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平成30年  2月 厚生常任委員会−02月28日-01号

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  1. 大和市議会 2018-02-28
    平成30年  2月 厚生常任委員会−02月28日-01号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    平成30年  2月 厚生常任委員会−02月28日-01号平成30年 2月 厚生常任委員会 1 会議の名称   厚生常任委員会 2 日時      平成30年2月28日(水)           午前 8時59分 開会           午後 5時46分 閉会 3 場所      全員協議会室 4 出席委員    青木正始  町田零二  古木邦明  金原忠博           国兼久子  堀口香奈  木村賢一 5 説明員     伊部副市長  健康福祉部長  こども部長  病院長           健康福祉部次長  病院事務局長  健康福祉総務課長           健康づくり推進課長  介護保険課長  高齢福祉課長           障がい福祉課長  臨時福祉給付金担当課長  こども総務課長           ほいく課長  すくすく子育て課長  こども・青少年課長           病院総務課長  医事課長  経営戦略室長           その他関係課係長
    6 委員外議員   小田博士  佐藤大地  高久良美  菊地弘 7 事務局出席者  齋藤局長  小日山次長  田口議事担当係長  小松主査 8 傍 聴 者   別紙のとおり 9 付議事件    別紙のとおり 10 会議の概要   別紙のとおり                午前8時59分 開会                 議長あいさつ                傍聴人1名を許可 △日程第1 議案第7号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例について                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(金原委員) 所得段階を16に設定している例は他市でもあるのか。設定に当たっては同じような背景があったのか。 ◎介護保険課長 第6期計画期間では4市で、横須賀市、鎌倉市、座間市、綾瀬市である。第7期は横須賀市が17段階、横浜市、厚木市が16段階にすると聞いている。所得段階は、各保険者がそれぞれの地域の事情等を勘案して定めることができるとされており、各市でそれぞれの判断をしていると理解している。 ◆(金原委員) 3年後に見直しがあると思う。要支援、要介護の認定者の増加、介護の給付の増加も見込まれるので、負担率、伸び率を抑制することで利用者の負担が抑えられると思うが、方向性があれば教えてもらいたい。 ◎介護保険課長 本市ではこれまでも介護予防、自立支援に向けてさまざまな取り組みをしてきているが、引き続きそれらを進めていくとともに、第7期ではこれまで行っていなかったケアプラン点検を実施し、それぞれの利用者に合ったケアプランにより、介護予防などをさらに進めていきたい。 ◆(金原委員) 引き続き、しっかり予防に取り組んで、少しでも抑制ができるようにしてもらいたい。 ◆(堀口委員) 実際に基準額はどれぐらいで、この改正によってどのぐらいになるのか。保険料の値上げ幅を抑えるために、16段階にする以外に取り組まれたことはあるのか。 ◎介護保険課長 現行第6期の基準額は月額4960円、第7期では5699円を見込んでいる。今回、所得段階を12段階から16段階にさらに細分化し、あわせて保険料率を見直すことによって、基準額を少しでも低くすることを検討してきた。細分化によって基準額は引き下げとなっている。 ◆(堀口委員) 介護保険の基金があるが、取り崩しはどのぐらい行ったのか。 ◎介護保険課長 第7期では7億5000万円の取り崩しを見込んでいる。 ◆(堀口委員) 残りの基金は幾らになるのか。 ◎介護保険課長 平成29年度末の基金残高見込みは約8億3000万円で、取り崩し後は8000万円ほどを残額として見込んでいる。 ◆(堀口委員) 基金の取り崩しや所得段階を広げたことで、抑えてはいるものの、基準額で月額1000円、年間でかなりの額になると思うが、近隣の自治体の情報をつかんでいるか。 ◎介護保険課長 各市でもおおむね引き上げになっていると聞いている。伸び率は各市で差があり、本市は14.9%、最大の市では24.7%、マイナスの市は1市、同額の市も3市あると聞いている。 ◆(堀口委員) 審議会の中ではどのような意見があったのか。 ◎介護保険課長 保険料の上昇はやむを得ない、応能性をさらに高めるために、より細分化した16段階として、一人一人の負担能力に応じたきめ細やかな保険料段階とすることが適切といった意見をいただいている。 ◆(堀口委員) 調整交付金は基準どおりに大和市に配分されるのか。配分されない場合は誰が負担するのか。 ◎介護保険課長 国の負担割合は25%と定められているが、調整交付金はそのうちの5%部分を各市町村の年齢別の人口割合、所得段階別の人口割合によって振り分けている。大和市ではここ何年か、1%台から2%台の交付割合となっている。残りの分は第1号被保険者の保険料で負担する。 ◆(堀口委員) 国からきちんと交付金なりが来ないと、第1号被保険者が負担しなければならないので、3%上乗せになる。そういったところも変えていかないと、生活が成り立っていかないところがあるので、生活実態をよく見て、決めていただきたい。 ◆(国兼委員) 介護保険料の値上げ率は各自治体によってばらつきがあるが、大和市は県内では何番目ぐらいの保険料額なのか。 ◎介護保険課長 金額では神奈川県内19市中、上から6番目になる。 ◆(国兼委員) 介護保険を払っていく中で、いざとなったときに自分たちが使えるのだろうかという心配もある。条例を改正するだけではなく、安心して使っていただけるような周知をしていただきたい。                  質疑終結                  討論 なし                   採決                賛成多数 原案可決 △日程第2 議案第8号、大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を       定める条例について                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(堀口委員) 省令の中で、従前と変わっているところはあるのか。 ◎介護保険課長 居宅介護支援等に関する基準省令は、1月に改正された。主な改正の1点目は、居宅介護支援事業所の従来の管理者の資格としては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーであったが、今回の改正で主任ケアマネジャーに変わった。2点目は、ケアマネジャーが利用者もしくは家族の希望を聞いて利用するサービスを調整するが、その際に求めに応じて複数のサービス事業者を紹介することが義務づけられる。3点目は、訪問介護において一定以上の回数をケアプランに位置づける場合、そのケアプランを市に届け出ることが義務づけられる。 ◆(堀口委員) ケアプランを市に提出して、それが妥当かどうかという判断は誰がどのように行うのか。 ◎介護保険課長 省令改正は半年後の10月1日施行になっている。大和市も同様に考えているが、現時点で国から具体的なチェック方法等は示されていない。いずれ、どこかの時点で国から示されると思うので、その時点で対応していきたい。 ◆(堀口委員) この基準の中で3つ基準があり、従うべき基準、標準基準、参酌は自治体の裁量でできるが、これの変化はあるのか。 ◎介護保険課長 それらは省令で示されており、人員等に関するものについては全国一律で従来から従うべき基準と位置づけられている。今回、標準とすべき基準はなく、残りは参酌すべき基準という形で示されている。 ◆(堀口委員) 参酌ができる基準の中で、大和市が従来の基準よりも充実している点はあるのか。 ◎介護保険課長 基本的には国の省令をそのまま規定する予定であるが、1カ所変更する。記録の保存期間は省令では2年とされているが、5年と規定したいと考えている。理由としては、サービス提供における返還等の時効は5年間であり、関係書類を2年で廃棄されてしまっては確認等ができないことから、従来から別のサービスでも5年としており、また、神奈川県でも5年としているためである。 ◆(堀口委員) 県から指定権限が移譲してくる中で、市側の業務の負担がふえるが、職員の増員は行われるのか。 ◎介護保険課長 指定権限の移譲に伴い、指定の事務のほかに実地指導や、関係する問い合わせ、苦情等もあるので、業務量としてはかなりふえると想定している。そういったことから、既に前倒しで1人工分を増員している。 ◆(堀口委員) 様子を見て、人が足りなければ適宜補充して、業務に支障を来すことのないようにしていただきたい。 ◆(国兼委員) 新たに主任ケアマネジャーという言葉が出ているが、どういう方になるのか。年数、資格によるのか。 ◎介護保険課長 介護支援専門員の資格をとった後に一定の研修等を受けると、主任ケアマネジャーの資格がとれる。 ◆(国兼委員) 事業所の中に複数の主任ケアマネジャーがいることも考えられるのか。 ◎介護保険課長 そのように理解している。                  質疑終結                  討論 なし                   採決                賛成多数 原案可決 △日程第3 議案第9号、大和市指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準を       定める条例及び大和市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サ       ービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正す       る条例について                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(堀口委員) 共生型サービスについて、今回の改正の中で、障害福祉の事業所を利用していた人が、65歳になった以降も事業者が変わらずにサービスが受けられることは一歩前進だと思う。そもそも65歳になったら、障害福祉ではなく、介護保険を優先するところは、これまでどおり変わりはないのか。 ◎障がい福祉課長 基本的には従来どおり、あくまでも介護保険優先の原則は変わらない。 ◆(堀口委員) 障害のサービスを受けている人が65歳になった場合、介護保険のサービスに移動していく。他市の事例でサービスが適切に受けられなかったことも起きているが、大和市の現状はどうか。 ◎障がい福祉課長 障害の特性によって、こだわりの強い方は同じ事業所に通いたいという要望があったり、他の事業所で見ることが難しいケースは相談に応じ、引き続き、65歳以上であっても障害の事業所を使っている人もいる。平成29年は22名が今も使っている。 ◆(堀口委員) 非課税の人は利用が無料だったものが、介護保険は1割の原則があるので、負担がふえて、介護サービスの移行が難しいと判断される場合もあるが、大和市ではそういう事例はあるのか。 ◎障がい福祉課長 利用料というより、障害のある方の特性によって障害の事業所に通う必要があると認めた場合は、引き続き障害の事業所を使うように支給決定をしている。 ◆(堀口委員) 利用者の負担は従来どおり変わらないのか。 ◎障がい福祉課長 障害の制度を使って、障害の事業所に引き続き通う場合は、障害の制度になるので、非課税の場合は無料となる。 ◆(国兼委員) 関連して、特に精神障害を持っている人は、環境が変わるとパニックになり、かえって介護度が高くなる心配もある。なれたところで、その方の特性を踏まえた施設で過ごすのが最善だと思う。その場合、その方のケアプランは誰がつくるのか。 ◎障がい福祉課長 共生型によって、障害のある方も介護保険の制度を一部利用される場合は、介護保険のケアマネジャーケアプランを作成する。 ◆(国兼委員) これまで利用していた施設でのケアプランと介護保険によるケアプランと二重のケアプランがつくられることにもなりかねないが、どのように整理していくのか。 ◎障がい福祉課長 国の審議会でも、自治体の中から事務制度の煩雑さを指摘する意見は出ているが、制度上、介護保険を利用する場合はケアプランを作成し、引き続き障害のサービスを使う場合は障害のサービス利用計画を作成することになる。 ◆(国兼委員) これまで通っていたところのサービス責任者が介護保険のケアプランも作成できる資格をとればいいということか。 ◎介護保険課長 介護保険のケアプランを作成するには介護支援専門員の資格が必要であり、居宅介護支援事業所で作成する。その中で障害福祉の事業者との連携をとるようにとの改正が今回加えられている。 ◆(国兼委員) 看護小規模多機能型居宅介護の事業を行っている事業所は市内に何事業所あるのか。 ◎介護保険課長 大和市内には1事業所である。
