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平成30年  9月 定例会-09月19日-04号

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  1. 大和市議会 2018-09-19
    平成30年  9月 定例会-09月19日-04号


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    最終取得日: 2022-12-12
    平成30年  9月 定例会-09月19日-04号平成30年 9月 定例会               平成30年9月19日(第4日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君     市長      大 木    哲 君   2番  小 田  博 士 君     副市長     井 上    昇 君   3番  二 見  健 介 君     副市長     金 子    勝 君   4番  金 原  忠 博 君     教育長     柿 本  隆 夫 君   5番  河 端  恵美子 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  佐 藤  正 紀 君     消防長     土 田  孝 司 君   7番  町 田  零 二 君     市長室長    小 林    心 君   8番  国 兼  久 子 君     政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君     総務部長    武 川  純 一 君  10番  石 田    裕 君     市民経済部長  井 東  明 彦 君  11番  佐 藤  大 地 君     環境農政部長  川 口  敏 治 君  12番  堀 口  香 奈 君     健康福祉部長  目 代  雅 彦 君  13番  井 上    貢 君     こども部長   齋 藤  園 子 君  14番  青 木  正 始 君     文化スポーツ部長  15番  中 村  一 夫 君             小 川  幹 郎 君  16番  鳥 渕    優 君     街づくり計画部長
     17番  山 田  己智恵 君             曽 我    浩 君  18番  吉 澤    弘 君     都市施設部長  内 田  昌 安 君  19番  赤 嶺  太 一 君     教育部長    山 崎  晋 平 君  20番  古谷田    力 君     病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  21番  渡 辺  伸 明 君     総合政策課長  鈴 木    学 君  22番  大 波  修 二 君     総務課長    大 下    等 君  23番  高 久  良 美 君  24番  宮 応  扶美子 君    4.議会事務局職員出席者  25番  小 倉  隆 夫 君     事務局長    齋 藤  道 子  26番  平 田  純 治 君     事務局次長   小日山  隆 一  27番  菊 地    弘 君     議事担当係長  田 口  健 一  28番  木 村  賢 一 君     主査      小 松  平 生                      主事      名 取  智 則 2.本日の欠席議員            主事      日比野    舞     な  し             主事      阿 部  通 雄                  議  事  日  程             第4号                        平成30年大和市議会第3回定例会第23日                        平成30年 9月19日(水) 午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                   午前9時00分 開議 ○議長(木村賢一君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(木村賢一君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――13番、井上 貢議員。                〔13番(井上 貢君) 登壇〕 ◆13番(井上貢君) おはようございます。自民党・新政クラブの井上貢です。質問通告に従い順次質問させていただきます。  1、上草柳最終処分場跡地でのスケートボードパークサイクルパークについて、2、東名高速道路大和スマートインターについて、3、東海道新幹線、高座渋谷駅について、以上、大項目3つを一括で質問し、なお、今回の1、2の質問については、私が質問しますが、二見副議長が発言していると捉えていただければと思いますので、市長、関係部長におかれましては、二見副議長に答弁するということを念頭に置いて明確な答弁をお願いいたします。  今まで二見副議長が何度も質問してきた上草柳の最終処分場、他の地域ではなかなか協力を得ることができなかったところ、平成3年に地元の皆様の協力を経て最終処分場ができました。現在、最終処分場も閉鎖し、公園になるのを待っている状況でありますが、これまでの経緯といたしましては、次の処分場も依然として決まらない中、平成28年まで埋め立てを延期しておりました。他市に焼却灰を持っていき、1トン当たり約3万円で処分、他市に助けていただいておりました。平成3年に竣工した上草柳最終処分場の建設に当たりましては、市は、焼却灰を埋め立てる期間は5年ほどで、平成8年ごろからは復元して、引地川水系自然公園基本計画に示されている芝生広場的な公園に整備すると説明し、納得した周辺住民の理解を経た後に建設いたしました。平成5年から最終処分場の延命化を図るために、焼却灰の県外処分と並行して埋め立て、平成8年度からは焼却灰を全量県外処分ということにしたため、最終処分場への埋め立てを中止、平成18年11月から、最終処分場への埋め立てを再開いたしました。年間約4000トンの焼却灰を埋め立て、現在は埋め立てを完了、公園にするという計画を聞いては延期を繰り返し、当初の平成5年から平成28年の完了ということから23年もおくれ、地元の方々に御迷惑をおかけしたことになります。  前回の二見副議長への答弁で、上草柳最終処分場につきましては、平成28年6月で埋め立てが完了し、最終覆土を行ったところでございます。今後は地盤が安定するまでの間、養生した後、周辺の公園と一体的に利用できるよう、国庫補助金を活用しながら整備してまいりたいと考えております。平成3年以来、地元の皆様には御理解と御協力をいただきましたことを深く感謝申し上げますとともに、今後の公園整備に当たりましては、地域の皆様の御要望等もお聞きしながら進めてまいりますと御答弁されておりました。  今、二見副議長の地元、上草柳では、上草柳最終処分場跡地サイクルパークスケートボードパークとして活用してはどうかとの声が上がっているようであります。最終処分場跡地に関しては防球ネットもできないことから、ただの広場になる可能性もありますが、近隣からは、スケートボードや自転車などが自由にできればいいなとの声が上がっているようであります。小学生の子供を持つ親御さんは、自転車の練習やスケートボードをする子供たちに不安があるようであります。  2020年の東京オリンピックで、野球、ソフトボール、空手、スポーツクライミング、サーフィン、スケートボードの5競技18種目を実施競技に追加することが決まりました。スケートボードの場合、ストリートスポーツを代表する競技であり、若者へのアピールと人気面で大きな期待ができます。若い世代へのアピール力を持つ競技が今回の新種目に選ばれたと思います。新種目はメダル獲得の可能性が高く、これから競技者が急増するかもしれません。  長野オリンピックで採用されたスノーボードが時間をかけて冬季オリンピックで一定の地位を占め、今やゲレンデに行けば、スキーをやっている人はほとんど見かけず、スノーボードの方ばかりになりました。これらの競技もそのうちにメジャーになる可能性を大いに秘めていると思われます。  また、スケートボードは、私の地元、中央林間でも、道路や駅構内でやっている子供たちを多く見かけます。特にスケートボードは道路で行うのは危険であります。ロンドン・オリンピックの後にロンドンのまちで自転車ブームが起きたという話もありまして、健康志向で、車に乗っていた人がみんな自転車に乗りかえたという経緯もあります。前回の副議長への答弁で、調査研究をしていくとのことでありました。  そこで、2点、質問、提案させていただきます。1、上草柳最終処分場跡地をBMXなどのサイクルパークスケートボードパークとして活用してはどうかと思いますが、お答えください。  2、子供たちに交通ルールや親子で自転車の乗り方練習ができるスペースもできないか、お答えください。  上草柳最終処分場は、平成3年から迷惑施設でもあるこの最終処分場を受け入れてくださった地元住民の御理解、御協力を忘れてはならないと思います。  次に行きます。東名高速道路大和スマートインターについて質問させていただきます。この質問も二見副議長が取り上げ、また、私も平成28年12月定例会一般質問において取り上げました。  ことしのお盆時期にもまた、カーラジオから流れる、大和トンネルを先頭に何十キロと何度も聞いておりました。人口20万を超える自治体でインターがないのは大和市だけであること、地元地権者や物流業界からも声が上がっていること、羽田空港や東京駅へ向かうバスが運行、大和市の一番と言ってよいシティーセールスポイントである交通の利便性のよさをさらに徹底的に上げていく。過去の市長答弁でも、実現性の有無について調査研究に取り組み、中央森林地区の全体のまちづくりとの整合性を踏まえ、検討したい旨の答弁をいただいております。  そこで質問させていただきます。その後の経過、検討事項に関して、現状、答えられる範囲で結構ですので、お答えください。  次に行きます。東海道新幹線、高座渋谷駅について質問させていただきます。  交通の便というキーワードの中で、小田急高座渋谷駅と東海道新幹線が交差している点も見逃してはいけません。以前はそのような協議もあったとのことは聞き及んでおりますが、いつの間にかなくなっていましたとよく聞きます。新横浜から小田原までの距離が長いことから、寒川での話も上がっているようですが、それはそれとして、小田急高座渋谷駅との接続ができれば、なお大和市の交通の利便性が上がります。こだまがとまればそれで十分であります。静岡などは短い距離にたくさん新幹線の駅があります。すぐに熱海に行きたくなります。私は高座渋谷のおふろの王様に通っているのですけれども、もし新幹線がとまれば、きょうは熱海まで行っちゃおうかなとなるかもしれません。それが実現すれば、中央林間駅、大和駅、高座渋谷駅が本当に北のまち、中央のまち、南のまちと拠点となり、交通の利便性のよさがさらに上がります。また、先日起きた新幹線内での無差別殺傷事件も、新横浜から小田原までの距離が長かったことから被害が拡大したとの話も聞きました。緊急停車できる駅があれば被害も抑えられたかもしれないと。いろいろな理由があり、実現に至っていないのだと思いますが、このような考え方に対し、現在の大和市の見解を聞いてみたいのです。  そこで質問です。東海道新幹線小田急高座渋谷駅の接続についての見解をお伺いいたします。  以上です。よろしく御答弁をお願いします。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 井上議員の御質問にお答えします。  1番目、上草柳最終処分場跡地でのスケートボードパークサイクルパークについて御質問がありました。1点目、スケートボードパークBMXなどのサイクルパークとして活用してはどうか、2点目、親子で自転車の乗り方の練習や交通ルールを学んだりできるスペースも設けてはどうかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  上草柳最終処分場跡地につきましては、現在、地盤を安定させるために必要な養生を継続しているところであり、あわせて公園への用途指定の変更手続や、公園整備に向けた国庫補助金の活用などについて関係機関と協議を進めているところでございます。スケートボードは、2020年の東京オリンピックから新たに実施された競技として正式に決定し、BMXにつきましても、自転車競技の一つとしてフリースタイル種目が正式競技として追加されたこともあり、今後関心の高まりから、競技をする人のみならず、趣味として楽しむ人もふえてくると思われます。そのような背景もあることや、御提案いただきましたスケートボードパーク、BMXなどで利用できるサイクルパークは、周辺の公園と一体的な利用を図る上でも有効な施設となることから、本市初の試みとして実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  また同様に、提案のありました親子で安心して自転車の練習ができ、その中で自然に交通ルールを身につけられるような場所の確保につきましても、検討してまいりたいと考えております。  これまで長い間、地域の皆様には、御理解と御協力をいただきましたことを深く感謝するとともに、最終処分場跡地が、より魅力的な公園となりますよう取り組んでまいります。  2番目、東名高速道路大和スマートインターについてお答えいたします。  まず、答弁の前に、本市の交通利便性をより一層高めるため、かねてから東名大和バス停において、大和市と羽田空港を直接つなぐ空港リムジンバスの停車をバス事業者へ要望してまいりましたが、9月1日からようやく実施されることとなりました。この場をおかりしまして御報告いたします。  さて、スマートインターチェンジにつきましては、平成29年度の業務委託により、中央森林地区におけるスマートインターチェンジ設置の可能性について、広域的な必要性や課題整理など、実現性の概略検討を行いました。また、6月に国が開催した相談会へも参加し、スマートインターチェンジの実現においては、既存道路との接続や影響、費用対効果など、今後の詳細検討で必要となる事項や課題等について、国から助言を受けております。一方で、現在、NEXCO中日本東京オリンピックに向け、東名高速道路の付加車線化による拡幅工事を進めており、進捗状況の情報共有など、関係機関との調整を図っております。その後、インターチェンジの実現に向けては、詳細検討の際の課題に加え、国や神奈川県など関係機関との調整、中央森林地区のまちづくりとの整合や地権者の合意形成など、さまざまな課題がございます。しかしながら、整備効果といたしましては、混雑緩和や防災及び救急体制強化等とあわせ、企業誘致による雇用創出やまちの魅力向上も期待できることから、引き続き調査研究してまいります。  3番目、東海道新幹線、高座渋谷駅についてお答えいたします。  新幹線駅については、新横浜駅と小田原駅の中間に位置する県中央部への誘致を目的として、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会が中心となり、寒川町倉見地区を誘致地区として、これまで具体的な検討が進められてきました。新駅の設置の可能性について改めて東海道新幹線を運行するJR東海へ確認したところ、これまでの回答と同様、現状の運行ダイヤに余裕がなく、新駅設置はダイヤ構成に与える影響が非常に大きいため、極めて困難であるとの説明を受けております。新駅の設置につきましては、このように多くの課題がございますが、高座渋谷駅が新たな交通結節点となれば、利便性が大きく向上するとともに、商業、業務機能などが集まることで、多くの人が訪れ、地域のさらなる発展が期待されることから、引き続き県や事業者等の動向を注視してまいりたいと考えております。夢のある質問、ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――13番、井上 貢議員。                〔13番(井上 貢君) 登壇〕 ◆13番(井上貢君) 答弁ありがとうございます。すばらしい答弁をいただきました。大木市長、ありがとうございます。  スケートボードパークサイクルパークの実現、大いに期待しております。大和市のスケートボートパークから、プロや世界に通用する選手が続々と誕生する、夢のようではありませんか。副議長、よかったですね。  また、東名高速道路大和スマートインターに関しては、まだ時間がかかることはわかります。しかし、進めるべきであると考えております。自然災害に強いとされる大和市の地理的要因、大和市で一番のシティーセールスポイントである交通の便のよさをさらに徹底的に進めていく。大和市の弱いとされる経済的にも、さがみロボット産業特区企業活動振興条例とも絡めて企業誘致につなげていく。人口減少社会に入っても大和市がにぎわいを維持するためにも、交通の便のよさ、これを徹底的に進めていくべきだと考えております。  この狭い範囲に8つの駅があり、都心まで行ける交通の便のよい、神奈川県の中央に位置する大和市。神奈川県には海があり、山があり、湖があり、近未来都市があり、古い都があり、温泉があり、歴史ある港があり、工場地帯があり、基地があります。日本国の縮図がこの神奈川県にぎゅっと詰まっているのです。それらは全て大和市から1時間、2時間はかからずに行けます。大和市を中心に観光を考えれば、ホテルも誘致できるでしょう。厚木基地の歴史資料館、航空公園、平和祈念館への高座渋谷駅からのシャトルバスを運行し、大和市を神奈川県の観光の拠点とする。それには東海道新幹線、高座渋谷駅構想も必要だと考えます。そうなれば南部の皆さん、高座渋谷駅にも快速急行がとまります。そして、高座渋谷、大和市南部の人口もふえるでしょう。  さらに私の夢が広がると、国が進めた岩国基地への移駐で、激しい空母艦載機の100デシベルを超えるような騒音が軽減された中で、市民の負担について賛否があるかもしれませんが、経済や交通の利便性の観点で考えると、厚木飛行場に民間の物流の飛行機、フェデックスなどの空輸の飛行機の乗り入れが実現すれば、東名高速道路大和スマートインター、綾瀬インターとあわせて物流の拠点ができるでしょう。そして、民間機乗り入れで、アメリカ西海岸、ハワイやグアム、サイパン、台湾、香港、ソウル、千歳、那覇などの直行便ができるとさらに魅力的であります。日本全国的に見ても、空港は米軍、自衛隊と民間が共用しているところも多いです。また、高台であり、地盤もかたいことから基地ができた経緯を考えれば、将来的には災害救援の拠点としてもよいでしょう。ここまで来たら交通の便がよ過ぎだし、相当なハードルの高さで、時間がかかり過ぎて、私も生きていないのでしょうが。また、大和市は土地もないので、そうなると将来的には綾瀬市と合併することも考えなければいけないかもしれません。私も一政治家でありますから、時には大きな夢を、未来を想像し、語ることも必要であります。人々が集まり、企業が集まり、経済的に多くの自主財源を確保。しっかりとした北部、中部、南部の拠点、未来の大和市が生き生きと輝ける健康都市であることを期待いたしまして、自民党・新政クラブ、井上貢の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で13番、井上 貢議員の一般質問を終結いたします。  続いて――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 日本共産党の宮応扶美子です。質問通告に従って一般質問を行います。  まず大項目1、児童虐待にかかわってです。  社会の注目を集めたのは、2010年に起きた大阪二児置き去り死亡事件、これでは、子供たちの母親は、離婚して風俗で働くようになり、事件に至りますけれども、その前は、専業主婦として行政の支援を利用し、産前の育児教室にも通い、ママサークル運営の中心的役割を担っていたにもかかわらず、このような事件に至りました。2014年には、神奈川県厚木市のアパートで、厚木男児死体放置事件が起こりました。男の子がまだ2歳前後だった2002年ぐらいに離婚して父子家庭になったトラック運転手の父親は、仕事に行くため子供を放置し始め、行政の手が届かず、数年後に白骨死体で発見されました。2018年には、ことしの5月ですけれども、もう許してくださいとメモを残して、まだ幼い結愛ちゃんが、義理の父親の虐待で亡くなりました。長男誕生直前の結愛ちゃんの異常な泣き声に驚いた近隣住民が児童相談所に通報し、結愛ちゃんを一時保護。その前年の2017年3月には、偶然通りかかった警察官が、外に出されている結愛ちゃんを発見し、再び一時保護。しかし、同年7月には自宅に戻ることになり、事件に至りました。児童相談所の関係者によれば、母親が迎えにきたときには結愛ちゃんもにこっと笑ったけれども、父親を見るとおびえた様子、最初に保護された際には、ばあば、前に住んでいた祖父母のところに帰りたいとも話していたとのことです。結愛ちゃんは自分なりにSOSを発見していた、それを大人が気づけなかったということです。埼玉県では、生後8カ月の長女に凍傷を負わせたとして母親が逮捕された事件。警察は、長女を殴るなどして大けがをさせた疑いで母親を再逮捕しました。調べに対し母親は、泣きやまなかったことで腹が立ったと容疑を認めています。  子供をチェックするだけでは限界があるのです。本当にチェックしなければならないのは親です。親が子供を育てるだけの能力を備えているのか、それは経済的だけでなく、さまざまな良識という意味でも。親は子供を産んで親になれるわけではない、子供を産んでも親になれない大人はたくさんいる、大切なのはそういう親をどうサポートするかということです。これはベテランの児童相談所職員の言葉です。  児童虐待には、殴る、蹴るなどの身体的虐待、性的行為をすることの性的虐待、家に閉じ込めたり食事を与えないなどのネグレクト、言葉によるおどしや無視などの心理的虐待があります。全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は、速報値、正式な発表ではありませんけれども、速報値で13万3778件ということが判明し、統計を始めた1990年から27年間連続で増加し、社会に大きな衝撃を与えました。特に子供の心を言葉や行動で傷つける心理的虐待が2017年度までの5カ年で3倍にふえたこと、また、2016年度中に虐待で亡くなった子供は77人のうち、無理心中以外では、死亡した子供は49人、実母からの虐待を受けて死亡した子は30人、実の父からは4人などということも公表されました。事件が起こるたびに、家庭訪問をして、面会できなかった、親が何でもないと言った、子供を確認できなかったと児童相談所のおわびや謝罪を聞くたびに、救える命、子供の無念を思うと、本当に涙が出ます。児童相談所の人員体制などの充実と人材の育成も必要です。  児童虐待防止法は、虐待によって児童の成長や人格形成に悪影響を及ぼすことを防止する法律で、18歳未満の児童に対する虐待の防止や、児童虐待を発見した場合の保護などについて定められていて、2000年5月に公布、11月に施行されました。1994年に子供の基本的人権を国際的に保護することを目的とした子どもの権利条約に日本が批准したことや、1990年代以降のメディアで児童虐待に関する報道が積極的になされ、児童虐待防止法が制定されるに至りました。  また、私にとって最も忘れられないのは、2000年に起こった無認可保育所大和スマイルマム事件です。家庭での虐待とは異なりますけれども、大和市内の託児所で保育者の虐待によって幼児2名が死亡し、5人がけがをするなどした事件で、保育園関係者を初め、社会に大きな衝撃を与えた事件です。この事件などをきっかけに、翌年11月、無認可保育施設での虐待や死亡事故の予防対策が強化されました。大和市は、独自の児童相談所はなく、神奈川県の中央児童相談所が管轄となっています。大和市の児童虐待に関する相談の実態を通して、大和市、そして私たち市民が果たすべき役割を明らかにして、児童虐待を未然に防ぎたいと考えます。  そこで質問です。1、なぜ虐待は生まれるのか、児童虐待や困難な子育ての背景には、若い世代の雇用破壊や貧困の広がりがあるのではないかと考えるものですが、日々相談業務を行う中でどのように分析されているのでしょうか、お伺いいたします。  2点目、相談体制についてです。1、相談受け付けの体制及び相談の件数、内容について、2、児童相談所との連携、児童相談所への直接相談件数について、3、子ども家庭総合支援拠点の整備について、平成28年度改正児童福祉法で児童の安全確保のための初期対応等の迅速的確化のための市町村の体制強化が図られ、そのための拠点整備が法で努力義務化されたとのことです。具体的にはどのようなことが考えられているのでしょうか、お伺いいたします。  3点目、虐待の発見から通報、保護についてです。早期発見が何よりも大事です。保育園や民生委員、医療機関などからの通報があると思われますけれども、実態はどのようになっているのでしょうか。特に市民からはどのように行われているのか、市民の果たす役割が大変重要になってきていると思われますので、お聞きいたします。  4点目、特に小中学校における発見、通報についての実態を伺います。毎日、出欠をとり、顔を合わせるクラス担任、そのほかにも、いわゆる保健室の先生、養護教員ですけれども、また、スクールソーシャルワーカー、児童心理士、学校相談員などなどの連携が必要と考えますので、実態をお伺いいたします。  5点目、次に、児童養護施設や里親制度について伺います。被虐待児、虐待を受けた子供のケアや受け入れ体制についてはどのようになされているのでしょうか、お伺いいたします。  6点目、虐待の再発防止のために、親に対する経済的、心理的、医療的、福祉的支援が必要ですが、どのようになされているのでしょうか。  7点目、虐待の再生産を断ち切るために、子供のときに虐待を受けた方は、自分が親と同じようなことをするのではないかと心配との意見もあります。つまり、虐待の連鎖を食いとめる支援はどのようになされているのでしょうか。  8点目、経済的理由で安全な養育環境を保てない相談もあると思うのですけれども、子供の貧困対策はどのように講じられているのでしょうか。  9点目、子どもの権利条約を踏まえた市の取り組みについて、子どもの権利条約は、先ほども言いましたとおり、日本は1994年、実に世界で158番目の批准でした。第19条、虐待、放任、搾取からの保護、子供は、親や親がわりに子供を育てる人からの暴力から守られるとされています。子供の人権、主権、保護されなければならない、この立場を明確にして、子供の虐待防止を行うことが重要だと考えますけれども、市長の御所見を伺います。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 宮応議員の御質問にお答えします。  1番目、児童虐待にかかわって御質問がありました。9点目、子どもの権利条約を踏まえた市の取り組みについてお答えいたします。  児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、日本は平成6年に批准しております。平成28年に改正された児童福祉法では、第1条で子供の権利に関する条約の精神にのっとりと明文化されており、全ての子供が健全に育成されるよう、虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化が図られたところでございます。  さて、先日の目黒区で起きた児童虐待による死亡事例は記憶に新しいところでありますが、報道などで児童虐待の話を耳にするたびに、胸を強く締めつけられるような思いであり、児童虐待は子供の権利を著しく侵害する重大な問題として捉えております。  本市ではこれまでも児童虐待対応に力を入れており、すくすく子育て課が中心となり、保育所や小中学校を初めとする子供にかかわる関係機関と連携を深め、早期発見、早期対応に努めてきたところ、心配な情報の共有が図られるようになってきております。あわせて、母子保健業務から、早期発見に向けまして、赤ちゃん訪問を保健師や助産師などの専門職が行うことで、母親の心身の状況を的確に把握することに努め、また、乳幼児健診未受診者に対しましても全員の子供の安全の確認をしてまいりました。さらに、児童虐待の発生予防として、国が進める大きな柱の一つである母子保健包括支援センターに位置づけられる子育て何でも相談・応援センターを、昨年4月にすくすく子育て課の母子保健担当と家庭こども相談担当が連携して開設し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うことで、虐待の発生予防に努めているところでございます。  こうした取り組みを含め、私は市長就任以来、子供医療費助成の対象年齢の拡大や、市立病院における小児救急、24時間365日体制の整備、待機児童の解消など、子供の健康と安全を守ることにつながる施策について力を入れてきたところでございます。さらに、シリウス内の屋内こども広場、ことし4月に開所した子育て支援施設きらきらぼし、8月に開設した市民交流拠点ポラリスなどは、親子の外出機会をつくることで、孤立した子育てを防ぐことに加えて、相談機能により保護者の困り感や悩みを受けとめることもできることから、安心して子育てができる環境づくりに大きな役割を果たしております。子供は社会の宝であります。このように多様な施策によって本市の子供たちの人権がしっかりと守られ、心身とも健やかに成長していけるよう、引き続き子育て支援施策の充実に取り組んでまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(齋藤園子君) 登壇〕
