「大和市議会 2018-06-22 平成３０年　　６月　定例会－06月22日-04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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大和市議会 2018-06-22
平成３０年　　６月　定例会－06月22日-04号

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最終取得日: 2022-12-12

平成３０年　　６月　定例会－06月22日-04号平成３０年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２２日（第４日）１．本日の出席議員　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　１番　　古　木　　邦　明　君　　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君　　２番　　小　田　　博　士　君　　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君　　３番　　二　見　　健　介　君　　　　　　副市長　　　　　金　子　　　　勝　君　　４番　　金　原　　忠　博　君　　　　　　教育長　　　　　柿　本　　隆　夫　君　　５番　　河　端　　恵美子　君　　　　　　消防長　　　　　土　田　　孝　司　君　　６番　　佐　藤　　正　紀　君　　　　　　市長室長　　　　小　林　　　　心　君　　７番　　町　田　　零　二　君　　　　　　政策部長　　　　小　山　　洋　市　君　　８番　　国　兼　　久　子　君　　　　　　総務部長　　　　武　川　　純　一　君　　９番　　山　崎　　佐由紀　君　　　　　　市民経済部長　　井　東　　明　彦　君　１０番　　石　田　　　　裕　君　　　　　　環境農政部長　　川　口　　敏　治　君　１１番　　佐　藤　　大　地　君　　　　　　健康福祉部長　　目　代　　雅　彦　君　１２番　　堀　口　　香　奈　君　　　　　　こども部長　　　齋　藤　　園　子　君　１３番　　井　上　　　　貢　君　　　　　　文化スポーツ部長　１４番　　青　木　　正　始　君　　　　　　　　　　　　　　小　川　　幹　郎　君　１５番　　中　村　　一　夫　君　　　　　　街づくり計画部長　１６番　　鳥　渕　　　　優　君　　　　　　　　　　　　　　曽　我　　　　浩　君

　１７番　　山　田　　己智恵　君　　　　　　都市施設部長　　内　田　　昌　安　君　１８番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　　教育部長　　　　山　崎　　晋　平　君　１９番　　赤　嶺　　太　一　君　　　　　　病院事務局長　　大　軒　　邦　彦　君　２０番　　古谷田　　　　力　君　　　　　　総合政策課長　　鈴　木　　　　学　君　２１番　　渡　辺　　伸　明　君　　　　　　総務課長　　　　大　下　　　　等　君　２２番　　大　波　　修　二　君　２３番　　高　久　　良　美　君　　　　４．議会事務局職員出席者　２４番　　宮　応　　扶美子　君　　　　　　事務局長　　　　齋　藤　　道　子　２５番　　小　倉　　隆　夫　君　　　　　　事務局次長　　　小日山　　隆　一　２６番　　平　田　　純　治　君　　　　　　議事担当係長　　田　口　　健　一　２７番　　菊　地　　　　弘　君　　　　　　主査　　　　　　小　松　　平　生　２８番　　木　村　　賢　一　君　　　　　　主事　　　　　　名　取　　智　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　日比野　　　　舞２．本日の欠席議員　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　阿　部　　通　雄　　　　　な　し　　　　　　　　　議　事　日　程　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年大和市議会第２回定例会第２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　６月２２日（金）午前９時開議日程第　１　一般質問本日の会議に付した事件一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（木村賢一君）　おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（木村賢一君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。　〔19番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆19番（赤嶺太一君）　皆さん、おはようございます。明るいみらい大和の赤嶺太一です。質問に先立ちまして、６月18日に大阪府で発生しました地震により犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。　この地震により、まだ幼い、９歳のとうとい命が犠牲になってしまいました。悲しみを通り越して、大きな怒りを覚えております。この犠牲は、間違いなく避けられた犠牲であったと、避けられた事故であったというふうに思います。他市のことではありますけれども、行政及び施設管理者は、相応の責任を問われてしかるべきであると考えております。６月20日の一般質問において、私と同じく、防災士の資格を持つ鳥渕議員、鳥渕議員は市内総点検を実施すべきであると述べられました。私も全く同感であります。危険箇所はまだまだ多く存在しています。学校のみではなく、地域全体の総点検を速やかに行うべきであると先に述べさせていただきます。　それでは、通告順に大項目ごと、２回に分けて質問を行います。　まず大項目１、防災について伺ってまいります。　なお、この質問は、大阪で発生した地震の前に通告した質問であることを御承知おきください。　６月11日、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、房総半島沖のフィリピン海プレートと陸側プレートの境界が、通常の地震よりもゆっくりとずれ動くスロースリップ現象により、群発地震の可能性があると発表したことや、６月17日、父の日に、群馬県で発生した震度５弱の地震に関する報道により、災害に対する意識や不安が高まる中、６月18日に大阪で震度６弱の地震が発生をいたしました。スロースリップ現象については、昨日、青木議員も質問の中で触れられております。過去にも申し上げましたが、我が国は地震大国にして火山大国、風水害も多い災害大国であることを国民一人一人が改めて肝に銘じなければなりません。今回は防災について３項目にわたり質問を行ってまいります。　それでは中項目１、火山対策について伺います。　我が国には、おおむね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山と定義される活火山が国内に111カ所存在する、世界有数の火山大国であります。最近では、御嶽山や新燃岳、草津白根山、桜島、口永良部島などの噴火により、大きな被害が発生しております。火山による被害には、主に火山から噴出される噴石や火山灰などの火砕物によるもの、溶岩流や火砕流、山体崩壊、火山性ガスによるものがあり、このうち本市に大きな被害をもたらす可能性が最も高いと考えられるものは、箱根山や富士山の噴火による火砕物のうち、直径が２ミリ以下の火山灰の降灰被害であります。火山灰は雨や湿気などにより水分を含むと、電気を通す性質を持ち、車のフィルターや下水管を詰まらせ、その重みで電線を断線させ、家屋を倒壊させます。火山灰は広域に降下、堆積し、吸引や付着により、生物に悪影響を与えるのみではなく、農作物に大きな被害を与え、電気、ガス、上下水道、交通などのあらゆるインフラを麻痺させ、家屋倒壊、航空機のエンジントラブルを引き起こすなど、社会生活に深刻な影響を及ぼします。　昨年６月、平田議員による、富士山が噴火した場合の降灰対策をどのように講じているかという質問に市長室長は、平成27年３月に、大和市地域防災計画に新たに火山対策を追加し、この計画の中で、本市に影響を及ぼす可能性がある活火山として富士山と箱根山を位置づけている、1707年の富士山の宝永噴火では、本市には溶岩流や噴石による直接的な影響はないが、16センチメートル程度の火山灰がこの地に堆積したと言われている、このことから本市では、道路に堆積した灰の処理などについて、既に締結している大和市建設業協会や神奈川県トラック協会、さらには県外の自治体等との災害応援協定に基づく支援を受けながら、市民生活を早期に復旧させ、また健康被害を起こさせないよう迅速に対応していくと答弁されております。　以上の点を踏まえ、４点質問いたします。１点目、火山対策について市はどのように考えているのでしょうか。　２点目、火山灰の特性と降灰による被害についてどのように捉えているのでしょうか。　３点目、地域防災計画に定めている火山対策のうち、降灰への対応の推進及び市民等の災害対応力の向上に定める各項目について、それぞれ進捗状況をお聞かせください。　４点目、火山の噴火による降灰が発生した場合、市民に求められる行動やそのための備えについてどのようにお考えでしょうか。　中項目２、分譲マンションの耐震化促進について伺います。　地震災害から人命を守る上で重要となる建築物の耐震化を行う上で最も大きな問題となるのが、高額な費用であります。この費用が住宅の耐震化を阻む障害となっています。今回は、共同住宅として多くの住民が居住する区分所有の分譲マンションの耐震化を促進する方法を提案させていただきたいと思います。　本年２月、環境建設常任委員会において私が行った質疑から、本市にある耐震性の低いマンションの部屋数は1000戸に及ぶことが明らかになりました。そのうち800戸は耐震診断を受けておらず、本市で耐震補強補助制度がスタートした平成21年度からこれまでの累計で、耐震診断の結果、耐震性が低いという結果を受けて、その後実際に耐震化を行ったマンションはゼロ、１棟もありません。マンションの耐震化を行う場合、国のデータによると、公的な補助制度を使用しても１戸当たり200万円から250万円の費用がかかるとの答弁もありました。多くの高齢者が暮らす老朽化した耐震性の低いマンションが市内に点在しており、その多くが耐震補強工事を行っていない点を考えると、工事費用に対し、マンションの修繕積立金が不足していることや、住民による工事費用負担が難しいという課題があるのではないでしょうか。こうした課題を改善するためには、その費用をいかに工面するかが鍵となります。分譲マンションは戸建て住宅に比べ敷地面積も広く、高さもある大きな建築物であります。そこを活用し、壁面を活用した広告や屋上への発電設備設置による売電、自動販売機の設置や外部への駐車スペースの貸し出し、コインパーキング化など、さまざまな方法により収入を得て、その収入を耐震化の費用に充てることができる仕組みを構築できれば、既存、新築を問わず、耐震化工事に費用の面から備えることができるのではないでしょうか。　ここで１点伺います。共同住宅の耐震化を促進するため、耐震化に要する費用を管理組合等が工面しやすくする仕組みをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に中項目３、避難生活施設の収容人数について伺います。　県内で川崎市に次いで人口密度が高い本市でありますが、現在も人口が増加をしております。特に大規模マンションの建設が相次ぐ北部地域においては、より過密化が進行しているのではないでしょうか。そこで気になるのが、大規模災害発生時の避難生活施設の収容人数であります。そもそも本市の地域防災計画では、最も被害が大きくなる場合を、冬の平日６時に最大で震度７の地震が発生した場合と想定しており、建物被害は全壊9060棟、半壊１万2270棟、火災被害が焼失棟数3060棟、災害発生直後72時間の避難者数は８万4980人、４日目から１週間後は７万9740人、１カ月には６万8910人となります。また、駅周辺に滞留が予想される帰宅困難者数は9750名と想定をされています。　ここで４点伺います。１点目、市内の避難生活施設として供される施設の収容可能人数は何名でしょうか。　２点目、そのうち、人口が増加している大和市北部の避難生活施設の収容可能人数と地域別の人口をお答えください。　３点目、臨時の避難生活施設として使用できる施設や場所を拡大することについて市の見解を伺います。　４点目、災害発生後に、事前に指定された用途別の施設へ誘導するための取り組みについて伺います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。　１番目、防災について御質問がありました。１点目、火山対策についての１つ目、火山対策についてどのように考えているかについてお答えいたします。　過去、関東地方に大きな影響を与えたものといたしましては、1707年に発生しました富士山の宝永噴火があります。宝永、わずか７年ぐらいしかなかった時代でありますけれども、最もこの近くで有名なのは、忠臣蔵、赤穂浪士の討ち入りということになるのではないかと思います。元禄15年の12月14日ということになりますから、その討ち入りからわずか４年後に富士山が大噴火をしたわけであります。当時の江戸町民、どのような感じでこの大噴火を見たのか。我々も場合によっては、いつなんどき、今の赤嶺議員の言葉ではありませんけれども、こういった噴火等がいつあるかわからないわけでありますので、しっかりと備えていかなければならないのではないかと思います。　さて、この宝永噴火のときでありますか、静岡県北東部から100キロメートル以上離れました房総半島まで、火山灰が16日間にわたり断続的に降り注ぎました。同規模の噴火を想定しますと、そのときの天気や風向きなどにより異なるわけでありますけれども、本市においては10センチメートル程度の火山灰が堆積すると予測されております。降灰による影響は市民の安全や生活、経済活動等の広範囲に及び、また、復旧にも困難が伴うものでございます。大和市のように鉄道網が発達しているところは、本当にその打撃もかなり大きいものがあるのではないかと思います。降灰による影響は市民の安全や生活、経済活動等の広範囲に及び、また復旧にも困難が伴うということになってくるわけでございますので、本当に今述べさせていただいたように、大変な状況になってくるということが言えると思います。　最近では、御存じのように、ハワイのキラウエア火山などによります被害があるわけでありますが、そういった報道を目にしますと、大自然の力に対し、人間ができることは限られているなということを痛感いたします。火山対策については引き続き重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。　大和市の文化創造拠点シリウスには、御存じのように、大和市の数万年前からの５メートルぐらいにわたる地層が展示されているわけですけれども、そのところにも、御存じのように、火山の足跡というものが鮮明に残っているわけであります。あの当時の大噴火が発生した場合には、これは本当に大変なことになるなということ、先ほども述べさせていただきましたけれども、改めてあのシリウスの地層を見ると感じるところでもございます。　さて、その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（木村賢一君）　続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長室長（小林　心君）　登壇〕 ◎市長室長（小林心君）　２つ目、火山灰の特性と降灰による被害についてお答えします。　火山灰は、軽石や岩石が砕かれたもので、吸水性が高く、水分を含むと導電性を生じるようになります。また、その状態から乾燥するとかたく固まるという性質があります。このため、火山灰が堆積すると道路交通や鉄道、航空機などの交通インフラが広域的に停止するとともに、停電によるライフラインの寸断が予測されます。また、火山灰は肺や目、皮膚に刺激を与えることがあるため、健康面にも少なからず影響を及ぼすことが想定されています。　３つ目、地域防災計画に定める火山対策の進捗状況、４つ目、市民に求められる行動や備えについては、関連がありますので一括してお答えします。　降灰による被害への対策は、これまで実施してきた地震災害や風水害、雪害などへの対策と多くの事項を共有しているから、一体的に進めております。このため、既に実施している事業だけでなく、今後の協定や防災体制なども火山対策になってまいります。市民の皆様におかれましては、降灰時はできる限り屋内にとどまり、外出しなければならない場合は、マスクやぬれた布を用いて、火山灰を吸い込まないことが必要となります。また、これまで市では、地震災害を想定した備蓄を実施しておりますが、市民の皆様においても、地震災害と共用して備蓄を進めていただきたいと考えております。市といたしましては、今後も継続して災害への備えの大切さを啓発してまいります。　３点目、避難生活施設の収容人数についての１つ目、市内の収容可能人数、２つ目、北部地区の収容可能人数と地域別人口、３つ目、臨時で使用できる施設や場所の拡大についての見解、４つ目、災害発生後に別の施設へ誘導する取り組みについては、関連がありますので一括してお答えします。　平成30年６月１日時点の市北部における主な地域の人口は、下鶴間、つきみ野が３万9005人、中央林間、中央林間西が２万7496人、南林間が２万8629人、鶴間、西鶴間が２万2438人となります。近年、発生が危ぶまれている都心南部直下地震による市内全域の避難者は、１万5400人を想定しております。なお、この避難者数は、市域が狭く、平坦な本市においては、地区別に考えられたものではなく、市内全域を対象として予測されております。このことから、市では市内全域で平準化するように避難施設を指定しています。避難生活施設としては、市内33カ所の小中学校、高校を指定しており、全ての施設の体育館の収容可能人数は１万1065人となっております。このうち、北部地区は12カ所の施設があり、3931人の収容が可能です。また、体育館で収容できない場合は、それぞれの避難生活施設で余剰教室や特別教室などの活用も進めることとしております。災害発生後、全市的な避難対応を実施することから、避難者が集中した施設がある場合は、他の避難生活施設へ安全に誘導いたします。なお、要配慮者が生活する場所としては、コミュニティセンターなど23カ所の特定指定避難所を指定しているほか、介護保険施設や障害者施設と協定を締結するなどして、可能な限り避難施設の確保に努めているところです。 ○議長（木村賢一君）　続いて――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（曽我　浩君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（曽我浩君）　２点目、分譲マンションの耐震化促進についてお答えいたします。　本市では、平成24年度より、分譲マンションの耐震診断費の補助を行っており、上限20万円の予備診断補助と上限150万円の本診断補助を御活用いただいております。耐震化の実現のためには、管理組合の合意に加え、耐震化に要する費用について、長期修繕計画の中に積み立ての計画を盛り込む等、管理組合として自主的かつ計画的に費用を確保することも必要と考えております。市といたしましては、今後も耐震診断の啓発に向け、さまざまな機会を通じ、耐震診断実施への働きかけを行うとともに、耐震改修費用負担のさらなる軽減策も含め、補助金制度の拡充について国の動向を注視し、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆19番（赤嶺太一君）　御答弁ありがとうございます。　先ほど質問の中でも述べさせていただきましたが、火山による被害というのはかなり広範に及ぶというわけであります。先ほど市長からもお話がありましたけれども、火山灰が詰まることにより、上下水が使用不可能になりますし、送電線のショート、断線等により、電気が使えなくなる、車も灰を吸い込むことで故障しますし、航空機もエンジンが動かなくなるので飛ばない、電気が来ないわけですから、もちろん電車も動かない、雨が降れば、電気を通す性質を持っておりますので、それによるショートから火災のおそれもある、さまざまな被害を発生させるわけであります。今後しっかりと取り組む必要があると考えます。　それでは、大項目１全体について意見、要望を述べてまいります。　家庭で地震対策として備蓄している備蓄品に、火山にも使用できるよう、マスクやゴーグル等を追加することを要望させていただきます。また、降灰に備える市民の一助となるよう、市ウエブサイト上に降灰火山対策のアドバイスを記載したページを作成していただくことを要望いたします。将来の災害発生に備え、降灰対策の経験が豊かな自治体等と協力をし、有効性の高い火山灰対策についても研究していただくことを要望いたします。　分譲マンションの耐震化促進のための費用を工面しやすくする仕組みについては、管理組合の自主的な判断のもとで行われるとの答弁でありました。私が思うに、まさに自主的な判断に委ね続けてきた結果が、耐震化施工実績ゼロにつながっているのではないかと思っております。公助としての補助金メニューをふやすと同時に、管理組合が資金を工面するためのアドバイスを実施し、共同住宅の住民による自助、共助を促す取り組みを行っていただき、耐震化を促進していただくことを要望いたします。　避難生活施設の収容人数については詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。人口に比べて避難生活施設の収容人数が不足しており、その傾向は北部のほうが高いということがわかりました。しかし、人口分の収容人数を必ずしも確保する必要はありません。耐震性の高い住宅があることが前提ではありますが、住宅の被害が軽微であれば、避難生活施設ではなく、自宅で在宅避難を行うことができるからであります。ただし、木造住宅密集地の火災延焼など、もしものときに臨時的な避難生活として活用ができる施設を指定しておくことや、あきのある施設への移送方法を事前に検討しておくこと、避難所運営委員会が対応できる環境整備が必要となります。適切な対応を要望いたします。　北部地域の小学校の過大規模化が問題となっており、小倉議員を初め、多くの議員から、学校の新設について御提案がありました。学校の新設は、不足する避難生活施設を追加する観点からも重要であり、災害対策としても効果が高いと考えております。ぜひとも前向きに検討していただくことを要望いたします。　それでは次に大項目２、バリアフリーについて伺ってまいります。　中項目１、バリアフリー及びユニバーサルデザインの推進について質問をいたします。　バリアフリーの推進に関しましては、本年３月に、介護福祉士の資格を持つ河端議員も詳細な質問を行っております。私もバリアフリー及びユニバーサルデザインを活用した取り組みをより強化すべきとの観点から、このテーマを取り上げてまいります。　平成28年、私は、福祉や介護に関する知識を習得し、見識を深めるため、自由が丘産能短期大学能率科通信課程、福祉と心理コースに入学、本年３月に課程を修了し、短期大学士と社会福祉主事任用資格を取得、また、学業と並行して福祉住環境コーディネーター３級の資格を取得いたしました。幅広い学習を通して、バリアフリーやユニバーサルデザインは誰かのためにあるものではなく、みんなのためにあるものだという点を強く感じました。同じ視点で社会環境を考えた場合、障害のある方や高齢の方が利用しやすい環境を整備することは、誰にとっても利用しやすい環境が整備されることであり、それは多くの方々の福祉を向上させることにつながります。国際化や少子高齢化が進む現代において、多くの方々の障害、バリアとなるものを除去、フリーにし、誰にとってもわかりやすく使いやすいユニバーサルデザインを活用した社会を構築することは非常に重要であります。　昨年10月、当時の環境建設常任委員会のメンバーとして、バリアフリーやユニバーサルデザインについて先進的な取り組みを行っている大阪府堺市を視察させていただきました。この視察は、私が事前に要望させていただいていたものであり、実現に御尽力いただいた議会事務局の担当職員と、当時の吉澤委員長に、この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。　大阪府堺市は、平成13年から15年にかけて、堺市交通バリアフリー構想を策定し、平成18年のバリアフリー新法施行に合わせ、新法に対応したバリアフリー基本構想を策定しております。堺市の総合計画や都市計画マスタープランには、バリアフリーやユニバーサルデザインに基づいたまちづくりがうたわれており、バリアフリー基本構想において、その基本理念と基本方針が定められております。さらに堺市は、平成18年に職員の取り組み姿勢と推進方策を示す堺市ユニバーサルデザインガイドラインを策定しました。このガイドラインに基づき、横断的なワーキングチームを結成し、ＵＤ化、ＵＤとはユニバーサルデザインの略でありますが、庁舎のＵＤ化に着手しております。　それでは、本市の状況を述べてまいります。大和市では平成15年に、鶴間駅周辺地区を重点整備地区とする、大和市交通バリアフリー基本構想を策定しておりますが、鶴間駅周辺のバリアフリー化が進んだ今、この基本構想は役割を終えているものと思います。そして、その後、バリアフリー新法施行に合わせた基本構想の改定は行われておらず、大和市の総合計画に推進することが示されているバリアフリーやユニバーサルデザインに関する取り組みは、その理念や方針、目標が不明確となっている状態のままであります。新たな基本構想やガイドラインの策定が必要なのではないでしょうか。　本市では平成18年のバリアフリー新法施行を受け、バリアフリー化に向けてワーキンググループによる検討がなされております。そして、平成19年、庁内に関係する部署から成るユニバーサルデザイン推進会議を設置し、みんなでＵＤ、バリアフリーの一歩先へというユニバーサルデザイン指針を策定しております。この指針は、ユニバーサルデザインについて、職員みずからが考える意識を持ってもらうことを趣旨としております。平成20年に基本方針と基本理念を策定、平成23年度に各所管課の業務におけるユニバーサルデザイン化を推進するため、職員向けの身近なハンドブックとなるユニバーサルデザインのすすめを発行しております。本市においても、堺市と同様に、関係部署が横断的な組織を編成し、ユニバーサルデザイン化が進められてきた経緯はありますが、その活動をより活発化させる必要があるのではないでしょうか。　ここで１点伺います。市全体でバリアフリーやユニバーサルデザイン化を加速するために基本構想や基本的事項を定めた計画もしくはそれに準じるものを策定するべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に中項目２、バリアフリー及びユニバーサルデザインを取り入れた施策の展開について伺います。　バリアフリーやユニバーサルデザイン化を進める分野は多岐にわたり、市民が日常的に接し、利用する全てのものが対象となり得ます。　配付資料をごらんください。視察時に堺市からいただいた市民税・府民税納税通知書（税額決定通知書）の見本を掲載させていただきました。文字も大きく、カラーで内訳ごとに色分けされており、とても読みやすく理解しやすくなっております。老眼や視力が衰えている方にも読みやすく、通知を受け取り始めた若者にもわかりやすいものとなっています。資料には、縮小表示で、およそ半分サイズで掲載をしておりますけれども、もとのサイズはＡ４サイズ、大きいので、文字のポイントも大きくつくれます。非常に見やすいものでありました。　大和市の同様の通知はどうなっているかといいますと、皆様のお手元にも届いていると思いますけれども、紙面自体は非常に小さく、文字も小さい、非常にわかりづらいものとなっています。本来であれば見本を掲示したかったのですけれども、そもそも内容等が印刷されているものがありませんでしたので、今回は割愛をさせていただいております。

