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1. 大和市議会 2018-06-08
   平成３０年　　６月　総務常任委員会−06月08日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   平成３０年　　６月　総務常任委員会−06月08日-01号平成３０年　６月　総務常任委員会 １　会議の名称　　　総務常任委員会 ２　日時　　　　　　平成３０年６月８日(金) 　　　　　　　　　　午前　９時００分　開会 　　　　　　　　　　午前　９時５９分　閉会 ３　場所　　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　　吉澤　弘　　古木邦明　　鳥渕　優　　古谷田　力 　　　　　　　　　　高久良美　　木村賢一 ５　説明員　　　　　井上副市長　金子副市長　政策部長　総務部長　市民経済部長 　　　　　　　　　　消防長　財政課長　契約検査課長　管財課長　公共建築課長 　　　　　　　　　　収納課長　資産税課長　産業活性課長　警防課長 ６　委員外議員　　　小田博士　　石田　裕　　青木正始 ７　事務局出席者　　齋藤局長　　小日山次長　　田口議事担当係長　　日比野主事
   ８　傍　聴　者　　　別紙のとおり ９　付議事件　　　　別紙のとおり 10　会議の概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　 午前９時00分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　議長あいさつ △日程第１　議案第49号、大和市市税条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　傍聴人５名を許可 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（高久委員）　特定有害物質に対応する規定がなくなるとのことであるが、本市に該当する施設はあるのか。 ◎資産税課長　今回削除された特定有害物質排出施設は、フッ素及びその化合物の排出または飛散を抑制するためのもので、本市に該当する施設はない。 ◆（高久委員）　南部の区画整理であった土壌汚染の問題には該当しないと理解する。 　新たに加わった先端設備等に係る規定によって、本市ではどのぐらいの特例措置の件数が見込まれるか。 ◎産業活性課長　年間10件程度と想定している。 ◆（高久委員）　３年経過後、この措置は廃止になるのか、継続されることもあるのか。 ◎資産税課長　今回のわがまち特例の措置について、現行法上は３年間の期限が規定されているが、国の論議の中で延長されることもある。 ◆（木村委員）　年間10件程度見込まれる特例措置によって、本市では年間どのくらいの固定資産税が減額されるか。 ◎資産税課長　実績も踏まえ、約150万円を見込んでいる。 ◆（木村委員）　例えば1000万円を先端設備に投資した場合、１年当たりどのくらいの固定資産税が減額されるのか。 ◎資産税課長　取得価格に税率を掛けるため、取得価格が1000万円であれば、初年度は税率1.4％を乗じた14万円となる。償却資産の性質上、減価償却をしていくため、その後は逓減していく。 ◆（木村委員）　この制度によって市の固定資産税が減るが、国によって100％補填されると考えてよいか。 ◎資産税課長　このような法による市税の減少分は、普通交付税で軽減額に手当てされる。今回のわがまち特例をゼロにした場合も、減額分が全て交付税の考慮対象額となる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　原案可決 △日程第２　議案第53号、工事請負契約の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（鳥渕委員）　従来の非常用発電設備と比較して、発電容量、運転可能時間、燃料タンクの容量等を示してほしい。 ◎公共建築課長　以前の設備の設置年度は昭和49年で、発電容量は125キロボルトアンペア、運転可能時間は11時間、燃料は重油、燃料タンクは390リットル、設置場所は本庁舎の地下であった。改修後の発電容量は625キロボルトアンペア、運転可能時間は72時間、燃料は調達しやすい軽油を採用し、燃料タンクは１万リットル、設置場所は本庁舎南側屋外に半分埋めて設置する。 ◆（鳥渕委員）　設置場所について、配慮した点があれば教えてほしい。 ◎公共建築課長　改修後の設備は地下に収納できる大きさを超えるため、設置場所は本庁舎南側となった。本庁舎１階市民課の南側となるため、採光、通風、圧迫感など執務環境への影響を考慮し、視界に入らぬ程度地下へ埋めるものとした。現状の樹木の伐採は極力避け、周囲からの景観にも配慮しつつ工事を進める。 ◆（鳥渕委員）　設置場所の移動により、運用上の違いは生じるか。 ◎公共建築課長　特に生じない。 ◆（鳥渕委員）　駐輪場、駐車場に隣接するので、工事の際は十分な安全確保を求める。 ◆（高久委員）　応札は何社で、落札率はどのくらいであったか。 ◎契約検査課長　市内業者を対象に入札を行い、６社が入札参加を申請し、全社が入札した。１社が最低制限価格と予定価格の範囲内であり、残り５社は予定価格を超過した。落札率は97.79％であった。 ◆（高久委員）　耐用年数は何年か。 ◎公共建築課長　耐用年数は15年である。15年経過しても、すぐに壊れるものではないので、毎年の点検の結果を踏まえ、なるべく長く使いたい。従来も試運転は毎月していたが、前月に動いていたものが、翌月には使えなくなった。このため点検をもう少し詳細に行い、壊れる前の改修に努めたい。最低でも15年は使いたい。 ◆（高久委員）　壊れる前の改修ができなかった教訓を生かし、運用してほしい。 　設置場所が議員等の緊急避難用のスロープの経路と重なるが、どのように対応するのか。 ◎管財課長　現在の各階のスロープを撤去し、庁舎北側につけかえる。 ◆（古谷田委員）　発電容量が約５倍になる。従来カバーしていた電力供給範囲と、改修後の範囲の違いは何か。 ◎公共建築課長　従来の非常用電源の考え方は、消防法等に基づき、防火設備である防火シャッターや消火栓用ポンプなど、災害時に動かさなければならない設備の予備電源等に限定していた。近年では、災害時に本庁舎が防災拠点として機能しなければならないことに鑑み、３日間は庁内の執務が平常時同様に行える電源の確保について検討した。 ◆（古谷田委員）　昭和49年の考え方とは異なり、東日本大震災を踏まえた電源確保の考え方として評価できる。 　１万リットルの軽油は、常時備蓄しておくのか。 ◎管財課長　基本的には常時１万リットルの燃料を入れておく計画になっている。 ◆（古谷田委員）　品質を保持できる期限はあるのか。 ◎管財課長　特に期限等はないが、年２回の点検と毎月１回の試運転で燃料を消費するため、その消費分を継ぎ足す。タンク内の軽油の劣化状況は確認の上、必要に応じて入れかえ等も検討していく。 ◆（古谷田委員）　入れかえの際、品質保持期限前であれば、捨てるのではなく、庁内の暖房やディーゼル車用に充てるなど、軽油の再利用も考えてほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　同意 △日程第３　議案第55号、物品購入契約の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　市側より説明 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（鳥渕委員）　これまでも同様の化学物質分析検知器があったのか。あったのであれば、従来との性能の違い、機器の大きさ、検知作業に係る人の配置などを教えてほしい。 ◎警防課長　従来は検知紙または検知管を使い、特定の物質をはかるタイプであった。平成20年１月から16件の事案発生に対し、５件で検知紙、検知管を使用した。硫化水素の発生や練炭自殺等の際、主に救助隊によってガスを検知した。 ◆（鳥渕委員）　今回購入する機器の大きさ、使用する人の体制に従来との違いはないか。 ◎警防課長　従来の機材は検知管を使用するポンプタイプと検知紙タイプのものである。今回購入する機材は、それぞれおよそ長さ25.6センチ、幅14.6センチ、厚み6.1センチ、重さ1.9キログラムと非常にコンパクトなものである。救助隊は化学防護服を８着備えているので、その使用時に安全な場所でこの機材を着装し、発生箇所に進入して活動を行う予定である。 ◆（鳥渕委員）　２種類の機材があると聞くが、ともに同程度の大きさであるのか。 ◎警防課長　液体、固体を検知する機材が今述べたもので、気体を検知する機材は、およそ長さ18センチ、幅10.5センチ、厚み4.5センチ、重さ650グラムである。 ◆（鳥渕委員）　県内で同等のものを使用している自治体はあるのか。 ◎警防課長　横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、横須賀市の各消防局が持っている。 ◆（高久委員）　固体を検知するもの、気体を検知するものの価格はそれぞれ幾らか。また、県からの補助金は幾らか。 ◎警防課長　液体、固体をはかる機材の品名はジェミニで、税別で2300万円である。気体をはかる機材の品名はＬＣＤ3.3で、税別で420万円である。補助率は基本的に２分の１であるが、減額されることもある。 ◆（高久委員）　減額の具体的な数字はわかるか。 ◎警防課長　まだ決定していない。 ◆（高久委員）　ほかにも補助金はあるのか。 ◎警防課長　これ以外は一般財源である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑終結 　　　　　　　　　　　　　　　　 討論　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成　同意 　　　　　　　　　　　　　　 午前９時38分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　 午前９時39分　再開 △日程第４　陳情第30−７号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める