    ◎こども部長(齋藤園子君) 1点目、なぜ虐待は生まれるのかとの御質問にお答えいたします。  虐待は、不安定な夫婦関係、社会的孤立、経済事情、親の精神疾患、予期しない妊娠、出産、しつけへの理解不足、そして、子供の気質や発達上の育てにくさなど多種多様な要因が考えられることから、どこにでも起こり得るという認識に立つことが重要と考えております。  2点目、相談体制についての1つ目、相談受け付けの体制及び相談受け付けの件数、内容についてお答えいたします。  本市における児童虐待の通告や相談は、すくすく子育て課家庭こども相談担当が受けており、正職員として事務職2名、保健師1名、非常勤職員として家庭相談員6名、保育士1名、心理士2名の計12名体制となっており、子育てにかかわるワンストップ相談窓口である子育て何でも相談・応援センターと連携しながら対応しております。なお、児童虐待対応は高い専門性が求められることから、研修に力を入れており、児童相談所主催の研修に加え、相談支援スキル習得のための専門研修への派遣、課内研修の定期実施など、職員の資質向上に努めております。相談件数といたしましては、昨年度新規に虐待相談対応したのは257人でございまして、内訳は身体的虐待が77人、心理的虐待が68人、ネグレクトが112人となっております。  2つ目、児童相談所との連携及び児童相談所の相談件数についてお答えいたします。  虐待のリスクが高い家庭への支援に当たっては、児童相談所に個別ケース検討会議への同席や、自宅への同行訪問を依頼し、また、日ごろから電話等で情報を共有するなど、連携を密に図っております。なお、大和市を所管する神奈川県中央児童相談所において、平成29年度中にかかわった虐待相談を含む養護相談の人数は361人とのことでございます。  3つ目、子ども家庭総合支援拠点の整備についてお答えいたします。  平成28年の児童福祉法改正では、職員配置等を強化することにより、専門的な相談対応、必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを担う拠点、いわゆる支援拠点の設置に努めなければならないと規定されました。それを受け、本市においても支援拠点の設置に向けて検討を進めているところでございますが、子育て何でも相談・応援センターにより、相談体制の充実が図られたところであることから、この体制を生かし発展させつつ、本市として最も望ましい拠点の整備に向けて検討してまいります。  3点目、虐待の発見、通報、保護についてお答えいたします。  虐待の通報に関しましては、児童虐待の防止等に関する法律において、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを市町村または児童相談所等に通告しなければならないと広く義務が課されております。さらに、学校の教職員や保育士、医師、保健師などは児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないと明文化されております。  本市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間における啓発活動や市のホームページでの周知に加えて、昨年度、大和市版虐待リスクチェックリストを作成し、保育所、幼稚園、各地域の子育てサロン等に配付したところ、わかりやすいと好評をいただいたところでございます。続いて、昨年度新規に相談対応した児童の主な相談経路につきましては、学校からが最も多く59人、次いで赤ちゃん訪問や乳幼児健診を担当しているすくすく子育て課母子保健担当からが55人、近隣、知人からが32人、虐待者本人である母親からが28人、保育所からが23人となっております。また、相談の内容として、生命に危険な行為である顔面打撲や首絞め等があった場合、または親が病気や障害により安全な養育をできない状況にある場合などは速やかに児童相談所に連絡し、緊急的な一時保護につなげることで子供の安全を図っております。  5点目、児童養護施設や里親についてお答えいたします。  児童相談所は、一時保護した児童について、家庭復帰に時間を要するなどの場合には、児童養護施設等への入所措置や、里親への養育の委託を行っております。なお、施設への入所措置や里親への委託を行う社会的養護の現状として、施設における養育が約8割でございますが、子供の成長、発達にとっては家庭が最も自然な環境であることから、平成28年の児童福祉法改正で、養子縁組や里親等への委託を一層進めることとされております。  6点目、虐待の再発防止についてお答えいたします。  保護者への支援を行うことにより、虐待が解消し、その状態が一定の期間続いたことを確認できると支援を終了いたしますが、その際、学校や保育所等の関係機関に見守りを依頼し、心配なことがあれば、連絡を受けて支援を再開する体制で再発防止に努めております。  7点目、虐待の再生産を断ち切るための支援についてお答えいたします。  保護者との相談を通じて虐待の解消を図っておりますが、相談の中で、幼少期に受けた虐待がトラウマとして残り、また、自己肯定感が極めて低いことから子供に当たってしまうというお話をされる方もおられます。そのような方には、心理士による定期的な面談により、精神的な回復を図るほか、症状が重い場合には、精神科等の医療機関への受診につなげております。また、子供への心理的な支援といたしましては、心理士による来所面談のほか、学校や青少年相談室と連携し、学校内においてスクールカウンセラーや学校相談員による面接を行っております。  8点目、子供の貧困対策についてお答えいたします。  貧困を理由に、食料がない、居所を維持できないなどの相談があった場合、子供にとって安全な養育環境をつくれないという理由でネグレクトとして相談受理することがございます。このような場合には、生活保護や生活困窮者自立支援、ハローワークなどの相談窓口へ同行し、各種制度とつなぎ合わせるとともに、それらの各機関と連携して支援することで、子供の安全な生活環境の確保に努めております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 4点目、小中学校における発見、通報についてお答えいたします。  学校では、子供とのかかわりの軸となる学級担任を中心に、教職員全員が児童生徒の生活環境、健康、衛生状態の確認、精神、行動面の観察、直接の聞き取りなどによりまして、虐待を受けたと思われる児童生徒の早期発見に努めております。また、スクールカウンセラー、学校相談員、スクールソーシャルワーカーが相談支援を行う中で、学校と密に連携、協議することにより、背景に児童虐待が疑われるケースについての早期発見につなげております。学校において、虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合には、こども部すくすく子育て課と情報共有を図りつつ、速やかに児童相談所等の関係機関に通報しており、その後の連携の中では、学校は児童生徒の環境の調整や心理的ケアなどを行っております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 市長は、子どもの権利条約に基づいて、子供の人権を守るためにさまざまな施策を行っていると述べられました。私は、通報も含めて、市民の役割、子供を地域で目にかけ、見守る、共通の認識、体制をつくっていきたい、大和市としても積極的に市民啓発を行っていただきたいと考え、要望いたします。  また、虐待に関する児童相談事業については、細部にわたる答弁がございました。すくすく子育て課を新設し、昨年から子育て何でも相談・応援センターの開設は、悩みを抱える市民にとってまさに応援団としての市民が駆け込めるところであってほしいと思います。  さて、全国的に虐待件数が急増しているということですけれども、本市では2016年に201件、2017年度257件の相談、その差56、率にすると28%の増となっています。また、神奈川県の中央児童相談所の相談件数は、速報値、正式な発表ではありませんけれども、本市の相談件数は304件とのこと、これを合計すると約500から600件ということで、この中には重複の相談もあるとのことです。実際に困難を抱える子供や家庭へのさらなるきめ細かな対応を要望いたします。  川崎市では、2013年1月に、川崎市子どもの権利条約がつくられました。また、国分寺市では、いじめを含めた、子どもいじめ虐待防止条例がつくられました。今回の目黒区での児童虐待事件を受けて、東京都は虐待防止条例策定に向けてパブリックコメントを募集するとのことです。本市がロケ地となっていた毎週火曜日のドラマ、「健康で文化的な最低限度の生活」、これは憲法第25条の文言ですけれども、前回、母親が生活保護費を奪い、ネグレクトの児童虐待がテーマでした。親子の成長を見守るという、この新人の生活援護課のケースワーカーの成長の物語で、昨日、最終回となりました。本市でも単なる理念条例ではなく、子供たちを巻き込んだ実効ある条例をつくることを御検討くださることを要望し、次の質問に移ります。  大項目2、「図書館の道」の改善についての質問に移ります。  以前に行いました私の宮応扶美子事務所のタウンウオッチングで出された市民の要望や意見、改善してほしいものについては、議会質問や市への要望を行うなどしてまいりました。一方、本市が毎年行う「あなたの一言提案」をつぶさに目を通しましたところ、図書館の道、つまり、大和駅東側プロムナードに関する実にたくさんの要望が寄せられています。皆さん思うことは同じなのだなと心強くいたしました。  1つ、木陰。ことしの猛暑の中、灼熱の石畳を歩くのは本当にきついものがありました。日差しを遮る木陰は、駅前広場の木と、シリウス前の横断歩道の信号機の横の木のみ。行き交う人々は、木陰が欲しい、何で木を切っちゃったのとの声を伺いました。次に欲しいもの、ベンチ。散歩の方の御要望です。西側プロムナードは、泉の森まで足を伸ばせるので、朝晩多くの方が散歩をなさいます。だからこそ、一休みするベンチが欲しい。ちなみに大和駅西側プロムナードにはさまざまな形のベンチがあります。東側プロムナードも、シリウスを過ぎる国道467号線を超えるとベンチがあります。そうなんです。大和駅プロムナードは、もともと随所にベンチがあり、歩行者、散歩の方、市民のお休みどころでもあったのです。それが図書館の道になったら、一休みするところがなくなってしまった、これっておかしくないですか、2年間で500万人の来場者という日本一の図書館と言っても、行列のような混みぐあいではありません。ぜひ何らかの形でベンチの設置を求めます。  3番目としての時計台があればという御意見も多々ありました。大和駅東側駅前広場には時計塔がありますが、北側からは見えますけれども、東側からは見えません。東西から見える時計塔が必要ではないでしょうか。  4番目、手も洗える水飲み場の設置を望む声がたくさんありました。少ししゃれた水飲み場、既に散水栓もあるので、大きな工事を要するわけでもありませんから、設置を求めます。  また、図書館の道の改善については以上ですけれども、道路に椅子を、これについては、私ども共産党の佐藤大地議員を初め、ほかの議員の方からも質問がありましたが、一般道路や生活道路についても要望が寄せられています。例えば私の宮応事務所から大和駅まで行くのに、柳橋信号場を渡った石のところで一休み、途中の民家の階段で一休み、大和警察の信号のところで一休み、スーパーに入ったところで椅子で一休み、そして、やっと大和駅に到着する、宮応さん、年をとるってこういうことなのよと、御近所の方からのお声がありました。9月定例会では、大和市歩く健康づくり推進条例が提案されています。ほかの方の通行の邪魔にならないように、高齢者や障害をお持ちの方々のためのベンチ、椅子、腰かけ、スタイルはいろいろあると思いますけれども、そういうものを設置してはいかがかと提案いたしますので、御所見、御答弁をお願いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 2番目、「図書館の道」の改善について御質問がありました。1点目、水飲み場やベンチ、植栽、時計の設置についてお答えします。  図書館の道につきましては、安全な歩行空間の確保と防犯性の向上を図るため、シリウスのオープンに合わせ、現在の道路形態としております。本年7月7日には、シリウスの累計来館者数が500万人を超え、図書館の道は、来館者を初め、多くの方に御利用されております。水飲み場やベンチ、植栽、時計の設置については、今後、周辺の土地利用によるまち並みの変化に合わせて調査研究を進める必要があると考えております。  2点目、市道の歩道にベンチを設置することについてお答えします。  歩道にベンチを設置し、歩く途中に休息できる場所をふやすことは、歩くことに不安を持つ人の外出促進の一助となるため、これまでも鶴間駅周辺やオークシティ周辺などには、休憩やコミュニティーの場に活用できるベンチを設置してまいりました。道路は、安全で円滑な交通を確保する役割のほか、ゆとりや豊かさを備えた快適な空間とすることも必要であると認識しております。市道の歩道へのベンチの設置に当たりましては、ごみや騒音等管理面及び防犯上の課題などがあることから、設置が難しい場所もありますので、道路の構造や周辺の土地利用状況を精査するとともに、道路の利用者や地元の御意見、御要望などを十分検討し、慎重に対応してまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 御答弁をいただきました。  高齢者にとっては、きょういくがとても大事と、あるサークルで聞きました。はて、何かしらと思っていたら、きょう行くところがある、きょう行く、出かける、歩いていく、そのための一助が道路のお休みどころ、一息つけるところが必要と今回改めて提案をさせていただきました。さらなる拡充を求められているコミバスも重要です。そして、そのコミバスの停留所にも同じ思いが寄せられていると考えます。  それでは、次に大項目3、最後の質問に入ります。多選自粛条例にかかわっての質問です。  2007年の4月、大和市長選挙で初当選をされた大和市長は、2008年9月定例会に、大和市長の在任期間に関する条例案を提案し、賛成多数で可決されました。その内容は、「第1条 この条例は、市長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため、市長の在任期間について定め、もって将来にわたって清新で活力ある市政運営を確保することを目的とする」、「第2条 市長の職にある者は、連続して3期(各期における在任期間が4年に満たない場合も、これを1期とする。)を超えて在任しないよう努めるものとする」、「2 市長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された市長の選挙において当選人となり引き続き在任することとなる場合においては、当該選挙の直前及び直後の期を併せて1期とみなして前項の規定を適用する」、こういう内容の条例が提案され、可決をされました。  市長は、2008年9月1日の議会の初日の議案提案では、淡々と事務的にこの提案をされ、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、議案が付託された総務常任委員会では、副市長が提案理由を述べ、□□□□□□□□□□□□、日本共産党など何人かの委員により直接市長の思い、考えを聞きたいと市長の出席を求めましたけれども、委員会で賛成少数で市長の出席は否決され、市長は□□□□□□□□□□、委員からの質問に答える機会はありませんでした。総務常任委員会では賛成多数で条例可決となり、その後の本会議でも賛成多数で、本条例は成立をいたしました。  日本共産党は、大和市を初めとする、いわゆる多選自粛条例の制定に反対をしてきました。その理由は、憲法第15条、普通選挙権の保障、すなわち立候補の自由を不当に制約することを危惧するからです。最高裁判所は、1968年12月4日、この憲法第15条に触れながら、立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏一体の関係にあり、選挙に立候補しようとする者が、その立候補について不当に制約を受けるようなことがあれば、選挙人の自由な意思の表明を阻害することになり、自由かつ公正な選挙の本旨に反するとの考えを明らかにしました。  それでは、禁止ではなく、自粛なら憲法違反にならないのか。よく言われるのが、平成19年、すなわち2007年5月30日の総務省のもとでつくられた首長の多選問題に関する調査研究会の報告書の中で、首長の多選制限は必ずしも憲法に反するものとは言えないとの見解をまとめています。しかし、その後の平成19年、すなわち2007年10月18日の衆議院総務委員会で、立候補することができない者を被選挙権を有しない者として、成年後見人あるいは公民権が停止されている者など、一定の範囲に限定している公職選挙法の規定を逸脱するものであり、違法であるとの答弁が、久元政府参考人からなされました。さらに指摘するならば、さきの総務省の報告書においても、制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要であり、地方公共団体の組織及び運営に関する事項を一般的に定めた地方自治法において規定することが適当であると述べています。多選を理由に条例などで任期を制限したり、自粛するというのは、憲法が明記する基本的人権、民主主義の原則からして問題があるのではないでしょうか。つまり、立候補の自由を不当に制約することは憲法違反になるということを明らかにしているのです。今、憲法を正面から考えることが大変重要になっています。住民にとってよいものはよい、選挙において誰を選ぶか、その権利は国民、住民にあります。よいものを続ければよく、そうでなければ選挙で審判を下せばよいと考えるものです。  そこで4点伺います。1、市長はどのような考えでこの条例を提案されたのでしょうか、改めてお伺いいたします。  2点目、条例を改正しなくても立候補、出馬はできるとお考えでしょうか。  3点目、みずからの市政について、12年間をどのように総括されているのでしょうか、お伺いいたします。  そして4点目、来年4月の一斉地方選挙において、市長は4期目の立候補、出馬をされるのでしょうか、お伺いいたします。  答弁をお願いいたしまして、3回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 3番目、多選自粛条例について御質問がありました。1点目、市長はどのような考えで条例を提案したのかとの御質問にお答えいたします。  大和市長の在任期間に関する条例は、市長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止し、清新で活力のある市政運営を確保することを目的として、平成20年9月定例会に提案したものでございます。  3点目、この12年間をどのように総括しているのかとの御質問にお答えいたします。  平成19年に市長に就任して以来、健康都市の実現を目指し、「人」、「まち」、「社会」のそれぞれの側面からまちづくりを積極的に展開してまいりました。幾つか例を挙げるとするならば、「人の健康」では、がん検診を充実させるとともに、保育所の待機児童解消に全力を尽くし、3年連続でゼロを実現したほか、学校図書館の充実や放課後寺子屋やまとの創設などにより、教育環境の充実にも取り組んでまいりました。「まちの健康」については、街頭防犯カメラの設置などにより、犯罪発生件数が大幅に減少したほか、コミュニティバスの導入などにより、都市生活の利便性を高める取り組みを力強く推進してまいりました。「社会の健康」に関しましては、全国から注目を浴び続けている文化創造拠点シリウスを初め、市民交流拠点ポラリスなどの整備と、その運営等に取り組むことで、お一人様を初めとした市民の居場所やまちのにぎわいを創出することに注力してきたところでございます。  このような取り組みを進めてきた中、平成28年11月には、中国上海においてWHOが開催したヘルスプロモーション国際会議に、あまたある我が国の都市の中から大和市が招待されるなど、健康都市やまとの取り組みは国内外から高い評価をいただくようにもなったところでございます。市民生活を守っていくためには、時には過去や常識にとらわれることなく、市民にとって必要な施策を大胆に展開しながら、健康都市の実現に向けて着実に歩みを進めてきたものと捉えております。  4点目、出馬についてお答えいたします。  私に与えられた責務は、日々の市政運営に全力で取り組むことであると考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。                〔市長室長(小林 心君) 登壇〕 ◎市長室長(小林心君) 2点目、条例改正をしなくても出馬できるのかとの御質問にお答えします。  大和市長の在任期間に関する条例は、禁止を定めている条例ではないことから、立候補者の選択肢を奪うものではありません。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 御答弁をいただきました。  第4期目の出馬についてはじっくりと検討したいとの思いかと私はお見受けをいたしました。じっくりと検討していただきたいと思います。しかし、あと6カ月、条例改正をするなら、次の12月定例会がリミットです。また、庁内では、来年度予算案の策定中です。本格予算を組むのか、骨格予算にとどめるのかの判断も必要ではないでしょうか。また、ただいま市長室長が、自粛条例ですから、これを変えなくても立候補はできる、そういうような解釈答弁がありました。この自粛条例は、議員提案で廃止をすることもできますけれども、提案してつくったのは市長ですから、市長にそれらの一義的な責任と権限があると考えます。また、条例が議会で可決されていたわけですから、議会の中での各会派の態度も重要になるかと思います。先ほど述べましたとおり、今、憲法が非常に重要になってきています。それぞれの国民、市民一人一人が、この憲法は本当にこの国の最高法規なのだろうか、その実感ができるかどうか、そういうところにも来ています。私は、そういう意味では、この自粛といえども、市長本人だけではなく、これからの市長も拘束をする自粛条例、これついては、しっかりと憲法に基づく判断をする、そのことが必要ではないかという意見を述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で24番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午前10時18分 休憩                   午前10時40分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 公明党の河端恵美子でございます。大項目ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  大項目1、治療で免疫を失った方への予防接種の再接種費用の助成について質問をいたします。  皆様も御存じのとおり、予防接種には、法律に基づき市町村が主体で実施する定期予防接種と、希望者が各自で受ける任意予防接種があります。本市でも特に子供の健康、育成のために、子供が生まれ、成長していく段階に応じて定期予防接種を受ける体制が構築されています。これによってあらかじめウイルスや細菌など病原体に対する免疫をつくり出し、感染症の発症、あるいは重症化を予防することができます。また、多くの人が予防接種を受けることで、社会や集団としての免疫を獲得でき、集団の中に感染者が出ても流行を阻止することができるという、集団免疫効果が発揮されます。  小児期に実施する定期の予防接種で得た免疫が消失するケースについては、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療として骨髄移植を受けた場合、抗がん剤を用いての化学療法や放射線治療を受けた場合、膠原病やリウマチなどの治療に使用する免疫抑制作用の強い生物学的製剤を使用した場合などで、獲得した免疫が低下もしくは消失することがわかっています。骨髄移植後の免疫不全状態においては、さまざまな感染症に罹患する頻度が高く、時にはその治療に困難を来す場合もあります。予防接種によって感染症の予防や症状の軽減が期待できる場合は、再接種をして、消失した免疫を獲得することが推奨されております。その場合、実施施設の責任において行われる任意の予防接種となりますので、接種費用は自己負担となるのが現状です。  予防接種は、定期接種に関しては、特別な事情などがない限り、ほとんどのお子さんは受けていると思います。御家族は予防接種を受けるために、たくさんの時間をやりくりし、また、子供たちも痛い思いをしながら頑張って受けています。予防接種は、適切な時期に受けるために、子供の体調を調えたり、仕事の都合をつけたり、兄弟がいれば誰かの手をかりなければならない状況もあると思います。とにかく大忙しです。私も子供が3人おりますので、友人や知人の手をかり、大変だった思い出があります。そして、改めて予防接種が公費でなければ経済的負担は大変に厳しいものとなります。公費負担で受けられることは本当にありがたいと改めて再認識をいたしました。  そして、この大変な思いをして受けた予防接種の抗体がなくなってしまうとしたら、皆さん、どんな気持ちになるでしょうか。現状、予防接種の定期接種は、再度接種することができませんが、未接種のものがあれば、予防接種法施行令の規定に基づき、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者への特例措置として、定期接種の時期を過ぎても接種することができる制度があります。しかし、平成25年に改正された予防接種法では、骨髄移植等の免疫機能を抑制する治療により抗体を失った子供に対する再接種の救済措置がありません。病気の予防だけではなく、蔓延の予防の観点からも、本市の子供の命を守る体制として、予防接種に対する補助制度を構築すべきと考えます。新潟市では、条件はございますが、任意で予防接種を再接種する方に対して、経済的な負担の軽減及び感染予防を目的として、再接種費用を助成しています。同様の制度を実施する自治体は、私が調べた中で、同市を含め、全国で43市に上ります。小さな声ではありますが、頑張って治療に向き合っている御家族を応援するためにも、ぜひ酌み取っていただきたいと切に願うものであります。  そこで質問をいたします。1、本市の平成29年度における定期予防接種率の主なものについて伺います。  2、就学前までに受ける定期予防接種の接種回数、全額自費で支払った場合の金額について伺います。  3、治療で免疫を失ったことによる予防接種の再接種費用の助成の要望の把握に対しての対応について伺います。  4、予防接種で得た免疫を骨髄移植、臍帯血移植、抗がん剤治療などにより失い、再接種が必要になった場合、全額自己負担となるための費用の助成を行っていきませんか、市長の御所見をお伺いいたします。  以上で大項目1の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 河端議員の御質問にお答えいたします。  1番目、治療で免疫を失った方への予防接種の再接種費用の助成について御質問がありました。3点目、治療で免役を失ったことによる予防接種の再接種費用の助成の要望の把握とその対応について、4点目、今後の費用助成については、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。  平成28年度、市民から、議員の御提案と同様の要望があり、費用負担だけでなく、健康被害が起きた場合の救済制度も含めて、国が制度構築するべきものという当時の市の考えを回答しております。再接種にかかる経済的な負担が大きいことは認識しているところでございますが、健康被害が起きた場合の救済制度の確立は必須であり、本来、国が制度構築すべきとの考えに変わりはございません。一方で、本市では、がん患者の支援に力を注いでおり、ウィッグ購入費用、重粒子線治療費用に対する助成制度に加え、今年度からは、骨髄ドナーとなる方や、雇用する事業所等に対する助成を開始したところでございます。御提案いただきました小児がん治療により免疫を失った方への再接種費用の助成につきましては、予防接種に対する助成ではなく、本市が推進しておりますがん患者支援の視点から、助成していくことを含め、既に助成制度を実施している自治体の動向など調査研究した上で判断してまいりたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕
    ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目、平成29年度の予防接種の接種率についてお答えいたします。  主なものとして、麻疹・風疹の1期が98%、2期が94.7%、水痘が95.7%でございます。  2点目、就学前までに受ける定期予防接種の接種回数、全額自費で支払った場合の金額についてお答えいたします。  自費で予防接種を受けるときは、医療機関ごとの設定となりますので、一概には言えないものの、当市委託単価で積算しますと、金額は23万9380円となり、接種回数は23回となります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 御答弁ありがとうございました。  本市は、がん患者に対しウィッグ購入費の助成や、骨髄移植ドナー支援事業などに取り組まれていることは高く評価をしています。この先進的な取り組みの中で、小児などで重症な疾患を持ち、さらに予防接種をやり直すという、お子さんや保護者の経済的、精神的負担の軽減策として、できるだけ早く全力での応援を英断していただくことを要望いたします。市長、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2、認知症の方や家族を応援するまちづくりについて質問をいたします。  中項目1、認知症サポーターがいるお店の周知について伺います。  認知症の方や御家族は往々にして閉鎖的になる傾向があると思います。そこにはたくさんの課題を解決する必要があるからだと考えます。その一つの中に、残念ながら、認知症への偏見がまだまだあると思います。先日、このような声が届きました。母が長年通っていた美容院に予約の電話をした折、認知症を発症したことを告げると、対応が難しいのでと断られてしまい、母も家族もショックを受けたとのことでした。認知症になっても住みなれた地域で、みずからの希望や自分らしい暮らしが一日でも長く続けられるような支援が必要だと考えます。そこで大きな存在となるのが、認知症サポーターの存在であります。認知症の方や、その家族にとって本当に心強いことだと思います。例えば認知症の方が店舗などを利用する際に、認知症サポーターの気遣いや対応があったならばどんなに心強いか、また、認知症への理解が進めば安心して利用でき、今後も利用したいという気持ちになるのではないかと思います。何より家族や支援している方々も安心できると思います。認知症の本人、家族に優しい地域づくりの環境整備が必要と考えます。  そこで、認知症サポーターがいるお店の登録制度を始めている自治体があります。群馬県伊勢崎市では、認知症に対する一定の理解を持つ認知症サポーターが、窓口や店舗等で対応する従業員のおおむね1割以上いるお店を認知症サポーターのいるお店として登録しています。登録した店舗等にオリジナルデザインの表示板を交付し、市ホームページに店舗名、住所、電話番号を記載しています。登録店は金融機関や商店などで、平成30年8月時点で128店舗等が登録されているそうです。  そこで、先日、伊勢崎市の認知症サポーターのいるお店登録をしている郵便局にお話を伺いにいってまいりました。通帳をなくした、暗証番号を忘れたと日に何度も来られるお客様もおり、伊勢崎市郵便局の職員が認知症サポーター養成講座を受講し、接し方などを学び、御家族からも安心できるとの声が届いているそうです。本市では認知症サポーター養成講座を受講いただいた企業等に、認知症サポーターキャラバンのマスコット、オレンジ色のロバ、名前はロバ隊長を使った「認知症サポーターがいます」、これを掲示していただいております。皆さんの中でこの掲示を見かけたことがある方はどのぐらいおりますでしょうか。残念ながら私は地域で見かけたことがありませんでした。神奈川県では、認知症の人やその家族を温かく見守る活動を支援し、認知症施策を普及する取り組みとして、認知症の人と家族を支えるマークを作成しています。このように認知症の方や家族を応援するメッセージともなる取り組みがさらに進むことで、認知症の方や家族の精神的なリスクの軽減につながると考えます。そして、今までどおりの生活ができるだけ長く続けられる、安心して暮らせるまちづくりにつながると考えます。  そこで質問をいたします。現在、「認知症サポーターがいます」を掲示いただいている企業等への配付件数は何件でしょうか。高齢者が多く利用する企業へ研修として認知症サポーター養成講座の受講を働きかけていくことも必要ではないかと考えます。そこでまずは、商工会議所、商店会、理美容組合などの団体へ認知症サポーター養成講座の受講をさらに推進してはいかがでしょうか、見解を伺います。また、企業等に、認知症の人やその家族を支え見守る応援者がいる「認知症サポーターがいます」、この取り組みを市のホームページなどで周知してはどうでしょうか。  続いて中項目2、認知症キッズサポーター養成講座の開催について伺います。  本市での認知症サポーター養成講座は、各地域包括支援センター、そのほかに介護予防サポーター講座などや、一部の小中学校でも開催されております。今後も教育機関などでの開催に期待するところです。平成30年9月1日現在の認知症サポーター数は1万2386人です。この数でもわかるように、本市の地域包括支援センター、キャラバン・メイトの皆さん、担当課の御努力には感謝申し上げます。先ほど述べた認知症サポーター数には、児童生徒も入っておりますが、地域行事で多くのシニアの方々と交流を持つ小学生に、認知症サポーター養成講座の場をさらに推進してはどうでしょうか。認知症サポーター養成講座を長期休業期間の中でシリウスでの開催を提案いたします。市長の御所見をお伺いいたします。  中項目3、MCI検査の普及啓発とさらなる拡大について伺います。  市の実態調査において、市民が最も望む認知症対策が、早期発見、早期治療の仕組みづくりです。この課題解決として、市民の声に応える取り組みが、平成30年1月より、保健福祉センターにおいて、タブレット端末を活用したMCI(軽度認知障害)を早期に発見するための認知機能検査を、脳とからだの健康チェックとして実施しています。他の議員も課題解決に取り組むよう議会で取り上げておりましたが、私も当選1年目、一番最初の質問が、この課題に対しての解決策を提案しておりました。現在、身近な場所などで受検できるよう、文化創造拠点シリウスや、高齢の方が集うサロンの場にも出向いて行われております。しかし、認知機能検査を知らない方も多く、まだまだ周知が必要だと考えます。  そこで質問をいたします。認知機能検査の実施状況について、また、身近な地域の相談場所である9つの地域包括支援センターに拡大することで、より丁寧にスピード感を持って生活指導、医療機関、介護予防などのサービスにつなぐことができるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  以上で大項目2の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、認知症の方や家族を応援するまちづくりについて御質問がありました。  答弁に先立ちまして、先日、認知症に関する講演会が、御存じの方、多いと思うのですが、シリウスにおいて開かれました。3階席まで超満員で、挨拶の中でも述べさせていただいたのですけれども、非常に著名なタレントさん、芸能人の方が来てもこれほど超満員にならないのではないかと思うぐらい、びっしりでありました。そのぐらい、大和市民の多くの方がこの認知症の問題に、市民みずからが本当に真剣に取り組んでいるということのあらわれではないかということを強く、会場の中でも実感したところでございます。  それでは、2点目、認知症キッズサポーター養成講座の開催についてお答えいたします。  これまで小学生を対象にした認知症サポーター養成講座につきましては、一部の小学校や少年消防団等を対象に実施してまいりました。小学生という感受性豊かな時期に認知症を学び、理解を深めることは、一人一人の成長において豊かな人間性を育むことにつながるとともに、認知症の人とともに生きていくことを宣言している大和市といたしましては、将来の大和市の担い手である子供たちに送ることができるとても貴重な時間の一つだと考えております。このようなことから、御提案いただきました文化創造拠点シリウスにおいて、夏休み期間中等も小学生を対象にした認知症サポーター養成講座を開催することにつきましては、関係機関と積極的に調整を図ってまいります。  3点目、MCIの普及啓発とさらなる拡大についてお答えいたします。  現代の医学において根治することはできない認知症ですが、早期に発見し、治療につなげることで、その進行をおくらせることができる病気であります。また、多くの人と話したり、頭と体を同時に動かしたり、五感を刺激するなど、さまざまな認知症予防の取り組みが行われております。認知機能の低下はあるものの、生活に支障はない、健常と認知症の中間にあるMCI(軽度認知障害)を早期に発見し、維持、改善の取り組みを行うことが、認知症予防においてとても大切なことであると捉えております。そのため、本市では、国内有数の認知症の研究機関であります国立長寿医療研究センターの協力のもと、研究センターが開発しましたアプリをインストールしたタブレット端末を活用した認知機能検査を、平成30年1月より開始したところであります。非常に市民の皆さんの関心が高く、8月末までに245名の方が受検されております。この検査は、受検者の認知症に関する悩み事等の相談を受け、保健指導を行う機会になっており、さらには、コグニサイズ教室等への参加や、認知機能の低下が認められる方が医療や介護サービスにつながるきっかけとなっております。「認知症1万人時代に備えるまち やまと」を宣言している本市といたしましては、認知症の方は速やかに適切な医療、介護サービスを受けられるように、そして、健康な方には、認知症予防の取り組みを積極的に進め、一人でも多くの市民が大和市に住んでいてよかったと感じていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。そのため、認知機能の検査につきましては、高齢の方の身近な相談窓口であります地域包括支援センターにおいても、受検できる体制を速やかに整えてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目、認知症サポーターがいるお店の周知についての1つ目、「認知症サポーターがいます」の配付件数と周知についてと、2つ目の商店会、理美容組合などの団体への認知症サポーター養成講座の開催については、関連がございますので一括してお答えいたします。  これまで認知症サポーター養成講座は、児童生徒を含む市民を初め、理美容組合、金融機関など、さまざまな企業、団体の方に受講いただいており、企業などにおいて認知症サポーターがいることを示すポスターについては、店舗等への掲示用として、これまで39店舗に配付しております。認知症の人とその御家族は、毎日の生活の中でさまざまな不安を抱えて暮らしており、認知症を理解し、自分たちのサポーターになってくれたことを示すポスターが店舗等に掲示されていることは、とても大きな安心につながるものと考えます。そのため、引き続き、認知症の方が利用する商店会や理美容組合、商工会議所等に対して認知症サポーター養成講座の受講を働きかけるとともに、ポスターの掲示については市のホームページへの掲載や講座の受講時などに積極的に周知、掲示の推奨を行い、認知症の人が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 前向きな御答弁、大変にありがとうございます。  「認知症サポーターがいます」の普及に関しては、市のホームページへの掲載や、認知症サポーター養成講座の受講時などに積極的な周知や掲示の推奨に取り組んでくださるとのことでした。今後は地域包括支援センターにも、地域のどこに「認知症サポーターがいます」があるのかを情報提供、情報共有していただくことを要望いたします。  9月13日に行われた本市の認知症講演会、私も駆けつけましたが、シリウスの大ホールが満席となり、大好評でした。認知症について皆さんの関心が本当に高いなというふうに感じました。中年期となる40歳からの認知症予防の重要性の啓発にも取り組んでいただくことや、MCIの認知機能維持に有用な運動をしながら脳を使う認知症トレーニング機器コグニバイクなどのさらなる活用の推進、MCI診断後1年後の再受検や状況の変化が見られた場合など、早目の受検を勧奨することなど、きめ細かな対応を要望いたします。  9月21日は世界アルツハイマーデーです。この9月を認知症への理解を深めるため、認知症を知る月間として取り組むことも要望させていただきます。  それでは、大項目3、歩く健康づくりについて質問してまいります。  これまでも健康ポイント事業、歩く健康づくりの推進は、公明会派で取り組んでまいりました。その中でもウォーキンピックは会派で参加し、年2回の恒例行事となりつつあります。第4回やまとウォーキンピックが10月の1カ月間開催されます。また、頼まれてもいないのに勝手にPR大使となり、友人や知人に、歩く健康づくりの啓発をしながら参加を呼びかけております。ウォーキンピックに参加した友人や知人からは、膝痛が軽減した、職場のコミュニケーションが図られた、健康を意識した生活リズムを心がけるようになったなどの声が届いております。  今定例会には、大和市歩く健康づくり推進条例が提案されております。条例の趣旨には、歩くことは人間の基本的動作であり、適度な運動として、年齢、時間、場所を問わず、誰もが気軽に無理なく行うことができ、皆で楽しく取り組めば、周りの人への挨拶からコミュニケーションが生まれ、まちに笑顔が広がります。このように、歩くことで心身の健康につながることが期待できること、歩くことを通じて日常生活に根づいた身近な健康づくりに取り組み、一人一人の歩く健康づくりが実現するよう、条例を制定するというものです。  歩く健康法は、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸につながり、誰もが気軽に取り組むことができるものです。健康都市やまとをさらに推進するふさわしい条例であると考えます。基本的施策の第7条では、市は、基本的理念に基づき、市民及び団体等と連携し、1、歩く健康づくりに関する情報の収集及び広報、2、歩く健康づくりに関するイベントの開催、3、歩く健康づくりに取り組みやすい環境整備、4、その他歩く健康づくりに必要と認める施策を実施します。  そこで施策の推進がなされるよう、質問、提案をしてまいります。1、歩く健康づくりに関する情報の収集及び広報の今後の取り組みについて伺います。  2、歩く健康づくりに関するイベントの開催について伺います。  3、歩く健康づくりに取り組みやすい環境整備について、3点提案いたします。1点目、以前から要望している本市の8つの駅周辺にあるウオーキングマップ掲示板へウオーキングマップのQRコードを掲示し、歩く健康づくりに関する情報収集しやすい環境整備に取り組んではどうか。2点目、ウオーキングサインを駅から主要な公共施設、公園など、市内全域に拡大できないか。3点目、市役所等で職員の皆さんが日ごろから取り組んでおられる公共施設での階段ウオークを、市民が取り組みやすい環境整備として鉄道会社へ協力を呼びかけ、8駅ある駅の階段や企業等への階段ウオークの推進に取り組んではどうか。  4、その他歩く健康づくりに必要と認める施策について、2点提案いたします。1点目、歩く健康づくりの意識向上に、ウオーキングの基礎などを学び、楽しさや運動効果のある歩き方を伝えるサポーターの育成として、ウオーキングサポーター養成講座を開催してはどうか。2点目、先日、市外の方より、大和市のシリウス、高齢者施策、健康施策など、先進事例がテレビなどで報道され、応援したくなり、ふるさと納税の寄附事業を確認したところ、健康施策を応援する事業が明確化されておらず、残念だとのお声が届きました。そこで、財源の確保ともなる寄附条例の事業区分に、歩く健康づくりに関する事業を追加し、全国に健康都市やまとをPRしてはどうか。  以上で大項目3の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 3番目、歩く健康づくりについて御質問がありました。1点目、歩く健康づくりに関する情報収集及び広報の今後の取り組みについてと、2点目、歩く健康づくりに関するイベントの開催については、関連がございますので一括してお答えいたします。  これまで歩く健康づくりを推進していく取り組みといたしましては、やまとウォーキンピックの開催、実技指導を伴ったウオーキングセミナーの実施、健康都市やまとフェアといったイベント会場での普及啓発など、さまざまな活動を行っております。今年度は4月に、イオンモール大和で実技指導を含めた歩くことに関するイベントを開催し、やまとウォーキンピックも昨年度同様、5月と10月の2回実施させていただきます。また、10月14日には、競歩の元世界陸上日本代表である明石顕氏をお招きして、実技指導を伴ったウオーキングセミナーを開催いたします。今後も歩く健康づくりに関する最新の情報収集に努めるとともに、市民の皆さんが歩く健康づくりに興味を持っていただけるような広報活動やイベントを実施してまいります。  3点目、歩く健康づくりに取り組みやすい環境整備についての1つ目、市内各駅のウオーキングマップ案内板へのQRコードの設置についてお答えいたします。  市内の各駅には、各駅を始点とするウオーキングコースの案内板が設置されており、ウオーキングコースを周知する役割に加え、歩くことを推進している本市の取り組みをPRする役割も担っております。そのため、御提案の案内板へのQRコードの設置につきましては、利便性の向上に寄与することから、実施に向けて検討してまいります。  2つ目、ウオーキングサインの設置についてお答えいたします。  駅からの距離や歩行時間及び消費カロリーなどを表示するウオーキングサインにつきましては、今年度設置に向けて準備を進めているところでございます。また、御提案のように、駅から主要な公共施設までや公園などの設置につきましては、歩行者数や歩道の状況などを勘案しながら検討してまいります。  3つ目、公共施設や企業等への階段ウオークの推進についてお答えいたします。  階段ウオークは、特別な運動器具を用いずに日常の中で行うことができ、また、強度を適切に上げることができる運動であると認識しております。市役所本庁舎や保健福祉センター、市立病院の階段にも、上った段数や消費カロリーが記されており、歩くことを進める一助になっております。しかしながら、階段ウオークを推進していくには、他の公共施設や企業の状況把握及び協力が不可欠なことか、実施の可能性については調査研究してまいります。  4点目、その他歩く健康づくりに必要と認められる施策についての1つ目、ウオーキングサポーター養成講座の開催についてお答えいたします。  ウオーキングサポーター養成講座は、ウオーキングの効果や歩き方など、歩くことに関する専門知識に関する内容で、その講座を受講したウオーキングサポーターは、自分たちも歩くことを楽しみながら地域に活動を広めていく役割を担っているものと認識しております。現在、ウオーキングについては、各自治会から推薦されている健康普及員が地域ごとに実施していることに加え、1月と8月を除く毎月第2土曜日に、健康普及員OB会がウオーキングを主催して普及に努めていただいております。歩く健康づくりを地域ぐるみで進めていただくことは大変重要であり、その手法はさまざまでありますが、まずは現在活動をしていただいている健康普及員や、そのOB会の皆様の協力を得ながら普及に努めてまいりたいと考えており、ウオーキングサポーター養成講座の開催につきましては、今後の地域での広がりを見ながら検討してまいります。  2つ目、寄附条例の事業区分に歩く健康づくりに関する事業を追加できないかとの御質問にお答えいたします。  寄附条例において、歩く健康づくりに関する事業に充当できる寄附の事業区分といたしましては、保健福祉の充実に関する事業が設けられております。また、寄附金の管理運用は保健福祉基金で行っておりますが、健康に関する事業にも既に活用させていただいているところでございます。本市では、17事業から指定していただいて、寄附を受け付けておりますが、いただいた御意見を参考にしながら、寄附者の御意向により、適切に反映できるような運用を図ってまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 御答弁ありがとうございます。  歩く健康づくりの推進に対してさまざま提案をさせていただきました。すぐに取り組めるものはスピード感を持って取り組んでいただくことを要望いたします。また、障害者、高齢者の方々に対するきめ細かな配慮も必要です。まちに笑顔が広がる十分な対策を要望いたします。また、ふるさと納税に関しては、本来の趣旨から逸脱した返礼割合のものもある中で、制度のあり方が問われているところだと思います。しかし、ふるさと納税の中には、全ての方が返礼品目的ではなく、市政運営や方向性に共感し、賛同し、応援したいという方がおられます。ぜひ、全国から注目を浴びている本市ですので、自信を持って健康都市やまとをPRしていただくことを要望いたします。  最後に大項目4、英語検定料の助成について質問をいたします。  朝の児童の見守り活動中に、楽しそうにチャンツを口ずさみながら登校している児童の姿に、英語に楽しむ環境づくりが進んでいるなとうれしく思っています。本市では、グローバル化が急速に進展する中で、平成32年度に予定されている新学習指導要領の全面実施を見据えて、語学力やコミュニケーション能力を育てる教育体制が先進的に取り組まれていることは高く評価をしております。2020年度以降の大学入試も、英語コミュニケーション能力を重視する観点から、大学入学者選抜で現行のセンター試験の読む、聞くの2技能の評価から、読む、聞く、話す、書くの4技能評価となり、既に4技能評価を行っている民間の資格検定試験8種類22資格を活用することが発表されています。検定料は5800円から2万5380円と幅があるなど、経済的な負担の課題もあると考えます。  文部科学省では、生徒の英語力向上を目指して、平成25年12月に、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表、第2期教育振興基本計画では、2017年度までに中学校卒業段階で英検3級程度以上を達成した中学生の割合を50%とする目標を掲げております。また、小学校から英語が教科化されるのと合わせ、英語検定試験が注目されるようになるのは当然の流れと考えます。しかし、検定試験対策のようなことで、英語嫌いにならないような配慮も必要だと思います。また、英語になれ親しむ中で、自分の力を知ることや、挑戦したいと思う気持ちも大事にしてあげたいと考えます。  そこで、文部科学省の平成29年度英語教育実施状況調査の結果を調べました。全国の公立の中学3年生での英検を受験したことがある生徒の割合は38.7%、英検3級以上を取得している生徒の割合は22%、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の割合は40.7%、政令市を除いた神奈川県では、公立の中学3年生での英検を受験したことがある割合は28.5%、英検3級以上を取得している生徒の割合は全国平均を下回る18.4%です。また、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の割合は37.6%で、こちらも全国平均を下回る残念な結果となっています。平成27年度から英検検定料の補助に取り組んでいる横浜市では、英検を受験したことがある生徒の割合は95.8%、英検3級以上を取得していく生徒の割合は全国平均を上回る46.9%、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒との合計の割合は54%の結果が出ています。  そこで、本市の現状を確認させていただきます。平成29年度英語教育実施状況調査における本市の公立の中学3年生の生徒数、英検を受験したことがある生徒数と割合、英検3級以上を取得している生徒数と割合、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数と割合、また、この結果をどう捉え、国で掲げている達成目標50%に向けてどのように取り組んでいるのか、また、今後の取り組みについて伺います。  グローバルな人材の育成、英語力の向上、学習意欲の向上、入試対策などを踏まえ、神奈川県内では、英検検定料の補助制度を導入している市町が拡大しています。隣の横浜市や平塚市、横須賀市、松田町などが取り組んでいます。また、栃木県小山市では、英語教育のまちとして、中学校卒業までに英検3級以上の取得を目標に、平成30年度より、市内在住の私立、公立の中学校等に在籍する生徒へ、年1回、3級から1級まで検定料の2分の1を助成するそうです。また、試験会場を公立中学校の全校を準会場として取り組むそうです。本市の公立中学校では、英検受験の準会場として、生徒の意欲を後押ししてくれている学校もあるようです。このような中、意欲がある生徒の中には、経済的なことから試験をちゅうちょせざるを得ない生徒もおられるとの声も届いております。子供たちの学習意欲の向上や、世界的な視野を育むため、また、新しい時代を切り開くための教育のさらなる推進として、英語検定料の助成制度を導入し、児童生徒が誰でも希望すれば英語検定試験に挑戦できるように、小中学生の英語検定料の助成事業として、半額の補助や上限を決めた補助、また、全額公費負担などを検討してはどうか、見解を伺います。  以上で大項目4の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 4番目、英語検定料の助成について御質問がありました。1点目、本市の英検の受験状況の6つの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  平成29年度の中学校3年生の生徒数は1845人で、英検の受験者数は497人、生徒数全体の26.9%であり、そのうち英検3級以上を取得している生徒数は307人で全体の16.6%、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数は同じく307人で16.6%、合計は614人で、全体の33.2%となっております。これに対し国は、第2期教育振興基本計画における英語の成果指標の一つとして、中学校卒業段階で英検3級程度以上の割合を50%としており、教育委員会では、このことを踏まえ、英語教育の充実に向けてさまざまな取り組みを行っているところです。小学校では、外部事業者を活用し、専門的に工夫された題材を用いた授業実践や指導法に取り組んでおり、平成32年度からの教科化に向けて計画的に英語教育を推進しております。中学校では、学校ごとに現状や課題を把握、分析し、英語の学習到達目標を生徒にわかりやすくなるよう具体的に設定し、指導方法の工夫、改善に取り組んでおります。また、中学校1年生では、全ての英語の授業がティームティーチングや少人数授業で行われ、きめ細やかな指導に努めております。今後もこれからのグローバル社会を見据え、国による英語教育実施状況調査の結果も参考にしながら、さまざまな視点、方法で英語力を把握、分析し、児童生徒の英語力向上に向けて取り組みの充実に努めてまいります。  2点目、英語検定料を助成してはどうかとの御質問にお答えいたします。  教育委員会では、英語を初めとするさまざまな外部検定試験は、目的、内容、実施方法等がそれぞれに異なるものであり、子供たちが主体的に取り組んでいくべきものであると捉えており、現時点では検定料を助成する予定はございませんが、文部科学省による大学入学選抜では、今後外部検定試験を活用していくとのことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 御答弁ありがとうございました。  本市の状況を確認させていただきましたが、全国、また神奈川県の平均より全て低い状況の確認ができました。この結果だけで英語力が劣っている状況とは言えないと思いますが、先進的に英検の補助事業に取り組んでいる市もふえてきております。また、補助事業に取り組んでいる市ではやはり英検3級以上相当の英語力が向上しております。教育負担の軽減ともなる英語検定料の補助に取り組んでいただくことを要望いたします。先進市では、AETが全ての中学校に配置され、英語授業の2回に1回はAETが参加する授業が展開されております。さらにAETの拡充も要望いたします。また、会派で大阪のほうに視察に行ったこともあるのですけれども、東京都内に、まるで海外にいるような環境で実践的に英語が学べる体験型学習施設、TOKYO GLOBAL GATWAYがオープンしています。今後はこのような施設に体験学習に行くような取り組みも要望いたします。  以上をもちまして、私、河端恵美子の一般質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で5番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午前11時32分 休憩                   午後1時00分 再開 ○副議長(二見健介君) 再開いたします。 ○副議長(二見健介君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 皆様、こんにちは。公明党の金原忠博でございます。通告に従い、大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。  大項目1、SDGsについて質問いたします。胸にあるこのバッジがSDGsのバッジであります。  本年6月、国連は、持続可能な開発目標、SDGsの達成状況をまとめた報告書を発表しました。多くの指標で改善が続いているものの、地球温暖化や紛争の影響で悪化した分野もあるとして、危機感を表明しました。SDGsの達成期限は2030年であります。グテーレス事務総長は、残された時間はわずか12年だ、直ちに行動し、行動を加速させなければならないと訴えたとありました。  SDGsとは、2015年9月にニューヨークで150を超える加盟国首脳の参加のもとに開催された国連持続可能な開発サミットで、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。このアジェンダ行動計画では、持続可能な開発目標として、17の目標と169のターゲットが掲げられています。全ての加盟国はこれに基づき、2030年まで貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための目標達成に向けて努力することとなっています。  採択には強い決意がうたわれています。採択された内容を皆様にもぜひお聞かせしたいと思いますが、かなりの長文なので、前文のほんの一部分を紹介します。それは、「我々は、人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし安全にすることを決意している。我々は、世界を持続的かつ強靱(レジリエント)な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している。我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う。今日我々が発表する17の持続可能な開発のための目標と、169のターゲットは、この新しく普遍的なアジェンダの規模と野心を示している。これらの目標とターゲットは、ミレニアム開発目標(MDGs)を基にして、ミレニアム開発目標が達成できなかったものを全うすることを目指すものである。これらは、すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。これらの目標及びターゲットは、統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会及び環境の三側面を調和させるものである。これらの目標及びターゲットは、人類及び地球にとり極めて重要な分野で、向こう15年間にわたり、行動を促進するものになろう」と。地球市民、全国家で取り組んでく目標、ターゲットであります。  私は、SDGsに関する一般質問を平成29年3月と6月に行ってまいりました。市長からは次のような答弁をいただきました。「健康都市の取り組みについて啓発を進める中で、SDGsの理念について市民の皆様に関心を持っていただくとともに、パネル展等の御提案もいただいておりますが、その周知に努めてまいりたいと考えております」。前向きな御答弁をいただきました。これから大いに推進を期待するものであります。  本年8月にSDGsの先進市である北九州市へ視察に行ってきました。北九州市は、平成29年度ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞特別賞を受賞しています。これは、公害を克服した経験を生かした環境国際協力や環境国連産業を集積して資源循環型社会を目指す北九州エコタウン事業の推進などが評価されての受賞であります。また、OECD(経済協力開発機構)からSDGsモデル都市に選定されました。そして、本年、SDGs未来都市に選定されています。北九州市は全庁的にSDGsを推進していくために、担当は政策調整課が担い、職員の啓発のための研修や企業への啓発のための講演会等も開催しています。担当課のお話に、新たにSDGsという事業を起こすのではなく、今まで進めてきたことの振り返り、気づきであります。また、SDGsを推進することは、必ず市民が笑顔、企業が笑顔になる。ならなければ、それはSDGsではないと。そして、世界の流れはSDGsでしょう。市の方向もそうでしょうとおっしゃっていました。  さて、政府のSDGs推進本部は、SDGsアクションプラン2018で、地方創生に向けた自治体SDGs推進事業でSDGs未来都市を選定し、モデル事業に選定された都市には資金的にも支援をします。その成功事例の普及展開等を通して、自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの拡大を目指すとしています。神奈川県がこの自治体SDGsモデル事業に選ばれています。神奈川県の今後の取り組みは「SDGs推進に向けて、県自らの施策をSDGsの視点から棚卸しし、さらなる施策間の連携強化を図ります」とあります。棚卸しということは、まさに北九州市政策調整課の方が言われた振り返り、気づきであると考えます。本市も振り返り、気づきを進めていただきたいと考えます。