　資料の裏面をごらんになっていただければと思います。堺市は、ユニバーサルデザインガイドラインに基づき、さまざまな取り組みを実施しておりました。職員向けには、わかりやすい印刷物の作成に活用できるヒントとなる冊子や、学校でユニバーサルデザインを学ぶ際に使用する冊子を作成し、活用しております。行政が作成する印刷物は実に多種多様であります。昨年11月、議会事務局に調査を依頼した結果、大和市の申請関連業務における書類の数は922件にも及び、その他の案内や通知などを含めると膨大な量になります。そして、その多くに市民や職員がかかわっており、記入や閲覧が日常的に行われていることを考えると、印刷物のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化は優先度の高い、とても重要なものであるのではないでしょうか。　また、堺市では庁舎内の総点検を実施し、堺区役所をモデルとした市関連施設の案内誘導に関するユニバーサルデザイン化の調査報告書を作成、当事者へのヒアリングや作成事例の調査、現状の確認などの調査を実施し、ユニバーサルデザインの方針を策定していました。一般的な指標については、公共交通旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインなどの標準的な指標をもとにしておりますが、その内容は詳細にわたり、文字の書体や文字の変形、ピクトグラムに加え、堺市独自の調査結果を踏まえて、案内表示の場所や高さ、文字の大きさ、色彩や明度、外国語表示に関する指標を策定しています。改善効果を実際に検証し指標とすることは、ＰＤＣＡを取り入れたスパイラルアップにも通じるものであります。さらに視覚障害者への案内誘導の方針も、誘導ブロックの敷設範囲や触知案内図についても明確に方針を定めておりました。　大和市においても、前述のとおり組織されたユニバーサルデザイン推進会議により、庁舎内ＵＤ化が進められ、案内表示の改善が図られてきました。最近もエレベーター横の案内表示が改善されて、見やすいものになりましたが、全体的には改善の余地がまだまだ残されているというふうに思います。　以上の点から２点伺います。１点目、市が発行する通知書等の印刷物についてユニバーサルデザイン化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、市内公共施設の案内表示について、よりわかりやすく使いやすいものに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２回目の質問を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（曽我　浩君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（曽我浩君）　２番目、バリアフリーについて御質問がありました。１点目、バリアフリー及びユニバーサルデザインの推進についての１つ目、基本構想等の策定についてお答えいたします。　本市では、平成22年４月に策定した大和市都市計画マスタープランにおいて、環境や景観、安全安心といった視点とともに、誰もが自立した日常生活を営み、社会参加ができるよう、ユニバーサルデザインの視点を取り入れながらまちづくりを進めることとしております。多くの方々が利用する公共施設整備につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法や、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に定める技術基準を遵守し、整備されております。また、本市では、所属や職種の枠にとらわれず、全ての職員を対象にしてユニバーサルデザイン、ユニバーサルサービス研修を実施しており、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を学ぶ機会の充実を図っております。現時点では新たな基本構想等を策定する予定はございませんが、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を正しく理解し、各事業を推進できるよう、他の自治体の取り組みを参考にしながら、引き続き意識啓発などに努めてまいります。　２点目、施策の展開についての１つ目、市が発行する通知書等の印刷物について、２つ目、公共施設の案内表示については、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市では、通知文書、パンフレット、ポスターなど、さまざまな文書や印刷物を発行しているほか、公共施設には多種多様な案内表示を設置しておりますが、近年の国際化や少子高齢化、さらには災害時の対応を踏まえますと、ユニバーサルデザインを取り入れ、誰もがわかりやすい情報発信を行っていくことが重要であると認識しております。市民の皆様に向けた文書等を作成する際には、ユニバーサルデザインの観点から、見やすさに留意し、原則として文字の大きさを11から12ポイントとする、１行の文字数を35から38文字とするといった庁内規定を設けているほか、広報やまと等の刊行物につきましては、色弱の方に配慮した色使いにするなど、さまざまな取り組みを実施しているところです。文書の種類によっては、これらの規定に対応しかねるものもございますが、機会を捉え、よりわかりやすい文書や案内表示が実現できるよう、引き続きユニバーサルデザイン、ユニバーサルサービスに配慮した取り組みを実施してまいります。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆19番（赤嶺太一君）　御答弁ありがとうございます。前向きな御答弁であったというふうに思います。　この質問を作成しているときに、堺市も大和市も法施行に合わせてバリアフリーやユニバーサルデザインの取り組みを始めたことに気がつきました。じゃ、何が大きな取り組みの差につながっているのかという点ですけれども、恐らく予算と優先度ではないかと思います。バリアフリーやユニバーサルデザインは、全ての部署が関係します。また、心のバリアフリーのように、目に見えない部分もあります。今回、この質問は、街づくり計画部の街づくり総務課に対応していただきましたけれども、本来は市の全ての業務にかかわる分野であります。バリアフリー及びユニバーサルデザインを市全体で推進する部署の新設、もしくは指定を行っていただき、体系的、計画的に実行できる体制を構築し、必要な予算を確保していただき、高い優先度を持って施策を実行していただくことを要望いたします。　また、これは行政のみではなく、議会にも対応が求められるものであります。私が気づいた点として、市役所の職員は原則として階段を利用することとなっているため、見落とししているのかもしれませんが、エレベーターからおりるとき、そこが何階なのか、非常にわかりづらくなっています。１階については表示すらありません。エレベーターに乗っている方がおりる際に、そこが何階かわかりやすいように、できれば正面に大きく階数表示を行っていただくことを要望いたします。　また、関連施設として、６月19日の一般質問で古谷田議員が要望されておりましたけれども、高齢者にも利用しやすい大和斎場の環境整備について、バリアフリーやユニバーサルデザイン化を取り入れた環境整備を進めていただくことを要望いたします。　さらに、市民や企業等にもバリアフリー、ユニバーサルデザインが浸透するよう、普及啓発にも力を入れていただきたいと思います。　全ての市民が暮らしやすく、わかりやすい、そんな優しい健康都市やまとになることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村賢一君）　以上で19番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。　続いて――23番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◆23番（高久良美君）　日本共産党の高久良美です。今回は、１、高齢者福祉について、２、道徳教育について、３、雨水対策の３点について、大項目ごとに順次質問を行います。　それでは初めに、高齢者福祉について伺います。　今後も増加する高齢者が住みなれた地域で生活を継続させるためとして、医療と介護、住宅などを支援し、連携、強化を図る必要があるとした地域包括ケアシステムの構築への取り組みが始められました。高齢者の食事、清掃、ごみ出しなどの日常生活を支援する生活支援と、通院などの移動支援を地域の自治会やボランティアも含めた体制で賄うとともに、介護保険の要支援１、２など、比較的に介護度が低い方へのサービスを担うことで、介護にかかわる経費の抑制も図る、そのことで介護保険制度を持続可能な制度とするとしています。　高齢者の多くが住みなれた地域で生活したいとの思いを持っているとのことですが、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるためには、身近な施設を初め、担い手、財源をどうするかなどの課題があります。介護保険制度は、介護を個人の問題とするのではなく、社会全体で支えるとの理念で導入されてきましたが、その財源は国費が20％で、県と市がそれぞれ12.5％、調整交付金の５％の合計で50％、残り半分は40歳以上の第２被保険者と65歳からの１号被保険者の保険料で賄われています。このため、増加する高齢者に見合った施設整備や人件費を確保するには、介護保険料の増加につながるというジレンマを抱えております。社会全体で支えると言いながら、国の負担が少ないことで、高齢者の増加に見合う福祉になっていない、介護離職、老老介護や介護自殺、こういった問題が繰り返されています。こうした中で、制度を維持するためとしながら、さらに市民負担で介護、医療などの福祉を進めていこうとすることには問題があると考えます。　初めに、１、地域包括ケアシステムにおける協議体について伺います。次に、２として、第１層協議体と第２層協議体の関係について伺います。次に、第２協議体の構成メンバーと地域包括支援センターとの関係についてです。関係者を集めた協議体結成のための第１回会議では、構成メンバーなどの資料が配付されていますが、このメンバーに地域介護の拠点となっている地域包括支援センターが掲載されていません。協議体と地域包括支援センターの関係について伺います。　次に、第２層協議体と地域の福祉ＮＰＯとの関係についてですが、協議体には、社会福祉協議会の代表、自治会連合会の代表など、住民の代表で構成されていますが、実際に地域で福祉サービスを提供している事業所、ＮＰＯなどの関係について伺います。　次に、西鶴間、上草柳で運行されているのりあいを協議会の構成に取り入れることについて伺います。昨日、公明党、吉澤議員ものりあいを取り上げていますが、上草柳、西鶴間地域では、高齢者の交通弱者への移動を支援するとして、市と市民の協働でのりあいが平成21年４月から本格運行され、９年目を迎えています。今や地域にとってはなくてはならない存在であり、利用者もさらに高齢化し、乗りおりを支援する添乗員を利用する方がふえています。のりあいは、ことし10月からはボランティアによる運行を専門事業者に委託した運行に変わります。今後ものりあいの特徴である乗りおりを支援する添乗員を継続していただきたいとの強い声があります。そこで、上草柳地域、西鶴間地域での協議体にのりあいを位置づけ、支援していくことが必要と考えますが、見解を伺います。　次に２番目として、高齢者に優しい歩道について伺います。　高齢者にとって、段差や波打ちのない安全で歩きやすい道路が求められています。鶴間駅西側、旧246の歩道整備では、歩道と自転車道を区別し、わかりやすく色を変える改修が行われました。バリアフリーなど障害者や高齢者に優しく、安全な道路整備が求められていますが、市民からの意見や要望を市はどのように把握し、対応していますか。さらに、整備をされた道路についても、その後の状況を把握し今後に生かす、ＰＤＣＡサイクルとも言いますが、このことが必要と考えますが、見解を伺います。　以上で１回目を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　高久議員の御質問にお答えいたします。　１番目、高齢者福祉について御質問がありました。私から総括してお答えいたします。　国は、全ての団塊の世代が75歳を迎える2025年以降、医療や介護の需要が増大し、受け入れる病院や介護施設の不足、少子化の進展に伴う担い手不足に備え、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。こう考えると、2025年以降はかなり暗いなというイメージがするわけであります。この地域包括ケアシステムでありますけれども、医療、介護、住まい、介護予防、そして、年を重ねることで生じる日常生活の困り事の解決や見守り支援などを行う生活支援体制整備を個々に進めるとともに、連携を図りながら推進する必要があると考えております。皆さんもそうかもしれませんが、皆さんはよくわかっていらっしゃるかもしれませんが、一般的なサイレントマジョリティーと言われるような市民の方々から見ると、地域包括ケアシステムは非常にわかりにくいのではないかと思いますね。以前、医科歯科大学で討論会があって参加させていただいたことがありますけれども、本会議場でも以前述べさせていただきましたけれども、そこに来ている大学の教授ですら、楽屋で話した話は、これはわかりにくいねというような話でもあったわけでありますので、そういった専門家の目から見てもわかりにくいわけですから、一般の市民の方々が見ると、言葉はわかるけれども、中身はよくわからないという点があるのではないかと思います。しかしながら、そういった点で一つの光が差し込めているような気がいたします。　さて、この生活支援体制整備は、市民、地域の力を守り、育て、自分たちが暮らすまちのために、その力を生かすことを目指す取り組みであり、具体的に地域活動組織などを話し合う場、それが協議体であると認識しております。この協議体、皆さんも協議体という言葉は知っていても、協議体はよくわからないという部分があったと思うのですが、徐々にですけれども、この協議体というものがどういうものか、少しずつですけれども、わかってきたのではないかと思います。　さて、本市におきましては、平成27年度に自治会連絡協議会や地区社会福祉協議会などの代表者を構成員とした大和市高齢者生活支援サービス構築研究会を開催し、協議体の考え方の基本となる参加組織や地区割り、住民の理解を得ながら進めていくことなど、本市の基本的な考え方を整理しているところでございます。　この基本的な考え方や進め方に基づき、市内各地で活動する団体等への説明会や勉強会を行った結果でありますけれども、御存じのように、平成29年３月に、南林間地区に最初の協議体が設立されました。これが一つのキーワードになってくるのではないかと思います。ぜひ皆さん方も、この南林間地区での協議体、行って、そしてごらんになった方、大勢いらっしゃると思いますけれども、やはりこの協議体はどういうものなのかなというのが、言葉ではわかっていても、実態としてわかりにくい。そういうものが実態として非常にわかりやすい、そしてまた、この協議体のすばらしさというものを感じる、そんな南林間地区での大和市における最初の協議体ではないかと私は思います。　さて、その南林間地区で最初の協議体が設立された後でありますけれども、昨年度末までに計４つの協議体が相次いで設立されているわけであります。また、その他の地区におきましても、準備会を設立した地区や勉強会を開催している地区などもあり、着実にその取り組みを進めているものと認識しております。今後の取り組みといたしましては、協議体が設立された地区に対しましては、その活動をしっかりと市としてサポートし、安定的かつ発展的な活動となるよう、積極的に支援してまいります。また、これから協議体を立ち上げる地域に対しましては、これまで歩みを尊重しながら、この取り組みの重要性を丁寧に説明し、幾度も話し合いを重ね、理解を得て、協議体が設立されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（木村賢一君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（目代雅彦君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（目代雅彦君）　１点目、地域包括ケアシステムにおける協議体についての１つ目、第１層協議体と第２層協議体の関係についてお答えいたします。　大和市全域の生活支援体制に関する問題や課題を検討する第１層の協議体は、日常生活圏域を基本として、11から15の地域に設置し、具体的に地域の助け合いや見守りなどを検討する第２層の協議体に対して助言等を行います。　２つ目、第２層協議体の構成メンバーと地域包括支援センターとの関係について、３つ目、第２層協議体と地域の福祉ＮＰＯとの関係について、４つ目、のりあいの関係団体が協議体に参加することについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　第２層の協議体の構成メンバーは、各地域で活動する自治会、地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会等を基本的な構成員とし、シルバー人材センターや福祉関係のＮＰＯ法人などは、地域における話し合いを経て参加を呼びかけることとしております。そのため、福祉関係のＮＰＯ法人やのりあいの関係団体の参加につきましては、各地域における協議会もしくは協議体の設立に向けた話し合いの過程において、必要に応じて議論されるものと考えております。なお、地域包括支援センターにつきましては、市の関係部署及び大和市社会福祉協議会と同様、常に協議体を支援する組織として位置づけていることから、構成メンバーには含めておりません。 ○議長（木村賢一君）　続いて――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（内田昌安君）　登壇〕 ◎都市施設部長（内田昌安君）　２点目、高齢者に優しい歩道についてお答えします。　市では、高齢な方や障害者などの各団体や地元説明会での意見等を踏まえ、誰もが安全で安心して移動できるよう、急勾配や段差のある狭い歩道の改良や拡幅等の整備に取り組んでおります。また、幹線道路等については、工事完了後に交通実態調査を実施し、その結果等を踏まえ、歩行者等にとって安全で快適な通行空間の確保に努めているところです。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――23番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◆23番（高久良美君）　答弁がありました。協議体、地域ケアシステムの構築、これはことし３月の市長の施政方針演説にかかわっても伺ったわけですけれども、なかなかわかりにくい、地域包括支援センターとか、ケアシステムとか、横文字が非常に多くて、介護と医療の区別している部分だと思うのですけれども、市長の答弁にもありましたが、医師でもある市長にもわかりにくいということは、さらには市民にとっては非常にわかりにくい、そういった意味で、私も改めてこの福祉計画とか、介護の７期計画なんかも見ながら、この質問を準備しました。そして、現在、大和市では、11から15の地域にこの協議体をつくっていくという構想の中で、先進であります南林間地区でのスタートした、つきみ野地域なんかも含めて、４つの地域でもスタートしているということですが、その11から15という視点に立てば、まだまだ立ち上がっていない地域が多いわけですから、ぜひその支援を強めていただきたいと思うのですが、同時に、このケアシステムの中には、現在は医療と介護、住宅が中心ということですが、私は将来的にはここに障害福祉も含まれていく、そのように第７期の計画の中身を見て理解をしました。そういった意味では、地域全体を、福祉全体を包括して進めていく、そういう構想の中でこの計画が進められていると認識しました。そういった意味でもぜひしっかりとしたものといいますか、高齢者がどんどんふえているわけですし、そういったさまざまな支援をしていくことで、住みなれた地域で生活が継続できるわけですから、そのことの市の役割をしっかり果たしていただきたいと思います。　その点で、のりあいの件なのですが、先ほども言いましたけれども、吉澤議員の答弁にもありましたけれども、今後もこののりあいを継続して運行し、そして、乗りおりを支援する添乗員、ここをどう確保していくのか、その財源をどこから確保していくのか、これが大きな課題になっていると思います。その点からも、現在はのりあいが街づくり計画部の所管ということになっておりますが、これを福祉の要素が非常に強いわけですから、ぜひ福祉のほう、介護のほうでこの位置づけを強めていただいて、財源的な支援も含めて、のりあいが今後も安定的に継続できるようなことをぜひお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。次、２番目として、道徳教育について伺います。　学習指導要領の改定がされ、道徳が特別の教科になり、評価が行われることになりました。小学校での実施に続き、中学校で使われる道徳教科書は、文科省の検定意見を受け、合格した８つの出版社の中から選択されることになります。この道徳教科書は、４月６日から市役所ロビーで15日まで、16日からは高座渋谷ＩＫＯＺＡで19日まで市民への展示が行われました。私も市役所ロビーで何回に分けてこの教科書を見てきました。道徳教科書には、中学生で身につけたい22の心としての徳目が掲げられています。その主なものは、法や決まりの意味を理解し、それらを守ろうとする心、働くことの重要さを理解し、みずから進んで働こうとする心、自分の役割と責任を理解し、集団をよりよくしようとする心、日本人としての自覚を持ち、世界の平和や人類の幸福に貢献しようとする心などです。　さらに、本人による、この教科書の中に点検表がついています。８社のうち５個のところに点検表があるということです。その点検表ですが、１、意味はわかるけど、大切さを感じない、２、大切さや意味はわかるけど、態度や行動にすることができない、３、大切さや意味は理解しても、行動にできるときとできないときがある、４、多くの場面で態度や行動にできる、この４つのレベルで自己評価できるものとなっています。文科省は道徳を教科化することに当たって、数値による評価はしないとしています。自己評価といっても、子供はおのずとどのような答えを出し、どのような観点を持つことがいい評価につながるか考えるでしょう。　質問ですが、１、評価することは内心の自由に踏み込むことになると懸念します。さらに、評価することは、上の人の意向に沿って行動する人間づくりになると懸念しますが、見解を伺います。　２として、評価する方法と目的について伺います。評価は、点数でなく、記述式とするとしていますが、１クラス40人学級一人一人について記述で評価することは、教員の多忙化に一層拍車をかけることにつながると懸念するところです。間もなく夏休みで学期末を迎えますが、小学校では評価が行われます。具体的にはどのように評価がされるのか、また、道徳の評価は中学校や高校進学に反映されるのか、伺います。　３つ目として、中学校道徳教科書採択について、教育委員は、教員でつくられた検討委員会の意見や閲覧した市民の意見などを参考に、教科書を採択することになりますが、教育委員はどの程度この教科書に触れる機会があるのか、伺います。　以上で２回目を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（山崎晋平君）　登壇〕 ◎教育部長（山崎晋平君）　２番目、道徳教育について御質問がありました。１点目、道徳科を評価することについての１つ目、内心の自由に踏み込むことになるのではないかとの御質問にお答えいたします。　学校における道徳教育は、教育活動全般を通して自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とし、取り組んでおります。道徳教育のかなめとして位置づけられた道徳科の授業は、特定の価値観を押しつけるような指導をすることなく、お互いに意見を出し合い、相手の考え方や立場を理解し、みずからの考えを深められるような授業内容となっております。　２つ目、評価する方法と目的についてお答えいたします。　道徳の評価は、子供たちがみずからの成長を実感し、意欲の向上につなげていくため、また、教師自身が指導計画の作成に当たって、今後の授業改善に役立てていくために行うものです。評価の方法といたしましては、道徳科の授業における子供たちの様子を継続的に把握し、子供たち一人一人の成長を認め、励まし、また、意欲的に取り組もうとする姿勢を支援していく個人内評価を記述式で行います。なお、道徳科の評価が入試において使用されることはございません。　２点目、中学校教科書採択についての１つ目、教育委員が教科書を読み込む機会についてお答えいたします。　道徳の教科書につきましては、大和市教科用図書採択方針に基づき、教育委員会定例会で採択いたします。教育委員会では、採択までの間に教育委員がいつでも十分に教科書を読み込めるよう準備しております。教育委員は、採択に当たって、関係法令や学習指導要領等の内容を考慮し、本市の生徒の実態を踏まえた上で教科書の選定を行ってまいります。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――23番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◆23番（高久良美君）　答弁がありました。特定の価値を押しつけるものではないという、こういう答弁がありましたが、実際の教科書がどうなっているのかということについて述べていきたいと思います。　中学校教科書、この採択は、昨年の小学校に続くものですが、今回特に注目された教科書は、新たに参入した日本教科書という出版社の教科書です。この出版社は、安倍首相直属の日本教育再生実行会議の有識者委員で理事長の八木秀次麗澤大学教授が中心になって設立した出版社であり、道徳教科化を推進した中心人物とのことです。日本教育再生機構は、安倍政権の教育政策を応援する団体で、ここで推進を図ろうとする教育の再生は、教育を国家戦略の中心に位置づけ、その観点から教育のあり方を見直すという狙いがあります。今後、子供たちは小中合わせて９年間、この教育を受けることになります。その特徴は、１、明治維新を積極的に評価し、列強からの圧力をはね返して近代国家をつくり上げた明治維新の志士たちこそが、これからの日本をつくり上げる規範になるとして、吉田松陰や陸奥宗光、島津斉彬を取り上げています。さらに、すごいぞ日本として、富士山や伊勢神宮を日本の誇りとし、日本人を強調するものが多く取り上げられています。大和市でも多くの外国人が暮らし、その子供たちも一緒にそのような教育を受けるのでしょうか。国際化に逆行するのではと懸念します。　さらに、これらの道徳教科書では罰則的な考え方が目立ちます。罰が科せられるから自分の行動を規制するでは、道徳性の観点からも問題です。道徳の教科化は、いじめ対策とも言われていますが、道徳教科書に現職の安倍首相の顔写真が掲載されていることや、ハワイで行った安倍首相の演説を掲載するなど、まさに私にはちょっとおかしいとしか思えません。国語や公民、体育など、それぞれの教科の中で、外国籍やＬＧＢＴなど、多様性、意見の違いなどを認め合うことこそ必要で、総合的に学び合う、こういった道徳こそ必要ではないかと考えます。　それでは最後に、雨水対策について伺います。　大和市には、引地川、境川があり、豪雨時には被害が懸念されます。境川は八王子市を源流とし、相模原市などを経由し、大和市では深見地区、相鉄線付近で大きく蛇行しています。流域も長いことから、相鉄線鹿島橋付近の境川が蛇行している付近では、豪雨のたびに被害が懸念されています。この蛇行付近の改修と下流域での河川改修が神奈川県の事業として進められています。初めに、境川と相鉄線の交差部付近の河川改修状況について伺います。　次に、西鶴間地区の座間市境での雨水対策について伺います。　農林省圃場跡地への雨水調整池が完成、供用開始されました。座間市との境となる南林間６丁目、西鶴間７、８丁目では、十一条通りに下鶴間１号雨水幹線が設置された後も、土地が低い部分では、浸水被害がたびたび発生する状況がありました。このような状況を飛躍的に解消する雨水調整池が、農林省圃場跡地地下に設置する工事がことし完成し、防災公園の工事も進行しています。さらに、西鶴間８丁目、一番低い箇所となるいこいの森には、下鶴間１号雨水幹線とは別に、旧246側からの雨水幹線が設置される対策がされました。このことで、豪雨による住宅や道路冠水は大きく改善されました。しかし、雨の降り方、時間の長さによって、被害は完全に抑制することはできていません。調整池が完成し、供用開始された後になる、ことし３月９日、深夜の豪雨時には、西鶴間８丁目、一番低い部分ですが、道路冠水、また、住宅玄関まで浸水するという被害が起きています。　そこで、今後のこの地域での対策について伺います。１、雨水調整池に流入した量を示す水量計がありますが、このデータはどのように活用されるのか。　２、下鶴間１号雨水管の出口となる下鶴間排水区での対策についてですが、下鶴間１号雨水管、この管は3200、３メートル20もあるのですね、この大きさがありますが、流入した雨水は出口を1350ミリ、３メートルの半分以下に絞って下流に流され、下流への負担を軽減しています。排水区は泉の森ですから、ここの泉の森でもさらに雨量は調整されるわけです。ですから、この下流に流す水量は、泉の森での調整も含め、下水管の下鶴間１号雨水幹線の排水溝をもう少し広げる、こういう対策をして、この下水管への負担を軽減することができないのか、見解を伺います。　次、座間市側での対策についてです。市境の座間市側に降った雨も、土地の低い大和市側に大量に流れ込んできます。このため、座間市側にも対策を求め、一定の対策はとられています。しかし、この座間市側が設置した雨水対策は、下水管にはつながっていなくて、浸透式とのことです。この浸透式では一気に降る雨では限界があります。座間市側は住宅もいっぱいあるわけですから、その住宅の擁壁、ここの部分からも排水溝がありまして、そこからの排水もあります。さらなる座間市側に対策を求めることも必要と考えますが、見解を伺います。　次に、大和市と座間市の境に計画されております相模原二ツ塚線及び水窪座間線について伺います。この計画道路ができれば、側溝ができることで、大幅に雨水の被害を改善することができると考えますが、計画道路相模原二ツ塚線並びに水窪座間線の見通しについてお伺いをいたします。　以上で３回目を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（内田昌安君）　登壇〕 ◎都市施設部長（内田昌安君）　３番目、雨水対策について質問がありました。１点目、境川と相鉄線の交差部についてお答えします。　境川と相鉄線との交差部付近は、大きく蛇行し、相鉄線の横断部は、特に川幅も狭いことから、県は相鉄と協議を行い、河川の線形と川幅を改良する事業を進めているところです。現在、県では必要となる用地の取得に向け、関係地権者との交渉を行っているところです。　２点目、西鶴間地区の座間市境における雨水対策についての１つ目、南林間雨水調整池の水位計利用についてお答えします。　南林間雨水調整池は、下鶴間排水区が時間降雨量48ミリメートルに対応できるように建設され、平成30年３月に完成いたしました。雨水調整池の整備により、排水区の浸水に対する安全性は向上したところですが、各地で想定を超える降雨量の集中豪雨がゲリラ的に発生していることから、雨水調整池に設置した水位計と降雨状況のデータをもとに浸水傾向を予測し、道路冠水等の対応に生かしていきたいと考えております。　２つ目、下鶴間排水区下流部の改良についてお答えします。下鶴間排水区の雨水は、上草柳調整池に流入し、引地川へ放流されておりますが、引地川の河川改修が一部の区間で未実施であることから、河川への放流量を制限する必要があるため、幹線の最下流部は管径を絞った暫定管となっております。排水区内の浸水への安全度を上げるため、暫定管を改良することは、河川への放流量が増加し、未改修区間の氾濫を招くおそれがあることから、河川改修が完成するまでは困難であると考えております。　３つ目、座間市による浸水対策についてお答えします。座間市ひばりが丘１丁目、大和市南林間６丁目の市境では、地形がくぼ地になっており、当該地区の浸水被害は座間市からの雨水流入が大きな理由となっています。座間市では大和市への雨水流入を抑制するため、市境にある第２圃場跡地の一部を購入し、雨水を一時的に貯留するための調整池、貯留量351立方メートルの建設について着手しており、平成31年度を目指し、工事を実施しております。　４つ目、相模原二ツ塚線及び水窪座間線の整備の見通しについてお答えします。市境に計画されている相模原二ツ塚線及び水窪座間線の整備により、雨水排水機能が大幅に改善できるものと考えられますが、計画道路の具体的な整備については見通しが立っていない状況となっております。現在も大和市、座間市で構成する建設促進協議会を通して、県に事業化を要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――23番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◆23番（高久良美君）　答弁ありがとうございます。　農林省の圃場跡地ですが、これは大分以前から、この圃場が茨城のつくば市ですか、ここに移転することが明らかになったときから、国有地であります、その跡地をぜひ市民のために活用すべきだということは、いろいろさまざまな提案をしながら求めてまいりました。そういう中で、当初はなかなか市は腰が重かったわけですが、相次ぐ地震、東日本大震災、ああいう状況の中で、やはりこの都市部に残された貴重な空地をどう生かすのかということで、市は決断をしていただきました。そのことで雨水をためる調整池とその上の防災公園ですね、第２圃場についても特養ホーム、先ほど答弁がありましたが、座間市側も市境のところの一部を、規模は大分小さいですけれども、調整池みたいなものをつくっております。そういう点で、地元の市民からも、完成のありがとうという声もいただいていますし、また、残念ながら被害が出ちゃったという、３月９日の豪雨のときだったのですけれども、私も早朝にその場所に行ったのですが、たまたまこの地域、隣のいこいの森というところなのですが、ここは売却されまして、その一部が開発が行われている、その途中だったのですね。ですから、道路といこいの森を、今はブロックがされておりますけれども、それもなかったものですから、ここに大量の土砂が雨水を受け入れるところ、これがふさがれているという状況もありました。そんなこともあって被害が出てしまったという状況です。３月９日以降は、まだそういう大雨はありませんけれども、先ほどもあったように、調整池の水位計、これを生かして、調整池でどういう調整ができるのかということと、あと、この雨水の流入口、ここを地元の住民の協力も得ながら、適切に管理をしていく、管理を、落ち葉とかさまざまなあれでふさがって雨水が排水されないということがありますので、ぜひそのことを市側でしっかりやっていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（木村賢一君）　以上で23番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（木村賢一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（木村賢一君）　再開いたします。 ○議長（木村賢一君）　続いて――26番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　自民党・新政クラブの平田純治でございます。大項目２点を２回に分けて質問してまいります。　大項目１点目、大和市政について、市長の平成30年度施政方針が、第１回定例会に先んじて１時間を超え発表されました。冒頭、我が日本の人口減少問題を憂いておられ、これから先、わずか約80年の間、約１億2660万人の人口が半減をします。日本としてかつて経験したことのない深刻な事態を迎えることになりかねない。