    ◆(国兼委員) 発達の障害を抱えている子供がふえている中で、将来的には介護保険制度を使う高齢者も精神障害者の方の中にもふえてくると思う。今のところ1事業所であるが、これから必要な事業で、さらにふえていくこともある。この制度が変わることで混乱もあると思うが、事業所への周知も徹底していただきたい。 ◆(堀口委員) 介護保険もしくは障害福祉、いずれかに指定された事業所がもう一方の制度の指定を受けやすくするところがあるが、それによって、障害施設が介護の事業所の指定を受ける場合に、人員、報酬の細かい定めはどうなるのか。 ◎介護保険課長 人員は、従来の障害福祉の事業所からプラスということではなく、引き続き、そのままの人員で対応できる定めになっている。 ◆(堀口委員) 介護事業所の中で障害の方を受け入れるところも出てくると思うが、そうした場合に専門の知識がある方がいないと、対応が難しい。そのあたりはどうなるのか。 ◎障がい福祉課長 新しい制度であるので、神奈川県の障害福祉課に行き、介護保険の事業所の中で障害のある方を受け入れるための共生型の指定は、引き続き神奈川県知事が行うことになるので、相談状況を聞いたが、今のところ、神奈川県内から共生型の相談は1件もないということである。障害の特性によってはかかわり方が変わってくるので、受け入れるに当たっては、必要な研修なり助言を、指定権者である神奈川県を通じてお願いしたところである。 ◆(堀口委員) 利用者にとっては、65歳になったから介護保険にという一律的なものではなく、従来どおりの事業所でサービスが受けられることで、そういうところの垣根が少し下がると思う。国会の審議の中でも、介護保険優先の原則は変わらないので、他市の自治体では問題も表面化している中では、これからも動向を注視しなければいけないと思う。国からの情報が出ない中で、苦慮していることは認識している。利用者にとって、よいところになるように情報提供していただきたい。                  質疑終結                  討論 なし                   採決                賛成多数 原案可決 △日程第4 議案第16号、平成29年度大和市一般会計補正予算(第5号)(厚生常任委員会       所管関係)                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(国兼委員) 児童発達支援事業の説明欄に「障がい児支援サービス実績単価上昇による事業費の増額に伴う増額補正です。」とあるが、放課後デイサービスの処遇改善の部分か。 ◎すくすく子育て課長 そのとおりである。放課後等デイサービスの事業所で、福祉介護職員処遇改善加算を算定する事業所が出てきたことから、単価の上昇があった。 ◆(国兼委員) 1人どのぐらいの増額になったのか。 ◎すくすく子育て課長 当初9748円、1回当たりを見込んでいたところ、1万228円に上昇した。 ◆(堀口委員) 認定保育施設運営費助成事業で、説明欄に「認可保育所への移行を進める認定保育施設数が、当初見込みを下回る」とあるが、当初の見込みがどれだけで、実際はどうだったのか。移行していない園はどのぐらいあるのか。 ◎ほいく課長 今年度、市内の認定保育施設のうち3園を小規模保育事業所に移行すると見込んで予算編成を行った。市内の認定保育施設フェリーチェたんぽぽ保育園あおば保育園小規模保育事業所に移行する予定であったが、フェリーチェ小規模保育事業所を実施する適当な物件が見つからなかったため、今年度の移行を断念し、来年度、認可化移行を進める予定としている。そのため、来年度は市内の認定保育施設は7園になる予定である。 ◆(堀口委員) 残りの認定保育施設は移行したいという園の希望はあるのか。 ◎ほいく課長 認定保育施設は、聞き取り調査を行う中で、来年度移行したいところはフェリーチェだけである。 (歳  入)   な  し                  質疑終結                  討論 なし                   採決          全員賛成 厚生常任委員会所管関係原案可決 △日程第5 議案第20号、平成29年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(金原委員) 施設介護サービス等給付事業で、減額が大きいが、詳細を教えてもらいたい。 ◎介護保険課長 施設介護サービス等給付事業は、特別養護老人ホーム介護老人保健施設介護療養型医療施設の3つのサービスからなっている。特別養護老人ホームは約1億4000万円、介護療養型は9000万円ほど当初見込みより少なかったので、減額としている。 ◆(金原委員) 詳細はどうか。 ◎介護保険課長 特養では、実日数が年間約1600日分減っているので、その分が減額となった。 ◆(木村委員) 居宅介護サービス給付事業は増額で、地域密着型介護サービス給付事業施設介護サービス等給付事業が減額になっているが、利用者の状況なのか、予算組みの問題なのか、どういう理由によるのか。 ◎介護保険課長 居宅サービス地域密着型サービス施設サービスのそれぞれの内訳は、訪問介護、通所介護、訪問リハビリなど細かくサービスごとに積算している。これらを積み上げて、居宅介護サービス給付事業などとしている。それぞれ前年度の実績をもとに伸び率等を勘案し、積み上げたものを平成29年度当初予算として計上している。サービスごとにいろいろな要素があり、実際の利用件数見込みより多かったもの、少なかったものが毎年出てくる。今年度は、居宅サービスは見込みより多かったものが何件かあったので、増額となり、地域密着型サービス施設サービスについては見込みより少なかったものが多かったので、減額となった。特段、利用者の傾向が変わったとは捉えていない。 ◆(堀口委員) 施設介護サービス等給付事業で、特別養護老人ホームが1億4000万円減額になっているが、利用者が少なくて、これだけの減額になったと捉えると、特別養護老人ホームは空いている状態なのか。 ◎介護保険課長 特別養護老人ホームの空きはほとんどない。退去した方との入れかえで一時的に空くことはあるが、利用率は98%を超えている。市内の施設だけではなく、市外にある特養にも入所ができるので、その数を見込んで予算計上したが、トータルで見込みより少なかった。 ◆(木村委員) 地域密着型介護サービス給付事業で、グループホーム関係の減額であるが、グループホームは1割ぐらい空きがあると聞いている。市内でグループホームは何カ所あって、どのぐらい利用されているのか。空きの主な理由は何か。 ◎介護保険課長 認知症対応型グループホームは、市内20事業所、9名または18名の定員で、全部で342名である。利用率は、9割前後で推移している。事業所ごとに宿泊費、食費等の金額が違ったり、グループホームの雰囲気等も特徴がある。満床が続いている事業所もあり、2、3人空いている状況が続いている事業所もある。 ◆(木村委員) 第7期はグループホームはつくらない予定なのか。 ◎介護保険課長 第6期で1事業所整備をして、18定員ふえた。その結果、現状、利用率は9割前後であり、第7期はグループホームを新規に整備する予定はない。 ◆(国兼委員) 関連して、市内のグループホームを特養を待つ施設として使い、そのグループホームにいる間に介護度が上がって特養に入る資格を得たら、瀬谷区の系列の特別養護老人ホームにそのまま入所するという使い方をしている人がいると聞いているが、実態はあるのか。 ◎介護保険課長 グループホーム地域密着型サービスで、市民のみ利用できるサービスである。特別養護老人ホームは市町村の縛りはなく、広域型で、他市の市民も入所することができる。特別養護老人ホームの入所に当たっては、各施設ごとに入所判定委員会を設置し、その中で申し込みの順番や、介護の必要性などを判断して、入所者を決定する仕組みになっている。 ◆(国兼委員) 特養はほぼ満床で、複数の特養を申し込んでいる人がいるので、実態として数字はつかみづらいことがあるのか。 ◎介護保険課長 大和市は特養に申し込みをする場合、各施設に直接申し込みをするので、複数の施設に申し込みをする人もいる。 ◆(国兼委員) 横浜市は、大和市のように特養に個々に申し込みをするのではなく、第5希望まで一括してセンターで受け付けをしている。みなしも解消されると思うが、そのような検討はしないのか。 ◎介護保険課長 大和市では、特段、施設からふぐあいが生じているという話は聞いていないので、従来どおりの方法で考えている。 ◆(堀口委員) 特定入所者介護サービス費給付事業で、居住費等の助成で補足給付のことかと思うが、利用件数は、制度が変わったために減少したのか。見込みが多かったのか。 ◎介護保険課長 制度改正による影響で、以前より認定者数が減っている。平成27年度及び28年度にそれぞれ制度改正があったので、その関係で利用者数や給付額を見込むのが難しく、多目に積算したことも要因である。 ◆(堀口委員) 制度が変わって、今まで利用できていた人が利用できなくなってしまうところは大きな問題だと思う。要件が変わったことで、申請の方が変わったのか。そういう傾向はあるのか。 ◎介護保険課長 平成27年度の改正では、配偶者の所得や預貯金を勘案することになったので、全体の人数が減っている。平成28年度の改正では、非課税年金を所得として勘案することになったので、全体の人数は変わっていないが、所得の段階が変わっている。 ◆(堀口委員) 今回、助成の対象にならない人が特養にいられなくなって退去する事例も全国ではゼロではないが、大和市の場合はそのような状況はあるのか。 ◎介護保険課長 特別養護老人ホームの入所を希望する人が経済的な負担の関係から、ユニット型ではなく、多床室を希望するという話は聞く。補足給付を使って入る人であっても、厳しい人がいるのは承知している。 ◆(堀口委員) 病院だと、大部屋を希望していて空きがない場合、個室に入るが、厚生労働省の指導では、差額ベッド代は取らない措置がされている。