     そこで何点か御質問いたします。中項目1、本市のSDGsに関する取り組みについてお伺いいたします。  中項目2、神奈川県との連携についてお伺いいたします。  中項目3、学校教育でのSDGsについて質問いたします。  採択された宣言の新アジェンダの歴史的意義との項目があります。そこには、「今日我々が宣言するものは、向こう15年間の地球規模の行動のアジェンダであるが、これは21世紀における人間と地球の憲章である。子供たち、若人たちは、変化のための重要な主体であり、彼らはこの目標に、行動のための無限の能力を、また、よりよい世界の創設にむける土台を見いだすであろう」と。さらに宣言の結びでは「人類と地球の未来は我々の手の中にある。そしてまた、それは未来の世代にたいまつを受け渡す今日の若い世代の手の中にもある。持続可能な開発への道を我々は記した。その道のりが成功し、その収穫が後戻りしないことを確かなものにすることは、我々すべてのためになるのである」と。子供たちへ、「誰一人取り残さない」との理念、たいまつを教育で確実に受け渡していただきたいと考えます。  以前行った一般質問での教育長より次のように答弁をいただきました。「SDGsにおける誰一人取り残さないという理念は、本市の教育にも大きな示唆を与えてくれているものと考えております」。「本市におきましては、ESDのコンセプトに従った活動に取り組んでいる学級もあり、環境学習の中で身近な問題が社会全体とつながっていることを学んでおります。教育委員会といたしましては、今後も各学校がSDGsの理念を意識しながら学習活動に取り組み、子供たちの学びを深めていけるよう情報提供に努めてまいります」と。これからを注目します。  本年7月末に大牟田市教育委員会へ視察に行ってきました。教育長がわざわざ出迎えてくださいました。本年2月に都内で行われたESD円卓会議を傍聴して教育長とお会いしたことがきっかけで、今回の視察になりました。大牟田市の全ての市立学校はユネスコスクールであります。加盟した1月17日を大牟田市ユネスコスクールの日に制定しています。各学校では、さまざまなESDの取り組みがなされています。世界遺産学習では子どもボランティアガイド、地域学習では桜プロジェクト、福祉学校ではペアウォーク、子ども民生委員、環境学習では野間川探検隊など、学校の地域特性に合わせて行われています。次期学習指導要領が小学校は2020年、中学校は2021年に改定されます。学習指導要領の全面実施に向けて、市内の全ての学校の教育が今後どのように変わっていくのか、各学校の教育課程の内容や、それを踏まえた実践に今後とも注目をしてまいります。  そこで何点か質問いたします。小項目1、小中学校でのESD教育の取り組みについてお伺いいたします。  小項目2、次期学習指導要領でのSDGsの取り扱いについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 金原議員の御質問にお答えいたします。  1番目、SDGsについて御質問がありました。1点目、SDGsに関する取り組み状況についてお答えいたします。  2015年9月に国連サミットで採択されましたSDGsは、「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、持続可能な世界の実現を目指すものでありますが、本市の健康都市の実現に向けた取り組みは、SDGsとの関連も深く、SDGsの考え方については共感しているところであります。2016年にWHOが上海で開催したヘルスプロモーション国際会議、これはWHOのオリンピックのような、何回も述べさせていただいておりますけれども、3年に1回ぐらいの割合で開かれるわけですけれども、世界各国から集まりました100人以上の市長の間で、大体120カ国ぐらいが集まったので、200人までいかないと思うのですが、百数十人の市長が来ていたと思います。間で健康都市の取り組みがSDGsの中心的要素になることを表明する健康都市に関する上海コンセンサスが採択されており、WHOから招待された本市もこれに賛同いたしました。このWHOの国際会議ですけれども、戦後9回行われているのですが、9回目にして初めて、今まで感染症とかいろいろなのをやってきたわけですけれども、健康に力を入れている都市、健康都市がテーマであったわけであります。何回となく述べさせていただいておりますけれども、そこに大和市が実質日本を代表する形で招待されたわけです。そして、その中で、大和市の施策を発表させていただいたところですけれども、このヘルスプロモーション国際会議での大きな一つの柱になったのがSDGsということになるわけでございます。  さて、上海コンセンサスでは、SDGsで掲げる17の目標のうち第3目標、「すべての人に健康と福祉を」と、第11目標、「住み続けられるまちづくり」が重要であるとし、健康都市の実現には市政全体で総合的なアプローチを進める必要があることを確認しております。  本市におきましても、健康を基軸とした施策を市政全体で推進しており、文化創造拠点シリウスの整備や、コミュニティバス路線拡充、健康遊具の設置などの外出しやすいまちづくりや、国のモデル事業として推奨されている保健師、管理栄養士によります地域訪問活動などの取り組みは、健康都市連合表彰を受賞するなど、大和市の施策は、国内外から高く評価されているところでもございます。「人」、「まち」、「社会」の3つの健康づくりを推進し、健康都市の実現を目指すことが、SDGsに掲げる目標の達成にも寄与すると考えております。引き続き、健康を市政運営の基軸に据え施策を展開しております。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○副議長(二見健介君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 3点目、学校教育でのSDGsについての1つ目、小中学校でのESDの取り組みについてと、2つ目、次期学習指導要領でのSDGsの取り扱いについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  SDGsにおける「誰一人取り残さない」という理念は、本市の教育にも大きな示唆を与えてくれているものと考えております。17項目に含まれている平和、人権、健康、環境などは、これからの時代を担う子供たちにとって重要な内容になっているものと認識しております。学校教育における社会科や理科などの教科の中で、環境や気象、国際理解を学び、また、総合的な学習の時間では、エネルギー、エコ、福祉などを取り上げ、課題解決学習を進めることは、ESDのコンセプトにつながるものと捉えております。ほかにもESDの取り組みには、学校教育の基盤である人権教育と関連するものもあり、小中学校における教育活動全体で進めていくべきものと考えております。  次期学習指導要領では、中学校社会科、私たちと国際社会の諸課題にSDGsが明記され、国際連合を初めとする国際機構の役割が大切になってきている現状を理解できるようにすることや、子供たち一人一人が持続可能な社会の担い手として成長することが期待されることなどが示されております。教育委員会では、平成31年度に向けて新たな大和市学校教育基本計画を策定中であり、本市の学校教育の基本理念を、未来を切り開いて生きていく力を育む学校教育といたしました。その実現に向け、子供たちが他者とともに生きる社会性を身につけ、新しい社会を創造する力を育む学校教育を進めていくことは、SDGsの理念につながっていくものと考えております。 ○副議長(二見健介君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 2点目、神奈川県との連携についてお答えいたします。  ことし6月、神奈川県は、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に国から選定され、SDGsの推進に向けて、市町村、企業、大学、NPO等と連携し、SDGsの普及啓発、PR、モデル事業の展開などに積極的に取り組んでいくとしております。県と市町村との連携については、今後、県から具体的な取り組みが示された時点で、その内容を確認するとともに、市民への周知啓発など、県と取り組むことで相乗効果が期待できるものについて、本市としても実施について検討してまいります。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  本市は、1000ほどの事業を行っているとのことですが、基礎自治体がSDGsに取り組むということは、繰り返しになりますが、新たな事業を起こすことではなく、まずは振り返り、そして、気づき、一つ一つの事業がSDGsの理念「誰一人取り残さない」ことへと充実を図っていただきたいと思います。そのために、神奈川県との連携が動き出したならば、スピード感を持って職員の方々へいろいろな方法で働きかけを行っていただくことを要望いたします。また、市内の事業所へは、理念、先進事例の周知をお願いいたします。そして、大和市民にも知っていただくために、大和市ホームページにコーナーを設けていただくこと、シリウス図書館に健康コーナー、防災コーナーのように、関心を持っていただくために、理解を深めていただくために、SDGsコーナーを要望いたします。大和市が「人の健康」、「まちの健康」、「社会の健康」、そして、世界の健康に貢献する先進市になることを要望いたします。  学校教育での取り組みについてでは、次期学習指導要領が、小学生は2020年、中学生が2021年でありますが、実際に教科書を使って授業が始まる前にぜひ研修等を行っていただくことを要望いたします。また、先生方へ今から情報提供を積極的にお願いいたします。要望とさせていただきます。そして、大和市立小学校、中学校を卒業していく子供たちを、世界の健康、すなわち持続可能な開発目標17に貢献する人材に育てていただくことを要望いたします。  次に大項目2、人口減・少子高齢化について質問いたします。  日本の人口は、2008年をピークに減少傾向に転じました。国立社会保障・人口問題研究所の長期的推移では、2017年4月に公表された2065年までの将来推計人口では、合計特殊出生率が2065年に1.44まで回復すると予測しています。従前の推計は、2060年の1.35であります。若干人口減に歯どめがかかる見込みとなっていますが、全体傾向として大きく変化はしません。日本政府は、2014年12月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを閣議決定し、2060年に1億人程度の人口を維持することを掲げています。仮にこの目標が達成されたとしても、年間単純平均で約50万人ずつの人口が失われます。  大和市を見ますと、本市の第8次総合計画策定に際し行った推計の年齢3区分では、65歳以上の人口は2045年まで増加した後、減少へ転じます。ゼロ歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口は2060年まで減少し続けます。人口減少は避けて通れない課題であります。特に人口の減少は、高齢化とともに進行するため、生産年齢人口の絶対数は人口の減少以上に減少していきます。このため、経済活動を支える人手が不足していき、それを補うだけの生産性の向上があらわれない限り、年間に獲得した経済的付加価値の対前年度成長率であるGDPは成長しないこととなります。人手不足は既に経済のさまざまな局面であらわれてきています。有効求人倍率は、2013年度の0.87から2016年度の1.25まで上昇し、とりわけ建設関係、宅配便などの運輸関係、生活支援、介護、接客などの対人サービス関係の有効求人倍率の伸びが大きく、2016年度で3を超える状況であります。  人手不足がいち早くあらわれるのが、経済を支える各種資本基盤のメンテナンスを行う産業分野が考えられます。経済は、人的資本基盤である人そのもの、人工資本基盤の建造物、建築物、耐久材など、自然資本基盤の農地、林地、漁場など、社会関係資本関係基盤である人と人との支え合いの各資本基盤が健全な状態に維持されることによって機能するものであります。これらの資本基盤のメンテナンスを行う産業分野としては、保育、教育、医療、介護の人的資本、建設、建築の人工資本、農林水産、再生可能エネルギーの自然資本、各種公務、NPOの社会関係資本といった分野があります。これらの産業分野は、それぞれの資本基盤の状態に応じたメンテナンスケアサービスの労働を提供しなければならないため、一定の技能を持つことが求められていますが、大量生産などによる生産性の向上可能性が乏しく、大きく利潤を上げることができないという特徴があります。このため、きついが、もうからない産業分野となり、教師や医師のように社会的な地位を確保するか、収入を公的に上げていくかしない限り、十分に人が集まらないのであります。  人口が減少していく中で、労働の確保はますます重要な課題となっていきます。要介護者は増加していき、高度成長期につくられたさまざまな人工物が壊れていきます。耕作放棄地や放棄された人工林も増加していきます。必要な労働の総量は、将来にわたってケアメンテナンスすべき資本基盤の量によります。この資本基盤量とは、例えば介護されなければならない人の何割が介護されているのか、維持管理しなければならない人工物の何割が維持管理されているのかという指標であります。  以上述べた考え方により、市町村単位の人口減少のインパクトをあらわすものに、未来カルテというものがあります。これは多世代参加によるストックマネジメント手法の普及による自治体での持続可能性の確保という研究プロジェクトの一環で開発されたもので、現在の傾向が継続した場合に、産業構造や保育、教育、医療、介護の状況、公共施設、道路、農地の維持管理可能性、財政収支の見込みなどがどのように推移するかについて、人口予測などの各種統計データを用いてシミュレーション結果が掲載されるものです。いわば長期的視点に立つための気づきのための手段であります。  大和市の未来カルテを見ますと、年度比較は2015年と2040年であります。2015年に対して2040年の比率は、総人口は90.8%で、年少人口は71.7%、生産年齢人口は79.9%、65歳以上人口は134.3%、75歳以上人口は162.2%で、人口減、少子高齢化であります。就業者人口は7万6471人で、人口比率46.4%から6万5010人で人口比率42.8%であります。就業者の産業を幾つか見ますと、建設業は6431人から3972人となります。2015年は40代の占める割合が多いのに対して、2040年は60代が多くなっています。製造業はもっと顕著で、1万824人から5366人であります。運輸業は3705人から2690人、医療・福祉は1万328人から1万1074人とふえます。2015年は40代が多く占めますが、2040年は60代の占める割合が多くなっています。ちなみに介護受給者数は7987人から1万6404人と大幅にふえています。認知症患者数は6735人から1万5932人へと増加であります。公務はどうか。2753人から3149人と増加しています。歳入は504億円であります。  8月31日に都内で行われた研修、これからの働き方改革の講演内容では、2030年にかけて日本の仕事をめぐる環境は激変し、AI、IoT、ロボティクスに代表されるデジタル技術、少子高齢化や長寿化の進展から、労働供給の構造も大きく変動する、2020年後半以降、急速に人材余剰へ転換し、生産職や事務職における雇用の余剰感が深刻化する一方、専門職人材が170万人不足しますと。大和市の未来カルテも大きく変化させられることになりそうです。  そこで何点か御質問いたします。小項目1、本市の人口動向は、人口減少、少子高齢化であります。このようなことから、社会関係資本である本市職員は、人的資本でもあることから、健全な状態であることが大事になります。まずは本市の職員の子供を産み育てる環境の整備や介護受給者がふえる中で、職員の介護離職者を出さないために、どのような本市職員の育児、介護休暇の制度がありますか、また、取得実態についてお伺いいたします。  小項目2、職員の育児、介護にかかわる具体的な取り組みについてお伺いいたします。  小項目3、2030年までの推計ではありますが、人口が減少していくと、人と人とのつながりも薄くなっていくことであります。例えば1平方キロメートルに何人の新生児が生まれるかという指標を見ますと、全国平均で1947年に約7人だったところ、2030年には約2.8人まで下がり、全国21道県で2人を切る見込みです。そもそも歩いていける範囲に幼なじみ候補生がいない社会が近づいていると言えます。また、2010年の31.2%だった単身世帯割合は37.4%まで増加し、4割がお一人様になる状況であります。人と人とのつながりが希薄になっていく中で、孤独死、無縁社会といった問題が深刻化していくことが予想されます。現実に、ある自治会の役員の方との話の中で、この1年間に孤独死の方が3人いましたとのこと。本市にはひとり暮らしの高齢者などに心強いシステムがあります。高齢者見守りシステムでありますが、NTTは固定電話の利用者の激減や、公衆交換電話の利用増加が見込めないことから、通信インフラを全てIPインターネット網に移行することを決めています。それに伴い、既存の公衆交換電話網は、2020年から随時廃止されます。この高齢者見守りシステムへの影響についてお伺いいたします。  小項目4、認知症患者が徘回してしまったときに早期発見に大きな成果を出している、はいかい高齢者等位置確認支援事業は、利用者の所得に応じた利用料金の負担はしていただいていますが、認知症患者数が増加していく中で、一般財源からの負担にも限度があるのではないでしょうか。そこで、GPSより端末1台当たりの単価が安いビーコンを活用して、認知症サポーター等の地域ぐるみで発見することも検討してはいかがでしょうか。  以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――総務部長。                〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 2番目、人口減・少子高齢化について御質問がありました。1点目、本市職員の育児、介護休暇の制度と取得実態についてお答えします。  本市職員の育児にかかる主な制度につきましては、育児休業や育児短時間勤務のほか、小学校就学前までの子を養育する場合に1日2時間まで利用できる部分休業や、小学校3年生までの子1人に対して年間5日まで取得できる子の看護休暇など、子育ての状況に合わせて利用できる制度がございます。また、介護にかかる制度でございますが、通算で1年間取得できる介護休暇のほか、3年の範囲内で1日2時間まで利用できる介護時間、要介護者1人に対して年間5日まで取得できる短期介護休暇があり、育児にかかわる制度と同様、介護の状況に合わせて利用できる制度がございます。平成29年度の各制度の取得人数につきましては、育児休業が105人、育児短時間勤務30人、部分休業55人、子の看護休暇152人、短期介護休暇31人であり、介護休暇及び介護時間の取得者はともにおりませんでした。  2点目、職員の育児、介護にかかる具体的な取り組みについてお答えします。  我が国全体が人口減少や少子高齢化という大きな課題を抱える中、本市職員に対しても育児しやすい環境づくりはもとより、家族介護に関する課題への対応を考えることは、人材の確保という観点からも極めて重要であると捉えております。このような中、平成28年5月に、職員が育児や介護、地域活動などと仕事の両立を図ることができるように、本市幹部職員がイクボス宣言を行い、全庁的な意識の醸成を図るとともに、平成29年度からは本市独自に介護休暇を通算で1年取得できるようにするなど、制度面の充実を図ってきたところでございます。特に介護につきましては、平成29年度の短期介護休暇の取得者が31人であったことなどを踏まえますと、今後、介護休暇の取得が大きく伸びることも想定されます。そのため、育児と同様に、介護に関する休暇が取得しやすい体制整備についても、他の先進事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(二見健介君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 3点目、固定電話回線のIP網への変更に伴う高齢者見守りシステムへの影響についてお答えいたします。  IP電話を利用する場合、家庭用電源を利用するモデムを介して、電話及びコールセンターへの通報装置を接続することから、停電時には電話を含め機器の利用ができなくなるため、現行もIP電話利用者に対しては、その旨の確認をいただいた上で当該システムを利用いただいております。2024年の全固定電話回線のIP網への移行を受けて、事業者では対策を検討していることと把握しており、本市といたしましても、高齢の方への見守り策として非常に重要な取り組みと認識していることから、今後の技術開発等の動向を注視してまいりたいと考えております。  4点目、ビーコン活用による見守りについてお答えいたします。  徘回している方への位置検索機器には、現在さまざまなシステムが開発されておりますが、本市では、生命の安全確保が最優先と考え、一番適した検索システムを導入しております。現在の技術では、ビーコンを利用した検索システムは、電波を拾えるエリアに制限があること、また、検索したくてもリアルタイムの居場所は検索できないことなど、技術開発の途中であると捉えております。一方、平成29年度から運用を開始した現行のGPSを利用した検索システムは、いつでもリアルタイムの居場所を即座に検索することができることから、徘回された人の速やかな保護につながっております。これまでも御利用している御家族からは、毎日不安に過ごしていたが、このシステムを利用したことで安心して生活することができると多数の声をいただいており、市域を問わず検索できることで、市外に出た場合も早期に発見、保護した事例もございます。御家族の安心及び徘回した方の早期発見、保護のためにも、当面当該事業を継続していく予定ですが、今後も日々進化する位置検索システムの開発状況を注視し、最善の手段、手法を選択してまいりたいと考えております。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  育児、介護休暇制度は、さらに充実を図っていただきたいと考えます。また、自宅にいて家族の育児、介護にかかわります。部署によってはテレワークできる部署もあるのではないでしょうか。実際に聞いてみますと、市民と対面するのでテレワークは考えられません、また、あったらうれしいという職員もいました。ただ、データを持ち出せないし、セキュリティーが不安ですとの声でありました。私が研修した、これからのは働き方改革では、テレワークでのセキュリティーに仮想デスクトップとか、デジタル認証など、そして、自宅で使用したPCなどにはデータが一切残らないシステムになっていました。ぜひ調査研究していただくことを要望いたします。そして、本市に生かしていただきたいと思います。  また、本市では、企業活動振興条例により、健康企業奨励金交付が始まりました。これに加えて本市が、健康経営は経費ではなく、従業員の健康保持増進の取り組みが将来的に収益性を高める投資であると経営者の方々に認識していただき、実践してもらうために、推進レベルで段階を設定して、健康経営認証制度を新たに設けてはいかがでしょうか、経営力向上につながると考えます。  NTT電話の回線については、技術革新を期待するものですが、高齢者をターゲットにしたオレオレ詐欺が減少しない現状であります。本市でも対策を進めていますが、市民も対策として固定電話から携帯電話へと切りかえる方もいるようです。固定電話から携帯電話へ多くの高齢者市民が切りかえれば、オレオレ詐欺は減少すると考えられますが、まだまだ携帯電話の本体代金が高いですし、利用料金も高いと思います。総務省も料金等の値下げに動いているようですが、まだ先の感があります。しかし、今後下がっていくのではないでしょうか。本市としてもオレオレ詐欺の被害者を減少させるために、携帯電話へ切りかえを考える高齢者のために、補助制度を調査研究していただきたいと考えます。要望といたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(二見健介君) 以上で4番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。  続いて――25番、小倉隆夫議員。                〔25番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫君) 自民党・新政クラブの小倉隆夫です。  では、通告書に従いまして順次質問してまいりますので、市長、教育長並びに関係部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  大項目1と2、2回に分けて質問をします。  では、大項目1、北部地区の人口増加に伴う課題について、中項目1、北のまちの今後のまちづくりの方針について、大和市都市計画マスタープランにおいて、まちづくりの理念では、本市は、水や緑に親しむことのできる空間があり、交通利便が大変よく、私たちは、この便利で、しかも、自然の豊かさを感じられる快適な都市空間を大切にし、いつまでも健康に住み続け、生き生きと活動が続けられるまちをみんなでつくり、未来へと引き継いでいきますとうたわれています。そして、全体構想では、目標とする空間像、3つの軸と3つのまちを基本として、3つのまちとは、北部、中部、南部地区に分けて、大正末期からの住宅地の基盤がつくられ始めた北のまち、昭和初期から基盤整備が始まり都市機能が集積した中央のまち、昭和40年代から基盤整備が始まり、変化のある地形の中に住宅と緑が調和をする南のまち、これら3つのまちの個性を育み、大和市の都市として存在感をつくり上げています。  そこで中項目1、北のまちの今後のまちづくりの方針について御所見をお聞かせ願います。  私の住んでいる北のまち、エリアで申し上げると、鶴間、南林間、中央林間、つきみ野駅周辺を位置し、林間都市開発の面影を残す緑豊かな住宅の景観は、市を代表する都市景観のイメージとなっており、近年では、都心への交通利便性に相まって、大型集合住宅や宅地開発が進み、人口の増加の一途をたどっておりますが、本市の人口の流入が北部地域に集中していることにより、さまざまな課題が浮き彫りになってきました。旧ビクター、JVC・ケンウッドと光文書院跡地に現在建築中の約850戸の大型集合マンション、ドレッセ中央林間、そして、イオンつきみ野店建てかえに伴う約600戸の大型マンションと、隣の土地には約60戸の戸建て住宅が計画をされています。これらが完成する2020年ころには、北部地区は急激な人口増となり、まちには人や自転車や自動車など、道路や歩道にもあふれ、道路の交通渋滞や自転車、歩行者等の接触事故などが発生する懸念が考えられます。そのような安全対策として、歩車を分離する歩道の整備などはどのように考えているのか、後ほどお伺いをします。  平成27年に中央林間地区街づくりビジョンが策定され、今回開設した中央林間駅周辺のさまざまな公共施設は、このビジョンの実現に向けて整備が進められたものです。  中項目2、中央林間駅周辺の歩道整備について、中央林間地区街づくりビジョン策定に当たっては、中央林間地区に不足している都市機能を明確にし、公有地と民間事業者が保有する資産などを効果的に活用しながら、健康で快適な生活環境を構築し、文化的な都市生活を送るためのまちづくりの方向性を、今回、東急スクエアの中に図書館や子供、子育て施設と中央林間分室などを取り込み、さらに緑野駐輪場跡地には、北部文化・スポーツ・子育てセンター、市民交流拠点ポラリスがオープン、中央林間駅からは徒歩3分と駅近な公共施設として多くの市民が利用されることを期待しています。ただ、実際にポラリスまで駅から徒歩で向かいますと、沿線沿いの道路はポラリスまで誘導する道路として何か整備ができないものかと感じました。歩道の整備についてお伺いをします。  中項目3、大型マンションの工事進捗状況と近隣住民等からの意見について、北部地区では、中央林間駅周辺の文化的な環境整備により、ますます魅力的なまちへと発展をしています。数年前より、県道座間大和線、通称座間街道周辺の大手企業の多くは市外へ撤退をし、その跡地にはショッピングモールや宅地開発へと変貌を遂げ、現在、光文書院とJVC・ケンウッド、旧ビクター跡地の大型マンション、ドレッセ中央林間は、地上14階建ての建物が着々と工事が進んでいます。竣工されますと約850世帯と、これは市内では最大のマンションとなり、工場地帯から住宅地域へまちの景観が一変すると思われます。  さて、現在、長谷工コーポレーションが施工しているマンションの工事進捗状況はどの程度進んでいるのでしょうか、また、工事に際し近隣住民から、騒音や振動等の意見は出ているのでしょうか、後ほどお伺いをします。  中項目4、中央林間駅周辺の新施設の利用状況と利用者からの意見について、中央林間駅周辺では、中央林間街づくりビジョンに基づき、ことし4月1日に、東急中央林間駅前の東急スクエア内に中央林間図書館、そして子育て支援施設きらきらぼしがオープンしました。これまで不足していた北部地区の公共施設が充実してまいりました。私のところにも、北部地域の方々から、新しい公共施設がオープンし、よかったとの声をいただいているところです。ポラリスについては、まだオープンから間もないところですが、開館から5カ月以上が経過した中央林間図書館と子育て支援施設きらきらぼしについては、利用状況や利用者の方々の御意見など把握されていると思われます。中央林間図書館と子育て支援施設について、利用状況や利用者からの意見についてお尋ねをいたします。  続いて中項目5、人口増加による中央林間駅の通勤混雑の見込みと駅の安全対策について、そして、適正な住宅環境を脅かすさらなる問題は、中央林間駅の2020年問題です。これは、ドレッセ中央林間の入居が始まり、急激に人口がふえると予測される中央林間駅周辺、追い打ちをかけるように、イオンつきみ野店跡地のマンション計画と、隣の約2600坪に計画している約60戸の戸建て計画が、2021年には完成を迎え、場所がつきみ野駅と中央林間の間となれば、始発で乗れる中央林間駅に通勤通学等で利用する人の波が集中すると考えられます。そのような想定の中、小田急電鉄と東急田園都市線と本市は、何か協議をなされているのか、駅構内の混雑などを対処する安全対策についてお伺いをします。  では、整理して質問をします。中項目1、北のまちの今後のまちづくりの方針について、中項目2、中央林間駅周辺の歩道整備について、中項目3、大型マンションの工事進捗状況と近隣住民等からの意見について、中項目4、中央林間駅周辺の新施設の利用状況と利用者からの意見について、中項目5、人口増加による中央林間駅の通勤混雑の見込みと駅の安全対策について、以上5点を質問します。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 小倉議員の御質問にお答えいたします。  1番目、北部地区の人口増加に伴う課題について御質問がありました。1点目、北のまちの今後のまちづくりの方針についてお答えいたします。  本市のまちづくりの基本的な方針を示した大和市都市計画マスタープランでは、中央林間、南林間、つきみ野、鶴間地区を北のまちと定めており、その成り立ちから、良好な住宅地と文化の薫るまちを目指すまちのイメージとしております。この地域では、平成24年から昨年までの5年間に、約4000人の人口増加が見込まれており、東京都心へのアクセス性の高さや事業所等の移転後の住宅供給などを背景に、比較的若い世代の人口増加が当面継続するものと見込んでおります。このようなまちの特徴を踏まえ、今後も多くの方が住み続けられる魅力あふれるまちを目指して、平成27年10月に中央林間地区街づくりビジョンを策定し、北のまちの地域拠点としてふさわしい駅周辺のまちづくりについて、具体的な方針をお示しいたしました。