市長は、日ごろ、この人口減少問題を気にかけてきておられますが、全く同感であります。その３ページ目に、健康をベースにした「人」、「まち」、「社会」の展開、この３本の矢は、それぞれ市政にとって欠かすことのできない施策でありますが、私は、これからの大和市にとっては、人の健康をベースにした施策が最重要であると考えます。毎回、健康福祉関連の質問を続けてきておりますが、中項目で、健康寿命の延伸について、３点質問してまいります。　常々叫ばれ続けてきている少子高齢化問題、団塊世代が75歳となる平成37年には、何と3500万人に達すると言われます。総人口が減少する中、高齢者は増加の一途をたどり、年金、医療、介護費等、社会保障費の急増が懸念されてきます。計算上では３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という、これまで経験したことのない超高齢化社会へ、ただ全ての方が健康でありたいと願っていても、生活環境、食事、人づき合いなど、一様ではありません。　これまでは人間の生を受けたあかしとして、平均寿命が出され、日本は世界の中でも男性、女性ともトップクラスに位置してきております。この平均寿命の算出方法は、国により一定ではありませんが、平成23年のある調査で、平均寿命の短い国、アンゴラ、アフガニスタン、ナイジェリア等の順とされますが、ちなみにアンゴラは男性37.7歳、女性で39.8歳。長寿国として日本、マカオ、シンガポールと肩を並べております。マカオの平均寿命は、アンゴラの約２倍だそうです。平成28年、別の調査では、平均寿命世界一、サンマリノ共和国、85.42歳、２位、香港、日本、マカオの順であります。このサンマリノは、イタリア中北部の山岳地帯に位置し、世界最古の共和国で、面積61.2キロ平方メートル、人口が約３万人、面積は千葉県の松戸市とほとんど同じ、経済的に豊かで、福祉や医療制度が充実しているため、平均寿命が長いそうです。世界保健機関のＷＨＯ調査では、男女平均１位が日本、83.7歳、スイス、シンガポール、この平均寿命の長寿化により、医療、介護費の増大があり、ＷＨＯでは、平成12年に死の直前まで健康であり続けるという、健康寿命を提唱しております。　この健康寿命の定義は、各国、また、国、県、市町村において捉え方が違ってきます。日本では、平均的に言えば、要介護認定を受けていないことを健康とする例が多数を占めているようです。平成29年における日本人の健康寿命は、男性72歳、女性76歳程度、先ほどの要介護を必要としない体を求めるなら、体幹と五感のバランスが必須になってきます。この体幹は、歩くことはもとより、体を鍛える健康寿命という４文字が発生した時期と同じころ、体幹という２文字があらわれてきました。次に、五感、視覚、聴覚、味覚、臭覚、触覚、人間が生まれながらに備わっている機能でありますが、この体幹、五感は永遠ではありません。加齢とともに衰えてきます。　そこで、日本では、平均寿命という長寿より、健康寿命の重要性が唱えられてきました。十数の自治体、また、10以上の市町村が特徴を生かし、行政の医療、介護費の削減に躍起となってきております。ちなみに、いずれも健康寿命の日本一を目指す自治体、市町村であります。本市では、市長を先頭に、健康都市として走り続け、トップランナーであるとの自負があります。企業、地域包括支援センター、商工会議所、自治連、各学校、社協、民生委員等、各団体と行政のコラボで、死ぬまで健康でを合い言葉に、質問に入ります。　小項目１点目、健康寿命日本一を目指して、次に小項目の２点目、健康度見える化コーナーの利用状況について、世界規模で人類の高齢化が進んでいる中、日本においても、昭和38年に100歳の方、わずか153人、平成22年には４万4649人、32年後には68万3000人と予想されております。この年齢寿命の延伸と健康寿命の格差がなかなか縮まらない、そこで、21世紀における国民健康づくり運動が国レベルで進められ、健康寿命の延伸などを実現するため、平成12年、厚労省により、第３次、第４次国民健康づくり運動、通称健康日本21が設定されました。特に糖尿病など生活習慣病を予防するための行動を国民に促してきました。また、壮年期での死亡を減らし、介護なしでも生活できるようにし、健康寿命を伸ばす、その数値目標については、国民から批判もあり、禁煙など特定の行動を押しつけ、個人の自由の侵害ではないか、健康づくりは個人の問題で、計画しても、それほど効果がないのではないか、生活習慣病の増加は高齢化が原因など、厳しい意見も寄せられております。　平成24年で健康日本21（第一次）が終了し、平成25年から平成34年まで健康日本21（第二次）が新たに提唱され、５つの基本的な方向性が定められました。その中の１番目に、健康寿命の延伸と、健康格差の縮小があります。延伸を阻む原因として、高齢者の自立度低下で、寝たきりになる要介護状態、その要因の第１位は運動器の機能障害、身体活動を担う骨格、筋肉等運動器の働きの低下、いわゆるロコモティブシンドロームであります。この健康寿命延伸の一環で、神奈川県でも未病対策として、企業、団体等と連携し、食、運動、社会参加の未病を改善する取り組みを体験、実践できる未病センターの認証が進められてきております。　平成26年、未病を治すかながわ宣言を掲げております。この未病の解釈はいろいろありますが、健康と病気を２つに分けるという概念で捉えるのではなく、心身の状態を健康と病気の間を連続的に変化するものと捉える、いわば健康と病気の中間に未病が存在する。そこで県は、未病の改善として、より健康な状態に近づけていく、その協力団体として、大学、研究機関、そして県内の市町村、それぞれが特徴を生かした未病センターづくりがなされております。本市では全国的に脚光を浴びており、シリウス内、その４階、健康度見える化コーナーが未病センターやまととして認証されております。　そこで小項目の２点目、健康度見える化コーナーの利用状況についてお伺いいたします。　小項目３点目、医療費、介護費の削減効果にいて、大和市では、この４月11日に、「70歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言がなされました。ちょうど４年前には、60歳代について同様の宣言がされております。超高齢化社会へ進展する中、国、県では、人生100年時代を唱え、健康寿命延伸の追い風となり、一つのステップアップにつながる宣言ではないでしょうか。私は、団塊世代でありますが、家族は別として、高齢者と思ったことは一度もありません。同様に、市長は、高齢者と呼ぶラインを事実上取り払うことが目標で、社会参加という現役意識をさらに高め、市民の健康意識アップが狙いであるとコメントされております。中には、俺の人生を勝手に押しつけるなと反発もあるかもしれません。　参考に、ＷＨＯでは、65歳以上が高齢者と定義され、一方で、日本老年学会、日本老年医学会では、高齢者は75歳以上とすることが提言されております。先ほど述べさせていただきました国、県の呼びかけは、100歳時代を捉えております。そこで神奈川県は、全国１、２を争うスピードで超高齢化社会へと向かっており、特に健康で自立して生活できる期間である健康寿命日本一となるよう、健康づくり施策に積極的に取り組んでいる。なお、他自治体、市町村の先進事例を相互参照することで、より効果的な施策を行い、これを見える化ないし特定していくことを目指しております。　また、主に高齢者の健康増進で、社会参加、食、運動との融合で、財政の健全化を目指し、病気の一歩手前の状態である未病との融合で、ヘルスケア・ニューフロンティアという取り組みを開始していきます。以上は、県から発表されました文面でありますが、突き詰めれば、行政上の費用対効果の側面も持ち合わせた話であります。　そこで３点目の質問の核心に入ります。ソーシャルキャピタルが高いほど健康度が高いまち、徳島県上勝町、ソーシャルキャピタルとは、社会地域における人々の信頼関係や結びつきをあらわす概念だそうです。既にテレビ、コマーシャル等で取り上げられてきた、総面積109.68平方キロメートル、約85％が山林、65歳以上の方、54％、過疎化率49.38％、人口は平成27年度で1577人という町であります。このような山間部でのまちおこしの葉っぱビジネス、刺身に添えられているさまざまな葉っぱであります。町が出資し、株式会社を活用した第三セクターのいろどりという会社、年間約２億6000万　円の売り上げで、約200軒の農家が全国の料亭などに出荷し、中には1000万円を稼ぐおばあちゃんもおり、上勝町の一大産業になっております。また、高齢化率48.58％であるにもかかわらず、寝たきりの高齢者はゼロ人、高齢者によるこの葉っぱビジネスは、ほとんど手作業で、発注者等がみずからパソコンを駆使しており、脳のトレーニング及び脳の活性化につながっております。町に存在していた老人ホームも定員割れを起こし、廃止されたそうです。　次に、もう１カ所、医療費の削減に効果を出している市があります。平成24年10月、大和市議会厚生常任委員会で三重県いなべ市に、子育てに関する勉強会に参加をしてきました。６年前でありますが、職員の皆様、手の尽くす限り、親切丁寧に私たち一行を歓迎していただいたことを、いまだに鮮明に記憶しているところであります。三重県の最北端に位置し、総面積219.6平方キロメートル、人口約４万5000人の小じんまりとした市であります。ここに一般社団法人元気クラブいなべという組織があり、元気づくりシステムを構築して13年目、健康増進、介護予防、スポーツ振興、教育、研修の５つの基本方針を立てております。行政の元気づくり推進室と各地域コミュニティーが一つになり、専門のコーディネーター５名、健康運動指導士、元気リーダーが市内120カ所ある公的施設、公民館、集会所出前型で、地域に合った指導がなされております。この中で元気リーダーの存在が目新しく感じました。週２回、約90分、６カ月間、集中的に訓練がなされ、元気リーダーを育成、このリーダーが中心となり、各地区との情報交換を行うことにより、お互いのことが気づき合える地域コミュニティーの創設につながってきている。結果として、いなべ市全体の医療費が２割減少という抑制効果も出てきております。参加者の約16.2％の方が、病院などの受診回数が減少したとのことです。いなべ市では、行政サービスの中でも全国に誇る事業をいなべブランドと位置づけ、発信しているようです。　さて、本市のこれまでの健康施策をひもといてみますと、市長就任以来、数え切れない施策が打ち出されてきました。先ほど述べさせていただいたいなべ市の元気リーダー同様、本市の健康普及員の皆さん、市内全体の公園に健康遊具の設置、各地域で各種のウオーキング、ラジオ体操の啓蒙活動、認知症対策、保健師、管理栄養士の地域訪問活動、地域においては、市内全体に張りめぐらされた健康体操の皆さんとその指導者、グラウンドゴルフ、ゲートボール、卓球愛好者等、体育協会に加盟している諸団体、10地区に存在する体育指導員、市内で活躍されている健康団体等網羅し切れません。　そこで、先進的な取り組みがなされてきた健康都市、大和市の状況はどのようになっているのか、小項目の３点目、医療費、介護費の削減効果についてお伺いをいたします。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　平田議員の御質問にお答えいたします。　１番目、大和市政について御質問がありました。１点目、健康寿命の延伸についての１つ目、健康寿命日本一を目指してについてお答えいたします。　人生100年とも言われる長寿社会が到来した今、誰もが生き生きと豊かに暮らし、寿命まで充実した人生を送るためには、健康寿命を延ばすことが非常に重要であると認識しております。健康寿命の延伸には、市民一人一人がみずからの健康状態を把握し、健康づくりに積極的に取り組むことが必要であると考えております。本市の健康づくりの主な取り組みといたしましては、各種健診の受診率向上を目指した普及啓発活動、シリウス健康テラスなどでの脳卒中や感染症等についての市民講座、また、歩く健康づくりの推進とヤマトン健康ポイント事業などがございます。認知症予防といたしましては、タブレットを活用した認知機能の検査、脳と体を同時に使い、認知機能の向上を目指すコグニサイズの運動教室の実施や、運動機器でありますコグニバイクの設置などにより、取り組みを進めております。さらに生活習慣病予防として、保健師、管理栄養士による相談や戸別訪問指導があり、特に糖尿病などの重症化予防及び低栄養によるフレイルや介護の予防を目的とした訪問に力を入れているところでございます。　こういったさまざまな本市の取り組みは、健康都市連合国際大会において、健康都市クリエイティブディベロップメント賞を受賞いたしました。また、上海で行われましたＷＨＯのヘルスプロモーション国際会議、第９回目でありますけれども、初めて健康に力を入れている都市をテーマにしたＷＨＯの国際会議であったわけですけれども、この国際会議に招待されまして、日本の市長として唯一参加したほか、多くの自治体の視察やメディアの取材を受けるなど、国内外で高く評価されているところでございます。今後もこれまでの取り組みをさらに充実させるとともに、新たな健康施策にも積極的に取り組み、健康寿命日本一となるよう努めてまいります。　３つ目、医療費、介護費の削減効果についてお答えいたします。　医療と介護につきましては、必要なサービスを受けられることを前提としながら、持続可能な運営を確保するために、医療費と介護費の適正化が必要であると考えております。そのためには、医療費と介護費の将来的な見通しと、給付や負担の姿を幅広く共有するとともに、効果的かつ効率的な保健事業を行うことが求められているわけでございます。本市において重点的に取り組んでいる低栄養予防を目的とした戸別訪問では、管理栄養士が早い段階で栄養指導等をすることで、重症化が予防され、医療費の低減と介護予防につながっております。この取り組みは平成30年５月21日の経済財政諮問会議で先進優良事例として取り上げられ、そこでの推計では、１人当たりの重症化予防に伴う医療費で２万6000円、介護予防に伴う介護給付費で24万9000円低減し、これを全国展開いたしますと1238億円の効果があるとされました。この例が示すように、本市は健康づくりのトップランナーとして邁進しており、今後もスピードを緩めることなく、健康都市やまととしての取り組みをさらに強化してまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（木村賢一君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（目代雅彦君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（目代雅彦君）　２つ目、健康度見える化コーナーの利用状況についてお答えいたします。　本市は、平成28年３月に、県央６市町村と連携し、気軽に健康度のチェックや相談ができる健康度見える化コーナーを開設し、同年11月には、文化創造拠点シリウスに移転、設置しているところでございます。健康度見える化コーナーの測定機器利用者は、平成28年度が延べ１万8553人、平成29年度が延べ３万9879人となっており、健康相談は平成28年度には127回、延べ2066人、平成29年度は312回、延べ5214人の相談に保健師や管理栄養士が応じております。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――26番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　御答弁ありがとうございました。　健康寿命、非常に難しい４文字でございますけれども、いずれにしろ、健康は自分で気をつけていきながら、生活をしていく、これが基本であろうかと思います。この健康寿命日本一を目指して各自治体、市町村、約二十数カ所の行政体でありますけれども、何が日本一なのか、その定義はありません。ただ、今、市長の答弁として、自他とともに健康のトップランナーとして自覚をされ、同時に、私たち市民も同じように自覚しながら走っていくということが基本になろうかと思います。　２番目のシリウス内にある健康度見える化コーナー、測定利用者、今、答弁で、約３万人弱、非常に好評のようであります。ただ、気になるところは、このコーナーの横に新聞閲覧をするコーナーと学生の方々が勉強しているコーナーがありますけれども、この健康測定で笑いながら和気あいあいと測定をしていることが非常に気になりました。もしスペースがあれば、一つの仕切られたコーナーができないのか、意見を申し上げます。　３番目の医療費、介護費の削減効果、本市にとってどのような数字が出てくるのか、私は非常に興味がある中の質問でした。国が大和市を先進事例として取り上げ、この調査を基本にして全国で約1200億円の削減効果が出たという発表がされています。これは第三者のチェックでございます。大和市が出したことではないということで、高く評価をしていきます。　それでは大項目の２点目、南部地区にかかわって、中項目の１点目、災害対策について、３点質問してまいります。　国は、昭和54年に、総合治水対策特定河川事業を創設し、昭和55年には、神奈川県の境川、引地川の２河川も指定されております。その後、県の地域防災計画が設定されながらも、なかなか防災対策、遅々として進まない、大和市南部の市境から藤沢市北部一帯は、昔ながらの田園風景地帯となっておりましたが、大和市側においては、引地川の両岸において、急激な宅地開発が進みました。下福田中の開校も重なり、大雨等で川幅の狭い引地川に両岸からの一気に流れ込む雨水で、溢水の原因となっておりました。これまで幾度となく住宅の浸水被害が発生、しかしながら、長後堰の撤去により、被害範囲は少なくなりながらも、鬼怒川水害クラスの集中豪雨では、川幅の狭い引地川では対策の施しようがありません。現在、中原街道沿いに向かいながら、川の拡幅工事が進められております。８号橋付近の決壊場所も終了し、今では千本桜商店街方向への拡幅工事が進行中です。40年にわたる桜の観光名所も徐々に狭められてきました。先ほどの住宅浸水のネックの一つであった長後堰も撤去され、残されたのが大山橋付近であります。地域住民は、橋のかけかえと引地川の拡幅工事で不便な生活を強いられてきておりましたが、川幅は見違えるほど広くなり、新しい橋の開通を首長く待っておられます。　そこで１点目の質問です。大山橋の進捗状況についてお伺いをいたします。　次に２点目、ゆとりの森備蓄倉庫の賞味期限が切れる非常食の扱いについて、自然災害とは、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、津波、地震、火山噴火等と定義されております。スイスのある再保険会社が、平成25年に世界616都市を対象に、自然災害においてリスクの高い都市の調査をしたところ、第１位、東京、横浜エリア、地震活動が活発化し、津波の危険性が高い、2900万人の被害者が想定されることがその要因だそうです。このところ、千葉県東方沖地震のたび重なる群発地震、陸側のプレートと海側のプレートの岩盤がゆっくり動いているのが原因で、スロースリップが発生しているとの学者の説明であります。地震大国日本、気象庁の発表で、平成29年、地震回数、6587回、過去10年間で２番目に多いそうです。なお、日本歴史上さかのぼれば、日本列島の至るところでその爪跡は残されております。　喉元過ぎれば何とやら、平成７年１月17日、早朝に起きた阪神・淡路大震災、23年経過しておりますが、忘れかけてきており、言われて初めて思い出します。ことしの６月８日、あるテレビ局で放送されておりました、六本木ヒルズの自然災害時でのリスク対策、逃げ出すまちから逃げ込めるまち、開発者の森ビルが掲げる再開発のコンセプトであります。実は阪神・淡路大震災という地震が教訓となっております。震災があっても決して来訪者を締め出すようなことはしない、可能な限り受け入れると責任者は言い切っております。この森ビルでは、震度５強以上の大地震が東京を襲うと、約1400人いる全社員が災害対策体制に移行、備蓄品の配給品を設けており、同班が中心となり、各施設に配給所を設営、帰宅困難者に飲料水を提供することになる、その受け入れ者数、六本木ヒルズだけで5000人、それぞれの系列を合わせますと、森ビル全体で計１万人分が受け入れられるようになっているそうです。受け入れ施設１人当たり1.65平方メートル、畳１畳分のスペースで商業エリアの通路等を確保し、ただ、その問題点として、これだけ大勢の帰宅困難者をいかに安全に避難誘導させるのか、こうした課題の解決に向け、年間50回にも及ぶさまざまな訓練がされているそうです。　もう一つの問題点は、就業時間外での発災である。阪神・淡路大震災や新潟県の中越沖地震は、いずれも就業時間外に発生しております。対策として、六本木ヒルズから半径2.5キロ以内に防災要員社宅を約200戸用意、その社宅社員を災害要員に指名し、災害発生時にはいつでも本社などに駆けつけることになる。最後に紹介されたのが、帰宅困難者のマンパワーをかりること、誰もがおんぶに抱っこでは、受け入れる側の体力がもたない。元気であれば救護する側に回ってもらい、避難誘導や食料の配給などを手伝ってもらえる体制を目指したいと責任者。この食料は、非常食用として、森ビル所有全体として20万食分、備蓄されております。もう一つ、生命を維持する飲料水、不足したことを想定し、地下水をくみ上げる設備もしてある。そこで、飲料水や食料の有効賞味期限は５年間となっております。拠点ビルに保管され、賞味期限等の管理がなされておりますが、期限を迎える半年前にＮＰＯ法人を通じて全国の福祉施設などに提供されているそうです。　そこで２点目の質問です。ゆとりの森備蓄倉庫の賞味期限が切れる非常食の扱いについて。　次に３点目、災害発生時、避難所に集まってこられる住民は、赤ちゃんから高齢者まで、中には障害を持っておられる方々など、さまざまな住民が避難されてこられます。通常何でもないことが、非常時には神経のたかぶり等、ストレスもたまってきたりします。この避難生活施設は、行政職員と地域のことをよく知る、各自主防災組織を基盤とした避難生活施設運営委員会によって運営がなされていくものと認識しております。避難生活施設の運営が円滑に行われるためには、必要な防災用品などがしっかりと準備されていることが必要です。30年以内に70％の確率で発生すると言われている都心南部直下地震、このような大地震発生時において市内での防災用品等の調達は準備オーケーなのか。　そこで小項目３点目、ゆとりの森備蓄倉庫の防災用品の備蓄状況についてお伺いします。　中項目２点目、渋谷土地区画整理事業における住所変更について、南の玄関口高座渋谷駅、その周辺区域区画整理を進める計画から約半世紀、駅は存在しても未整備のまま、市街地が開発され、８つある駅で唯一、バス、タクシーの乗り入れができないまちでありました。この難事業の渋谷土地区画整理事業も、住所変更や精算金の交付、徴収事務を最後に、終了目前となりました。あとはインターロッキングなどの修景整備工事や、電線地中化の工事が残されるのみであります。渋谷南部地区土地区画整理事業は、地権者約1000人、世帯別では約1750世帯、住民約3400人、存在する法人イオン内を含め、約350法人、工事経費約470億円、内訳は国の補助金、約44％、県、約２％、残りを市債と一般財源で賄う大事業でありました。従来、住民にわかりづらかった地番も、電柱、または郵便ポスト等に住居表示板を掲げることにより、地域にかかわる作業もスムーズにとり行われるようになります。郵便、宅配の業務にかかわる方々には非常にありがたい住所変更となります。　そこで、住所変更にかかわって３点の質問をいたします。区画整理事業対象区域には、旧道を挟み、下和田、福田の地区名が存在いたします。渋谷の地区名に変更となることにより、会社、法人においては、変更登記等の苦労もあるかと思われます。なお、個人においても、銀行、法務局、行政、運転免許等の身分証明等の変更が生じてきます。　そこで１点目、これまでどのような周知を行ってきたのか、２点目、対象住民には相談会も実施されてきておりますが、個別相談会の相談人数と相談内容について、３点目、これまで周知はしていると思われますが、さらに新住所の認識を高めるため、住所が変更になる６月30日以降の周知はどうなるのか。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（内田昌安君）　登壇〕 ◎都市施設部長（内田昌安君）　２番目、南部地区にかかわって御質問がありました。１点目、災害対策についての１つ目、大山橋の進捗状況についてお答えします。　２級河川、引地川を管理する県では、藤沢市境の大山橋付近の護岸改修と橋のかけかえ工事を平成27年度から実施しております。現在、両岸の橋台と右岸側の護岸改修が完了し、左岸側の護岸改修に着手している状況で、今後、新たな橋桁の設置工事を行い、平成30年度内に完了する見込みと伺っております。今後も浸水被害軽減に向け、県及び藤沢市との連携を強化してまいります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――市長室長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長室長（小林　心君）　登壇〕 ◎市長室長（小林心君）　２つ目、ゆとりの森備蓄倉庫の非常食の扱いについてと、３つ目、ゆとりの森備蓄倉庫の防災用品の備蓄状況については、関連がありますので一括してお答えします。　本市では、災害時応急活動事前対策の中心となる都心南部直下地震の被害想定に基づき、想定避難者数１万5400人に必要な１日３食、３日分の非常食の備蓄を進めており、大和ゆとりの森なかよしプラザの防災備蓄倉庫のほか、市内33カ所の避難生活施設に設置している防災備蓄倉庫などに保管しております。非常食の賞味期限は、主に製造後５年となっておりますので、賞味期限が切れる前には、地域で行われる防災訓練などの際に参加者に配付し、試食してもらうことで、防災意識の高揚に役立てております。また、同備蓄倉庫には、非常食のほかに、各避難生活施設に配置し切れないアルミヒートブランケットや携帯トイレなどの生活用品を備蓄するとともに、発電機や投光器などの資機材を配備しており、必要に応じて搬送することとしております。 ○議長（木村賢一君）　続いて――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（曽我　浩君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（曽我浩君）　２点目、渋谷土地区画整理事業における住所変更についての１つ目、これまでどのような周知を行ってきたのかとの御質問にお答えいたします。　渋谷南部地区土地区画整理事業におきましては、認可権を持つ神奈川県により、平成30年６月29日に換地処分の公告が行われる運びとなりました。そして、公告の翌日に、施行地区内の住所につきまして、福田、下和田が渋谷４丁目から８丁目へと変更となります。これまで地区内の対象者の皆様への周知につきましては、平成28年度より渋谷土地区画整理事務所で作成し、職員で権利者及び居住者や事業所に配付している渋谷（南部地区）まちづくりニュースや、５月15日号の広報やまとなどで周知してまいりました。また、地区内の全ての建物を調査し、５月中旬には、住所変更手続のしおりなどの書類を対象者へ直接配付し、それに基づき、６月１日金曜日から６月４日月曜日までの４日間、渋谷学習センターにて個別相談会を開催いたしました。　２つ目、個別相談会の相談人数と相談内容についてお答えいたします。４日間にわたり開催された個別相談会には、166名の住民や事業者の方々が来られました。相談内容は多岐にわたりますが、土地建物の不動産に関する住所変更登記、マイナンバーや自動車免許証は家族でも代理で変更できるのかなどが主な相談内容でございました。　３つ目、住所が変更になる６月30日以降の周知はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。６月30日以降は、７月上旬に再度、まちづくりニュースを配付し、周知を図るとともに、本市ホームページにおきまして、新旧住所対照表及び新旧住所対照案内図等を掲載し、施行地区外の方々や宅配事業者などにも住所変更の内容がわかるようにしたいと考えております。あわせて、地区内の電柱にはローマ字表記や簡易地図が表示されている地番表示板を順次設置し、よりわかりやすい住所の表示に努めてまいります。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――26番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　御答弁ありがとうございました。　引地川の拡幅工事、県の財源を使っての工事でありますけれども、実態を見ますと、100年、あるいは200年先を見通した拡幅工事なのかなと、それぐらい大変な工事がされておりまして、間もなく平成30年度をめどに終了するということでございます。　それと、災害時での非常食、皆様方、多分、試食された方もいらっしゃるかと思います。非常においしいですよね。先ほどの六本木ヒルズではございませんけれども、ＮＰＯ法人を通して配付されている、テレビ放送もありましたけれども、この自治会に加入している方々、あるいは災害訓練をされている方々は、試食、あるいはいただいて自宅で食べていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。もう少し配付方法も吟味していただければと思いました。　避難先の防災用品、これが充足しているのかどうか、これは災害が発生してみなければわからないということもありますけれども、今現在では十分に足りているとの答弁でございました。　最後に、渋谷土地区画整理事業、私もこの当地区に約半世紀住んでおりますけれども、非常に行政の皆様方にはいろいろお世話になりましたということが実感であります。ここに住んでいらっしゃる方も、区画整理が終わってよかったなということを、皆さん総じておっしゃっております。本当にいろいろありがとうございました。　以上をもって私の一般質問を終了いたします。 ○議長（木村賢一君）　以上で26番、平田純治議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（木村賢一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（二見健介君）　再開いたします。 ○副議長（二見健介君）　都合により議長と交代いたします。　一般質問を続けます。――９番、山崎佐由紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。緑の保全、歩く健康づくり、こどもの視覚検査の３つの項目について順次質問してまいります。　大項目１と２については大項目ごと、大項目３については中項目ごとに質問いたします。理事者におかれましては、明確な御答弁をお願いいたします。　大項目１、緑の保全について、緑は、私たちの生活になくてはならないものです。大和市緑の基本計画の中では、都市における緑の効果として、次の５つを挙げています。１、地球温暖化の防止に寄与し、ヒートアイランド現象の緩和に役立つ都市環境の維持・改善、２、都市特有の災害を防ぎ、被害を最小限にとめ、いざというときの避難地となる都市の安全性の確保、３、生産活動の基盤をつくり、都市環境を守る、また、生物の多様性の確保に貢献する、自然環境の維持・向上、４、身近なレクリエーション、交流の場を提供し、自然と触れ合う場、環境教育の場となる健康で潤いのある都市生活、活動の場の提供、５、美しいまち並みや景観をつくり、その地域らしさを感じさせる風景をつくる良好な都市景観、まちの魅力の形成の５つです。　本市のような都市で人口が増加し、新しい住居等がふえるのは避けがたいものですが、それによって緑が減っていくということは、人々の生活の潤いとともに、ここに掲げている５つの緑の効果をも失うことを意味しています。都市緑地法第４条では、「市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めることができる」とされ、本市も1997年に大和市緑の基本計画を策定しました。時代の変化に応じて、2010年４月に改定され、今に至っています。