大和市議会 2019-02-22
平成３１年 ２月 総務常任委員会−02月22日-01号
◎
人財課長 筆記試験、面接試験を踏まえてであるので、具体的な内容については容赦いただきたい。
◆（
鳥渕委員） 全体的なことの中で、人員の確保、人材の登用において、職員が働きやすい環境を常に意識し、取り組んでいただくことをお願いする。
◆（
古谷田委員） 給与費の職員の
地域手当について、本市の支給率はどの程度か。
◎
人財課長 国の基準に合わせて１０％である。
◆（
古谷田委員） 周辺市と比べてどうか。
◎
人財課長 周辺市の支給率は、厚木市が１４％、海老名市及び座間市が１２％、綾瀬市が１０％である。
◆（
古谷田委員） 大和市が低いように感じるが、何か原因はあるのか。国に改善要求はしているのか。
◎
人財課長 地域手当は、
公務員給与に地域の民間水準を的確に反映させる目的の中で、賃金水準、物価等を考慮して定めるものとしている。本市は周辺市とのバランス、地域の実情を合わせて見直しをしていただきたいと、毎年、国、県に対して要望している。
◆（
古谷田委員） 周辺に合わせた
地域手当をしっかりもらうべきだと思うので、国に見直しを訴えていただきたい。
◆（
高久委員） 資料２の表を見ると、
市立病院の職員は定数５５８に対して
定数職員が５８２、消防でも定数２３１に対して
定数職員２３５と多いが、
教育委員会の職員は定数１１９に対して
定数職員は８６である。なぜこうなっているのか、説明願いたい。
◎
行政改革推進課長 消防及び
市立病院は、
条例定数を実際の
配置予定数が上回っているが、定数条例の規定において、
育児休業等をしている職員及び初任教育中の消防吏員などは条例の人数に算入しない旨の規定があるため、実数は条例の範囲内におさまっている。
教育委員会は条例上の定数と実際の
予定職員の数字の乖離が大きくなっているが、
条例定数は職員数の上限を規定しているものであり、
職員配置に当たっては、毎年度、各部署の業務量の調査及び聞き取りなどを行いながら業務量を把握の上、部署ごとに業務量に応じた
人員配置をしている。この差については、今後の国の
制度改正や、地方分権に伴う権限移譲などの急な行政需要に柔軟に対応していくというところで確保している。
◆（
高久委員）
スクールソーシャルワーカー等、
非常勤特別職で対応している職員が福祉の部門にいるが、働く時間が一定制限され、給料も低い。支援が必要な人に対して行政が手を差し伸べ切れていない現実があると思うので、雇用に関する
制度改正を求めていきたい。
残業時間の多い部署はどのような状況か。また、改善について伺いたい。
◎
人財課長 平成２９年度の時間外勤務の多い部署は、ほいく課が１人当たりの月平均時間数が３５．２時間、
選挙管理委員会が２９．４時間、
総合政策課が２８．３時間である。
◆（
高久委員） 最長の人は何時間か。
◎
人財課長 平成２９年度の最長はほいく課の職員で、年間７９８時間である。
◎
行政改革推進課長 具体的な対応としてほいく課については、平成２８年４月１日に
正規職員を１人増員して、入
所在園管理事務などに当たっている。さらに平成２９年４月１日に
任期付職員を１名配置し、平成３０年度は、４月に１人、１０月に１人、
正規職員の増員を図っている。
選挙管理委員会の時間外については選挙のたびにふえるが、平成２６年に、平成２７年の
統一地方選と平成２８年の
参議院議員選挙への
時限対応として、
正規職員１人を増員し、また平成３１年の
統一地方選及び夏の
参議院議員選挙への
時限対応として、昨年の１０月に
正規職員を１人増員している。今年度
総合政策課については、総合計画を新たに改定したが、その
時限対応として、平成２９年４月に
正規職員を１人増員している。
◆（
高久委員） 適切な
人員配置で、対策を講じていただきたい。
（歳 出）
◆（
高久委員）
表彰事務で、表彰に関する規定はどうなっているのか。６０周年で
特別表彰があったと思うが、どのようなことで対象になっているのか。
◎
秘書総務課長 １０周年ごとの
周年事業で特別に
記念表彰を実施している。６０周年も、前回の市制５０周年と同様に、この１０年間において継続して市の発展に寄与された個人または団体を対象として特別に表彰するように要領を定めた。広く公共の福祉に貢献のある活動を長年にわたり継続して行い、その業績が顕著な個人、団体を、条例表彰より幅広に捉えられるように、各部から推薦をいただいた。６０周年
記念表彰は３つあり、６０周年
記念表彰が一番ボリュームがあるが、活動を長年にわたり継続しているような団体や個人、６０年記念感謝は、この間、大和市に対して寄附をいただいた方、
特別表彰については、特に顕著な活動を行っていることにより、本市の名を広く世に知らしめることとなった者に対して特別に表彰するという形で行った。
◆（
高久委員） 訴訟・
法律相談事務について、本市が抱えている訴訟の件数と、どのような中身か教えてもらいたい。
◎
総務課長 平成３０年度は、前年度から引き継いだ件数は４件、平成３０年度新規は５件、合計９件である。今年度中に判決が出たものは４件、２件は取り下げ、平成３１年１月末現在で３件が係属中である。中身について、判決が出たものは、市街地再
開発事業での
保留床取得費が高いとする
住民訴訟や、
住民訴訟で
個人情報の取り扱いが不当だとする
慰謝料請求などがあったが、いずれも市の主張が認められ、市が勝訴している。
◆（
大波委員） 入札・
契約事務で、
電子入札をとっているが、実際に落札した業者の市内と市外の割合はどうか。
◎
契約検査課長 平成３０年度は、１月末で、
電子入札を含め、入札等を行っているのは８２７件、そのうち市内で受注しているものが３９９件である。
◆（
大波委員） そのほかは神奈川県、神奈川県外からも参加しているのか。
◎
契約検査課長 契約の内容により、
市内業者だけでは対応できないもの、あるいは
市内業者だけでは
参加者数が少なくて競争性を確保できないもの、入札の不調のおそれがあるもの、メーカーの工事について随意契約でやらなければならないものは市外に発注を行っている。
◆（
高久委員） 関連で、市民から、もっと地元を大切にしてほしいという声があるが、地元が受注できるような改善、
取り組みはどのようなことをしているのか。
◎
契約検査課長 工事については、設計金額の多い少ないによって、市内に出したり、準市内、
共同企業体に発注する案件がある。規模の大きな
共同企業体に発注するような案件についても、
市内業者の参加数が見込めたり、
市内業者で施工が可能なものは、
市内業者に極力発注する
取り組みを行っている。
◆（
高久委員） 市税の上昇にもつながるので、地元発注という立場で工夫、改善をお願いしたい。
最近、入札不調の原因にオリンピックの影響があると思うが、今後も予測されるのか。
◎
契約検査課長 間もなく落ちついてくると推測している。
◆（
高久委員）