また、平成29年3月には、本市の特徴であります生活利便性の高い環境を維持していくため、大和市立地適正化計画を策定し、都市機能の配置の方針等についてお示ししたところでございます。  これらの計画等に基づき、地域の拠点施設として、本年4月には、民間事業者との連携により、中央林間東急スクエア内に中央林間図書館、子育て支援施設きらきらぼし、中央林間分室がオープンし、この8月には、市有地を有効活用し、市民交流拠点ポラリス及び星の子ひろばがオープンいたしました。引き続き、北のまちのまちづくりを着実に進め、まちの個性を強めていくことで、大和市全体の魅力あふれるまちとなるよう取り組んでまいります。  2点目、中央林間駅周辺歩道整備についてお答えいたします。  駅周辺の拠点化を強化し、まちの魅力を高めることで、まちを訪れる人の増加が見込まれる中、車中心から人が中心となる社会への転換が求められております。にぎわいの創出とあわせて安全な歩行環境を確保することが今後ますます重要になってくると、特に大和市においては重要になってくるものと認識しております。このような考えのもと、中央林間地区街づくりビジョンにおいて、駅周辺道路について、安全な歩行空間を創出する方針を示しており、現在、市民交流拠点ポラリスの周辺歩道や、施設から中央林間駅へ至る線路沿いの歩道について、歩行者に配慮した修景整備等を進めております。また、次年度以降、中央林間駅東側ロータリー及びその周辺歩道等につきましても、歩行者が安心して通行できる環境整備を行ってまいりたいと考えております。  4点目、中央林間駅周辺の新施設の利用状況と利用者からの意見についての1つ目、中央林間図書館についてお答えいたします。  中央林間図書館は、商業施設内に設置した、これまでにはない、新しいタイプの図書館として、連日多くの方に御利用いただいております。4月のオープンから8月末までの5カ月間におきまして、貸し出し人数は6万9027人、貸し出し冊数は16万9633冊、来館者数は約35万6000人となっております。これは、延べ床面積が約760平方メートルの小さな小さな図書館としては非常に多い数字であります。いかに中央林間という地域に図書館が求められていたのかをあらわしているものと認識しております。ちなみにこの数字をこのまま延長しますと、1年間で、東京を代表する図書館であります日比谷図書館よりも、この中央林間の小さな小さな図書館のほうが来館者数が多いということになります。利用されている方からは、とても利用しやすい、夫婦で毎日のように来ている、居心地がよいといったうれしい声をお聞きしているところでございます。今後も地域の皆様に愛される魅力ある図書館づくりに努めてまいります。  2つ目、子育て支援施設についてお答えいたします。  私は、中央林間駅前の商業施設内に子育て支援施設を整備するに当たり、かねてから子供を一時的に預かる保育施設の必要性について認識していたことから、理由を問わず児童を預かる託児室や、本市独自の送迎ステーションを設置することを構想したものでございます。これには、東急電鉄の前社長でありました野本社長も、市長、それはすばらしい、いいね、賛同いただいたところでございます。それが大きな一歩になって、このスクエア内に3つの施設がオープンしたと言っても過言ではないと思います。  さて、大和市子育て支援施設きらきらぼしの利用状況でありますが、8月末時点で託児室の延べ利用人数が791人、送迎ステーションの延べ利用人数が1122人、保育コンシェルジュによる相談の利用実績が111件となっております。託児室の利用者からは、理由を問わない預かり保育なので、図書館やカフェを利用してリフレッシュできたという声や、保護者の都合に合わせて短時間でも預かってもらえるので助かる、遊具が充実しているので、子供が自分の居場所として楽しみにしているなどの意見がございました。また、送迎ステーションの利用者からは、幼稚園以外の時間に預けられる場所があってよかったという声、働いているので、この施設がなかったら幼稚園に通うのをあきらめていたという声や、幼稚園に通う来年度からぜひ利用したいという声が届いており、保育の受け皿として、幼稚園を積極的に活用する新たな目的を果たしております。このように子育て支援施設きらきらぼしは、子育て中の親子に新たな選択肢を提供することで、子育て支援の役割をしっかりと担っていると考えております。  5点目、人口増加による中央林間駅の通勤混雑の見込みと駅の安全対策についてお答えいたします。  中央林間地区街づくりビジョンの策定に先立ち、中央林間駅周辺の交通実態調査を実施しており、小田急線の南口改札と東急田園都市線の改札を結ぶ連絡通路や、駅北側の踏切において、通勤時間帯のピーク時には相当な混雑状態となっていることが改めて確認されております。ピーク時の混雑状況は今後も継続することが見込まれることから、現在、鉄道事業者が主体となり、駅東側への新たな改札口の整備や、ホームの拡幅、エスカレーターの整備など、ホーム、通路の混雑緩和及び安全性の向上を図るため、中央林間駅総合改善事業として具体的な計画が進められているところでございます。今後も引き続き、鉄道事業者との協議、連携を図りながら、駅の安全対策が着実に推進されるよう取り組んでまいります。この間、東急電鉄さん、あるいは小田急さん、トップの方々と交渉を重ねてまいりました。もう約10年になりますが、ようやく花が開いてきたなという感じがいたします。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(二見健介君) 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。                〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 3点目、大型マンションの工事進捗状況と近隣住民等からの意見についてお答えいたします。  現在、北部地区におきましては、中央林間駅東側で総戸数857戸の大型マンションの建設工事が2つの工区に分けられて進められております。平成31年3月末に工事完了予定の西側の工区では、現在、内装工事が進められており、進捗率は72.5%、また、平成32年3月末に工事完了予定の東側工区では、基礎工事が進められており、進捗率は2.8%となっております。いずれも当初の予定、工程どおりであるとの報告を事業者から受けております。また、当該マンションにおける近隣住民の方々からの意見につきましては、工事の着手以降、市に対して苦情や要望などの形で寄せられているものはございません。
    ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                〔25番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫君) 答弁を市長じきじきにほとんど述べていただき、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。これだけ北のまちに対する市長の思いを今痛切に感じました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  市でお示ししている第8次大和市総合計画マスタープランでは、市制施行から現在に至るまで一貫して人口が増加しています。特に北部地域、中央林間、南林間、鶴間駅の周辺では、多くの地域で増加傾向となっていますと、将来を見据えてこのマスタープランでも記されております。今回、大和市立地適正化計画、この中で、出生率は県下トップとなり、基本方針では、「子育て世代を中心とした生産年齢人口の定住志向を高めつつ、市外からの転入を呼び込むことで世代間人口バランスのとれたまちの実現を目指します」と記してあります。このように、まちの主人公である人々が多く集まり、にぎわいを見せる健康なまち大和市、それに見合った生活環境の整備は必要と思われます。市民交流拠点ポラリスまでの歩道整備については、前向きな答弁に感謝をいたします。ポラリスに通う子供たちを連れての親子や御高齢の皆さんに安全な歩行環境、歩行者に配慮した修景整備、ぜひともよろしくお願いいたします。また、中央林間駅東側ロータリーや、その周辺歩道も次年度以降に整備されることを要望します。  また、中央林間駅の通勤混雑の見込みと駅の安全対策については、鉄道事業者側が主体となり、ホームや通路の混雑緩和、安全性の向上に計画が進められているようで、先を見据えた改善計画を要望したいと思います。  また、ドレッセ中央林間マンション工事の進捗状況と近隣住民からの意見については、第1期工事の工事進捗率が7割以上と順調に進んでいるとのこと、近隣に住む方々からの意見については、工事着手以降は市に対して苦情や要望は寄せられていないということで安心をしました。  最後に、東急スクエア内の施設について、利用者から大変好評のようで、子育て支援施設きらきらぼしは、子育て家庭の皆さんに安心して預けられる施設を今後もっと広報等でPRして、施設を認知してほしいと思います。きのう、山崎議員のほうも、一時預かりをかなりここでどうでしょうかという話もありましたけれども、本当に駅近のこの施設、いろいろな方々が御利用できるかと私も期待しておりますので、もっともっと広報のPRをよろしくお願いいたします。  では、大項目2、学校教育全般について、中項目1、北大和小学校の西側校舎増築に関連して、教育委員会発行の冊子、平成30年度の「大和の教育」、児童生徒の推移表では、児童数1000名を超える小学校は、大和小学校が1040人、北大和小学校が1141人と、2校が過大規模校になっています。大項目1で申したとおり、北部地区の人口増加に伴う課題については、この教育機関の学校の適正な配置にも大きく影響しております。大規模な集合住宅が開発されれば、人口はふえ、後に子供が誕生し、子供たちは一定期間の義務教育を受ける、その北部地区の北大和小学校では、今後、児童数が増加することが見込まれるので、不足する教室を確保するために、敷地の西側に鉄筋コンクリート造4階建ての校舎を増設することになりました。既存の敷地内で教室を増設して補うという、これでは過大規模校の解消にはなりません。現在、学校生活を送っている児童生徒の学習環境を良好にする方策とは少しかけ離れていると思います。しかし、過去に再三にわたり私が提案した北部地区に新たな小学校を建設する考えには、物理的に考えていないと前教育長からの答弁もあり、それならばと今回の増築工事に踏み切ったわけです。  また、それにあわせて、老朽化している屋外のプール施設の解体工事も行われました。解体後の敷地はどうなるのでしょうか。また、学校内にプール施設がなくなり、今後の児童生徒のプール指導は、外部の民間プール施設を活用と聞いておりますが、具体的にどのように考えて行うのか、後ほどお伺いしたいと思います。  ことし5月26日に行われた運動会に、来賓のテントの中から運動会を拝見させていただきました。児童数1141人の運動会、校庭の敷地にはトラックが敷かれ、その周りには保護者が観覧をされておりました。市内小学校の運動会は実施されておりますが、これは南部、中部地区の小学校とは明らかに北大和は校庭の窮屈さを感じました。今回の校舎増築工事では、RC4階建て、計画図面を見ると、現況配置図から計画配置図を見比べると、明らかに校庭面積が狭くなっているように私は感じました。本来、学校設置基準、小学校設置義務に見合った校庭面積の確保の観点から鑑みますと、適正面積に見合っているのか心配になります。そしてさらに、体育館では雨漏りがするほど老朽化が進んでおります。体育館の建てかえ計画は必要と思われます。  以上、関連して質問します。1点目、プール施設解体後の跡地に利用について、2点目、プール施設解体後のプール指導の具体的な方法について、3点目、適正な校庭面積の確保はできているのか、4点目、西側校舎完成後の教室数について、5点目、今後の人口増加も対応できているのか、6点目、老朽化している体育館の建てかえ計画について。  続いて中項目の2、市内学校施設の老朽化について、市内の小学校の耐震工事や防音復旧工事、そしてトイレ改修工事など、積極的かつ計画的に事業を進めていることは大変すばらしいと敬意を表するところですが、私は学校監査や学校視察等で訪問すると、新しく整備されたところはきれいですが、それ以外の校舎内を見渡しますと、特に歴史の古い学校では、廊下の壁や階段などのひび割れや床の傷みなど、築年数50年近く経過しているようで、建物自体の老朽化を目にします。  質問します。1点目、本校舎の大規模な建てかえ計画についてどのように考えているか、御所見をお願いします。  続いて中項目3、児童数増加に伴う放課後児童クラブへの影響について、児童数がふえている北部地区、新たな認可保育所もふえた待機児童ゼロが、3年連続維持できています。保育所を卒園すると小学校へ入学、放課後児童クラブへの入所はほとんどの家庭児童が入会をします。先週の水曜日、新しくでき上がった林間小学校の校庭に新設された放課後児童クラブ棟を視察してきました。軽量鉄骨造の2階建てプレハブ校舎でした。15時を過ぎ、クラブの児童はクラブ棟の部屋に集まり、ちょうどおやつを食べていました。その後は自由遊びや寺子屋やまとへ行く子など、支援員さんに従って活動しておりました。ことし4月から、体育館下の場所から新築棟に移動、利用者には大変好評のようです。前述したように、認可保育所がふえれば、スライドして放課後児童クラブもふえます。今後心配される学校として、北部地区の小学校に集中し、緑野小学校や中央林間小学校と北大和小学校の放課後児童クラブ施設に不足が生じてくると考えられます。約850世帯のドレッセ中央林間の通学区は中央林間小学校、さらなる児童数増加に鑑み、どのような対応を考えているのか、2点質問をします。1点目、主に北部地区における小学校の児童増加に伴う内容について、2点目、今後の施設整備について。  続いて中項目4、2学期制から3学期制へ移行したことによる教職員や保護者からの意見について、本市では、平成18年度より、市内小中学校全校において、通常の3学期制から2学期制へ移行して7年が経過し、2学期制のあり方については、本市議会でも複数の議員より活発に質問がなされ、2学期制検証協議会が発足されました。教職員や保護者、地域の方々からの意見を取り入れ、検証の結果、あれから3年が経過しました。現場の教職員は、保護者からの学校運営について何か意見等がありますでしょうか、御所見をお伺いします。  続いて中項目5、大和市学校教育基本計画骨子案について、平成30年9月に学校教育基本計画の骨子案が出されました。将来を担う子供たちが未来を創造する主役たちです。私たち大人は、子供たち一人一人の人間として尊重し、技術革新やグローバル社会の加速度的な進展に順応できるよう、予測が難しい社会状況の変化に柔軟に対応できる子供の育成を目指し、未来のつくり手となる子供育成か望まれます。また、人工知能AIや先進ICTの技術革新など、情報技術は加速度を増しています。そのような先進的な機器を使いこなせる学習活動を進める取り組み、プログラミング教育は、新しい時代を切り開く教育として、児童生徒の情報活用能力の育成を図ってもらいたいものです。  そこで質問します。未来を見据えた基本計画について、1点目、2点目、プログラミング教育について、大分時間が押してきて、今、だんだん早口になってくることがわかるでしょうか。  続いて中項目6、小学校に通う児童のランドセルについて、一般質問初日に公明党の山田議員が、通学バッグが重たくなっている問題について質問しましたが、私も質問をします。  新聞、マスコミ等でも話題になっている、重過ぎるランドセル、いわゆる置き勉について、小中学校では近年、教える科目の増加に伴い、教科書が分厚くなり、B5サイズからA4サイズへと大型化したこともあり、ランドセルが数年前より大きくつくられているようになったようです。あわせて、学習指導要領の改定により、小学校の主な教科書、国語、社会、算数、理科の2015年より総合ページ数は、2012年から約35%もページ数がふえたことにより、これによりランドセルの重量はかさみ、低学年児童の体への負担が懸念されています。このような動向を9月6日付で文科省より全国の教育委員会に通学時の負担軽減を図る児童生徒の携行品に係る配慮について通達がありました。  時間がないので、割愛します。質問します。教科書等の入ったランドセルが重いということについてどのように受けとめているのか、2点目、教科書等を学校に置くことについて、3点目、ランドセルの利用状況について。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(二見健介君) 答弁を求めます。――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 2番目、学校教育全般について御質問がありました。5点目、大和市学校教育基本計画骨子案についての1つ目、未来を見据えた基本計画についてお答えいたします。  大和市学校教育基本計画は、本市の学校教育の目指す方向を示したものであり、大和市総合計画の個別計画としても位置づけられております。現在、平成31年度から始まる次期計画の策定作業を進めており、このたび、その骨子案をまとめました。現代は技術革新やグローバル化の進展に伴い、社会の変化が加速度的に進展しています。AIに人の仕事の多くがとってかわられるという不安な予想が挙げられるなど、複雑で予測不可能な時代と言われています。未来を生きる子供たちは、このような将来の予測が難しい社会を生きていく力を身につけることが必要と考えております。本計画案では、基本理念、未来を切り開いて生きていく力を育む学校教育と掲げており、具現化するための視点を、確かな学力を育てる、豊かな感性を育む、健康な心身を育てる、ともに生きる社会性を育てるの4つとし、それらに基づく基本目標と、それぞれの施策の方向を定めております。また、施策の中で読書活動を通した学びの広がり、新しい時代を切り開くための教育、支援を必要とする子供へ寄り添う教育、不登校やいじめのない学校づくりの4つを、より積極的に力点を置く重点施策として位置づけました。教育委員会では、未来を生きる子供たちにはどのような力が必要かを考え、社会の変化を前向きに受けとめ、その変化に柔軟に対応した教育を目指し、現在、実施しておりますパブリックコメントに寄せられる意見も踏まえ、今後も引き続き策定作業を進めてまいります。 ○副議長(二見健介君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 1点目、北大和小学校の西側校舎増築に関連しての1つ目、プール施設解体後の跡地の利用についてお答えいたします。  北大和小学校のプール施設の解体は、本年7月末から開始され、8月末までに完了しており、現時点では安全対策を施した上で、校庭より約1メートル低い位置で更地になっております。プール施設の跡地につきましては、増築工事期間中は工事関係資材のストックヤード等として利用し、工事の完了を予定している平成32年2月以降に、うんていや鉄棒などの遊具を設置したいと考えております。  2つ目、プール施設解体後の水泳学習の具体的な方法についてお答えいたします。  北大和小学校では、今年度より水泳学習をアリーナつきみ野スポーツクラブで行っております。学校外に移動する必要があるため、児童の安全面等を考慮し、専用バスを使用しております。水泳学習は、6月から11月の期間に、1回につき各学年2クラス単位で、移動の時間を含めて2時間、年間3回実施しております。指導については、担任とスポーツクラブのインストラクターが事前に打ち合わせを行い、役割分担を明確にすることで、水泳学習の充実に努めております。  3つ目、適正な校庭面積の確保はできているかとの御質問にお答えします。  文部科学省は、小学校の設置基準の中で、校庭の必要面積を児童数により定めており、現在の北大和小学校の児童数に必要な校庭面積は7200平方メートル以上となっております。今回の増築工事完了後の校庭面積は約7500平方メートルとなる予定のため、基準を満たす適正な面積を確保できると考えております。  4つ目、西側校舎完成後の教室数についてお答えいたします。  増築校舎内には、普通教室10教室、理科室2教室、音楽室、家庭科室、第2職員室などを整備する予定となっております。増築校舎完成後の北大和小学校全体の教室数につきましては、既存校舎内にプレハブ校舎から特別教室が移るため、整備完了時には現状と比較して普通教室は6教室ふえる予定となっております。  5つ目、今後の人口増加も対応できているかとの御質問にお答えいたします。  教育委員会では、毎年5月1日現在の児童数を算出し、6年先までの児童数や学級数の増減を推計しております。北大和小学校につきましては、今年度の児童推計から、平成32年度が学級数のピークになると考えており、今回の増築工事によって増加する教室数により、推計の最終年度以降についても学校運営を支障なく行えるものと考えております。  6つ目、老朽化している体育館の建てかえ計画についてお答えいたします。  北大和小学校の体育館は、昭和52年に建設され、平成14年度に耐震補強工事、平成19年度には屋根改修工事を実施することで、児童が安全で安心して使用できる環境を整えてまいりました。しかしながら、児童数が増加していく中では、より安全で安心して学べる環境の整備が必要との考えから、校舎の増築工事完了後に体育館を建てかえたいと考えております。  2点目、市内学校施設の老朽化についての1つ目、本校舎の大規模な建てかえ計画についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。  教育委員会では、老朽化した小中学校の校舎を建てかえるのではなく、計画的に改修し、施設の延命化を図るとともに、時代の変化に対応した施設にするため、平成24年度から大規模改修事業に着手してきました。これは、既に耐震補強工事により、校舎の安全性が確保されていることから、計画的に大規模改修を行い、施設の延命化を図ることで、経済的に効果があり、かつ施設の運用面でも効率的であるとの考えによるものです。今後につきましても、計画を確実に進めるため、事業費にかかる国からの補助金の活用などを適切に行い、児童生徒が安全で安心して学習できる環境の維持向上に努めてまいります。  4点目、2学期制から3学期制へ移行したことによる教職員や保護者からの意見についてお答えいたします。  平成27年度より実施している新しい3学期制において、各学校では、子供と向き合う時間を大切にする新しい3学期制の理念を理解した上で教育課程を編成し、特色ある教育活動を展開しております。実施後、教員からは、成績をつける回数がふえて忙しくなったが、子供の課題等を把握し、次の学期の指導に生かしていくことができるので、長期休業前に通知表を渡すほうがよい、日本の季節に合った教育課程の編成ができるなどの肯定的な意見が多く、また、保護者からは、通知表が3回渡されることにより、子供の成績や学校の様子を知る機会がふえてよいなどの御意見をいただいております。  5点目の2つ目、プログラミング教育の導入についてお答えします。  平成32年度からの小学校における新学習指導要領の実施に向け、平成30年度は、全ての小学校教員を対象に、プログラミング教育の趣旨の理解を目的とした研修講座と、事業での活用のための実技研修、担当者向けの集合研修を実施しております。また、平成31年度からは、小中学校におけるプログラミングを扱った授業に対し、各小中学校に配置されているICT支援員の技術的なサポートにより、プログラミング教育のより一層の充実を図りたいと考えております。児童生徒への取り組みとしては、プログラミングに触れる機会をふやし、プログラミングを知り、興味や関心が高まるよう、平成31年度から、希望する全ての児童生徒が参加できるプログラミング教室を、各小中学校で実施したいと考えております。教育委員会といたしましては、平成32年度のプログラミング教育の導入に向け、小学校の教育課程に効果的に組み込めるよう、今後も教員の研修と強化、単元、教材についての研究に取り組んでまいります。  6点目、小学校に通う児童のランドセルについての1つ目、教科書等の入ったランドセルが重いことについてと、2つ目、教科書等を学校に置くことについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  小学校では、基本的には教科書やノートは持ち帰ることとしておりますが、学習内容の増加に伴い、教科書のページ数や副教材がふえたことなどにより、子供たちは毎日の登下校時に負担を感じているとの声を聞いております。そのため、各学校では、発達段階や教室環境等に応じて、毎日持ち帰る必要がない学習教材や用具の一部を置いて帰ることを認めており、子供たちの通学時の負担軽減を図っております。今月6日の文部科学省からの通知、児童生徒の携行品に係る配慮についてでは、重い荷物を持って通学することにより、身体の健やかな発達に対する影響への懸念などから、必要に応じ、適切な配慮を講じるよう示されております。教育委員会といたしましては、この通知を各学校に周知するとともに、児童の健康面、安全面について十分に配慮し、保護者の意見を聞きながら、実情に合った取り組みをより一層進めていくよう指導してまいります。  6つ目、ランドセルの利用状況についてお答えいたします。  教育委員会では、これまでランドセルの利用率についての調査はしておりませんが、低学年では、入学時からほとんどの子供たちがランドセルを使用していると認識しております。高学年になると、経年使用により、ランドセルが破損したり、体が成長することに伴ってサイズが合わなくなったりすることもあり、リュックサック等を利用している例もございます。 ○副議長(二見健介君) 続いて――こども部長。                〔こども部長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎こども部長(齋藤園子君) 3点目、児童数増加に伴う放課後児童クラブへの影響についての1つ目、主に北部地区における小学校の児童数増加に伴う対応についてと、2つ目、今後の施設整備については、関連がありますので一括してお答えいたします。  地域的な人口の増加や、女性の就労志向の高まりにより、北部地区における放課後児童クラブの入会希望児童数は増加し、余裕教室の減少も見込まれたことから、順次施設の整備を図ってまいりました。具体的には、平成29年度には、林間小学校敷地内に定員160人の専用プレハブ施設を建設し、平成30年4月から運用を開始いたしました。続いて、今年度には緑野小学校敷地内に定員105人の専用プレハブ施設を新たに建設し、平成31年4月から、既存の定員51人の専用プレハブ施設と合わせ、合計で定員156人での運用を予定しております。さらに、学区内に大規模マンションが建設されている中央林間小学校につきましても、待機児童が生じないよう施設整備の検討を進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き、各地域の状況に合わせた児童の受け入れ方法を検討し、待機児童ゼロを継続していけるよう取り組んでまいります。 ○副議長(二見健介君) 質問を許します。――25番、小倉隆夫議員。                〔25番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◆25番(小倉隆夫君) 答弁をいただきました。  北大和小学校西側校舎増築については、今後の児童増加に対応するとのことで、適正な校庭面積の確保については、校庭のスペースを確保するために西側のほうに寄せたという計画で、校庭の面積は問題ないということでした。北大和小学校は、数年後に児童数のピークを迎えます。児童数約1200人を超えると予測しております。現在通っている児童生徒の環境整備を常に配慮してくださるよう、今後ともよろしくお願いしたいと要望いたします。  市内学校施設の本校舎の老朽化については、耐震工事や防音復旧工事、大規模改修工事等で対応して、既存の建物を生かしてリニューアルするとの答弁、特に明治36年開校の大和小学校、昭和23年開校、北大和、昭和24年開校、林間小学校は、建物の躯体、階段や昇降口及び床と壁がかなり傷んでおります。現地へ出向き、調査をし、将来的に順次大規模改修工事計画を策定されるよう要望いたします。  2学期制から3学期制以降については、3年が経過しましたが、子供たちの生活リズムに適しているということで、スムーズな移行に安心しました。  児童数増加に伴う放課後児童クラブへの影響については、先ほど、今年度、緑野小学校がまた増設するということで、さらに中央林間小も考えているということで、今後の認可保育所の増設とともに、対象児童はふえるので、引き続き動向を見きわめてほしいと思います。  時間もないのですけれども、最後に、ランドセルの問題ですね。学校のほうでは既に置き勉を実施しているということで、子供たちの通学時の負担軽減を図っているということで、本当に感謝しています。特に心配なのは、教材や絵の具セットや習字セット、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、体操服、このようなものを教室に置くということを認められ、担任の先生が管理をするということで、保管されているロッカーの管理をぜひとも、担任の先生、しっかりと配慮をお願いしたいなと思い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(二見健介君) 以上で25番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(二見健介君) 暫時休憩いたします。                   午後2時49分 休憩                   午後3時10分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 明るいみらい大和の赤嶺太一でございます。質問の前に、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、そして、北海道胆振東部地震により、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。  それでは、質問通告に従い、大項目ごとに3回に分けて質問を行います。  大項目1、千本桜について、まず初めに、千本桜で伐採される桜の再利用について伺います。  福田8号橋から新道下大橋まで引地川沿いの約1.3キロの区間には、両岸に380本の八重桜やソメイヨシノなどが植えられており、千本桜という名称で親しまれております。大和市桜の名所の一つである千本桜は、春になれば多くの花見客でにぎわいます。引地川を包む桜のアーチがどこまでも続くように感じられ、水面に映る桜と木々が織りなす光景は、まさに絶景であります。  この千本桜の桜は、70年代に地域の方々により植えられたもので、長年にわたり人々の目を楽しませてくれた木々も年齢を重ねており、倒木などの危険性が指摘されるなど、適切な対応が必要な時期が迫っているとされてきました。また、引地川は大雨の影響による増水や氾濫など、地域に深刻な水害をもたらすという問題を抱えており、河川を管理する神奈川県により治水事業が進められ、平成26年には新たに引地川水系河川整備計画を策定しております。この計画によると、対象区間は引地川水系の二級河川区間の全ての区間とされ、目標を達成する期間をおおむね30年とし、引地川流域水害対策計画との整合を図りながら、護岸工事や河道掘削工事、橋梁のかけかえなどの整備を行うことが定められております。  