改定の背景には、社会情勢の変化により、都市の緑が果たす役割の重要性が強く認識されるようになっており、多様なニーズに対応していく必要があることが挙げられています。　大和市緑の基本計画では、緑を守っていくために、「まもろう緑　つくろう緑花　つなごう緑花　住み続けたいまち　やまと」という基本理念を掲げています。ちなみにこの緑花は、緑、花と書きます。計画の中にある2010年時点での現状は、本市全体でここ10年間に、泉の森３カ所分の緑が消滅、市街地の緑が大きく減少、農地などの市域外周の緑も減少、公園施設の老朽化と大規模な公園の不足が挙がっています。これは、その後、計画や緑化推進によって改善されたのでしょうか。ことし2018年３月発行の大和市環境基本計画には、市街化区域内の保存樹林面積の推移表が載っています。保存樹林とは、主に市街化区域内に残存する小規模な樹林地で、保存の対象として指定されているものです。推移表によると、2007年には19.5ヘクタールだった保存樹林は、緑の基本計画が策定された2010年には16.2ヘクタール、２年前の2016年には12.3ヘクタールとなり、10年で7.2ヘクタール減少しています。よく比較される東京ドーム換算では、約1.5個分になります。保存樹林だけでこの減少ですから、農地等を合わせればもっと多くの緑が減少していると推測されます。市街化区域では今後も緑の減少は続くと予想されます。都市農業の振興や保存樹林の保全など、今後は今以上に力を入れていく必要があります。今後の有効な施策を要望するとともに、神奈川ネットとしてもさまざまな提案を続けていきたいと思っています。　市街化区域の緑の減少が続く現在、本市に残されている大規模緑地の保全と継承は、市を挙げて死守せねばならない施策です。大和市緑の基本計画では、優先的、重点的に緑地の保全、緑化の推進に取り組む事業をグリーンプロジェクトとして提案しています。その１つ目に挙がっているのが、大規模緑地の保全、継承です。本市の都市計画マスタープランで緑の拠点に位置づけられているのは、６つの森、その他の緑地です。６つの森とは、相模原市と大和市にまたがるつるま自然の森のうち、大和市側の中央林間自然の森、深見歴史の森、中央の森、泉の森、上和田野鳥の森、久田の森を指します。これらの森については、大和市に６つの森を守るガイドラインが定められています。本市の緑の拠点として、今後も失われることのないよう保全を図っていくことを定め、開発行為や建築行為、工作物の建造、木竹伐採等は避けるよう述べています。　しかし、これらの森はその全てを市が所有しているわけではありません。例えば緑の基本計画では、改定から５年程度の短期的な取り組みとして、下鶴間内山地区のまちづくり事業の進展にあわせ、つるま自然の森の公有地に取り組みますとありますが、中央林間自然の森のうち市が所有しているのは、現在でも13％余りにとどまっています。同じつるま自然の森内の相模原市側である東林ふれあいの森の市の保有率は半分以上、県のトラストが所有している部分を含めると、さらに多くの土地が公有地になっているとのことです。買い取りの取り組みとしておくれをとっている事実は残念でなりません。相模原市側は、緑を保全していく方針のもと、地権者に売る場合はまず市に知らせてくださいとお願いしており、所有者へのアプローチとして、市の所有地以外でも整備をし、使用することへの契約書を交わしているとのことです。個人の所有地であり続ける限り、緑の保全が100％守られる保証はどこにもありません。ガイドラインがあると言っても強制力はありません。大和の森には、保全活動を行っているボランティアの方たちがたくさんおられますが、自分たちが守っている緑が長い将来にわたって守られていく、その保証がないまま活動していくことに不安を訴えています。　1973年３月に施行され、2004年12月に改正された大和市緑化の推進、緑の保全等に関する条例では、第３条で、緑地保全事業として、「主として、市街化調整区域内に残存する相当規模の一団の山林その他の緑地で、市長が保全が必要と認めるものを計画的に保存するものとする」とあります。また、2008年のつるま自然の森に関する河崎民子議員の一般質問で、「相模原市のように地権者の申し出による買い取りだけではなく、地権者の御理解をいただき積極的に買い取ってまいりたいと考えております」と市長は答弁されていますが、この議会の場で緑の保全に関する市の意向を改めて示していただくため、質問いたします。　市内に点在する緑地保全についてお伺いいたします。１、大和市内の保全緑地買い取りに対する市の姿勢と方針について、市長のお考えをお聞かせください。　２、保全緑地は10年前と比べてどれほど買い取りが進んでいるのでしょうか。　３、買い取り及び緑の保全に対する地権者への働きかけの方法はどのように行っているのでしょうか。　残り少ない大和の緑を保全していくためには、緑に対する市民の意識向上も欠かせません。大和は歴史のあるまちであり、大昔から人が住んでいたことから、大和市内にある山林は里山として利用されていた緑地です。里山は人の手が入らないと荒れ果ててしまいます。その保全の仕方にも、それぞれの森で違いがあります。例えばつるま自然の森では、相模原市側と大和市側で手入れの仕方に違いが見られます。相模原市側の東林ふれあいの森は、里山的要素が強い森です。人が自然に親しめるように、木や野草の種類を紹介している札もつけられています。一方、大和市側の中央林間自然の森は、あるがままの姿を大切にした手入れの方法をとっています。木の種類の関係もあると思いますが、大和市側のほうがやってくる鳥の種類が多いとのことです。緑の中にいると、自然に心も和みます。人間も自然の一部であると実感できる場所でもあります。大和にはこんなにも豊かな自然が残されているのだと実感する市民がふえることは、本市に緑を残していかねばならないと思う市民がふえることにつながります。市もホームページなどで公開している森のアピールを怠っていないと認識していますが、まずは市民の代表である議員や市政をつかさどる職員が本市の緑地についてもっと知る必要があるのではないでしょうか。トコロジストや保全会のボランティアの方々に説明していただければ、森についての認識が深まると考えます。　質問します。４、市民に森を大切にする気持ちを持ってもらうため、市はどのようなＰＲを行っているのでしょうか。　森を知ってもらうために行う研修について、議員については、新人議員研修に森の紹介を組み入れてもらうことを私も代表者会で提案していきたいと思っています。

　質問します。５、新採用職員研修に緑地保全についての研修を組み入れてはいかがでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。　１番目、緑の保全について御質問がありました。１点目、市内に点在する保全緑地についての１つ目、緑地買い取りに対する市の姿勢と方針についてお答えします。　答える前に、山崎議員の考え方、すばらしいと思いますね。大賛成です。私もそう思います。問題は、それをどうやって進めていくか。これ、大和市の土地ならば、そこで大和市が開発して何かをするとか、売っ払っちゃうとかということをしないで、しっかりと緑を守っていこうということができるわけですけれども、市の土地ではないものですから、例えば市民の方が売却というようなときは、これは積極的に市としては購入していきたいと考えているところでありますけれども、なかなか中央林間も周辺が大変にぎやかになってきておりますので、大変いろいろな部分で、中央林間だけではありませんけれども、地主さんの考え方一つにかかっているというのが現実でもあるわけでございます。　それでは、お答えします。　都市化が進む本市におきまして、市内に残る貴重な大規模緑地は、市民に潤いや安らぎを与え、健康で文化的な生活を営む上で重要な空間であると捉えております。これらの大切な緑を守り、次世代に引き継いでいくため、市では保全緑地及び保全地区の指定などにより、緑地の維持管理に努めており、こうした取り組みをさらに推進していくために、地権者との借地契約を維持、継続するとともに用地の買い取りにより保全を図っているところでございます。今後も中央林間自然の森や泉の森など、貴重な財産である保全緑地を残していくために、地権者の意向を継続的に確認しながら、用地の買い取りを行うことにより、積極的に保存を図ってまいります。　緑をこよなく愛したのは現代人だけではなく、縄文人、大和市は数千年にわたって縄文人のふるさとであったわけでありますので、縄文人から見て、自分たちのふるさとが緑がないではないかということは、縄文人も悲しく感じるのではないかなと思います。山崎議員のその考え方に賛同しつつ、市としても頑張ってまいりたいと思います。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（二見健介君）　続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。　　　　　　　　　　　　　〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕 ◎環境農政部長（川口敏治君）　２つ目、保全緑地は10年前と比べてどれほど買い取りが進んでいるのかとの御質問にお答えします。　これまで10年の間に中央林間自然の森と泉の森の４カ所で3597平方メートルの用地買い取りを行っております。内訳につきましては、中央林間自然の森で１カ所、1500平方メートル、泉の森では３カ所で2097平方メートルでございます。　３つ目、買い取り及び緑の保全に対する地権者への働きかけはどのように行っているのかとの御質問にお答えします。　地権者の方々に対しては、契約更新時にお宅に伺い、市は用地の買い取りを行う意思があることをお伝えするとともに、随時御相談にも応じるなどしております。今後は地権者の方々に向けたアンケートを行い、その中で土地利用についての意向を把握することで、緑地の保全に生かせるよう努めてまいります。　４つ目、市民に森を大切にする気持ちを持ってもらうため、市はどのようなＰＲを行っているのかとの御質問にお答えします。　市では、市内の緑地について、ホームページやさまざまな冊子などにより情報発信を行っており、緑地の特徴や歴史等についての紹介を初め、市内の森の保全の方針や位置づけなどを示した大和市６つの森を守るガイドラインや、主な緑地の特徴や見どころを掲載した大和市ウォーキングマップなどによりＰＲを行っています。また、近年は、自然や動植物をテーマにしたハンドブックも発行しており、緑地等での散策を楽しむツールの一つとして御利用いただいております。 ○副議長（二見健介君）　続いて――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（武川純一君）　登壇〕 ◎総務部長（武川純一君）　５つ目、新採用職員研修に保全緑地についての研修を組み入れてはいかがかとの御質問にお答えします。　毎年４月に開催する新採用職員研修では、実際に泉の森に足を運び、保全緑地について学ぶ機会を設けているところでございますが、市内の緑地にはそれぞれ異なった特徴があることから、他の緑地について学ぶことも必要であると考えております。限られた研修時間の中で、市内に点在する全ての緑地を回ることは難しい状況ではございますが、市内の緑地の特徴などをまとめた資料を配付したり、見学施設に隣接した緑地を見学したりするなど、効果的な研修方法について検討してまいります。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　市長、御賛同ありがとうございます。現実問題もありますが、地主の意向は市の姿勢によって大きく変わってくるものと思います。また、この議場の場で市長が積極的に保全を図っていくと発言し続けることが大切と思います。緑地の買い取りは地権者の意向に大きく左右されます。今後は地権者向けのアンケートを行い、その中で土地利用についての意向を把握することで、緑の保全に生かせるよう努めていくとのことです。市が買い取ることで、先祖代々の土地を緑豊かなまま残すことができ、市民の憩いの場になり得ることを繰り返し言っていくことが肝心です。機会を見逃すことなく、適切に対応していくことで、将来は過去10年よりもさらに買い取りが進むことを期待いたします。また、緑の大切さを実感できる市民をふやすことも保全に役立ちます。市長も言及されたように、緑地は市民に潤いや安らぎを与え、健康で文化的な生活を営む上で重要な空間です。ウォーキングマップや自然ガイドブックなど、市民が興味を持てば、より深く知る手段があります。緑保全の施策を推進していくためには、ます職員の方々が大和の緑地について興味を持つことも大切です。新採用職員研修において、泉の森だけでなく、一つでも多くの緑地について知ってもらえるよう、研修方法を検討していってほしいと思います。　それでは大項目２、歩く健康づくりについてです。　歩くことの効果については、健康都市を標榜する本市にとって言うまでもないことかもしれません。歩くことは移動手段としてだけでなく、健康な人にとってはストレス解消や体質改善、美容効果、心肺機能の向上、ダイエット効果など、さまざまな利点が挙げられます。高齢者にとっても健康増進、医療、介護予防などの効果が期待されます。本市は、歩くことによる健康づくりのより一層の推進を図るため、昨年４月から、健康づくり推進課に歩こう担当を新設したことは皆さん御承知のとおりです。歩こう担当は、歩くことの効用についての普及啓発や、歩くことによる健康づくりに関するイベントの開催などの業務を担っています。ことし５月に第３回目を迎えたウォーキンピックや健康ポイントなどの業務を担っています。　それに加えて、本市はことし、歩く健康づくり推進条例を制定予定とのことです。６月15日から７月17日まで、パブリックコメントを実施しています。歩く健康づくりの推進に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び団体等の役割とともに、基本理念を実現するための基本的な事項を定めることにより、歩く健康づくりに関する施策の総合的な推進を図り、もって一人一人の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とし、基本理念として、歩く健康づくりは、市民みずからがそれぞれの健康状態に応じて取り組み、積極的かつ継続的に行うものとする、歩く健康づくりは、市、市民及び団体等が連携を図りながら協力することで、皆が取り組みやすい環境を構築することよって行われるものとするの２つを掲げています。また、基本的施策の一つとして、歩く健康づくりに取り組みやすい環境整備を挙げています。歩くことは確かに健康の基本です。歩く健康づくりのためには、元気な人をより元気にするウォーキンピック等の施策とともに、ひきこもりにさせないなど、高齢者など、歩きに自信がない人や、歩くのが不安な人のために、安心して外出できるようにするための施策とまちづくりが不可欠です。少し歩いて、もう少し歩く、その繰り返しの中でこそ、介護予防や健康増進のための歩行が可能となるのではないでしょうか。市民の協力やバス運行の工夫、荷物運搬など課題はさまざまですが、外出しよう、歩いていっても大丈夫と思えなければ、歩きに自信のない方は家から出ることができません。　大和市の人口ビジョンによると、本市では2040年には65歳以上の方が36.1％、2060年には39.9％と見込まれています。厚生労働省国民生活基礎調査によると、高齢者を含む世帯において、近年、単独世帯や夫婦のみの世帯といった構成が増加傾向にあります。1980年には、65歳以上の方のいる世帯数のうち、単独世帯、夫婦のみは25％でしたが、2014年は54％にも上っています。本市の2015年10月のデータでは、65歳以上の人口は５万2788人、そのうち単身世帯は１万287、夫婦のみの世帯は9270です。合わせて54.6％となり、国のデータとほぼ一致しています。日常生活上必要な活動のため、高齢者が家族に頼れず、独力で移動せざるを得ないケースが増加しているのです。　高齢者の運転による自動車事故が注目を浴びています。80歳、90歳の多くの方が車を運転する時代に我々は初めて直面しています。行政も返納を促すなど、対策を講じています。車の運転をしない場合、独力で移動するには、交通手段を使うとしても、駅まで、あるいはバス停まで歩く必要があります。毎回タクシーを利用できる人は余りいません。2015年、国土交通省全国都市交通特性調査によると、無理なく休まずに歩ける距離が100メートルまでとする人が、65歳以上の１割いる結果が出ています。75歳以上になると17％に上ります。これらの方たちは、100メートル以内に一休みする場所がないと外出に不安があるということになります。　また、2016年、内閣府世論調査報告書では、自宅から駅やバス停までの許容距離として５分未満の数値を挙げる人が２割います。高齢者の歩行速度は毎分約60から70メートル程度と言われています。５分は距離にすると300から350メートル未満の数値です。坂道になるともっと遅くなり、体への負担も増します。同調査では、高齢者については、日用品の買い物、食事、社交、娯楽など、私事の目的での外出の比率が高いことがわかっています。これらの結果からは、高齢者の徒歩可能距離を考慮した道の工夫やバス停配置検討の必要性、また、買い物時の荷物運搬負担のために、休み休み歩く必要性が浮かび上がります。　2014年の内閣府高齢者の日常生活に関する意識調査によると、高齢者の外出時の障害は、１位、道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭いが15.2％、２位、ベンチや椅子等休める場所が少ないが13.7％となっています。本市の現状に目を向けてみます。市民からの御意見として、コミバス等は充実してきているが、１時間30分に１本など、運行間隔が長い、バス停まで歩くのに距離や坂の問題で不安、歩道にベンチがなく、歩くのに不安、駅付近など傾斜のある歩道に手すりをつけてほしいなどがあります。　その対策の一つとして、道のベンチの設置を提案いたします。歩くのに不安がある高齢者も、道にちょっと休めるベンチがあることで、歩く不安を減少することができます。荷物があるときには、物を置いて休むことができます。高齢者のみでなく、小さい子供を持つ保護者など、道で座れる場所があれば、休んだり、飲み物を与えたりできます。座って休む場所があれば、同じベンチに座った見知らぬ人の間でも会話がふえ、交流が進みます。ベンチを設置するのが場所的に難しい場合でも、ちょっと腰かける場所、例えば木の周りにちょっと広い柵のようなベンチがあれば、人は休むことができます。ベンチでなくても、個人宅や集合住宅の塀などの部分に腰かけ可能なブロックなどがあり、休んでいいとわかるならば、歩行者は利用が可能となり、ベンチのかわりとなり得ます。歩きにくい道で傾斜があるところには手すりがあれば不安なく歩くことができます。これらの利点があることを踏まえ、質問いたします。　１、健康寿命を延ばすため、元気な人をより元気にする施策とともに、歩くのに不安な人のために安心して外出できるようにするための施策をどのように進めようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。　２、高齢者など歩くのに不安の人のために安心して外出できるようにするための施策を進めるために、道にベンチの設置を推進していくべきであると考えます。ベンチの設置が難しい場所には、細いベンチやちょっと腰かける場所などをつくっていく必要があります。そのための研究を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　３、パブリックコメント募集中の条例には、市民、団体等に対する支援として、「市は、市民が歩く健康づくりに積極的に取り組むことができるよう、市民による活動又は団体等が行う事業に対して必要な支援を行うものとします」とあります。基本的施策の歩く健康づくりに取り組みやすい環境整備のための支援として、個人宅や集合住宅の塀など、公共の場所に面する部分にベンチや椅子を設置したり、腰かけられる形状の塀をつくる場合には補助を出すなど、市民が参加できるまちづくりを進め、市民の啓蒙を図っていく施策を展開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　４、市民に歩いて外出することを促すには、公共交通との連携が不可欠です。バス停まで歩いていこうという意欲を増すために、運行時間をふやす、坂のあるところには、坂の上と下にバス停を配置するなどの施策を展開していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　これで質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、歩く健康づくりについて御質問がありました。１点目、歩くことに不安を持つ人が歩こうと思える施策をどのように進めるのかとの御質問にお答えします。　本市では、昨年４月から、健康づくり推進課内に歩こう担当を設置し、年齢や性別に関係なく、日常生活に身近で気軽に実践でき、介護予防等に効果が期待できる、歩く健康づくりの推進に取り組んでおります。その取り組みとして、５月に実施いたしました第３回やまとウォーキンピックは、各参加チームが立てた歩数の目標を達成したチームや、上位入賞以外の一部のチームにも記念品を贈呈するなど、よりゲーム性を高め、参加者それぞれのスタイルで歩くことに取り組むことができる内容として開催し、1043名と非常に多くの参加がありました。また、ヤマトン健康ポイントにおいては、自治会や地区社会福祉協議会、コミュニティセンターなどが実施するイベント、ポイント対象事業に加え、身近な地域で行われるイベントへの参加を促して、無理なく外出できる機会をふやすことで、誰もが歩く健康づくりに取り組みやすい環境整備を図っております。　さらに今年度は、駅までの距離や時間などを記しましたウオーキングサインを路上に設置いたしまして、多くの方に歩くことを意識していただく取り組みを実施する予定でございます。さまざまな手法で、歩く健康づくりの普及を促してまいります。　歩く健康づくりは、歩くことに不安のある方も含めまして、それぞれの健康状態に合わせて無理なく取り組んでいただくことで、心身の健康の維持向上につながることが期待できるものでございます。これからも施策を充実させながら、多くの市民が歩く健康づくりに取り組めるよう努めてまいります。　２点目、路上にベンチや腰かけを設置してはどうかと、３点目、ベンチや腰かけの設置に対する補助制度の創設につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　路上にベンチや腰かけを設置し、歩く途中に休息できる場所をふやすことは、歩くことに不安を持つ人の外出促進の一助となることから、設置に向けた検討を始めてまいります。しかしながら、補助制度の創設につきましては、ごみや騒音等の管理面及び防犯上の課題などがあることから、難しいものと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（二見健介君）　続いて、補足答弁を求めます。――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（曽我　浩君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（曽我浩君）　４点目、バスの増便や坂の上と下にバス停を配置するなどの施策展開についてお答えいたします。　民間路線バスの増便につきましては、新たに運転手を雇用することや、車両を準備する必要が生じるなど、経費的な負担が増加する可能性があることから、事業者において運行ルートに応じた具体的な検討が必要になるものと認識しております。また、バス停を設置する際には、利用者が安全に乗りおりすることができ、バスが安全に停車できるスペースが確保されていることや、付近の交通の支障にならないことが必要であり、交通管理者である警察やバス事業者と協議し、近隣住民の理解を得た上で決定しております。そのため、一般的には坂道の近くにバス停を設置することは難しいものと認識しておりますが、地域の方々の御意見などを踏まえ、必要に応じてバス事業者と協議等を行ってまいりたいと考えております。また、コミュニティバスにつきましては、これまでも多くの方からさまざまな御意見をいただいておりますので、今後、さらなる利便性の向上や利用促進を図り、外出しやすいまちづくりの実現に向けて、ルートや増便等、時刻表の見直しを行ってまいります。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　御答弁ありがとうございました。　道へのベンチの設置について検討を始めるという市長の御答弁に喜ぶ市民は大変多いと思います。今後、歩くのに不安がある人もまたふえると思います。安全面など、さまざまな課題があることと思いますが、全ての市民が安心して歩くことができる大和市を目指して、ベンチ設置の拡充に期待いたします。　現在、パブリックコメントを募集している歩く健康づくり推進条例の基本理念には、「歩く健康づくりは市民自らが、それぞれの健康状態に応じて取り組み、積極的かつ継続的に行うものとする」という文面案が載っています。市民の中には、休まずには歩けない人も多数含まれている、また、そのような方々は今後ますます増加していくことを肝に銘じ、条文の文面に加えたり、逐条解説で触れるなどの工夫をお願いいたします。　また、道に休める場所をふやすには、市民の参加が不可欠です。補助金等の助成は難しいとのお話でしたが、例えば家の低い垣根に歩行者が休んでもいいと考えるお宅には、ここは安心して座れる場所であるというプレートを作成して配付するなど、市が協力できる施策があるはずです。家の前に人が座ると迷惑だと思われる方は確かにいらっしゃいます。しかし、人のために少しでも役立ちたいと思われる方もまたいらっしゃいます。家の門の周りに花や植物を植えている方は、自分たち家族が楽しむためだけではなく、その道を通る人の目を楽しませるために植えている側面もあります。その家の方が、休んでもらいたいと思って家の前にベンチを置いても、通行人は座っていいものかどうかためらいます。しかし、そこに例えばこども110番の家のような行政が作成したプレートがあれば、疲れた人は安心して座ることができます。そのようなお宅がふえれば、我が家の前を使ってほしいと考え始める市民はきっといらっしゃいます。市民の参加で道に休める場所がふえる、そんな優しさに満ちた大和市になる一助となるのではないでしょうか。歩くことによる健康づくりのより一層の推進を図るため、歩こう担当をつくり、歩く健康づくり推進条例を作成する本市の今後の施策の充実に期待いたします。　先ほど緑の保全について質問いたしましたが、2010年４月に策定された大和市の都市計画マスタープランには、歩行者系ネットワークの取り組みについての記載があります。桜ヶ丘駅から久田の森、境川、上和田野鳥の森へと続く道、また、高座渋谷駅から常泉寺、ゆとりの森にかけて西側の緑と坂のルート、上和田野鳥の森、境川、下和田にかけて、東側の水と緑のルートを歩行者系ネットワークとして整備に取り組むというものです。このような構想を有効に施策に取り込むことによって、市民に健康とともに緑の保全についても興味を持っていただけるのではないかと思います。各部の連携により、さまざまな施策を推進していただくよう要望いたします。　交通施策の充実については、市民からの要望も大変高いものです。時代の変化に伴い、市民が歩く一助となるための施策の展開に期待いたします。　それでは大項目３、こどもの視覚検査についてです。　中項目１、大和市の現状について、2017年４月７日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長から、各都道府県母子健康所管部宛て事務連絡がありました。３歳児健康診査における視力検査の実施についてという文書です。子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において、強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に、治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘がなされていますと説明の後、市町村において視力検査が適切に実施されるよう、都道府県の支援を依頼するものです。依頼の内容は、１、３歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子供の目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあることを周知すること、２、月齢によってはランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診時に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること。ちなみにランドルト環というのは、お配りした、皆さんよく御存じの「Ｃ」という、これですね。３、0.5の視標が正しく見えなかった受診児及び視力検査を実施することがなかった受診児については、その保護者に対し、眼科医療機関の受診を勧めること、４、３により、眼科医療機関の受診を勧めた場合には、受診結果について保護者に確認することというものです。　厚生労働省に確認したところ、事務連絡を出した理由は、３歳児健診時の目の異常の改善策を議員や学会から要望されたためということです。新聞等の報道でも、３歳児視覚検査の不備が指摘され、群馬県など県を挙げての対策に乗り出しているところもあります。　弱視には、主に次のようなタイプがあります。１、形態覚遮断弱視、白内障角膜混濁、瞳孔閉鎖、眼窩腫瘍など、乳幼児期に視覚刺激が遮断されることで起こる片目または両目の視力障害、２、斜視弱視、斜視があるために斜視眼が制御されて起こる視力障害、３、不同視弱視、左右のうち片目に屈折異常があることで生じる片目の視力障害、４、屈折異常弱視、両目の屈折異常による両目の視力障害。重症度としては、１の形態覚遮断弱視が一番重く、２、３、４の順に軽症になります。２、３、４の２歳以降に生じた斜視弱視、不同視弱視、屈折異常弱視など、大部分の弱視は、３歳児視力検査で発見されれば、治療によって十分な改善が見込まれます。これらの弱視は子供の50人に１人と高い頻度で見られると言われています。　３歳児健診で目の異常が見つかった場合、治療により、視力の回復が期待できますが、６歳以降になると回復が困難になります。弱視は近視と異なり、眼鏡で矯正しても視力が十分に出ないと東京医科歯科大の大野京子教授は説明しています。見る力が発達する乳幼児期に治療することが重要で、３歳児健診の視力検査は大きな節目になるということです。弱視の子供は生まれたときから、あるいはごく小さいときから同じ状態なので、言葉がしゃべれるようになっても自分の異常には気づきません。保護者や保育園、幼稚園の大人など、周りが気づかなければ見逃してしまうことになります。検査は全国的に同じ様式で行っているところが多いと思います。第１段階の検査は普通、家庭で行います。子供が正しく答えられるかどうかや、保護者のやり方によって漏れが出る可能性があります。集団検診は小児科医が行い、問診によって発見できる場合もありますが、その後の検査に行かない人もいるため、漏れが生じる可能性があります。本市の３歳児の視覚検査の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。　１、大和市における３歳６か月児健診時、眼科検査の方法はどのように行っていますか。２、2017年度の健診における２次検査に進んだ人数と割合をお答えください。３、２次検査に来た人数と割合、４、２次検査に来ない人への対応、５、精密検査判定を受けた人数と割合、６、精密検査を受けた人数と割合、７、精密検査結果の把握、８、精密検査に行かなかった人への対応、９、就学時健康診断での視力及び目の検査の内容について。　これで中項目１の質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔こども部長（齋藤園子君）　登壇〕 ◎こども部長（齋藤園子君）　３番目、こどもの視覚検査について御質問がありました。