行政不服審査事業について、審査請求は何件あるのか。
◎
総務課長 平成３０年度は３件の審査を行っている。
◆（
高久委員） 以前、窓口で大量の資料を請求することがあったが、今は起きていないのか。
◎
総務課長 行政不服審査は行政処分に対する請求であるので、
情報公開請求とは違う。
◆（
古谷田委員） 入札・
契約事務について、入札の中で、優良表彰された企業を対象とした入札案件はあるのか。
◎
契約検査課長 本市では工事成績が優秀な業者に対して優先的な入札を行うことは現在行っていない。
◆（
古谷田委員） 一生懸命行ってきた企業に対しては、入札で対象にした工事を行ってもいいのではないかと思うので、提案したい。
物品の入札は、同等品という言葉が入っているが、世の中が変わってどんどん進化していく中で、時代に伴ったものを入れていくことが大事である。
契約検査課で見聞を広めるために研修などはしているのか。
◎
契約検査課長 製品については、担当課で選定している。私どもに業者が訪れることがあるので、情報収集し、新しいものについては担当課に紹介している。
◆（
古谷田委員） 時代とともに物は進化し、よりよいものになっていくので、職員も情報収集や研修を受けて、安いからといって、古い型のものや時代おくれのものを入れるのではなく、よりいいものを入れていただくことを要望する。
職員採用事務で、
職員採用について、新規採用で離職している人数はどのぐらいか。
◎
人財課長 平成２９年度に実施した
事務大卒程度の
採用試験で採用した職員３１人について、現時点で退職している者は１人である。
◆（
古谷田委員） 過去３年ではどうか。
◎
人財課長 事務大卒程度の試験区分で、平成２８年度の
採用試験では、採用３５人に対して３人、平成２７年度は、採用３６人に対して３人である。
◆（
古谷田委員） 離職の理由は聞いているのか。
◎
人財課長 さまざまであるが、転職、家族の事情などで、特定の理由によるものが多いという状況ではないと分析している。離職の防止として、
キャリアデザイン研修の充実を行うなど、職員に、本市で頑張っていきたいという意識の醸成を図っていきたい。
◆（
古谷田委員） 職員が働きやすい環境をつくり、大和市で一生懸命働いて貢献できるような環境を整えてもらいたい。
スポーツ枠で採用してもいいのではないかと過去に一般質問で提案したが、加味されているのか。
◎
人財課長 人材確保に向けた
取り組みとして、弁護士などの特定の資格、あるいは
スポーツにおいて顕著な実績や成績をおさめた人を対象とした
事務特別枠の
採用試験を平成２８年度から実施している。
◆（
古谷田委員） 何人ぐらい入っているのか。
◎
人財課長 事務特別枠での採用は３人である。
◆（
古谷田委員）
スポーツ枠で
トップレベルの選手を採用すれば、職員が
スポーツ教室を開いて子供たちの
スポーツの発展の
取り組みができると思うので、特別枠をつくって、大和市に特色ある人材配置を要望する。
◆（
高久委員） 関連して、
事務特別枠の人は一般職で採用されるのか。
◎
人財課長 試験の区分は別であるが、事務職として採用している。
◆（
高久委員） 一般職と同等の給料は保障されるのか。
◎
人財課長 そのとおりである。
◆（
高久委員）
スクールソーシャルワーカーなど福祉の部門、土木の技術職も、今後職員数が維持できないという懸念があるので、そういうところで採用を検討していただきたい。
◆（
大波委員） 関連して、
弁護士資格を持った人の採用はあるのか。
◎
人財課長 弁護士の採用の実績はない。
◆（
高久委員）
一般研修事業で、野田市の虐待の事件は、職員から情報が流れて被害が起きてしまったが、そういうことに対する研修はどうしているのか。
◎
人財課長 今お話があった内容に関する研修は直接はないが、
個人情報の取り扱いも含めた職員が持つべき倫理という部分で、毎年、全ての職員を対象とした倫理研修を実施している。
◆（
古谷田委員）
職員健康管理事務で、職員の心身の健康について、
精神疾患による休職者は何人いるのか。
◎
人財課長 ことし２月１日現在で、
精神疾患による休職者は２０人である。
◆（
古谷田委員） 増加傾向にあるのか。
◎
人財課長 過去５年の
精神疾患による
休職者数は、平成２５年度が３１人、平成２６年度が２５人、平成２７年度が２０人、平成２８年度が２２人、平成２９年度が２４人で、平成２５年度と比較すると減少しているが、微増の傾向もあるので、引き続き、
メンタルヘルス対策に力を入れていきたい。
◆（
古谷田委員） 職場内に原因があれば、復帰したときに配置転換ができる環境を整えていただきたい。
◆（
木村委員）
例規改正事務で、民法については、平成２９年度に債権法、平成３０年度に相続法、昨年は成人年齢の引き下げに関する改正があった。平成３１年から順次施行されると思うが、市の業務への影響、例規の改正についてどのように想定し、準備をしていくのか。
◎
総務課長 相続法は、
生存配偶者の居住権、遺言、
遺留分関係の改正があり、平成３１年１月から段階的に施行されるが、本市の業務への直接的な影響は限定的と認識している。成年年齢の引き下げについては、成年を２０歳から１８歳に引き下げるものであるが、平成３４年４月施行を予定しているので、今後の関係法令の改正などを踏まえて対応する。債権法は、債権等の消滅時効の整理、法定利率の５％から３％への
引き下げ等である。本市の事務においても、
市営住宅使用料や
市立病院の診療債権の
時効期間等影響があると思われる。総務課では平成３２年４月の施行までに庁内周知を図り、例規改正も含め、適法かつ円滑な事務の遂行に努めていきたいと考えている。
◆（
鳥渕委員）
広報連絡費について、
広報やまと発行事業では前年比２３０万円増額、
市政等ＰＲ事業は約２４０万円の減額となっているが、広報の仕組みに何か変化があるのか。
◎広報広聴課長 予算上では仕組みについて大きな変化があるわけではない。
広報やまと発行事業の増額は
消費税アップの分と、
広報やまと配布委託料の人件費の高騰によるアップ分である。
市政等ＰＲ事業は、６０周年記念誌を発行したが、平成３１年度は発行しない分が減額となっている。
◆（
鳥渕委員） 積極的に広報活動に努めていただきたい。
◆（
高久委員）
市政等ＰＲ事業について、年間に１３５回行っているが、今年度もそのようなペースで予定しているのか。
◎広報広聴課長 同様である。
◆（
高久委員） 市長が参加している場合と参加していない場合があるが、職員の苦労は大変だと思う。早朝から働かされるのは職員がかわいそうだと思うが、改善できないのか。市長が言ったら、行わざるを得ないのか。
◎広報広聴課長 広報活動の一環として行っている。朝の駅頭のチラシの配布は定着した広報活動の一つと考えている。広報広聴課では、職員１人当たり月１回勤務が回ってくるぐらいで、時差勤務制度も利用していることから、過度の負担にはなっていないと考えている。