過去には、引地川の護岸工事に伴い、千本桜の桜を一括で伐採するという方法も検討されておりましたが、長年にわたり、桜とともに過ごしてきた地域住民から景観保全を求める声が上がり、神奈川県と地域住民の話し合いの結果、護岸工事後は桜を植えるスペースを確保すること、伐採による景観への影響を低減するために、右岸側と左岸側を交互に整備するなど整備方法を工夫すること、桜の管理は地域を主体とし、大和市とともに管理をしていくことの3点が双方合意のもとで合意され、河川改修と景観の保全の両立が図られることになりました。ここに神奈川県と地域住民の合意に至るまでの御苦労と御英断に対して敬意を表するものであります。  平成25年より、千本桜の河川整備がスタートし、福田8号線のかけかえ工事が行われたことに伴い、護岸工事も進められており、工事区間の桜は伐採されました。  先日、国内のみではなく海外でも活躍している木材加工を営む友人の職人から、伐採した桜はどうなるのか、貴重な桜を再利用してみてはどうかと提案があり、市の担当課に伐採後の桜の行方について確認をしたところ、県により加工され、堆肥として再利用されているとの回答がありました。長年にわたり地域で愛されてきた桜が再利用され、何かの役に立つということは評価されるべきことでありますが、一抹の寂しさを感じるのは私だけでしょうか。前述の職人によると、桜は木材としても活用することができ、独特の香りがあるなどの特徴から燻製のチップにも利用されているということを伺いました。ここで私は、伐採した桜を再利用し、地域に戻すことを提案させていただきます。  再利用の例として、伐採した桜でベンチをつくり、護岸工事後に整備される遊歩道に設置するという方法はいかがでしょうか。ほかにも地元の小中学校で、桜でつくられた木材を活用し工作などの授業を行うことや、学校施設の造作に取り入れる、机や椅子として加工し利用するなど、桜を地域で再利用する方法はまさにアイデア次第であります。  とは言いつつも、私は再利用の方法をここで指定するつもりはありません。地域住民と相談しながら、広くその存在を認識してもらい、未来にわたり桜を大切にしていく意識を醸成できるような再利用方法が望ましいと考えております。  もちろん再利用には課題もあります。桜を木材として活用するために必要な加工をどうするか。必要な量の確保と保管場所の確保、そして、その費用などです。多くの課題はありますが、千本桜で伐採される桜の再利用を進める価値は十分にあると思います。  それでは、大項目1、1回目の質問です。伐採した桜を活用し地域で再利用する取り組みを実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、県と連携し、計画的に事業を進めることについて伺います。前述のように、神奈川県の引地川水系河川整備計画によると、期間はおおむね30年とされ、現在は事業主体である県により、単年度ごとに予算が編成され、その予算に応じて整備される範囲が決定されていると聞いています。実際には橋梁のかけかえ、片側ずつの護岸工事や遊歩道整備、新たに行う桜の植栽などの関連工事を勘案した場合、千本桜区間のみで完了まで二、三十年かかると見られております。それぞれの事業との整合を図りつつ、しっかりと計画的に実施されるものではないでしょうか。  2回目の質問です。県と連携して護岸整備や遊歩道整備、植栽を計画的に実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、費用の調達について伺います。千本桜区間の護岸工事後は、桜を植えるスペースを確保することとされており、県は現在、桜が植えられている区間の95%分に新たに桜を植えるスペースを確保することで地域住民と合意をしております。平成26年8月時点の千本桜における桜の生育本数は、ソメイヨシノが333本、八重桜が45本、その他2本の合計380本となります。新たに桜を植栽する際は、育成によい環境を整えるため、桜と桜の間隔を調整することから、植栽後の桜の本数は現在より減少する可能性がありますが、恐らく300本以上の桜を二、三十年かけて植栽することになると見られております。  ちなみに私がソメイヨシノの価格をインターネットで調べたところ、60センチの苗木の最安値は1本972円、2メートルの苗木で1本6480円、3メートルは1万3770円と、苗木の大きさにより価格が高くなっておりました。いずれも9月9日時点の価格であり、ネットショッピングなので、送料が別にかかってまいります。植栽にかかる費用は、単純に考えても、苗木の費用だけではなく、植栽のための土壌整備や人件費が合わせて必要になります。  平成28年3月に私が行った、千本桜で行われる植樹に寄附金制度を活用できないかという質問に、当時の鳥海都市施設部長は、新たな桜の調達、植樹方法については未定となっており、今後、地域、市、県と協議していく予定となっている、協議に当たっては、財政的負担を軽減できる寄附金制度の活用についても一つの手法として提案をしていきたいと考えていると答弁がありました。  寄附は、寄附をする方に特定の課題の解消やチャレンジに参加する意識を与え、その思いをお金という形で寄附することにより、その目的の達成に協力することができます。また、寄附をされた方はその目的のために寄附をしてくれた方の期待や願いなどの思いが込められていることを感じ、目には見えない強い連帯感を生むなどの効果もあります。私は、募金やふるさと納税、クラウドファンディングなど、さまざまな手法を検討しつつ、寄附による資金調達を主体とし、財源とするべきと考えております。ワンクリックで自動的に一定の金額が寄附される仕組みや、市役所にも設置されておりますが、飲料を購入すると売り上げの一部が社会福祉協議会に寄附される自動販売機など、寄附の手法は実に多様であります。寄附を受けるための植樹事業の実施や寄附、基金の創設など、市で実施できることも多く、過去には人生の植樹事業が実施されており、この事業は大変好評であったと聞いております。  千本桜の桜は市民だけではなく、市外の多くの方々にも親しまれてきました。満開の桜の光景をごらんになった際の感動を御記憶の方も多いのではないでしょうか。ぜひ千本桜の景観を守るための取り組みに寄附という形で参加できる環境を広く整備されてはいかがでしょうか。  大項目1、最後の質問です。桜の植栽や再利用にかかる費用を調達するため、さまざまな形態の寄附を受け付けられる環境を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 赤嶺議員の御質問にお答えいたします。  1番目、千本桜について質問がありました。私からは、千本桜について総括してお答えいたします。  本市南部地区の南北を流れる引地川沿いは、県下でも有数の桜の名所の一つとなっており、市内外から多くの人が花見に訪れ、にぎわいを見せるとともに、河川沿いの散策路は憩いの場として利用されております。この美しい桜並木は、まちで春の訪れを感じられるように、まちをきれいにしたいなど、地域の方々がさまざまな思いを込めて植えられた貴重なまちのシンボルであります。一方で、千本桜地区の引地川については、河川改修が完了していないことから、局地的な豪雨や台風による水害への対策が必要とされております。河川改修では、これまで地域の方々で育てられてきた大切な桜を伐採しなければならないことから、洪水対策と景観保全の問題について、地域の方々、市及び県で多くの議論を重ねた結果、整備や桜の再生方法などについて合意が図られ、工事を進めていくこととなりました。市といたしましては、今後も安全安心な河川環境づくりと市民に愛される桜の名所の再生が推進するよう、地域、県と連携、強調し、取り組んでいきたいと考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 1点目、伐採した桜を活用し地域で再利用できないかについてお答えします。  現在、県は、護岸工事により伐採した桜の木をリサイクル工場で堆肥化し、資源として有効活用しております。今後も河川工事に合わせ、桜の木が伐採されることから、その他の利活用が可能か、県と協議してまいりたいと考えております。  2点目、護岸整備や遊歩道整備及び植栽の計画的な実施についてお答えします。
     二級河川引地川の千本桜地区では、地域の方々、市及び県による川づくり検討会を開催し、河川改修の実施と桜の景観の保全を両立できるよう検討してまいりました。その結果、河川計画が見直され、20年かけて行う護岸整備に当たっては、新たに桜の植栽を行うことや遊歩道を整備すること、さらに景観の激変を避けるために、下流から右岸側と左岸側を千鳥に工事を進める方法とすることが条件とされ、合意がなされております。今後、県と川づくり検討会に参加する地域住民とともに、桜の配置や歩道の形態などを十分検討した上で、遊歩道の整備と桜の植栽を着実に進めてまいりたいと考えております。  3点目、桜の植栽費用の寄附による資金調達の手法についてお答えします。  本市では、公園植樹費用に関し、人生の記念植樹事業として公募により寄附を募り、資金調達した実績があります。今後、このような実績や地元の意向を踏まえ、有効な手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。意見要望を述べさせていただきます。  千本桜で伐採された桜の再利用については、地域や県と協議していくとの前向きな御答弁であり、今後の展開に大きく期待するものであります。しかしながら、引地川の河川整備に関連するさまざまな事業を計画的に実施することについては、踏み込んだ答弁ではないように感じました。県の整備計画は理解するものの、いつどの程度整備が進むのか、見通しも立たないのでは、市や地域は具体的な植栽計画を練るのは難しいのではないでしょうか。県との連携については、より一層の努力をお願いし、千本桜に関連する事業が計画的に実施されることを要望いたします。  費用調達に関しては、地元の意向も検討した上で有効な手法を検討したいとのことでありました。ぜひ広く寄附の機会を設けていただき、桜の植栽や育成、また、再利用にも寄附金を活用できるよう、環境整備をお願いいたします。大和市には千本桜を含めて24カ所の桜の名所があります。その他の桜の名所の伐採や植樹などにも寄附を活用した取り組みが行えるよう、積極的に取り組んでいただくことを申し上げ、次の質問に移ります。  大項目2、丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業について質問させていただきます。  改めてこの事業について簡単に説明させていただきますと、丸子中山茅ヶ崎線の横浜市境から旧藤沢町田線までのおよそ1キロの区間において、車道の4車線化や歩道整備を行うための事業であります。大和市による事業開始に至る説明によれば、昭和57年に地元から道路拡幅の要望がなされ、平成元年に県道丸子中山茅ヶ崎線及び横浜厚木道路整備計画技術検討委員会が発足し、平成2年、丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会が設立されるなど、地元住民や関係者の熱心な御努力により、事業化に至っております。街路整備事業は平成15年にスタートし、平成21年の事業完了を目指して事業が進められてきましたが、2度の計画期間延長により、現在も事業は完了していません。事業に必要な用地の取得が進まず、当初の予定では事業完了まで6年を見込んでいた事業が、15年以上経過した今も、いまだに車道の4車線化は行われておらず、現在は平成32年度の完了を目指し、整備が進められております。  さて、先日、丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会の総会に委員として出席をさせていただきました。総会終了後に、丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業の事業主体である神奈川県厚木土木事務所東部センターより、事業の経過や今後の予定について説明がありました。説明によると、事業に必要な1万8400平米の用地のうち、平成30年7月時点の取得率は72%、1万3100平米まで進んでいるが、現在の用地取得状況を考えると、平成32年度の完成目標の達成はかなり厳しいとの内容に、会場は重い雰囲気に包まれました。地元住民の長期にわたる要望活動の末に進められてきた事業がさらに延長される可能性を、県が明らかにした瞬間でありました。  誤解のないように申し上げておきますが、先ほど述べさせていただいたように、現在の事業期間は平成32年度末ですので、平成33年3月まではまだ時間が残されております。事業期間が延長されることが決定したわけではございません。しかし、さらに事業期間が延長されるとなれば、実に3度目の延長となり、街路整備事業に関連するまちづくりや桜ヶ丘の将来につながるインフラ整備を心待ちにしていた方々は、さらなるおくれをどう捉えるでしょうか。事業に必要な用地を提供してくださった多くの地権者の皆様も事業の完了を楽しみに待っていらっしゃるのではないでしょうか。私といたしましては、これまでこの壇上で述べてきた懸念が現実のものとなりつつあることに大変残念に思います。  さて、私は営業職や飲食業、製造業などさまざまな職場で勤務した経験がありますが、全ての職種に共通する考え方が納期であります。納期とは、定められた期限までに成果物を納入することであり、社会人の概念としていわば基本中の基本でありました。納期がおくれれば、その工程以降の段取りが全ておくれることになります。海外でインフラ整備を手がける日本の建築業の方が現地の作業員にまず教えることが、この納期の考え方だそうであります。納期がおくれる、また、納期を守れない企業は信用を失います。契約の期日に必要な成果物を納入できない場合、一般の企業であれば、責任の所在を明らかにするとともに、その責任を果たすことが求められます。そして、再発防止策が実行され、改善ができなければ、その企業は信用を得ることができなくなるでしょう。  話を戻します。道路づくりがおくれれば、その先の線路の除却に伴う立体交差事業や、線路以降の拡幅事業がおくれることに直結します。そして、それは桜ヶ丘周辺のまちづくり全体のおくれにつながるのではないかと懸念をするものであります。  これらを踏まえて3点質問をいたします。1点目、丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業の計画期間が平成32年度以降へ延長されることについて市の見解を伺います。  2点目、事業期間が延長された場合に、周辺地域のまちづくりにどのような影響を与えるのか、お答えください。  3点目、事業のおくれで不備などが発生した場合の責任の所在について市の見解を伺います。  2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、丸子中山茅ヶ崎線街路整備事業について御質問がありました。2点目、事業期間が延長された場合のまちづくりへの影響についてお答えいたします。  桜ヶ丘地区のまちづくりに関しましては、これまで桜ヶ丘まちづくり市民協議会など、地域と行政との意見交換会の場を通じて、地域のまちづくりに対する意向の把握に努めてまいりました。特に桜ヶ丘駅周辺地区につきましては、県道と小田急江ノ島線の連続立体交差方式について、桜ヶ丘地区交通まちづくり意見交換会や市民討議会などにおいて、多くの議論を重ねてきたところであり、今後、立体交差方式が決定された場合には、計画の具現化に合わせ、立体交差化を踏まえたまちづくりについて積極的に進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、県道整備事業の計画期間にかかわらず、引き続き地域主体のまちづくり活動に対して、みんなのまちづくり条例に基づく支援を行うなど、駅周辺地区のほか景観の向上、防災対策等、それぞれの地区の課題に対応したまちづくりを進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。                〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 1点目、平成32年度以降へ計画期間が延長されることについてと、3点目、事業のおくれで不備などが発生した場合の責任の所在については、関連がありますので一括してお答えします。  県道丸子中山茅ヶ崎線は、平成14年度に国の事業認可を取得し、これまで2回の認可変更により、平成32年度まで期間延長されております。都市計画事業が長期間にわたることは望ましくありませんが、事業用地の権利者との交渉が難航するなどのやむを得ない理由により、事業延伸にかかわる国の認可変更を得た上で施工しているものであり、責任を問うような状況ではないと捉えております。なお、県は県道丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会において、3回目の期間延長を示唆しているものの、あくまでも認可期間は平成32年度までとなっているため、期間内で完了するよう全力で取り組みたいとの意向を示しております。本市といたしましても、促進協議会と連携し、一日でも早い事業の完成に向け、県に対し協力をしていきたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。意見要望を述べてまいります。  事業用地の取得率は向上しており、現在の事業期間内での完了を目指している神奈川県の御努力は評価をされてしかるべきではありますが、事業完了が延期されるとなれば、その責任の所在について市民から説明を求められるのは当然であります。過去に計画期間を延長した際には、その原因についても検討がなされたことと思います。地域の将来に与える影響も考慮していただき、さらなる御努力をお願いするとともに、一日も早い完成を期待しつつ、今後も事業の進捗を注視してまいります。  それでは最後に、大項目3、ベルマークについて伺います。  ベルマークという言葉は皆様も聞いたことがあるかと思います。中には収集の御経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。ベルマークを簡単に説明いたしますと、公益財団法人ベルマーク教育助成財団、以下、財団とさせていただきますが、財団によるベルマーク運動を指しております。その歴史は古く、1960年にスタートしたベルマーク運動ですが、ベルマーク運動に参加できる団体は学校や幼稚園などのPTAや大学、または公民館などの学習施設に限られており、これらの施設、団体単位で参加するものであります。参加方法は単純で、ベルマーク運動の協賛会社の商品に印刷されているベルマークを収集し、財団に送付することにより、1点1円として預金され、その預金で協力会社から学校や団体の備品などの設備を購入できる仕組みであります。参加団体がベルマークで購入した学校用品などの備品は、その後、所属する学校に寄贈されることが一般的であります。さらに、購入代金の1割が協力会社からPTAなどの団体を経由し財団に寄附され、生涯学習施設や特別支援学校、僻地の学校支援などの教育援助活動に利用されるものであります。財団のウエブサイトによりますと、参加団体のベルマーク運動の成果として、グランドピアノや一輪車、優勝旗、盲学校では点字プレス機の購入に充てられたそうであります。原則的に個人でベルマーク運動に参加することはできませんが、個人で収集したベルマークをPTAに寄附することで、間接的にベルマーク運動に参加することができることから、地域や個人による学校支援の方法としても活用されております。  このようにこれまで教育支援活動として成果を上げてきたベルマーク運動ですが、時代の流れとともに、学校施設の充実化や少子化、共働き世代の増加などにより、変化をしてきました。活動への評価もさまざまなものがあります。メディアやインターネット上では、ベルマークの収集や整理にかかる時間や労働対価を考えた場合、現金を寄附したほうが現実的であるという意見や、そもそもベルマークを収集することが面倒であること、ベルマークを収集するために、同様の商品であっても、価格の高い協賛会社の商品を購入せざるを得ないなどの意見が見受けられます。こうしたニーズを見越してか、インターネットで主に中古品などの売買を行うフリマサイトやオークションサイトでは、ベルマークが販売されております。  こうしたマイナスの部分が注目されがちですが、ベルマークの収集を通して社会参加を望む高齢者がいらっしゃることや、これまでのベルマーク運動の実績など、その効果や意味も大きい部分があることも事実であります。私の家庭でも、福田小学校PTAのベルマーク活動に参加させていただいております。小学校1年生の息子が、買い物の際にはベルマークがある商品か確認をするようになり、熱心にベルマークを切り取る姿を見ている親の一人としては、その収集を通して社会貢献を学んでいることに大きな意味を感じておりますが、ベルマーク運動にかかるPTAの負担や今後の活動方針については気になる部分があることも事実であります。  以上を踏まえて4点質問させていただきます。1点目、教育委員会は、ベルマーク運動についてどのように考えているのかお答えください。  2点目、市内小中学校におけるベルマーク収集活動の有無についてお答えください。  3点目、ベルマーク収集活動の効果と実績、課題についてお答えください。  4点目、ベルマークで購入された物品の管理はどのように行われているのかお答えください。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 3番目、ベルマークについて御質問がありました。1点目、教育委員会はベルマーク運動についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。  ベルマーク収集活動には、PTAの独自の事業としての長い歴史があり、学校備品の充実につながるなど、児童生徒にとって大変役立っている制度であると認識しております。  2点目、市内小中学校におけるベルマーク収集活動の有無についてと、3点目、ベルマーク収集活動の効果と実績、課題については、関連がございますので一括してお答えいたします。  ベルマーク収集活動は、現在、市内小学校では19校のうち16校、中学校では9校のうち4校が実施しております。保護者や教職員からは、収集活動にはさまざまな苦労が伴うものの、ボランティアを募るなど、各PTAが工夫しながら取り組むことで、体育マットや得点板等を購入し、学校の教育活動において利用することができ、大変助かっているとの声があると聞き及んでおります。  4点目、ベルマークで購入された物品の管理はどのように行われているのかとの御質問にお答えいたします。  ベルマークの収集活動によってPTAが購入した物品につきましては、学校に寄贈していただいており、学校が備品として管理しております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。  市内の小中学校におけるベルマーク運動の実施状況とこれまでの実績の一部、その管理方法について御答弁をいただきました。これまでベルマーク運動に参加され、学校の支援に取り組んでこられたPTAの皆様と地域の皆様にこの場をおかりして感謝を述べたいと思います。御答弁にありましたベルマークの整理をお手伝いいただくボランティアは、地域における社会貢献につながる活動としても高い効果があるものと思います。ベルマーク運動は、PTAの自主的な取り組みであることから、収集や整理に関する負担や苦労などの声を上げづらい環境があるかと思います。最近はスマホでも参加できる新たなベルマーク運動としてウエブベルマークも注目されております。家庭や地域が参加しやすいベルマーク運動を選択できるようになりました。今後もPTAの皆様の声に耳を傾けていただきながら、保護者の負担軽減を図りつつ、無理のない範囲でゆっくりと活動を継続するなど、ベルマーク運動に参加しやすい環境をつくっていただくことを要望し、私、赤嶺太一の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で19番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。  続いて――22番、大波修二議員。                〔22番(大波修二君) 登壇〕 ◆22番(大波修二君) 4項目にわたって一般質問を行います。一括して行いますので、答弁をよろしくお願いいたします。  まず1番目、放課後児童クラブについて、放課後児童クラブとは、共働き、ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障すること、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持っています。全国学童保育連絡協議会によりますと、2016年5月の調査では、全国に2万7638カ所あり、入所児童数は107万6571名だそうであります。小学生よりも数が多く、全児童のほぼ6人に1人が学童保育へ通っている、そういう計算になるわけであります。居室面積でありますけれども、学童保育には、毎日の生活の場としての専用施設が必要なわけであります。家庭と同じように過ごせる場所が必要であるにもかかわらず、実際は施設面積が非常に狭く、室内の遊び場がないなど、問題がある実態があります。2007年の実態調査では、施設の平均床面積、これは生活する部屋だとか、トイレ、台所と全てを含んだ広さでありますけれども、児童1人当たり2.59平米と極めて低い実態であります。大和ではもっと狭い実態があるということでありますけれども、この面積についてお尋ねをいたします。  中項目2点目、支援員の質の向上についてお尋ねをします。  全国に約6万人いらっしゃる指導員の大半は有資格者で、年間勤務時間は1800時間ぐらい、指導員は、保育士または教員などの資格を持っています。また、児童が学童保育にいる時間は、年間約1650時間、学校よりも長い時間を過ごすと言われ、学童保育において子供たちに安全で安心感のある生活を保障する保育の役割と指導員の責任は、これまで以上に重くなってきています。親と同じ優しさを持ちながら、子供たちの能力をどのように伸ばしていくのか、親の多様な要求に応えていく資質のすぐれた指導員になっていただくことが大切であります。そのため、指導員の資質向上のための研修と研さんが求められていますけれども、これに対してどのようにお考えなのか質問いたします。  そして中項目3点目、今後の施設のあり方についてであります。  放課後児童クラブでは、親が家にいない子供を預ける単なる預け先ではなくて、子供の権利の実現をいかに目指していくのかということが極めて重要であります。学校教育の成果を高めるとともに、子供の権利の実現にもつながるという考え方に立って、放課後児童クラブの整備のあり方について質問いたします。  また、ハード面においても、私は学校から独立した施設を設置すべきではないかと思うわけでありますけれども、お尋ねをいたします。  2番目、シリウスについてお尋ねをいたします。  人間は、情報、知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができ、文化的な潤いのある生活を営む権利を有します。そのための公立図書館は、市民が抱えているこれらの必要と要求に応えるために自治体が設置し、運営をする施設であります。  そこで質問であります。まず中項目1点目、図書館のにぎわいと運営についてであります。  シリウスは複合施設として開設してもうすぐ2年ですが、入館者は500万人を突破しています。いつ行っても人であふれていて、実質的に私は図書館を利用するわけでありますけれども、果たして図書館としての機能は正常に動いているのか、正常に機能しているのかということを思うわけであります。ただ自分の居場所として学習している、それだけではないでしょうかということであります。  小項目1点目、図書館の機能充実についてであります。レファレンスサービスとは、図書館利用者が学習研究調査を目的として必要な情報、資料などを求める際に、図書館員が情報そのもの、あるいはそのために必要とされる資料を検索、提供、回答することによって、これを助ける業務であります。このように図書館は住民の日常生活の上の疑問に答え、調査研究を援助するためにレファレンスサービスを行うということが、図書館全体のシステムの中で非常に重要な位置を占めています。果たしてこの業務が図書館では日常的に実践されているのでしょうか、お尋ねをします。  小項目2点目、図書館協議会の設置についてであります。公立図書館は、住民の要求あるいはニーズに応える機関であって、地域の住民の意向が十分に反映されなければなりません。年次計画の策定から、日常の図書館活動の企画についても、住民の参加は欠かせません。図書館の発展になることは、住民に提供する図書館の運営をより有意義な機関として育てていくということが極めて重要だというふうに思っております。図書館と市民のかかわり合いとして、図書館協議会が活用されるべきではないだろうかと思うわけであります。  中項目2点目、閲覧席への電源コンセントの設置についてお尋ねをいたします。  普通は図書館でコンピューターを自由に使い、図書館で調べたものをメモで記録するということが必要になりますけれども、実際、シリウスではコンピューターは自由に使えません。閲覧席には電源はありません。読むだけ、あるいはメモは鉛筆とボールペンだけという形しか使えないわけであります。旧図書館は少なくとも最低12席は電源がありまして、コンピューターは使用可能だったわけであります。現在はゼロという形ですので、この点についてお尋ねをいたします。  中項目3点目、閲覧席の満席の対応についてであります。  図書館、シリウスは、平日、そして土曜日、日曜日、いつも席が満杯であります。席を探す努力をしても、ありません。そういう状態でありますので、できたら私は、開館時間の延長はできないのかという形で提案をするわけですけれども、早朝3時間早める、したがって、午前6時から、そして、できれば特定のエリアに関しては24時間使える体制という形で考えてみてはいかがかというふうに思います。利用時間の延長についてお尋ねをいたします。  そして中項目4点目、図書館における多文化共生支援についてであります。  本市の外国籍市民は非常に多い、それぞれの民俗文化、伝統の継承、教育、そして、その人々が常用する言語による日常生活の情報、資料の入手は極めて重要であります。本市の図書館は、これらの人に対して有効なサービスを行っているのかどうか、お尋ねをいたします。  そして中項目5点目、未来の図書館構想についてであります。  公立図書館は、本来、市民のために住民の意思を受けて設置され、運営される民主的な機関、施設であります。住民要求の多様化した形と、それに応える資料の増加に伴って、成長、発展されなければなりません。図書館はそういう意味では、本市の頭脳であります。そのために、長期、短期の計画を立案、作成し、その計画が自治体の施策として実行されなければならないと思います。どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  3番目、災害対策についてであります。  