１点目、大和市の現状についての１つ目、３歳６か月児健診における視覚検査の方法についてから、４つ目、２次検査を受診しない人への対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。　子供の目の機能は、目を正しく使うことにより発達し、強い屈折異常などがあると、機能の発達の停止や遅延が起こり、視力が十分に得られず、弱視となる可能性があること、また、早期に治療を開始することで、弱視や斜視などの予後がよいことからも、視覚に関する異常の早期発見、治療は大変重要であると認識しております。３歳６カ月ごろには、ランドルト環を用いた視力検査がほぼ可能となることから、本市では１次検査として、保護者が自宅での視力検査を実施するとともに、日ごろの様子について調査票に記入し、３歳６か月児健診時に持参していただきます。その後、委託先の小児療育相談センターが１次検査のスクリーニングを行い、弱視等のリスクがある場合は、視能訓練士による視力検査、屈折異常や斜視の有無などの２次検査を別日程で実施いたします。その結果、精密検査が必要な場合には、検査、治療可能な医療機関への受診勧奨を行っております。平成29年度に視覚検査を受診した1930人のうち、２次検査対象となったのは530人で、27.4％でございます。そのうち、２次検査を受診したのは344人で、２次検査対象者の64.9％でございます。２次検査を受診しなかった人に対しては、小児療育相談センターが個別に電話連絡による受診勧奨を実施しておりますが、２次検査の受診率向上に向けてさらなる手法を検討してまいります。　５つ目、要精密検査の判定を受けた人数と割合についてから、８つ目、精密検査に行かなかった方への対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。　２次検査の結果、要精密検査の判定を受けた方は99人で、２次検査受診者の28.7％でございます。そのうち、精密検査を受けた方は94人であり、要精密検査の判定を受けた方のうち94.9％が精密検査を受診しています。精密検査の受診結果については、医療機関から小児療育相談センターに報告書が送られ、市にも報告される形で把握をしております。現時点では、必要時、相談に乗るなどの対応としておりますが、今後、市といたしましても、精密検査について受診勧奨を行うなどの強化を図ってまいります。 ○副議長（二見健介君）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（山崎晋平君）　登壇〕 ◎教育部長（山崎晋平君）　９つ目、就学時健康診断での視力及び目の検査の内容についてお答えいたします。　就学時健康診断における視力検査では、国際基準に準拠したランドルト環の単独視標により、学習に支障のない見え方であるかどうかを検査しております。目の検査につきましては、眼科医により、斜視などの眼位異常の有無や、目の周囲、まぶた、まつげ、結膜、角膜などを検査しております。弱視の疑いを含め、検査により異常を発見した場合には、保護者に眼科医の所見を記載した結果表をお渡しし、医療機関への受診を勧告しております。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　御答弁ありがとうございました。　それでは中項目、健診での見逃しをなくすために、現状、本市の検査方法では、第１段階で問題なしとされれば、２次検査に行きません。お配りした資料をごらんください。本市が３歳６か月児健診で事前に配付しているものの一部です。この検査を家庭で行い、ふだんの生活での目つきや、いつもまぶしがるか、物を見るときおかしな癖があるかなどの問診とともに、健診当日、提出いたします。インターネット上では、市役所から３歳児健診の案内が来たけれども、視覚検査が大変だった、子供が動いてうまく検査ができなかった事例などがたくさん載っています。厚労省の通知の中では、参考として、ランドルト環を用いた視力検査の実施可能率が載っていますが、３歳ゼロカ月児で73.3％、３歳６カ月児で95％という数字です。うまくできなかったと保護者が正直に申請すれば、２次検査を勧められますが、まあ、いいかと適当に答えてしまった場合は、検査はそこで終わりです。御答弁によりますと、2017年の２次検査の必要があった子供は1930人中530人で、27.4％です。これは、家でうまく検査できなかった子供を含むとのことです。それでは、４分の１強の子供が２次検査を受ける必要があることになります。実際に２次検査に進んだのは344人、２次検査対象のうち64.9％です。残りの186人の子供が、検査の必要があるのに受けていないことになります。２次検査を受けた子供のうち、精密検査の判定を受けたのが99人、全体の５％、２次検査受診者の28.7％いますが、実際に精密検査を受けたのは94人、要精密検査の判定を受けた子供の94.9％です。この割合は統計上は高いものですが、残りの５人は視覚異常の可能性が極めて高いにもかかわらず、治療に進む可能性が低いと考えられます。就学時健診では、眼科医の診察があるとのことです。そのため、そこで新たに視覚異常が発見される可能性もありますが、さきに述べたように、６歳児からの治療では、３歳児時点に比べて十分な回復が見込めません。本市だけではありませんが、従来の３歳児視覚検査の方法では、弱視や視覚異常の子供を100％発見することは困難です。それがゆえに厚労省の通知も出されているのです。この事実をほとんどの保護者は知らないと思います。３歳児健診のお知らせが来た、何か家で検査しなければいけないようだ、あしたが健診だ、急いでやらなくてはと子供の検査を行う保護者の姿が目に浮かぶようです。日々の子育てに追われる中で、私もそのような感じで健診を受けていました。　しかし、目の異常はその後の子供の生活に大きな影響を及ぼします。３歳児で発見できれば治療を受けることができ、改善されるのがわかっているのです。発見の精度を上げていく施策が求められます。そのためには、保護者に、３歳児時点での視覚検査の重要性を周知するとともに、３歳児健康診査時に視覚異常の発見の可能性の高い器具の導入を検討したらいかがでしょうか。現在は操作が簡単で、眼科医でなくても扱うことができる簡易スキャナーという機器が開発されています。弱視のリスクを１秒ほどで判定できるというものです。子供に見えるかどうか答えさせる必要もなく、判定の精度も高いと言われています。外国で開発された機器ですが、日本でも３歳児の集団健診時に導入している自治体が複数あります。群馬県は、県が積極的に推進しており、伊勢崎市、高崎市、前橋市などが導入済みです。東京都三鷹市や長野県飯田市、中野市なども導入しています。今後、東京都練馬区、千葉県千葉市、市川市でも導入の予定とのことです。国家資格である視能訓練士などが行っている場合が多いとのことです。神奈川県ではまだ導入している自治体はないようです。　質問します。１、子供の視力は６歳までにほぼ完成するため、早期に治療を開始できれば、視力向上の可能性が高いと言われています。保護者に視力検査の大切さを知ってもらい、現在行っている保護者による調査票記入の精度を上げるため、１歳６か月児健診時点から３歳６か月児健診で眼科検査を行う理由を周知し、日ごろから子供の視力に対する注意を喚起したらいかがでしょうか。　２、３歳児の集団健診時、本市でも、簡易スキャナーの導入を検討したらどうでしょうか。　これで質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔こども部長（齋藤園子君）　登壇〕 ◎こども部長（齋藤園子君）　２点目、健診での見逃しをなくすためにの１つ目、１歳６カ月児健診時点から３歳６カ月児健診で行う視覚検査の周知や日ごろの生活での子供の視力に対する注意喚起を行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。　現在、３歳４カ月ごろに行う健診案内通知の中で、視覚検査の必要性などを周知しているところですが、１次検査の精度をさらに上げるために、効果的な機会を捉え、保護者に対して子供の視力に対する注意喚起を行ってまいります。　２つ目、簡易スキャナーの導入の検討についてお答えいたします。議員御提案の簡易スキャナーにつきましては、遠視や近視、乱視などの屈折異常を簡易的に測定できるものでございます。ランドルト環を用いた視力測定について、本市は検査可能率が95％となる３歳６カ月時点で実施をしておりますが、簡易スキャナーによる検査を実施している他市の多くは、検査可能率が低い３歳児を対象に実施しており、視力検査を補う形で簡易スキャナーを導入しているものでございます。本市が委託している専門機関の視覚検査のスクリーニング精度は十分な水準にあるものと認識しておりますが、簡易スキャナーを導入している他市の実施状況につきましても、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　御答弁ありがとうございました。　３歳６カ月児の視覚検査については、２次検査、精密検査をきちんと受けることができれば、現在の検査方法でも視覚異常を発見することが可能なことがわかりました。しかし、現状が示しているとおり、２次検査の必要があっても受けていない子供は、2017年度のデータでは186人、勧告された子供の35.1％もいます。２次検査を受けた子供、344人のうち、精密検査を受ける必要があったのは99人、28.7％いたので、２次検査を受けていない186人の子供のうちの28.7％、54人が精密検査の必要があるにもかかわらず、検査を受けていないという計算になります。実際に精密検査が必要な子供と合わせると、１年だけでおよそ60人の漏れ、これが本市の現状です。精密検査を受けた子供は高い確率で何らかの目の異常が見つかるとのことですので、この２次検査を受けていない子供、また、精密検査を勧められたにもかかわらず受けていない子供の受診率向上は喫緊の課題です。今後、２次検査の受診率向上に向け、さらなる手法を検討するとのことです。早急な対応をお願いいたします。　また、家庭での検査に不備があるにもかかわらず、保護者が正常と判断し、記入することで、２次検査を勧められない場合も起こり得ます。目の検査の重要性を検査時の文面だけではなく、機会を捉えて周知していくという今後の施策に期待いたします。　３歳児の集団健診児に簡易スキャナーを導入する自治体は今後ふえると予想されます。確実に見落としは減るはずです。厚労省の通知の中にも、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施することという文面があります。会場で検査を実施することは、目の異常があるにもかかわらず、治療を受けることができない子供を減らします。他市の状況を注視しながら、導入に向けての研究を行っていただきますよう要望いたします。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（二見健介君）　以上で９番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。続いて――24番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕

◆24番（宮応扶美子君）　日本共産党の宮応扶美子です。質問通告に従って、大項目４点にわたって一般質問を行います。　大項目１、「働き方改革」について、今国会では、いわゆるカジノ法案とともに、働き方改革が大きな問題となっています。労働者の命と健康を守るための労働時間規制を一切取り払う高度プロフェッショナル制度、別名、残業代ゼロ制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にして、週休２日に当たる年104日だけ休めば、極論ではありますけれども、24時間労働を48日連続させても違法にはならないという、とんでもない仕組みです。さらには、前提となるデータの捏造なども発覚をし、使用者による労働時間の管理がないので、過労死や過労自殺が起こっても、過労死との認定もされずに、過労死を野放しにする法案だとして、立憲民主党や共産党を初め、野党が反対しています。　問題は、いわゆる高プロだけではありません。残業時間の上限規制撤廃や、過労死ラインの残業まで容認するものまで、８本の法案を一括したもので、厳しい批判が上がっています。同一労働同一賃金も、正規、非正規の賃金格差を固定化するなど、問題だらけの中身と言わざるを得ません。しかし、何としても成立を狙う自民、公明、維新の皆さんの賛成で、６月20日、国会は会期延長されました。何と７月22日までの32日間の大幅延長です。民間企業などでは、労働契約法により、５年間の有期雇用を経て無期雇用、つまり、期間を定めない雇用への変換が定められていますが、それを嫌って５年未満の雇用打ち切りが横行し、全国各地で労働権を守る運動が広がっています。その一方、学校を卒業して社会への第一歩が非正規雇用という青年も多数います。2017年５月に、地方公務員法、地方自治法の一部改正が行われました。　そこで、今回は、本市の職員の働き方改革について質問をいたします。　中項目１、大和市役所の職場実態について伺います。小項目１、現業職場を除く３月31日付で定年退職をされた方の補充の考え方について、これは各箇所で定年退職を機に、業務量が変わらない中で減員されていないか、有期雇用者へ置きかえられていないかをチェック、点検するために考え方、実態をお伺いいたします。　２、大和市役所における正規職員以外にも多くの職員の方が仕事をしています。大和市役所における非常勤職員の実態はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、定数管理についてです。　定数管理の考え方について、そして、人員不足になっていないかについてお伺いいたします。　中項目３、会計年度任用職員制度についてです。小項目１、会計年度任用職員制度とはどういう制度でしょうか。　小項目２、制度移行に伴う非常勤職員の雇いどめは発生しないでしょうか。　小項目３、条例化はいつかについてお伺いをいたします。この制度を審議した2017年４月の参議院総務委員会において、日本共産党は反対をいたしました。それは、公務の職場での臨時、非常勤の職員を増大させた国と地方自治体の責任への反省がなく、臨時、非常勤の正規化、正規職員の定員拡大などの根本的な改善策が示されていないからです。三位一体改革や集中改革プランなどによって国から正規職員の定数削減が迫られる中、片や行政需要の増大で地方自治体の臨時、非常勤職員がふえました。例えば公立保育園の保育士の半数近くが臨時や非常勤となり、学校でも定数内でさえ、臨時、非常勤の教員が配置されています。これは全国的な状況ですけれども、本市においても同様です。民間の非正規雇用労働者に認められた無期転換、すなわち期間の定めなく働ける雇用、つまり、ずっと働けるへの対象からも公務の職場は適用除外され、不安定な低賃金の非常勤職員が自治体職場でふえ続けているのです。本来なら基幹的、恒常的な業務については、定数枠を広げて常勤化すべきではないでしょうか。自治体における常勤、非常勤の格差は、今や民間以上となり、臨時、非常勤の約７割が女性で、公務の職場がワーキングプアの製造場所となっているのではないかと指摘せざるを得ないと反対をいたしました。　中項目４、時間外労働についてです。　労働基準法は、労働時間について、１日８時間、週40時間と定めていますけれども、しかし、それ以上の労働については、労使による労働基準法第36条の規定によるとされ、通称、36協定と呼ばれています。公務の職場での36協定は、議会でも取り上げられた記憶はありませんけれども、そこで小項目１、36協定の締結について、大和市役所においてはどのような職場で、どのような内容で締結されているのか。　小項目２、職員の時間外労働の管理について、１、目標数値、２、命令と報告、管理はどのように行われているのでしょうか。　小項目３、前年の時間外労働の多い職場、平成28年度であれば、こども部のほいく課、市長室広報広聴課、健康福祉部介護保険課など、これは平成29年９月に私が調査依頼をかけて回答を得た内容なのですけれども、このような時間外労働が多い職場への対応はどのように行われているのでしょうか、お伺いをいたします。　中項目５、「職員は宝」について、公務は福祉、教育など全体の奉仕者として、住民の生活を支える仕事です。市長は就任以来、３期12年間、職員は宝だと称されてきました。その感想をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　宮応議員の御質問にお答えいたします。　１番目、「働き方改革」について御質問がありました。５点目、「職員は宝」についてお答えいたします。　この職員は宝という前に、平成19年５月初登庁の際ということでありますけれども、初登庁のときにピロティーのところで語った言葉で、職員に関連して、ローマとカルタゴのことを述べさせていただきました。どういうことかというと、ローマの将軍は仮に戦に負けたとしても、首を切られない、平たく言えば死刑にならない、もう一回チャレンジしてこいと。カルタゴの将軍の場合には、戦に負ければ後に待っているのは死ということになるわけでありますけれども、私は初登庁の際、やはりローマのように、職員が頑張って仮に失敗したとしても、また頑張ってこいというふうに心がけようということで、その決意というか、その思いを初登庁の際、この建物に入る前に述べさせていただいたところでございます。　さて、質問に答えますけれども、平成19年５月の初登庁の際、私は市職員を前にして、職員は本市にとって宝である旨を申し上げました。これは職員が貴重な人生の一時期を市政運営にささげていることに対し敬意を表したものでございます。一時期というよりも、たった一回しかない人生です。そのたった一回しかない人生を大和市民の皆さんのためにささげるということの職員の人生をかけた思いというものに対しては、頭が下がります。　さて、これまでを思い返しますと、職員は常に変わることなく、市民の皆様が、大和市に住んでいてよかったなと思えるまちづくりのために、本当に頑張って職務に励んでいるところでございます。そのことは強く訴えたいと思います。　さて、これまで本市は常に時代のニーズや課題を読み取りながら、他市に先駆けてさまざまな施策を展開してまいりました。健康都市やまとの実現に向けた多くの取り組みを初め、開館１年で年間累計来館者数300万人を達成した文化創造拠点シリウスなど、幅広い世代の方々の居場所づくり、人生100年時代を見据えた「70歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言など、これらは職員一人一人が誇りと熱意を持って積極的に取り組んできたからこそ、成し遂げられたものと捉えております。これまでと同様に、職員とともに力を合わせて市政運営に取り組んでいくためには、職員の健康管理はもとより、時間外勤務の縮減を初めとしたワーク・ライフ・バランスの一層の推進など、職員が働きやすい職場環境を整えていくことが極めて重要であると考えております。今後も、国が進める働き方改革の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（二見健介君）　続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策部長（小山洋市君）　登壇〕 ◎政策部長（小山洋市君）　１点目、市役所の職場実態についての１つ目、現業職場を除く定年退職者補充の考え方についてと、２点目、定数管理についての１つ目、定数管理の考え方についてと、２つ目、人員不足となっていないのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　職員の定数管理につきましては、業務量調査や業務ヒアリングの実施などにより、各部署の業務量を的確に把握した上で、市民サービスを提供するための人員が不足しないよう、必要な人員配置を行っているとともに、現業職場を除く定年退職者の補充についても、基本的に退職者分の補充を行っております。今後も、職場に過度な負担をかけず、安定した市民サービスを提供していくために、適正な人員配置に努めてまいります。　１点目、市役所の職場実態についての２つ目、大和市役所における非常勤職員についてお答えいたします。　平成30年４月１日現在、市立病院を除く非常勤職員は、保健師、管理栄養士、理学療法士などの専門職を含め843人を任用しております。非常勤職員は、各職場によって業務内容や勤務時間がさまざまであり、具体的には繁忙期における事務補助や窓口業務の補助、じんかい収集業務の補助、専門職による健診の補助など、週29時間の勤務を上限として配置しております。　４点目、時間外労働についての３つ目、時間外労働が多い職場への対応についてお答えいたします。　時間外労働が多い職場への対応については、職場における事務の効率化など、業務改善による対応を図るとともに、時間外労働の状況も含めた業務量について精査した上で、職員を増員するなど、これまでも状況に応じて柔軟な人員配置を行っております。今後も新たな行政需要への対応や国の制度改正への対応などにより、業務量の増加が認められる場合には、必要に応じた職員の増員など、適切な対応を図ってまいります。 ○副議長（二見健介君）　続いて――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（武川純一君）　登壇〕 ◎総務部長（武川純一君）　３点目、会計年度任用職員制度についての１つ目、会計年度任用職員制度とはどのような制度かとの御質問にお答えします。　本制度は、平成32年４月１日に施行が予定される地方公務員法及び地方自治法の改正により創設される制度です。現在、正規職員の補助的な業務を担っている非常勤職員が会計年度任用職員に移行するもので、フルタイムとパートタイムの２つの勤務形態があることや、期末手当を支給することができる点などが新たに規定されております。　２つ目、制度移行に伴う非常勤職員の雇いどめは発生しないかとの御質問にお答えします。　非常勤職員は、年度の範囲内で任用することから、必ずしも翌年度の任用が保障されるものではございませんが、現行の非常勤職員制度から新たな制度へ移行することを理由とした非常勤職員の雇いどめはないものと考えております。　３つ目、条例化についてお答えします。　本制度への移行に向けた条例改正の時期などにつきまして、現時点では未定でございますが、施行日である平成32年４月１日に向けて必要な準備を進めてまいります。　４点目、時間外労働についての１つ目、36協定の締結についてお答えします。　労働基準法第36条に基づく、いわゆる36協定につきましては、同法の規定に基づき締結が必要とされる事業場ごとに締結しております。締結している職場が環境管理センターのほか、水質管理センター、市立病院、市立保育園、市立小中学校における庁務、給食職場でございます。36協定の締結に当たりましては、労使協議を経て、職場の実情に応じた時間外勤務の上限時間を定めており、本市の多くの締結職場では、法令に基づく年間360時間を上限としております。一方で、時間外勤務の実態に合わせて、市立保育園では年間150時間、市立病院では特別条項により年間720時間としております。また、いずれの締結職場においても、36協定を締結することが最終的な目的ではございませんので、他の職場と同様に、時間外勤務の縮減に努めております。　２つ目、時間外労働の管理についてお答えします。　本市では、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進などを目的といたしまして、平成22年度から24年度までの３年間でおおむね30％の時間外勤務を縮減する目標を掲げ、ノー残業デーの徹底や時差勤務の活用などを通じて、３年間で29％縮減し、おおむね目標を達成いたしました。その後につきましては、平成24年度の実績を維持することを目標といたしまして、継続的に時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。具体的な管理手法でございますが、時間外勤務は管理監督職からの事前命令を徹底し、不要不急の時間外勤務をなくすとともに、平成29年４月に導入いたしました勤怠管理システムを活用して、管理監督職が部下職員の時間外勤務状況や休暇取得状況を把握し、組織内のマネジメントを的確に実施しております。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　御答弁いただきました。要望ということで、何点か述べておきたいと思います。　大和市役所には、正規職員のほかに、さまざまな雇用形態で、実に多くの方々が働いています。出産休暇、育児休暇取得者などのいわゆる代替の任期つき任用職員は、期限を定めた正規職員扱いですけれども、そのほかの非正規職員さん、人数からすると、ただいまの御答弁で、843人の方々がいるとのことでした。これらの方々は、大和市職員として真摯に勤務をし、働いてきましたけれども、常に雇用契約上にいつまでという期間のある定め、これが契約です。最初にも言いましたけれども、民間企業では、労働契約法によって、５年勤務をすれば、本人の申し出により、無期契約、つまり、ずっと働けることへの移行が義務づけられています。しかし、公務の職場では、非正規職員以外は契約切れが訪れ、退職せざるを得ません。しばらくすると、また来てくださいと声がかかることの繰り返しとのことです。定数管理においてもお聞きしましたけれども、恒常的に残業が多い職場、有期雇用の方たちの多い職場、そういうところはきちっと人員増をすべきだと考えます。８時間働けば普通に暮らせる社会、これは多くの人々が共感する思いだと思います。今、日本は一向に景気が回復せず、大企業はもうかっていますけれども、消費は落ち込んだままで、これは当たり前です。若い人が消費に回すお金がなく、自動車も買わず、遊びにも行かず、結婚も子供を持つことも望まない、望めない、これは正常な社会ではありません。経済的、精神的に余裕があれば、結婚もしたいし、子供も育てたいと多くの人々が考えていることは、各種のアンケートでも明らかです。そのために労働環境の整備は重要なことです。　私は、井上、２期、土屋、３期、そして大木市政、３期をともにしてまいりました。各市長ともそれぞれ個性がおありでした。大木市長の職員は宝だとの言葉に、今また解説もございましたけれども、感銘を受けた一人でもありますが、実態はどうだったのか、点検、改善、提案するのが議員の仕事でもあります。公務の職場の多くの非正規雇用の皆さんの思いの一端を代弁できたらとの思いもありました。引き続き、共産党議員団としても追求、改善を提案していきたいと思います。　それでは大項目、国民健康保険について伺います。　2018年４月、国民健康保険の都道府県単位化、すなわち今までは市町村国保として、各市町村が単独で運営してきましたけれども、それが市町村と都道府県が一緒に運営する制度としてスタートをしました。新制度にかわって、国民健康保険税の額を決め、住民から集めるのは引き続き市町村の仕事です。その一方で、国民健康保険制度の財政を県が管理するようになり、県には市町村の国民健康保険税の算定式や集め方、医療給付費の水準について指導し、意見を言う権限が与えられました。その具体化として導入されたのが、納付金、標準保険料率、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みです。国民健康保険では、国民健康保険税の高騰、高くなることを抑えるため、多くの自治体が一般会計から国民健康保険会計への公費の繰り入れを行ってきました。もしこの繰り入れがなければ、国民健康保険税は全国平均で年額１万円も上がり、医療給付費が上がるたびにさらに上がり続けることになります。国は、上がり続ける医療費を抑えるために、病床、ベッド数削減や強引な退院促進などを進めています。都道府県を国民健康保険財政の管理者として、赤字削減の名のもとに、法定外繰り入れの解消を指導させるとともに、収納対策の名で滞納者への締めつけを強化し、地域医療構想による病床削減などと一体に給付費を抑えることを進めようとしているのではないでしょうか。しかし、国民健康保険加入者の特殊性の前に、国も方針どおり行ったら大変高額な保険税になると判断し、厚労省は、2018年度は激変緩和、６年かけて改革実行としています。大和市も2018年度については値上げはありませんでした。神奈川県下では保険料、税、引き上げた自治体が12、引き下げた自治体が６、据え置き、つまり、現状維持が14自治体となっています。本市も据え置きというふうになっているわけです。加入者の貧困化、高齢化とともに、国保税の異常な高さは国民健康保険制度の大きな矛盾です。　そこで質問をいたします。中項目１、財政計画等これからの方向性について、小項目１、引き続き一般会計からの繰り入れを行うべきことが必要ではないかと思いますけれども、見解を伺います。　小項目２、県として、もっと県の働きを強めてもらうということですね、県として独自の財政支出を求めるべきではないか。　小項目３、国の国庫負担を抜本的に増額すべきではないかと考えるものですが、あわせて御所見を伺います。　昨年の７月、全国市長会は、国民健康保険とほかの医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費拡大に耐え得る財政基盤をつくるためとして、以下の要望書を国に提出いたしました。　１、国民健康保険への定率の国庫負担の引き上げ、国がもっと負担をしてくださいということです。２、子供の医療費無料化の、これを国の制度としてつくること、３、子供の均等割の軽減、４、障害児者、ひとり親家庭を含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止などを内容とするものです。医療費の無料化などの先進施策に対するペナルティーをやめよ、これについては既に大和市議会でも意見書を提出しています。さらに、子供の均等割の軽減については、３月定例会で堀口議員の一般質問を経て、共産党市会議員団は意見書案を３月定例会に提案しましたけれども、残念ながら賛成少数となって、意見書の提出は見送られました。　以上、財政計画のついての御所見を伺います。　中項目２、国民健康保険税滞納額の実態について伺います。　多々ある市税の中で、社会保障にかかわるのは国民健康保険税です。国民健康保険税を滞納すると、状況により、保険証が短期になったり、交付されずに資格証発行となります。そうすると、医療機関にかかるときに全額負担となり、適切な医療を受けられない事態になり、そういう事態は社会保障の観点から避けなければなりません。　そこで質問です。小項目１、国民健康保険税滞納による短期保険証、資格証の発行件数、２、国民健康保険税滞納者に対する差し押さえ件数、差し押さえ額、３、社会保障である国民健康保険税の差し押さえをほかの税と同等に扱うべきではないと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（井東明彦君）　登壇〕 ◎市民経済部長（井東明彦君）　２番目、国民健康保険について御質問がありました。１点目、財政計画等これからの方向性についての１つ目、引き続き一般会計からの繰り入れを行うことについてお答えいたします。　国民健康保険の都道府県単位化によりまして、県が責任主体となりましたが、この大きな目的は、安定的な財政運営でございまして、国における考え方は、一般会計繰入金のうち、赤字補填目的の法定外繰入金の解消、削減や、標準保険税率の導入が早急に必要であるとされておりました。しかしながら、これらは被保険者の保険税負担につながることから、国や県はいずれも計画的、段階的に行うべきという考え方に変わりました。本市といたしましては、これを踏まえ、今後の法定外繰入金の解消、削減や税率改定につきましては、慎重に進めてまいりたいと考えております。　２つ目、県としての独自の財政支出を求めることについてと、３つ目、国の国庫負担を抜本的に増額することを求めることについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　国民健康保険の財政基盤の強化につきましては、全国市長会でも重点提言として挙げられていることは承知しておりますが、都道府県単位化が始まって間もないことから、国及び県の動向を注視してまいります。　２点目、保険税滞納の実態についての１つ目、短期保険証、資格証の発行件数についてお答えいたします。　