◆（
高久委員） 職員の負担はなるべく減少する方向で検討することを意見として述べる。
◆（
木村委員）
個人情報保護事業で、
個人情報保護審査会の役割として、市の実施機関が取り扱っている
個人情報について意見を述べたり、
個人情報の保護に関して制度の改善などについて審議する機関であるが、実際、
個人情報の保護に関してどのような審議がされているのか。
◎
総務課長 個人情報保護審査会は、平成３０年度は年４回開催し、諮問件数は１６件に及んでいる。主な諮問内容は、要配慮
個人情報に関するもの、目的外利用及び目的外提供に関するものがあった。要配慮
個人情報とは、人種、信条、病歴、障害などの
個人情報であり、条例改正により、病歴、障害などの
個人情報が追加されたものである。要配慮
個人情報は、法令の根拠がないと取り扱うことができない。根拠法令がなければ、審査会の意見を聞く必要がある。そこで取り扱う根拠法令のない８０事務について審査会に諮問をした。答申としては、要配慮
個人情報の取り扱いについて適当と認めるものであった。引き続き、そういった情報を取り扱うことになる。
個人情報審査会においては、市における
個人情報の取り扱いや制度の改善に意見をいただき、適切な事務取り扱いを行っている。
◆（
木村委員） 慎重な取り扱いを重ねてお願いしたい。
◆（
大波委員）
個人情報保護事業で、個人のプライバシー権を守るという立場からすると、さまざまな情報提供を要求してくる国、その他の団体に対する態度はどういう形なのか。
◎
総務課長 いろいろな意味で情報提供を求められることはある。市の考え方としては、情報提供に関して言えば、任意捜査と強制捜査のようなことがあるので、プライバシー侵害が大きいものについては強制捜査になるので令状をとり、令状が必要であればそれで行う。任意捜査は根拠があることを確認した上で、地方公務員法第３４条に定める守秘義務に留意しながら、個人のプライバシー権に配慮の上、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要性を含め総合的に判断して、照会内容を一件一件精査し、慎重に対応しているというのが、取り扱いの考え方である。
◆（
大波委員） 基本的にはプライバシー権を尊重して、安易な形での要請に対しては断っていくと考えていいのか。
◎
総務課長 そのとおりである。
◆（
木村委員） 電気保安施設管理事務で、説明欄に「市内各施設の高圧で受電している自家用電気工作物の適正な保守管理を図ります」とある。前年比１２８３万１０００円減額になっているが、理由は何か。
◎
公共建築課長 平成３０年度の予算において、ＰＣＢという有害物質を含んだ電気の部品があり、その処分費として委託料を計上している。有害な物質の処分になるので、一般的な廃棄物より処分費が高額になる。その処分が一旦終了するので、例年並みの予算に戻り、減額となった。
◆（古木委員） 市制６０周年記念事業で、説明欄に『平成３１年を「記念イヤー」と定め、各種記念事業を実施します』とあるが、各種記念事業は具体的に何か想定しているのか。
◎
政策総務課長 市制６０周年記念事業の内訳として、周年を記念して市が新たに実施する事業を記念事業と呼んでいる。既存の例年実施している事業に６０周年の冠を付して内容を拡大する事業を冠事業、また、企業、市民が主催する事業に対して協賛を行う協賛事業の３つを全て記念事業と称している。ことし１年間、記念イヤーとして記念事業を行っていくが、今のところ７０事業ほど予定している。新規の事業は、ことしの２月２日に実施した記念式典を初め、市制６０周年の市勢要覧の作成、来年度は、ＮＨＫの公開放送の誘致等を予定している。
◆（
高久委員） 市民討議会運営事業は、市長も参加してロビーで行っているものか。
◎
総合政策課長 市民に集まっていただいて年２回開催しているものである。無作為抽出した市民に参加いただいている。
◆（
高久委員） 場所はどこで行っているのか。
◎
総合政策課長 シリウスの会議室など公共施設を会場に開催している。
◆（
高久委員） 会議をするのであれば、ちゃんとした場所で行っていただきたい。
◆（
古谷田委員） 市民討議会運営事業で、報償費が２７万７０００円で、定員５０人とあるが、１人５０００円ぐらいと考えてよいか。
◎
総合政策課長 １回２５００円としている。
◆（
古谷田委員） 何時から何時まで行っているのか。
◎
総合政策課長 朝９時あるいは１０時から、昼を挟んで午後３時、４時ぐらいまでである。
◆（
古谷田委員） 市民の提案を受けて反映できたものはあるのか。
◎
総合政策課長 毎年、テーマを設定し、いろいろな意見をいただいている。市政運営や、市の個別事業に意見を反映するなど、庁内にフィードバックしている。
◆（
古谷田委員） 委託料が３３０万円かかっている。拘束時間が長い割にお金に換算すると少ないという声を聞いている。委託料をもう少し下げて、参加者に手当をつけてもらいたい。
午前11時29分 休憩
午後０時59分 再開
◆（
高久委員） 基地対策費の騒音測定事業にかかわって、厚木基地にはオスプレイや外来機が来ているので、映像を含めた記録の取得を一貫して求めているが、どのように考えているのか。
◎
基地対策課長 本市としてはこれまでの騒音測定を数十年にわたって続けている中で、今回、空母艦載機の岩国基地への移駐が完了した状況である。移駐によって騒音状況にどのような変化があるのか、既存のシステムが継続して使っているものであるので、現行のシステムを活用しながら、まずは騒音状況の変化という観点で把握していく考え方である。
◆（
高久委員） さまざまな対策を講じていくことを求める。
◆（
大波委員） 関連して質問する。ジェット機が岩国に行っても、ヘリコプターが頻繁に飛んでいる。ヘリコプター関係は低周波騒音を発しているので、低周波騒音こそ把握すべきである。低周波騒音を測定できる機器を購入できないのか。
◎
基地対策課長 低周波騒音の基準、影響等について研究している。航空機騒音の低周波という分野は新しい分野であるが、引き続き、音に関する研究の状況等もあわせて情報収集していく。今の航空機騒音の測定システムの中で低周波騒音を数値化することはできない。
◆（
大波委員） 購入は難しいのか。
◎
基地対策課長 低周波騒音の影響という面で、明確なデータや、状況をつかんだ上での測定を検討することになるので、現時点ではそうした調査、研究をしている。
◆（
大波委員） 厚木基地に飛んでくるオスプレイ、ヘリコプターがどの程度低周波騒音を出しているか測定しない限り、把握をするのは難しいのではないか。
◎
基地対策課長 まずは低周波という騒音の人体に対する影響、建物に対する影響等について研究状況等の情報収集をしていく。航空機の騒音の中には、低周波は全て一定含まれている。そうしたことも踏まえ、市民生活への影響を見ながら、検討していきたい。
◆（
