その研修は初任者研修で１回１時間、その後は夏季休業中に１日日程の研修があるとのことですが、夏季の研修は全ての教職員が参加しているわけではありません。ＳＡの研修も行っているようですが、年に２回各２時間だけです。初任者はまた別にあるということですけれども、ＳＡが教職員対象の研修に参加できるとおっしゃっていましたけれども、その間時給が出るわけではありません。しかも、人数は学校に１人から２人です。単純に計算するならば、１０００人規模の学校なら２人のＳＡで１１８人を担当しているということになります。しかも、週３日の勤務です。子供たちは毎日５時間も６時間も授業を受けています。現状の体制で果たしてきめ細やかな支援ができるのでしょうか。
そこで中項目３、今後の対応についてお聞きします。先ほど教育長もセンターの開設に対しておっしゃっていましたけれども、より詳しく聞きたいと思います。
ことし４月から、旧林間学習センターの跡地に大和市特別支援教育センターが開設されます。通常の学級に在籍する支援の必要な児童生徒や、その保護者に対する専門的な支援を行う施設とのことです。今回の質問に関連して、この施設の開設によって期待したいことが３つあります。
１つは、通常の学級に在籍しており、ＳＡの支援が必要であるにもかかわらず、専門機関での検査を受けていない児童生徒、先ほどの計算だと８４％の児童生徒です。その受けていない児童生徒とその保護者に対し、気軽に相談に応じる機関を設けることで、検査に対するハードルを下げ、個々の特性を知り、支援に生かすことができるようになることです。２つ目は、センターと連携することにより個に合った適切な計画が立てられ、支援が十分に行えるようになることです。３つ目は、教職員が支援の必要な子供のアセスメントを行うことや支援計画を立てることができるよう、特別支援教育に対する質、量とも十分な研修を行えるようになることです。
質問します。１、大和市特別支援教育センターはこの３つの機能を備えた施設となるのでしょうか。
次に、ＳＡに対する研修の充実についてです。
ここで明星大学教育学部、星山麻木教授の言葉を紹介します。特別支援教育は人間理解の教育です。障害のあるなしにかかわらず、誰もがごく自然に相手が困っているとき、そっとサポートし合える子供、先生、保護者がふえたら、どんなに温かで生きやすい地域になることでしょうか。人は皆、自分中心に物事を考えます。ですから、自分と違う環境に育った子供、自分と違う見え方や聞こえ方の子供を理解し、よき通訳者になることはそう簡単なことではありません。だからこそ、子供の心に寄り添い、先生や保護者の方との心のかけ橋になる役割を担う人材が今、学校でも地域でも最も求められているのではないでしょうかというものです。
星山先生は八王子市の学校サポーター養成講座の特別講師を務めておられる方です。八王子市は東京都唯一の中核都市で、人口は本市の２．４倍、児童生徒数も約２．４倍の規模の市です。面積が１８６．３８平米で、本市の約６．９倍ですので、学校数は多く、小学校７０校、中学校は３８校あります。大和市のスクールアシスタントに当たる仕事は学校サポーターと呼ばれる方たちが担っています。
サポーターは、有償ボランティアで、１８歳以上で、特別支援教育に理解がある人たちが主な登録者です。教員免許を持っている人は少ないそうです。平成２９年度の登録者数は５６１人です。そして、活動者数も同じく５６１人。つまり、全ての登録者が活動しています。大和市の規模に換算してみますと、２３４人のスクールアシスタントがいる計算になります。本市の約６．５倍です。ほとんどの方がやめずに続けていることからわかるように、さきに述べた言葉を実践している、世の中の役に立っていることが実感できるやりがいのある仕事だということです。また、教職員たちは学校サポーターを頼りにして、安心して子供たちの支援をお願いしているということです。支援の必要な子供たちにとってよりよい環境であると言えるでしょう。
サポーターの方たちの自信をつけ、その機能が十分に発揮されている大きな要因にサポーター養成講座があります。先ほど述べた星山先生の言葉は、サポーター養成講座のテキストから抜粋したものです。理念があり、研修があり、そして実践があります。初級講座は６回、中級講座は３回で、各２時間です。初級は発達障害の理解や学校とのかかわり方、具体的な事例と支援の方法を６回に分けて研修します。ベテランのサポーターによる子供や先生とどうかかわるかなどのアドバイスも受けられます。本市のＳＡの方々も、このように研修制度が充実していたならば、支援の方法も具体化でき、子供たちにとってよりよい支援を望むことができるのではないでしょうか。
質問します。２、本市のＳＡに対する現状の研修で児童生徒に対し十分な支援ができているかどうか、ＳＡの方たちはどう感じているのか、教育委員会で調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、ＳＡの充足度など学校の要望としてどのようなものがあるか、調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４、八王子市のサポーター養成講座のようなより充実した研修を本市のＳＡに対しても取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ３点目、今後の対応についての１つ目、大和市特別支援教育センターの機能についてお答えいたします。
大和市特別支援教育センターは、切れ目のない支援を推進し、学校と深いつながりを持った拠点的な施設であり、情緒や行動等に課題のある児童生徒の通級指導教室、特別支援学級に在籍する不登校児童生徒の通室場所、支援の必要な保護者、児童生徒からのさまざまな相談への支援、教職員の研修室という４つの機能を備えております。
２つ目、スクールアシスタントからの意見収集についてと、４つ目、より充実した研修につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
特別支援教育センター開設に伴い、外部から専門性のある講師を招いての研修を積極的に行うなど、今まで以上に研修体制の充実を図ってまいります。研修内容につきましては、学期ごとにスクールアシスタントから提出される報告書や、スクールアシスタントの研修会での情報共有の内容も参考にしてまいります。
３つ目、スクールアシスタントの充足度に関する学校調査についてお答えいたします。
通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、教育委員会ではその支援の拠点となる施設として特別支援教育センターを開設するものであり、新たな支援体制を運営する中で、スクールアシスタントの役割等についても検討していきたいと考えており、現時点では学校への調査の予定はございません。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 御答弁ありがとうございました。
まず、今まで以上に研修体制の充実を図っていくという御答弁に今後を期待いたします。
これから新しい体制になる今の時点では不透明なこともあるかと思いますが、新しい大和市特別支援教育センターが子供たちが学習に喜びを見出し、楽しい学校生活を送ることができ、教育長のおっしゃるように、心豊かに生きていく一助となることを期待いたします。
また、スクールアシスタントの人数はどう考えてももっと必要です。八王子の例なども参考に体制のより一層の充実を要望いたします。
最後に、中項目２の８の質問、スクールアシスタントの指導のための教材、教具等の準備についてですが、この質問をしたのは、ＳＡが子供のために必要な教材等を用意することができていないという御意見をいただいたからです。御答弁では備品等を活用できる環境にあるとのことでした。どうか教育委員会から各学校に周知徹底していただき、きめ細やかな支援が必要な子供たちの学習環境が今よりも改善されるよう強く要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で９番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午後０時０７分 休憩
午後１時１１分 再開
○副議長（二見健介君） 再開いたします。
○副議長（二見健介君） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。――６番、佐藤正紀議員。
〔６番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆６番（佐藤正紀君） 皆様、こんにちは。会派、明るいみらい大和の佐藤正紀です。通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
今回、大項目としては施政方針を受けてと一つに絞り、先日行われた市長の施政方針演説を聞いて、私が感じたこと、ふだん考えていることなどを申し述べながらお伺いしたいと思います。
まずは中項目１点目、認知症施策についてお伺いいたします。
市長は先日の施政方針演説で、どの国も経験したことがないとされる急速な日本の高齢化に対し、本市の取り組み、「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言や、お年寄りを含む市民の居場所となるシリウスなどの拠点整備を進められてきたことを述べられました。また、お年寄りの孤立化を防ぐ必要性を私は平成２５年１２月定例会で主張いたしましたが、健康福祉総務課におひとりさま支援担当を創設し、取り組みを進めていることは高く評価させていただいております。
さらに本市では、平成２８年度に「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言を行い、認知症にかかわる施策を積極的に推進していることも大変すばらしいと考えております。私は平成２６年６月定例会で認知症サポーターをふやすように主張いたしました。市におかれましては積極的に取り組まれて、平成２６年５月末現在４０７２人だったものが、平成３１年１月末現在１万３４９１人もの方々に講座を受けていただき、このオレンジリングを手にとっていただいたことに心から感謝いたしております。さらに認知機能検査が平成２９年度末から実施されております。現在、１年が経過してきたところであり、新年度はどのように実施されるのか気になるところでございます。
そこでお伺いいたします。小項目１つ目、１年間、認知機能検査を実施してきて実績はどのようになっているのか、また、その効果をどのように捉えているか、新年度の認知機能検査の実施方法はどのように考えているか、御説明ください。
次の質問に移ります。私の最も重要な政治テーマの一つが共生社会の実現であります。弱肉強食の過度に自己責任が問われる社会ではなく、全ての人々がともに支え合い、安心して暮らせる社会にしていかなければならないと考えております。誰もが年をとり、認知症になるかもしれない可能性は否定できず、本市がその対策を積極的に取り組まれてきたことは先ほど述べたとおりです。今は健康で自由に移動できる方も、いつ事故に遭い、あるいは病気になって体が不自由になるかわかりません。本市には高齢者や障害者を対象とした移動サービスとして、福祉車両利用助成やＮＰＯ法人との協働事業としての有償移送サービス、介護保険による外出支援サービス、障害者総合支援法による外出支援サービスなどがありますが、求められる内容がさまざまであり、多岐にわたっていることから、既存のサービスでは対応困難となる場合や人材が不足しているといった課題があると私は認識しております。
私は繰り返しお年寄りの車の運転による交通事故の問題を取り上げ、平成２８年１２月定例会では、市長から「運転免許を自主返納しやすい環境を整える」との御答弁をいただきました。またその際、街づくり計画部長からは「御年配の方が交通機関の少ない郊外へ移動される際の交通手段として車を利用せざる得ない場合には、家族が運転するなど周囲の方に御協力いただき、その負担が軽減されるよう御配慮いただきたいと考えております」との御答弁をいただいております。私は、お年寄りに免許を自主返納していただくのならば、御家族のみならず、ボランティアで運転していただく方がふえる施策を考えるべきではないかと思います。加えて、市長は施政方針で災害対策についても述べられましたが、大規模災害の際もボランティアの存在は重要です。我が会派も被災地へたびたび赴き、ボランティアとして活動してまいりました。
私は、共生社会を実現するためにも本市のボランティアに対する取り組みについて伺いたいのであります。本市では、お年寄りが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築していく中で、支え合いの仕組みづくりを話し合う場である協議体の設置を各地区で進めています。この協議体では、地域の活動に根差しているのは自治会や社協、民生委員といった多様な主体が連携しながら進めておりますが、協議体でなくとも、特に自治会内においては、役員などのなり手がいないという、いわゆる団体内での人材不足の声も聞いております。私が思うに、この人材不足は、共生社会における自助、共助のバランスを保つべきものであると考えており、この共助の部分をより活性化させるためには、より多くのボランティアの方々に地域への活動へ参画してもらうことが必要なのではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。中項目２点目、ボランティア活動を希望する方への支援について御説明ください。
次に中項目３点目、学校教育についてお伺いいたします。
市長は施政方針演説で教育についてもいろいろと述べられました。放課後寺子屋やまとについては、私は中学校でも行うように要望し、取り組みの拡大が図られてきたことは高く評価させていただいております。今後のさらなる充実に大きな期待を寄せているところでございます。
小学校の教育現場は、２０１８年から道徳が、２０２０年から英語は教科化され、評価対象になります。さらに、２０２０年からプログラミング教育も必修化されます。私は過去、道徳とプログラミング教育について論じたことがございましたが、今回は決まったこととして、いかにして子供たちが良質なプログラミング教育を受けられる環境を整えられるかにフォーカスしたいと思います。
プログラミング教育に先行して放課後寺子屋プログラミング教室を開催するとのことで、プログラミングに関心の高いお子さんが自主的に学ぶ場を設けることはとてもよいと思います。しかし、必修化された場合、プログラミングが苦手なお子さんにも一定の能力を身につけていただかなくてはなりません。多くの先生方は大学で教育学を学んでも、プログラミング教育は学んではこなかったのではないでしょうか。先生方が自信を持って子供たちにプログラミング教育を教えられるように、教育委員会としてはどのように対応されているのでしょうか。
また、２００８年度から小学校５、６年生を対象に外国語活動として小学校の英語教育が始まり、２０１１年度からは必修となりました。２０２０年度からは３年生からの必修化と５年生からの教科化が完全実施されます。私は、小学生に難しい文法を教えるのではなく、英語になれさせるという意味で、小さいうちから英語学習を始めるのは賛成ですが、こちらも昔に比べれば、明らかに先生方に大きな負担をお願いすることであり、教育委員会として先生方を万全にバックアップしていただきたいと思うのであります。
そこでお伺いいたします。小項目１つ目、小学校外国語教育及びプログラミング教育に関する教員の研修について御説明ください。
私は子供たちに高い学力を身につけていただきたいとは思いますが、その前提は子供たちが安全安心に過ごすことができることだと思います。市長は施政方針演説で、全小中学校の普通教室や特別教室、職員室にインターホンを設置し、補正予算で全ての児童が防犯ブザーを所持できるように対応し、新年度でも新１年生に配付していくと述べられました。私は平成２５年９月定例会で、１年以上使用した防犯ブザーのうち、およそ半数が音が全く鳴らなくなったり、音が小さくなることを指摘しました。私は、せっかく防犯ブザーを配るのだから、いつでも使えるようにしておくべきだと思うのであります。
そこでお伺いいたします。小項目２つ目、小学生への防犯ブザーの配付とメンテナンスについて御説明ください。
先ほども申しましたが、私の最も大きな政治テーマの一つは共生社会の実現であります。私が考える共生社会とは、全ての人々の多様性を認め、それぞれの個性を発揮することによって社会生活の向上を図る、一言で言えば、誰もが居場所と出番のある社会であります。そのためには教育現場でのインクルーシブ教育の推進は欠かせないと考えます。文部科学省のホームページには、「基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である」と書かれています。本市の教育現場ではどのようになっているのでしょうか。
そこでお伺いいたします。小項目３つ目、インクルーシブ教育の取り組みについて御説明ください。
小学校に通っていたときは、元気で明るく、成績もまずまずだったお子さんが、中学校に上がった途端、成績が落ちて元気がなくなるなど、中学生活になじめない状態に陥ってしまうことを中１ギャップと呼びます。中学校に進学することにより、人間関係や生活リズムが変わり、勉強のレベルが上がることについていけないなどが原因とされています。
個人的な話ではありますが、私もこの中１ギャップに悩まされた者の一人であります。産経新聞は、「小中一貫校『中１ギャップ』解消に効果あり」との見出しで、東京都三鷹市で成績が向上したこと、不登校割合が減ったといった内容の記事を掲載しています。私は、小中を一貫して系統的、継続的に学習することにより、教育効果が高まったと判断してよいと思います。また、９年間継続して生徒に対する指導が行われることによって、教員間での生徒の情報を共有しやすく、効果的に生徒指導を行うことができます。私は本市で小中一貫校についての研究を進めてほしいと思うのであります。
そこでお伺いいたします。小項目４つ目、小中一貫教育に対する考え方について御説明ください。
共生社会の実現のためには、世の中にさまざまな人がいることを認め、その全ての人々の個性と能力を発揮できる環境を整えなければなりません。世の中には、若いときに十分な教育を受けることができずに大人になってしまった方や、外国からやってきて日本語がおぼつかない方もいます。昼間の中学校で不登校になってしまった生徒もいます。私はこれら全ての人々が学び直す場が必要だと考えます。その一つが夜間中学です。仮に昼間の中学で不登校になってしまったお子さんでも、夜間中学で外国人の方やシニア世代の方とともに学び、交流することにより、世の中とは家庭や学校だけではない、大人とは親や先生だけではないと学ぶことができるでしょう。若い世代の方々が仮に今、少々つまずいたからといって、人生とは決まったレールに乗って進むだけではないと理解するのではないでしょうか。過去にも複数の議員の皆様が夜間中学について御質問されましたが、私も本市に夜間中学の設置を望むものであります。
そこでお伺いいたします。小項目５つ目、中学校夜間学級に対する考え方について御説明ください。
次に中項目４点目、やまと公園についてお伺いいたします。
先ほども申しましたが、施政方針演説で市長は、少子高齢化とともに災害対策について力を入れて述べられました。間もなく終わるこの平成の時代にさまざまな災害が発生したのですから当然のことです。また市長は、従前からトイレについても高い関心を示し、小学校など市内の多くの公共施設にすばらしいトイレを整備していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
ただ、もし大規模災害で電車がとまってしまった場合、本市の代表的なターミナル駅である大和駅周辺に多くの方が滞留するおそれがあります。また、その方々を含む災害時のトイレ対策はどのようにお考えなのでしょうか。施政方針演説の中でやまと公園の改修について述べられており、昨日は堀口議員がトイレの改修について述べられていましたが、災害時に使えるトイレも設置すべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。小項目１つ目、改修実施設計では災害対策にも使えるトイレを検討してはいかがでしょうか。
中項目５点目、内山地区のまちづくりについてお伺いいたします。午前中、山崎議員も御質問されていましたが、私からもお伺いさせていただきたいと思います。
市長は施政方針演説で中央林間地区街づくりビジョンについても取り上げられました。中央林間駅にホームドアを設置し、交番横の踏切の歩道を拡幅され、駅北東部に新たに改札口を設置されるなど、これまた大いに期待するものであります。私の地元である中央林間がここ数年、市長の御尽力によって大きな変貌を遂げていることには感謝申し上げますが、同じく私の地元の内山地区の市街化区域編入についてはなかなか順調に進んでいるとは申しにくく、地元の皆様が長年御努力されてきたことを考えれば、内山地区についてもさらなる御努力をお願いしたいのであります。
そこでお伺いいたします。小項目１つ目、内山地区の市街化区域編入について御説明ください。
以前、内山地区のごく一部でありますが、市街化区域編入を県に申し入れていたとき、都市計画道路の整備の見通しが立たず、市街化区域の編入がされなかったことがありました。内山地区には都市計画道路が２つありますが、いわゆる市役所道路、南大和相模原線のスーパーロピアから先の部分は、以前から抜け道として使われるため、交通量の多さを多くの議員の皆様が繰り返し指摘し、子供たちが通学路として使うため大きな危険性があることを心配されています。以前に比べれば、車がすれ違いできるようになるなど一定の改善は見られたものの、現状はまだまだ問題解決が図られたとは言えない状況であります。また、もう一つの都市計画道路である公所中央林間線については、以前私が指摘した危険部分に自転車のナビマークなどの整備がされたことには感謝申し上げます。しかし、つきみ野地区までとスーパーロピアから先の中央林間の部分は整備されているものの、内山地区の部分の整備がおくれていることについては不満を申し上げざるを得ないのであります。