西日本豪雨で広島県内の101カ所で、200年に1度の確率とされる大量の雨量が記録されました。県内全23市町村の観測所で最も多かった24時間の雨量は、大規模な土砂災害を発生させました。一方、気象庁の予報官は、起こるはずのないことが起こったわけではない、地球温暖化が進行し、大雨や顕著な高温が長期的にふえてくる、将来もふえると予想されていると説明しました。  そこで質問であります。まず中項目1点目、風水害による災害時の避難対応対策についてであります。  西日本豪雨においては、ハザードマップが市民にどれだけ認識されていたのか疑問だというふうに私は思います。  そこで小項目1点目、避難情報はどのようなときにどのような手段で発令をするのか、そして2点目、避難対象となる市民への情報伝達はどのように行うのか、そして小項目3点目、障害者、高齢者、寝たきりなどの災害時に避難できない市民に対する対応はどのようなものがあるのでしょうか。  中項目2点目、ハザードマップの災害時における活用をもっと重視すべきではないか。ハザードマップは、豪雨や強風、台風などの自然災害に対する被災想定区域等を表示した地図であります。この地図は、もっと有効に使われるべきであります。  そこで小項目1点目、どのような基準で浸水想定区域を設定しているのでしょうか。このマップは、作成時点でそのエリアの科学的で総合的な調査による最新の重要情報が過去、そして未来にかけて情報が集約をされて、地図上に載せていく必要があるというふうに思うわけであります。  そこで小項目2点目、浸水想定区域の住民への周知を徹底すべきではないか。したがって、この地図を市民に十分に認知させる必要がなければなりません。  そして小項目3点目、地図の細部がわかるようにハザードマップの新規作成を行ったらどうか。危険区域の中に自分の家がどこにあるのか等をきちっと把握ができるようなハザードマップの作成が私は必要ではないだろうかというふうに考えるわけであります。  そこでお手元に配付をさせていただいたわけですけれども、これは岐阜県可児市、市域は木曽川の南岸に位置しているということでございます。1983年に大規模な災害があったということで、それを十分対処するためにということで、市内の134の自治会全部に、自分たちの地域のハザードマップを市と協働で、我が家のハザードマップということをつくったわけです。ここに書いてありますように、赤は土砂崩れのあったところ、そして、三角の黄色いところは、ここは非常に川の氾濫の危険のあるところ、そして、青いところの囲んだところがあるのですけれども、ここは冠水したところ、そして、矢印は逃げるところということで、あるいは文字がここにあるのですが、その当時はどういう状態で危険区域になったのか。これはインターネットで見れるわけです。したがって、この図面をさらに拡大して見ることができる。そこに写真があって、この写真も拡大することによって、その当時がどういう状態になっているかというのを非常に詳しく見ることができるということなのです。そういうことで、このハザードマップをぜひ参考にしていただきたいというふうに思っているところでございます。  大和は防災マップということで、例えばここの防災というのか、青い地区は洪水のおそれがあるということで、非常に狭くてわかりにくく、小さい、したがって、これから情報は非常に取りにくいのではないだろうかというふうに考えているわけですので、これは提案でありますので、ぜひ参考にしてほしいというふうに思っています。  中項目3点目、都市南部直下型の地震で心配される被害は何なのでしょうか、お尋ねをいたします。  中項目4点目、避難生活施設の受け入れについてお尋ねをいたします。  災害関連死ということで、皆さんもニュース等で御承知だと思いますけれども、地震、火災、水難などの災害の直接的な被害による死亡ではなくて、被災地の避難生活において持病を悪化させたりして死亡するケースが非常に多いということは、皆さんも御承知だと思います。例えば熊本県地震の人的被害の死者は267名でした。そのうち、直接地震等によって死亡された50人だったのです。ところが、震災関連死は212名で、直接死亡なされた4倍の数の人たちが亡くなっているという状況があるわけであります。このように災害時避難所の生活は、医療サービスとかが全く不十分なために体調を崩すケースが非常に多いということであります。したがって、生活がきちっと保障されずに、人としての尊厳も失われるような収容所的な環境が常態化しているという状態でありますので、これは改善されなければならないというふうに思っています。  そこで質問であります。小学校1校当たりの収容の人員はどのぐらいを考えているのでしょうか。  小項目2点目、避難生活施設におけるプライバシーや快適性はどのように配慮されているのでしょうか。  そして小項目3点目、避難生活施設の開設期間はどの程度を想定しているのでしょうか、お尋ねをいたします。  そして、最後の4番目、食の問題についてであります。  食を取り巻く情勢ですが、食の基本である安全について、種子法の改定によって一層の食の安全の悪化につながってきました。国は生産材価格の引き下げ、関連産業の合理化、効率化を進め、国家競争力の強化を図るために民間活力を最大限に生かし、供給体制を整備するために、都道府県の過去、改正前まで行っていたやり方を民間の種子開発意欲を阻害するということで、種子法を廃止して、新しい法律をつくったわけでございます。それと、水道法も今改正したいということで、7月6日に衆議院を通過しました。これは、コンセッション方式、官民連帯方式と呼ばれる施設の所有は自治体に残して、実際の運用は民間が行うという内容であります。  そして次に、遺伝子組みかえの問題であります。遺伝子組みかえ食品は、遺伝子組みかえ作物を使用して加工された食品であります。これは御承知のように、細菌などの遺伝子の一部を切り取り、別の遺伝子に組み入れる技術であります。これは遺伝子に危険性がなくとも、遺伝子組みかえ技術が不安定なために、有害物質が生産されてしまう可能性があるということで、極めて安全に大きな疑問が残るわけであります。現在、日本では、遺伝子組みかえ飼料を使った、鳥だとか、豚だとか、牛の肉を私たちは食べているわけですけれども、それには全然、遺伝子組みかえの飼料を使ったということは表示しなくてもいいという状態があります。さらには、加工食品の重量比の3番目以下は表示をしなくてもいいという状態になっているということであります。  そこで質問であります。学校給食における遺伝子組みかえ食品についてであります。日本で遺伝子組みかえ穀物が輸入されています。政府が許可しているものは、トウモロコシ、大豆、菜種、綿実等の8品目であります。これらはほとんど加工品になっており、よっぽど注意して食品の添加物、裏に普通書いてあるのですけれども、調べないとわからないわけであります。したがって、このように遺伝子食品は、日本の社会の中に完全に組み込まれているような状態であります。したがって、これについてお尋ねをいたします。  2点目、市内農家と連携して有機法野菜の供給を受けられないかということであります。それは、分別、生産、流通、管理が正しく行われた場合でも、遺伝子組みかえ農産物の一定の割合の混入は避けられない。それと、基本的には、食料の日本における自給率が38%でしかない。最近はどんどん外国から野菜、果物等が輸入をされている。そういうことで、私たちは知らず知らずのうちにそれを摂取しているという状態があるわけですので、お尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。
                   〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 大波議員の御質問にお答えします。  1番目、放課後児童クラブについて御質問がありました。3点目、今後の施設のあり方についてお答えします。  放課後児童クラブは、児童福祉法において定められている、放課後児童健全育成事業の中で提供する遊び及び生活の場であり、児童の健全な育成を図る上で、環境の整備は大変重要であると捉えております。児童クラブに入会する子供たちにとって、児童クラブは自宅、学校の次に数えられる3番目の居場所であり、多くの時間を過ごす児童クラブでの経験は、子供たちの成長に大変大きな影響を与えるものと思っております。私を含め、子供たちの今、そして未来に責任を持たなければならない大人たちは、共働き家庭がふえた現代社会の中で、子供たちの放課後の生活環境にもっと目を向けていかなければならないと考えております。こうした考えに基づき、今後の施設のあり方につきましては、子供たちの目線に立って、快適さや安全性に配慮した施設の整備に努めるとともに、児童クラブを利用する全ての子供たちにとって、落ちついて安心できる居場所となるよう、保育環境の充実を図ってまいります。  児童クラブというのは、皆さんも同じ考えの方が多いと思うのですけれども、私は非常に重要なものではないかと思います。昔の家族は大家族であり、兄弟も何人もいる、5人、6人なんていうのは珍しくない、10人と言っても珍しくない、そういう御家庭が多かったのではないかと思います。しかし、今や家族は10人家族なんていうのはもうほとんどない時代ではないかと思います。学校から家に帰っても、ほとんどお父さん、お母さんはいない、そういった中でのお子さんがもはや多数派ではないかと思います。そういう子供たちにとってのこの3番目の居場所、児童クラブというのは、先ほど述べさせていただいたように非常に重要であり、大和市として児童クラブというものを今まで以上にこれからさらに未来に向かって力を注いでいかなければならないものだと捉えております。  次に行きます。2番目、シリウスについて御質問がありました。5点目、未来の図書館構想についてお答えいたします。  5点目、未来の図書館構想についてですけれども、シリウスは、平成28年11月のオープン以来、多くの方に御利用いただき、ことしの7月7日には、累計来館者数500万人目となる御家族をお迎えすることができました。このまま来館者数が推移いたしますと、開館から2年たたないうちに、来月には累計600万人に達する見込みとなっております。このことは、いつでも気軽に立ち寄れる居心地のよさが多くの市民の居場所として受け入れられたものと認識しております。  これまで図書館というと、本を読む人、調べものをする人のための施設で、静かにしなければならないなどのイメージが先行しておりました。シリウスは、それらの固定概念を打ち破り、ある程度の会話や飲み物の持ち込みを許容し、子供ためのフロアを別に設けたり、一人でも使いやすいカウンター式の閲覧席を多く設置したりするなど、図書館の敷居を下げ、図書館利用者の裾野を広げることに成功いたしました。まさに図書館革命を起こし、日本の図書館界に一石を投じたと言えます。これだけ大勢の方に利用していただいている。やっぱり皆さん方、私もひっくるめてそうですけれども、選挙で勝ち上がってくる、一票でも多く、一人でも多くの支援者がいるかどうかが決め手になるわけであります。ですので、図書館といえども、余り人が来ない図書館と来る図書館があるとするならば、私は素直にやはり人が来る図書館こそ、すばらしい図書館だと思います。それはいろいろな考え方の方がいるかもしれませんが、先ほど述べさせていただいた選挙と同様、どんなすばらしい方がいたとしても、多くの市民から支持されなければ、その方は政治家にはなれないわけであります。やはり一人でも多くの方々が通っていただく、利用していただける図書館こそ、私はすばらしい図書館ではないかなと思います。  さて、これからは高齢化がますます進展していくことになります。そういった中で、お一人様もどんどんどんどんふえていくことになります。そうした方々の居場所や交流の機会の提供など、図書館も時代のニーズに即した施設運営が求められている時代に入ったと思います。図書館は、市民の皆さんの大切な財産であるとともに、多くの市民に気軽に利用いただける施設であるべきと考えており、今後も多くの市民の皆さんが望む図書館の姿を的確に捉え、いつまでも市民の皆さんに愛される施設となるよう努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。                〔こども部長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎こども部長(齋藤園子君) 1番目の1点目、居室の面積についてお答えいたします。  施設の広さにつきましては、厚生労働省令に基づき、大和市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める規則により、児童1人につき、おおむね1.65平方メートル以上と面積基準を定めており、市内全ての放課後児童クラブが本規則を遵守した運営を実施しております。待機児童を出さずに全ての児童を受け入れ、子育て世帯を支援していくことを第一に考え、当面は現状の面積基準での運営を維持してまいりたいと考えております。  2点目、支援員の質の向上についてお答えいたします。  本市では、支援員の質の向上を図るため、県の主催する放課後児童支援員認定資格研修の受講に加え、市独自に倫理研修や障害児への理解と対応を学ぶ研修を開催しております。また、支援員の確保を図り、支援員の質の向上につなげるよう、今年度から大幅な処遇改善を行ったところでございます。今後も放課後児童クラブを取り巻く環境などに鑑み、研修の充実を初めとした支援員の質の向上に引き続き取り組んでまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――文化スポーツ部長。                〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 2番目の1点目、図書館のにぎわいと運営についての1つ目、図書館機能の充実についてお答えいたします。  図書館の重要な役割の一つとして、利用者へのさまざまな情報の提供という側面があることは十分認識しております。幅広い蔵書構成はもとより、データベースの充実やレファレンス機能の向上など、利用者の希望にできるだけ応えるよう努めているところでございます。図書館の機能につきましては、引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。  2つ目、図書館協議会の設置についてお答えいたします。  本市では、平成14年度に附属機関の見直しを行い、図書館協議会を社会教育委員会議に統合いたしました。図書館の運営につきましては、現在、社会教育や生涯学習の広い視点から、社会教育委員会議で議論いただいております。さらに、指定管理者を評価する視点から、市民公募委員を含む文化創造拠点等運営審議会においても議論いただいており、さまざまな立場の方から図書館の運営について御意見をいただく機会を設けております。  2点目、閲覧席への電源コンセントの設置についてと、3点目の閲覧席の満席対策については、関連がありますので一括してお答えいたします。  シリウスにおいては、900を超える閲覧席を用意し、来館者の皆様に自由に御利用いただいております。そのうち、有料でご利用いただく2階の市民交流ラウンジには電源コンセントなどの御用意をしております。土日や祝日など、特に来館者の多い日には、市民交流ラウンジに限らず、館内のほとんどの閲覧席が埋まってしまう状況にあることは認識をしていることから、これまでも段階的に閲覧席を増設してまいりました。議員御提案の開館時間の拡大につきましては、人員配置やセキュリティー体制の整備など課題があり、実現は難しいと考えております。しかしながら、多くの方に御利用いただくために、今後も限られたスペースを有効に活用できるよう努めてまいります。なお、電源コンセントにつきましては、有料の市民交流ラウンジとの差別化を図る意味でも、閲覧席への設置は考えておりません。  4点目、図書館における多文化共生支援についてお答えいたします。  シリウスにおいては、外国語の図書を4階のカウンター横に集約し、閲覧、貸し出しのサービスを行っております。同様に、外国語で書かれた絵本につきましては、3階のこども図書館に専用の棚を設けているほか、世界の絵本と題した企画展なども行っております。そのほか、英語による読み聞かせや利用案内の配布なども行っており、今後は他の言語による取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――市長室長。                〔市長室長(小林 心君) 登壇〕 ◎市長室長(小林心君) 3番目、災害対策について御質問がありました。1点目、風水害による災害時の避難対策についての1つ目、避難情報はどのようなとき、どのような手段で発令するのかと、2つ目、避難対象となる市民への情報伝達はどのように行うのかについては、関連がありますので一括してお答えします。  避難情報の種類は、避難準備・高齢者等避難開始情報と避難勧告、そして、避難指示(緊急)の3種類があります。県は避難情報の発令の目安となるよう、あらかじめ河川ごとの水位の危険度に応じて、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位を定めています。河川の増水に伴う避難準備高齢者等避難開始情報については、境川、引地川の両河川とも観測地点で避難判断水位を超え、かつ、その後も上流域で強い降雨が継続しているときに発令します。避難勧告については、氾濫危険水位を超え、溢水する可能性があるとき、避難指示(緊急)については、溢水する可能性が非常に高く、人的被害が発生する危険性が高いときに発令します。避難所については、避難情報の発令とあわせ、避難者の安全が確保できる施設を適宜開設します。ただし、雨量が急激に増加したときや夜間など、避難することがかえって危険と判断される場合は、建物内の上層階に移動するといった対応も必要となります。避難勧告の発令や避難所を開設する場合は、直ちに対象地域の自主防災会長へ電話でお知らせをし、各自主防災会それぞれの行動マニュアル等に基づき対応していただいております。また、情報発信は、消防車両による巡回広報や、防災行政無線によっても行っておりますが、降雨時は音が聞き取りにくいという課題もあり、やまとPSメール、ヤマトSOS支援アプリ、FMやまとやツイッターなどのさまざまな方法によってお伝えしております。  2点目、ハザードマップの活用をもっと重視すべきではないかについての3つの御質問は、関連がありますので一括してお答えします。  国では、平成27年関東・東北豪雨災害の経験などから、浸水想定地域の指定の基準となる雨量を想定し得る最大規模に変更し、想定外の災害が発生しないよう水防法を改正しました。河川管理者である神奈川県では、境川流域について昨年度中に見直しを終え、引地川流域についても今年中に見直しを完了する見込みであり、本市はこれらの新たな浸水想定区域を載せた防災マップを今年度中に更新いたします。地図の細部につきましては、防災マップの紙面がA1判のため、物理的な制約がございますので、市ホームページの地図情報サービスに浸水想定地域を掲載しており、地図を拡大して見ることが可能となっております。更新後の防災マップは改めて全戸配付するとともに、浸水想定地域が設定されている自主防災会については、チラシ等の活用により、さらなる周知を図ってまいります。  3点目、都心南部直下地震で心配される被害は何かについてお答えします。  県が実施した都心南部直下地震における本市の被害想定では、建物の全壊が920棟、半壊が5280棟となっております。このため、市では、市内の建物の耐震化や不燃化、家具の転倒防止やブロック塀の点検、撤去などが進むよう補助制度を設け、市民の皆様に積極的に周知してまいります。また、火災による焼失棟数は390棟と想定されておりますが、本市は人口密度が高く、住宅密集地が多い状況から、発災時の風速や風向きなどにもよりますが、火災の被害が最も心配されます。このため、市民みずからが火災から身を守ることができるよう、コンビニや駅、自主防災会等にスタンドパイプ消火資機材を積極的に整備しているところです。  4点目、避難生活施設の受け入れについての3つの御質問は、関連がありますので一括してお答えします。  小学校の体育館の収容人員は、その規模により、263人から315人となっております。避難所の開設期間は、原則7日間としておりますが、本市の避難生活施設運営標準マニュアルでは、災害の規模により、3カ月程度に及ぶ場合も見込んでおります。長期にわたる避難生活施設においては、避難者のプライバシーを確保する必要があり、間仕切りや段ボールベッドなどの段ボール製品の供給について、民間企業と協定を締結しております。また、更衣室や授乳室など女性に配慮した空間の確保や、エコノミークラス症候群対策として使用できるテントを整備しているほか、簡易組み立て式トイレや衛生面ですぐれている携帯トイレを備蓄するなど、避難生活の環境整備に努めております。避難生活施設の暑さ寒さ対策として、ヒーターや扇風機はゆとりの森仲良しプラザの防災備蓄倉庫に保管している備品の活用や、学校備品の借用により対応してまいります。避難生活上の課題については、それぞれの避難生活施設運営委員会の意見を聞きながら対応を進めていきたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 1点目の3つ目、障害者、高齢者、寝たきりの方など、災害時に避難できない市民への対応はとの御質問にお答えいたします。  市では、障害者、高齢の方、寝たきりなどにより、災害時に一人で避難することが困難な方が迅速に避難できるよう、避難行動要支援者名簿を地域ごとに作成し、自治会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会と共有しているところでございます。各地域では、この名簿を活用し、避難支援活動に向けた具体的な計画の作成や支援体制の構築などの取り組みを進めているところです。市では、これまでも避難支援計画の成功事例を紹介するなど、地域と連携を図ってきたところであり、災害時に障害者や高齢の方などが着実に避難行動が行えるよう、引き続き地域の取り組みを積極的に支援してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 4番目、食の安全について御質問がありました。1点目、学校給食における遺伝子組みかえ食品についてお答えいたします。  本市の学校給食における食材は、本市独自の学校給食物資品質基準に基づき、遺伝子組みかえでないものを使用しております。食材の選定につきましては、仕様書のほか、必要に応じて産地証明書や抗体検査結果を確認するなど、適切に行っております。  2点目、市内農家と連携し有機農法野菜の提供を受けられないかとの御質問にお答えいたします。  市内農家との連携につきましては、単独調理校は近隣の農家から直接、また、給食調理施設全体では、さがみ農業協同組合の協力を得て地場産の野菜などの提供を受けており、生産者の顔がわかる安全安心な地域の食材を給食に活用しております。市内農家と連携し、学校給食に使用する全ての野菜を有機農法野菜とすることにつきましては、有機農法野菜の市場への出荷量や価格などの面から、学校給食が求める安定供給や使用量等の条件を満たすことは難しいものと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――22番、大波修二議員。                〔22番(大波修二君) 登壇〕 ◆22番(大波修二君) 意見要望を述べていきたいと思います。  まず、放課後児童クラブについてであります。基本は待機児のない放課後児童クラブの運営をお願いしたいというふうに思います。子供たちの目線に立って安心できる充実した時間帯を過ごせるような努力をぜひお願いいたします。  2番目、シリウスについてであります。簡単に言えば、日本一の人数が入場してきているわけでございます。もう一つ内容も日本一という形にならないのか、ぜひその辺は御検討いただいて、中身もすごいなというような形での運営をぜひやっていただきたいというふうに思います。  それから、災害対策についてであります。避難所の環境についてでありますけれども、国際的なスフィア基準、これは国際人道法や人権法、難民法等を反映した内容でありまして、尊厳のある生活への権利、人道的援助を受ける権利、保護と安全の権利という、この権利がきちっと実践できる、そういう内容で体制を組んでもらいたい。したがって、私は避難所には必ずお医者さんと看護師、そして、行政の専門的なさまざまなことが対応できる職員、さらに警察官を配置する必要があるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。  そして4番目、食の問題であります。食の安全は、種子法、水道法、遺伝子組みかえ食品だけではありません。現在規則が緩和をされている、それはどういう規則かといいますと、農薬の残留期限が非常に改悪をされている、輸入をされる穀物や野菜がふえ続けていますけれども、食卓に登場する野菜、果物も、農薬汚染は深刻であります。環境省の調査でも、3歳児の子供の尿検査から、ほぼ100%の農薬が検出をされている、そういう実態があるわけであります。輸入穀物や野菜は長距離輸送をする必要がある、したがって、絶対腐ってはだめだという、そういうために、物すごい量の農薬がそこに投入をされる、そういう実態があるわけであります。そういうことで、安全な食品を手に入れることは大変だと思いますけれども、一層の努力をお願いしたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 以上で22番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。  この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午後4時45分 休憩                   午後5時05分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――8番、国兼久子議員。                〔8番(国兼久子君) 登壇〕 ◆8番(国兼久子君) 神奈川ネットワーク運動、国兼久子でございます。最終日の最後の登壇です。皆様お疲れとは存じますが、しばらくおつき合いください。通告に従いまして質問しますので、理事者側におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。  大項目1、成年後見制度について、中項目1、高齢化社会と成年後見制度について、本市の高齢化率は全国的な上昇と同様に上昇しています。平成25年には高齢化率は21%に達し、大和市も超高齢化社会になりました。ことし4月1日現在、人口23万6653人に対し、65歳以上の高齢者人口は5万5689人、そのうち後期高齢者とされる75歳以上の人口は2万6478人となり、高齢化率は23.5%になりました。地域別に見ますと、若い世代の流入が進む北部中央林間地区では高齢者数は5142人、高齢化率18.74%ですが、高齢化が進む南部でも特に高齢化が顕著な和田地区では高齢者人口が4052人と、中央林間地区より少ないのですが、高齢化率は31.71%で、二極化が進んでいます。今後も高齢者人口は増加を続け、高齢化はさらに進展していくことが推計されています。1人世帯高齢者も本年度4月実績で男性4652人、女性8752人、認知症高齢者は男性1055人、女性1791人となり、毎年増加傾向にあります。  認知症になると、もともと当たり前のようにできていたことができなくなってきます。自立した生活が困難になり、介護してくれる家族に大きな負担をかけるかもしれません。また、入居している老人ホームなどから退去を迫られる可能性もあります。中でも問題になりやすいのがお金の管理です。預貯金や不動産など所有している財産を把握できない、自分の生活に必要な金銭の管理ができない、売買や賃貸借などの契約で正常な判断ができない、そして、最も危惧されるのが、詐欺などの被害に遭う危険性が高まるなどです。  安心してお金の管理を任せられる家族がいるのであればそれほど深刻な問題にならずに済むかもしれません。しかし、家族の仲が余りよくない、無駄遣いをされる心配、あるいは頼れる家族がいないといった場合には、後見人と呼ばれる代理人を立てることが有力な選択肢の一つになります。現在の成年後見制度は、介護保険制度とともに始まった制度の一つですが、その前身は、禁治産者、準禁治産者制度として旧民法下で定められ、明治31年から現在の成年後見制度ができるまで100年ほど続いた制度です。当時は禁治産者であることが戸籍に記載され、これが差別的であるという声が多くあり、また、法的サポートが十分ではありません。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由により、日常生活で必要な判断能力が不十分となった方々を保護し、社会全体で支援する制度ですが、介護保険に比べ、成年後見制度はいまひとつ普及が進んでいるとは言えませんでした。  これに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年4月15日に公布され、同年5月13日に施行されました。社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会権利擁護推進部がまとめた成年後見制度に関する実態把握調査報告書によりますと、成年後見関係事件の概況では、平成28年12月末日における利用者数は20万3551人となり、5年前の平成23年の利用者数15万3314人と比べ132.8%となっており、年々増加する傾向にあります。成年後見制度利用促進の目的は、今後ふえていく高齢者を支えられるだけの後見人の育成を促進するもので、大和市でもその担い手の養成は喫緊の課題です。  質問に移ります。平成30年度施政方針では、最初の基本目標「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」では、高齢化と比例するように、認知症の方も増加を続けており、2025年には全国で700万人を超えるものと見込まれています。本市では平成28年に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、施策を積極的に展開しているところですとあり、認知症になっても地域で安心して暮らせるまちを目指した施策の展開に期待するところです。  そこで市長にお伺いいたします。今後も高齢者がさらにふえていくに当たって、成年後見制度の必要性も高まると思われます。本市ではどのように成年後見制度の認知度を高め、利用を広げていくのか、お考えを伺います。  本市では、ひとり暮らしの方や夫婦、兄弟姉妹のみで暮らす市民を対象に、自身の死後の不安を軽減するおひとり様などの終活支援事業に取り組んでいます。旧葬儀生前契約支援事業として、平成28年7月から、身寄りがない、経済的に困っているなどの理由から、自身の葬儀などに心配を抱える市民の不安を軽減しようと開始されました。この6月には対象を拡大し、経済的な状況や親族の有無といった条件を外して、名称をおひとり様などの終活支援事業としてリニューアルしています。自身の死後に対する不安や関心は多くの市民に幅広く存在することがわかりました。