大波委員） 低周波騒音については、第４次訴訟の関係でも若干の見解を含めて意見が出ている。沖縄の普天間基地における裁判の結果でも、低周波騒音が発生し、住民に被害を与えているという事実がある。研究から測定の段階で、どの程度厚木基地における低周波騒音が発生して、これはなくさなければならないというところまでの行動が必要だと思うので、その辺は要望する。
◆（
鳥渕委員） 防災情報システム管理事業について、説明に「ヤマトＳＯＳ支援アプリのマップについて浸水想定区域を追加します」とあるが、実際に新たに全戸配付する防災マップと同じような内容と理解してよいか。
◎
危機管理監 今回配付する防災マップと同等のものを掲載する予定である。
◆（
高久委員） 自主防災組織支援事業で、説明に「自主防災組織への補助金を交付します」とあるが、自主防災組織はどの程度組織されているのか。実際に訓練がどの程度行われているのか。
◎
危機管理課長 単一の自主防災会が１５０、３つの連合の自主防災会があり、合わせて１５３である。
◎
管理課長 地域防災訓練は、平成２９年度は５１回、５０９２人が実施した。
◆（
高久委員） 訓練は高齢の方の参加も多い。スタンドパイプの実習もしているので、けががないような配慮をお願いしたい。
◆（
鳥渕委員） 災害対策本部運営等事業について、現在の体制とシステムはどのようになっているのか。今回、具体的にどのようになるのか。情報の更新等に携わる人員、また、１１９番が入った場合の対応等について聞かせてもらいたい。
◎
危機管理課長 災害対策本部の体制であるが、市長を本部長とし、副本部長に理事者、両副市長、教育長、病院長となっている。その下にそれぞれの役割を担った部が組織されている。さらにその下に具体的な班として、物資の搬送、避難所の運営などの役割が全て災害に対応できる体制がしかれている。
◆（
鳥渕委員） 現在の気象情報など本市に関する防災機能情報をホームページで確認できるように新たに整備すると思うが、具体的に説明してもらいたい。
◎
危機管理監 現在、気象予報会社と災害対策に当たり、２４時間３６５日、気象の確認でスタッフが対応できるようなサービスの委託をし、その中で雨量、台風の進路を相談している。来年度予算要求しているのは、雨量、台風の進路の情報をサイトで市民が見られるようにインターネットでサービスを提供するので、避難などに役立てていただきたい。
◆（
鳥渕委員） どういう体制なのか。時間ごとの記録について説明いただきたい。
◎
危機管理監 このサービスは、気象情報の提供会社のサービスを利用するので、市として体制がふえるものではない。現在の雨量の情報を提供するために気象計を２基つけ、その情報がリアルタイムでわかるような形にしている。
◆（
鳥渕委員） 雨量の測定をする場所はどこか。更新の記録を過去さかのぼってどれぐらいまで見られるのか。
◎
危機管理監 気象計は消防署の北分署と南分署を想定している。過去の情報は、これから設置するので、そこで積み上がったデータをこれから見られるようになる。
傍聴人１名を許可
◆（
鳥渕委員） 非常用給水管理事業について、防災井戸がある市内の中学校の５カ所はどこか。
◎
危機管理課長 南林間中学校、鶴間中学校、大和中学校、引地台中学校、上和田中学校である。
◆（
鳥渕委員） 防災井戸の設置について、北大和小学校のプールの解体に伴って防災井戸を整備するということであるが、プールの水と防災井戸の使い方は何か違いがあるのか。
◎
危機管理課長 プールの水は井戸同様、生活用水、洗濯の際に使う水、トイレを流すための水として使う。プールの水は使用する際はろ水器を通し、さらにその上で試薬を使い、人体に害のあるものがないか確認した上で使用する。防災井戸も同様で、目的としては同じものである。
◆（
鳥渕委員） 北大和小学校のプールに入っている水量、井戸の水量は比較していいものなのか。
◎
危機管理課長 井戸の場合はどれだけの水量があるかは把握していない。プールは通常から消防水利として使うので、常に備蓄されている。
◆（
鳥渕委員） プールの解体から防災井戸を掘るまでの工期を示してもらいたい。
◎
危機管理課長 井戸を掘る工期は７５日間である。
◆（
鳥渕委員） 防災井戸が完成するまでのイメージを示していただきたい。
◎
公共建築課長 北大和小学校のプールの解体であるが、北大和小学校の増築工事を進めており、その中で既に解体工事は終わっている。
◆（
鳥渕委員） 防災井戸は今掘っているのか、これから掘るのか。
◎
危機管理課長 来年度に入ったら早い段階で契約をして進めていきたい。
◆（
鳥渕委員） 掘り始めて井戸として使えるまでにはどのぐらいの期間を要するのか。
◎
危機管理課長 具体的な期間は把握していない。
◆（
鳥渕委員） 水が出てくるまで掘るので、工期がわからないのか。
◎
危機管理課長 今回は４０メートル掘削することで進めている。設置済みの５校はいずれも４０メートルに到達する段階で水が出ているので、同じようなスケジュールになると推測している。
◆（
鳥渕委員） 予算が通った後、期間の中できちんと工事をすることを、学校だけではなく、市民にも理解してもらえるようにしていただきたい。防災協力井戸は、品質管理も含め、しっかり継続して管理をお願いしたい。
◆（
木村委員） 関連して、予算が前年度から２０００万円強ふえているが、今回の北大和小学校の新設分と見ていいか。
◎
危機管理課長 北大和小学校の防災井戸の工事の部分と、各学校に飲料水用の受水槽があるので、そちらを飲料水として位置づけているが、そこからの取水を容易にするために受水槽に蛇口を取りつける工事を予定している。その２点が増額分である。
◆（
木村委員） 北大和小学校についても、学校の周辺住民が避難する場所の生活用水になるのか。
◎
危機管理課長 そのとおりである。北大和小学校の避難生活施設として体育館を位置づけているので、体育館の近くに井戸を掘っている。学校に迷惑のかからない、体育館に近い場所ということで、場所の調整を図っていきたい。
◆（
木村委員） 周辺住民何名ぐらいを想定した規模になるのか。
◎
危機管理課長 ２５０名が一つの施設に避難してくるので、２５０名が使うという前提で整備している。
◆（
木村委員） 既存の５中学校も同じぐらいの２５０名を想定しているのか。
◎
危機管理課長 そのとおりである。
◆（
木村委員） 井戸はいずれ全小中学校に設置していくのか。
◎
危機管理課長 井戸を設置しているのは、学校にプールのないところである。プールがある学校は整備しない。
◆（
大波委員） 関連して、井戸はどのような形になっているのか。井戸水は飲料に適しているのか。
◎
危機管理課長 井戸の直径は１０センチで、４０メートル掘り下げて、地下水をポンプでくみ上げる仕組みである。今回の井戸は生活用水であるので、飲料として使う想定はしていない。ろ水器でフィルター等を使って不純物を取り除き、その後の水に人体に害があるものがないか試薬によって確認し、その上で生活用水として使用する。