そこでお伺いいたします。小項目２つ目、都市計画道路の整備について御説明ください。
今まで本市はシリウスやＩＫＯＺＡなどの施設の整備を進め、先ほど申しました中央林間地区では東急スクエア内に図書館や市役所分庁舎を整備していただきました。この中には私が提案した期日前投票所の設置も含まれており、心から感謝申し上げます。間もなく統一地方選挙が迫ってきておりますが、投票率の向上はこの議場にいらっしゃる全ての皆様が願っていることではないでしょうか。中央林間東急スクエアに加え、シリウスでも期日前投票が行われると聞き及んでおります。
南北に細長い本市において、従前から行われてきた市役所本庁舎とＩＫＯＺＡ、シリウス、中央林間東急スクエアの４カ所で期日前投票が行えるようになり、有権者の利便性は大きく向上すると思います。しかしながら、他の期日前投票所は朝８時半から夜８時まで開いているにもかかわらず、ＩＫＯＺＡだけが夕方の５時に閉まってしまうと聞き及んでおります。せっかく駅前にあるのに、仕事が終わって帰宅途中に投票できないとの御意見をいただいております。私は何とか他の期日前投票所と同様に、投票時間を延ばしていただきたいと思うのであります。
そこでお伺いいたします。中項目６点目、渋谷学習センターにおける期日前投票時間の延長ついてお伺いいたします。
最後に中項目７点目、基地対策についてお伺いいたします。
毎年のことでございますが、市長は施政方針演説で最後に基地対策について触れられました。長年、我々を苦しめてきた騒音被害の大きな元凶である空母艦載機が岩国基地へ移駐し、少なくとも私は以前より大和の空は静かになったと感じております。広報やまと平成３１年２月１５日号によれば、市が実施する航空機騒音（７０デシベル以上、５秒以上の継続音など）の測定状況の推移について、移駐後の昨年４月から１２月における測定回数（滑走路北約１キロメートル地点）の合計は１万１１３５回で、前年に比べ２９５０回（２０．９％）減り、１００デシベル以上（地下鉄駅構内と同等の大きさ）の測定回数の合計は８３回で、前年同期に比べ９９６回（９２．３％）も減ったとのことです。騒音被害が減少したことはまことに喜ばしいことではございますが、完全になくなったわけではございません。ましてや本市並びに本市議会の悲願である厚木基地の早期全面返還がなされたわけでもありません。しかしながら、新年度の予算案を見ると、国は我が大和市に対する厚木基地関連の交付金を減らそうとしているのではないかと疑わざるを得ないのであります。
そこでお伺いいたします。小項目１つ目、移駐後の基地関連の交付金の見通しを御説明ください。
次に、市民にとって最も大切な安全対策についてお伺いいたします。
もとより騒音被害の減少は本市の最大の課題の一つではありますが、万が一航空機が墜落してしまっては、県内第２位、横浜市よりも人口密度が高い本市では甚大な被害が生ずることは火を見るよりも明らかであります。長年、航空機の部品落下が常態化しており、事故につながったことが何回もあります。私は日米安保を重視する立場にございますが、大きな事故が発生すれば、大規模の反対運動が起きることは避けられず、我が国の安全保障に大きな危機が迫ると考えます。であるからこそ、米軍並びに自衛隊の皆様には一層の安全対策に努めていただき、本市におかれましてはその努力を促す取り組みを今以上にお願いしたいのであります。
そこでお伺いいたします。小項目２つ目、航空機の安全対策について御説明ください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（二見健介君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 佐藤正紀議員の御質問にお答えします。
１番目、施政方針を受けてとの御質問がありました。５点目、内山地区のまちづくりについての１つ目、内山地区の市街化区域編入についてお答えいたします。
内山地区の市街化区域編入につきましては、地区計画による段階的な市街地整備に向けて、これまで初回編入検討ブロックにおける地区計画（案）の意見交換会を実施してまいりましたが、地権者の方の参加率が低い状況でございました。そこで、より多くの地権者の方々の御意向を把握するため、初回編入検討ブロックの地権者の方々を対象に平成２９年１２月から戸別訪問を実施することにより、協議会の地区計画（案）を説明し、アンケートを行うなど、直接御意見をお聞きしながら意向把握を進めております。
戸別訪問の対象となる初回編入検討ブロックの地権者は約２２０名で、意向把握の状況としましては、市街化区域への編入について、賛成の方が５７％、多数意見に合わせる方が約１１％、反対の方が約８％、わからない方が約１５％、未回答の方が約９％となっております。これまでに延べ４５０回程度戸別訪問をしておりますが、わからないと回答した方と未回答の方を合わせた約４分の１の地権者の方の意向が不明確となっておりますので、今後も戸別訪問を継続し、わからないと回答した方への丁寧な説明や未回答の方への意向把握に努め、御理解いただけるよう地権者の方々の合意形成を図ってまいります。
２つ目、都市計画道路の整備についてお答えいたします。
都市計画道路につきましては、段階的な市街化区域編入に合わせ順次整備を予定しており、南大和相模原線については、大半は既存道路がないことから、幅員１６メートルで新規整備することになり、また公所中央林間線については、既存道路約９メートルの両側を拡幅し、幅員１２メートルの整備となります。現段階では、地区計画（案）による地区施設道路との接続部分や都市計画道路の交差部分の処理などについて、神奈川県警との交通協議のための相談を進めながら、課題を抽出している状況でございます。都市計画道路の整備実現に向け、具体的な整備手法や整備時期を検討するとともに、引き続き関係機関と協議を進めながら、円滑な整備の着手に向けて取り組んでまいります。
７点目、基地対策についての１つ目、移駐後の基地関連の交付金の見通しについてお答えいたします。
本市に厚木基地が所在することにより生じるさまざまな影響を踏まえ、国は法令等に基づく各種交付金を交付しておりますが、総務省が所管する国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金と施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金につきましては、固定資産税等の代替的な性格の財源補給金であり、近年本市への交付額に大きな変化は見られません。一方、防衛省が所管する特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる防衛第９条交付金につきましては、基地の運用状況等が考慮される交付金であると承知しており、今年度の本市への交付額は昨年度と比べ約９０００万円の減額が示され、またあわせて、新たに再編関連訓練移転等交付金の交付が示されたところでございます。
今般の防衛第９条交付金減額の主な理由について国は、空母艦載機の着陸訓練などが厚木基地で行われなかったことによるものとしており、また空母艦載機の移駐により今後の厚木基地における航空機の運用や訓練の実施状況等によっては、さらに影響が出ることも考えられるとの説明がございました。しかしながら、こうした基地関連の交付金は、基地の所在による本市の多大な負担に見合っているとは言えず、これまで大和市基地対策協議会などを通じ、制度の拡充や抜本的な見直しを強く要請してきたところでございます。いずれの交付金につきましても、国は交付額積算の詳細を明らかにしておらず、交付額の今後の見通しを明確にすることは困難な状況でございますが、本市といたしましては、移駐後も厚木基地が本市に所在するという本質的な問題は変わらないことから、国が実施する周辺対策につきましても、住宅密集地である本市の実情に見合ったものとなるよう、引き続き強く働きかけてまいります。
２つ目、航空機の安全対策についてお答えいたします。
近年、各地で米軍機や自衛隊機の事故等が続発しており、搭乗員の命が奪われるような事故も発生する中、厚木基地においても米軍ヘリコプターの窓落下事故や自衛隊機の部品紛失が発生するなど、市民の不安は増大しております。万が一人口密集地域である厚木基地周辺で航空機事故が発生した場合、甚大な被害が生じることは明らかであり、米軍、自衛隊を問わず、航空機の運用における安全性の確保は極めて重要であると捉えております。これまで本市では、国や米軍等に対し航空機の安全確保の徹底について繰り返し要請してまいりましたが、昨今の事故等の発生状況も踏まえ、今後も県や市町村とも連携しながら、引き続き機会あるごとに強く要請してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（二見健介君） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔健康福祉部長（目代雅彦君） 登壇〕
◎健康福祉部長（目代雅彦君） １点目、認知症施策についての１つ目、認知機能検査のこれまでの実績とその成果、新年度の実施方法についてお答えいたします。
認知機能検査は、平成３０年１月からシリウスや
保健福祉センター、ＩＫＯＺＡにおいて実施してまいりました。この１月末までに３６５人の方が受検され、認知機能の低下により助言指導が必要と認められた方は約１４％であり、その方々には訪問等により結果を説明の上、運動や食事などの保健指導、医療受診の勧奨、介護サービス利用への支援等を行い、そのほかの方には郵送により結果を通知しております。この認知機能検査の受検をきっかけに多くの方が認知症への関心を高め、認知症予防に取り組まれる方がふえたこと、そして早期に医療受診や介護サービスの利用に結びつけることができたことが大きな成果と捉えております。
新年度におきましては、地域包括支援センター職員が認知機能低下が疑われる方への訪問時において、当該検査をきっかけとして支援に入り、認知症の早期発見、早期治療につなげるため、全ての地域包括支援センターにおいて実施することができる体制を整備してまいります。
○副議長（二見健介君） 続いて――市民経済部長。
〔市民経済部長（井東明彦君） 登壇〕
◎市民経済部長（井東明彦君） ２点目、ボランティア活動を希望する方への支援についてお答えいたします。
高齢化や核家族化などにより地域で助け合うことの必要性が高まってきておりますが、特に経験や知識が豊富なシニア世代の方がふえている中、地域や社会に貢献したいと考えている方をボランティア活動や地域活動に結びつけ、活躍していただけるよう、市ではさまざまな取り組みを行っております。
まずはボランティア活動を始めたいと考えている方が安心して活動に参加できるよう、やまとボランティア総合案内所を設置しており、情報の提供だけではなく、活動に関する全般的な相談を受けるなど、きめ細かな支援に努めております。さらに平成２７年１月からは、夏休みなどの長期休暇に合わせて市内の商業施設においても出張ボランティア総合案内所を開催しておりまして、より多くの方々が気軽に立ち寄り、ボランティアに関する情報を得られるような機会を提供しております。また、ボランティア活動への参加は若い世代にとりましても貴重な体験となることから、大和市民活動センターとともに、中高生を対象とした体験授業を実施しておりまして、ボランティア活動の裾野を広げる取り組みについても力を入れております。
さまざまな世代の方がボランティア活動や地域活動を行うことは人々の交流を活発にし、活気あふれる地域をつくり上げるとともに、活動する方の生き生きとした暮らしにもつながるものと考えていることから、引き続きボランティア活動を希望する方への支援を充実してまいります。
○副議長（二見健介君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ３点目、学校教育についての１つ目、小学校外国語教育及び
プログラミング教育に関する教員の研修についてお答えいたします。
平成３２年度の新学習指導要領全面実施を見据えた外国語教育及び
プログラミング教育を推進していくため、教育委員会では教職員を対象とした研修を計画的、段階的に実施し、先進的に取り組んでまいりました。小学校外国語教育では、平成２８年度から３年間、教員の指導力向上を図るため、各学校に小学校英語指導者資格所有者を派遣いたしました。また、小学校
プログラミング教育では、教職員を対象に導入の目的、ソフトウエア操作の実習、授業の進め方についての研修を実施しました。
２つ目、小学校への防犯ブザーの配付とメンテナンスについてお答えいたします。
本市では、通学時などにおける安全確保のために、新年度に向けて小学生に防犯ブザーを配付いたします。メンテナンスにつきましては、基本的には家庭で行っていただきますが、各学校でも定期的な動作確認を行っていきたいと考えております。
３つ目、インクルーシブ教育の取り組みについてお答えいたします。
学校では、特別支援学級に在籍する児童生徒には、授業や給食等の時間に通常の学級の児童生徒と交流する機会を設けております。また、通常の学級に在籍している情緒や行動面等において支援が必要な児童生徒は、教室で落ちついて学習できるよう担任やスクールアシスタントによる支援を受けながら学んでおります。さらに、特別支援学校の児童生徒は居住地の小中学校との交流を行っており、地域とのつながりを深めることで、子供たちは互いのよさや多様性を認め合い、豊かな人間性が育まれております。特別支援学級に在籍する児童生徒や通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、教育委員会といたしましては、本年４月に開設する大和市特別支援教育センターの通級指導教室等によって、学校とのつながりを大切にしながら支援や指導のさらなる充実を図ってまいります。
４つ目、小中一貫教育に対する考え方についてお答えいたします。
小中学校では、小学校から中学校への円滑な進学を目指し、各中学校が学区内の小学校と学習面等で連携することで中１ギャップの解消を図っており、中学校の教員が新１年の教育的ニーズを把握しやすくなるなどの効果が認められます。小中一貫教育につきましては、小中学校の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して行う系統的な教育であり、教育委員会といたしましては小中連携を進めていく中でそのあり方等について研究してまいります。
５つ目、中学校夜間学級に対する考え方についてお答えいたします。
中学校夜間学級につきましては近隣市で設立の動きがございますが、本市といたしましては、神奈川県教育委員会主催の協議会等に参加しながら、今後も国や県、他の自治体の動向について注視してまいります。
○副議長（二見健介君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（川口敏治君） 登壇〕
◎環境農政部長（川口敏治君） ４点目、やまと公園についての１つ目、改修実施設計では災害対策にも使えるトイレを検討してはどうかとの御質問にお答えします。
やまと公園につきましては、隣接する青少年センター跡地に設ける保育施設と連携を図りながら、
大和商工会議所跡地などを含めた改修整備に向けて、来年度は実施設計に着手する予定でおります。また、やまと公園は駅からも近いことから、多くの市民でにぎわう開放的な空間になるよう、公園全体のイメージアップや遊具の充実を図ってまいります。トイレにつきましても改修を予定しておりますので、災害対策の視点に立った検討を進めてまいります。
○副議長（二見健介君） 続いて――
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長（野村吉昭君） 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（野村吉昭君） ６点目、渋谷学習センターにおける期日前投票時間の延長についてお答えいたします。
期日前投票制度は選挙人がより投票しやすい環境を整えるために導入されたものであり、選挙が執行されるたびにそのニーズが高まっていることから、選挙管理委員会では市役所と渋谷学習センター以外での期日前投票所の増設について検討を重ねてまいりました。この結果、地域のバランスや選挙人の利便性を考慮し、今回の統一地方選挙から新たに中央林間東急スクエアと文化創造拠点シリウスを加えた４カ所で実施してまいります。
御質問の渋谷学習センターの期日前投票時間の延長につきましては、統一地方選挙及び７月に執行予定の参議院議員通常選挙における選挙人の投票行動を分析した上で検討してまいります。
○副議長（二見健介君） 質問を許します。――６番、佐藤正紀議員。
〔６番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆６番（佐藤正紀君） 御答弁いただきありがとうございます。特に市長からは力のこもった御答弁いただきましてまことにありがとうございました。
繰り返し申し上げますが、本市の認知症施策はすばらしく、今後もよろしくお願いいたします。私も現役介護職員として少しでもお手伝いさせていただければと思います。
共生社会の実現は私のみならず、他の議員の皆様方も決して否定される考えではないと思います。今後も多く議員の皆様方と協力して努力していきたいと思います。
教育については今回いろいろと意見を申し上げましたが、現場の皆様方の御苦労は私なりに理解しているところでございます。現場の御苦労が少しでも減るように、子供たちに向き合う時間がふやせるように努力したいと思います。
やまと公園のトイレの整備については、災害時には必ず必要とされると考えますので、何とぞよろしくお願いいたします。
また最近、ボルダリングを趣味とされる方がふえていますが、ボルダリングができるような施設の整備も考えてはいかがでしょうか。
また先日、車椅子に乗ったまま遊べる遊具というものが報道されていましたけれども、こういったものを検討されることもよいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
内山地区につきましては、担当部署の皆様が大変な御苦労をされていることは十分承知しておりますが、内山地区の皆様の中には御高齢の方もいらっしゃり、市街化区域への編入を首を長くして待っていらっしゃいます。今後御努力をお願いしたいと思います。
渋谷学習センターの期日前投票時間の延長については検討するとの御答弁でしたが、民主主義の基礎である選挙、その投票率を上げることは急務であります。何らかの工夫をお願いするとともに、以前我が会派の町田議員が提案した共通投票所の設置に向けて御検討をお願いいたします。
最後に基地対策についてでありますが、空母艦載機が移駐しても、厚木基地が抱える問題が本市の最大の課題の一つであることは変わりません。今後も基地被害の減少に努めていただくようお願いいたします。
今回は４年の任期の最後の質問でありますが、今まで多くの皆様に御迷惑をかけながら何とかこれまでやってきたことに心から感謝を申し上げます。これからも皆様と協力して大和市をよりよいまちにしていきたいと申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（二見健介君） 以上で６番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２１番、渡辺伸明議員。
〔２１番（渡辺伸明君） 登壇〕
◆２１番（渡辺伸明君） 議員番号２１番の渡辺伸明です。通告に従い一般質問させていただきます。今回も例年の３月定例会と同じように、大項目として大和市の財政運営と題して一般質問を行います。
皆様御承知のように、健全な財政運営は行政の基本であり、私も持続可能な行政運営のための提案などの一般質問を数多くしてきました。そのための歳入拡大、歳出削減にかかわるさまざまな提案も行ってきました。そのような中で近年、歳入不足により住民サービスを大幅に削減あるいは廃止する自治体も見受けられるようになってきました。それが市長選挙にも大きな争点となりました。
身近な例では逗子市長選挙は皆様にも記憶に新しいところだと思います。前市長は３期１２年の実績を強調し、財政については２０１７年度決算が８億円の黒字になったことなどから安定化したと訴えたようです。しかし、当選した市長は、緊急財政対策で教育や福祉分野を含む事業を廃止、縮小した現市政を批判し、経営者の視点を生かした財政改革を掲げ、企業誘致や起業支援で税収をふやすと訴えました。その結果、新たな市長が誕生したのですが、サービスを大幅に見直した緊急財政対策に対する市民の不満を払拭するまでには至らなかったためと言われています。
また、最近の有名な例としては高岡市が挙げられます。２０１７年１１月に突如、地元紙により４０億円の財源不足が報じられ、高岡市の財政難が発覚しました。そのため、新総合体育館の建設中止決定と財政健全化緊急プログラムの発動が発表されました。その結果、コミュニティバスなど、市民サービスに直結する行政サービスも数多く廃止されました。その原因は、第１に、北陸新幹線整備に伴い、新幹線新駅の新高岡駅整備とともに、新高岡駅から離れているにもかかわらず行われた在来線高岡駅の整備です。さらに、駅周辺の活性化を狙い、空中経路や地下街の整備も行われました。しかし、現在のところ、思うように駅前商店街の活性化につながっていません。これは明らかにマーケット分析を行わないで実施された過大な公共投資の一例と言えます。第２の原因は、２００５年の合併に伴い、合併特例債を使った箱物の維持管理費が財政を圧迫していると言われています。
以上の例を挙げるまでもなく、改めて財政の健全化が重要であり、議会のチェック機能も重要であることが認識されます。