各年度末時点で短期保険証は、平成27年度2778世帯、平成28年度2528世帯、平成29年度2817世帯、資格証でございますが、平成27年度150世帯、平成28年度124世帯、平成29年度128世帯でございます。 ○副議長（二見健介君）　続いて――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（武川純一君）　登壇〕 ◎総務部長（武川純一君）　２つ目、保険税滞納者に対する差し押さえ件数と差し押さえの対象となった税額についてお答えします。　直近３年間の差し押さえ件数と差し押さえ額につきましては、平成27年度は1182件で４億6014万6774円、平成28年度は1150件で４億4521万5710円、平成29年度は1071件で４億2084万2855円でございます。　３つ目、社会保障である保険税は、差し押さえを他の税と同等に行うべきではないのではないかとの御質問にお答えします。　本市では、国民健康保険は、料ではなく、税で徴収していることから、差し押さえ等の滞納処分は税法に基づき、市民税や固定資産税などと同等に行うこととなります。また、複数の税目を滞納されている方の収納につきましては、基本的に延滞金の増加を考慮し、年度が古いものや税額の高いものを優先しておりますが、国民健康保険税に限らず、特定の税目の納付を希望された場合には、その方の意思を尊重しております。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　御答弁をいただきました。国民健康保険の都道府県化は、御答弁にもありましたように、当初の国、県の計画は、国民健康保険加入者の実態、すなわち無職や年金生活者など、経済的に困難を抱える低所得者層の実態に照らして、方針を変えざるを得ない、これが実態だったのです。これからも、これ以上の負担を強いることのないよう努めていただきますよう要望しておきます。　次に、国民健康保険税の差し押さえ件数は、御答弁では、毎年1000件を超える、金額にしては平均して４億5000万円、それにより短期保険者証はほぼ2700件、資格証は130世帯で推移しているとのことです。納税相談には、税だと言うならば、換価の猶予や、また、国民健康保険にかかわるものですから、国民健康保険法第44条や第77条の減免制度の内容を親切丁寧に説明していただきたいし、納税相談でも分納や差し押さえについても国保税を優先納付することができる、なぜならば、先ほど答弁では、金額の多いものとか、古いものとか、いろいろございましたけれども、国保というのは社会保障だというのを先ほど質問でも申し上げました。保険証がもらえなくなる、そういう事態を回避するためにも、国保税を優先させる、そういうことも選択できますよというようなことを、本人に十分な説明と意向確認を丁寧にしてくださることを要望いたします。　それでは大項目の３番目、やまと公園についての質問に移ります。　やまと公園は、大和駅より徒歩数分のところに所在する近隣公園として、各種の集会やゲートボールや保育園児等の散歩などに使われています。先日、宮応事務所でタウンウオッチングを行いましたところ、さまざまな御意見が出されました。　中項目１、やまと公園の改修について、公園の北側半分は、以前はクローバーなどが生い茂り、子供たちが夢中で探したものでしたけれども、現在はちょぼちょぼとしかありません。また、今は木の根や土がむき出しになって、噴水も古くなり、水の汚れが見受けられると思いましたけれども、担当にお聞きしたら、水の管理はしっかりとなさっているということでした。そのように何とも殺風景なというような事態になっていますので、公園愛護会などの市民の皆さんの力をかりて緑化や手入れが必要ではないか、噴水も昔のような、今の噴水ではなくて、子供たちが水遊びができるもの、これは横浜の中区のシルクセンターの前におもしろい噴水があるんです。そういうようなものにかえること。そして、公園のトイレは以前よりは改修されていますけれども、とても利用したいという状況ではありません。　そこで質問です。中項目１の小項目１、公園の現状を踏まえ、噴水など、これからのやまと公園の改修計画をお伺いいたします。　２、公園のトイレを改修し、おむつがえスペースを設けられないか。　３、最近、ボール遊びのできる広場ができましたけれども、実は昨日行ってみましたら、小学生、中学生が嬉々としてドッジボールをやっておりました。ただし、金属の支柱に私たちは大変違和感を感じました。緑の公園にふさわしいものにかえられないか、お伺いをいたします。　中項目の２、４月に中央林間の子育て支援センターがスタートしました。一方、保育所待機児童は３年連続でゼロとなり、関係者の御努力に敬意を表します。ただ、一方、入所保育児は208人となっています。新たな保育所設置や子育て支援の場となるであろう、大和市商工会議所、市民活動センターなどの跡地利用構想はどこまで進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。　中項目の３、さらに、やまと公園全体を見回したとき、南側の青少年センターの跡地利用計画についてもお伺いいたします。　これで３番目の質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　３番目、やまと公園について御質問がありました。２点目、やまと公園周辺の公共施設についての１つ目、大和商工会議所跡地などの利用構想についてお答えいたします。　他の議員の御質問にお答えしたとおり、商工会議所跡地の利用につきましては、保育施設の整備とともに、幼稚園などを対象とした送迎ステーション事業や一時預かり事業などの実施を基本とした内容で進めているところでございますが、それ以外の施設整備につきましても、引き続きさまざまな方面からの検討をしている段階であり、今年度中に建物全体の基本構想をまとめていきたいと考えております。　２つ目、旧青少年センターの解体後の跡地利用についてお答えいたします。　旧青少年センターの跡地につきましては、大和駅至近であることや、隣接するやまと公園との一体的な活用も考えられることから、現段階では未定ではございますが、その利用について現在検討を慎重に進めているところでございます。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（二見健介君）　続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。　　　　　　　　　　　　　〔環境農政部長（川口敏治君）　登壇〕 ◎環境農政部長（川口敏治君）　１点目、やまと公園の改修についての１つ目、今後の改修の方向性、２つ目、公園のトイレ改修、３つ目、ボール遊びもできる広場の支柱については、関連がありますので一括してお答えします。

　やまと公園につきましては、昭和48年の供用開始から長い年月が経過しており、大きく育った樹木により日差しが遮られ、園路脇の草木が育ちにくいといった状況にあり、噴水やトイレなどの施設についても、機能や使用について、近年整備されたものには及ばないのが現状と思われます。今後、やまと商工会議所跡地の子育てに関する施設などの整備に合わせ、公園の改修を予定しておりますが、その中で噴水やトイレ、ボール遊びのできる広場の支柱など、公園施設の現状を把握した上で課題を整理し、施設の連携を視野に入れた改修に向けて検討を進めてまいります。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　まず最初に、先ほど、私、入所保留児と言ったところが、皆さんのお耳には入所保育児と聞こえたそうなので、入所保留児というふうに訂正させていただきます。　それでは、やまと公園等についての要望を述べます。　やまと公園については、前向きな御答弁かなと思い、評価もしていきたい。何しろ子供たちが喜ぶような内容をやっていただきたいというふうなことを言っておきます。　やまと公園はアクセスがよく、大きな引地台公園や泉の森公園とは異なった近隣公園としてのよさがあります。先ほど言ったとおり、トイレ、手洗い場、おむつがえの場所などが整備されれば、利用勝手もぐっとよくなり、保育園や子育て支援センターができた暁には、利用頻度、利用価値が数段上がるのではないでしょうか。さらに、やまと公園の南西の角には、法務局、保健所、中央１丁目自治会館があります。これらを集約して、大和駅寄りの北側のほうに合築してはどうかと考えるものです。そうしますと、大和市、国、県、民間と、それぞれの所管が異なりますけれども、利用価値は数段増すのではないでしょうか。また、このことについては、先ほどの昼休みに渡辺議員とお話をしましたら、青少年会館も含めて、このような合築、これを民間のプロポーザルというような形で民間に手を挙げてもらう、そういうようなことを渡辺議員が以前提案されたということもあります。ぜひさまざまな検討、何ができるかということを考えていただいて、一歩前に進めていただきたいと、これは要望しておきます。　それでは、最後の大項目４、交通安全についての質問に入ります。　大和市は県下でも交通事故が多い自治体です。安全対策は市民の命を守る重要な施策でもあります。以下、中項目４点について伺います。　中項目１、歩車分離信号について、最近、草柳３丁目、引地台小学校下の信号が歩車分離信号に変わりました。住民にとっては突然のことで、ある歩行者は、歩行者信号が青になるのをずっと待っていたにもかかわらず、なかなか変わらなくて、いらいらしていたら、やっと押しボタン式であることに気づいた。また、ドライバーの皆さんは、何でこんなにここが混むのだろうと、いらいらしていたら、歩車分離信号に変わっていたと言っています。　そこで伺います。小項目１、歩車分離式信号の効果と問題点、２、歩車分離式信号の市内の設置件数、３、押しボタン式の周知はどのようになされているのでしょうか、お伺いをいたします。　次、中項目の２、目の御不自由な方への支援について、目の御不自由な方は、日々、白杖を頼りに歩行しています。駅頭や主な通りには黄色い点字ブロックが整備されています。しかし、信号を渡ることには大きな危険が伴い、そこで有効なのが、音を出して、ここは信号です、今渡れますとお伝えするのが音の出る信号機、また、横断歩道の点字ブロックに当たるのがエスコートゾーンです。　そこで小項目１、音の出る信号機の設置数と音の時間はどのように設定されているのか、その時間は十分か。２、エスコートゾーンの目的と市内の設置数について伺います。　３、旧生涯学習センター前の信号機の移設についてです。　皆さん御承知のとおり、旧生涯学習センターは信号のあるところが入り口でした。先日も信号のところを入ろうとして、おっとっとっと慌ててハンドルを切りかえて、直進した車がありました。そこで、信号をベテルギウス横の十字路に移設してはどうかと考えるものです。　４、高齢者の危険運転について伺います。　５月28日、茅ヶ崎市で、赤信号の交差点に車が突っ込み、４人が死傷する事故が起こりました。車を運転していたのは90歳の女性で、運転歴50年、ゴールド免許、ことし３月の免許更新の認知症検査は問題なし、こういう報道です。このような高齢者による交通事故が全国で多発し、大きな問題になっています。　小項目１、本市における高齢者の免許返納の状況はどうか、２、シルバー・ドライブ・チェックの取り組みについて、その結果についてお伺いをいたします。　これで４回目の質問を終わります。 ○副議長（二見健介君）　答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（内田昌安君）　登壇〕 ◎都市施設部長（内田昌安君）　４番目、交通安全について御質問がありました。１点目、歩車分離式信号についての１つ目、効果と問題点について、２つ目、設置件数について、３つ目、押しボタン式の周知については、関連がありますので一括してお答えします。　歩車分離式信号は、歩行者と車両が交錯しないように制御する信号であり、交差点の事故を減少させる大きな効果がありますが、両方向の車両を停止させる歩行者専用の信号が加わることから、車両も歩行者も通行できるまでの待ち時間が長くなり、渋滞の原因となることも考えられます。市内には現在、７カ所の歩車分離式信号が設置しておりますが、渋滞の発生等が見込まれる６カ所の交差点には、歩行者が道路に設置されたボタンを押したときのみ歩行者信号が青になる押しボタン式信号が導入されています。押しボタン式信号につきましては、ボタンの押し忘れにより歩行者信号が作動しない可能性があることから、大和警察署に対し、交差点方式のわかりやすい補助看板等の設置について要望してまいります。　２点目、目の不自由な方への支援についての１つ目、音の出る信号機の設置台数と音の時間についてお答えします。　音の出る信号機につきまして、歩行者用信号の青色時間帯に音を出して横断歩行者等に知らせる信号機であり、市内に11カ所設置されています。　２つ目、エスコートゾーンの目的と設置数についてお答えします。　エスコートゾーンは、横断歩道を利用する視覚障害者に対し、横断時に、横断方向の手がかりとする突起状の路面標示のことであり、利用頻度が高い施設周辺の経路等に交通管理者が設置しているものです。市内では大和駅周辺の横断歩道２カ所に設置されており、道路を横断する視覚障害者の安全性及び利便性の面で効果が大きいと考えております。今後につきましては、大和警察署に対し、視覚障害者の利用が多く見込まれる横断歩道を優先的に設置していただけるよう要望していきたいと考えております。　３点目、旧生涯学習センター前の信号機についてお答えします。　信号機の移設、設置につきましては、現在の信号を利用される歩行者とベテルギウスを利用される方々の動線を確認し、必要に応じて、交通管理者である大和警察署に対し今後市として要望することを検討してまいります。　４点目、高齢者の危険運転についての１つ目、高齢者の免許返納の状況についてお答えします。　大和警察署に確認したところ、市内、65歳以上の方で平成29年中に免許証を返納なさった方は811人とのことでございました。　２つ目、シルバー・ドライブ・チェックの取り組みについてお答えします。　シルバー・ドライブ・チェックは、市内の70歳以上のドライバーを対象に、ドライブレコーダーを活用した安全運転診断であり、自身の運転技術を客観的に評価し、安全運転について正しい認識を持っていただくとともに、家族等で免許返納について考えるきっかけをつくり、交通事故防止につなげる目的で、平成29年度から取り組みを開始いたしました。平成29年度は５回の実施で、55名の定員に対し69名の応募があり、好評であったことから、平成30年度からは定員を１回15名に拡大し、年間５回、75名の募集を予定しております。今後も事業を継続して実施してまいります。 ○副議長（二見健介君）　質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　御答弁いただき、ありがとうございました。　人と車が一緒に交差しない歩車分離式信号は、交差点での交通事故を減らす最大の方法ですが、その一方で、答弁にもありましたとおり、時間がかかり、渋滞になります。どちらをとるのかと言われれば、もちろん安全です。こんな狭い日本、急いでどこへ行く、こんな標語もありました。歩者分離式信号の設置が必要なところはもっとあるかもしれません。これからふえるかもしれません。調査と丁寧な周知方をお願いいたします。　高齢者の運転免許証返納が昨年は811人とのこと、毎年確実にふえています。この定例会においても、移動の足としてのコミバスを含むバス利用の御意見もありました。大和市においては、歩くことによる健康づくりを推進しています。私も確実に年を重ね、健康を考えて、歩くことに専念しようかと考えていることを表明して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（二見健介君）　以上で24番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長（二見健介君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（木村賢一君）　再開いたします。 ○議長（木村賢一君）　続いて――１番、古木邦明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（古木邦明君）　登壇〕 ◆１番（古木邦明君）　自民党・新政クラブの古木邦明でございます。通告に従いまして、大項目で３つ、一括で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　大項目１、市内に建設されるマンションに関連する近居同居施策について、中項目１、人口ビジョンについて、平成28年３月、本市において理想的な人口を健康の人口として整理した健康都市やまと人口ビジョンが策定されました。少子高齢化及び人口減少が見込まれる現代日本において、各自治体が競うように人口減少対策に取り組んでおります。本市において、現在、都心への交通利便性のよさにより、需要が見込まれるため、特に北部地区を中心にマンションの建設が目立ってきております。北部の住民の方からは、大和市はマンションばかり誘致してとか、学校も足りないのにどうするのよなんて声も聞きます。決して大和市が積極的にマンションを誘致しているわけでないことを承知しておりますが、北部の住民たちの気分が理解できないわけでもありません。大規模な住宅開発はもとより、新築マンションへの人口流入により人口の社会増には目を見張るものがあります。大和市人口ビジョンによれば、本市では15から29歳の若年層の流入が多く、現状ではこの世代が後の結婚や出産行動につながっていることにより、人口の維持、増加が図られているものと考えられます。　一方、30歳代は転出超過の傾向にあり、本市で第２子の出生割合が低くなっている要因とも言われております。このため、人口を減らさないための一つの指標とも言われる合計特殊出生率2.07を維持するのは難しいとされております。また、本市における30歳代の転出入について、人口ビジョンをもとに考察すると、横浜市や川崎市、都心からさらに離れた市区町村から大和市への転入が超過している一方、大和市から都心に近い自治体や東京都内の自治体への転出が超過していることが見受けられます。東京一極集中と呼ばれる現代日本において、東京までの通勤を考慮したときに、交通アクセスの利便性は確かに強みではあるものの、30歳代以降になると、所得、貯蓄もふえて、都心に引っ越してしまう世帯も多いように見受けられます。加えて、今後、東京の住宅事情が大きく変化すると言われています。すなわち、都心の住宅が余り、価格が下がるというのです。そうなれば、こうした傾向は加速するものと思われます。少し前なら、郊外のマンションがやっとであったのと同じ予算で、田園調布や芝に住めるとしたら、現在人気が高い地域に林立しているタワーマンションでさえ、スラム化が始まるとの見解もあります。そうした中で本市がどうなっていくか、予断を許しません。大変難しい問題だと思いますし、本市の将来を左右する大変重要な問題と思われますので、改めて本市の人口ビジョン、人口施策について質問させていただきます。　１、今後、本市の人口はどのように推移していくとお考えですか、２、目指すべきバランスのとれた人口の構成とはどのようなものであるとお考えでしょうか、お答えください。　中項目２、３世代近居同居促進施策について、2015年11月26日の一億総活躍国民会議において取りまとめられた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、成長と分配の好循環の形成に向けてにおいて、３世代同居近居の目的として、少子化対策、子育て支援に焦点を当てています。内閣府実施の家族と地域における子育てに関する意識調査によると、祖父母が入学までの間、育児や家事の手助けをすることが望ましい78.7％、祖父母との近居が理想31.8％、祖父母との同居が理想20.6％との調査結果があります。団塊ジュニア世代は高度経済成長の中で生まれ、バブルの中で成長するが、就職などで社会に登場する1990年代は既にバブルの崩壊が起きていました。就職は氷河期と言われ、会社では親世代である団塊が既に多数席を占め、若い人の派遣労働などがふえてきた時代でもありました。その後の経済の回復は進まず、団塊ジュニア世代は、失われた20年の中で社会生活を余儀なくされた世代でありました。この時期、少子化対策も課題になり、さまざまな政策も打ち出されましたが、バブル崩壊後の低成長経済の中、住宅計画論は経済要因に押しやられ、団塊ジュニア世代の家族像やライフスタイルを明示できず、社会環境、経済状況に加え、多様化するライフスタイル、ワークスタイル、生活価値観の変化の影響もあり、結果として団塊ジュニア世代の晩婚化、未婚化が顕著になり、ボリュームゾーンとしての次の世代を形成しないまま、社会は当分少子化と人口減少が続くとされています。この人口減少社会において、本市にとって理想的な人口構成、つまり、健康人口の実現のための一つとして、行政による積極的な住宅計画、住宅政策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、一方、高齢者に目を向けてみましても、独居老人や孤独死といった社会問題が顕在化しており、その解決方法の一つとして、行政による近居同居施策の推進が進められています。具体的な促進支援策としましては、住宅建設に対する補助金、住宅ローンへの利子補給、リフォームに対する補助金、リフォームに対する所得税額の特別控除、国土交通省等が考えられます。　平成30年４月10日の読売新聞の報道で、次のような記事がありました。親と子の同居や近居を促そうと厚木市では、今年度から住宅の改修費や購入費の一部を補助する事業を始めた。市外から子育て世代を呼び戻すことで、定住人口をふやす狙いがある。補助の対象は、親が市内に１年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子供の世帯など、住宅を購入する場合は同居が60万円、近居が40万円、改修する場合は、同居に限って経費の10％、上限20万円をそれぞれ補助する、さらに中学生以下の子供がいたり、夫婦のどちらかが40歳未満だったりすると10万円ずつ上乗せする、同課の担当者は、バランスがとれた人口の構成を目指すため、補助制度を大いにアピールしたいとしているとの内容です。　国民生活白書で一番大切なものはとの問いに対して、家族という回答が１位となっており、その割合はさらにふえつつあります。成熟社会に向けての住宅政策を考える場合、単身居住がふえる中で、あるいはふえるからこそ、家族は大切なものとして意識されており、シェアハウスなど新たな集合を模索する動きもあります。また、従来から言われているスープの冷めない距離での近居や隣居という選択肢もあります。団塊ジュニア世代にとっては、高齢化する家族の見守りや介護など、親世代のニーズもあり、地域内での連携は家族の生活と地域生活をつなぐ意味でも、目指すべき住宅政策の一つと考えられます。また、公共住宅の運用の工夫や空き家対策といった視点からも、今後、本市における住宅政策の計画及び積極的な展開が必要ではないでしょうか。　本市で生まれ育ったような方や、実家が本市にあるような御家庭であり、30歳代の働き盛りの親御さんあたりは、60歳代から70歳代の高齢者に当たるため、まさに近居同居に関連する施策のターゲットになるのもまた事実です。都心と比較するとまだ地価の安い本市であれば、近居同居のモデルの一つとして、例えば高齢者になる祖父母世代が大和市内の実家から同じ大和市内の駅近の新築マンションに引っ越し、そのマンション購入資金を近居同居促進施策として支援することにより、もともとの実家を２世代目、３世代目で継いでいくというモデルが可能だと考えます。この場合、高齢者になる祖父母世代は、子供の独立によって縮小した生活に見合ったスケールの住宅で、住みなれた地域から遠く離れず、新たな生活を駅近などの利便性豊かなマンションなどの場所で過ごすことができるようになるほか、２世代目、３代目は広い住みなれた住宅で生活できるのは、健康な人口及び大和市立地適正化計画の基本方針に沿うものであり、健康都市やまとの実現に向けた具体的な取り組みであると考えます。これを玉突き型の近居同居施策と呼ばせていただければ、それは東京通勤圏であり、マンションなどの建設余力のまだある大和市だからこそできる施策でもあると考えます。　そこで質問させていただきます。１、本市に過去から現在において近居同居推進施策はありますか、あればその制度と実績を教えてください。　２、大和市内に第１世代が在住している実家があり、大和市内から大和市外に転出してしまった働き盛りの第２世代や、その子供である第３世代を呼び戻すための施策として、第２世代や第３世代が実家となる住居に戻り、第１世代が住みなれた大和市内で生活にフィットした住宅に住めるような玉突き型近居同居施策について、本市において有効と考えるか、本市の見解を伺います。　３、小項目２の質問に挙げたような玉突き型モデルを前提とした近居同居施策を積極的に推進することについて考えはないか、お尋ねいたします。　大項目２、中央林間図書館等について、本市においては、一昨年11月に開館したシリウスが、年間来場者300万人という大成功を納め、全国的にも注目される施設となりました。その約１年半後に、今度は中央林間図書館が開館しました。こちらは独立した建屋ではなく、商業スペースの一部につくられていることや、そのため、規模もシリウスに比べれば小さいなど、この両者は簡単に比べることができる施設ではないものの、やはり話題の先進的なシリウスに次いで本市がつくる図書館として、市民の期待度は高いものがあったと思います。私もオープン以来何度か足を運びましたが、いつ行っても大勢人がいて、隣接するコーヒー店も大盛況といった感じでした。もちろん毎日行っていたわけではないので、そうではない日もあったのかもしれません。　そこで質問させていただきます。中項目１、中央林間図書館の開館２カ月の様子について、以下についてお答えください。１、中央林間図書館の開館から２カ月が経過し、これまでの状況をどのように捉えているか、市長の御所見をお伺いします。　２、中央林間図書館における開館から２カ月間の貸し出し人数と貸し出す冊数を教えてください。　３、乗りかえ駅ということで、市外の利用者も多いと思いますが、中央林間図書館で受け付けた新規登録者数とその内訳を教えてください。　４、中央林間図書館の来館者の層はビジネスパーソンが多いのか、学生か、ファミリーかなど教えてください。　５、中央林間図書館の開館当初に比べると大分蔵書数がふえているように感じますが、開館当初の蔵書数と５月末の蔵書数及び今後の蔵書見込みを教えてください。　さて、中央林間図書館がオープンして約２カ月、シリウスがオープンして約１年半がたちました。その間にはさまざまなお客様からの意見が届けられたと思います。それぞれの図書館のホームページには、よくある質問として掲載されております。そのほかにもお客様からの厳しい意見や要望も届いていると思います。どうぞそれらの声を貴重な資源として今後のよりよい図書館運営への改善に役立てていただくことを要望します。また、シリウスにおいては、先ほど述べたように、年間の来場者が300万人を超えるという成功を納めており、県内だけでなく、全国的にも注目を集めております。最近特に県外からの視察が多いと伺っておりますが、一般的な利用者としてのお客様の声とは別に、県内外からの視察においてどのような具体的な声が上がっているのかをぜひとも議会にフィードバックしていただきたいと思っております。　そこで質問させていただきます。中項目２、シリウスの視察について、以下についてお答えください。１、シリウスで受けた視察件数は何件でしょうか、２、視察に来られた方々の目的及び視察者からの意見、感想などを教えてください。　大項目３、大和市企業活動振興条例について、大和市企業活動振興条例についてお尋ねいたします。　中小企業やベンチャー企業を初めとする企業活動の活性化の呼び水となる大和市企業活動振興条例が始まりました。マンションだけでなく、企業を誘致することは、税収の観点からも望ましいことであると同時に、さがみロボット産業特区の一員でもある本市にとってもメリットが大きいと考えています。今回、奨励金制度の新設が多く、さまざまな形で企業活動を支援していく姿勢が見えようとしていますが、一方で、新規立地や事業拡大といった今回の奨励金の条件になるような企業活動については、計画、立案から実施まで長い期間がかかり、行政も含めて長いスパンで見ていく必要があると考えています。また、奨励金の取得に際しては、その基準となるハードルの高さで、意欲ある企業のやる気をそぐような形になってはならないと考えます。本市は健康づくりについてさまざまな形で取り組んでおり、県内外から先進的な取り組みを行っていることが高く評価されているものであり、これは市民に対する健康づくりと同時に、市内で働く在勤者にも同様の取り組みを行っていきたいという趣旨であると理解しております。今回、大和市企業活動振興条例に基づき新設された健康企業奨励金については、市内で継続して３年以上操業している企業が社員の健康増進に取り組む企業として市長が認定した場合に交付するとしており、その実質的な基準として経済産業省が認定している健康経営優良法人の取得がその条件となっているところであります。この健康経営優良法人ですが、その年度別認定のうち、直近の健康経営優良法人2018においては、全国で大企業も含めてわずか1317団体のみが選定されているものであり、全国的な知名度がある制度というふうには至っておりません。また、申請は年に１回であること、実質的な審査基準も公表されてはいますが、いざ取り組むとなると、わかりにくいと感じる企業も多いのではないかと思われます。せっかく本市として健康づくりに力を入れているところであるにもかかわらず、市としての取り組みの独自性が生かされない審査基準での奨励金制度の運営はもったいないようにも思います。　そこでお尋ねいたします。中項目１、奨励金について、それぞれの奨励金については、金額が大きい分、各奨励金について、せっかく取り組んだのに予算終了となるなど、心配する声を聞きましたが、１、現時点で認定に関する相談はどれぐらい来ていますか、２、奨励金交付の流れはどのようになっているのか、お聞かせください。　中項目２、健康企業奨励金について、１、本年までに健康経営優良法人の認定を受けた企業が神奈川県及び大和市内に何件ありますか、件数をお示しください。　２、健康企業奨励金の制度における審査基準として、経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会と健康投資ワーキンググループが策定した基準を選んだ理由は何か、教えてください。　３、企業にとってもわかりやすくなるような市独自の基準をつくる考えはあるのか、伺います。　質問は以上です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　古木議員の御質問にお答えします。　１番目、市内に建設されるマンションに関連する近居同居施策について御質問がありました。２点目、３世代近居同居促進施策についての１つ目、過去から現在において大和市に近居同居促進施策はあるか、２つ目、近居同居施策の有効性をどう考えるかとの御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市の住宅施策につきまして、住宅マスタープランによります住宅地整備の方針に適合した住宅、住宅地の供給目標と重点供給地域の計画に基づいて、土地区画整理事業による良好な住宅環境の整備や、市営住宅の計画的な建てかえによる住宅供給など、住まいを取り巻く環境整備に努めてまいりましたが、近居同居推進に特化した施策の実施はございませんでした。しかしながら、３世代同居や近居への支援をすることは、両親の高齢化などにより増すことになる介護と子育てを同時に担う負担、いわゆるダブルケアへのフォロー体制を構築する上で有効な手段であると考えております。　３つ目、近居同居施策を推進する考えについてお答えします。　一部の自治体におきまして、親世帯と子世帯の同居を推進し、若年世帯の転入、定住化促進を目的とした住宅改修費や購入費の一部を助成する親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度を導入していることは承知しております。