◆（
高久委員） 関連して、個人が持っている井戸は幾つあるのか。ふやす方向にあるのか。
◎
危機管理課長 災害時協力井戸という形で、市民が持っている井戸を登録いただき、災害が発生した場合には必要に応じて地域の方にその井戸を使っていただく仕組みである。現在、２９１カ所である。今後も、市民から申し出があれば登録をお願いしていく。
◆（
高久委員） 宅地開発が進んでいる地域もある。泉の森もかれて、くみ上げないと水が出ないと聞いている。それに対する対応も機敏に行っていただきたい。
◆（
鳥渕委員） 防災対策費全般として、去年と比較して約１億８６００万円減っているが、備蓄が整ったと認識している。それを除くと防災対策に昨年度よりも力を入れていると評価している。
◆（
高久委員） 国民保護計画管理事業で、Ｊ−ＡＬＥＲＴにかかわる部分だと思うが、今年度はどのぐらい訓練を実施する予定になっているのか。
◎
危機管理監 Ｊ−ＡＬＥＲＴについては訓練という形では実施していない。Ｊ−ＡＬＥＲＴのシステムと防災行政無線がしっかり連動しているかというテストをしている。今年度は４回実施している。内容も、Ｊ−ＡＬＥＲＴは国民保護だけではなく、発生率が高まっている地震、豪雨などの自然災害でも利用するシステムになっているので、市民の生命、身体、財産を守るシステムとして、しっかり稼働するようテストを行っていきたい。
◆（
高久委員） 北朝鮮のミサイルはかつてのような緊迫した状況にない。市民にかえって危険を及ぼすことを過度にやらないように注意して、実施していただきたい。
収納サービス向上推進事業にかかわって、コンビニ収納はふえているのか。
◎収納課長 コンビニ納付を扱っている店舗数は、昨年４月１日現在、１１３である。
過去３年間で、全体の納付のうちコンビニによる納付は、平成２７年度が３８．９％、平成２８年度が３９．３％、平成２９年度が４０．３％で、年々ふえている。
◆（
鳥渕委員） 県議会議員・知事選挙管理執行事務について、期日前投票所はどうなるのか、具体的なスケジュールを示してもらいたい。
◎
選挙管理委員会事務局次長 期日前投票所は、現在、大和市役所と高座渋谷のＩＫＯＺＡの２カ所に設置している。４月の
統一地方選挙からは、現在の２カ所から２カ所増設して４カ所にする予定である。３月の
選挙管理委員会に諮り、承認をいただき次第、場所等については広報を通じて周知していきたい。
◆（
鳥渕委員） 投票所がふえることで、人員の確保も大変だと思うが、投票率アップのためにお願いしたい。
◆（
大波委員） 統計調査事業について、毎月勤労統計調査は、基準に照らして別な方法で行っていたようである。市における調査は市民の生活に著しく関連する調査項目なのか。調査企業はどういう状態になっているのか。
◎
総務課長 毎月勤労統計調査は、市ではなく県が実施している。調査の範囲の中で全件であるべきものが抽出調査で行ったことで影響があったものである。雇用保険、労災保険に対してこの調査結果が影響していると聞いている。
◆（
大波委員） 大和市がこういう調査をする場合に、直接市民に具体的にこういう状態になって、かかわってくるところはないのか。
◎
総務課長 実際に毎月勤労統計調査についてはない。
◆（
大波委員） ほかにいろいろな調査があるのではないか。
◎
総務課長 基幹統計調査は法定受託事務で市でも行っている。代表的なものは国勢調査、住宅・土地統計調査、経済センサス−基礎調査、全国消費実態調査などがある。いずれも国の施策の方向性を定めるための基礎調査であるので、それがある意味で生活全般にわたる影響にはあると思うが、直接市がというところではないのかと感じている。
◆（
大波委員） 税金の関係で、固定資産税がどの程度上がってくるとか下がってくるで、税に直接影響が出てくる調査はないということか。
◎
総務課長 基幹統計調査となるので、具体的には、国の施策の方向性を判断する基礎資料となるもので、調査結果については市民生活に影響を及ぼす可能性がある。
◆（
高久委員） 関連して、毎月勤労統計調査にかかわって、報道では全国で２０００万人が影響を受けているが、大和市に想定した場合、どのぐらいの人が影響を受けたのか。
◎
総務課長 具体的に市でどれぐらい影響があるかは把握できていない。
◆（
木村委員） 消防吏員採用事務で、予算が４割ほどふえているが、理由は何か。
ここ数年、女性の応募者が少ない中で、ことしの春の採用予定の女性はいるのか。
◎
消防総務課長 現在、
採用試験には体力テストと筆記試験、面接試験がある。今回、体力テストの際に受験者がつけるゼッケンを購入するので、その分の費用である。筆記試験は受験者数が大幅にふえ、平成３０年度、２００人の受験を見込んでいたが、平成３１年度は３００人を見込んでいることからの増額である。
来年度４月は、全部で１０名の採用のうち、３名が女性である。
◆（
木村委員） 何か工夫したのか。
◎
消防総務課長 鉄道の各駅に女性の消防吏員をデザインした募集のポスターを掲示したこと、現在６名の女性吏員からのメッセージをホームページでスペースをとって広報したことが、いい形で出たと思う。
◆（
木村委員） 仮眠室の整備など、女性の消防職員の環境整備に積極的に取り組んでいただきたい。
消防功労者等
表彰事務に関して、功績のあった人を表彰するとなっているが、具体的にどのような事例があって表彰されたのか。件数はどのぐらいか。
◎
消防総務課長 平成２９年度は、消防長の感謝状で表彰した方が８名である。内訳は、初期消火に協力いただいた方が３名、人命救助が３名、功績表彰が１名、寄附のあった方が１名である。
◆（
古谷田委員） 救護活動用機材整備事業で、ＡＥＤの設置は消防団詰所、児童館とあるが、どこか。
◎
救急救命課長 消防団詰所は１分団、３分団１班、３分団２班、８分団、１０分団３班、児童館は子安児童館、上和田東児童館である。
◆（
古谷田委員） 消防団詰所のＡＥＤは地域の人も使える場所にあるのか。
◎
救急救命課長 設置場所は調整中であるが、外部につけたいと考えている。
◆（
古谷田委員） ぜひとも地域の方が使える方法をとっていただくことを要望する。
◆（
木村委員） 関連して、説明に「ＡＥＤの設置密度が低い地域」とあるが、設置基準はどうなっているのか。
設置の事業が完了するのはいつごろになるのか。
◎
救急救命課長 設置に関して国からガイドラインが出ている。明確な基準はないが、おおむねＡＥＤの装着が５分以内にできることが望ましいとなっている。設置密度の低い地域は、平成３１年度に消防団詰所と児童館に設置することで、おおむね解消されると考えている。
◆（
古谷田委員） 地域防災訓練事業について、地域でＡＥＤの取り扱いを訓練していると思うが、何回ぐらい行うのか。
◎
管理課長 ＡＥＤ限定では実施していない。地域防災訓練の実施回数は平成２９年度は５１回、人数は５０９２人である。
◆（