そこで、逗子市にお伺いして、緊急財政対策を行わなければならなくなった背景といきさつをヒアリングさせていただきました。その結果を整理すると、財政難に陥った原因として以下の点が挙げられました。
１番目は、前市長が、法人税に頼らず市民税が多いので、それで十分という認識があったということです。逗子市では、平成２０年度が市民税のピークでしたが、リーマンショックとともに逗子市の高齢化率が３０％以上と他都市に先立って高齢化が始まり、退職する市民も多く、市民税が減少していったとのことです。しかし、前市長は、逗子市は法人税に頼らず市民税が多いので、それで十分という認識であったため、歳入拡大の新たな施策を行わなかったようです
２番目は、平成２０年度以降、税が減っていく傾向にあるにもかかわらず、一度始めた行政サービスはとめられないため、財政的な悪循環に陥り始めたということです。
３番目は、平成１６年度、平成１７年度に大規模な学校改修事業などが重なり、市債の償還が平成２０年度以降重荷になっていったとのことでした。
このような状況で、当初予算で歳入を多少多目に見込み、剰余金が少なくなるという構造となっていったようです。その結果、最初は財政調整基金を当てにして取り崩す予算立てをして、決算では実質収支から決算剰余金を財政調整基金に積む予算構造となっていましたが、剰余金が年度ごとに徐々に少なくなったため、結果として財政調整基金も徐々に減少していったとのことです。直近の平成２８年度決算では剰余金が出なくなる見通しとなりましたが、当初予算の財政調整基金の取り崩し分を５億円とした結果、残りの財政調整基金がわずかとなった状況の中で補正予算、積み立ての財源をどうするか、問題が顕在化したそうです。
このように、平成２９年９月に平成２８年度決算が明らかとなったことを受けて、平成２９年１１月から緊急対策としての財政対策プログラムを立ち上げました。対策プログラムの検討は、人件費の削減や扶助費の削減など事業ごとに行い、市の単独事業で行っている事業などを中心に洗い出して、平成３０年度から全て休止したとのことです。全体の事業費はその結果１０％程度削減したようです。
そこで、例年のように決算カードのデータに基づき、平成２９年度決算データを加えて平成２０年度から１０年間の決算データを分析しました。
最初に表１の歳入データをごらんください。大和市は地方税における個人市民税が高く、４３．２％を占めています。しかし、住民１人当たりの伸び率は低く、１０年間で９２．６％となっており、絶対額でも平成２０年の水準に達していません。法人市民税は１０年前の６５．１％であり、前年度比でも８０．５％となっています。固定資産税は１０年前の９５．８％と、これも低迷しています。これを施行時特例市の小田原市、厚木市、平塚市、茅ヶ崎市と比べると、直近の平成２９年度では、個人市民税は４市平均に対して１．０５と高いものの、法人市民税は０．４１、固定資産税は０．８２の水準です。
次に、表２の性質別歳出データをごらんください。この中で目を引くのは、
健康都市やまとの施策を重点としていることもある結果であると考えますが、扶助費の伸び率が高いことです。これは少子高齢化に伴う全ての自治体で共通する課題ではありますが、４市と比べても住民１人当たりの扶助費が１．０７倍であり、１０年間の伸び率も大和市の２．０８倍に対して４市平均が１．７９倍となっています。また、昨年度比に対して大和市が３．４％の伸びに対して４市は１．８％の伸びとなっています。一方で、義務的経費は４市に対して０．９５と抑えられています。特に人件費は４市に対して８０％と低い水準になっています。これは身を削って住民サービスに回しているとも解釈でき、このような財政運営を定着した市長の手腕であるとも考えられますが、一方で、人件費の削減余地も限られる中で、これ以上増加し続ける扶助費の伸びをどのように吸収するのか大きな課題とも言えます。
次に、表３をごらんください。近年は特に財政健全化が話題となったこともあり、今回は財政健全化に関するデータを整理しました。
最初に経常収支比率は、定期的に入ってきて自治体の裁量で自由に使える財源である経常一般財源に対して、人件費や扶助費など、毎年必ず支出しなければならない経常経費の割合を示したものです。この数値が低いほど投資できるゆとりがあると言われています。一般的には７０から８０％が適正、８０から９０％は弾力性がやや少ない、９０から１００％が弾力性に欠ける、１００％以上が硬直化の水準と言われています。ちなみに平成２８年度の逗子市の決算では経常収支比率が１０１．５％となっています。
次に実質公債費比率です。これは一般会計や病院事業会計などの公債費に対する標準財政規模の割合です。早期健全化基準は２５％ですが、警戒ラインは１５％と言われています。
その次は将来負担比率です。将来負担比率は、将来支払っていく可能性のある前年度の地方債残高や、一般会計から他の会計の元金償還に充てる繰出金など、自治体が抱えるさまざまな負担の残高を指標化し、標準財政規模で割った値です。将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標と言えます。この将来負担比率の早期健全化基準は３５０％となっています。
次に財政調整基金は一般家庭で言うところの貯金に相当します。最後に地方債は借金に相当します。
以上の前提で健全化に関する大和市のデータを見ていきます。
最初に経常収支比率は、直近の平成２９年度は９７．４％とやや硬直的な状況となりました。しかし、それ以前は９５％以下であり、類似都市４市の平均と比べても比較的安定しています。この経常収支比率についてはこれ以上悪化しないかどうか、今後の決算状況のチェックが必要です。
実質公債費比率は、大和市は直近で０．７％と低い水準にあり、４市平均と比べても安定的な水準と言えます。
将来負担比率は直近で０．２８であり、１０年前の平成２０年度と比べると半分以下の水準です。４市平均と比べると高いと思われますが、問題ない水準と考えます。
財政調整基金は、住民１人当たりに換算すると、平成２０年度から増加し始め、平成２５年度は約２万９０００円となりましたが、その後緩やかに減少して、平成２９年度は約２万４０００円の水準です。これを類似都市と比較すると、厚木市が平成２９年度に大幅に積み増したため、４市平均よりやや低い値となっていますが、他の３市の平均とはほぼ同程度の水準です。
最後に、地方債残高は安定的に推移していますが、平成２５年度からやや増加傾向にあります。しかし、類似都市と比較すると、これもほぼ同水準にあります。
以上の分析結果を総合的に評価すると、大和市の財政は健全な状況を維持していると考えます。しかしながら、今後の財政運営については、少子高齢化の進行などによる扶助費の増大や、大和市人口のピークアウトもいずれやってくることによる市民税の減少を考えると、決して楽観できません。
そこで、最初に中項目１として、今後の大和市の財政運営についてお聞きします。
今後増大する扶助費等の拡大が見込まれる上で、どのような財政運営を行っていくのかお聞かせください。
次に中項目２として、歳入拡大方策として固定資産税の増収につながるまちづくり施策についてお聞きします。
歳入のうち法人市民税については、昨年にようやく企業活動振興条例が制定され、将来的な法人市民税の歳入拡大への道筋が見えました。これからは昨年の私の一般質問でも行ったように、企業誘致活動や商店街活性化、さらには大規模工場用地の跡地などの開発誘導などに取り組んでいただけたらと思いますが、今回は固定資産税についてお聞きします。
今までは固定資産税の増収については余り議論されていなかったのではないかと思います。御承知のように、日本の固定資産税は土地、家屋、償却資産ですが、都市計画的には前の２つが重要です。固定資産税収入増加には、調べた限りでは一般的な定説はありませんでした。しかしながら、まちなかに建築活動を誘導し集約型の都市構造を進めることや民間開発誘導を行うこと、その結果として都市イメージを高め、土地の評価額を上げることが考えられます。また、相鉄線の都心乗り入れが実現し、特に大和駅周辺の土地ポテンシャルが高まることも考えられます。
私は、固定資産税増収と地域ポテンシャル向上の具体策として、平成２９年９月定例会で都市計画及び建築基準法による対応条例について質問しました。そのときにもお話ししましたが、横浜市では平成１７年１２月に都心機能誘導地区建築条例を定めています。
その背景として、横浜市都心部においては、業務、商業を取り巻く厳しい環境の中で高層マンション建設が増加した結果、１番目に、就業人口が減少する一方、居住人口が増加することによる業務、商業等の都心機能が低下、２番目に連続したまちのにぎわいが途切れることによりまち並み景観が混乱すること、３番目に都心部の居住人口の急増による地域との摩擦や小学校の教室不足です。横浜市では対応策として、都市計画法に定める特別用途地区として都心機能誘導地区を設定し、さらに業務・商業専用地区と商住共存地区を定めています。その業務・商業専用地区においては住宅の立地を禁止し、店舗、事務所、文化施設、ホテル等の誘導用途主体の開発を行う場合、高さ制限や容積率を緩和するものです。また、神戸市でも多様な都市機能と居住機能とのバランスのとれた魅力と活気あふれる都心づくりを目指して、都市機能を活性化するとともに、大規模な居住機能を一定抑制するため、平成３０年１１月に都心の土地利用誘導施策としての素案を取りまとめました。
そこで、中項目２の小項目１として、横浜市の問題点として挙げた駅前などにおけるマンション建設の増加と都心機能とのあつれきの問題点、あるいは神戸市の都市機能の活性化のための居住機能の一定抑制などを踏まえて、大和駅周辺における居住機能抑制について市の考えをお聞かせください。
次に、私は、今後の固定資産税増収と市街地の活性化や地域ポテンシャル向上のために、都市計画的な施策を駆使して民間の建築誘導を積極的に図る施策にかじをとるべきだと考えます。
そこで小項目２として、固定資産税増収と市街地活性化のための都市計画の施策について市の考えをお聞かせください。
次に、大和市でも用途地域等を含めた土地利用規制制度の再構築が必要な時期に来ており、用途地域制度とあわせて、望ましいゾーニング制度のあり方を考えるべき時期に来ていると考えます。
そこで小項目３として、用途地域等を含めた土地利用の規制誘導制度のあり方について市の考えをお聞かせください。
最後に中項目３として、歳出削減や業務効率化についてお聞きします。
平成３０年３月の一般質問において、大和市の行政運営について大胆なＡＩ活用を行い、事務改善を図ることによる生産性向上を図るべきと質問しました。そのときの答弁では、ＡＩを活用した事務改善は、先進事例などを参考にどのような業務において事務改善につながるか、さまざまな観点から調査研究を進めていくとの答弁でした。その後、平成３１年度から先進的ＩＣＴ推進係が新設されると聞いています。
そこで中項目３の小項目１として、先進的ＩＣＴ推進係を新設した大きな意味での狙い、目的と具体的な取り組み内容についてお聞かせください。
次に、ＡＩと似ていますが、データ活用についてお聞きします。ことしの１月７日の日経新聞に大津市のデータラボについての記事がありました。大津市のホームページを閲覧すると、「ＩＣＴの利活用も含め、オープンデータや市で保有する各種のデータを用いて、人口や地価などのデータ分析を行い、“大津に住む人を増やす”ための施策に活かす、テクノロジーの発展に伴う将来の大津のまちの姿や変化を研究し、将来を見据えたまちづくりに活かす、データやテクノロジーを活かして市民生活を便利にする施策を生み出す、ことを目指す」としています。ビッグデータとは言えませんが、オープンデータや市で保有する各種のデータの活用をもとに具体例として、保育施設の定員を１．４倍にしたことで、子供を持ちながら働く女性が１．６倍となり、女性からの市民税収も伸びたということを検証しています。また、自治体によっては、ＡＩ、さらに業務自動化による生産性向上を意味するＲＰＡなど、新たな取り組みで業務改善を図っていく例も聞いています。
そこでお聞きします。中項目３の小項目２として、ＡＩに限らず、オープンデータの活用など、さまざまな業務改善の手法がある中で、大和市としてはどういった業務改善の取り組みに力を入れていくのかお聞かせください。
最後に小項目３として、ふるさと納税についてお聞きします。ふるさと納税の税収減防止対策として、小田原市では返礼品にみまもりを県内初導入したという記事が１月１６日の神奈川新聞に掲載されました。大和市でもこのような社会ニーズに合った税収減対策が必要だと考えます。
そこで、ふるさと納税による税収減と減収への対応策についてお聞かせください。
以上で大項目１に関する渡辺伸明の一括質問を終わります。
○副議長（二見健介君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。
１番目、大和市の財政運営について御質問がありました。１点目、今後の財政運営についてお答えいたします。
基礎自治体である市町村は、各自治体の地理的条件や産業構成、住民の年齢構成など、さまざまな要因で行政需要が異なることから、各自治体において必要とされる住民サービスに応じた財政運営を行っております。本市においては、喫緊の課題であります待機児童対策として保育所の整備や、高齢化の進展に伴う認知症にかかわる施策等に積極的に取り組んでおりますが、国や各自治体においても、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大は共通の課題となっております。国はその課題に対し、社会保障制度を将来世代に引き継ぐための安定財源として、消費税率を引き上げることを予定しており、地方への交付額を引き上げることで、地方の財政運営にも配慮しているところです。
一方で基礎自治体は、国からの補助金など、特定財源を活用することで自主財源を縮減し、財政運営を行っていくことが大切であると認識しております。本市においては、平成３１年度予算において債務負担行為を設定し、平成３３年４月に公私連携型保育所の開設を計画しておりますが、国からの補助金を活用することで、その運営費に対する自主財源の縮減を図ってまいります。さらに本年度、大和市企業活動振興条例を施行し、本市への進出を希望する企業や事業拡大に取り組む市内企業等を支援することで、市内産業の活性化を図るとともに、市税収入の拡大につながるよう取り組み、歳入確保に努めております。
また、基礎自治体において健全な財政運営を維持するには、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標を念頭に置き市債を発行したり、財政調整基金を確保したりすることが重要であると認識しております。本市においては、引き続き後年度に過度な負担とならないよう適正な市債発行の管理に努め、財政調整基金は決算剰余金の２分の１以上を確実に積み立て、標準財政規模の１０％の額を確保するよう努めてまいります。
今後の財政運営につきましては、限りある財源をバランスよく配分する視点も当然必要でありますが、今後の人口減少及び少子高齢化の進展を見据えた対策こそ避けて通れない重要課題と捉えております。
これまで本市では、働きながら子育てをしたいという希望にしっかりと応えるために、他市にも増して保育所の待機児童解消を喫緊の課題と捉え、保育所及び子育て支援施設の整備を行ってまいりました。この取り組みにより３年連続待機児童ゼロを達成できたところでございます。また、不妊治療費、妊婦健康診査費及び第３子以降の出産費への助成拡大など、少子化対策を推進してきたほか、がん検診の充実やお一人様の居場所づくりを進めるなど、市民の方が年齢に関係なくいつまでも元気で過ごすことができるよう、さまざまな取り組みを展開しております。これらの結果として扶助費や経常収支比率は伸びることになりますが、大和市に住みたい、住み続けたい、また本市が選ばれるまちとなるためには、厳しい収支バランスに配慮しつつも、なお
健康都市やまとの実現に向けた取り組みを推進し、本市の持続発展につながるまちづくりを推進することが必要であると認識しております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（二見健介君） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり総務課長。
〔
街づくり総務課長（財津保真君） 登壇〕
◎
街づくり総務課長（財津保真君） ２点目、固定資産税の増収につながるまちづくりについての１つ目、大和駅周辺における居住機能の抑制について、２つ目、固定資産税増収と市街地活性化のための都市計画の施策について、３つ目、用途地域等を含めた土地利用の規制誘導制度のあり方については関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市の総合計画や都市計画マスタープランに示されているように、本市の土地利用の方針は、まちの構造を特徴づけている３つの軸と３つのまちを基本として考えられております。大和駅周辺につきましては、小田急線沿線の都市機能が集まる都市的な軸であるやまと軸に位置し、また３つのまちのうち中央のまちに位置づけられており、市の中心市街地となる拠点型商業地として、都市機能の集積や安全で楽しめる都市空間を創出するまちづくりが進められております。
また、人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、本市の利便性の高い都市環境の維持充実を図るため、平成２９年に策定した大和市立地適正化計画では、大和駅周辺について、人口の維持、誘導を図る居住誘導区域に含められているとともに、都市機能を誘導集約する都市機能誘導区域として位置づけられております。この立地適正化計画に示しておりますように、都市の日常生活サービス機能やコミュニティーを持続的に確保するためには、一定の人口の維持誘導を図ることが重要であることから、現状共同住宅等の居住機能を抑制する制度を設ける予定はございませんが、引き続き駅周辺の土地利用転換の状況等を注視していく必要があるものと捉えております。
また、航空法の規制により駅周辺等の高層建築物の建築が制限されていることもあり、固定資産税の増収を目的とした用途地域や容積率制限の見直しなど、市街地活性化のための都市計画の指定については具体的に検討しておりませんが、新年度には４月から運用が開始される
健康都市やまと総合計画に即して、都市計画の基本的な方針となる大和市都市計画マスタープランを見直す予定としております。今後、この改定作業を進める中で、土地利用のあり方を含め新たな課題を整理し、各地域の状況に適切に対応した土地利用誘導等の方針づくりを行ってまいります。
○副議長（二見健介君） 続いて――政策部長。
〔政策部長（小山洋市君） 登壇〕
◎政策部長（小山洋市君） ３点目、歳出削減や業務効率化についての１つ目、先進的ＩＣＴ推進係設置の目的についてと、２つ目、ＡＩやオープンデータ等を活用した業務改善の取り組みについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市では、急速に発展し続けている情報通信技術を活用した新たな行政サービスを推進することなどを目的として、新年度に政策部の情報政策課に先進的ＩＣＴ推進係を設置する予定となっております。ＡＩやＲＰＡなどの新たな情報通信技術については情報収集を進めており、新年度は市民サービスの充実や行政事務の効率化に寄与できるものを選択し、担当課とも連携して、効果のあるものは導入につなげていければと考えております。また、オープンデータについては、県央地区の１０自治体及び３大学で構成していますさがみオープンデータ推進研究会において、オープンデータの有効な活用手法について研究しており、具体的な取り組みについては今後検討してまいります。
３つ目、ふるさと納税による税収減と減収への対応策についてお答えいたします。
都市部の多くの自治体では、寄附控除額の増加により市民税は減収となる状況であり、本市においても平成３０年度の寄附控除額による減収は約３億円と見込んでおります。しかし、本市の財政への影響については、寄附控除額の７５％が地方交付税により増額されることから約７５００万円の減収と試算しております。
ふるさと納税の増収を目指して本市における返礼品の導入について検討を行った経緯もございますが、全国的な知名度がある産品が提供できない自治体では、返礼品によりふるさと納税の増収を図ることは困難であるのが現状でございます。ふるさと納税は生まれ育った地域への恩返しをしたいという思いに応えるために創設された制度ですが、本来の趣旨を逸脱した自治体間での返礼品競争の過熱ぶりが以前から問題視されております。平成３１年度税制改正大綱には、返礼品は地場産品に限ること、調達額の上限を寄附額の３割とすること、それ以外の自治体を控除対象外とするといった対策が盛り込まれておりますが、返礼品競争の有効な抑止策となるのか、今後の動向を見守ってまいります。
○副議長（二見健介君） 質問を許します。――２１番、渡辺伸明議員。
〔２１番（渡辺伸明君） 登壇〕
◆２１番（渡辺伸明君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。特に市長におかれましては、今後の財政運営において非常にわかりやすく丁寧な説明をしていただきました。
ことしも例年どおり、３月定例会は財政運営についてお聞きしました。定点観測的に毎年の決算カードのデータを更新して、常に大和市の財政状況をチェックし、今後の財政運営についてお聞きするとともに、歳入拡大、歳出削減の具体的提案を行ってきました。今回の分析は、歳入歳出分析以外に健全化にかかわる経年データを分析しました。その結果を総合的に評価すると、大和市の財政は健全な状況を維持していると考えます。しかしながら、現時点では健全でも、財政運営判断の誤りや予想外の悪化要因が発生すれば、比較的短時間でも財政難に陥る可能性があります。今後の財政運営についても常に細心の注意を払った運営に心がける必要があると考えています。