本市においても現在、高齢の方が住みやすく、火災に強いまちを目指して、耐震補強や防音工事、リフォーム等にあわせてバリアフリー化改修等の工事を行う際に、費用の一部を助成する制度を実施しております。しかしながら、本市におきましても、将来的には確実に人口減少が進むと考えられる中、子育て世代を市外から呼び込むとともに、安定した市民生活を送れれる場を創出するため、近居同居の推進を含めた住まいづくりに関する施策を行うことは必要であると考えております。今後、議員の御提案なども含め、他市の制度などを参考にしながら、調査、研究に取り組んでまいります。　２番目、中央林間図書館等について御質問がありました。１点目、中央林間図書館の開館２カ月の様子についての１つ目、これまでの状況をどのように捉えているかについてお答えします。　ことし４月、新たにオープンしました中央林間東急スクエア内に、中央林間図書館を初めとする３つの公共施設をオープンいたしました。これらの施設の設置に当たっては、非常に困難な道のりでありましたけれども、あきらめることなく交渉を続けた結果、最終的には、私がビルのオーナーである東急電鉄のトップと直接交渉し、実現に至った経緯がございます。これは現時点における東急スクエアの建物の中に大和市の３つの施設が入ったということではなく、将来に対しての布石が打てたということもつながってくるのではないかなと思います。　さて、開館してから２カ月、利用者の皆様からは、ゆったりできる、使いやすいとの御感想のほか、図書館を利用したことはなかったが、近所に図書館ができたのでこれからは頻繁に通うことにするといったような、うれしい声も聞いているところでございます。しかしながら、まだまだ２カ月でありますから、これからどうなるかわからないわけでありますが、この２カ月という、できたばかりですから、今、非常に注目を浴びているところでありますけれども、このまま仮に来館者数がいけば、東京の日比谷図書館、あるいは数年前騒がれました武雄の図書館、それを上回る来館者数ということになります。1000平米にも満たない、図書館というより、図書室、図書館にしては少し小さいような、こういった施設が、今述べさせていただいたようなところと肩を並べるというのは、これはやはりすごいなと思うところでもございます。多くの方に御来館、御利用いただいている様子からも、地域の皆様の生活の一部として、中央林間図書館が定着してきていることを実感しているところでございます。　私が市長に就任して以来、学校図書館の整備を初め、シリウスを本丸とする図書館に関するさまざまな施策については、強い思いを持って進めてまいりました。今回の学校の図書館という点では、皆さん御存じのように、文ケ岡小学校が文科大臣賞を、大和市の小学校としては４校目という形になりますけれども、受賞したところでもございます。大和市として図書館というもののスタート、学校図書館からスタートさせていただきました。そして、学校図書館からさらにスタートして、今度は市民のお子さんからお年寄りまでの図書館という形でシリウス、そして、中央林間の北部の拠点としての図書館という形で、中央林間図書館をオープンさせていただいたところであります。今回オープンしました中央林間図書館は、北の出城として、南の渋谷図書館と並び重要な地域拠点と位置づけております。図書館が３館体制となった現在、大和市といえば図書館のまちと言われるよう、図書館城下町として引き続き図書館施策に力を注いでまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（木村賢一君）　続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策部長（小山洋市君）　登壇〕 ◎政策部長（小山洋市君）　１番目の１点目、人口ビジョンについての１つ目、今後の大和市の人口推移についてお答えいたします。　平成28年３月に策定した健康都市やまと人口ビジョンにおきましては、国立社会保障・人口問題研究所の手法に準拠して人口を推計しており、平成27年には既に総人口のピークを迎え、その後は減少していく見込みとなっております。しかしながら、実際にはその後も本市の人口は増加を続けており、現在策定中の次期総合計画における市の推計では、平成35年に約24万人のピークを迎え、計画期間終了の平成40年までその水準を維持していくものと見込んでおります。　２つ目、目指すべきバランスのとれた人口構成についてお答えいたします。　都市が持続していく上で人口は大切な要素であり、本市におきましては、主に地域間のバランスや世代間のバランスなどを重視しております。地域間バランスにつきましては、北部、中部、南部の人口が適度に均衡していることが望ましく、また、世代間バランスにつきましては、年少人口や生産年齢人口の割合を維持していくことが望ましいと考えております。 ○議長（木村賢一君）　続いて――文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（小川幹郎君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（小川幹郎君）　２番目の１点目の２つ目、２カ月間の貸し出し人数と貸し出し冊数についてお答えいたします。　貸し出し人数につきましては、４月に１万4960人、５月に１万3788人となり、合計２万8748人となっております。また、貸し出し冊数につきましては、４月は３万7008冊、５月は３万3831冊となり、合計７万839冊となっております。これらの実績を昨年の林間学習センター図書室の同時期と比べますと、中央林間図書館のほうが貸し出し人数は約3.5倍、貸し出し冊数は約2.5倍となっております。　３つ目、新規登録者数とその内訳についてお答えいたします。　中央林間図書館における新規登録者のうち、４月は市内が2059人、市外が1256人、合計3315人となりました。また、５月は市内が582人、市外が460人、合計1042人となっております。２カ月間の合計で見ますと、市内が2641人、市外が1716人と、合計4357人のうち、６割以上が市内の利用登録者となっております。　４つ目、来館者の層についてお答えいたします。　中央林間駅は、東急田園都市線と小田急江ノ島線の乗りかえ駅ということもあり、開館前は鉄道利用者であるビジネスパーソンや学生の利用が多いものと想定しておりました。開館から２カ月が経過し、当初の想定であるビジネスパーソンや学生の方はもとより、小さいお子様連れの方や友人同士、買い物中と思われる御夫婦やさまざまな年代のお一人様まで非常に幅広い層の方に御利用いただいております。　５つ目、蔵書数についてお答えいたします。　中央林間図書館は、御承知のとおり、既存の商業施設の中に設置しておりますので、建物の構造上、図書館としての利用には耐荷重の制限があり、収容能力は約３万冊となっております。開館時は約１万7000冊の蔵書でありましたが、オープンから数日で多くの図書が貸し出されたことから、急遽、林間学習センター図書室から本を移転し、現在は約２万9000冊となっております。今後は収容能力の範囲の中で、古くなったり傷んだりした図書の入れかえや、新規購入や寄贈図書の受け入れなども行いながら、蔵書内容の充実に努めてまいります。

　２点目、シリウスの視察についての１つ目、開館からの視察件数についてと、２つ目、視察の目的及び視察者の意見、感想などについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　シリウスは年間来館者数300万人を達成し、メディアにも大きく取り上げられるなど、その名を全国に知られる施設となっております。開館以来多くの自治体等に御視察いただいており、開館から５月末までの574日間で316件の視察を受け入れてまいりました。視察の目的で特に多いのは、近々複合施設の建設予定があり、設計から運営面に至るまで、シリウス成功のノウハウを知りたいというものであります。実際にシリウスをごらんいただきますと、想像以上の規模と来館者数に驚かれ、小さなお子様から御高齢の方まで幅広い年齢層の利用があることがすばらしい、また、全てを反映することはできなくとも、少しでもシリウスに近づけるよう参考にしたいとの感想をいただいております。 ○議長（木村賢一君）　続いて――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（井東明彦君）　登壇〕 ◎市民経済部長（井東明彦君）　３番目、大和市企業活動振興条例について御質問がありました。１点目、奨励金についての１つ目、現時点で認定に関する相談件数についてお答えいたします。　条例の施行に伴い、４月からの２カ月間で、市内外の企業から10件程度のお問い合わせをいただいているところでございます。お問い合わせの内容といたしましては、市内への進出を考えている市外企業の方を初め、事業拡大や設備投資を考えている市内企業からの問い合わせが多く、その都度、奨励制度の条件など、内容を説明するとともに、必要に応じて企業を訪問し、実際の現場を見ながらの説明なども積極的に行っているところでございます。なお、先月、条例施行後初となります市内企業の事業拡大計画の認定式を開催いたしましたが、企業からは代表取締役社長を初め、幹部社員の皆様に御列席をいただき、今後の本市での事業活動について有意義な意見交換を行うことができました。今後もさらに多くの企業の皆様に活用していただけますよう、大和商工会議所を初めとする関係機関との連携を図りながら、広報、周知に努めてまいります。　２つ目、奨励金交付の流れについてお答えいたします。　本条例により新規立地や事業拡大、設備投資にかかわる奨励措置を受けようとする企業には、事業計画の申請に当たり、必ず事前相談を行うようお願いしております。その後、事業計画や必要書類などを提出いただき、専門家の意見を参考に、市で審査をし、認定を行うことになります。市からの認定を受けた後は、工事や物品購入などの事業着手を行っていただき、全ての事業が終了してから、実際に要した費用に基づき、奨励金の申請を行っていただくことになります。なお、奨励金は、事業計画認定後、必要に応じた予算措置をとらせていただくことになりますで、先着順で予算が終了するということはございません。　２点目、健康企業奨励金についての１つ目、県内及び市内の健康経営優良法人認定数についてお答えいたします。　健康経営優良法人2018における中規模法人部門の県内の認定法人数は15となっております。そのうち、市内では１法人が認定を受けております。　２つ目、認定に当たり国の基準を選んだ理由はと、３つ目、市独自の基準をつくる考えはあるのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　「健康創造都市　やまと」を将来都市像として掲げる本市では、従業員の健康を経営課題として捉え、健康経営に取り組む市内企業の支援を目的に、健康企業奨励制度を創設いたしました。健康企業の認定に当たりましては、同様の取り組みを行う他自治体の事例の検証を行った結果、国の基準が健康宣言の社内外への発信や、健康づくり担当者の設置など、バランスよくまとめられていることから、採用することにいたしました。今後につきましては、認定状況を見きわめながら、お話のございました市内企業の取り組みやすさとともに、奨励に値するかなどの判断も踏まえながら、市独自の基準の必要性について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――１番、古木邦明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（古木邦明君）　登壇〕 ◆１番（古木邦明君）　御答弁ありがとうございました。幾つか、意見、要望を述べさせていただきます。　今の時代、３世代同居は、住宅事情のみならず、人間関係などの面でいろいろ課題を抱えているのも事実でしょう。しかし、家族のきずなの回復が求められる今日、単なる懐古趣味や道徳論からではなく、すぐれた家族形態として、改めて近居も含む３世代同居が有する新しい可能性が見直されてもよいのではないかと考えます。インターネット調査会社のマイボイスコムの調査によると、３世代同居のよい点を尋ねた結果として最も多かったのは、にぎやかで楽しいで、そのほか、育児の担い手が多い、子供の精神的な成長に役立つ、家事の担い手が多い、頼れる人のいる安心感がある、異世代交流ができるなどに３割以上の回答がありました。つまり、３世代近居同居は、何より、育児や子供の精神的な成長にプラスになると多くの人が感じているようです。また、３世代近居同居は、親や孫ばかりか、祖父母にとっても、より豊かな人生に結びつくようです。例えばニホンザルの研究者の島泰三氏は、孫の面倒を見ないニホンザルと比較し、人にとって孫という存在が有する特別な意味を、御自身の著書、『孫の力』の中で次のように説いています。人が老いを感じ、近づきつつある死を思うちょうどそのときに孫が生まれてくるという巡り合わせの妙がある。このとき、祖父母はみずからの生命の連続を生まれてきた孫に感じて心が震える思いをするとのことです。　また、超高齢化社会と言えば、我々はとかく痴呆や寝たきり老人といった暗いイメージを連想しがちですが、現代のような長寿社会に生きる高齢者にとって、それは孫のための活動という新たな領域が大きく開かれた社会でもあります。逆に祖父母の育児支援が得られやすい３世代同居は、出生率回復に寄与し、実効性ある少子化対策となり得る可能性も秘めています。平成15年版厚生労働白書によると、南関東、北海道、近畿など、３世代同居比率の低い地域ほど出生率が低いという順相関関係が見られるとあり、逆に３世代同居の割合が高い山形、福井、秋田などの出生率は平均よりも高い、３世代同居率の低下が出生率にも影響している可能性があることは、厚労白書も認めています。　とはいえ、３世代同居には多くのデメリットが指摘されてきたのも事実であります。マイボイスコムの調査では、プライバシーが保てない、生活のリズムが合わない、人間関係での気苦労が多い、食事の好みが合わない、余暇を好きなように使えないなどの理由が上位を占めています。しかし、いずれの理由も絶対的な障害とは言えないのも事実でありましょう。例えば旭化成の二世帯住宅研究所では、長年、実際に同居している家族の本音を聴取し、同居のための心構えや準備を７つの原則、８つの工夫としてまとめています。相互尊重や役割分担などを柱とするものだが、当事者の知恵と工夫で多くの問題は解決できることを示唆しています。もちろん、同居がどうしても困難なら近居という手もあります。ちなみに３世代同居に対する世間の拒否感には、食わず嫌いの面もあるそうです。というのも、核家族と比べて３世代同居を実践している家族のほうが、同居のメリットをより感じている現状が報告されているからです。　御答弁では、３世代近居同居への支援策を調査、研究していただくとのことでした。３世代同居の多面的な可能性を踏まえるが、その政策的な促進が今ほど求められているときはないように思います。どうぞ多面的な調査、研究をよろしくお願いします。　利便性が高いからこの物件に住んでいるという人は、もっと便利な場所が見つかれば移り住んでしまうでしょう。しかし、その人にとって幸せな子供時代の思い出があれば、つまり、両親はもとより、じいちゃん、ばあちゃんに大事にされ、それぞれの世代が充実したライフスタイルを実現し、生き生きと健康的に暮らしている、そして、多世代間においても良好なコミュニティーが維持され、世代を循環していて、いつまでも住み続けたいと思えるまちなら、進学や就職で一度はこの地を離れるものの、結婚などを機に戻ってくるのではないでしょうか。生まれ育った故郷の地へ。中央林間では、この４月に開館した中央林間図書館に加え、８月には、緑野住宅跡地に、市民待望のアリーナを備えた新しい施設や、大型遊具を備えた公園もオープンいたします。これにより、図書館、スポーツ、子育てなど、駅周辺にさまざまな公共施設が集約され、中央林間地域はさらに住みやすいまちになるのではないでしょうか。これらの新しい施設が市民にとって使いやすい施設となるよう、また、市民の生活に密着した施設となるよう、さまざまな取り組みを進めていただき、多くの市民の方に、いつまでも中央林間に住み続けたいと思ってもらえるようになることを期待いたします。　最後に、市内企業の経営継続や新たな企業の誘致などを推進し、地域経済の発展につながることを目的に、本年４月、制定された企業活動振興条例、また、生産性向上特別措置法に基づく特例措置として、新規に取得した設備に対する固定資産税を３年間ゼロにすることで、市内企業の生産性向上を図るという、今議会で上程されている市税条例改正が議決されれば、この２つの政策は、大和市の企業の活性化にかなり大きなインパクトを与え得ると思っています。もともとポテンシャルの高い大和市内の企業がこの制度を利用し尽くせば、後世において、戦後日本のデフレを脱却したのは大和市からだったとか、戦後日本の２度目の高度経済成長は大和市からだったとかと言われるのも夢ではないくらいのスケールの大きい施策だと思っています。まだ始まったばかりではありますが、徹底的な周知を要望します。特に市内に支店のある金融機関や事務所のある税理士事務所には押しかけていって御説明するぐらいの必要があると思っています。とてもよい条例だと思いますので、徹底的な周知をよろしくお願いいたします。　以上です。これで私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村賢一君）　以上で１番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。　続いて――４番、金原忠博議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（金原忠博君）　登壇〕 ◆４番（金原忠博君）　皆様、こんにちは。最後の登壇でございます。公明党の金原忠博でございます。通告に従い、３回に分けて質問してまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。　大項目１、キャッシュレス社会について御質問いたします。　2017年11月に、現金が一切使えないレストランがオープンしてニュースになりました。支払いは電子マネーやクレジットカードのみで、レジはありません。キャッシュレスの決済であります。キャッシュレスとは、現金を使わずに物やサービスを購入できる仕組みであります。また、キャッシュレス社会とは、利用者にとって利便性の高いキャッシュレスな決済手段が広く普及した社会と定義できます。キャッシュレスな決済手段としては、商品及びサービスの購入代金を後払い及び分割払いできるクレジットカードや、銀行口座から支払い代金を引き落とすデビットカード、税金や公共料金、各種料金などの支払いをインターネットバンキング、モバイルバンキングまたはＡＴＭから支払うことができるペイジー、あらかじめ現金をチャージして使用するプリペイド式の電子マネーや、現金通貨の代替として利用することが可能で、必要に応じて現金通貨に交換することが可能なデジタル通貨であります。ビットコインのような仮想通貨であります。これらを使い、支払う形であります。　世界ではどうかといいますと、キャッシュレス化が進み、各国のキャッシュレスの割合を見ますと、韓国で89％、中国で60％、スウェーデンで49％、アメリカで45％であります。現金を使わない決済が主流となりつつあります。これに対して日本のキャッシュレス決済比率は18％程度です。各国に比べ普及はおくれています。　日本がキャッシュレス化で出おくれた要因は、海外に比べて治安がよく、現金を安心して使える環境にあること、さらに、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）が至るところにあり、現金が使いやすい環境にあること、紙幣製造に関する高い技術で、偽造紙幣が少ないという点もあります。　現状を変えるため、政府は昨年、キャッシュレス決済比率を今後10年間で40％、すなわち現状の２倍にふやす目標を打ち出しました。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、大都市の主な商業、宿泊施設、観光スポットで、100％キャッシュレス対応を目指しています。具体的には、ＩＣ（集積回路）に対応した決済端末の設置費用を助成するなどして導入を促すことです。なぜか。それは官公庁が訪日外国人客（インバウンド）に日本で困ったこと、問題を聞いた調査では、言葉や通信環境、公共交通の利用に次いで、クレジットカードの利用が挙がっており、ここに対策を急ぐ理由があります。　キャッシュレスの強みを考えてみますと、１つに、安全性です。世界で普及が進む理由もここにあります。日本ではクレジットカードを盗まれたら悪用されるという印象が強いが、紛失しても使用をとめられるし、補償制度もあります。現金の入った財布がなくなるより、リスク、危険性は低いと言えます。平成26年の警察庁のデータに、現金を落としましたというのが１年間で368億円ありました。拾いましたという届け出が164億円で、200億円が戻ってこないとの数字もあります。　２つに、利便性です。使いなれている人は、短時間で決済できる電子マネーの魅力を感じていると思います。電車でのSuicaやＰＡＳＭＯなどのＩＣカードであります。一度使うと、切符を購入しようと思う人は少ないのではないでしょうか。年齢関係なく使用されているカードと思います。また、高齢化社会における市民側からの利便性は、プリペイドカード利用は、少額の買い物でも使え、財布の小銭を探す必要がなくなりますから、高齢者にも利用しやすいと思います。また、デビットカードを利用するたびにメールが届くサービスを活用して、遠隔地に住む家族の安否確認や、行政として取り組むお一人様対策にも活用できるのではないでしょうか。　３つに、事業者側の生産性向上であります。労働人口の減少で、レジを受け持つ人員の確保が難しくなっており、キャッシュレス化を進めるとレジの作業が効率化できるし、釣り銭の渡し間違いなどのミスも防げます。一方、現金は、製造、管理に関する社会的なコストが大きく、紙幣製造や現金の輸送、ＡＴＭの保守管理にかかる費用は相当なものがあります。メガバンクの一つは、ＡＴＭ運営費用や小売店の人件費などで合計８兆円あります。キャッシュレス化が進めば、業務効率化などで10兆円の経済効果が見込めると試算をしています。　日本はキャッシュレス決済のできるクレジットカード、デビットカード、プリペイド式電子マネーなどの保有枚数はシンガポールに次いで多いのですけれども、余り使われていない実態であります。メガバンク的には、さまざまな支払い手段が混在する状態では、店舗側の負担が大きい状況が現在続いています。コスト削減は喫緊の課題であります。このような背景の中で、３メガバンクは、決済に使うＱＲコードの規格統一に合意をしています。また、ＡＴＭ現金自動預け払い機を共通化する方向でも協議に入ったようであります。これは地方銀行へも普及していくと思われます。また、フィンテック企業の2009年創業のスクエアは、手持ちのスマートフォンやタブレットを決済端末化できるドングルと呼ばれるカード読み取り機を開発しました。これは本格的なカード決済端末機を導入するコストを抑制できる上、出先や展示会場、野外のイベント等でもカード決済に対応できるメリットがあります。この機器も含め、さらなる革新的な機器が世に登場してくると思います。　そこで何点かお尋ねいたします。　小項目１、経済産業省は、平成30年４月のキャッシュレス・ビジョンで、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題と言えます。キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化、省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と不透明な現金流通の抑止による税収向上につながるとともに、さらには支払いデータの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながるさまざまなメリットが期待されると述べています。キャッシュレスな決済社会についてどのように捉えますか、本市の御所見をお伺いいたします。　小項目２、税の徴収について、キャッシュレス化は必要と考えます。本市の御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　金原議員の御質問にお答えします。　１番目、キャッシュレス社会について御質問がありました。１点目、キャッシュレス社会に対する本市の所見についてお答えいたします。　現在、国においてキャッシュレス社会の実現に向けた検討が行われていることにつきましては承知をしているところでございます。キャッシュレス化に関する検討が進められる背景といたしましては、海外諸国と比較して効率性などの面で有利とされるキャッシュレス化が十分に進展していないこと、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口の減少を見据えた生産性の向上に寄与すると見込まれること、観光立国を目指す中で、外国人が快適に滞在できる環境を整備する必要があることなどが挙げられております。本年４月に経済産業省内の検討会で取りまとめられましたキャッシュレス・ビジョンにつきましては、社会のキャッシュレス化に向けた大きな方向性を提言するもので、我が国における現状分析や、大阪での開催を目指す万博を見据えて、2025年までにキャッシュレス決済比率の目標を40％とすることなどが記載されております。このほか、個別の取り組みにつきましては、仮称キャッシュレス推進協議会を新たに立ち上げ、検討を進めることが望ましいとの考えも示されており、今後、より具体的な内容が議論されていくものと見込まれます。いずれにいたしましても、現段階においては、キャッシュレス化にかかわる分野や主な業界、具体的な取り組み内容、国と地方の役割分担などが明らかになっておりませんので、今後の国の動向を注視しながら、本市の対応を考えてまいります。ただ、議員おっしゃるように、着実にこれは指数関数的に伸びていくと私も思います。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（木村賢一君）　続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（武川純一君）　登壇〕 ◎総務部長（武川純一君）　２点目、キャッシュレスでの納税についてどう考えるかとの御質問にお答えします。　地方公共団体の税については、ペイジーやクレジットでの納税を可能とし、使用料、手数料については、電子マネーにより決済を認めている団体もあると承知しております。また、国においては、法人市民税等について、ｅＬＴＡＸを活用してペイジーで決済を行う全国共通納税システムを平成31年10月からの運用開始に向けて構築しております。このほか、マイナンバーのマイナーポータルに公金決済メニューが創設されると聞いており、キャッシュレスでの納税を取り巻く環境がさらに前進していくものと考えております。本市におきましては、ペイジーやクレジットによって納税をしたいという納税者の声が少なからずあることから、先行導入市の状況を注視しながら研究を進めているところでございます。 ○議長（木村賢一君）　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　質問を許します。――４番、金原忠博議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（金原忠博君）　登壇〕 ◆４番（金原忠博君）　御答弁ありがとうございます。　地方自治体の取り組みとして、高松市や福岡市、小平市の市民課窓口では、電子マネーで住民票の写し、戸籍謄本、印鑑証明などの発行手数料を支払うことができます。導入理由に、窓口の作業負担の軽減や、利用者の待ち時間の短縮などの利便性を挙げています。また、手数料は数百円と少額であるので、電子マネーでの支払いに向いていると言えます。電子マネーであれば、大和市民の多くが利用していると考えます。まずは市民課窓口での電子マネーでの決済の導入を要望いたします。　また、キャッシュレス・ビジョンを作成した経済産業省の消費・流通政策課の担当者に今後について聞きました。キャッシュレス・ビジョンでうたわれているキャッシュレス推進協議会を本年の夏に立ち上げて、産学官民で構成して、周知と推進に活動する意思のある団体を募るとのことです。また、自治体としては、地域活性化、インバウンドにプラスに働くのではないかともおっしゃっていました。ぜひ本市もしっかりと加わっていただくことを要望いたします。また、対策推進する部署を設置していただきたいと考えます。　大項目２、防災・減災について御質問いたします。　このたびの大阪府北部を襲った地震で亡くなられた方へ心よりお悔やみ申し上げるとともに、多くの被災された方々へお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは、質問に入ります。　私が、都内で開催された耐震、免震、制振のセミナーを受講したときの講師が、名古屋大学減災館の教授でありました。ぜひ視察したいと考え、本年４月に行ってきました。この施設は、災害被害を減ずるための災害対策室と地域のさまざまな主体と連携し、減災社会を実現する減災連携研究センターの２つが入っています。また、2017年７月には、あいち・なごや強靱化共創センターが入りました。減災館は、建物全館が耐震、免震、制振技術の研究開発の実践、実証の場となっています。施設内を視察する前に講習を受けました。講義開始から教授より質問があり、自宅の家具等の転倒防止はできていますかとの問いでした。ほとんとできていない状況ですと答えました。教授からはお叱りを受けました。災害被害を軽減する減災につながることを行っていないことに反省いたしました。　中項目１、公共施設の災害被害を軽減する減災への取り組みについて御質問いたします。　自治体は市民のために多くのことを行っています。大地震、大災害は、いつ、どんな季節に、どんな時間帯に起こるかわかりません。自治体は、災害発生後、直ちに少しでも早く、市民、地域のためにという使命があります。直ちに動くことができて、減災への取り組みが功を奏したと言えると思います。建物の耐震、建物が使用できなければ、代替準備で多くの時間を要し、直ちに動くことはできません。ガラスが飛散してしまえば、危険でその事務所は使用できません。ガラス処理での時間が必要です。また、キャビネット等が倒れたりしては、職員も危険であり、事務所内はぐちゃぐちゃになり、使用できるまでに多くの時間がかかります。本市の公共施設の減災への取り組み状況をと思い、いろいろな部署に建物の耐震とガラスの飛散防止状況、さらに事務所内のキャビネット等の転倒防止はどうか、データ管理はどうなのか等々尋ねました。わかったことは、建物管理はこの担当課、事務所内管理はこの担当課と違うことでした。　そこでお伺いいたします。１点目、本市、本庁舎の耐震、ガラスの飛散防止、キャビネット等の転倒防止、データ管理についての取り組みの現状をお伺いいたします。　２点目、大和市文化創造拠点シリウスは、日本一の来館者数を誇ります。防災、減災を発信するコーナーを設置してはいかがでしょうか、大きな意義があると考えます。御所見をお伺いいたします。　中項目、名古屋大学減災館にある減災連携研究センターは、３つの部門体制により、産官学民と連携しながら減災のための研究、普及、啓発を行っています。その中の強靱化共創部門では、大規模災害発生時においても社会経済活動を維持するための研究開発や事業を推進しています。　小項目１、産業支援では、防災ワンストップ相談窓口を設置して、防災、減災の相談を受けています。産業活動は相互に関与し合い、社会を構成しています。そのボトルネック、円滑な進行、発展の妨げとなるような要素の脆弱性を事前に解消、あるいは緩和しておくことが大切です。中小企業の経営者、管理者へのＢＣＰ事業継続計画策定促進への取り組みをお伺いいたします。　小項目２、行政支援では、防災担当職員へ防災基礎研修を開催し、ＧＰＳ情報と連動してカメラで撮影された実写の映像に、その場所の防災情報が合成される地域危険度可視化アプリを使い、災害調査訓練を行っています。本市のＳＯＳアプリに、地域危険度可視化アプリを導入してはいかがでしょうか。　中項目３、公明党は、市民の方々へ訪問対話運動を通し、アンケートをいただき、施策への声を聞いています。その中から、地域の防災施策について幾つかお尋ねいたします。　