古谷田委員） ＡＥＤはいざというときに使える勇気があるかないかは、講習を受けても、実際、心肺停止の人がいたら、すぐできない状況の中で、経験を積んでいるほうがいいと思うので、訓練の事業は行っていただきたい。
◎消防長 補足する。ＡＥＤは設置するのが目的ではなく、誰もが迅速に使えるのが目的である。表彰の人命救助に当たった部分は、ほとんどがＡＥＤを使用したことに関する勇気ある行動に対する消防長表彰である。
◆（
木村委員） 関連して、前年比で予算が３倍強ふえているが、理由は何か。
◎
管理課長 主にスタンドパイプ消火資機材を市民への周知、ＰＲや体制の充実として、主要施設に設置するとともに、広域避難場所に指定されている小中学校に設置等、合計で１５台設置するに当たり、増額したものである。
◆（
木村委員） スタンドパイプ消火資機材の整備はほぼ終わったと聞いたが、計画が変更になったのか。今後もふやしていくのか。
◎
管理課長 スタンドパイプ消火資機材の設置は、平成２５年度から始めて平成３０年度で自主防災会、コンビニエンスストアなど５０４カ所となる。市内の有効な場所に設置されたということで、基本的には初期消火用資機材整備事業は完了とし、今後は市民に知っていただくことが重要と捉え、周知、ＰＲのほか地域の住宅事情等の変化を踏まえて、体制を充実させ、地域防災訓練事業を進めていきたい。
◆（
木村委員） 消防団車庫詰所施設維持管理事務について、前年比でかなりふえているが、理由を教えてもらいたい。
◎警防課長 現在、車庫詰所に冷蔵庫がないので、冷蔵庫を設置する費用である。
◆（
木村委員） 新たに全ての詰所に冷蔵庫をつけるのか。
◎警防課長 １７分団の詰所のうち、一部冷蔵庫がある場所もあったが、自分たちで買っていたものである。熱中症対策等から、全詰所に冷蔵庫を設置する。
◆（
木村委員） 今後も必要な備品は配慮していただきたい。
◆（
高久委員） 消防車両整備事業で、説明に「消防力の向上を図ります」とあるが、基準は満たしているのか。
◎警防課長 基準に対し、現在、消防車等は９０．３％、職員数は７６．６％である。
◆（
高久委員） 要員は少ないと感じるが、どのように捉えたらいいのか。
◎警防課長 あくまでも人口等を基準に算出している。大和市は広くないので、面積からすると充足していると考えている。
◆（
高久委員） 救急車両が１台不足していた記憶があるが、充足しているのか。
◎警防課長 救急車は大和市の基準では８台、現有は非常用を除くと６台であるので、７５％である。救急車の基準は１０万人に５台、それから５万人ふえるごとに１台となるので、８台となる。しかし、大和市は面積がさほど大きくなく、５署所あるので、救急車も出動件数等からすると充足していると考えている。
◆（
高久委員） 救急車の利用について、十分対応できる体制にあると理解してよいか。
◎警防課長 そのように理解している。
◆（
鳥渕委員） 消防団車庫詰所整備事業で、老朽化に伴う詰所の建てかえと捉えているが、今までの建物は築何年か、建設場所は今と同じところなのか、工期も含めて示してもらいたい。
◎警防課長 年数は、昭和５５年３月に建てた建物で、３８年経過している。場所は、現在の薬王院から直線距離で１００メートルぐらい南側に移る。国道４６７号線の上和田団地交差点を東進しておりたところのすぐの右側である。工期は平成３１年７月１日から平成３２年１月末を予定している。
◆（
大波委員） 関連して、分団の主な任務は何か。人数が集まらなくても行っていける内容なのか。
◎警防課長 任務は、基本的には通常災害の出動、地域の防災訓練、地域の催事に対する警備等である。通常災害は、基本的には４人１組で消防車に乗って出ていく。
◆（
大波委員） 人数はそろっているのか。
◎警防課長 消防団の定数は２５０名で、本日現在２３１名、９２％の充足率である。
◆（
木村委員） 関連して、詰所ができ上がってから今の建物は壊すのか。
◎警防課長 そのとおりである。
◆（
木村委員） 県の補助が半分ということでよいか。
◎警防課長 県の補助金を２分の１活用する。
◆（
木村委員） 住民参加型市場公募債発行・管理事業で、説明欄にまほろぼ市民債とある。平成２７年度からまほろぼ市民債の発行は休止していると思うが、今後の予定はどうか。
◎
財政課長 まほろば市民債は、平成２７年度を最後に２億円発行している。この時点で、低金利などから７５００万円ほど売れ残りとなっていた。平成２８年２月の日本銀行のマイナス金利政策などから、現在も市場金利がさらに低下している。結果、魅力的な金利での提供ができない状況である。市民公募債を発行していた県内の各自治体も現在は発行を休止している。再開については、今後の市場金利の動向を踏まえながら、取り扱い
金融機関と調整していきたい。
（歳 入）
◆（
木村委員） 市民税の個人市民税は平成３１年度からの課税の部分は配偶者関係の控除が見直されるが、大和市が影響を受ける額は幾らか。対象者数はどのぐらいか。
◎
市民税課長 今回の配偶者控除の見直しは、大きく２つある。１つ目は、配偶者の合計所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられる配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられた。もう一つ、担税力の調整の必要性の観点から、高額所得者に対しては配偶者控除の低減、消滅と、配偶者特別控除の低減の仕組みが設けられた。この２つの見直しによって、本市に受ける影響の人数は６６００人、市民税額にして約１５２０万円の減収を見込んでいる。
◆（
高久委員） 市民税にかかわって、国の勤労統計調査の数字が違っていたという統計の調査が出ている。アベノミクスの効果が上がっていると演出しているが、実際にはそうではないという実態が明らかになっている。ここでは個人市民税が１億６５００万円の増収で、大分変わってくるのではないかと懸念するが、どのように捉えているか。
◎
市民税課長 個人市民税について、大和市は給与所得者が約８割である。給与所得者の歳入の部分が大きなところを占めている。勤労統計調査の部分について、全国、神奈川県、東京都、それぞれ勤労統計調査の数値を参考にしながら試算している。ここ２年間は、大和市の１人当たりどれぐらい伸びているか試算すると、神奈川県と東京都を２つ足した平均に近い数値に当たっている。平成３１年度の積算に当たっては、平成３０年度の神奈川県の伸びが著しく大きく、今回の積算に当たっては全国平均の伸びと給与取得者の伸びを試算しながら、給与所得の総額については平成３０年度に比べ約１．７５％の増を見込んでいる。
◆（
鳥渕委員） 軽自動車税の前年比の増の理由を教えてもらいたい。
◎
市民税課長 軽自動車税に関しては、今回新たに創設される環境性能割の部分と、四輪の軽自動車税が毎年着実に伸びているので、その分の増となる。
◆（
鳥渕委員） 台数は現状からどれぐらいふえると見込んでいるのか。
◎