また、将来的な大和市の財政状況を俯瞰すると、他都市でも同様ですが、少子高齢化の進行や
健康都市やまとの施策を行い、保育所の充実や認知症対策などすばらしい施策を行っています。その影響もあり、類似都市と比べて扶助費の伸びがやや高くなっています。この扶助費等の歳出増のペースがいつまでどの程度続くのか。これに対して、歳入の大きな柱である個人市民税もやがてピークアウトすることは確実です。一方、歳出削減は、大和市の場合、住民１人当たりの人件費が低く、これ以上の削減余地は少ないと判断します。当然消費税アップに伴い、国からの交付税増加は見込めますが、どの時点まで今までのバランスが保たれるのかが私の最大の関心事です。
そこで、大和市としてとり得る手段は、個人的な見解ではありますが、個人市民税の将来的なピークアウトに備え、経常一般財源で大きな割合を占める固定資産税と法人市民税の歳入拡大を図ることと、今後のさらなる公共施設整備にかかわる投資を抑制し、維持管理費の増大を抑制すること、さらにＡＩ等の活用による業務効率化の実現を図る必要があることなどであると考えています。
そのうち法人市民税については、先ほどにも述べましたが、企業活動振興条例の制定などにより歳入拡大への道筋が見えました。固定資産税については、今まで増収につながる政策等の議論を余りしてこなかったのではないかと思います。そこで、今回はまちづくりの視点から質問してみました。また、業務効率化の視点から、ＡＩの活用などについても質問しました。これらの答弁結果を踏まえて幾つかの意見要望を述べさせていただきます。
最初に、今後の財政運営については、国からの補助金等を活用することで自主財源を縮減し、財政運営を行っていくとの答弁でした。今後はさらに公民連携や民間投資を誘導するスキームなども検討して施策展開していくことを要望します。
次に、固定資産税増収の視点から見たまちづくり施策についてですが、現時点では総合計画や都市計画マスタープランの従来的な考え方の説明に加えて、今後、４月からの改定に向けて多少前向きな発言がいただけたというふうに考えております。しかし、その際に十分に気をつけていただきたいのは、現状の大和はマーケット的な視点から見たら、確かにマンションしか需要がないのかもしれません。しかしながら、現状に手をこまねいて、その結果として大和駅周辺もマンションだらけになってよいと考えてはいけません。
そこで、改めての意見要望ですが、大和市の都市計画行政において、将来このような都市にしたいという思い入れを持っていただきたいと思います。現状の追認でマンションしか建たないという諦めをもとに今後の総合計画、それをぜひつくっていただきたくないということを改めて要望させていただきます。
例えば大和駅周辺は、法定容積率に対してどの程度の容積を利用しているかという充足率でも低い水準であると聞いています。また、神奈川県下においても大和駅周辺などの建物更新は非常に低い水準であるとも聞いています。このような現状に対する問題意識を持って、どのようにすれば市街地が活性化し、市街地が更新され、都市イメージが向上するのかを戦略的に検討していただくことを強く要望します。
現状でも大規模な再開発などの面的整備の地域ポテンシャルが低いとしても、都市イメージの向上につながるきれいな都市空間整備や、歩行者空間としての回遊性などの動線計画なども非常に重要と考えます。このきれいな都市空間整備や動線整備についても積極的に取り組んでいただくよう要望します。
最後に、先進的ＩＣＴ推進についてはその成果を大いに期待するところです。また、ＡＩについては、現在情報収集を進めており、業務改善につながる施策の導入につなげていくという答弁でした。昨年の３月定例会の答弁から一歩も二歩も進んだ前向きな答弁であると理解しました。今後は効果のある施策を積極的に取り入れ、社会保障関係費の増大を補う成果を大いに期待します。
また、オープンデータ等の活用については、３大学を加え、県央１０市をメンバーとしたオープンデータ推進研究会に参加しているとのことでした。この利用が進めば、例えば一例として、固定資産税や関連するデータの分析などにより増収につながる施策も明らかになる可能性もあります。固定資産税に限らず、さまざまな施策とその効果の実証も期待されます。これも今後の成果に大いに期待して、渡辺伸明の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○副議長（二見健介君） 以上で21番、渡辺伸明議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（二見健介君） 暫時休憩いたします。
午後２時４２分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――１９番、赤嶺太一議員。
〔１９番（赤嶺太一君） 登壇〕
◆１９番（赤嶺太一君） 明るいみらい大和の赤嶺太一です。それでは、通告に従い質問を行ってまいります。
大項目１、障害者施策について、中項目１、精神・発達障害者しごとサポーター養成について伺います。
まず、精神・発達障害者しごとサポーターについて、国立リハビリテーションセンターの説明を引用し御紹介いたします。「近年、企業における障害者雇用の取り組みが進み、精神障害および発達障害のある労働者が増加していますが、今後の課題として精神・発達障害者の職場定着向上が挙げられています。これはインクルーシブな社会、すなわち障害があっても、その特性を踏まえ、希望や能力、適性に応じて活躍できる社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指すことの一環でもあります。職場にいる精神・発達障害者の同僚を、障害についての正しい知識と理解を持って温かく見守り、支援する応援者を『精神・発達障害者しごとサポーター』と位置付け、多くの方にその役割を担っていただけるよう、厚生労働省が平成29年秋から提供しているものが本養成講座です」。説明は以上であります。現在、厚生労働省は精神・発達障害者しごとサポーターを全国のハローワークを中心に開催しているところであります。
そこで１点伺います。これまでの本市における精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催実績についてお答えください。
次に中項目２、障害のある方への支援について伺います。ここで言う支援とは雇用や就労に関する支援とお考えください。
障害者雇用促進法では障害者に対する合理的配慮を提供することが規定されており、そのためのさまざまな取り組みが進められております。本市においては、山田議員の御提案から、本年２月に誰もが多様な障害の特性、障害のある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解して、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障害のある方が暮らしやすい地域社会、共生社会を皆でつくっていく運動であるあいサポート運動を鳥取県と連携して推進するための協定が締結されました。
障害のある方々の雇用が進んでいることは喜ばしいことでありますが、先ほども述べさせていただいたように、定着率の向上などの課題もあります。全ての障害に対する正しい知識や理解を促進しつつ、障害のある方を雇用したい企業と、就労を希望する障害のある方々を支援する取り組みも積極的に行っていかなければなりません。
そこで２点伺います。１点目、障害のある方の雇用を進めるための支援についてお答えください。
２点目、障害のある方の就労を進めるための支援についてお答えください。
１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 赤嶺議員の御質問にお答えします。
１番目、障害者施策について御質問がありました。２点目、障害のある方への支援についての２つ目、障害のある方の就労を進めるための支援についてお答えいたします。
障害のある方の就労を進めるための支援につきましては、大和市障害者自立支援センターを中心に、各事業所において一般企業等に就労を希望する方向けの就労移行支援事業をそれぞれの利用者の障害特性に応じ実施しております。また、平成３０年１０月からは、一般企業に就労した方の職場定着を図る支援として、障害のある方との相談を通じて課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施する就労定着支援事業を開始しました。障害のある方が安定して働き続けるためには、障害のある方へのサービスを実施するだけではなく、職場の同僚や上司に障害の特性や困っていることなどを理解してもらい、ともに働く上では配慮が必要であることを知ってもらうことが重要であると考えます。
こうしたことから本市では、平成３１年２月１日に鳥取県と連携してあいサポート運動を推進するための協定を締結いたしました。この運動は、さまざまな障害特性を理解し、障害のある方に温かく接し、困っているときには手助けを行うことができる人材を育成して、全ての人が住みやすい地域社会の実現を目指すものでございます。このあいサポート運動は、従業員を対象として障害の特性等について学ぶあいサポート研修を実施した事業所をあいサポート企業と認定することで、職場内のみならず、日常生活においても相互理解を促進するための取り組みを含んでおります。今後、就労移行支援事業等に加え、あいサポート運動を積極的に展開することにより相互理解の輪を広げ、精神・発達障害のある方のみならず、全ての障害のある方が就労しやすい環境づくりへの取り組みをより一層進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。
〔市民経済部長（井東明彦君） 登壇〕
◎市民経済部長（井東明彦君） １点目、精神・発達障害者しごとサポーター養成についての１つ目、本市における精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催実績についてお答えいたします。
精神障害、発達障害のある方々が安定して働き続けるためには、職場において同僚や上司がその人の障害特性について理解し、ともに働く上でお互いに認め合う気持ちを持つことが大切であると思います。このため、厚生労働省が企業の従業員の方を対象に精神障害、発達障害に関して正しく理解していただき、職場における応援者でございます精神・発達障害者しごとサポーターとなっていただくための講座を全国各地で開催していることは承知いたしております。これまで本市での開催実績はございませんが、今後ハローワーク大和との連携を図りながら、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催に向けて検討を進めてまいります。
２点目、障害のある方への支援についての１つ目、障害のある方の雇用を進めるための支援についてお答えいたします。
本市では、障害者雇用促進法に基づき、事業主を初め市民の皆様の理解を高めるとともに、必要な施策を推進し、障害のある方の雇用促進に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、障害のある方を雇用する事業主に対しまして補助金を交付し、障害のある方が働きやすい環境を整えるための費用に充てていただいているところでございます。市といたしましては、引き続き国や神奈川県、商工会議所などの関係機関との連携を図りながら、障害のある方の雇用に対する意識啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１９番、赤嶺太一議員。
〔１９番（赤嶺太一君） 登壇〕
◆１９番（赤嶺太一君） 御答弁ありがとうございます。
共生社会を実現するためのスタートラインは相互理解であります。精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催については検討していくとのことでございました。大和市としては、あいサポート運動のあいサポーター養成を中心に障害の理解を進めていくとのことでありますので、一人でも多く養成できる方法により御尽力をいただきたいと思います。市の見解ではどちらもほぼ同じものというふうに伺っておりますが、私はそれぞれの養成講座を受講してみたいと考えています。
障害のある方の雇用と就労に関しては、雇用促進制度の活用、就労移行支援事業、就労定着支援事業の効果や実績についてこれからも注視してまいります。
市が主体的に障害者の理解促進と雇用、就労のノウハウを得るためにも、ぜひとも市みずからが実践されることを要望いたします。
次に大項目２、災害・防災対策について、中項目１、災害時における自治会館の役割について伺います。
地震や災害はいつ起きてもおかしくないという意識や記憶が薄れる時間を与えないかのように、列島ではさまざまな災害が頻発しています。先日、地震調査研究推進本部は、青森県沖から千葉県房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が高い確率で発生する可能性を公表いたしました。地震と津波など幾つかの災害が同時または時間差をもって発生する複合災害の可能性をも高めています。想定外の事態や複数の災害に同時に対応できる備えを講じていかなければならない時代に私たちは生きていることをしっかりと意識していかなければなりません。
行政最大の使命は市民の生命と財産を守ることであります。これまで本市は、法律や計画等に基づいて多くの災害対策を講じてまいりました。そして、災害時に活用する施設などを指定し、その役割を定めてきたところでございます。今回は災害時における自治会館の役割について取り上げてまいります。
市内にある自治会は連合自治会を含めて１６０団体あり、そのうち自治会館の数は１０７カ所と聞いています。そして、これらの自治会館には大和市自治会連絡協議会補助金交付要綱に基づき多くの公費が投入されてきました。平成２９年度決算ベースの自治会館に関する建設等補助金執行実績は、建築や増改築、修繕などに１０件の補助金が１６６５万２０００円、耐震診断に１６９万４０００円が充てられています。そして、今定例会においても審査されている新年度予算にも補助金が計上されています。
皆様御存じのとおり、自治会は自主防災会を主宰しており、自治会館は自主防災会が日ごろの防災活動を行うための拠点としても活用されています。しかし、大和市の地域防災計画では、災害時の自治会館の役割を定めておらず、役割を定めるという点についてもルールが定められていません。市が画一的に役割を定めていくのか、もしくは自治会の裁量に任せる形で役割を定めていくのか、方法は指定いたしませんが、多額の公費が投入されていることからも、地城の皆様が日ごろから活動の拠点としている自治会館に対して、災害時に一定の役割を担っていただく必要があるのではないかと考えています。
そこで伺います。市の防災計画で災害時における自治会館の役割を定めていないのはなぜでしょうか。自主防災会を主宰する自治会に対して、災害時における自治会館の利用方法を事前に定めておくよう要請する、もしくは利用方法を市が事前に定めておく必要があると考えますが、こちらについてもあわせてお答えください。
続いて中項目２、ドローンの操縦員、配置場所と今後のさらなる整備について伺います。
私は平成２６年９月の一般質問において、公助の最も重要な機能の一つである情報収集能力の機能強化を求め、災害発生直後の情報収集の方法として、職員がより安全な場所にいながら、より鮮明に被害の状況を確認し、情報収集を行うための資機材としてドローンの導入を提案させていただきました。平成２８年４月に発生した熊本地震の際に、無人航空機、いわゆるドローンの空撮が被災状況を迅速かつ的確に把握する効果的な手段であることが確認をされています。
本市においては、平成２９年３月よりドローン１機を試行的に導入、操縦者育成を開始し、許可申請の要件を満たした４名の消防吏員が飛行許可の承認を得ています。皆様の御努力に敬意を表するものであります。
また、平成３０年１月には１２機のドローンを追加導入し、消防ドローン隊の発足を全国に向けて発信いたしました。大和市が新たに災害時の備えとしてドローンの運用をスタートさせたことは内外からも多くの注目を集めました。本市は人口密度が高く、木造住宅密集地が点在しており、さらに狭隘道路も多いことから、大規模災害が発生した場合、被害が拡大することが懸念をされております。迅速かつ的確に情報を収集し、市民の避難誘導や被害の軽減につなげるために運用する機材として、やはりドローンは効果的であると考えています。
そこで３点伺います。１点目、現在ドローンを操縦できる消防吏員は何人いるのでしょうか。
２点目、ドローンの機種と配置場所について伺います。
３点目、今後どのようなドローンを導入していく予定があるのか伺います。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ２番目、防災・災害対策について御質問がありました。１点目、災害時における自治会館の役割についてお答えします。
自主防災会は、自分たちのまちは自分たちで守るという意識に基づき、自治会を単位として自主的に結成された防災組織です。災害時には、自主防災会みずからが主体となって地域の実情に合わせ、自主的に活動をしていただくことが大切です。したがいまして、自主防災会の運営本部を自治会館に設置するなど、自治会館の役割を市が一律に定めることは望ましくありません。現在、大和市自治会連絡協議会の働きかけにより、各自主防災会には、災害時の自治会館の利用方法を含め、災害発生後の活動基準となる行動指針の策定や見直しを進めていただいております。自主防災会から自治会館の利用に係る相談があった際には丁寧に対応し、引き続き自主防災会の活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて――消防長。
〔消防長（土田孝司君） 登壇〕
◎消防長（土田孝司君） ２点目、ドローンの操縦員、配置場所と今後のさらなる整備についてお答えいたします。
本市消防吏員のうち、国土交通省の許可承認を得たドローンの操縦員は現在１００名であり、さらに３０名を養成中であることから、本年４月には１３０名に達する予定です。
保有するドローンは、実働機が１３機あり、その配置場所は、消防本部に３機、消防署の５署所に各２機となっており、そのほか練習機１８機を消防本部、各署所に振り分け、訓練に活用しております。
今年度購入し、間もなく運用を開始する予定の赤外線カメラつきドローンは、霧や煙の立ち込める複雑な環境でも飛行可能で、火災の発生を温度センサーで感知できることから、火や煙を直接確認できなくても出火場所が特定できる機能を持っています。新年度に整備するドローンは主に災害時の広報活動用として拡声器を搭載しており、カメラで収集した映像を確認しながら、上空からの音声で避難誘導などができる機能を持っています。また、ドローンで収集した映像は新たに導入するシステムでデータ送信することにより、災害対策本部等の離れた場所での映像確認が可能となります。災害現場においては、迅速で的確な情報収集が最も重要であることから、市民の皆様に必要な情報をいち早くお伝えできるよう、情報機器の整備と操縦員の養成を進めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１９番、赤嶺太一議員。
〔１９番（赤嶺太一君） 登壇〕
◆１９番（赤嶺太一君） 御答弁ありがとうございます。
災害時に自治会館が果たす役割については今後自治会で検討されるということでありました。事前にしっかりと活用方法を定めて周知を図り、災害時に地域を支える施設としての役割を定めていただけるよう、しっかりと支援をしていただくことを要望いたします。
ドローンについては詳細をお答えいただきありがとうございました。改めて関係者の皆様の御努力に感謝をするものであります。
昨日、消防士が近づけない火災現場で、近距離で空撮ができる耐火型ドローンが世界で初めて発表されたと報道がありました。消防機関などでのヒアリングを経て１０月から受注を開始するとのことであります。今後も資機材の機能強化や積極的な導入など、市民の生命と財産を守るための取り組みを進めていただきたいと思います。
次に大項目３、こども参加型屋外イベントの開催について伺います。
ところで、皆様はなばたとしたかさんの『こびとづかん』という絵本を御存じでしょうか。これがその『こびとづかん』の絵本実物です。これは私の息子が大和市立図書館で借りてきたものをきょう借りてきました。この絵本のキャラクターであるさまざまなこびとがとっても個性的で、大人から子供まで広い世代に人気を博しています。書籍だけではなく、ＤＶＤやテレビゲーム、テレビアニメにもなっています。
先日、私は家族と町田シバヒロをメーン会場とする町田市のイベント、こびとづかん「あそびの学校」に参加をさせていただきました。参加のきっかけは私の５歳になる次男からのお願いでありました。目を輝かせて、こびとに会いたいよう、お父さん、連れていってとお願いをされると、連れていかないわけにはいかない。その当日は大雪が降る予報でありましたけれども、町田シバヒロに向かい、イベントに参加をさせていただきました。
このイベントはメーン会場とサブ会場を利用して、さまざまな遊び、発見、学びを得ることができるものであり、メーン会場のシバヒロでは超大型のカクレモモジリのバルーンやこびとづかんの顔出しパネル、謎解きゲームや縁日コーナーでは遊びを体験することができます。近隣の子どもセンターまあち等のサブ会場ではさまざまなワークショップを通して、国語、算数、理科、社会、家庭科、図工、音楽、体育など、それぞれのテーマに合わせた遊びを通して、楽しみながら学びができるような企画が盛りだくさんでありました。