介護の場合、多床室が空いていなくて、ユニット型に入所せざるを得ない人は原則どおりにお金を取っているのか、空くまで免除されているのか。 ◎介護保険課長 特別養護老人ホームの場合、ユニット型の施設、多床室の施設と別々の施設なので、一つの病院の中に個室も、多床室もあるという施設にはなっていない。市内では1カ所だけ両方を備えている施設もあるが、それ以外は別の施設になっているので、多床室を希望している場合は、そちらの施設を待つことになると理解している。 ◆(堀口委員) 利用している人が利用できなくなってしまうことはあってはならないことだと思うので、実態を見て、必要な人には申請を促すことも含めて、丁寧に対応していただきたい。 ◆(金原委員) 特定入所者介護予防サービス費給付事業で、予防サービスはどういう内容か。どういう効果を狙って予防を行っているのか。実際の効果として、いい事例があれば教えてもらいたい。 ◎介護保険課長 介護保険の決まり事として、要支援者向けのサービスは、頭に「介護予防」をつけて、その次にサービス名を書くことになっている。通所介護であれば要介護者向け、介護予防通所介護であれば要支援者向けの通所介護と理解いただきたい。介護予防とついているものは、要支援者、比較的軽度の方向けのサービスであるので、自立支援に向けたもの、介護度が重くならないような重度化防止を目指したサービスである。 ◆(金原委員) 実際の成果はあるのか。 ◎介護保険課長 成果を何に求めるかというところがある。要介護度が改善した、もしくは普通の生活ができるようになったということだと思うが、数字として把握しているものはない。 (歳  入)   な  し                  質疑終結                  討論 なし                   採決                賛成多数 原案可決                午前10時25分 休憩                午前10時39分 再開 △日程第6 議案第22号、平成30年度大和市一般会計予算(厚生常任委員会所管関係)                 市側より説明                午前11時41分 休憩                午前11時42分 再開               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(金原委員) (仮称)市民交流センター施設維持管理事業、(仮称)市民交流センター施設整備事業について、移行する前は青少年センターで青少年センターまつりが行われていたが、今後はどのように考えているのか。青少年センターから(仮称)市民交流センターに移ることによって、使用スペースが狭くなるのではないかという懸念の声があるが、できなくなることはあるのか。 ◎こども・青少年課長 青少年センターまつりは、今度、(仮称)市民交流センターの1階に入るので、規模は縮小される。青少年センターまつりという名称を残すかどうかも含め、場所、内容は今後の検討課題と考えている。 ◆(金原委員) 場所は変わっても青少年に対してしっかり取り組んでほしい。 ◆(堀口委員) 関連して、青少年センターから(仮称)市民交流センターに名称も変わるが、今まで利用していた人、これから利用する人への周知はどのようにするのか。 ◎こども・青少年課長 青少年センターを利用した人への周知は、青少年団体が中心になるので、青少年センターの機能が移転しても、基本的に変わらない。貸館業務も行っていくので、通知、周知を行い、予約等の連絡をする予定である。 ◆(堀口委員) 利用者が混乱しないように、丁寧な周知をお願いする。  民生委員児童委員活動支援事業で、民生嘱託員報酬が277人となっているが、実際に民生委員は充足しているのか。 ◎健康福祉総務課長 8月1日現在、275名で、2名の欠員となっている。
    ◆(堀口委員) 新年度も確保できる見通しはないのか。 ◎健康福祉総務課長 民生委員推薦会が行われ、4月以降に充足される見込みである。8月1日現在、欠員になったのが2名で、3月末で欠員になる人もここで充足する予定である。 ◆(木村委員) 地域福祉計画推進事業で、説明欄に「次期地域福祉計画の策定業務を行います。」とある。第5期地域福祉計画の目指すところと特徴等について伺いたい。 ◎健康福祉総務課長 平成30年4月に施行される社会福祉法の改正によるものが大きい。その中で、地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を生かしていく。地域福祉計画の充実が社会福祉法の改正の中で規定されており、あわせて生活困窮者自立支援制度も地域福祉計画の中に位置づけ、計画的に取り組むことが望ましいとされているので、このことも入れていきたい。こうした状況を踏まえ、第5期計画では、制度のはざまの問題など、既存の制度による解決が困難な課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した支援体制の構築を目指して、地域共生社会の実現のための取り組みを記載していく。 ◆(金原委員) 保護観察制度支援事業で、大和市と綾瀬市にまたがっていると思うが、保護司の人員構成はどうか。保護司の業務上の相談等はどこが担当しているのか。 ◎健康福祉総務課長 保護司の数は、大和地区が44名、綾瀬地区が24名である。担当は横浜保護観察所になる。 ◆(金原委員) 災害時避難行動要支援者対策事業で、要支援者の台帳整備の進捗状況はどうか。 ◎健康福祉総務課長 要支援者名簿は、全地区の名簿が整っており、現在、共有している。平成29年度は、同意をいただいた方が2万699人となっている。 ◆(古木委員) 市民後見人養成・活動支援事業について、市民後見人とはどのようなものか。専門職の弁護士、司法書士、社会福祉士の後見人だと数が足りないので、数をふやすのか。養成する目的を教えてもらいたい。 ◎健康福祉総務課長 後見人になれるのは主に親族、専門職であるが、第三の後見人のなり手ということで、国で市民後見人を進めている。成年後見人の利用が不十分な中で、家庭裁判所が後見人を選んでいくが、後見と保佐、補助、3類型の中で、80%以上が後見であると言われている。被後見人に寄り添った支援が必要で、その方の財産保全に偏らない後見人の類型を進めるべきだということで、市民後見人の活用がうたわれている。 ◆(古木委員) 市民後見人の養成を社会福祉協議会に委託するが、どのように養成していくのか。 ◎健康福祉総務課長 法人としての後見を行っている社会福祉協議会に委託する予定である。4日間の基礎研修で、法律、関係制度の学習をし、演習も含めた実践研修を行う。社会福祉協議会の今実施している法人後見としての業務の中で実践に結びつけていく。 ◆(国兼委員) 関連して、養成された市民後見人は社会福祉協議会に所属するのか。 ◎健康福祉総務課長 社会福祉協議会の市民後見人の養成講座を受けて、研修以降は、現場で経験していただく形になる。 ◆(国兼委員) 社会福祉協議会は委託料をいただいて行うのか。 ◎健康福祉総務課長 社会福祉協議会に委託して、その中で養成と支援を行っていただく。 ◆(金原委員) 配偶者暴力等相談支援事業について、名称は、以前、婦人保護対策事業だったと思うが、名称が変わったことによって男性からの相談件数はふえたのか。相談窓口の案内を男子トイレにも置いているのか。 ◎健康福祉部次長 男性からの相談は、平成27年度に2件あったが、その後はゼロである。県に男性の窓口があるので、相談があれば紹介している。このような状況なので今のところ男子トイレには置いていない。 ◆(金原委員) 今後、準備してほしい。 ◎健康福祉総務課長 民生委員の充足の部分について、数字を訂正する。  275名で2名の欠員は8月1日時点で間違いないが、民生委員推薦会が行われ、その後に3名の欠員が生じた、その3名の補充の推薦である。それを加味すると、平成30年4月1日現在、275名で、2名の欠員の見込みである。 ◆(堀口委員) 8月1日時点で欠員の2名は充足されたのか。そのままその地域が足りないのか。 ◎健康福祉総務課長 そのまま欠員の状態が続く。 ◆(堀口委員) 民生委員のなり手がいないという声を聞くが、自治会、地域に任せているのか。何らかの支援は市から行う予定はあるのか。 ◎健康福祉総務課長 定例的に行っている推薦会で、欠員のあるところの対策を練っている。民生委員推薦会、民生委員、自治会の協力を得ながら探している。 ◆(堀口委員) 一刻も早く確保できるように支援していただきたい。  配偶者暴力等相談支援事業で、名称が変更して男性でも相談ができるようになったという周知はしているのか。相談があっても県への仲介という状況になっているのか。 ◎健康福祉部次長 平成27年度から県に男性の窓口が開設されているので、紹介している。男性への周知は広く行っていないが、一般的な周知をする際に男性のことも意識しながら進めていきたい。 ◆(堀口委員) 配偶者関係でなくても、若い男女でデートDVも起きている。男性へのDVもふえているので、周知に工夫して、男性の相談につなげるように支援を願いたい。  市民後見人養成・活動支援事業について、社協に委託するが、これに伴って社協の職員の増員はあるのか。 ◎健康福祉総務課長 今後、業務量を見ながら、考えていきたい。 ◆(堀口委員) 具体的にどのような仕様で社協に委託するか詰めているのか。 ◎健康福祉総務課長 社協に対しては、社協が行っている自主事業の法人後見に対して人員の費用を充てて補助している。その中の活動として、その経験を生かして市民後見人を育成していく趣旨であるので、業務に連動する。 ◆(堀口委員) 市民後見人の制度そのものが周知されてこない。市民後見人の導入のメリットはどこにあるのか。 ◎健康福祉総務課長 全国的にも神奈川県で見ても、市民後見人の活用には至っていない。平成28年の1年間で神奈川県内で後見人として家庭裁判所が選任した人数は、およそ2500人中25人で、1%程度であるので、これからの制度だと考えている。 ◆(堀口委員) 必要になってくる制度であるので、講座に来ていただくように関心を持ってもらい、市民後見人の制度そのものを、より広げていただく周知もあわせてお願いしたい。  生活困窮者自立支援事業で、若干減額になっているが、住居確保の給付金の見込みはどのぐらいあるのか。相談件数が減少傾向にあるが、どのように見込んでいるのか。 ◎健康福祉部次長 相談件数は、事業開始の平成27年度が362件、平成28年度は226件で、減っている。住居確保の給付金も初年度の平成27年度は31件あったが、平成28年度は6件に大分減っている。平成30年度の住居確保給付金は18人の3カ月分を見込んでいる。 ◆(堀口委員) 住居確保の給付金の条件が全て要件を満たさないと支給されない。65歳以上だったら適用にならない。再就職の意思をどこで判断するかもあり、本来必要な方には行き渡っていないという印象がある。生活保護に至る前の相談窓口であるので、いろいろな相談が持ち込まれると思う。大和市の中にあるいろいろな制度を活用して、いかに生活の維持ができるかの相談にもなると思うので、丁寧に聞き取って、相談に来た人に寄り添った対応をお願いしたい。                午後0時10分 休憩                午後1時09分 再開 ◆(堀口委員) 地域福祉権利擁護支援事業で、成年後見制度利用促進事業があるが、現在の利用状況はどうか。促進のために具体的にどのような事業を行っているのか。 ◎障がい福祉課長 成年後見制度利用促進事業は、収入の少ない方が成年後見人をつけた際の成年後見人への報酬を助成する。平成29年度で4人、平成30年度に7人分で見込んでいる。 ◆(金原委員) 補装具費支給事業について、日常生活を自立できるようになっているが、スポーツ等へ進めるような働きかけをしているのか。 ◎障がい福祉課長 補装具は、身体の一部の欠損または機能を補う用具で、義足、補聴器等であるので、競技用の車椅子のようなものは給付対象にはなっていない。義足を用いて余暇活動の中でスポーツに取り組んでいる人はいる。 ◆(木村委員) 障がい者福祉計画策定・進行管理事業で、説明欄に障がい者福祉計画策定業務委託とあるが、策定についての事業の概要について聞かせてもらいたい。 ◎障がい福祉課長 市町村における障害者の福祉にかかわる計画については、障害者基本法に基づく市町村障害者計画と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市町村障害福祉計画がある。今回、平成31年度に障害者基本法に基づく障害福祉計画の期間が満了することに伴い、障害者の基本施策の方向性を定める計画であるので、コンサルタントと契約を結び、計画改定を進める作業をしていくものである。 ◆(金原委員) 障がい者社会参加促進事業で「障がい者のスポーツを奨励し」と説明欄にある。全国障害者スポーツ大会へ5人となっているが、平成29年度は派遣しているのか。どういう障害の方で、どういうスポーツに参加しているのか。 ◎障がい福祉課長 障害者スポーツは、平成29年度に既に実施している。陸上競技で身体障害者が2人、知的障害者が21人、フライングディスクで知的障害者が2人、ボーリングで知的障害者が1人、卓球で身体障害者が9人、水泳で身体障害者が3人、知的障害者が3人で、全体で身体障害者が14人、知的障害者が27人で、計41人が参加している。 ◆(金原委員) 日常的に本市で障害者がスポーツにかかわっている団体はあるのか。 ◎障がい福祉課長 知的障害者の親の団体が、水泳、トランポリン、サッカーで活動している。 ◆(金原委員) 大和市として障害者に対してスポーツへの積極的な声かけはしているのか。 ◎障がい福祉課長 直接的な財政の援助はしていない。知的障害者の親の団体、手をつなぐ育成会があり、会員もダブっているので、市の窓口でスポーツについて相談があった場合、ここでこういった取り組みしているとアナウンスをするよう心がけている。 ◆(金原委員) 東京2020オリンピック・パラリンピックがあるので、大和市から参加するメンバーが一人でも出るように、いろいろな機会を使って声をかけて、リハビリからスポーツ競技に参加できるように推進してもらいたい。 ◆(堀口委員) 心身障害者医療費助成事業で、昨年に比べると若干予算が減っているが、対象の見込みの人数が減るのか、対象の中で変更点があるのか。 ◎障がい福祉課長 予算の減額の要因として、平成29年度当初予算の利用見込み者数を過去の増減率を加味して2951人と設定したところ、平成29年度の決算見込みが2879人程度で、平成30年度は基本的に増減が余りないだろうということで、平成29年度決算と同じ人数で積算している。見込みとしては予算上減額になっているが、事業費ベースはそれほど変わらない。 ◆(堀口委員) 大和市は所得制限があり、重度を対象としているが、精神障害の方からも対象にしてほしいという要望がある。それに対して検討しているのか。考え方はどうか。 ◎障がい福祉課長 心身障害者医療費制度は、神奈川県が主導してつくったものである。こちらは重度の障害のある方を対象とした制度であるので、心身障害者は1、2級、知的障害者はA1、A2、精神障害者の場合は重度は1級が要件であるので、基本的には2級、3級の方は制度の対象とする考えはない。 ◆(堀口委員) 県の制度であるが、市町村によってはプラスで対象にしているところもある。要望の多いところなので、引き続き検討をお願いする。  療育手帳もA1、A2が対象になっているが、Bを対象にしてほしいという意見もあるので、引き続き検討してもらいたい。 ◆(古木委員) 自殺対策事業について、前年度と比べて予算がほぼ倍になっているが、理由は何か。 ◎障がい福祉課長 平成30年度は新たに自殺対策基本法が改正され、法定計画で市町村で自殺対策の計画を策定する。それに関連してアンケート調査を実施する諸経費を計上したために増額となった。 ◆(金原委員) 関連して、ゲートキーパーの講習を受けた人は何名ぐらいいるのか。 ◎障がい福祉課長 後ほど回答する。 ◆(金原委員) ゲートキーパーの講習を受けた人のフォローアップ研修は、新年度は何回あるのか。 ◎障がい福祉課長 こころサポーターの養成研修は、市職員向けに新採用職員研修の際にやったり、要望があれば行っている。フォローアップ研修については、こころサポーターのフォローアップということで、基本的には年1回実施している。平成30年度も同様に1回の予定である。 ◆(金原委員) 今年度2月にあったのが1回ということか。 ◎障がい福祉課長 そのとおりである。 ◆(堀口委員) 自殺対策事業で、計画策定のためのアンケートは、対象はどのような人を見込んでいるのか。どれぐらいの規模で行われるのか。 ◎障がい福祉課長 これから抽出方法等詳細を検討していく。予算上は2500通分の郵送料を計上している。 ◆(堀口委員) 若年層における死因の1位が自殺であるので、若者の意向がとれるようなアンケートのとり方を工夫してもらいたい。相談を受ける相談者に対しても、心理的ケアが必要だと思うので、バックアップ体制もしっかりとっていただき、自殺対策を進めてもらいたい。  老人福祉施設建設等支援事業で、説明欄の特別養護老人ホーム1施設は第6期分の増設だと思うが、第7期については施設の整備計画はどうなっているのか。 ◎介護保険課長 第7期は22床分を計画している。 ◆(堀口委員) それは新たに建設をするのか、今ある用途を変更するのか。 ◎介護保険課長 募集の内容は今後検討する。用途の変更も視野に入れている。 ◆(堀口委員) 現在、特別養護老人ホームの入所の待機をしている人の数を踏まえての整備計画だと思うが、そのあたりを説明願いたい。 ◎介護保険課長 平成30年1月現在の特養の待機者は457人である。この中で入所の必要性が高いと思われる人は約100人と捉えている。第6期分として、南林間に特別養護老人ホームを建設中で、平成31年3月開所予定である。それによって幾分か解消されると見込んでいる。 ◆(堀口委員) 特別養護老人ホームの入所基準は原則は要介護3以上であるが、要件によっては要介護1、2でも必要な人はいると思う。そういうところを勘案しながら整備計画を見きわめて進めてもらいたい。 ◆(国兼委員) 関連して、入所途中で制度改定があり、要介護3以上の方が特養の入所資格ということで、特養を退所した人、また経済的な理由で多床室に移った人もいると聞いている。今つくられているところは多床室を備えていない特養が多い。今後、多床室を整備していく計画はあるのか。 ◎介護保険課長 国の方針で、新しくつくるものは原則としてユニット型の個室と定められているが、神奈川県は新設の場合、多床室が半数以下であれば時限的に認めている。今整備中の南林間の特別養護老人ホームは、入所者100名のうち30床が多床室、70床が個室である。 ◆(国兼委員) 今後、多床室が必要な人もふえてくると思う。介護保険の改定によって介護医療院も介護保険制度の中に入ってくるので、介護医療院で多床室もフォローしていくと思う。地域の中でなるべく環境が変わらずに暮らしたいという人も多いと思うので、多床室の整備も力を入れていただきたい。 ◆(木村委員) 介護ロボット導入支援事業は、今年度と新年度は同額の予算である。平成28年度から始まって3年目を迎えるが、これまでの導入の実績、効果について聞かせてもらいたい。 ◎介護保険課長 平成28年度は7法人8事業所に介護ロボットが導入され、今年度はこれまでに8法人10事業所に導入予定となっている。補助対象となる介護ロボットは、移乗介護、移動支援、排せつ支援、見守り、入浴支援を目的としている。特に夜間の時間帯にセンサーを用いて見守りを行ったことで、夜勤の職員の見守り回数が減り、非常に効果があったという報告が導入した事業者からあった。 ◆(木村委員) 平成28年度、29年度はほぼ予算を消化し切れているのか。 ◎介護保険課長 平成28年度は予算額1000万円に対して決算額977万円、今年度は予算額1000万円に対して現時点で満額執行予定である。 ◆(金原委員) 関連して、事業所から使い勝手が悪いという声があるのではないか。介護ロボットも進歩していくと思うが、新しいものに更新はできるのか。 ◎介護保険課長 介護ロボットは新しい技術を用いて、よりよい性能になっていると聞いているが、一度購入したものであるので、提供事業者が更新することは難しいと捉えている。 ◆(金原委員) 高齢者入浴サービス事業について、市内の北部の3カ所の公衆浴場で行っている。65歳以上の人がどんどんふえていくと思うが、事業の継続も含めて、ピークは何年ぐらいと捉えているのか。 ◎高齢福祉課長 公衆浴場は、過去は市内全域にあったが、現在は3カ所に減っている。浴場組合の継続自体が今後の方向を見定める中では一つのポイントだと思う。両方兼ね合わせて今後の事業の方向性を判断する時期があると思う。 ◆(金原委員) ピークは関係なく、浴場の現状を把握しながらになるのか。 ◎高齢福祉課長 6のつく日に無料開放しているが、各浴場で110名前後の人が来ている。外出の機会の創出という意味では大きな役割を担っているので、今後、浴場の数等を踏まえた中での検討と考えている。 ◆(金原委員) 南部に健康センターのようなもの、ジム、シャワーがあるところもあるが、そこへの働きかけは公衆浴場とは違うのか。 ◎高齢福祉課長 清潔を保つというところと、公衆浴場という物価統制を受けているところを対象にこの事業を行っている。市の中部以南は環境管理センターも入浴サービスを一日と8のつく日に行っている。南部でも高齢者入浴サービスに合わせて同じ日に料金を安くするサービスを提供しているので、現状の事業を継続していきたいと考えている。 ◆(堀口委員) 高齢者生きがい活動推進事業の中の民間バスを使用する際の借り上げ料の助成であるが、年間にどのくらいあって、新年度はどのぐらいを見込んでいるのか。 ◎高齢福祉課長 この事業は平成29年度は1月末現在、これまで61回の利用があり、そのうち47回は日帰り、そのほかは宿泊である。首都圏だけではなく、岐阜県、新潟県、長野県に行っている。来年度は100回分の予算を計上している。 ◆(堀口委員) 利用されている人から助かっているという声を聞くので、活用が進むように周知していただきたい。 ◆(古木委員) 高齢者見守り事業について、大和市は高齢者の数はふえていると思うが、前年度と比べて予算が減っている理由を教えてもらいたい。 ◎高齢福祉課長 高齢者見守り事業はこれまで3事業を行っている。日常生活で通報するような装置として高齢者見守りシステム、声かけ訪問調査などの要介護認定を受けた人の調査、もう一つは配食サービスである。配食サービスは平成2年から開始しているが、当時の環境と現在は大きく変わっている。民間の配食事業者が10社ほどあり、大和市が安否確認として手渡しで行ってきた配食の利用者は現在24名になっている。民間の事業者は家の前に置いていくが、私どもは必ず安否をとるので、手渡しで提供している。昔とは違い、食事を確保する意味では民間の事業者を利用して、そのかわり、見守りの策をきちんと市が打てばいいというところで、平成29年度をもって配食サービスをやめるので、24名に対しては、高齢者見守りシステムや、次の配食の事業者につないでいる。見守り協定として、大和市は18の協定を結んでいるが、その中で6つは配食の事業者である。結んでいない配食の事業者に対しても、見守り協定を結んで、何か異変を感じたときは市が動くことを徹底していきたい。民生委員との連携を強めることで、見守りをきちんとした中で、大和市としての配食を平成29年度をもって終了という形をとるために、差額が出ている。