市民税課長 四輪の軽自動車は平成３０年度の決算見込みでは２万４３４７台、平成３１年度は２万４８４２台で、プラス４９５台の増を見込んでいる。
◆（
鳥渕委員） 市たばこ税について減額理由を教えてもらいたい。
◎
市民税課長 たばこ税の税率は上昇しているが、健康志向に対する意識の向上による喫煙率の低下と、紙巻きたばこのユーザーが税率の低い加熱式たばこへの移行がふえている。このことから減額している。
◆（
鳥渕委員） 人数で換算するとどれぐらいになるのか。
◎
市民税課長 人数は把握していない。
◆（
木村委員） 森林環境譲与税について、温室効果ガス排出の削減であるとか、災害防止を図るため、森林整備に必要な費用をひとしく国民が負担して森林を支えていく目的でできたと思う。９００万円となっているが、予算立てした根拠はどういうものか。
◎
財政課長 森林環境税は、各自治体に森林環境譲与税として、都道府県に１０分の１、市町村に１０分の９の割合で交付され、最終的には各市町村には私有林の面積、林業就業者、人口で案分される。この基準をもとに神奈川県が試算し、その額をもとに予算計上する。
◆（
大波委員） 地方消費税交付金３９億３０００万円であるが、２％ふえるからこれぐらいの金額になるのであって、これは国から福祉関係に使うという指定とか、要望という形であるのか。
◎
財政課長 地方消費税交付金は５％から８％に引き上げられたときには、地方分として１％から１．７％に引き上げられている。引き上げられた０．７ポイント分については、地方税法が改正され、年金、医療、介護などの社会保障給付費及び少子化対策に充てるということで、使途が決まっている。
◆（
大波委員） 値上げされることによって上がったので、単純計算して、今までよりもこのぐらいの金額を先ほど言われたところで上げていくことでいいのか。
◎
財政課長 平成３１年度の予算額については前年度比で３億円ほど当初予算は増額となっている。ことし１０月からの消費税率の８％から１０％の引き上げは、国に事業者が消費税を納付してから各自治体に交付されるまで約半年のタイムラグがあるので、その引き上げに対する増額ではない。あくまでも今年度の決算見込み、また、地方財政計画等から勘案した結果、平成３０年度当初予算額とすると３億円増額になる。
◆（
大波委員） もっとわかりやすく説明してもらいたい。
◎
財政課長 １０月からの消費税率の引き上げ分については、その影響額は平成３２年度以降に出てくる。通年ベースでは平成３３年度に１０％の引き上げ分の影響額は反映されて交付される見込みである。
◆（
大波委員） ことしの１０月に上がる分はまだ来年度の予算の中に入ってこないのか。
◎
財政課長 そのとおりである。
◆（
木村委員） 関連して、ことしの１０月に国の方針で消費税が上がる前提の話になるが、平成３１年度の
一般会計予算における影響額はどのぐらいになるのか。平成３３年度に最終的に消費税の交付金はどの程度になるのか。最終的な地方消費税交付金額は現在と比べてどのぐらいの総額になるのか。
◎
財政課長 ことしの１０月から消費税率が８％から１０％に引き上げられた場合、
一般会計における歳出予算額の影響額は約３億７０００万円と見積もっている。平成３２年度から引き上げ分については歳入予算として影響が出てくるが、通年ベースでの交付としては平成３３年度と考えている。平成２９年度の約３７億円の地方消費税交付金の決算額から試算すると約４６億円の交付が見込まれる。地方消費税交付金が増額となると、普通交付税を算定する上での基準財政需要額に影響があるので、普通交付税の減額要因となる。
◆（
木村委員） 平成２９年は３７億円は確実であるが、通常ベースで平成３３年は４６億円と９億円ふえる。算定で普通交付税は減ってしまうということか。
◎
財政課長 そのとおりである。
◆（
木村委員） 環境性能割交付金で、意味する交付金の内容はどういうことか。予算額が３５８０万円になっているが、どのような根拠で見積もりになっているのか。自動車に関係するが、平成３２年度から自動車取得税交付金はゼロになると思うが、どうか。
◎
財政課長 環境性能割交付金については、平成３１年１０月から、自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が導入される。普通自動車の取得時に環境性能に応じて取得価格の１％から３％を神奈川県が徴収する。各市町村へは最終的に道路延長や道路面積で案分されて交付される。当初予算額については、平成３０年度の自動車取得税の決算見込み額や地方財政計画を勘案して予算計上している。平成３２年度から自動車取得税交付金についてはゼロとなる。
◆（
大波委員） 国有提供施設等所在市町村助成交付金等で、米軍が使っている施設が使われなくなっても、交付金額は変わらないか。
◎
基地対策課長 国有提供施設等所在市町村助成交付金、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる基地交付金・調整交付金と言われるものは、広大な面積の基地が所在することによる固定資産税の影響を補填する意味での固定資産税等の代替的な性格の交付金である。現在、厚木基地の中で運用面では艦載機の移駐等の変化があるが、基地自体はこれまでと同様に所在し、米軍施設、自衛隊施設が現存しているので、これらの変化がない中では、来年度も今年度と同額を見込んでいる。
◆（
大波委員） 艦載機は移駐したが、施設は残ったままであるので、交付される金額も今までと変わらないと理解してよいか。
◎
基地対策課長 交付金の積算の詳細は明らかにされていないので、正確にその変化を見込むことは難しい。基地の状況の変化を見ながら、来年度の予算額を見込んでいく。国の交付金の予算総額を全国の対象施設に配分する制度であるので、必ずしも厚木基地の状況だけで決まるものでもない。そうした点を踏まえ、正確な予想が困難な中、近年の状況を見ながら、厚木基地の状況の変化を踏まえ、金額を見込んでいる。
◆（
高久委員） 財産収入の
不動産売却収入で、
渋谷土地区画整理事業の分の売った残りが計上されていると思うが、それ以外の場所もあるのか。
◎
管財課長 旧道路用地の１件の売却を見込んでいる。
◆（
高久委員） 以前使っていたごみ停留所の市の土地は、売れるものは全部売ったと理解してよいか。
◎
管財課長 旧ごみ停留所は、１１２件を売却した後、現在、３４件残っているが、売却は終了している。
◆（
高久委員） 財産運用収入にかかわって、株主配当金でテレビ神奈川の株主に対する配当で１０００円が計上されているが、どのぐらいの収入があるのか。
◎
管財課長 株主配当金について、平成２０年度、平成２４年度から平成２７年度、平成２９年度、平成３０年度と７回あり、１株５円で、１６万２６００円それぞれ配当がついている。
◆（
高久委員） ふるさと納税の影響はどうか。
◎