そして、私が最も注目した点は、近隣の店舗や商店がこのイベントに参加をしていたことであります。よくこうしたイベントではスタンプラリーが行われますが、このイベントではスタンプラリーのかわりに、こびとづかんのキャラクターであるこのこびとを商店街に配置して、子供たちにそれを探してもらい、発見してもらうことで、参加した家族の足が自然に商店街に向くように企画されていたことであります。子供たちも楽しんでいましたが、私もこのイベントでさまざまな気づきを得ることができました。
今回私が取り上げる子供参加型屋外イベントとは、この町田市が主催をしたこびとづかん「あそびの学校」のような子供をターゲットにするイベントであり、開催場所は駅前に広場や市の施設があり、なおかつ商店街がある場所を想定しています。例えば大和駅前で開催される場合、東西のプロムナードをメーン会場とし、シリウスと近隣の商店街をサブ会場として利用できます。メーン会場では遊びをメーンとする企画を実施し、シリウスではさまざまなワークショップを開催し、楽しみながら学習をしてもらう。また、商店街では子供たちにこびとを探してもらいながら、保護者の皆様と買い物や食事を楽しんでもらうことで商店街のよさも発見してもらえる、そんな企画ができるものと考えています。
このイベントのポイントは、子供たちが参加することでその保護者も参加をするということであります。つまり、保護者が商店街や駅前を子供たちとともに回遊することでさまざまな効果をもたらすものと考えています。参加した子供たちは楽しみながらこびとたちと触れ合うことで商店街を記憶すると思います。子供のころの楽しい記憶は大人になっても残っているものです。さらに、市外からも多くの御家族の参加が予想されることから、大和市のよさに気づいてもらうきっかけにもつながるのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。商店街や周辺施設を楽しみながら活用できる町田市主催のこびとづかん「あそびの学校」のようなイベントをこの大和市でも開催してみてはいかがでしょうか。
３回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） ３番目、子供参加型屋外イベントの開催についてお答えいたします。
大和駅の周辺では年間を通してさまざまな観光イベントが開催されており、特に子供の来場を意識したイベントといたしましては、毎年５月に開催されている市民まつりがございます。ことしの市民まつりでは、子供に人気のキャラクターショーやさまざまな遊びが体験できるコーナーのほか、著名人を招いての参加型サイエンスショーなどもあり、子供はもとより、家族で楽しめる企画が多数予定されていると聞いております。例年このまつりには市内外から大変多くのファミリー層が電車やバス等を利用して来場されていることから、この状況を効果的に活用し、駅周辺地域への回遊性を高める方策を講じることで、議員御提案のイベントと同様の効果が得られると考えております。この方策につきましては、市が主導して行うよりも市民の自発的な取り組みに基づき実施するほうが望ましいと考えますので、今後魅力的な企画提案がございましたら、実現に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１９番、赤嶺太一議員。
〔１９番（赤嶺太一君） 登壇〕
◆１９番（赤嶺太一君） 御答弁ありがとうございます。
ただいま御紹介いたしましたこびとづかん、またアンパンマン、機関車トーマスなど、キャラクターを活用したイベントが日本全国で開催されて効果を上げています。大井川鉄道のトーマスフェアなどがよい例であります。そこに学習の機会と商店街の回遊性を持たせたのが、先ほど御紹介させていただいた町田市主催のこびとづかん「あそびの学校」であります。これは明らかに大和市民まつりとは全く別のコンセプトに基づく企画であると思います。ぜひ子供の参加をメーンに据えた波及効果の高いイベントの開催齢についても御検討をいただければと思います。
これで私、赤嶺太一、今期最後の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で１９番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２４番、宮応扶美子議員。
〔２４番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆２４番（宮応扶美子君） 日本共産党の宮応扶美子です。今期最後の一般質問、私にとっては市会議員最後の一般質問となります。質問通告に従って質問を行いますので、明快な御答弁をお願いいたします。
大項目１、介護保険についてです。
介護保険は、従来の老人福祉施策と老人医療制度による対応では限界があるとして、１９９７年に介護保険法が成立をし、３年間の準備期間を経て、２０００年４月から介護保険制度が発足をし、既に１９年が経過をしました。国民健康保険も介護保険も公的保険制度ですが、国民健康保険については法第１条で社会保障と位置づけられていますけれども、介護保険法は福祉の増進との位置づけで、社会福祉施策の一つにすぎません。従来の老人福祉から保険制度に移行し、国民の共同連帯の理念に基づき、６５歳以上を１号被保険者、４０歳から６４歳までを２号保険者として、保険料を負担させる国民の共同連帯の制度となっています。
市町村が３年ごとに介護保険計画を策定し、その計画を実行するための財源の一部を保険料で賄うということになっています。６５歳以上の高齢者の保険料は各保険者、市町村が３年ごとの介護保険事業計画を立て、保険料の収入見込みや給付費予測をもとに算定、見直しをし、基準額を決めています。ことし４月からは第７期計画の、これは２０１８年度から２０２０年度ですけれども、その２年目に入っています。
介護保険では、昨年の４月に３年ごとの保険料、６５歳以上の改定で値上げが相次ぎ、全国平均で基準額が月額５８６９円、制度開始２０００年度からの何と２倍で、これからも３年ごとの値上げが繰り返されようとしています。国がこの間進めた要支援１、２の方の介護保険外し、これは市町村の事業化、ホームヘルプサービスの利用回数の制限、利用料本人の負担を最大３割、介護施設の不足、特別養護老人ホームの待機者が３６万人など、全国で多くなっていますけれども、高い保険料を払っているのに、必要な介護が受けられない事態が全国的にも広がっています。
そこで質問をいたします。１、超高齢化社会の到来とこれからの社会構造の変化への対応、自治体のあるべき姿などについての市長の見解を伺います。
２として、日本全体が世界に類を見ない超高齢化社会になっているとされていますけれども、大和市の高齢化率の推移について伺います。
３点目、介護サービス利用時の３割負担導入後の実態についてです。
介護保険がスタートをした２０００年のとき、利用料は本人負担１割でしたけれども、その後財源確保のため一定の所得者に対して、２０１５年８月から２割負担、２０１８年８月からは３割負担が導入をされました。３割負担となる本人の合計所得金額が２２０万円以上の場合とされています。神奈川県民医連の調査によりますと、この３割負担の方は全体の約２割で、３割負担の影響はぎりぎり基準を超えた方々にあらわれて、サービス利用の中止または減らした方、またはサービスを維持したものの、食費の支出を抑えるなど、生活面での影響が出たという方もいたとのことです。大和市での状況はどうであるのかお伺いをいたします。
４点目、元気で自分らしく生活したいという市民の要望をどう捉えているかという問題について伺います。
近所に気心の知れた友人のいる住みなれた自宅で過ごしたいけれども、子供たちに心配や迷惑をかけたくないと悩む方たちがいらっしゃいます。有料老人ホームは高そう、特別養護老人ホームは待機者がいっぱい、サービスつき高齢者住宅はどうかしらと悩む友人も多くいます。市民要望をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
５点目、特別養護老人ホームの整備計画と建てかえの支援についてです。
市内には築３０年以上たつ特別養護老人ホームが改築の時期を迎えています。さらに入所待機者は常に１００人を超す状況の中で、これからの特別養護老人ホーム整備計画と建てかえの支援について伺います。南部の敬愛寮、中部の晃風園、ともに市内で最も古い特別養護老人ホームで、地域にはなくてはならない施設です。
次に６点目、介護保険料の値下げについてです。
先日もある集まりで、介護保険料が高いとのお声をたくさんいただきました。幾ら文句を言っても、多くの年金受給者は、つまり、月額１万５０００円以上の方々は年金からの天引きです。
そこで１、滞納者、すなわち、現金納付者で、保険料納付ができない方々に対する給付制限の実態について伺います。これは委員会でも指摘をしたところです。
２として、計画期間ごとに保険料が上昇する仕組みになっているのではないか。３年の計画ごとにという意味です。
３点目は、保険料が低所得者に厳しいものになっているのではないか。低所得者の方は保険料は低額となっています。しかし、その方の所得に対する割合は大変に高いということです。これらの問題はどのようにされているのかという質問です。
４点目、所得段階別に保険料を設定することによって保険料負担が重くなっているのではないか。各人の所得に係数を掛けるという計算方法ではありません。該当するランク別に割り当てるので、１円でもオーバーすれば高いランクに算定されてしまうという矛盾点をお聞きします。
５、世帯員の住民税課税の状況によって保険料が異なるのは問題ないか。
６点目、年金からの天引きによって保険料を納付した被保険者は２カ月に１回の年金受給時の銀行通帳には、年金の手取り金額の印字で、年金額が幾らで、介護保険料が幾らなのかは不明です。１年に１回の市役所からの通知を見なければわかりません。年金額に印字と保険料の印字をするなど、何らかの方法で保険料額を通知すべきではないでしょうか。
７点目、全国市長会は財政運営についてどのような要望を国にしているのでしょうか。制度発足時より被保険者の負担が重くなっています。このままでは早晩、制度の破綻が目に見えています。それを憂慮し、全国市長会が提言をされたとのこと、それはどのようなものでしょうかお伺いをいたします。
８点目、それらも含めて保険料の値下げを検討するべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 宮応議員の御質問にお答えします。
１番目、介護保険について御質問がありました。１点目、超高齢社会の到来とこれからの社会構造の変化への対応、自治体のあるべき姿等についてお答えいたします。
現在、日本は世界中のどの国も経験したことがない急速な高齢化に直面しております。また、少子高齢化や人口減少等により労働力不足が見込まれるなど、社会構造が大きく変動する現状におきましては、それらに対応する施策を選択していくことが極めて難しくなっているものと捉えております。
そのような状況の中、本市では、高齢の方が年齢を重ねても生き生きと暮らしていく機運を醸成するため、「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言を行ったほか、認知症の理解を深め、互いに支え合うまちづくりを進めるため、「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言を行うなど、本格的な超高齢社会の到来に備え、有効となる施策を積極的に推進してまいりました。
今後も高齢の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを深化・推進していく中で、支え合いの仕組みづくりを話し合う場である協議体の設置を各地区で進めていくとともに、安心して介護保険サービスが受けられるよう、さらなる給付の適正化やサービス基盤の整備に取り組んでまいります。
本来であれば、超高齢化社会への対策は、まずは国が率先して取り組むべき課題であるものと認識しておりますが、本市も基礎自治体としてこれまでの取り組みをさらに充実させ、これからも市民が安心して暮らし続けることができる大和市であるために、さまざまな施策をスピード感を持って柔軟に進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔健康福祉部長（目代雅彦君） 登壇〕
◎健康福祉部長（目代雅彦君） ２点目、高齢化率の推移についてお答えいたします。
本市の高齢化率は、平成２５年１０月１日現在では２０．９％でしたが、平成３０年１０月１日には２３．７％で、２．８ポイントの増加、また推計によれば、平成３５年度には２４．６％に増加することが見込まれております。
３点目、介護サービス利用時の３割負担導入後の実態についてお答えいたします。
利用者負担割合が３割となる方は平成３０年１２月３１日現在６１４人で、介護サービスを利用する方の約５．９％となっております。３割負担の導入後も１カ月ごとの利用者負担額には上限があり、上限を超えて支払った分は高額介護サービス費として払い戻しを受けることができるため、全ての方の負担が負担割合に応じて増加するものではございません。
４点目、元気で自分らしく生活したいという市民の要望をどう捉えているかとの御質問にお答えをいたします。
第７期介護保険事業計画の策定に際して実施した調査では、今後希望する生活場所について、自宅と回答した方が最も多くなりましたが、要介護度が重くなるほど特別養護老人ホーム等の施設を回答している方がふえております。本市では、これまで在宅サービスと施設サービスのバランスを保ちながら計画を進めてきており、今後もより重度の方が引き続き自宅で生活できるよう、地域に密着したサービスを充実させるとともに、自宅での生活が維持できなくなった方のために、特別養護老人ホーム等の施設サービスの整備も進めてまいります。
５点目、特別養護老人ホームの整備計画と建てかえへの支援についてお答えをいたします。
本市では、この３月１日、南林間に１００床の特別養護老人ホームが開所をしたほか、第７期計画期間中において２２床の整備を予定しております。これまで特別養護老人ホームの整備につきましては、将来推計人口から認定者数を推計し、入所待機者の実態調査等を踏まえ整備目標を設定しておりましたが、今後におきましても、保険料への影響等を考慮しながら、ふえ続ける介護ニーズに対応できるよう、サービス供給量の確保に努めてまいります。また、市内には建築後３０年以上経過した特別養護老人ホームが複数あることから、改築や大規模修繕に対する支援については、以前よりさまざまな機会を通じて県に要望してきており、近年では県においてもその必要性を認識しているものと捉えております。
６点目、介護保険料の値下げについての１つ目、滞納者に対する給付制限の実態についてお答えいたします。
介護保険制度では、保険料の滞納が１年以上ある場合、サービス利用時に一旦全額を自己負担し、申請により後で保険給付分が支払われる支払い方法の変更や、滞納が２年以上ある場合、サービス利用時の自己負担の割合が３割または４割に引き上げる等の給付額減額など、滞納してきた期間等に応じて給付制限を行う仕組みとなっております。４月末現在、支払い方法の変更は６人、給付額減額は３３名が対象となっております。
２つ目の保険料が上昇する仕組みについてと、４つ目の所得段階別の保険料設定について、５つ目の世帯員課税状況と保険料について、８つ目の保険料の値下げについての御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
介護保険制度において、保険料を決定する仕組みは全国一律の制度となっており、第１号被保険者の保険料負担率が計画期間ごとに上昇していることを初め、所得段階や世帯の住民税課税状況により保険料を設定すること、計画期間の３年を１期間として保険料を決定し、過不足が生じた場合は基金により調整することなどについて、全て国が定めているものでございます。本市では、市町村の判断により弾力化することが可能な所得段階の数を第７期計画から１６段階と多段階化し、所得の高い方により多く負担いただくことで、低所得の方の保険料負担を抑制しており、また基金の残高が見込みよりも多かった場合は、次期の保険料を決定する際に取り崩して充当することで上昇を抑制することとしております。これらとあわせて、今後も引き続き介護予防に積極的に取り組むことなどにより保険料の抑制に努めてまいります。
３つ目、保険料が低所得者に厳しいものになっているのではないかとの御質問にお答えいたします。
本市の保険料は、市民税非課税世帯である第１から第４段階の方のうち、第１、第２、第４段階では国の標準例をそのまま用いており、また第３段階では市独自に引き下げを行っております。なお、平成３１年度には消費税率の引き上げに伴い低所得者の保険料軽減が拡張されることになっており、軽減率や対象者がふえることを見込んでおります。
６つ目、年金天引きにより保険料を納付した被保険者に対して、その都度保険料額を通知すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
保険料額については、介護保険料決定通知書に徴収方法及び年金支給月に特別徴収される保険料額などを記載し、毎年６月に通知しております。年金が支給される２カ月ごとに通知することに関しては、郵送料などのコストを考慮すると、現実的ではないものと捉えております。
７つ目、全国市長会は財政運営について国にどのような要望をしているかとの御質問にお答えいたします。
平成３０年１１月に行った介護保険制度に関する提言では、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること、また調整交付金は別枠化することを要望しております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２４番、宮応扶美子議員。
〔２４番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆２４番（宮応扶美子君） 御答弁をいただきました。
市長のおっしゃった大和市の「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言に私も元気をいただきまして、新たな挑戦をする決意を固めました。
先ほども述べましたけれども、どこへ行っても、介護保険料が高いと言われるのです。皆さんはいかがでしょうか。答弁では、値下げはできない、法定どおりにやるとのことでしたけれども、もう制度設計をやり直さなければならないときに来ているとの意図で今回の質問をいたしました。
毎年下がり続ける年金額、高齢者は必死に頑張っています。政府はＦ－３５を米国の言いなりになって爆買いなどしている場合ではないのです。今全国で高過ぎる介護保険料の審査請求運動が起こっています。負担あって介護なしの実態に対する怒りの告発です。これからの私自身の問題でもあり、大和市議会を議員という立場を離れた形で、さまざまな形でさらに追求をしていきたいと考えています。
それから、特別養護老人ホームの新設、建てかえの問題については、私の自宅の近くにあります晃風園さんを先日訪問してまいりました。やはり一刻も早く建てかえをし、そして地域にお世話になっているからこそ、地域の皆さんにも災害時等、御利用いただける協定が結べる、そういう施設でありたいというようなお話も伺ってまいりました。ぜひ計画等に入れて、建てかえ等も十分な力を発揮していただきたいと思います。
それでは、大項目２、市営住宅についてです。
住まいは人権であると考えます。先日、市営やよい住宅の集会所をお借りして、入居者の皆さんからたくさんのお声を伺いました。その改善を求めるために質問を行います。
１、市営住宅のあり方、大和市には現在５カ所、５６４戸の市営住宅がありますが、以前はがらがらぽんのくじ形式で入居者を決めていましたけれども、もちろん有資格者の中でです。現在は困窮度指数をもとに決定しているとのことです。空室が多いのではないかとのお声をいただきました。十数倍の競争率、つまり、入りたくても入れない方々が入居を待っているのです。よりよい住環境の提供として効率的な入居促進を行うべきと考えますけれども、御所見を伺います。
２点目、入居状況、修繕、補修についてです。
１、現在の空室は幾つか、緊急対応用として何戸は持っていなければなりませんけれども、それと通常の空室について伺います。
空き住戸の修繕のための予算、執行はどのようになっているのでしょうか。この修繕が行われないために新しい入居者が決まらないというようなことがあってはならないという問題意識です。
３点目、設備についてですけれども、ユニットバスや網戸の設置状況についてお伺いをいたします。
４つ目、市営やよい住宅の時間貸し駐車場用地貸付事業の改善についてです。市営住宅の駐車場は入居者の高齢化等で自動車所有率が低下をし、各市営住宅で駐車場のあきがふえ、一部外部に有料駐車場として時間貸し出しが行われています。近隣住民としては、来客時には重宝をしています。しかし、やよい住宅では排気ガスを吹き込まないということで前向き駐車との約束が守られず、苦情が寄せられています。早急な改善を求めるものです。
３点目、入居の促進についてです。
大切な公共施設で大勢の市民が入居を待っています。１、入居前の実態の把握体制の強化、これを丁寧になさっているとのことですけれども、この把握体制の迅速化、強化が必要ではないか。
２点目、市営住宅運営審議会、これも大変な時間を費やすそうですけれども、その体制強化が必要ではないのでしょうか。
３点目、修繕は早く行い、早い入居を決めていくことは市民への責任ではないかと考えるものですけれども、御所見をお伺いいたします。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
街づくり総務課長。
〔
街づくり総務課長（財津保真君） 登壇〕
◎
街づくり総務課長（財津保真君） ２番目、市営住宅について御質問がありました。１点目、市営住宅のあり方についてお答えいたします。