    ◆(古木委員) まごころ地域福祉センター運営事業で、前年度と比べて予算がふえているが、理由を教えてもらいたい。 ◎高齢福祉課長 まごころ地域福祉センターは、平成13年10月に開所してから16年が経過し、建物の維持補修、劣化対策が必要になっている。施設修繕で、屋上防水補修、外壁シーリングを行うことで、事業費がふえている。もう一つは、今回指定管理の更新にあたり新しくこの5年間で積算している。それに合わせて、これまでの人件費の積算を厚生労働省が所管する費用の賃金構造基本統計調査、地域別の最低賃金改定状況等を踏まえて、現段階にふさわしい人件費の算出をしたこと、また、これまでよりも新たに空調設備補修を盛り込んでいるので、事業費がふえている。 ◆(金原委員) 高齢者見守り事業で、「平成30年度は、在宅の要支援・要介護認定高年齢者に対して郵送により調査を行い」と説明に書かれているが、今回初めて行うのか。 ◎高齢福祉課長 前回も行っているが、おおむね2年から3年の間隔で情報を更新する意味で行っている。 ◆(金原委員) 返信はどのぐらいあるのか。返信がなかった人に対してはどのようにしているのか。 ◎高齢福祉課長 平成27年度に調査を実施しており、対象者数が7730人、回答があったのが5629人で返送率は72.8%である。未回答の方は、介護サービスを使っているようであれば、ケアマネや包括が把握しているので、改めて追跡する必要はない。前回、未回答の方を訪問したときに、元気だから出さなかったと怒られたことがあるが、どのぐらいの未回答率があるかを見ながら、対応を検討していきたい。 ◆(金原委員) 在宅介護支援センター事業で、支援が必要な方の把握の方法を教えてもらいたい。 ◎高齢福祉課長 みなみ風が在宅介護支援センターになる。ここに相談を持ち込まれるので、ここの方が市内を回ってということではない。 ◆(堀口委員) 認知症施策推進事業で、認知症の早期発見という事業が始められていると思うが、その状況はどのぐらいなのか。新年度は充実していくのかどうか。 ◎高齢福祉課長 軽度認知障害の検査のことだと思うが、本年1月から毎月32人の枠で実施している。1月分、2月分は、開庁日2日で全て埋まった状態である。3月分は月の半ばまで若干枠が残っていた。新年度は、シリウスでも半分の16人枠を行い、残りは保健福祉センターで、受検の状況を見ながら、さらに充実の必要があるか見ていきたい。 ◆(堀口委員) 保健福祉センターだけではなく、シリウスで行うとなると、人の配置は足りるのか。ふやす方向で考えているのか。 ◎高齢福祉課長 1月から始めた段階であるので、状況を見ながら必要に応じて人の手当てを要望していく。 ◆(堀口委員) マンパワーも必要になると思うので、必要に応じて職員の配置ができるような体制をとってもらいたい。  小児医療費助成事業で、平成30年度から国保のペナルティーが就学前までは外れることに伴い、所得制限は大和市の場合は1歳からになっているが、それを拡充していくことが子育て支援につながると思う。そのあたりの考え方を伺いたい。 ◎こども総務課長 所得制限については現行どおりで、特に拡充の予定はない。 ◆(堀口委員) 他市では、今年度、中学校3年生まで対象を広げる自治体もふえている。藤沢市は拡充分は所得制限を設けるが、綾瀬市、海老名市は、所得制限なしである。所得制限のかけ方も問題があると思う。世帯の総所得ではなく、世帯の中の高い方の所得で判定しているので、公平性が保てないと思う。所得制限のかけ方に対して変えていく方向性はあるのか。 ◎こども総務課長 この制度は基本的に県の補助基準に基づいたものであるので、県の補助基準が世帯合算に変更されれば市も変更する。児童手当の制度をもとにした制度で補助基準を設けている。現在、児童手当は国において世帯合算による新たな所得制限を検討中であるので、国、県の動きを注視していきたい。 ◆(堀口委員) 親の所得によって子供の医療費の負担が大きいので、公平が保てるような形で見直しをしてもらいたい。引き続き、所得制限のあり方も検証していただきたい。 ◆(町田委員) 児童手当支給事業の減額理由を教えてもらいたい。 ◎こども総務課長 特に制度、内容の変更があったわけではないが、平成30年度の対象児童数の見込みが前年度よりも減少であるために減額となっている。近年、対象児童数は減少傾向であるので、その実績に基づいた算定である。 ◆(町田委員) 子ども・子育て支援事業計画管理運営事業で、次期事業計画策定までの流れとニーズ調査の概要を教えてもらいたい。 ◎こども総務課長 次期計画は平成32年度以降になるが、平成30年度中に前回と同規模のニーズ調査を実施する予定である。それを踏まえ、平成31年度の子ども・子育て会議で意見をいただき検討を進め、平成31年度末までに策定したいと考えている。ニーズ調査の内容は、前回同様、子育て家庭の生活状況や課題の把握、子育て支援サービスの利用状況、今後の利用の意向などについて調査を行いたい。就学前児童、ゼロ歳から5歳のいる世帯3000人を対象に、郵送によるアンケート調査を11月ごろに実施する予定である。 ◆(古木委員) 子育て支援施設管理運営事業について、4月1日開所に向けて内装工事や保育士の確保などは順調に進んでいるのか。 ◎ほいく課長 内装工事については予定どおり進んでおり、3月22日、市への引き渡しがされる予定となっている。保育士の確保については、運営事業者が、事業の運営に必要な保育士を既に確保していることを確認している。 ◆(国兼委員) 子育て支援施設整備事業で、商工会議所跡地を利用した保育所等の整備であるが、保育所の収容児童数は何人か。送迎ステーションを設置するということであるが、送迎バスのある幼稚園が対象になるのか。 ◎ほいく課長 保育所の収容人数、送迎ステーションの内容等は、来年度実施設計を進めていく中で具体的な事業内容について検討していきたい。 ◆(木村委員) 子育て支援施設管理運営事業について、送迎ステーションの事業、一時預かり事業の申し込みの状況を教えてもらいたい。 ◎ほいく課長 送迎ステーションの利用の申し込み状況は、昨日時点で14名である。一時預かり事業は、3月1日から受け付け開始であるので、現時点では数は出ていない。 ◆(木村委員) 14名の内訳はどこか。 ◎ほいく課長 中央林間幼稚園で1名、でんえん幼稚園で3名、つきみ野幼稚園で4名、大和山王幼稚園で3名、聖セシリア幼稚園で3名である。 ◆(堀口委員) 子育て支援施設管理運営事業で、送迎ステーションに園のバスはどのあたりに停車するのか。保護者はどこの駐車スペースを利用するか決まっているのか。 ◎ほいく課長 送迎ステーションのバス停の位置は、中央林間とうきゅうの南側、今、コミュニティバスがとまっているところに大和警察署の協議の中でバス停を設置することになっている。保護者の駐車場は、送迎ステーションとしては確保していないので、周辺の駐車場等を利用することになる。 ◆(堀口委員) 保護者は中央林間とうきゅうの立体駐車場を利用することが多くなると思うが、その場合の駐車料金は免除はあるのか。かかった分は保護者負担になるのか。 ◎ほいく課長 特に減免はないので、利用された場合は実費を支払う形となる。 ◆(堀口委員) バス停に送迎ステーションの事業の保育士が子供を送迎すると思うが、動線を考えたときに、雨天は大変だと思う。事業所との話し合いの状況はどうか。 ◎ほいく課長 東急とは、北側の敷地に沿ってとめられないか、駅前にとめられないか調整したが、駅前は今後ロータリーの改修工事も予定されていること、朝の時間帯は車の往来が多いこともある。また、北側は東急の敷地になり、そこに送迎ステーションのバス停をつくるとなると、木が植わっているところを伐採する等の措置が必要になることもあり、動線は長くなるが、安全にバスをとめやすい今の場所を選定した。 ◆(堀口委員) 今後、駅のロータリーがどのように整備されていくかにもよるが、子供が安全に利用できるような配慮をしていただくよう要望する。 ◆(国兼委員) 保育所等乳児見守り安全対策事業で、赤ちゃんまもるくん2について伺う。無呼吸アラームはどういう仕組みなのか。 ◎ほいく課長 乳児の睡眠時窒息等の事故防止のために導入する。現在、保育所等では、ゼロ歳児は保育士が5分ごとに健康観察としてブレスチェックをしている。無呼吸アラームを導入することによって、保育士の通常の人的なブレスチェックと合わせて、呼吸の万が一の停止、あるいは異常があったときに機械的にアラームを出すので、いち早く異変に気づくことができる。保育における事故防止、安全対策の取り組みを強化するために無呼吸アラームを入れるものである。 ◆(国兼委員) 乳幼児の突然死の場合が想定されるが、アラームが鳴った時点で救急車を呼んで、助かった事例はあるのか。 ◎ほいく課長 具体的に助かったという事例は直接確認していない。 ◆(国兼委員) アラームが鳴って、保育士が気がついて、救急車を呼んだ時点で助かったという実証例がない中で導入する理由はあるのか。 ◎ほいく課長 必要がなければ、保育士が現在やっているブレスチェックの意味はという話にもなるが、厚生労働省でも、保育の事故防止ということで、有識者で会議をやっている。その中で、うつぶせ寝など、睡眠時の窒息による事故が非常に多いと聞いている。そのために市としては、保育士の人的な面に加え、無呼吸アラームを導入することで、さらに安全対策を強化したいと考えている。 ◆(国兼委員) ゼロ歳児を預かる機会のあるファミリーサポートなどでも貸し出しは可能なのか。 ◎ほいく課長 ファミリーサポートへの配付も考えている。 ◆(国兼委員) 本市において全盲で子育てをしている人がアラームを使いたいと申し出た場合、配付は可能か。 ◎ほいく課長 今回は乳児を預かる場での使用を考えているので、今後の検討課題になる。 ◆(国兼委員) ぜひ検討してもらいたい。 ◆(古木委員) 関連して、国の平成29年度補正予算で、無呼吸アラームの補助事業を実施しているが、補助金の活用は考えなかったのか。 ◎ほいく課長 概要として発表された内容によると、補助金方式で1人当たり3万円の補助と聞いている。事業者の負担が4分の1かかるほか、補助金方式では、無呼吸アラームを導入するかどうかは事業者の判断に委ねられてしまう。本市においては、公立保育所は平成15年から無呼吸アラームを使っているが、全ての保育所等で無呼吸アラームを導入したいことから、補助金方式ではそれらがかなわないことを考え、今回は国の補助金を使わない判断をした。 ◆(古木委員) 1月27日のYOMIURI ONLINEで、「乳幼児突然死、アラームで防げる?…購入補助、学会が反対意見」という見出しで、「厚労省が導入を予定しているのは、乳幼児突然死などの事故防止対策製品の購入を国と自治体が保育所などに補助する事業。費用として、今年度補正予算案に約3億円を計上した。補助対象は、乳幼児の呼吸や心肺の動きを監視して、異常があれば音やランプで警告する「無呼吸アラーム」など。ただ、反対している日本SIDS(乳幼児突然死症候群)・乳幼児突然死予防医学会によると、無呼吸アラームの突然死防止効果は確認されていない」という記事があるが、このような意見があることについて市はどのように捉えているのか。 ◎ほいく課長 報道等については承知している。乳幼児の突然死を予防するモニターはないということであったと思う。今回、導入する目的は、SIDSを予防するものではなく、あくまでも乳児の睡眠時に窒息などによる突然死のリスクをできるだけ防止するために導入する。保育士は、睡眠中の事故が多いということで、定期的にブレスチェックをしており、精神的な負担もかなりのものになると思う。