   　　　　　　陳情書 ○（吉澤委員長）　本件について、陳情者から意見陳述の申し出があるが、いかがするか。 　　　　　　　　　　　　　　　 全　員　了　承 ○（吉澤委員長）　意見陳述を許可することとする。 　意見陳述者は、前方の陳述席へお進み願いたい。 　審査の流れについて説明する。 　意見陳述者は、自己紹介も含めて５分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。なお、５分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、委員から意見陳述者に対して質疑がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。 　ただいまから意見陳述をお願いする。発言の冒頭に自己紹介をした上で発言をお願いする。 ◎陳述者（永澤三郎氏）　貴重なお時間を賜り感謝する。県央４市共同行動実行委員会代表、永澤三郎である。 　本日の陳情書は、私たち地域で集まる４団体で構成されている土建大和支部、座間海老名支部、大和民商、年金者、生活と健康を守る会の４団体で文案を提出したが、冒頭に、消費税の来年10月の８％から10％への引き上げに私たちは断固ノーと述べる。 　１つの理由として、今の経済状況から見て、８％から10％に引き上げれば、さらにデフレが厳しくなる。また、そのおかげで日本の経済も今まで経験したような本当に厳しい経済状況になるのではないかと思っている。 　我々も、本当に日々の生活を大変な思いで暮らしている仲間や、また、本当に消費税を転嫁できない商店も多くある。商店の方なども大型店舗が本当に進出してきている中で、８％の消費税をお客様になかなか転嫁できない。ちょっとまけてくれと言われ、じっこんの方であれば、しようがない、では、まけましょうとなる。大型店舗では許されないことであろうが、個々の小さな店舗では、そのようなことが日常茶飯事に扱われている。その８％分は自己負担になる。 　また、サラリーマンでも、本当にこのアベノミクス５年間で実質賃金が15万円ぐらい下がっている。引き上げられていない。私は建設で働いているが、建設の仲間も40歳ぐらいで年収400万円前後が圧倒的に多い。１日１万6000円である。この間、国のほうは公共工事でも、設計労務単価は47％ぐらい引き上げてきたが、そのような引き上げが末端で働く労働者に届いていない。このような方に消費税８％から10％への引き上げは、本当に厳しいと思う。 　最後に、消費税は目的税として創設され、社会保障の充実のためにと国はつくったが、実際にそれが使われているかというと、我々の調査では、全然とは言わないが、９割方は大企業の減税に使われている。本来の社会保障に使われていれば、医療費でも年金でも、本当に上がってこなければいけないのに、医療費などは負担増が毎年多いし、介護保険料なども毎年引き上がっている。国民年金の年金料なども周知のとおり引き上がっている。 　このような中での８％から10％への引き上げに、我々は断固ノーとして、きょうは訴えたい。よろしくお願いしたい。 ○（吉澤委員長）　意見陳述が終わった。意見陳述者に対して質疑はあるか。 　　　　　　　　　　　　　　 午前９時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　 午前９時45分　再開 ○（吉澤委員長）　質疑がないようなので、以上で意見陳述についての質疑を終結する。意見陳述者は傍聴席へお戻り願いたい。 　　　　　　　　　　　　　 （　質　疑・意　見　） ◆（古谷田委員）　確かに陳情者が言われたとおり、消費税を上げれば消費の落ち込みや経済の停滞などのおそれがあるとは理解できる。しかし、これからかかる社会保障費、高齢者福祉や障害者福祉、子供たちの特別教育などのふえているサービスの財源の確保を考えるならば、安定した財源を得て、社会保障を充実してもらう必要があると考えている。 ◆（高久委員）　政府も、黒田日銀総裁はデフレ脱却とのことでさまざまな手を尽くしていると思うが、デフレは一向に脱却できていないと感じる。市としてはこの景気をどのように捉えているか。 ◎財政課長　デフレ脱却等の細かい数字等は認識していないが、景気については、海外の景気や国の景気対策などさまざまな要因があると考えている。いずれにしても、景気が消費税率の引き上げ等によってどう左右されるかは、今、国においてさまざまな議論がされており、国でその対応策についてもいろいろな議論がされていることは承知している。 ◆（高久委員）　消費税増税については、安倍首相も繰り返し、２回ぐらい延ばしている。それだけ影響が大きく、今引き上げたら景気はさらに悪くなるとの危険を感じて繰り延べていると思う。消費税は来年の10月、現在の８％から10％への引き上げが実施される予定であるが、市立病院は医療、薬品などで転嫁できない部分がある。その影響はどのくらいと捉えているか。 ◎財政課長　影響額については把握していないが、過去に平成９年度、平成26年度の消費税率引き上げの際には、その転嫁できない部分に関しては国で診療報酬等の引き上げを行ってきた。来年の消費税率引き上げに伴って、国がさらに診療報酬等の改定をするかどうかについては、国の動向を注視していきたい。 ◆（高久委員）　３月議会で我が党の堀口議員が市立病院にかかわって、消費税率10％への引き上げとなったときの影響について質問し、その答弁では、トータルで現在が３億6000万円で、それに２％がプラスされると約9000万円、トータルでは４億5000万円もの病院への負担がふえるとの回答があった。診療報酬もさらに引き下げられる改定で、市立病院は一時は黒字になって安堵したが、診療報酬の改定によって残念ながら赤字となり、消費税が値上げされれば、市立病院の経営は一層厳しくなり、影響は本当に大きいと思う。 　仮に消費税が10％に引き上げられた場合、市に入る消費税も引き上げられるのか。 ◎財政課長　現在、消費税率８％のうち地方消費税分は1.7％である。消費税が10％に引き上げられると、これが2.2％に引き上げられる予定である。 ◆（鳥渕委員）　陳情者から消費増税による税収分が社会保障にほとんど使われていないとの発言があったが、市はどのように捉えているか。 ◎財政課長　消費税率が５％から８％に引き上げられた際、地方税法が改正され、その増収分は社会保障財源として年金や医療、介護、少子化対策等に充てることになっている。本市でも平成30年度当初予算において地方消費税交付金については36億3000万円予算化しており、そのうち社会保障財源分としては15億6100万円を予算化している。本市の社会保障関係経費の一般財源分は約169億円で、例えば社会福祉支援事業や国保事業、障害関係等の事業に充てている。 ◆（鳥渕委員）　本市においてもきちんと社会保障の部分に充てられていることが示された。毎年１兆円を超える社会保障に係る財源を、消費税で全国民が平等に担うことは大事なことであると思う。 ◆（高久委員）　税制の中で非常に気になるものにタックスヘイブンとか課税逃れがある。特にアマゾンなどは、便利でつい使ってしまうが、報道によればそのような制度を使って課税逃れをしていると言われる。このようなことの市の税収などへの影響はないのか。 ◎財政課長　アマゾン等インターネット上での取引は、国税としての消費税としては入ってくるので、その分は地方消費税としては当然配分枠の中に入ってくると思う。直接の影響額は承知していないが、微小ながら、影響はあるのではないかと考えている。 ◆（石田委員外議員）　社会保障費に消費税を充てるとの大義名分で、これまで消費税が上げられてきているが、消費税を上げることで、消費税は一般的に逆進性が強いと言われ、所得の低い人たちに高いパーセンテージで税率がかかっていく税金であるため、生活の苦しい人たちに対して負担が大変厳しくかかってくる。こう考えるときに、消費税を上げていくと貧困層に厳しい負担が行くことで、結果的に社会保障費がふえることが懸念される。前回の５％から８％へ上がったときに、例えば生活保護などさまざまな貧困救済のために使われている税金の上げ幅はどれぐらいあったかを把握しているか。 ◎財政課長　承知していない。 ◆（石田委員外議員）　社会保障を補填するために消費税を上げていくとの論理は一定理解できそうなものであるが、社会保障を補?していくために、消費税という厳しい人たちに対して負担をかけていくものを充てれば、当たり前であるが、社会保障費の負担はさらにふえていくとの非常に矛盾した結果につながっていくと私は考えている。 　　　　　　　　　　　　　　　 質疑・意見終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　討論 （賛成討論） ◆（高久委員）　陳情者の意見もあったが、消費税が、本当は当初、社会保障に回すとのことで導入されたが、現実的にはその消費税が大企業などの法人税の穴埋めに回されている。多少社会保障費に回っている部分もあるかもしれないが、その大部分は法人税の穴埋めに使われてきた。これが消費税導入以来の経過である。先ほども述べたように５％から８％への値上げで、景気回復の兆しがあったものが、その腰が折られ、ずっと不況を脱し切れない状況が続いている。一部大企業では円安になり、輸出産業では景気が回復した部分があるが、それが実際には働く労働者、庶民には回っていない。物価の上昇に賃金が追いついておらず、生活は一層厳しくなっているとの実態である。そういう中でこれを10％にさらに引き上げることは、これが一層厳しくなるものであるから、これには断固反対したい。やはり税の原則で、所得のある方にはそれなりに負担を求め、所得のない方からは取らない。消費税ほど不公平な税制はないから、それをさらに10％に引き上げることは、暮らしを一層厳しくするとのことで、ぜひ本陳情を採択し、意見を上げていきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　討論終結 　　　　　　　　　　　　　　　　　　採決 　　　　　　　　　　　　　　　賛成少数　不採択 　　　　　　　　　　　　　　 午前９時59分　閉会...