市営住宅における入居者の退去時期は年間を通じて多数あり、空き住戸の発生に合わせて、その都度新たな入居者を募集する場合には、抽せん方式などによる入居者選考が有効であることは承知しております。しかし、本市の市営住宅では、公営住宅の趣旨に基づき、平成２３年１０月から困窮度評価方式を導入し、御家族の構成や健康状態のほか、現在の居住環境におけるふぐあいなどについて聞き取り調査や現地調査を行い、真に住宅に困窮している方の入居の実現に努めております。また、空き住戸がある程度まとまった時点でリフォームを実施することが効率的であること、随時募集では事務の煩雑化が予想されることなどから、募集時期を年２回に定め、毎年高齢の方、障害のある方など、２０世帯以上に対し住宅の提供を行っているところでございます。今後も困窮度評価方式による入居者選考を継続する中で、可能な限り空き住戸の削減に努めてまいりたいと考えております。
２点目、入居状況等についての１つ目、現在の空き室状況について、２つ目、空き住戸修繕の予算と執行状況については関連がありますので、一括してお答えいたします。
本年１月１日時点での空き住戸数は全５６４戸中４２戸でございますが、そのうち３月に新たに入居することとなった世帯が９世帯ございますので、実質の空き住戸数は３３戸となります。空き住戸につきましては、火災に見舞われた方や大規模災害に見舞われた被災者へ一時提供する住戸など、緊急時の対応も想定しておりますので、一定数の確保は必要であると考えております。また、空き住戸の入居者を募集し、入居が決定した時点で行うリフォームにつきましては、指定管理者が協定に基づき指定管理料の中から年間２０戸程度を目安として計画的に実施しており、平成２９年度実績ではリフォーム費用として約１１００万円が執行されております。
３つ目、ユニットバス及び網戸の設置状況についてお答えいたします。
市営住宅におけるバランス型風呂がまのユニットバス化につきましては昨年度全て終了いたしました。御指摘の市営やよい住宅１号棟につきましては、バランス型風呂がまとは異なり、建設当初から給湯設備を備えていることから、現時点ではユニットバス化する予定はございませんが、将来的に修繕が必要となった時点でユニットバス化への修繕等を検討してまいりたいと考えております。
市営住宅における網戸の設置につきましては、構造上、建設当初から網戸が備わっている住宅が少ないものの、過去にその住宅にお住まいだった入居者が取りつけた網戸を新規入居者受け入れの際には、市が張りかえや交換などを行っているため、実質新たな入居者に御負担はございません。
４つ目、市営やよい住宅の時間貸し駐車場用地貸付事業の改善についてお答えいたします。
時間貸し駐車場用地貸付事業については、市営住宅５団地のあいている駐車場の土地を一部を平成３０年４月よりコインパーキング事業者に貸し付けている事業でございます。その中で、議員御指摘のとおり、市営やよい住宅につきましては、入居者の要望に反して前向き駐車が徹底されていないという報告がございますので、市から事業者に対して周知を徹底するよう要望してまいります。
３点目、入居の促進についての１つ目、入居前の実態把握体制について、２つ目、市営住宅運営審議会の体制強化について、３つ目、空き住戸の修繕を進め、早く入居者を決定することについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
大和市で行っている困窮度評価方式の入居者選考では、入居希望者それぞれの所得状況や家族構成、心身の状態を確認し、さらにはお住まいの住宅の実態調査など、全ての申込者に対して丁寧かつ公正な審査を行った上で実態把握に努めております。また、有識者や一般公募委員など、１０名程度で構成される市営住宅運営審議会において、入居候補者についてより困窮度の高い方を判断するため、委員が慎重かつ丁寧な審議を行っております。今後も現在行っている困窮度評価の制度を保ちつつ、空き住戸の入居促進に努め、真に困窮した方へ市営住宅を提供してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２４番、宮応扶美子議員。
〔２４番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆２４番（宮応扶美子君） 御答弁をいただきました。要望を幾つか。
１つは、市営住宅は大切な市民の財産、大和市の資産でもあります。有効的に修繕を行い、入居作業を進めていただきたいと思います。
そして２点目としては、家賃や駐車場利用料の滞納についてなのですけれども、環境建設常任委員会の審議の中で、９５人の方が滞納されているということが明らかになりました。それらさまざまな事情により減免制度の利用が必要な方たちへの御案内がなされるべきだというふうに思いますので、これは要望をしておきます。
また、駐車場の時間貸しですけれども、住民の方たちの要望があります。改善するとの御答弁でしたので、よろしくお願いをいたします。
それでは、大項目３点目、暮らしに憲法を生かすことについての質問に入ります。
２月５日、憲法の三原則に基づいた平和で安心な暮らしを求める陳情書が市民から７１６名の署名と一緒に提出されました。しかし、２月８日に開かれた議会運営委員会では、正副議長、正副議会運営委員会委員長の四者協議において、委員会に付託せず、つまり、議案にしない、審議をしないとの結論が報告されました。大和市議会には一つのルールとして四者協議というのがあります。付託しない理由が、日本国憲法に関して記載されたものではあるが、大くくりの理想を記述するもので、市政に何を求めているのか判断が難しいものがある。本市には直接的に日本国憲法そのものの所管する部署はなく、委員会に付託して質疑を行っても、明確に答弁できる所管課がない。また、本陳情の願意が意見書提出であることからも、委員会付託はせず、必要性を認める会派が本委員会に、これは議会運営委員会ですけれども、意見書案を提出することが妥当と判断された。よって本陳情は委員会に付託せず、全議員に配付することと決定されたものとの報告がなされました。
大くくりの理想でわかりづらければ、陳情者に意見陳述をお願いして、陳情者に聞けばよいのです。何を一番に求めていらっしゃるのですかと。憲法は国民から政府への命令書と言われています。憲法三原則とは、主権在民、戦争放棄、基本的人権です。憲法は我が国の最高法規であり、さらにつけ加えるならば、国権の最高機関としての国会の地位、すなわち、政府の独裁は許さない。国民が選んだ国会が最高機関だということです。さらに５点目として、地方自治、自分たちの住んでいる地域は、自分たちの知恵と力で運営する原則です。中でも、政府に対する最大の命令は前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」で、この命令書を具体化したのが憲法第９条です。戦争が最大の人権侵害であり、逆に言うと、戦争をさせないことが人権保障の大もとです。
平成３１年度の施政方針において市長は、平和が不可欠であることは言うまでもなく、市民生活の礎となる平和を希求することも積極的に推進していくと述べています。それは市民、とりわけこの陳情書を提出された市民の方々との思いを全く同じにするものであると考えます。
さて、私の今回の質問の表題を「暮らしに憲法を生かすことについて」といたしました。憲法を見ると、第１１条、基本的人権は侵すことのできない永久の権利である。第１２条、自由、権利は、現在、将来の国民に与えられる。常に公共の福祉のために利用する責任を負う。第１３条、個人として尊重される。第１４条は法のもとの平等、第１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」、第２５条は生存権を定め、国の社会保障的義務を定めています。憲法第８章は「地方自治」を定めています。
そこで質問です。質問１、地方自治の本旨とは何か。市長はこれをどのように理解され、日々の施策展開をされているのでしょうかお伺いをいたします。
質問２、市職員のあるべき姿について、職員採用時の選定、研修、日ごろの勤務姿勢についてなど、具体的にどのような研修を行い、日々の職務に生かされているのでしょうか。
そして質問３点目、市民が国の主権者として基本的人権が守られ、平和に暮らせるようにすることが大和市の行政の基本であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、暮らしに憲法を生かすことについて御質問がありました。１点目、地方自治の本旨に対する見解と、３点目、市民が国の主権者として、基本的人権を守りながら平和に暮らせるようにするのが大和市の行政の基本であると考えるが、どうかとの御質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
日本国憲法は、第９２条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としており、地方自治法では、住民の福祉の増進を図ることや、地方公共団体の組織や運営にかかわる具体的な内容などが定められております。
地方自治の本旨に関しては、一般的に地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、国から独立した団体に委ねられ、みずからの意思と責任のもとでなされるという団体自治の２つの要素から構成されていると言われております。そうした法令の趣旨や解釈は、本市を含む基礎自治体の行政運営のよりどころであり、根幹をなすものであると捉えております。
また、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といういわゆる憲法の三大原則につきましても、当然のことながら基礎自治体が行うさまざまな施策や住民サービスにおいて、常に意識しなければならない大切な要素でございます。
本市といたしましては、法令等を遵守し、その理念を大切にしながら、市民生活の向上を図る取り組みを幅広く推進しているところであり、これからもそのように市政をとり行うべきものと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（武川純一君） 登壇〕
◎総務部長（武川純一君） ２点目、市職員のあるべき姿勢についてお答えします。
日本国憲法第９９条において「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とされております。本市職員も採用の際にその宣誓をしております。この宣誓の意義につきましては、新採用職員研修にて学ぶ機会を設けるとともに、憲法の三原則の１つである基本的人権の尊重は、県内自治体職員を対象とした人権啓発講演会や人権学校に職員を派遣するなど、その意識啓発に努めているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２４番、宮応扶美子議員。
〔２４番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆２４番（宮応扶美子君） しっかりと御答弁をいただきました。ありがとうございます。
暮らしに憲法を生かすとは市の仕事の全てにかかわる問題です。とりわけ生活保護の利用者に対する対応は、憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、担当ケースワーカーはこの法のもと、利用者への適切な支援を行うことが求められています。また、収納課において各種税の滞納者への対応も十分な配慮が求められます。国民健康保険制度や介護保険制度の利用についても同様です。暮らしに憲法を生かすとは日々の公務の仕事に生かされるものと考えます。
以上を述べて、次の質問に入ります。大項目４、厚生労働省の「毎月勤労統計」にかかわっての質問に入ります。
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、昨年１２月１３日、統計委員会委員長の西村氏が、毎月勤労統計の調査結果について、かねてより正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があることから、次回委員会のテーマにするという考えを示したとき、厚生労働省職員から、従業員５００人以上の事業所について、東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があり、西村委員長は、抽出調査は重大なルール違反と指摘をし、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示し、早急に事実関係を確認するよう求めたことによりこの事件が発覚をしました。
また、６年間にわたるアベノミクスの成果を出すために手を加えた疑惑も浮上しています。さらに、労働者の賃金が上昇しているとの結果から、消費税１０％の増税判断の基準とされ、最低賃金の決定にも影響を与えています。国会で野党が追及するのは当然のことであり、延べ２０００万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、政策判断の根幹にかかわる統計不正で、政府の信用を根底から破壊したという重大な事態です。うそはあったけれども、隠蔽ではないという言葉を吐いたのは、厚生労働省の統計問題特別監察委員会の樋口委員長です。これは第三者という立場ではとても言える内容ではなく、これまた今炎上をし、国会の中でも大問題となっています。
マスメディアが行った世論調査では、政府統計そのものに対し、約７０％もの大多数の国民が不信と疑念を抱いていることを浮き彫りにしました。日本経済学会は、日本の統計を通して実証研究の国際的な信頼性も大きく揺らいでいる。このままでは負の影響ははかり知れないと強く警戒をしています。公の仕事への不信が助長しています。毎月勤労統計は、国勢調査などとともに５６ある基幹統計の一つで、景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産のＧＤＰの発表の際にも活用されているだけに、その偽装は国の統計そのものへの信頼を根本から失わせるものです。
そこで質問です。各種統計のあり方についてです。
大和市が行う調査はどのようなものがあるのでしょうか。今回のこの毎月勤労統計調査は都道府県が国から法定受託事務で行っているものですが、その他大和市が受託事務で行う調査にはどのようなものがあるのか、その取り組みの姿勢はどのようなものなのか、お伺いをします。
２点目、市の計画に及ぼす影響についてです。
この統計調査は基幹的な調査です。これが偽りの数値だったわけですから、大和市のさまざまな計画がつくられているわけで、それらの計画に及ぼす影響はあるのでしょうかお伺いをいたします。
３点目、市民生活、職員への影響についてです。
市民や職員が実害を受けるケースがあるのか、あればどのようなものなのか、お伺いをいたします。
以上で４回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（武川純一君） 登壇〕
◎総務部長（武川純一君） ４番目、厚生労働省の「毎月勤労統計」にかかわって御質問がありました。１点目、各種統計のあり方についての１つ目、市が行う調査についてと、２つ目、その取り組みの姿勢については関連がありますので、一括してお答えします。
本市において統計法に基づき国から受託している調査は９調査ございます。具体的な調査といたしましては、国勢調査、住宅・土地統計調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査、経済センサス基礎調査、経済センサス活動調査、農林業センサス、学校基本調査、工業統計調査でございます。これら各種統計調査につきましては、国から示される調査手法にのっとり、またスケジュールに沿って滞ることなく適正に実施しております。
２点目、市の計画に及ぼす影響についてと、３点目、市民生活、職員への影響については関連がありますので、一括してお答えします。
本市が策定する計画において毎月勤労統計調査の数値を直接反映しているものはございませんが、市民生活への影響につきましては、報道にもあるように、雇用保険や労災保険等において過少給付になっていることは承知しております。また、職員につきましても、現段階で見込まれる同様の影響といたしましては非常勤職員に係る公務災害補償がございます。いずれにいたしましても、現在厚生労働省において調査結果に対する影響を精査している状況であり、本市としても動向等を注視しているところでございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２４番、宮応扶美子議員。
〔２４番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆２４番（宮応扶美子君） 御答弁ありがとうございました。
神奈川県は２月２８日、今回の毎月勤労統計の不正をめぐって関連のある県の事務事業を調査したけれども、被害はなかったと県議会に報告したとの新聞報道がありました。住民の皆さんは、国でこのような不正確な調査を行ったことは、国のみならず、神奈川県も大和市も同じようなことをやっているのではないかという不信感を持つのではないかと心配するものです。今そのようなことはないという御答弁でしたけれども、この際襟を正し、きちっとした対応を求めていきたいと思います。
それでは、これをもちまして私の市会議員としての最後の一般質問、トータル１２８回目の一般質問を終わります。皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村賢一君） 以上で２４番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。
この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午後４時３４分 休憩
午後４時５５分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――１０番、石田 裕議員。
〔１０番（石田 裕君） 登壇〕
◆１０番（石田裕君） 議員番号１０番、虹の会、石田裕。通告に従いまして一般質問を行います。大項目１は中項目ごとに、ほかは大項目ごとに行っていきますので、よろしくお願いいたします。
私は、議員として初当選をさせていただき、これが１期目最後の一般質問となります。思い返せば、非常に濃い４年間でありました。ここにいる皆さんにもいろいろな意味で勉強をさせていただいたと感じています。ありがとうございます。そして、何よりここに私を送り出してくれた大和市民の皆さん、またそのほかさまざまな形で支援をしていただいた皆さんに心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。最後の一般質問、悔いのないよう務めさせていただきたいと思います。
大項目１、経済について、ことしはまさしく選挙の年です。４月には全国一斉に地方選挙が行われ、７月には国政選挙も控えています。もし私が選挙で政治家を選ぶなら、さまざまな視点で見ますが、特に重要視するのは経済についてです。経済とは、人、物、金のめぐりを指すと私は捉えています。私が当選来、地域でめぐる経済を訴え続けている大きな理由でもあります。どのような事業を行おうとも、その多くに人、物、金が必要です。そして、その根幹をなしているのがお金です。そして、多くの問題は経済が起因して起こると私は考えます。その経済に多大な影響を与える国策に対して、大和市の長はどういった考えを持っているかは非常に重要なポイントだと考えています。ことしは大和市に多大な影響を及ぼす国策に対して市の対応が問われる年になると考え、市長の考えを伺いたいと思います。
中項目１、市長の経済に関する課題認識、まずは市長の経済に関する課題の認識について伺っていこうと思います。
小項目１、消費税増税についてどう考えているのでしょうか。
次に、今回施政方針を述べた後に市側の予算案について話をしていたときに非常に気になる言葉がありました。それは日本が緩やかな回復基調にあるといった言葉です。内閣府の見解だということですが、あえて言ったということは、同じように捉えているのではないのか。まずそこについて伺います。
小項目２、市は日本経済が緩やかな回復基調にあると捉えているのでしょうか。
次に、小項目３は、自由貿易協定というのが、ＴＰＰ１１でしたら、１２月３０日に発効され、その後に日欧ＥＰＡも発効され、いわゆる経済のグローバル化というのが非常に急速に進んでいると言えると思います。そうした中で、非常に懸念されるのは自由貿易というか、自由経済連携協定を行っていくことによって、海外の巨大な企業が、これまでとは違い、何の障壁もなく自由に日本に入ってきて商売ができるということになってくると、市内の中小の企業が淘汰されるのではないかという非常に強い懸念を持っております。しっかりとこういったものに対しては市に対応を求めていきたいと考えるところであります。
そこで伺います。小項目３、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効によって、グローバル企業が市場に参入し、地場産業が淘汰される危険性について市はどう考えるのでしょうか。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 石田議員の御質問にお答えします。
１番目、経済について御質問がありました。１点目、市長の経済に関する課題認識についての３つ目、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡによる地場産業への影響についてお答えいたします。