政策総務課長 ふるさと納税は市民税の寄附控除であり、特に都市部の自治体の減収が大きく、影響が大きいと言われている。平成３１年度の寄附控除額は約３億円と見込んでいるが、寄附控除額の７５％が地方交付税で補填されることから、本市における影響額は７５００万円程度と見込んでいる。
◆（
高久委員） ７５００万円減少するのか。
◎
政策総務課長 そうである。
◆（
木村委員） 財政調整基金繰入金は、新年度は１９億４０００万円計上している。平成３１年度末の財政調整基金の残高は約５０億円になると見込んでいるが、これで適正な額が確保されていると考えているのか。平成３２年度以降の基金残高はどのように推移していくか、見込みも含めて聞かせてもらいたい。
◎
財政課長 当該年度の支出については、当該年度の収入を充てるという原則のもとに予算編成を行っているが、財政調整基金については、突発的な経済不況による税収減や、災害発生時などの復旧にかかる経費などに備えるための基金となっている。地方自治体においては、赤字地方債の発行にはかなり制限がある。したがって、最低限標準財政規模、本市においては約４００億円の１０％の４０億円は確保していきたいと考えている。平成３１年度末の現在高見込みの約５０億円については、現時点では適正な額を確保していると考えている。また、平成３２年度以降は、現下の厳しい財政環境のもとでは、平成３２年度以降についても、財政調整基金を活用しながら財政運営を行わなければいけない状況が続くと考えている。実質収支を確実に確保し、財政調整基金へ積み立て、４０億円は最低限確保していきたいと考えている。
◆（
高久委員）
臨時財政対策債について、平成３１年度までが期限と聞いているが、今後はどうなっていくのか。累積で１８８億円ぐらいの負債が残るが、それに対してはどう行っていくのか。
◎
財政課長 臨時財政対策債については、現在、地方財政法に基づく平成３１年度末までが期限となっている。現状の全国の各地方自治体において、
臨時財政対策債を発行しないと財政運営がかなり厳しいことから、平成３２年度以降も続くと現時点では考えている。
臨時財政対策債の発行残が１００億円を超えているが、返済に関しては国が責任を持って普通交付税を算定する上で基準財政需要額に返済の元金と利子は算定されている。結果、普通交付税の中で国からいただいているという考え方である。
◆（
高久委員） 利息については保証されないのか。
◎
財政課長 元金及び利息も含めてである。
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
（総括質疑） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
総務常任委員会所管関係原案可決
午後２時41分 休憩
午後２時55分 再開
傍聴人１名を許可
△日程第３ 陳情第３１−２号、大和市長の在任期間に関する条例を遵守する旨の大和市議会の決議を求める陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
高久委員） この件に関して一般質問等で何度か取り上げられている経緯があるので、市長に出席を求めたい。
採決
賛成少数 否決
◆（
高久委員） 大木市長は、前の土屋市政の多選批判を最大のことに選挙戦を戦って勝利し、この条例をみずからつくっている。自粛であるので、禁止をしているわけではないが、この陳情が採択された場合はどのようなことが予測されるのか。
◎議会事務局次長 本市議会においては、陳情、請願などで採択されたものについては、採択状況を見て、議会運営委員会に決議の案を提示することを行っている。
◆（
高久委員） これが採択された場合、案文が提出され、それについて再度採決することで、２回行うのか。
◎議会事務局次長 陳情と決議案は別のものになるので、採決は２回になる。
◆（
高久委員） 自粛条例になっているが、拘束力はどうか。
◎
秘書総務課長 本条例については、市長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止し、清新で活力のある市政運営を確保することを目的として制定されたものである。市政運営を行っていく上では、弊害を防いでいくことが常に求められている。条例はもとより、市長が政策判断を行う上で、さまざまな形で意見を集め、市民目線での政策判断を行うことで、独善的な組織運営にならないよう、清新で活力のある市政運営の確保に向けて、この間取り組まれてきたものと捉えている。本条例は３期を超えて在任することを禁止している条例ではないことから、立候補者の選択肢を奪うものではないというのが、法的拘束力の解釈だと思われる。
◆（
古谷田委員） 市長が出馬表明を一切していない中で、出馬するのではないかという仮定の話で議論されることに違和感がある。４選を妨げないという条例の中で、これを守れという形になると、憲法違反にもなりかねず、公職選挙法違反に及ぶおそれもあるので、慎重に考えなければいけないと思う。
◆（
大波委員） 拘束力はないが、自粛してほしいという意見になると思う。市長は立候補するともしないとも言っていないが、次回に向けてという活動の中では、１年間に１３８回も街頭に出て熱心に市政を語っているところからすれば、次回も出ると言っているに等しい行動をとっているので、出る行動を既に示していると言えると思う。そういう人に対して、何もするなということではなく、自粛する条例をつくったのだから、自粛してはどうかと意見することなので、強制ではないと思う。
質疑・意見終結
討論
（反対討論）
◆（
古谷田委員） 反対討論を行う。
現在、大木市長は、次期市長選に向けた意向を表明していない状況の中、仮定の話で条例を遵守する旨を要望するこの陳情には違和感を覚える。また、仮定の話で、大和市議会からこれが採決された場合、決議を出すこと自体もおかしな話と考える。この条例は、多選自粛とはいえ、４選を妨げない努力規定になっており、この陳情書や決議が採択されれば、そもそも日本国憲法で保障されている職業選択の自由など法律違反になるおそれもあり、また、公職選挙法違反も考えられる。本来、市長、議員は４年に１度、市民である有権者から選挙で選ばれる。だからこそ、多選だけで判断するのではなく、問われるのは市長としての資質、政策や信念、その人物や人となりではないか。また、時代背景や世の中の情勢によって変わってくるものと思う。
よって、大和市民が投票で選ぶことのできる選挙に委ねられるべきであることから、本陳情の反対討論とする。
（賛成討論）
◆（
高久委員） 我が党・我が会派は、この在任期間に関する条例については、立候補の権利は保障されるべきだということで、この条例そのものには反対した経過がある。しかし、この条例は大木市長みずから提案してきた、みずからに課してきた目標だと考えている。市民との関係からもみずから決めたものはきちんと守られるべきことを求める。
討論終結
採決
賛成多数 採択
午後３時05分 閉会...