終活の準備のため、旧事業も含め、おひとり様などの終活支援事業を利用された市民の男女別の人数をお伺いいたします。また、どのような相談が多かったのでしょうか。3点目、対象を拡大するなど、要件を緩和した理由を伺います。  本市では、地域防犯活動推進事業として、今年度約2232万円を予算化しています。また、約200万円を計上し、急増するオレオレ詐欺や還付金詐欺の防止策として、詐欺や悪質なセールスの電話を自動で着信拒否をする迷惑電話フィルターボックスを希望者宅に設置するなど、特殊詐欺犯罪に対してさらに踏み込んだ対策をとられたことを評価します。市内でもこれら特殊詐欺犯罪は、平成27年に約33件だったものが、平成29年は約100件と大幅に増加しています。被害額も平成27年は約7800万円でしたが、平成29年には約1億5500万円と、わずか3年間で3倍の発生被害件数となり、被害額も増加しています。高齢になっても障害があっても地域で安心して、また尊厳を持って暮らし続けるには、生活のゆとりも大切です。老後の生活資金を悪質な詐欺で奪われることがあってはなりません。市民の安全と財産を守るための本市での取り組みを伺います。  高齢化が進む中で地域の課題も明らかになってきました。認知症高齢者や孤立死、孤独死、地域において潜在化しているネグレクト等の虐待、空き家、ごみ屋敷、親亡き後の障害者の問題です。急速な少子高齢化社会、核家族化で家族の支援力の低下や地域コミュニティーの変質による弊害が危惧されます。見守りだけにとどまらず、具体的な支援が必要です。東京都品川区は、成年後見制度が始まった当初から、地域連携の仕組みをつくってきた先進地域です。成年後見制度を必要な方に使っていただけるよう、平成14年6月、品川区社会福祉協議会に品川成年後見センターを開設し、成年後見制度の情報提供と相談を行っています。センターは成年後見に関する相談の受け付けから家庭相談所への申し立て、後見の実施までを一括して行うワンストップセンターであり、関係者の間では品川モデルと呼ばれています。  質問です。契約社会の長寿化に伴い、後見人に対する需要が今後増大すると予測されます。住宅、医療、福祉、金融等の基本サービスを適切に利用できず、悪徳商法や詐欺の餌食になる高齢者や障害者が社会的に放置されることのないよう、本市でも対策が必要です。品川モデルのようなワンストップサービスが必要と思われますが、市社協内に成年後見センターを行政の責任において設置、運営してはどうか。  中項目2、地域社会の担い手としての市民後見人の養成について、今後、認知症高齢者が増加し、後見人の需要も高まっていくと見込まれます。成年後見制度がスタートした当初は、後見人に、本人の配偶者、子、兄弟姉妹などの親族が選ばれるケースが全体の91%に及んでいます。最近では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職である第三者が選ばれることがふえてきました。ただし、後見人に専門職を選任すると、毎月最低でも2万から3万円の報酬を支払わなくてはならなくなり、身寄りがなく収入も低い、資産もない認知症高齢者は、成年後見制度の利用が難しくなってしまいます。また、財産管理や身上監護に係る法律行為を得意とする専門職後見人は、日常的な見守りをしたり、密度の濃い訪問をこなせる状況にありません。そんな中で新たな担い手の登場が求められています。その役割を担うのは、社会の各分野でさまざまな経験を積んだ市民が適任です。市民後見人とは、親族以外の市民による後見人のことで、弁護士などの専門職後見人と同様に家庭裁判所が選任し、判断能力が十分でない方の財産管理や介護施設の入居手続などの身上監護などを本人の代理で行います。社会貢献に意欲を持つ市民が市民の目線から、判断能力の不十分な高齢者、障害者の権利を擁護するという立場で後見活動を行うことは、本人が住みなれた地域で継続して安心して暮らすことにつながります。  質問いたします。新たな後見の担い手として、市民後見人の活用が期待されています。本市でも今年度から市民後見人の養成講座を始めたばかりですが、まずは制度を知ってもらい、関心を持ってもらうことが肝心です。5月11日、保健福祉センター、19日、勤労福祉会館で、それぞれ説明会を開催していますが、それぞれの男女別の参加人数を伺います。また、そのうち養成講座の申し込みをした人の人数、養成講座の参加をして選ばれた人の男女別の人数、年齢を伺います。  また、成年後見制度の専門的知識のない方に学んでもらうための入門編的な研修も各所で行われているようですが、既に実施されました8月24、28日に、どちらもシリウスで開催されていますが、受講生以外にも一般にも開放した講習会ですが、受講生、一般参加者それぞれの受講人数をお伺いします。  社協、市民、NPO等は、地域での後見の担い手として今後ますます期待されるでしょう。品川区では、平成26年度の市民後見人の受任総数は97件で、全てに社協が後見等監督人となっています。身上監護の部分は市民後見人が、財産管理等は社協が後見等監督人となり、それぞれが得意な分野を担うことで、最後のセーフティーネットとして機能すると思うがどうか。  1つ目の質問は以上です。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 国兼議員の御質問にお答えいたします。  1番目、成年後見制度について御質問がありました。1点目、高齢化社会と成年後見制度についての1つ目、制度の周知と利用促進についての見解はとの御質問にお答えいたします。  全国的に高齢化が進む中、成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した高齢の方や、障害のある方などの権利を擁護するものとして重要な制度であると認識しております。今後、高齢化の進展に伴い、成年後見の受け皿として専門職だけでは不足することも想定されることから、市民にとって、より身近な存在である市民後見人の存在が重要になっていくものと考えております。このような中、本市では今年度から、これまで法人後見業務を担ってきた大和市社会福祉協議会に委託して、市民後見人の養成に取り組んでいるところでございます。成年後見制度につきましては、まだ多くの市民への理解が浸透しているとは言いがたいことから、引き続き制度の認知度向上はもとより、利用の促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2つ目、おひとり様などの終活支援事業の利用者数と相談内容についてと、3つ目、対象者を拡大した理由については、関連がありますので一括してお答えいたします。  近年、相続や葬儀、お墓など、人生の最後にかかわるさまざまな問題を事前に整理しておく、いわゆる終活が注目を集めている中、本市では平成28年7月から、生活にゆとりのない単身の高齢の方を対象に、葬儀生前契約支援事業を実施してきたところでございます。しかしながら、事業開始以降、一定の資産のあるひとり暮らしの方や、親族はいても自分で段取りをしておきたいという方からの悩みや不安の声がほとんどであり、多くの方が自身の死後に不安を抱えていることがわかりました。このため、本年6月から、おひとり様などの終活支援事業としてリニューアルし、預貯金や収入などの経済的な要件を撤廃するとともに、親族の有無にかかわらず対象とするなど、対象者の範囲を拡大したほか、遺品整理や各種契約の解除など、支援内容の充実を図ったところでございます。対象者を拡大したところ、これまでに延べ100人を超える市民から相談があり、それぞれの御事情、御要望を伺い、市内葬祭事業者や法律専門機関につなぐなど、御本人の意思に沿った葬儀等がとり行えるよう相談に応じております。8月末の時点で男性5人、女性2人、計7人の方が、本事業により自身の葬儀や納骨についての事前の段取りを済ませたところであり、利用者からは、これまで抱えていた悩みが解消されたとの声も寄せられるなど、大変好評をいただいております。今後、いわゆるお一人様社会の進展が予想され、終活に対する関心も高まっていくものと捉えていることから、この10月には新たにおひとり様支援担当を新設し、終活支援も含めたお一人様施策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。最期の迎え方や弔いのあり方は、それぞれの死生観にもかかわることから、相談者一人一人の来し方、行く末に思いをいたしながら、可能な限り御意向に沿った支援ができるよう努めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。                〔市民経済部長(井東明彦君) 登壇〕 ◎市民経済部長(井東明彦君) 4つ目、本市での振り込め詐欺対策についてお答えいたします。  本市では、ふえ続ける振り込め詐欺の被害に歯どめをかけるため、広報やまとやPSメールを活用した啓発活動はもとより、駅前でのキャンペーンや各種講習会を実施するなど、対策を行ってまいりました。今年度は新たな防止策といたしまして、迷惑電話防止装置の無料モニターを募集するとともに、さらにこの10月からは、振り込め詐欺防止のための電話機等購入費補助制度を開始する予定でございます。悪質な振り込め詐欺撲滅に向け、本市でできる限りの対策を講じることで、市の姿勢を対外的にあらわすとともに、引き続き広く防犯意識の向上を図り、詐欺の被害から市民の皆様の財産を守りたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――健康福祉部長。                〔健康福祉部長(目代雅彦君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(目代雅彦君) 5つ目、成年後見センターの設置についての見解はとの御質問にお答えいたします。  現在、品川区のように社会福祉協議会に成年後見センターを設置している自治体やNPOなどさまざまな関係団体が、成年後見制度の普及や利用促進の取り組みを進めており、認知機能の低下した高齢の方や障害のある方の権利擁護の取り組みは重要であると認識しております。本市におきましては、今年度から市民後見人の養成を開始したところであり、まずは関係機関や専門職などとの連携を進めていくことが肝要であると考えております。市では、市民後見人の活動支援や成年後見制度の利用促進を図るため、他の自治体の先進的な取り組みなどを参考にしながら、成年後見センターの設置を含め、よりよい体制づくりを研究してまいります。  2点目、地域福祉の担い手としての市民後見人の養成についての1つ目、市民後見人養成講座の参加者の人数等について、2つ目、8月に実施した講座の受講者については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本年5月に開催されました市民後見人養成講座の説明会には、初回の5月11日に、男女それぞれ5名の計10名、5月19日に男性2名、女性1名の計3名の方に御参加いただいたところでございます。このうち養成講座には男性は70代が1人、60代が2人、女性は60歳代の2人、計5人の方から申し込みがあり、審査の結果、全ての方が8月の養成講座の受講生として選ばれております。8月24日と28日にシリウスで開催された養成講座には、両日とも本市の5人を含む18人が参加いたしました。なお、この養成講座の一部は、受講生以外の一般の方も参加できる内容となっており、その参加者数は、24日が53人、28日が51人でございます。  3つ目、市民後見人の担い手についての認識はとの御質問にお答えいたします。  市民後見人の活動が機能していくためには、後見人の養成のみならず、その活動をバックアップするための相談体制や監督機能等のサポート体制の整備も不可欠であると認識しているところでございます。成年後見制度の担い手として市民を初め社会福祉協議会やNPOなど、地域の資源を活用し、それぞれに求められる役割を担っていただきながら、高齢の方や障害者の権利擁護を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――8番、国兼久子議員。                〔8番(国兼久子君) 登壇〕
    ◆8番(国兼久子君) 御答弁ありがとうございました。  特殊詐欺対策、そしてお一人様支援事業など、寄り添い型の支援対策に期待したいと思います。  現在、認知症患者は全国で約462万人と言われており、年々増加の一途をたどっています。繰り返しになりますが、特に高齢独居の方々や知的障害により判断能力が十分でない人たちがさまざまな不利益をこうむらないよう、その人らしい安心安全な生活を社会全体で支える仕組みづくりが本当に求められていると感じております。市長の答弁の中にも、成年後見制度の周知や利用促進、将来の後見人不足に備え、市民後見人の養成に前向きな考えを伺いました。地域におけるセーフティーネットの一つとして市民後見人の仕組みが定着することにより、市民後見人はほかの地域住民、地域包括支援センター、地区社会福祉協議会等の地域団体、弁護士等の専門職団体と連携し、地域で暮らし続ける本人の権利を守ることが可能になります。支援を求める市民がいれば、まずは地域住民による支援や見守り活動、要介護状態になれば介護保険や障害者自立支援法等のサービスの活用、さらに判断能力が低下すれば成年後見制度を利用することになります。本市においては、市民後見人の養成講座が始まったばかりですが、市民後見人は、市民の新たな社会貢献の場として、地域における支え合いの観点から、親身のケア、成年後見制度の新たな権利擁護の担い手として活躍を期待されるものです。ぜひ丁寧な養成をお願いいたします。  また、将来、市民後見人が適切な後見業務が行えるよう、大和市社会福祉協議会が後見等監督人として市民後見人の活動を支援するためにも、ワンストップセンターとして改めまして大和市社会福祉協議会に成年後見センターの設置を要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。大項目2、学校給食と食育について、大波議員の質問もありましたが、私のほうも学校給食の質問をさせていただきます。  中項目1、安全安心な学校給食について、学校給食の起源は、明治22年、山形県鶴岡町の小学校で貧困家庭の児童を対象に無料で昼食を提供したことにあるとされています。昭和29年6月に、学校給食法が制定され、正式に制度が始まりました。学校給食の狙いは、毎日を健康で生き生きと生活できるようにするために、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につける必要があることを伝えることにあります。  近年、子供の貧困が日本においても深刻な社会問題となり、それは子供の基本的な生活さえも脅かしています。2013年には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、国と自治体は子供の貧困対策を策定し、それを実施する責務を有することが法に明記されました。特に心配されるのが、子供の栄養の問題です。朝御飯を食べていない、お弁当の時間に教室から消える、夏休みが終わるとやせている、夕食さえも御飯にふりかけのみ、おなかいっぱい食べたことがない、このような子供の存在が明らかになってきました。  学術的にも、親の所得によって子供の栄養状態に大きな格差が生じているという研究成果が次々と報告されています。文部科学省の調査によると、朝食を毎日食べていない子供は、毎日食べている子供に比べ、学力や体力が低い傾向があり、いらいらし、落ちついて教室に座っていることが難しくなるなど、精神面、行動面にも影響が出ることもわかっています。これは、貧困の子供は、たんぱく質、マグネシウム、カルシウム、鉄、亜鉛、ビタミンA、ビタミンCなどの栄養素の摂取が、そのほかの子供たちに比べて少なく、野菜の摂取頻度が特に少ない子供たちに顕著にあらわれると言います。子供の貧困対策にとっても給食の充実は有効であると考えます。  文部科学省は、各自治体における公立小中学校での完全給食の実施状況を取りまとめ、本年7月27日付で各都道府県教育委員会等へ通知しています。1740自治体のうち全ての小学校、中学校において完全給食を実施する自治体は1608自治体でした。お手元に資料をお配りしておりますので、御参照ください。神奈川県は14番になっています。全ての小学校、中学校において完全給食を実施している自治体を都道府県別に調査した結果では、神奈川県は20自治体が実施しており、比率では60.6%と、京都府の14自治体、53.8%に次いで低い水準となっています。全国平均92.4%、関東では神奈川県以外の都県はいずれも97から100%と高い給食の実施率です。  神奈川県の場合、急激に人口が増加した昭和40年以降、学校建設を最優先で行ったものの、中学校の給食導入を先導するリーダーがいなかったため、そのまま現在に至ってしまったという背景があります。神奈川県が行った平成29年度神奈川県内の学校給食実施状況でも、横浜市、鎌倉市、横須賀市、藤沢市など、多くの市で公立中学校の完全給食がありません。本市では昭和34年2月より小学校で、昭和48年4月より、北部調理場の完成により、中学校で完全給食を開始するなど、神奈川県で先駆けて中学校の完全給食を実施してきました。昨今、食品の種類があふれる中で、学校給食におきましても、合成保存料等の不要な添加物を全て取り除くことが難しくなる中で、だしから手づくりし、既製の冷凍食品を使用しない本市の給食に対する姿勢は大いに評価いたします。  質問です。昨今、食の危機と呼ばれている社会事情や多様化するライフスタイルに伴う家庭の食の変化を鑑み、学校給食の社会的意義について教育長の御所見を伺います。  2点目、安全安心な給食への取り組みについて、放射性物質、不要な添加物や遺伝子組みかえ食品の使用について、子供たちの健康にかかわることです。これらの対応についてお伺いします。  学校給食では、栄養士などの専門家が、子供の栄養摂取に配慮しながら献立をつくっていることから、保護者側から見てもバランスのとれた料理が並ぶ給食のメニューに頼もしさを覚えることも少なくないはずです。また、家庭内でも個食化が進んでいる現状において、みんなが同じものを食べる学校給食に意味はあると考えます。仲間意識が生まれるのも事実のようです。もちろん給食嫌いの子もいますし、小食の子もいるでしょう。それでも大人になったとき、給食という共通の話題で盛り上がれます。豊かになった子供たちであっても、食べ物の思い出は残るようです。  さて、先ほど私は、みんなが同じものを食べる学校給食に意味があると申し上げました。義務教育として平等に教育を受ける学齢期に、完全給食の実施は、経済格差の解消という意味もあります。小学6年生の6人に1人が中学受験をする一方で、同じく6人に1人は貧困家庭で育っています。給食を食べるために学校へ行く、そうした話は今でもあります。  一方で給食には幾つかの問題点があります。問題のない事業はあり得ませんが、少しでも解消していく努力は不可欠です。みんなで同じものを食べることによる第一の弊害は食中毒です。特にセンター式や委託式で提供している場合、大もとで何らかのトラブルがあれば被害が甚大で、原因特定も難しくなります。また、最近面倒なのは、アレルギー問題です。2012年12月、東京都調布市立の小学校で、給食後に、食物アレルギーのある5年生の児童が死亡しました。女児は乳製品にアレルギーがありましたが、女児がおかわりを求めた際に、担任教諭は、食べられない食材が記入された一覧表を確認しないまま、チーズ入りチヂミを渡してしまいました。女児が食後に気分が悪い旨を訴え、症状が悪化したため、校長が14分後に女児の持っていたエピペンを注射しましたが、アレルギーによるアナフィラキシーショックで心肺停止になりました。その後も2014年7月、秋田市立の小学校、2018年8月、こちらのほうは、小麦を使用したサケのフライを食べた後、昼休みにサッカーをし、腹痛やせきなどの症状を出し、中学3年生の男子児童が症状を出しましたが、この生徒は、原因は食物の摂取などに運動が加わったことで起こる運動誘発性の小麦アレルギーを持っていたということです。  近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘され、これらの対策として、平成20年6月、文部科学省は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを策定しています。本市においても大和市学校給食における食物アレルギー対応の手引きに沿って対応がなされています。改めて本市におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。  本市の公立小中学校において何らかの食物アレルギーを持つ児童生徒をどのように把握しているのでしょうか。過去3年間のエピペンを処方されている児童生徒の推移について、食物アレルギーについて、教員向けの研修など対策はどのように行われているでしょうか。  中項目2、学校給食を活用した食育について、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど、子供の食生活の乱れが指摘されています。子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食生活を子供たちに身につけさせることが必要になっていることから、主に学校における食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創立され、平成17年度から施行されました。本市でも市立小学校には、食に関する専門知識を持つ栄養教諭が全体で4人配置されています。栄養教諭は、子供たちへの指導のほかにも、教師のために研修を実施したり、保護者向けの食育講演会を催したりするなど、大人に向けた食育活動も推進しております。本市でも平成29年7月15日から、広報やまとにシリーズでコラム「知って得する食育」を掲載し、6月15日号で終了しましたが、とても興味深い内容でした。最終回では、「大和市の農産物を子どもたちに」がテーマでした。学校給食での地場産物の活用は、子供たちへの食育に大変効果があると感じました。  本市での学校給食を活用した食育の取り組みについて幾つか質問いたします。  本市学校給食で使用している地場産物の品目について、また、その使用割合について、地場産物を使用した献立について。単独調理校では地場産物の利用が進んでいることを評価します。近隣の生産者のリンゴやトマト、キュウリなどが出てくるようです。自分が住んでいる地域や農業に興味を持ち、生産者への感謝の気持ちを育むよい機会となります。給食で使用した地場産物を子供たちや保護者にどのように周知しているのでしょうか。生産者との交流の取り組みは行っているのでしょうか。本市の学校給食を周知するイベントについて伺います。毎年、給食展を開催していますが、学校給食やそれにかかわる食育イベントについて伺います。  2つ目の質問は以上です。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 2番目、学校給食と食育について御質問がありました。1点目、安全安心な学校給食についての1つ目、学校給食の社会的意義についてお答えいたします。  学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、身体の発育、発達や体力の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として、給食時間はもとより、各教科においても活用されております。昭和29年に学校給食法が制定されてから、時代の変容に伴って学校給食に求められる役割や意義は変化しており、戦後の栄養不足を補う役割から、現在においては、望ましい食の選択能力の育成や生活習慣の確立等の教育的意義、さらには食文化の継承、地産地消の取り組みといったさまざまな分野でその意義が見出されております。また、近年の社会経済状況の目まぐるしい変化や家族形態、ライフスタイルの多様化等は、子供たちの食生活に多大な影響を及ぼすものとなっており、食生活の乱れなどが懸念されている中、安価で栄養バランスにすぐれた学校給食の社会的意義はますます高まっているものと認識しております。本市の学校給食につきましては、小学校は市制施行の昭和34年から、中学校は昭和48年から現在に至るまでの長きにわたり実施してまいりました。教育委員会といたしましては、児童生徒の心身の健全な発達と食育の推進のため、また、学校給食に対する市民や社会からの期待に応えるために、今後も小中学校の9年間にわたって児童生徒を支え続ける完全給食のより一層の充実に努めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。                〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 2つ目、放射性物質と食品添加物や遺伝子組みかえ食品の使用についてお答えいたします。  本市の学校給食における食材は、独自の学校給食物資品質基準に基づき、食品添加物については豆腐の凝固剤等、製品の製造に当たって必要不可欠なもの以外は使用しないこととしており、また、遺伝子組みかえ食品については使用しておりません。放射性物質濃度につきましては、食材の使用頻度や産地を考慮し、月1回、2品目について、ゲルマニウム半導体による検査を行い、ホームページで結果の公表を行っております。  3つ目、食物アレルギーを持つ児童生徒の把握の方法についてと、4つ目、小中学校における過去3年間のエピペンを処方されている児童生徒数の推移につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  食物アレルギーを持つ児童生徒につきましては、健康診断の際に保護者が記入する保健調査票等をもとに把握しており、その中でエピペンを処方されている児童生徒は、平成27年度は29名、平成28年度は33名、平成29年度は44名となっております。  5つ目、食物アレルギーへの対応についてお答えいたします。  食物アレルギーを持つ児童生徒につきましては、アレルゲンのない献立のみを喫食するか、弁当を持参していただいておりますが、食物アレルギーの有無にかかわらず、全ての児童生徒が給食を安全にかつ楽しんで喫食できるよう、調理方法の工夫により、食物アレルギーの原因となることが多い卵や乳については使用しない献立をふやすなど、アレルゲンとなる食材を含まないよう、工夫した献立を提供しております。また、大和市立病院小児科医師の協力を得て、学校でアナフィラキシーショックの対応が迅速にできるよう、教職員向けにアナフィラキシーエピペン研修を毎年実施し、食物アレルギーの基礎知識に加え、エピペントレーナーを用いたエピペンの打ち方についてのグループワークも行っております。  2点目、学校給食を活用した食育についての1つ目、学校給食で使用している地場産物の品目についてと、2つ目、地場産物の使用割合につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  平成29年度における県内産の地場産物は、主にコマツナなどの野菜のほか、卵や豚肉などで使用割合は20.2%となっており、市内産は主にダイコンやサトイモなどで、使用割合は4.3%となっております。  3つ目、地場産物を使用した献立についてお答えいたします。  主に地場産物を使用した献立といたしましては、豚汁と大和市イベントキャラクターヤマトンをかけ合わせたヤマトン汁という献立を提供しており、市内産のダイコンやサトイモ、ナガネギのほか、市内産の大豆でつくったみそ等を使用しております。  4つ目、給食で使用した地場産物の子供たちや保護者への周知についてお答えいたします。  給食で地場産物を使用した際には、献立表や給食だよりでそのことを周知するとともに、給食のサンプルケースへの掲示、給食時間の放送等で、使用した食材や産地、生産者がわかるよう、児童生徒へ伝えております。  5つ目、生産者と子供たちの交流の取り組みについてお答えいたします。  単独調理校では、近隣の生産者の方に、朝収穫したトウモロコシについて、子供たちの前で成長の様子や栽培の大変さなどについて話していただき、皮むき体験をした後、給食で提供して味わうなど、生産者の顔が見える中で、子供たちの感謝の心を育むとともに、生産から消費までの一連の流れについても学んでおります。  6つ目、学校給食を周知するイベントについてお答えいたします。  学校給食を周知するイベントといたしましては、文化創造拠点シリウスを会場に、夏休みに大和市学校給食展を開催しており、五感を使って体験し、給食や健康に興味を持てるよう、実物の回転がま等の展示や地場野菜を使用した野菜スタンプのしおりづくりのほか、食育講座や給食の試食等を行っております。そのほか、夏休み親子料理教室や学校給食ポスター展など、さまざまな形でイベントを開催することで、教育委員会では、学校給食についての情報発信を行うとともに、学校給食をモデルとした食育の推進を図っております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――8番、国兼久子議員。                〔8番(国兼久子君) 登壇〕 ◆8番(国兼久子君) 御答弁ありがとうございました。時間がないところなので、ちょっとはしょってお願いを申し上げます。  地場産物につきましては、本市は20.2%で、大変健闘しておりますが、市内産の使用割合はわずか4.3%でした。そこにはやっぱり、共同調理場では規格がそろったものを大量にそろえなければいけないといった課題もあるかと思いますが、市内の農家の方も、子供たちが食べてくれると思うとやはり作業にも励みが出るのではないでしょうか。もう少し、ぜひ多くの学校で、交流なども含めまして取り組まれるよう要望いたします。  また、食物アレルギーに対しても、疑わしきは提供せずが基本ですが、おかずが1品減るのも寂しいものです。栄養士、調理師の御努力で、アレルギーのある子もみんなが同じ給食を食べられるよう、卵と小麦を使わない揚げ物にかわるメニューを考案され、常に技術を磨いてくださっていることも私も存じ上げております。大変感謝申し上げます。  しかし、多くの事故は教室で起こっています。アレルゲンの入ったおかずのおわかりを求められてうっかり与えるなど、基本的な確認ミスなど、危機管理が大切です。本市でも一部の単独調理校では除去食を提供しているようですが、アレルギー対応の調理場を設置する自治体もあります。完全除去食の提供はないため、家庭からお弁当を持参となっております。保護者の負担が大きいと感じます。千葉県鎌ヶ谷市では、アレルギー専用調理場を備えた給食センターを2014年3月に完成させました。兵庫県明石市は、同年6月に栄養士を増員しています。その他の自治体も、スタッフ増員や調理場の整備を行っており、本市でも安全で楽しい給食のために共同調理場のどれかに専任栄養士を置き、アレルギー専用調理室を設置するなどの検討をすべきと要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 以上で8番、国兼久子議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。                   午後5時57分 散会...