昨年の１２月３０日にＴＰＰ１１協定が、そして本年２月１日に日欧ＥＰＡ協定が発効されたことにより、幅広い経済関係の強化を目指した貿易や投資の自由化、円滑化に向けた取り組みがスタートしました。協定がもたらす地場産業への影響につきましては、輸出企業や輸入企業、農産品などの生産者や消費者など、それぞれの立場によってさまざまな見方があることから、一様に捉えることは極めて難しいものと考えております。いずれにいたしましても、国家間の経済に関するルールの策定や運用は国の専管事項であり、国政における議論や判断を尊重すべきところではございますが、地場産業を初め市民生活に与える影響などの観点から、引き続き国の動向を注視してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長（小山洋市君） 登壇〕
◎政策部長（小山洋市君） １つ目、消費税率の引き上げについてお答えいたします。
消費税は、負担が世代間で公平であることや税収が比較的安定していることなどから国は、消費税率の引き上げによる増収分は、医療や介護、子育て支援などの経費に対する財源として活用するとしております。しかしながら、消費税は逆進性があり、所得の低い方や中小企業にとって負担がふえる等の課題があることから、消費税率の引き上げにあわせ国は、軽減税率の導入やプレミアム付商品券の実施などの経済対策を講じることとしております。将来世代のために社会保障制度をしっかり維持し引き継ぐためには、安定した財源の確保が必要であり、消費税はその財源として適していると認識しております。
２つ目、日本経済は緩やかな回復基調にあると捉えているのかとの御質問にお答えいたします。
内閣府は平成３１年２月の月例経済報告において、景気は緩やかに回復していると分析しております。また、平成２４年１２月から始まった今回の景気回復の期間は平成３１年１月で７４カ月となり、戦後最長になった可能性があると説明しております。一方で、今回の景気回復期は過去と比べると成長率が低く、実感なき景気回復との声もありますが、雇用情勢の安定、個人消費の持ち直し、企業の設備投資の増加が継続していることなど、さまざまな指標から日本経済は安定的な状態にあると判断しております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１０番、石田 裕議員。
〔１０番（石田 裕君） 登壇〕
◆１０番（石田裕君） 御答弁いただきました。
日欧ＥＰＡに関して市長からは、さまざまな立場があるから、一様に言うのは難しい。地場産業に与える影響はしっかり注視をしていきます。それによっては対応もしてくれるのではないかと捉えております。
中項目２の質問を行っていきます。やはり影響があるのではないかというよりは、他のＦＴＡですとか自由貿易協定などいっぱい事例がありまして、起こっていることというのは非常にわかりやすいのです。地場産業というのはどんどんなくなっていって、大きな外資というのが入ってくる。それに対して、どうしても小さなところというのは、例えば価格競争ですとかさまざまなもので体力がないから淘汰されていくということなのです。なので、自由化というのは、聞こえはいいのですけれども、やはり自由になると、自力の強い人が勝つということになってきてしまうので、どんどん強い人が勝っていってしまう。自然界であれば、ライオンとかは死ぬので、また土に返って戻ってくれるのですけれども、経済でやってしまうと、お金って腐らないので、無限に積み上がっていくのです。そうすると、今みたいな状況になるのではないかな。
そういった上で、しっかりと対応していくという方針を今のうちから持っておいていただきたい。問題が起こってから対応しては遅いと思うのです。大和市は大企業がありませんから、中小企業でもっているまちであります。なので、しっかりと中小企業を守っていくということを考えていかなければならない。そうした中、大和市で大和市商業戦略計画というのが満期を迎え、また新たにつくっていくという中で、こうした経済連携協定に対してどういった方針を持っているのかなというふうに私は期待をして見ていたのですが、一文字も書いていなかったというところで伺っていきます。
中項目の２の大和でめぐる経済、小項目１、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡからローカル経済を守る方針を商業戦略計画に入れるべきではないか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市民経済部長。
〔市民経済部長（井東明彦君） 登壇〕
◎市民経済部長（井東明彦君） ２点目、大和でめぐる経済についての１つ目、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡからローカル経済を守る方針を商業戦略計画に入れるべきではないかについてお答えいたします。
協定がもたらす地域経済への影響につきましては、引き続き国の動向を注視するとともに、商工会議所と連携を図りながら、市内商工業の情報収集に努めるなど、状況を見きわめていく必要がございますので、大和市商業戦略計画に記載することは難しいと考えます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１０番、石田 裕議員。
〔１０番（石田 裕君） 登壇〕
◆１０番（石田裕君） 御答弁いただきました。商業戦略計画には、しっかり状況を見守っていって、今の段階で入れるのはまだ拙速である、こういった答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、意見要望を述べていきます。
まず消費税増税についてですが、まずは税収が安定している。それはそうですね。誰もが買い物をしなければいけませんから、絶対に払わなければいけないというところで、税収が安定するというのはそのとおりだと思います。世代間の公平性、これもそうだと思います。しかし一方で、逆進性にも触れていただきました。貧困に陥っている方ですとか中小企業に対して非常に負担が重い。しかし、安定財源としては適しているというのが市の認識であるかなと思います。
まずこれに関しては、大和市には中小企業しかないというのは先ほども言ったとおりでして、消費税が与えるダメージというのは、つまり、デメリットが非常に大きいということを暗に今の答弁ではないでしょうか。こういった非常に逆進性の強い施策というのがことしの１０月にもう迫っているという中で、しかも、ことし１月、２月、３月、４月と物価は上がってきている。一方で、賃金などは下がってきているということで、今までのデフレスパイラルと言われる賃金と物価が一緒に下がっていくというものから、物価だけ上がり出しているのです。これはスタグフレーションと言われる経済災害です。人が死にます。
お金の問題というのはなかなか見えづらくて、実際起こっているのがわからない。先ほど団地のお話でもありましたけれども、困窮層の方々というのが、困窮度というのを指標にしているから、団地の中にぐっと固まってしまうといった状況があって、そういう貧困に陥っている方々とかかわる機会というのがなかなかなくて、貧困と一言で言われても、なかなか感じづらいのではないかな。しかし、確実に貧困というか、格差が広がって、貧困は広がってきているという状況下の中で、消費税が増税する。これまで以上にしっかりと弱者に対してフォローしていくということを念頭に入れていただきたいということは、要望として述べておきます。
次に、日本経済が緩やかな回復基調にあると捉えているのかというところなのですけれども、どちらともとれない答弁だったので、私も何とも言いづらいのですが、安易に経済が緩やかな回復基調という言葉は使っていただきたくないのです。というのも、今の景気というのは、アベノミクスなんかで６年間で３５０兆円ぐらいお金をすって、年金も株に入れてというふうに、非常に人工的につくられているものであって、普通の景気のよくなったとは違うのです。みんながいっぱい買い物をして、中小企業とかもその分雇用がふえてというふうになった景気ではなくて、非常に偏った一部の指標というのがぐっと上がって、それで平均値が上がっている。そういう状況下の中で、非常に苦しんでいる方々も多いという中で、緩やかな回復基調という言葉を聞いてしまうと、本当にがくっときてしまう方々が大勢いるのではないかなと思うのです。こういった視点を持っていると、森を見て、木になっていくということではないですけれども、なかなか正しい地域の施策というのも出していきづらいのではないかなと感じるところであります。
次に、商業戦略計画に関してはまだ入れていかないということなのですけれども、これは先ほども言ったとおりですが、確実に大和市の中小企業、これからピンチに陥る、そういう日が来ると思います。しっかり見てきてほしいですので、何か変化があったときにはいち早く対応していただきたいということは要望として述べておきます。
大項目２、これまでの議会を振り返って、これまで４年間、私も皆さんが首をかしげるような質問なんかも何度かしたことがあると思うのですけれども、どれだけ私が言ったことというのが行われたのか。そういった中で、大木市長、大和市が言ったことというのをどれだけやってくれたのかということをちょっと振り返ってみました。その中で、幾つか確認しておきたいことがあったので質問していこうと思います。
中項目１、ＬＩＮＥの活用について、小項目１、ＡＩやＬＩＮＥを活用した行政サービスの取り組みについて、平成２９年１２月及び平成３０年９月の一般質問において、ＬＩＮＥを活用した情報配信について、若い世代向けの情報配信、あるいは災害時における情報配信において、ＬＩＮＥは有効な手段であるため、導入を検討してはどうかと質問しました。また、平成２９年１２月の一般質問において、問い合わせに関する市職員と市民の負担を軽減するため、ＡＩを活用したネット上でのＦＡＱシステム導入について市の見解をお聞きしました。そのときの答弁では、先進的ＩＣＴ技術の活用を検討する自治体が集う研修会に参加するなど、情報収集を進めるとともに、運用課題に関する研究を進めていくとの答弁がありました。来年度、ＩＣＴを推進する
市政ＰＲ戦略係なるものを設置されると聞いています。この係は、これまでの答弁内容を踏まえ、新たな情報技術の活用を積極的に進めていくものだと理解しています。
そこで伺います。ＡＩやＬＩＮＥなど、発展し続ける情報技術を活用した行政サービスの取り組みについて、今後どのように進めていくのかお聞かせください。
中項目２、医療施策について、私がこの４年間、超高齢化という中で医療費が非常に高騰している、また多くの方々が医療にかかる。こういった中で、医療施策は非常に重要だろう。くしくも大和市は大和市立病院というのをしっかり持っておりまして、がん連携拠点として非常に日ごろ力を振るっていただいているところであります。そうした中で、多くの医療施策について一般質問を行ってきました。これまで聞いてきたことというのがどれだけ反映されているのかということを確認するために伺っていきます。
小項目１、抗がん剤暴露にかかわる市立病院の「外来で化学療法を受ける皆様へ」という冊子中の記述について伺っていきます。
前段も質問しました。今大和市立病院の薬品費の約７割が抗がん剤という状況があります。これは薬品費ベースです。そうした中で、多くの方ががん医療を受けている。この抗がん剤の暴露というのは、抗がん剤は非常に副作用が強いということが言われています。ハザードドラックなんて言っている。
そういった中で、抗がん剤を投与することによって、今度は体から汗や、あとは排せつ物等々で抗がん剤の成分が出てきて、それが揮発をするなどして触れることによって、第三者もしくは御家族の方というのが無用な暴露をしてしまうというところで、しっかりとリスクも周知していかなければならないだろう。こういったことを言っていました。この中で、言った、言わないというのではなく、しっかりとプリント、書簡としてお渡しをするのが非常に重要なことでありまして、前段、書簡の中に触れても害はないとか、触れても問題はないというような記述がありましたので、それに対して私は、ガイドラインなどを見ていっても、問題ないということは一言も書いていなかったということで質問を行ったものです。そうした中で、抗がん剤暴露にかかわる市立病院の「外来で化学療法を受ける皆様へ」の冊子中の記述について、今どうなっているのかお伺いをいたします。
次に小項目の２、医療被曝にかかわる医療放射線の安全管理のための指針について伺っていきます。
これは医療放射線で被曝をすることによってがんになるリスクが上がってしまう。こういったことを私が議会にいる任期中にたび重なり機会あるごとに言ってきました。
オーストラリアが６８万人のＣＴを受けた方と１０００万人のＣＴを受けていない方が２０年間追跡調査を行って、その結果わかったのは、ＣＴを受けることによって発がんのリスクというのが２４％上がる。脳腫瘍だけを見ていけば２００％か、プラス１００％なので、２倍にがんリスクが上がってしまうということで、非常に無視できないリスクがＣＴにあるということをこちらのほうで指摘させていただきました。
そうした中、大和市の今のがん検診の推進の姿勢を見ていると、私の家にも資料が来ましたけれども、がん検診を受けましょう。早期発見、早期治療をやりましょう。非常に必要性の部分ばかりが押されていて、こういったリスクがありますよということが伝えられていないのです。先ほども言ったように、２４％、これはがん検診を受けることによって毎回ＣＴを受けるわけではないです。要精密検査を受けることによってＣＴを受ける方もいらっしゃる。こういうことなのですけれども、もちろんレントゲンも被曝をします。そうした中で、しっかりと被曝のリスクということを伝える。これが公費を使って、年間８億５０００万円、今回ちょっと下がりましたね。８億５０００万円ほどの予算を組んでやっていく。そして、多くの方ががんで命を落とす。多くのお金が使われているという中で、これは日本人のお金と命に非常に深くかかってくるものだろうということで、私は非常に重要視しております。
そこで伺っていきます。今回医療被曝にかかわる医療放射線の安全管理のための指針というのが、昨年の９月ぐらいだと思うのですけれども、厚生労働省のほうでついに出されました。その中では、私がこれまで問題視をしていたリスクとベネフィットというのを同時に伝えることですとか、非常に質の高いガイドラインになったのではないかなと感じているところであります。こうした新たなガイドラインが出たことを受けて、まずその中で線量の管理と線量の記録についてしっかりとガイドラインで新たに示されています。市立病院はこのことについて今後どういうふうにしていくのか。
次に小項目の２の２、患者さんの医療被曝についての事前説明についてお伺いします。
次に小項目の２の３、市立病院での研修について。
次に小項目の２の４、リスクとベネフィットを併記したがん検診事業の周知についてお伺いいたします。
次に中項目の３、超高齢化に対応するため、超高齢化が非常に激しく進んでいる中で、私も前回の選挙のときに、超高齢化に市議会は対応していかなければならないということはうたったことであります。こうした中で、私が非常に問題視しているというか、やはり改善していかなければならないと思っているのは、延命治療ですとか終末期の医療のあり方でございます。終末期を迎えてしまうと、非常に衰弱をしていて、御本人では意思を表示することができない、こういった状況があるわけです。しかし、その意思表示ができないことによって、延命治療というのが必要性が出てきたときに、御本人から受けるか受けないかということが確認がとれない。そうした中で、御家族の方ですとかお医者さんが判断をする。その多くの場合、延命治療するという判断をする方がやはり多いというのが日本の今の現状でございます。そうした中で、事前に御本人から意思を確認しておくことの必要性というのを市のほうに強く訴えさせていただきました。これは平成２８年９月の定例会だったと思うのです。
今般３月からエンディングノートを大和市でついにつくっていただきまして、中を見ていきますと、終末期の延命治療のことだけではなくて、遺産のことですとかさまざま非常に事細かに書いてありまして、非常に高く評価するところであります。これができたことによって、生前に親とちゃんと話をしているという方は、厚生労働省がとったアンケートだと、日本だと３％ということだったので、まず大和市がこういったことを先進的に、先進的かどうかはちょっとわからないですけれども、行っていくことによって、３％だったというところが１０％、２０％と上がっていくということを非常に期待するところであります。しかし、このエンディングノート、やはり遺産のことですとか非常にプライベートのことが書いてあるということから、どのように保存をしていくのかとか、あとはどこにあるのということを市民の方から非常に聞かれます。なので、まずエンディングノートの配布方法についてどのように考えているのか、まず市のほうにお伺いします。
次に、中項目３の小項目１の２、保管に当たってのセキュリティーについて、非常に重要な情報がありまして、万が一、何らかの形で漏れた場合に、訴訟ですとか何らかのトラブルに巻き込まれかねないというところで、市民の方にも多大な迷惑をかけてしまう。そういった中で、保管に当たってのセキュリティーというのをどのように考えているのか、市にお伺いしていきます。
次に中項目の４、教育について、教育については平成２９年９月ですか、これからの教育ということで、私はさまざま質問をしていきました。そうした中で、まずファシリテーションですとかプレゼン、こういった社会に出ていってこれから非常に必要になるであろう自分の考えていることを伝える。あとはグループで話して合意形成をとっていく。こういったコミュニケーションスキルというのはこれから非常に重要度が高くなってくるだろう、そう感じるところであります。
その中で、今回大和市が全中学校に対してプロジェクターを設置するということで、これは非常に喜んでいます。プレゼンをしたりですとか、ファシリテーションをやっていくときにも、プロジェクターで、多くの方々と一緒に視覚的に情報を共有できるというのは、こういったことを教育として進めていくときに非常に必要な設備であろう。そうした中で、しかし、このプロジェクターを置いただけでは意味がありません。主体的に子供たちが活用して初めて価値があると感じます。
そこで伺います。小項目の１、プロジェクターの主体的な活用方法についてお伺いします。
次に小項目の２、給食時間の確保についてです。これも先ほど言ったこれからの教育で、平成２９年９月に私が質問したことなのですが、フィンランドの教育について触れました。英語では塾をクラムスクール、つまり、詰め込み教育をする学校という意味合いでかなり卑下した意味合いで言われます。実は私塾が存在するのはアジアの限られた国々だけで、学習到達度調査で、韓国、日本、シンガポールといった私塾文化がある国が調査の上位を占めているというのはこういう理由がある。
その中で、日本より授業日数が９０日も少ないフィンランドが上位にランクインしています。教育方法も非常にユニークで、まず１６歳までテストはなく、フィンランドの教育省は、競争による序列を問題視し、小学校は通知表もありません。学力到達度が遅い子供は留年してもらいます。でも、留年は決してフィンランドでは特別なことではなく、よくよくあることと捉えられています。学習方法もただ書くことよりも、体験型の学習が多く含まれ、グループ学習の機会が多いようです。とあるドキュメンタリーで、フィンランドの先生がこんなことを言っていました。子供が本質的に学ぶには余白の時間が必要不可欠ということです。自由に遊ぶ時間に子供たちは次の学びを受け入れる脳内整理を行います。そういった認識を国全体で持っているのは非常にすごいことだなと感銘を受けたのを覚えています。こうしたことを述べた後に、子供たちの遊ぶ時間をしっかり確保することが重要であるということを述べたのですが、そこでお伺いしていきます。給食時間の確保については、横浜で給食時間が非常に短いということで問題になったことというのを伺いました。そういったことを受けて、大和市で給食時間の確保をしているのかを伺います。
次に小項目の３、学校への水筒の持ち込みについて、これも平成２９年１２月に質問をしたものです。学校への水筒の持ち込み、実は学校によっては持ち込みが期間によってはできないところがあるということで、牛乳を飲めない子供は、給食中におみそ汁とかがない限り、飲み物がなく御飯を食べなければならない。もし水を飲みたいのならば、先生に出てもいいですかと確認をして、教室を出て水を飲まなければならない、こういった状況があった。
また、口の中が、今私もそうなのですけれども、乾燥していると、インフルエンザに罹患しやすくなったりですとか、さまざまな免疫機能が下がってしまうということも言われている。今回インフルエンザでかなり学級閉鎖というのも起こっておりますから、こういったこと等を踏まえていくと、常に子供たちがいつでも水を飲むことができる環境をつくってあげる。そもそも水を飲むというのは非常に基本的な生き物の権利であると私は考えます。そういったことも踏まえて、学校への水筒の持ち込みというのを全てオーケーにしていくべきではないかということを訴えていったのですが、現状学校への水筒の持ち込みについてどうなっているのかお伺いいたします。
次に、学校給食の地産地消の現状と今後についてであります。こちらは平成２８年３月に伺ったものです。地産地消、私はもっともっとやるべきだと思っています。県のほうでは目標が今３０％ということで、私が聞いた当時は１２．８％でした。最近お伺いをしたところ、平成２９年にはかなり上がっているということで、非常に評価をしているところなのです。地産地消にやり過ぎることというのはないですから、もっともっと進めていただきたいと思います。学校給食、地産地消の現状と、あと今後さらに伸ばしていくためにどういった方策を考えているのかお伺いしていきます。
以上で大項目の２を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長（小山洋市君） 登壇〕