１点目、大和市は27平方キロメートルという面積ではありますが、地域特性の違いがあります。おのずと防災、減災への取り組み方に違いも出てくると思います。例えば人口の密集地域、河川に近い地域、災害危険度、産業構造であります。その特性の違う地域ごと自主防災会が地域の核となり、市職員、企業も力も合わせてともに防災、減災への防災力向上を図っていくことが必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　２点目、住宅密集地域は、二重三重の火災防止対策が必要と考えます。不燃化バリアフリー助成への現状をお伺いいたします。　３点目、空き家に対する不安を感じる方は多くいました。災害時に倒壊して道路をふさがないかと、本市が抱える空き家の耐震性や耐震対策についてお伺いいたします。　４点目、小学校体育館での避難生活施設の泊まり訓練を行った際のことであります。まだ暑い時期で、夜、虫の来襲には大変困りましたと。避難生活施設の体育館に防虫ネットを設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。　５点目、災害時、避難場所での聴覚障害者への支援として、手話通訳者などの支援者がわかるように、わかりやすい身につけるものがあればと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に大項目、Net119緊急通報システムについて御質問いたします。　近年、高齢化等により、救急出動件数が増加していることがあり、これらの通報を含め、119番通報の件数も増加しています。火事や救急の緊急通報は、119番通報を受けた消防指令員は、消防隊や救急隊を現場に出動させるために、通報者から災害種別、場所、氏名、連絡先等の出動指令に必要な事項を聴取しますが、現在は音声による聴取が一般的であります。健常者であれば、家庭電話や携帯電話から通報します。また、音声による意思疎通が困難な聴覚、言語に御不自由のある方を対象には、大和市も運用しているファクシミリによる119番通報やＥメールによる119番通報があります。しかし、課題もあります。近くにファクスがある場所でしか利用できない、通報場所の特定に当たり、電子メールで繰り返しやりとりを行う必要があるなど、迅速な通報が困難となるなどであります。　ただ、近年、スマートフォンの普及を背景に、スマートフォンの画面へのタッチや文字入力により、119番通報できるシステムが、平成28年４月のデータで、約２割の消防本部が導入しています。しかし、各消防本部独自の取り組みのため、消防本部間の連携機能がないということの課題もあります。　また、国連の障害者の権利に関する条例の締結を受けて、平成25年６月に制定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。これにより、119番通報において、聴覚、言語機能障害者が、いつでも、全国どこからでも、スマートフォン等による音声によらない119番緊急通報をするシステムであるNet119緊急通報システムの導入が進められています。このシステムは、通報を受理して、必要に応じて、通報者とのチャットにより、詳細な状況等の聞き取りを実施することができます。　そこで何点かお尋ねいたします。１点目、平成29年中の119番通報の受信件数についてお伺いいたします。　２点目、固定電話や携帯電話からの回線別の件数は幾つありますか、お示しください。　３点目、119番通報を受信できる回線は幾つありますか、お示しください。　４点目、119番通報を受ける指令課員の体制をお伺いいたします。　５点目、Net119緊急通報システムを導入してはいかがでしょうか、本市の御所見をお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　３点目、地域の防災施策についての１つ目、特性の違う地域ごとの防災力向上についてお答えいたします。　現在、市内には、150単位自治会全てに自主防災会が組織されております。地域特性を生かしたさまざまな取り組みが行われていると承知しております。これらの活動の中には、地元の企業が防災倉庫の設置場所を自主防災会に提供するケースや、介護施設などの福祉施設と一緒になった地域防災訓練に消防職員も参加するなどの事例もあります。このような取り組みが地域ごとの防災力向上につながることから、市といたしましても引き続き支援してまいります。　４つ目、避難生活施設への防虫ネットの設置についてと、５つ目、避難生活施設での聴覚障害者への支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。　避難生活施設の運営は、それぞれに設置された避難生活施設運営委員会を中心に行われ、平常時からマニュアルの見直しや訓練が行われているところでございます。各運営委員会が訓練等を重ねていく中で、これまで市が準備していた物品のほかに、さらに必要なものがあることが明らかになってきております。議員御指摘の防虫ネットや手話通訳者などの支援者であることを示す名札などに限らず、各施設に必要な物品等について、運営委員会の意見を参考にしながら、来年度の予算編成に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（木村賢一君）　続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（武川純一君）　登壇〕 ◎総務部長（武川純一君）　１点目、公共施設の災害被害を軽減する減災への取り組みについての１つ目、本庁舎の耐震化、ガラスの飛散防止、キャビネット等の転倒防止及びデータ管理についてお答えします。　本庁舎は、古い耐震基準で建築された施設でありますが、耐震補強工事による耐震性の確保や、本庁舎東西入り口上部等のガラス面には飛散防止フィルムを設置するなど、一定の安全性を確保しております。また、キャビネット等の転倒防止につきましては、災害時における職員及び来庁者の安全や避難通路確保の観点から、防止対策は重要であると考えており、転倒防止器具の設置に努めているところでございます。さらに、住民情報を初めとする主要なシステムやデータの管理につきましては、耐震性を備えた外部のデータセンターで管理、保管するとともに、定期的なデータのバックアップの実施により、災害時のデータ損失被害を最小限にとどめる対策を講じております。いずれにいたしましても、災害対応の拠点となる本庁舎の被害を最小限にする対策が大変重要であることから、今後も引き続き、減災への取り組みを進めてまいります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――市長室長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長室長（小林　心君）　登壇〕 ◎市長室長（小林心君）　２つ目、大和市文化創造拠点シリウスに防災、減災を発信するコーナーを設置してはどうかについてお答えします。　文化創造拠点シリウスの４階フロアには、防災のさまざまな事柄を学んでいただけるよう、本年４月27日から、スタンドパイプ消火資機材、ファットバイク及び防災用品などの展示とあわせて、防災関連図書を配架しております。　２点目の２つ目、地域危険度可視化アプリを導入してはどうかについてお答えします。　地域危険度可視化アプリは、実在する風景にバーチャルの画像等を重ねて表示するＡＲという技術を利用したものです。現在、無償のＡＲアプリが民間を中心に開発されてきていることから、今後、活用の可能性について検討してまいります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――市民経済部長。

　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（井東明彦君）　登壇〕 ◎市民経済部長（井東明彦君）　２点目の１つ目、市内中小企業へのＢＣＰ策定推進の取り組みについてお答えいたします。　国では、東日本大震災を初めとする大規模災害時には、中小企業にも大きな影響が予想されることから、防災及び災害時における事業継続の重要性に鑑み、中小企業への事業継続計画、通称ＢＣＰの普及促進に向けた中小企業ＢＣＰ策定運用指針を示しているところでございます。平成28年版中小企業白書によりますと、中小企業におけるＢＣＰ策定率は15％程度にとどまっているとの報告が出されており、まだまだ普及促進には課題があるものと認識をしております。本市におきましても、市内中小企業のＢＣＰ策定は重要な課題であると承知をしており、国の指針などに沿って企業への働きかけを行っているところです。今後も国や近隣自治体の動向を注視し、商工会議所との連携を図りながら、ＢＣＰ策定の重要性について、引き続き、広報、周知に努めてまいります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――街づくり計画部長。　　　　　　　　　　　　〔街づくり計画部長（曽我　浩君）　登壇〕 ◎街づくり計画部長（曽我浩君）　３点目の２つ目、不燃化バリアフリー化助成の現状についてお答えいたします。　本市では、平成27年度より、不燃化バリアフリー化改修工事に対する補助を行っております。これまでの実績といたしましては、一昨年、昨年と、40件を超える補助を実施しており、今年度は５月末時点で既に22件の申請をいただいています。今後も市ホームページや広報紙への掲載、または、耐震診断時に大和市耐震化促進協議会と協力しながら、制度に関する案内を行い、さらなる周知啓発に努めるとともに、増加傾向にある申請件数に対応できるよう、件数枠の拡大を検討し、災害に強いまちを目指していきたいと考えております。　３つ目、空き家の耐震性及び耐震対策についてお答えいたします。　そのまま放置すれば倒壊等のおそれがあり、危険な状態となっている空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める特定空き家等に該当する場合には、同法に基づき、所有者等に対して除却等、周辺環境の保全を図るための必要な措置をとるよう求めてまいります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（土田孝司君）　登壇〕 ◎消防長（土田孝司君）　３番目、Net119緊急通報システムについて御質問がありました。１点目から４点目までは、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市における平成29年中の119番受信件数は１万5700件であり、その内訳といたしましては、携帯電話からの通報が7696件、固定電話からの通報が3154件、ＩＰ電話からの通報が4850件でございます。119番通報の受信体制につきましては、通信用の回線を８回線整備しており、通常、５人の指令担当員を配置しております。　５点目、Net119緊急通報システムの導入についてお答えいたします。　総務省消防庁は、昨年３月、119番通報の多様化に関する検討会報告書を取りまとめ、議員御提案のNet119緊急通報システムの導入を各都道府県、消防、防災所管部長に対して助言しております。また、本年３月に閣議決定された障害者基本計画(第４次)では、聴覚障害者や言語機能障害者の方々が、スマートフォン等を使用した音声によらない緊急通報システムを、全ての消防本部が導入することを目的として掲げられております。この緊急通報システムは、聴覚や言語機能障害をお持ちの方が事前に登録することにより、スマートフォン等を使用した文字情報による通報が可能となります。また、スマートフォンのＧＰＳにより、通報場所を特定することもできるため、障害をお持ちの方にとって有効な通報システムの一つと考えております。本市では、聴覚障害者や言語機能障害者の方々からの119番通報を可能とするため、平成13年３月からファクシミリによる通報、平成16年５月からＥメールを使用した通報に対応しているところですが、今後はこのNet119緊急通報システムの導入を検討してまいります。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――４番、金原忠博議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（金原忠博君）　登壇〕 ◆４番（金原忠博君）　御答弁ありがとうございます。　大阪府北部の大都市直下型地震は、塀や本棚という、建物の構造材以外の部分でとうとい人命が奪われました。また、駅のホームの電光掲示板が落下したり、信号機が傾いたりと、設備が凶器になりかねませんでした。市内を点検していただきたいと考えます。また、本庁舎も含め、全ての公共施設の内部、しっかりと減災対策を進めていただきたいと考えます。要望とさせていただきます。　また、ＢＣＰの重要性が改めて浮き彫りになりました。心して、被災された事業所等の情報を調査、収集していただき、本市の事業所へＢＣＰの重要性を広報、周知を図っていただくことを強く要望いたします。　本市の耐震化率が93％程度までに微増と聞いております。不燃化バリアフリーの申請件数枠をぜひ拡大していただきたいと思います。　文化創造拠点シリウスでの防災に関するコーナーの広報、周知に、ホームページ等を使い、努めていただきたいことを要望いたします。　避難生活施設の防虫ネットや手話通訳者などの支援者とわかる表示、来年度の予算編成で準備を進めていくとのこと、ぜひよろしくお願いいたします。　空き家対策は、地域の方々にわかる形で、安心へつながる形で進めていただきたいと考えます。　Net119緊急通報システムについては、消防長の導入を検討していくとの答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　大項目４、下水道マイスターについて御質問いたします。　教育関係の新聞を講読している中で、４月号の新聞に、下水道マイスターを育成、「2018でまえ授業　みんなの下水道」とありました。これは、東京都下水道局が平成25年より都内の小学４年生を対象に実施している水の循環について学ぶ出前授業でありました。そんな中、自治会で回ってくる回覧板を見ると、大和小学校の５月の行事予定表がありました。そこに、４年、下水道出前授業とありました。早速、都市施設総務課に確認しますと、20年ほど前から、下水道のこと、水の循環のことを、出前授業として行っているとのことでした。これはぜひ授業参観をしたいと、大和小学校の校長先生にお願いして、校長先生と一緒に授業参観を受けることができました。授業の先生は、都市施設総務課の若手の職員が務めていました。「下水道のはなし」という冊子をモニターに映しながら、ゆっくりとした口調でわかりやすく、生徒たちも真剣に取り組んでいました。質問には、生徒も積極的に答えていました。授業終了後、校長先生が、子供たちは授業のことを親御さんに話すんです。トイレにはティッシュペーパーは流してはだめなんだよ、油も流したらだめだよとおっしゃっていました。　私は、授業参観する前に予習をして参加しました。資料は、東京都の下水道教育が見れるウエブサイト、下水道アドベンチャーの動画であります。下水処理場の施設見学をしたり、水の循環、下水道の役割、下水道の仕組み、浄化センターの仕組み、微生物の働き等を学習してから、下水道マイスターのクイズの予習編を解きました。動画を見て学習したかいもあり、10問全問正解で、合格証をいただきました。これで下水道マイスターに近づきました。東京都は、出前授業終了後には、下水道マイスター認定のあかしとして、一人一人に記念品を贈呈しています。　そこで何点かお伺いいたします。１点目、大和市で下水道出前授業を開始した意義と背景をお伺いいたします。　２点目、浄化センターの施設見学はどのように行っていますか、お伺いいたします。　３点目、出前授業を始めてから受講した生徒は何名になりましたか。　４点目、ＩＣＴの設備が整っている本市でありますので、出前授業に東京都の下水道アドベンチャーのような動画を組み入れたらいかがでしょうか。本市で一からつくり上げるのではなく、例えば東京都の動画を使わせていただくとかです。本市の御所見をお伺いいたします。　５点目、出前授業で使用している冊子の「下水道のはなし」の裏面に載っているように、子供たちにマンホールのふたをデザインしてもらい、実際に大和市のマンホールふたにしてはいかがでしょうか。下水道ポスターを書いていますので、御所見をお伺いいたします。　６点目、出前授業修了者に下水道マイスター認定証を何らかの形で贈呈してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に大項目５、イヤホン・ヘッドホン難聴について御質問いたします。　日本初の携帯音楽プレーヤーとしてカセットウォークマンが1979年に発売されてから40年近くがたちます。今や、スマートフォンを含めれば、誰もが携帯音楽プレーヤーを持っている時代と言えます。電車の中やまちの中でも、イヤホンやヘッドホンをつけて音楽を聞いている人を多く見かけます。また、音楽を聞きながらでないと仕事ができない、眠れないという人もいるようです。　このような背景の中、ＷＨＯ（世界保健機関）は、危険な音楽の聞き方のせいで、世界で約11億人の若者が聴覚を失うリスクを背負っていると警鐘を鳴らしました。ＷＨＯの世界保健機関によれば、世界では12から35歳の約4300万人が難聴や聴力損失状態にあり、富裕国や中所得国では、50％近くが音楽プレーヤーを危険な音量で使用していると報告をしています。　難聴になってしまう原因はいろいろとありますが、イヤホン、ヘッドホン難聴は、騒音性難聴の種類の一つです。気がつかないうちに症状が進行するのが、この難聴の怖さです。大きな音で頻繁に継続的に音を聞き続けるのが発症の原因です。ライブやゲームセンターなど、音が大音量で流れている場所に行くと、たまに耳がじーんとなって聞こえにくくなりますが、それが治らなくなった状態と言えます。自覚症状として、日に日に音量が小さく感じるようになる、音楽を聞いているときと後に耳鳴りがする、耳の痛みや頭痛を感じることがある、何もつけていないのに聴力が落ちている気がする、これは危険な状態と言えます。　主な原因は、１つ、大きな音を聞くことです。聞く音が大きければ大きいほど、耳にダメージが与えられます。100デシベルの音を15分以上聞くと難聴になると言われています。100デシベルの音は、列車が通過するときのガード下の音の大きさと同じくらいです。　２つに、長い時間、音を聞くことです。これはたとえ適切な音量で音楽を聞いていたとしても、長時間、音を聞き続けていると、聴力の感覚細胞が傷つけられてしまうことになります。イヤホンをつけたまま寝るのは危険な行為なので、注意が必要です。　３つ目に、周波数が高い音を聞くことです。周波数の高い音ほど、耳に負担がかかりやすくなります。スピーカーなどで聞くのと比べて、イヤホンとヘッドホンの音は、周波数が高いので、長時間聞き続けると、耳に大きな負担をかけてしまいます。　音量はできるだけ小さいにこしたことはありませんが、65デシベル程度ならば難聴になるリスクは少ないようであります。目安としては、イヤホンをつけていても、クーラーの音が聞こえる程度の音量です。耳が疲れている状態と言える、音が小さく感じたり、耳鳴りを感じたら、耳を休める必要があります。休める時間の目安は、聞いた時間の３倍の時間は休ませることが必要なようであります。残念ながら、治療法はないようです。この難聴は、予防することが大切になります。日々の習慣を改めることが必要と言えます。　そこで何点かお伺いいたします。１点目、児童生徒の健康診断の難聴の疑いにより、病院への受診を勧めた件数をお示しください。　２点目、イヤホン、ヘッドホン難聴の早期発見のための取り組みについてお伺いいたします。　次に大項目６、スクールロイヤーについて御質問いたします。　スクールロイヤーとは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士のことであります。学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度をスクールロイヤー制度と言います。2018年、ＮＨＫ総合の土曜ドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」の放送により、広く知られるようになりました。私も見ていました。スクールロイヤーは、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決を目指して派遣されます。導入の背景には、1990年代後半より、不登校の増加、いじめや暴力、落ちつきのなさ等の問題行動の増加、学級崩壊の増加など、子供の抱える問題が質的変化を伴って深刻化してきたことが指摘されております。教師だけの対応では困難な問題が増加していることを背景に、外部の専門家、専門機関との連携など、学校、教師をサポートする体制が必要とされるようになり、中でもいじめ防止対策については、紛争解決の専門家である弁護士の必要性が特に高まってきています。　スクールロイヤー制度を導入するに当たっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が重視されています。スクールカウンセラーは子供の心のケアを行い、スクールソーシャルワーカーは子供の福祉面の環境整備を行い、スクールロイヤーは学校の方針や問題への対応について法的な観点から助言を行います。教員と専門スタッフが的確な役割分担のもとで互いの専門性を尊重し、情報を共有し、連携していくことで、子供の最善の利益を目指す体制が強化されます。　政府の動きとしては、文部科学省は、2018年度の予算の概算要求で、弁護士の知見や経験を生かしていじめ問題の解決につなげようと、調査研究費用として約5000万円の予算要求をしています。2018年度には、全国10カ所でスクールロイヤー制度を導入します。　スクールロイヤー派遣の主な活動は、以下のとおりであります。１つが、法的側面からのいじめの予防教育です。いじめが法的にどのような罪となり得るかを生徒たちに伝えることで、いじめの予防を目指します。また、ＳＮＳによるいじめも刑事罰の対象となり得ることを判例などを示しながら教え、いじめが重い罪であることを子供たちが理解できるようにします。２つに、学校における法的相談への対応です。さまざまなトラブルについて学校が弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、効率的な問題解決を目指します。３つには、法令に基づいた対応の徹底です。いじめ防止対策推進法などに基づいて、学校のいじめ問題への対応が徹底されているかを弁護士が確認することです。既に取り組みをしている自治体は、2007年に港区教育委員会、2013年に大阪府教育委員会、2016年に三重弁護士会が、県内の小中学校でいじめ予防授業を開始しました。2018年度には、岐阜市教育委員会が導入しました。　そこで何点か御質問いたします。１点目、スクールロイヤー制度をどのように捉えますか、御所見をお伺いいたします。　２点目、スクールロイヤー制度を導入してはいかがでしょうか、本市の御所見をお伺いいたします。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（木村賢一君）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　６番目、スクールロイヤーについて御質問がありました。１点目、スクールロイヤー制度をどのように捉えているかと、２点目、スクールロイヤー制度の導入については、関連がございますので一括してお答えいたします。　近年、子供の抱える課題や問題行動、家庭環境、保護者への対応など、学校はさまざまな課題に直面しております。学校では、子供が安心して教職員に相談できる信頼関係や、子供同士がよりよい人間関係を築けるよう、日ごろの指導、支援に当たるとともに、教職員と保護者のよりよい関係性の構築に向けて、子供の抱える課題や問題に対して丁寧に聞き取りを行い、真摯に対応しております。教育委員会では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職員が、警察や児童相談所などの外部機関と連携し、子供や保護者、教職員を支援していくことが、学校が直面する課題の解決に向けて今後ますます重要となるものと認識しております。そのような中、スクールロイヤー制度につきましては、法的な視点から助言を行う専門家として、学校と保護者との関係調整や、いじめ防止等対策の一助となるものと捉えております。文部科学省では、平成29年度から、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を始めており、教育委員会といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（木村賢一君）　続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（内田昌安君）　登壇〕 ◎都市施設部長（内田昌安君）　４番目、下水道マイスターについて御質問がありました。１点目、下水道出前授業を開始した意義と背景について、３点目、出前授業を受講した生徒の総数について、４点目、出前授業内での動画導入について、６点目、出前授業修了者への認定証発行については、関連がありますので一括してお答えします。　本市の下水道事業は、昭和29年から合流管整備に着手し、その後、汚水管整備を進め、平成８年度には、区画整理施行地区を除く市街化区域内の整備がほぼ完了いたしました。また、浸水被害の軽減を図るため、市街化区域内の雨水管整備を進めており、平成29年度末で68.9％の整備率となっているところです。下水道施設は市民生活に不可欠で大変なインフラであるため、持続的かつ安定的に使用できるよう、適切な維持管理を行うとともに、施設に余計な負荷がかからないよう適正に利用していただく必要があります。そこで、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に果たす下水道の役割や施設の仕組みを子供たちに伝え、下水道の正しい使用方法を理解してもらうことを目的に、小学４年生の社会科の授業の一環として、平成８年度から出前授業を開催しており、平成29年度までの22年間で約３万5000人が受講しております。児童の家庭への啓発効果も期待でき、効果的な取り組みであると捉えております。出前授業では専用のテキストを使用し、水の循環や下水道の種類や仕組みなどについて、また、トイレットペーパーとティッシュの水への溶けやすさの違いの実験や、クイズ形式による授業を行うなど、子供たちが、より興味を持つような工夫をしております。現在、小学校では、ＩＣＴ機器を活用した授業が進んでいることから、出前授業においても限られた授業時間の中で効果的に活用できるよう、学校とも調整を行った上で、動画導入について検討していきたいと考えております。　また、出前授業修了者への認定証の発行につきましては、子供たちの下水道への関心を深める上で有効な手段と思われますので、東京都や他市の状況を参考に、実施に向けて検討していきたいと考えております。　２点目、浄化センターの施設見学についてお答えします。　浄化センターの施設見学は、下水道の役割や理解を深めていただくためにも必要な事業であると考えております。現在、市内２カ所の浄化センター、どちらでも予約のお申し込みをいただければ、施設見学ができる状況となっております。　５点目、子供たちによるマンホールのふたのデザイン作成についてお答えします。　マンホールぶたにつきましては、道路上に設置されるため、通行への安全性を確保する必要があり、デザインとあわせ、滑りどめ等の機能が十分確保できるよう、設計、作成しております。本市では、雨水用のふたには市の木であるヤマザクラ、汚水用のふたには市の花、ノギクがデザインされております。また、合流用のふたには亀甲のデザインを採用しておりますが、来年２月の市制60周年に合わせてマンホールカードを発行するため、デザイン変更作業を現在進めているところです。子供たちによるふたのデザインにつきましては、将来、既存のデザインぶたの更新など、新たにマンホールぶたをデザインする必要が生じた場合、デザインの作成の一つの手法として参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（木村賢一君）　続いて――教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（山崎晋平君）　登壇〕 ◎教育部長（山崎晋平君）　５番目、イヤホン・ヘッドホン難聴について御質問がありました。１点目、児童生徒健康診断において、難聴の疑いにより治療勧告をした件数と、２点目、早期発見のための取り組みにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　児童生徒の聴力につきましては、児童生徒健康診断において、オージオメーターを使用した検査を実施することにより、難聴の疑いがある児童生徒に対して治療勧告を行っております。平成29年度における治療勧告の件数につきましては、前年度とほぼ同様で、小学校が135件、中学校が42件となっております。学校では、児童生徒の難聴の早期発見につながるよう、今後も児童生徒健康診断における聴力検査や耳鼻科健診を適正かつ円滑に実施してまいります。教育委員会といたしましては、望ましい生活習慣の定着という観点から、いわゆるイヤホン、ヘッドホン難聴も含め、児童生徒の聴力について、学校保健会等に対して情報提供してまいります。 ○議長（木村賢一君）　質問を許します。――４番、金原忠博議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（金原忠博君）　登壇〕 ◆４番（金原忠博君）　御答弁ありがとうございます。　下水道マイスターについては、下水道出前授業の22年間という歴史と、３万5000人に及ぶ受講者数、大変にすばらしいことと評価いたします。出前授業に動画導入を検討していただけるとのこと、ありがとうございます。子供たちには大きなプラスになると思います。　また、出前授業修了者への認定証発行を実施に向けて検討していただけるとのこと、ありがとうございます。実施されるときには、再度授業参観したいと思っております。子供たちには未来につながる認定証になることを期待したいと思います。　子供たちによるマンホールぶたのデザインは、新たにマンホールぶたをデザインするときにはぜひ参考にしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。下水道ポスターを子供たちに書いていただいていますので、今からどのような図柄が枠におさまるのか、書きとめていってほしいと思います。　イヤホン、ヘッドホン難聴は、予防が大切と考えます。学校保健会等に情報提供をすること、ありがとうございます。下水道出前授業のように、子供たちは学校での授業内容を親御さんへ話をして注意を喚起することにつながります。文部科学省と厚生労働省の健康に関する部署に聞きました。厚生労働省は、まさに今年度予算に、予防が大切ということで、e-ヘルスネットに掲載を開始することを決定しております。ぜひこのe-ヘルスネットを閲覧できるように、本市のホームページに教育委員会のホームページにリンクを張っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　スクールロイヤーは、子供の利益を第一義に考える上で必要な専門職であると考えます。さきに導入している自治体等を研究していただき、ぜひ導入に向けて検討をしていただきたいと考えます。また、弁護士による出前授業を取り入れることを要望いたします。　以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村賢一君）　以上で４番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　散会...

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大和市議会 2018-06-22 平成３０年 ６月 定例会－06月22日-04号

大和市議会 2018-06-22
平成３０年　　６月　定例会－06月22日-04号