◎政策部長（小山洋市君） ２番目、これまでの議会を振り返ってとの御質問がありました。１点目、ＬＩＮＥの活用についての１つ目、ＡＩやＬＩＮＥを活用した行政サービスの取り組みについてお答えいたします。
本市では、これまでも情報通信技術の活用に関する先進事例の情報収集や課題研究などを進めるとともに、必要に応じて行政分野での活用を図ってまいりました。今後は情報収集や課題研究を行うだけでなく、市民サービスの充実や行政事務の効率化に寄与できるものを選択し、担当課と連携を図っていくことで、ＡＩなど先進的な技術の効果的な活用につなげてまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――病院事務局長。
〔病院事務局長（大軒邦彦君） 登壇〕
◎病院事務局長（大軒邦彦君） ２点目、医療施策についての１つ目、抗がん剤暴露にかかわる市立病院の「外来で化学療法を受ける皆様へ」の冊子中の記述についてお答えいたします。
御指摘の記述につきましては、汗などに含まれるごく微量な薬剤の暴露によって健康被害を生じたとする報告がいまだないことから、変更の予定はございません。
２つ目、医療放射線の安全管理のための指針についてのうち、線量管理と線量記録について、職種ごとの研修については関連がございますので、一括してお答えいたします。
御指摘の指針は、厚生労働省所管の検討会にて案として提示されたもので、現在審議中の案件であることから、既存のガイドライン等に基づき線量管理や線量記録、研修等を適切に実施しております。
続きまして、患者さんへの医療被曝についての事前説明についてお答えいたします。
被曝を低減できる低線量ＣＴを使用していることについての掲示を行うとともに、不安をお持ちの患者さんからの問い合わせがあれば、医師等が丁寧に説明しております。
○議長（木村賢一君） 続いて――健康福祉部長。
〔健康福祉部長（目代雅彦君） 登壇〕
◎健康福祉部長（目代雅彦君） ２つ目のうち、リスクとベネフィットを併記したがん検診事業の周知についてお答えいたします。
国のがん検診の有効性を評価したガイドラインによると、放射線を伴う検診の中で、胃、胸部エックス線、乳がん、マンモグラフィは利益が不利益を上回ると評価され、がん検診実施方法として推奨されているところです。今後もがん検診事業につきましては、国のがん検診実施のための指針に基づいた適正な周知に努めてまいります。
３点目、超高齢化に対応するための１つ目、エンディングノートについてのうち、エンディングノートの配布方法についてお答えをいたします。
このたび作成したエンディングノートは、
保健福祉センター担当窓口のほか、市役所本庁舎、市内の各分室、連絡所で３月１日から配布を行っております。これに加えて、今後は出前講座や講演会などで書き方などについて丁寧に説明を行いながら配布してまいります。
次に、保管に当たってのセキュリティーについてお答えいたします。
自身の財産や葬儀、納骨の希望などを記載したにもかかわらず、死後、遺族にエンディングノートが発見されないというような事態を避けるため、市では希望される方のエンディングノートを保管することといたしました。保管を希望される方は、第三者が安易に記載された内容を閲覧することがないよう、事前に封筒に封入封緘して申請していただくこととしています。エンディングノートの保管に当たりましてはセキュリティーに十分配慮してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ４点目、教育についての１つ目、プロジェクターの主体的な活用方法についてお答えいたします。
本市では、他市に先駆け全ての小学校の普通教室に電子黒板を導入しており、教員が説明に使用するだけではなく、子供たちがみずからの意見や考えを発表する場面などでも活用しております。来年度、中学校に設置を予定しているプロジェクターにも電子黒板機能が備えられており、小学校における取り組みを踏まえ、生徒のより主体的な活用を図ってまいります。
２つ目、給食時間の確保についてお答えいたします。
給食の時間は準備の時間も含めて原則として、小学校では４５分、中学校では３０分設定されておりますが、各学校では児童生徒の発達段階等に応じて給食を食べる時間が確保できるよう工夫をしております。
３つ目、学校への水筒の持ち込みについてお答えいたします。
本市では全ての小中学校で水筒の持ち込みを認めており、期間や使用方法等につきましては各学校で児童生徒や保護者の意見も参考にしながら、さまざまな条件を考慮して設定しております。
４つ目、学校給食の地産地消の現状と今後についてお答えいたします。
学校給食では、給食物資納入業者に可能な範囲で県内産食材の納品を依頼するとともに、さがみ農業協同組合の協力を得て、計画的な野菜の作付をしていただくことにより、平成２９年度における県内産の地場産物の使用割合は２０．２％で、県内平均の１７％を上回っております。今後につきましても、子供たちに地域の新鮮な食材を使った給食を提供していくとともに、生産者の顔が見えることで、子供たちの感謝の心を育むことができるよう引き続き地産地消の取り組みを進めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１０番、石田 裕議員。
〔１０番（石田 裕君） 登壇〕
◆１０番（石田裕君） 御答弁ありがとうございます。
まずは中項目１のＬＩＮＥの活用について、ＬＩＮＥというか、ＡＩも含まれているのですが、ＬＩＮＥですとかこういったＳＮＳですとかＩＣＴというのを活用するということに関しては、今まではイベント観光課が何か片方の足でやってくれていたというところがあったのかなと思うのですけれども、ついに大和市でもそういったことを専門的に扱う部署をつくっていったということは非常に高く評価するところであります。
私らはこうやってやっていることというのは完全に議論でコミュニケーションなのですけれども、やはりコミュニケーションをこの国というか、大和市の中で非常に重要な立ち位置でやっているコミュニケーションで、最新のコミュニケーションの知見というのが満足に使われていない状況というのはやはり非常に問題があるだろう。非常に可能性があると思うのです。これが広がっていけば、もしかしたらそんなに私ら議員がこんな部屋にとじこもって話をしなくても、市民の皆さんがオンライン上で話をして、予算をどういうふうに使うかとかということを考えたりとか、私はそういう未来、既にもうほかの国々ではやっているところも出てきていますし、日本でもどこが先にやるのかなというところで私は見ているところです。
こういうふうに非常にもうできることというのは、ツールはそろっている。ただ、それになかなか社会構造がついていかないという状況下の中で、まずこういった専門的な部署をつくっていったということは高く評価するところであります。今後これまた細かく詰めていくのだと思うのですけれども、考えているかもしれませんが、これに関しては専門家の方を少しお金をかけてでも雇って、特殊な技術が必要になってくる部分でしょうから、そういったことはやっていってほしいということは、これは要望として述べておきます。
次に、中項目２の医療施策について、抗がん剤の暴露に関しては、御指摘の記述につきましては、ごく微量の薬剤の暴露によって健康被害が生じたとする報告はいまだにないということで、健康被害が生じてからでは遅いから言っているのです。非常に副作用が強くて、どれぐらいでなるのかということはわからないです。今も一生懸命研究が進んでいるというふうに伺っております。ですが、もうおかしくなってからでは遅いのです。
これ、実は病院の中で、抗がん剤の扱いというのがまだしっかり確立していないで行われていた時代というのがあったのです。そういう時代では、看護師さんというのが早産ですとか、あとは流産ですとか、あとがんになりやすかったりとか、もう既にそこでいろいろな副作用が出ていたのです。そういった中で、私は何か問題が起こってから、ああ、被害者が出たからやろうではなくて、ただ、これ、プリントにリスクを記載してくださいというだけの話なのです。何かすごいことをやってくれという話ではないので、こういったことぐらい予防的な見地でやっていただきたいと思います。これは要望として述べておきます。
次に、医療被曝にかかわる医療放射線の安全管理のための指針についてです。線量管理と線量記録についてはもう既にやっていただいているということで、研修についてもやっていただいている。しかし、今回新しくできた指針に照らし合わせると、やはり細かく詰めていかなければいけないところというのもあると思います。まだ案の段階ですけれども、ほぼ固まっている状況でしょうから、固まり次第、すぐに動けるようにやっていただきたいということは要望として述べておきます。
次に、患者さんへの医療被曝についての事前説明についてということで、低線量のＣＴを使っていますよということをしっかり張り出しているというのは、大きな一歩というか、一歩前進というところで非常に評価をいたします。
次に、不安のある患者に対して医師が丁寧に説明しているということなのですけれども、情報がないと不安にもなれないのです。だから、やはりしっかり情報を上げる。その上で、リスクもある、ベネフィットもある。効果も害も知っているという上で、やるかやらないかというのは患者さんに振ればいいのだ、そう思います。しっかりと効果と害に関して知らせるということをやっていただきたい。ただただ進めるのではなくて、フェアにがん検診を進めてください。よろしくお願いします。
次に、リスクとベネフィットを併記したがん検診事業の周知についてでございます。こちらも同じですね。いいところだけ言ってやるというのは基本的にあり得ないので、これは命がかかっていることですから、莫大にお金がかかっているものなので、ちゃんとリスクはありますよということをしっかりわかるように伝えるということをしっかりやっていただきたい。これは要望として述べておきます。
次に、中項目３のエンディングノートについてです。これはもう本当に何も言うことがないぐらい高く高く評価しております。ただ、セキュリティーの部分に関して、封筒で封入をするということなのですけれども、封筒ごと持っていかれたら、物自体がなかったら、なくなったということはわかるのですけれども、情報自体は漏れてしまうというところで、金庫などに入れるのでしょうけれども、秘匿性の高い、知っている人は数が限られている。そういう状況をつくっていただきたいということは、これは要望として述べておきます。
次に教育について、教育については、これはもう前段でそうなのですけれども、これからＡＩがどんどん入ってくる。１０年、２０年で私らの仕事の４９％ぐらいは担ってしまう。そういう状況下で、これまでの型にはめる教育、答えを決める教育というのは限界が来るだろうと思うのです。１０年、２０年後、今教育を受けている子供たちというのは、この社会で本当にど真ん中で働いているぐらいのときになっていると思います。なるべく早くここに対応していかなければならないという思いでこの質問をしております。中には非常に進めていただいて、プロジェクターの設置ですとかやっていただいておりますから、ぜひ今後ともこれから来る時代にちゃんと子供たちが乗りおくれないように、私たち大人がしっかりサポートしていかなければならないと思うところです。よろしくお願いいたします。
では、次に進みます。大項目の３、団地をめぐって見えたもの、私は議会以外の時間は極力地域を回り、活動報告の傍ら、市民の皆さんから直接地域の課題などを教えていただく活動に多くの時間を傾けています。顔を合わせ対話をしなければ見えてこないニーズを知ることができるからです。そうした中、特に課題が集中していると思われるエリアが団地です。市内の団地でお話を伺う中でさまざまな課題や可能性を再確認することができました。課題が集中するエリアで有効な施策を打つことができれば、効果的に多くの市民を救うことができるのではないかと考え伺っていきます。
中項目の１、まず団地の現状について伺います。
市営団地の高齢化率、後期高齢者の割合、障害者手帳を持っている方の割合、ひとり親世帯の割合、空室率、建てかえの時期はいつごろを予定しているのかお示しください。
中項目の２、課題が集中する団地への提言、小項目の１、団地へのエレベーターの設置、私が団地で御意見を伺って回る中で非常に感じることがあります。それは多くの市営団地や上和田団地にも大きな課題がありまして、エレベーターが未設置のところが非常に多いことです。実際に自力で家から出られず、御家族等が支援することで何とか日々をしのいでいる方と多く出会いました。家にひきこもりがちになれば、認知症などの健康リスクにつながりますし、高齢化がさらに加速する１０年後、２０年後を考えれば、事態はさらに深刻化します。エレベーターがないことで発生し続ける社会的コストの損失を考えれば、エレベーター設置にかかる費用は先行投資と考え、早急に整備してしまうほうが賢明と考えます。市でも階段の上りおりが困難な方に低層階に移り住んでいただくなど対応を進めていますが、そうした対応では対応がもう既にかなり限界が来ているということを感じるところです。これは誰よりも市の担当者が感じているのではないでしょうか。
何もいちょう団地のように、団地１棟に幾つもエレベーターをつける必要はないと思うのです。縦に分離してつくられている団地を横でつなぐ通路さえ整備をすれば、エレベーターが１棟にあって、あとは横に延びていくという形ですね。そういうふうにステップをつけてしまえば、１棟に当たりエレベーターを１個でその機能というのは用は済むのではないかというふうに思います。確かに老朽化、気になるでしょうけれども、現状でも自立した生活が困難な方が多くいます。今後はさらにそれが悪化します。エレベーターの未設置の市営団地や市内ＵＲ団地へのエレベーターの設置について、市の考えはどうでしょうか。
小項目の２、団地の空きテナントの活用についてです。先日の施政方針で居場所の創出が行政に求められていると市長はおっしゃっていました。全くの同感です。上和田団地を見ていきますと、空きテナントがあるのです。あれは非常にもったいないなと思って、あそこにコミュニティーカフェですとか生活必需品の販売、あとは課題を拾い上げるアンテナ機能を持った設備があれば非常に重宝されるのではないかなと感じるところであります。
特に買い物難民化している。上和田団地なんか行ってすごい感じたのですけれども、高齢の方がイオンにも行けない、オーケーにも行けないという方が結構いらっしゃって、買い物難民化していて、移動をするためにコミュニティバスなんかにお金を払って、それで１日４００円とか払っているわけなのです。そのお金というのがそこの空きテナントにちゃんと支払われていけば、そういうスキームをつくっていけばいいと思うのです。ただ買い物をしてお金を払うだけではなくて、プラス毎月何百円、５００円でもいいのですけれども、１３００世帯ありますから、それだけでかなりの収益になるのではないかなと思います。そういうふうにやり方を考えれば非常にうまくいくのではないかなと感じるところです。そうした中で、上和田団地の空きテナントにコミュニティーカフェや生活必需品の販売、課題を拾い上げるアンテナ機能を持った設備の設置に向けた支援を行ったらどうでしょうか。
小項目３、本人の責任と言えないトラブルの対応に対して、団地でお話を伺う中で、鍵穴に砂鉄を詰められるなど嫌がらせが多発しています。犯人が捕まらない限り、住居の修繕は自己負担になることから、生活が困窮している方を優先的に入居させる市営住宅において過大な負担になっている旨の相談を受けました。本人の責任とは言えない修繕について市が負担する必要があると考えるが、どうでしょうか。
また、市営住宅で車に生卵をぶつけたり、鍵穴に砂鉄を詰められるなどの嫌がらせが発生していることは把握しているのでしょうか、しているのであれば、どういった対応をとっているのか、お伺いいたします。
小項目の４、地域の何でも屋さんの育成、支援、今般定例会の中でお一人様というのが非常にたくさん声として出てきたところです。私も団地へ行って、非常にひとり世帯が多いというのを感じてきました。超高齢化や貧困が加速する中、現行の行政サービスでは対応し切れない多種多様な課題が地域に山積しています。こうした中、何でも屋さんが注目を集めています。
藤沢で何でも屋さんを実施しているハリースデザインの代表の方ら機会がありましてお話を伺いました。ここで言う何でも屋さんとは、高齢者ができない蛍光灯の取りかえや窓を拭くなどのホームヘルプ的なものから、ｉＰａｄとスマホを同期させるなど多種多様で、１回の利用料金も非常に手ごろとのことです。この事業単体で収益を出そうとしてはおらず、それが信頼関係を築いて、結果的に宣伝になるとのことです。本業につなげる取り組みが課題の山積している団地で実施されれば、多くの方の負担軽減につながり、地域包括ケアを実践する中で重要な役割を果たすいい事例になるのではないかと感じています。大和市でもこうした取り組みが広がるように調査研究し、積極的な動きをとっていったらどうでしょうか。民間の取り組みの生活のちょっとした困り事に対応できる取り組みは重要と考えておりますので、ぜひ積極的な動きをとっていったらどうかということをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
街づくり総務課長。
〔
街づくり総務課長（財津保真君） 登壇〕
◎
街づくり総務課長（財津保真君） ３番目、団地をめぐって見えたものについて御質問がありました。１点目、団地の現状についてお答えいたします。
平成３０年４月１日時点の市営住宅における６５歳以上の方の割合は全入居者の３４．２％、７５歳以上の方の割合は２１．１％、収入申告書などで市が把握している障害者世帯の割合は全入居世帯の１８．８％、ひとり親世帯の割合は１２．２％となっております。また、本年１月１日時点での空き住戸数は全５６４戸中４２戸でございますが、そのうち３月に新たに入居することとなった世帯が９世帯ございますので、実質の空き住戸数は３３戸となり、全住戸の５．８％となっております。
建てかえに関しましては現時点において予定はございませんが、今後の市営住宅のあり方を整理する中で、各団地における活用の方策や建てかえの必要性について、その方向性を見きわめていく必要があるものと捉えております。
２点目、課題が集中する団地への提言についての１つ目、団地へのエレベーター設置についてお答えいたします。
県営住宅やＵＲ住宅へのエレベーター設置に関しましては、市が所管する住宅ではないため、各住宅の管理者の判断に基づいて検討すべきものと捉えております。また、エレベーターが設置されていない市営住宅につきましては、各住戸にアクセスするための外廊下がない階段室型であり、技術的にエレベーターの設置は困難なことから、今後も入居者が加齢、病気等により歩行が困難になった場合は、入居者の要望に応じて団地内の１階などへの住居変更で対応してまいります。
２つ目、上和田団地の空きテナントの活用についてお答えいたします。
ＵＲ都市機構では、団地を中心として住みなれた地域で最期まで住み続けられることができる環境を実現すべく、急速な高齢化に対処する取り組みとして、医療、介護事業者や自治会などと連携し、団地内において在宅医療や介護サービス等を受けられる生活環境整備を進めております。上和田団地に関しましても、本市の高齢の方々の居場所の創出に有効な施策と考えられることから、今後もＵＲ都市機構との情報共有を図るとともに、機構から具体的な方針が示された際には、その取り組みに対し積極的に協力してまいりたいと考えております。
３つ目、市営住宅における本人の責任とは言えないトラブルの対応に関してお答えいたします。
市営住宅におけるトラブル等については、指定管理者と連携して情報収集に努め、常にその状況を把握しております。民事トラブルにより発生した破損箇所の修繕につきましては、民間賃貸住宅と同様に原則当事者の御負担により解決していただいておりますが、市といたしましても、トラブルや犯罪を未然に防ぐという観点から、今年度から防犯カメラを設置し、団地内の防犯対策の強化に努めているところでございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――健康福祉部長。
〔健康福祉部長（目代雅彦君） 登壇〕
◎健康福祉部長（目代雅彦君） ４つ目、地域の何でも屋さんの育成、支援についてお答えいたします。
市は民間業者の事業展開について関与する立場にはないと考えます。しかし、加齢に伴う生活の困り事などへの対応についてはその必要性が増していくことから、日常生活圏域ごとに生活上の課題や支え合いなどについて話し合う協議体の設置や、地区社会福祉協議会、シルバー人材センターなどへの支援を通じて、地域における生活環境の改善、整備を推進してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１０番、石田 裕議員。
〔１０番（石田 裕君） 登壇〕
◆１０番（石田裕君） 御答弁いただきました。
団地、非常に疲弊しているというのを感じています。ぜひ今質問したことを一歩でも前に進めていただきたいと思います。県営住宅やＵＲ、確かに大和市が直接というのはおかしな話なのですが、何とかつけていただけるように市のほうからも要望していただきたいと思います。
あと、１階のほうに移動していただくということなのですけれども、引っ越しの費用とか、困窮している方が多いので、その辺の手当てというのも要望をしておきます。
ありがとうございます。これにて私の１期目最後の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。失礼いたします。
○議長（木村賢一君） 以上で１０番、石田 裕議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村賢一君） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後５時５６分 延会...