無呼吸アラームを導入することによって、保育士が楽をするということではなく、通常のブレスチェックとあわせて、さらに機械的な見守りをすることで、保育士も精神的に安心して働ける保育環境を整えることも目的であると考えている。 ◆(古木委員) 市が導入した後のアフターケアは考えているのか。 ◎ほいく課長 機器を導入した後は、配付しっぱなしではなく、市の保育士が実際に各保育所を回りながら、睡眠時の安全対策が機器を活用しながら行われているかどうか、指導、助言を実施していきたいと考えている。 ◆(金原委員) 関連して、機械の動作確認、メンテナンスはどのようなスパンで行うのか。 ◎ほいく課長 本市で導入する機器は、これまでも病院や保育施設等で使用実績が十分ある機器を導入したいと考えている。それらの機器においては、電池式になっており、電源を入れたときに機械がセルフチェックをし、異常があったときにはアラームを出す機能を備えている。そのため、日々使用する前に必ず機器が自己診断して、異常があるかどうか判断する形になっている。 ◆(金原委員) しっかりと使って、事故がないように進めてもらいたい。 ◆(木村委員) 関連して、無呼吸アラームは、予算は3240万円で400名となっているが、1人当たり8万円と考えていいのか。  今回は市独自で行うが、国からの補助は予定していないのか。 ◎ほいく課長 参考見積もりをとった事業者の価格に基づいて算定した。導入に当たり、一般競争入札で入札をかける予定なので、どういう価格になるかは不明である。  また、国において今後、平成30年度も同様に補助事業をやるか聞いていない。国の補助事業の内容が市の事業に合うようであれば、事業のスキームを次回導入するときを見据えて変更していきたい。 ◆(堀口委員) 関連して、無呼吸アラームはいつごろ保育所への配備が始まるのか。 ◎ほいく課長 入札の結果次第であるが、4月下旬から順次配付していきたい。 ◆(堀口委員) 保育所も4月、5月が一番忙しい時期であるので、導入がスムーズに進むようにしていただきたい。  自宅でも使いたいというニーズもあると思うので、貸し出しを検討していただきたい。  民間保育所建設・増設支援事業で、保育所は平成30年はどこに何人の定員を整備するのか。  この計画は10月1日時点の入所待機児の数を見込んだものなのか。 ◎ほいく課長 認可保育所の新規開設として、つきみ野駅の近くで1カ所開設することが確定している。そのほかは保育所の分園で、高座渋谷にあるゆめいろ保育園の分園を桜ヶ丘駅前で開設するほか、さくらの森保育園の分園について計画を進めている。その他については中部、南部地区あたりで来年度は整備したいと考えている。  10月1日時点の待機児童は255人であるが、今回の保育所整備において、平成31年4月1日に向けて335人の定員増を図る予定で、待機児童の解消を図っていきたい。 ◆(堀口委員) 新年度の入所申し込みの数は現段階でどのぐらいあるのか。待機児童の見込みはどのぐらいなのか。 ◎ほいく課長 12月8日の締め切りで、申し込み者総数は4264人である。現在、2次選考まで終わっており、入所保留者も少なからずいる状況であるが、今後、マッチング作業を進めながら、保護者の意向に沿うように考えている。 ◆(堀口委員) 平成29年の4月は、保育士が不足して定員を受けられなかった園が大和市で発生したが、新年度は保育士の確保の状況はどういう見通しになっているのか。 ◎ほいく課長 保育士不足で認可定員まで受けられなかった法人は、採用努力をしたが、今年度も難しい状況だと聞いている。他の事業者について保育士不足で受け入れられないという話は聞いていない。 ◆(堀口委員) 保育士不足に対して、市として何らかの対策をとっていく考えはあるか。 ◎ほいく課長 来年度に向けて市としてできることはないか、今検討している。 ◆(堀口委員) 空きがあっても、子供を預けるのが困難なケースもあると思う。一人一人の事情や通勤の状況を把握し、マッチングを進めていただきたい。 ◆(木村委員) 関連して、平成30年度は335名分の定員増を図るということだが、平成31年4月は待機児童ゼロを見込んでいるのか。 ◎ほいく課長 そのとおりである。昨年公立保育所が実施したように、面積に余裕があるところは定員の拡大を促している。施設整備以外の手法を組み合わせながら定員の拡大を図っていきたい。施設整備は335名で賄うとともに、来年度それ以上の上乗せをし、待機児童をゼロにしていきたい。 ◆(木村委員) 待機児童ゼロのために、ここ3年ぐらい先を見込んでの目標を聞かせてもらいたい。 ◎ほいく課長 ことしの4月1日に向けて保育所に申し込んだ人は4264人であるが、就学前児童数に対する保育所の申し込み率は約35%に相当する。国が昨年6月に新たに子育て安心プランを出し、平成32年度末までに待機児童ゼロを達成するために、平成34年度末までに必要な保育所の整備量を前倒しで整備する内容が示されている。そのときに国が考えている保育所の申し込み率は53.6%で、就学前児童数の半分以上が保育所に申し込むと国は考え、それに必要な保育の受け皿を各市町村で用意するよう求めている。本市の申し込み率は、国、県の平均に比べると5ポイントほど低いが、将来的に女性の就業率が80%になる場合、大和市も保育所の申し込み率50%を見越して整備していく必要がある。保育の受け皿を幼稚園の活用等も含めて用意していかなければいけないと考えている。 ◆(木村委員) 家庭児童相談事業で、児童虐待防止に関して市民への周知はどのように取り組んでいるのか。 ◎すくすく子育て課長 厚生労働省が11月を児童虐待防止推進月間と定めている。これに合わせ、市は啓発品を用意し、リーフレットとともに、イオンモールで一般の人向けに配付を行っている。あわせて啓発品のトイレットペーパーを保健福祉センター内に使ってもらう形で啓発を行っている。来年度も同じような啓発ができればよいと考えている。 ◆(町田委員) 児童発達支援事業が前年度比で増額になった理由を教えてもらいたい。 ◎すくすく子育て課長 主な理由は、放課後等デイサービスの利用者が月平均124人ふえる見込みのためである。児童発達支援事業のサービス給付は、平成24年の児童福祉法改正により、事業所数、利用者の利用回数がふえている。特に放課後等デイサービスは、増加が著しく、このような予算になった。 ◆(金原委員) こども食堂支援事業で予算がふえているのは、学習支援を行う経費を考えて増となっているのか。 ◎こども・青少年課長 新年度から学習支援、世代間交流の事業を新たに加えるので、予算が増額となっている。 ◆(金原委員) 学習支援を予定している団体はあるのか。 ◎こども・青少年課長 現在、こども食堂を実施しているのは、補助金の交付団体として4団体ある。その4団体とは情報交換会等を行っている。その中で学習支援、世代間交流に近いことを行っている団体にスタッフ等の謝礼等で支援していくことによって、こども食堂の全体的な支援につなげていきたい。増額分は、平成29年度の下半期において4団体にふえたが、上半期は3団体であった。平成30年度は全体で4団体でスタートしているが、4団体の中の2団体は聞き取り等を行った結果、月に4回と月に2回という実施回数を考えている団体がそれぞれ2団体あったので、平成30年度予算では下半期について改めてもう1団体追加していきたいと考えている。 ◆(金原委員) 本市において、こども食堂は居場所づくりとして大事な事業だと考えているので、周知をして、居場所として、いい場所になっていくようにPRしてほしい。 ◆(堀口委員) 放課後児童クラブ事業で、予算の増額の理由は何か。  支援員の処遇改善は図られるのか。 ◎こども・青少年課長 人件費で、支援員の報酬等の増に伴い、社会保険料も連動して上がってくるので、そういった部分の増額分が主である。  処遇改善について、報酬が1億5288万円である。放課後児童支援員が70人で、1人当たり218万4000円、平成29年度の当初予算ベースで考えると186万3000円で、32万円ぐらい1人当たり増額している。 ◆(堀口委員) 支援員の確保について、各クラブで充足しているのか。 ◎こども・青少年課長 支援員が不足しているところは、広報やまと、ハローワーク等を通じて募集をかけている。移られる人、退職される人がいて、常に希望どおりの数になっていない部分もあるので、引き続き充足するようにしていきたい。 ◎こども部長 補足する。平成30年度の4月1日で、待機が出る見込みにはなっていないので、支援員の確保はできていると考えている。引き続きさらに充実させるために募集をかけていく。今回、平均24.4%の大幅な処遇改善を行うので、募集を積極的に行っていきたいと考えている。 ◆(堀口委員) 処遇改善を図ったのは前進だと思うので、支援員の確保が進むようにPRをしっかり行っていただきたい。 ◆(木村委員) こども食堂支援事業で、こども食堂は、アンケートによると好評であると聞いているが、担い手がいないということである。今現在4団体で、下半期に1カ所考えているということだが、それを見込んだ上での1団体プラスなのか。  世代間交流事業と学習支援事業について、どのような内容のものを想定しているのか。 ◎こども・青少年課長 1団体の追加であるが、現時点では未定である。
     世代間交流事業は、地域の年配者と一緒に過ごす機会を提供し、学習支援事業は、共働き家庭の増加により、身近な大人と一緒に勉強する機会が減少した子供に対し、地域の大人と一緒に勉強する機会を提供するものと考えている。具体的な内容は検討中であるが、世代間交流は伝承遊び等を取り入れるなど、年齢の離れた人同士が一緒に楽しめる内容を考えており、学習支援については、勉強を教わるだけではなく、学習を幅広く捉え、教科書の音読を大人に聞いてもらうことなども補助対象とすることを考えている。 ◆(堀口委員) 認可保育所等運営事務で、保育コンシェルジュが配置されたことで効果は出ているのか。何人の保育コンシェルジュがどのような活動をしているのか。 ◎ほいく課長 保育所等の申し込みに来た市民に、保育施設の案内等を窓口でしている。効果としては、幅広く利用可能な保育施設をそれぞれの家庭の状況を踏まえ、コンシェルジュが案内することによって、保育施設への入所につながっている。ほいく課に保育コンシェルジュは3人在籍しており、3人とも保育士の資格を有している。保健福祉センター以外にも、こども〜るつきみ野、子育て支援センターで相談業務を行っている。 ◆(堀口委員) こども〜るつきみ野は、つきみ野イオンから違うところに予定されているが、保育コンシェルジュはこども〜るの開所場所についていくのか。 ◎ほいく課長 3月はつきみ野学習センターで相談を実施する予定となっている。来年度4月以降は、新たに東急の3階で運営される子育て支援施設で相談業務を実施していきたい。                午後2時42分 休憩                午後2時54分 再開 ◎障がい福祉課長 先ほどの自殺対策事業の中で、こころサポーターの平成29年度までの養成者数は979人である。 ◆(青木委員) その中で市の職員は何人いるのか。 ◎障がい福祉課長 平成27年度から新採用職員研修の中でこころサポーター養成研修を実施している。平成29年度まで194人受講している。 ◆(青木委員) 先般、広島市で職員が自死したという報道があった。鬱病と自殺は関連性があり、本市の職員においても、そのような事件が起きないように、今後も全体として取り組むことを要望する。 ◆(堀口委員) 生活保護事業で、予算の減額の要因は何か。 ◎生活援護課係長 有効求人倍率等が上昇し、生活保護受給者の微減傾向が続いている。直近で生活保護受給者が3809人となっているが、平成29年4月1日時点で3842人、平成28年4月1日時点で3960人であることから、減額となっている。 ◆(堀口委員) 申請者数と受給決定者数、生活保護の捕捉率はどのぐらいになっているか。 ◎生活援護課係長 相談件数が平成27年度は実件数として768件、申請数は439件、平成28年度は実件数983件、申請数は368件、今年度12月までで相談件数が493件、申請数は324件で、申請数は減っている。 ◆(堀口委員) その中で高齢者世帯はどのぐらいの割合なのか。 ◎生活援護課係長 高齢世帯は52.9%である。 ◆(堀口委員) ケースワーカーの受け持ちはどのぐらいか。 ◎生活援護課係長 現在、1ケースワーカー当たり89.3世帯である。 ◆(堀口委員) ケースワーカーの研修の状況はどうなっているのか。 ◎生活援護課係長 4月に新任ケースワーカーが配属されたときには、課内で新任ケースワーカー向けの研修を行っている。マン・ツー・マンで指導できるように、新任ケースワーカー1人にベテランのケースワーカーがつく形で業務上で指導できるようにしている。その他、神奈川県が実施するケースワーカーの研修に参加している。ケースワーカー全体に対しての研修を生活援護課で行っている。今年度も大学の先生を招いて、ケースワーカーのあり方といった研修を行った。大和市立病院職員、ハローワークの職員、年金事務所の職員、社会福祉法人の職員等を講師に迎え、他制度の研修等も行っている。 ◆(堀口委員) 若いケースワーカーがふえている印象がある。生活実態をどう見るかも大事な視点になってくると思うので、新人のケースワーカーがひとりで抱え込むようなケースがないように、全体でフォローしていただきたい。  生活保護のしおりについて、以前、一般質問で宮応議員が質問したが、その後、改善はしているのか。 ◎生活援護課係長 生活保護のしおりについて見直しを行い、新しいものをつくっている。平成29年11月より新しいものを使って説明を行っている。 ◆(堀口委員) 14日以内に支給がされるかどうか判定しなければならないとか、大和市の特性として外国人が多いので、ルビを振っていただくよう要望していたが、具体的にどこが改善したのか。 ◎生活援護課係長 従来、A4両面であったものが、A4両面4ページとし、ルビ、レウアウトの変更、文字を大きくするなどの体裁、憲法第25条及び生活保護法第1条から第4条を追記、保護の相談から受給するまでの流れ、原則14日以内に決定、医療扶助などについての改定を盛り込んでいる。 ◎健康福祉部次長 補足する。両面で4枚で、8ページである。 ◆(堀口委員) 従来のものをもらった人や、現在の受給者にも必要に応じて再配付していただきたい。 ◆(木村委員) 関連して、被保護人員が減ってきている要因は何か。  保護世帯の高校進学率はどのぐらいか。 ◎生活援護課係長 雇用状況が改善され、従来働ける層で保護になっていた方が減っている。  高校進学率は、平成29年3月で、26人の中学生が卒業したが、26人全てが進学した。全日制の高校に19人、定時制に3人、特別支援校に3人、専門学校に1人である。 ◆(堀口委員) 夜間診療所運営支援事業で、大和徳洲会病院は建てかえのため、輪番を外れている。説明では大和徳洲会も輪番の中にあるが、従前どおりに入ってくるのか、どのような体制がとられるのか。 ◎健康づくり推進課長 第4月曜日を徳洲会で担っていただいている。平成30年度は同様の輪番を組み、今年度と同じ体制である。 ◆(堀口委員) その後はこれまでどおり輪番の体制に入ってくる予定はあるのか。 ◎健康づくり推進課長 それ以降は輪番病院の調整となる。 ◆(国兼委員) がん患者等支援事業について、がん患者やドナー患者のウィッグの購入費を助成しており、今年度、対象者見込みが80人である。ヘアドネーションで、小児がん、先天性無毛症などの病気や、不慮の事故によって髪を失った方、18歳以下の方や、女性のためにも、自分たちの毛を寄附してかつらをつくることを無償でやっている活動がある。神奈川県下でも24カ所、そういった美容院があるので、そういったことを可能であれば広報やまとなどで周知することを要望する。 ◆(堀口委員) 予防接種事業で、前年度と比べて予算が減っている要因は何か。 ◎健康づくり推進課長 HPVのワクチンを今年度は見込んでいたが、来年度は再開が見込まれないことから、その部分を予算として削除した。 ◆(堀口委員) 平成29年度はHPVの接種者はどういう状況になっているのか。 ◎健康づくり推進課長 ほとんどない数である。 ◆(金原委員) 感染症予防事業で、東京2020オリンピックが近づくことによって、外国の方が結構入ってくるので、どういう感染症が入ってくるかわからないと思うが、市の取り組みとして周知はどのような形を考えているのか。 ◎健康づくり推進課長 国、県から、指示等も含めて調整の場があると思うので、それにのっとって市として外国人の方にしっかり対応していきたい。現在は考えていない。 ◆(金原委員) 外国人の方がどんどん入ってくるので、市民に周知して、対策について市民がわかるように進めてほしい。 ◆(国兼委員) 予防接種事業について、子宮頸がんワクチンは任意接種であるので、接種する側に正しい知識、情報を提供することも大事だと思う。厚生労働省のホームページでは、子宮頸がんワクチンは、新しいワクチンでその効果は実証されていないと明記している。本市のホームページを確認したが、厚生労働省のその一文は載っていないので、ぜひ載せていただくことを要望する。 ◆(木村委員) 母子保健相談指導事業について、4月から赤ちゃんまもるくんがスタートするが、改めて目的と必要性、全体の概要を説明いただきたい。 ◎こども総務課長 近年、地方自治体には、さまざまな子育て支援のニーズが高まっており、その中で、孤立化しがちな子育て世帯に対し、少しでも安心感を持って子育てをしてもらえるような施策を検討してきた。その中で市は子育て世帯を応援しているメッセージを発したいことから、このサービスが必要ではないかと考えた。幼児等自分でSOSを発することができない子供を持つ保護者が万が一助けを呼ぶ間もないうちに急に亡くなるなどの事態になった場合には、その子供までもが最悪亡くなってしまうリスクを少しでも軽減して、保護者の安心感につなげることを目的としたサービスである。赤ちゃんまもるくん2とあわせて、小さな子供の命を守っていきたいと考えている。 ◆(金原委員) 不育症治療費助成事業について、予算が減った理由は何か。平成29年度の実績を聞きたい。 ◎すくすく子育て課長 申請件数と1人当たりの交付額の幅が年度によって大きいので、ここ数年の最大の交付金額に見込み数を乗じて今回計上した。平成28年度は交付決定数は2件であったが、今年度は1月末までに既に9件交付決定している。 ◆(国兼委員) 不妊治療費助成事業も減額になっているのは、一般不妊治療費助成見込み件数が30年度134件であったのに対し29年度は143件、特定不妊治療費助成見込み件数が30年度249件であったのに対し29年度は273件と、いずれも見込み数を減少しているが、それによる減額と理解してよいか。 ◎すくすく子育て課長 おっしゃるとおり、実績から勘案して予算を計上している。 ◆(国兼委員) 不妊治療をしている方は大変ナイーブな問題なので、相談体制もしっかりお願いしたい。 ◆(堀口委員) 母子保健相談指導事業で、赤ちゃんまもるくんは、アプリに付加機能としてらくらく予防接種をダウンロードされている方の中でだと思うが、どれぐらいの利用を見込んでいるのか。 ◎こども総務課長 全国でも初めてのサービスで、利用の見込みは立てていない。 ◆(堀口委員) 何日かたって返信がないと、電話連絡なり、訪問すると思うが、訪問の前に必ず電話連絡で確認してから行くのか。どういう動きになるのか。 ◎こども総務課長 2日間、メールの開封がなかった場合に、3日目の朝に市役所にシステム上通知が来るので、その時点で、緊急連絡先に電話連絡して、連絡がつかない場合は訪問するという順序になっている。 ◆(堀口委員) アプリを使っている人も、使っていない人に対してもアプリの周知になると思うので、その周知をお願いする。  赤ちゃんの駅として、勤労福祉会館のトイレのおむつ交換台はどこにつける予定か。 ◎すくすく子育て課長 勤労福祉会館2階の身体障害者用のトイレにおむつ交換台を取りつける予定である。 ◆(堀口委員) 赤ちゃんの駅は広がっているので、どこに何があるか情報提供をさらに周知していただきたい。 ◆(金原委員) 関連して、赤ちゃんまもるくんの運用コストはどのぐらいかかるのか。 ◎こども総務課長 運用コストはゼロである。システムの開発経費として12月補正で五十数万円計上しただけで、ランニングコストはかからない。 ◆(青木委員) 関連して、赤ちゃんまもるくん、赤ちゃんまもるくん2について、子供の命はとうといものであり、弱いものであるので、事故が起きてから云々よりも、事前に対応するよう、今後もさらなる拡充を要望する。 ◆(金原委員) 健康診査事業の説明欄に「インターネットを活用した成人健診システムの構築・運用」とあるが、どういう内容で進めるのか。 ◎健康づくり推進課長 成人健診の情報提供サービスで、インターネット、電子メールを利用したサービスを行う。がんのリスクチェック、個人個人に合わせ、生年月日、性別を入れると、ことしは受ける年度であるという案内を行うスケジューラー機能を持っている。施設がん検診の医療機関の情報も見れるような機能を付加して、検診率の向上を図っていきたい。 ◆(金原委員) パソコン、スマホの両方でできるのか。 ◎健康づくり推進課長 インターネットが利用できるパソコン、スマホ、携帯となる。 ◆(金原委員) 登録方法はどのようにするのか。 ◎健康づくり推進課長 登録していただかないと使えないので、あらゆる手段を使って市民に周知していく。市のホームページ、広報やまとでも導入ができるようなことで盛り込んでいきたい。 ◆(金原委員) 年齢層は10代から高齢者までこれでできるのか。 ◎健康づくり推進課長 現在想定しているのは18歳以上の市民を対象としている。 ◆(金原委員) しっかり周知を図っていきたい。 ◆(堀口委員) 健康診査事業で、乳がん検診の視触診単独検診を廃止し、エコーまたはマンモグラフィの検診をふやすということであるが、どのような経過で視触診が廃止になったのか。エコーとマンモグラフィは本人で選択できるのか。 ◎健康づくり推進課長 視触診については、国のがん検診の関係のエビデンスがしっかりないということで、国の指針から外れた。本市としても視触診を廃止の方向で調整しながら、エビデンスがあるマンモグラフィを基本的に進めていきたい。30代は乳腺が発達しているので、超音波でカバーしていく形で進めていきたい。 ◆(堀口委員) 本人の体質によって、マンモグラフィとエコーを併用することで、より早期発見が可能になるというデータも出ているが、両方受けることはできるのか。 ◎健康づくり推進課長 40代までは乳腺が発達しているので、マンモグラフィで詳しく状況を見れないこともある。そういった方に対しては今年度から原則再度超音波を加えてできるようにしているので、あわせて両方受けられる。マンモグラフィで見れない方については、加えて乳腺超音波を新たにできる。2つできる形にしたので、より精度が向上していると考えている。 ◆(堀口委員) マンモグラフィがいいかエコーがいいか悩む人もいると思うので、説明も丁寧に行ってもらいたい。 ◆(古木委員) 歩く健康づくり事業で、説明欄に「市民に歩くことを意識していただくために、歩道へのウォーキングサインの設置」を行うとあるが、ウォーキングサインはどういうものか。 ◎健康づくり推進課長 市民が、どのぐらい歩いたか、ここからここまで歩けばどのぐらいカロリーが消費するか、ある一定の距離の中でウォーキングサインを配置して、歩くことが楽しくなるような仕掛けである。 ◆(古木委員) 健康普及員がつくったウォーキングマップのようなコースを想定して、歩いてくださいという流れになるのか。 ◎健康づくり推進課長 ウォーキングマップは市内の名所、公園、緑地等を歩きながら回っていただくのが趣旨であるが、ウォーキングサインは、大和駅から市役所、鶴間駅からどこかの交差点、比較的わかりやすい路線、歩道の中に配置していくので、ウォーキングマップとは異なる考え方である。 ◆(金原委員) 大和市健康ポイント事業は、3月までの会員の応募数はどうか。今までの延べ応募数を教えてもらいたい。 ◎健康づくり推進課長 平成29年1月から開始しているが、3カ月ごとに抽せんを行っている。直近の12月末までの合計で1937の応募があった。 ◆(金原委員) ウォーキングマップのコースを使って、健康普及員が月に1度健康ポイントを付与する形でこのコースを歩いているが、健康ポイントが付与されて以降のウォーキングマップのコースに参加した人の延べ数はどうか。 ◎健康づくり推進課長 把握できていない。 ◆(金原委員) 来月はいつ、どこの駅がスタートとなるのか。 ◎健康づくり推進課長 毎月、1月と8月を除いた第2土曜日と設定しているので、3月の第2土曜日となる。コースは、桜ヶ丘駅から花が咲いているところをめぐる、花めぐりと題して行うと聞いている。 ◆(木村委員) 関連して、今後の健康ポイント事業の展開について伺いたい。 ◎健康づくり推進課長 目的が健康づくりのきっかけづくり、外出促進で、市民が参加しやすい制度、環境づくりをしていかなければいけない。ヤマトン健康ポイントの協力認定団体制度を創設し、ポイントを押せるところをふやしていきたいので、ポイント対象事業を拡大していきたい。 ◆(木村委員) 歩く健康づくり事業で、ウォーキングサインの今後の展開はどうか。 ◎健康づくり推進課長 歩くことは年齢、性別、時間、場所を問わないで行える、やりやすい内容であり、一定の健康増進、介護予防につながることが立証されている。今年度、ウォーキンピックを展開したが、2回とも非常に好評であったので、来年度、第3回、第4回を実施していきたい。講演会、普及啓発等を含めて、この事業を展開していきたい。 ◎健康福祉部長 大和市健康ポイント事業、歩く健康づくり事業をより生かしていくためにも、毎回、職員も一生懸命アイデアを凝らして、少しずつマイナーチェンジをして拡大しているので、今後、2つの事業をもっと成長させていきたい。 ◆(木村委員) ウォーキングサインは市内のどの辺を予定しているのか。 ◎健康づくり推進課長 現段階では、大和駅から市役所の間の延長約2キロ、大和駅から鶴間駅の間の小田急線の線路沿いの約2.4キロ、下鶴間桜森線、上草柳の交差点から山王原の交差点の約2.7キロを想定して、3つの路線でウォーキングサインを設置していきたいと現時点では考えている。 ◆(堀口委員) 広域大和斎場組合負担金事務で、増の要因は何なのか。 ◎健康づくり推進課長 広域大和斎場組合の予算の絡みもあるが、歳入における繰越金の減、歳出は退職手当の増額による増、組合債の償還の開始が始まるので、その3つが増額の要因となっている。 ◆(古木委員) やまと成人式開催事業について、新成人等で実行委員会を組織しているが、この実行委員会のメンバーはどのように募集して構成しているのか。 ◎こども・青少年課長 成人式のメンバーは、新成人代表、次年度の新成人代表、青年代表、団体選出で、団体については、毎年度、青少年指導員の連絡協議会、母親クラブ連絡協議会、明るい選挙推進協議会、大和青年会議所、大和商工会議所の青年部等に協力いただいている。選出については、夏ごろから活動を開始するので、それに間に合う形で募集をかけ、それぞれ新しく成人になる方、次年度新成人になる方、既に成人式を経験されて1、2、3年後の方で実行委員会を組織している。
    ◆(堀口委員) 青少年センター運営事業で、従前の青少年センターでの貸館業務の部屋数、料金と何か変更はあるのか。 ◎こども・青少年課長 現在の青少年センターは無料で、移転先の青少年センターも基本的には無料である。部屋について、体育室を初めとして、音楽室、美術室、会議室、和室があったが、移転先の青少年センターは、事務室と会議室1、2という構成になる。 ◆(堀口委員) 青少年センター解体事業にかかわって、旧青少年センターの跡地の活用を図ることで、今現在、どのようなことが考えられているのか。 ◎こども・青少年課長 青少年センター跡地の活用に関して、大和駅至近であること、隣接するやまと公園との一体的な活用も考えられるので、現段階では未定である。 ◆(堀口委員) 周辺の状況も聞きながら、市民にとって活用しやすい場になるよう検討を進めてもらいたい。 ◆(古木委員) こども体験事業は、参加予定者が小学校5、6年生及び中学生30人であるが、高校生、大学生は参加できないのか。 ◎こども・青少年課長 大学生は本事業開始時から青年実行委員として参加していただいている。高校生は平成27年度、28年度とボランティアでの参加であったが、29年度から本事業の参加経験者として3名が青年実行委員の立場で参加している。 ◆(古木委員) こども体験事業で体験したことを健全育成大会で発表していると思うが、どういう成果があるのか。 ◎こども・青少年課長 参加者やその保護者からは、ふだんでは経験できないさまざまな体験を通して多くのことを学べたこと、子供の成長を感じられたなどの声をいただいている。本事業の参加経験者が実行委員として企画や運営に携わることで、豊かな感性、リーダーシップを育み、主体的な活動ができる青少年の育成が実践されていると捉えている。 ◆(青木委員) 関連して、具体的に何か見受けられたことはあるのか。 ◎こども・青少年課長 平成27年度に本事業に参加した当時小学5年生の児童が、現在中学1年生となり、学校での弁論課題において迷うことなく、本事業で体験した陸前高田市の伝統行事である、うごく七夕をテーマとして、クラス代表として学年全員の前で発表するといった保護者からの連絡をいただいている。さまざまな体験が生徒の心に残っていることが本事業の大きな成果であると考えている。 ◆(青木委員) 被災地に行くだけではなく、人とのつながりも感じられると思う。心も豊かになると感じるので、今後とも継続することを要望する。 ◆(金原委員) こども体験事業で、変わらない部分、復興が進むことによって変化していく部分もあると思う。その辺の兼ね合いはどのような形で今後考えているのか。 ◎こども・青少年課長 事業開始以来、仮設住宅に暮らす方々との交流を続けているが、平成30年3月末をもって仮設住宅が閉鎖されることに伴い、陸前高田市が推進している民泊も視野に入れ、今後は現地との交流を図っていくプログラムを考えていきたい。 ◆(金原委員) 大事な事業であるので、工夫して続けてもらいたい。 (歳  入) ◆(古木委員) 生活保護費過払額返還金及び徴収金は、何件あって、どういう理由で過払いをしたのか、内容を教えてもらいたい。 ◎健康福祉部次長 返還金は、生活保護を受給した後にさかのぼって収入等があった場合に、給付した保護費を返還していただくもので、徴収金は、収入を申告しなかったことなどが後でわかって、いただくものである。徴収金がいわゆる不正受給と言っているもので、件数は昨年度は111件である。 ◆(堀口委員) 関連して、収入を申告しなかった徴収金で、以前、生活保護費を多く支給してしまって、返還を求めたところはここの部分になるのか。 ◎健康福祉部次長 申告しなかったことで、結果的には多く支払ったことになるので、この部分になる。 ◆(堀口委員) 不正受給と言われている多くが、子供がアルバイトをして、アルバイトの収入の申告をしなかったところも問題になっている。子供のアルバイト代も収入に含めているのか。 ◎健康福祉部次長 課税状況等を調査して、申告していないものがわかれば、収入とするが、高校生は正規の手続を踏めば、基礎控除、未成年者控除のほかに、進学のための経費等さまざま控除できるので、申告していただきたい。 ◆(堀口委員) ケースワーカーから受給者に説明し、トラブルがないようにしてもらいたい。 (債務負担行為)   な  し (地方債)   な  し                  質疑終結                  討論 なし                   採決          賛成多数 厚生常任委員会所管関係原案可決                午後3時57分 休憩                午後3時58分 再開 △日程第7 議案第26号、平成30年度大和市介護保険事業特別会計予算                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(堀口委員) 介護認定経費の要介護認定事業で、調査員は充足されているのか。申請から認定されるまでの期間はどのぐらいなのか。 ◎介護保険課長 調査員は、常勤調査員7名、在宅調査員35名程度を雇用しており、人数は充足している。申請から認定までの処理日数は、今年度1月末現在で約43日となっている。 ◆(堀口委員) 緊急で介護保険を使わなければならない人にはどのように対応しているのか。 ◎介護保険課長 国から、末期がん等の方には特別に早く対応するようにという通知があり、必要な方には対応している。 ◆(堀口委員) 趣旨普及事業で、介護保険の第7期事業計画で制度も変わると思うが、周知はどのように行われるのか。 ◎介護保険課長 制度が変わると、年度ごとに作成するパンフレットに掲載し、必要な方に配付する。また、必要に応じて事業者に対する説明会を行う。今回は、計画策定等もあるので、地域説明会を開催することも考えている。 ◆(堀口委員) 説明会を開催することを知らない人もいるので、参加しやすい形で説明会を行うようお願いしたい。 ◆(国兼委員) 要介護認定事業で、昨年度、認定調査嘱託員調査件数が7860件、主治医意見書作成依頼件数も9300件で、今年度は800件ほど減少しているが、この背景はどういうものがあるのか。 ◎介護保険課長 平成29年4月から大和市では総合事業に移行したが、国の制度の見直しの中で、総合事業に移行した場合は、要支援の更新認定の有効期間の上限が12カ月から24カ月に変更されることにより、平成30年度は要支援の更新の件数が減ることが見込まれ、その分がマイナスになった。 ◆(国兼委員) 趣旨普及事業で、昨年、12回地域説明会を開催したが、2カ所ほど参加人数がゼロのところがあった。今後、参加がゼロだったところに対しては再度説明会を行うのか。 ◎介護保険課長 計画策定のための骨子案に対する地域説明会を12回開催した。地元で参加しやすいコミセンを中心に、時間帯も午後または夜間を設定したが、夜間の説明会には出られなかった人が多かったようである。3年後の説明会では、駅から近い会場や、土日の開催も含めて検討していきたい。 ◆(国兼委員) これから協議体づくりに自治会長の尽力が必要だと思う。4月から新しい自治会長にかわるところもあり、引き継ぎがどのようになるか心配している。骨子案に関係なく、説明会に市の職員が出向き、協議体のことなどを説明していただきたい。 ◎高齢福祉課長 自治会は地域で持ち回りで会長がかわると聞いている。そういうところは協議体の進め方、考え方を理解して取り組んでいただきたいと考えているので、説明に伺いたいし、市職員を呼んでもらいたい。 ◆(国兼委員) 施設介護サービス等給付事業で、特別養護老人ホームの利用者で退所してしまった方、多床室に移らなければならなかった方の人数は把握しているのか。 ◎介護保険課長 特別養護老人ホームの退所者の1件1件については把握していない。 ◆(国兼委員) 多床室に移った人も把握していないのか。 ◎介護保険課長 市内では1つの特養を除き、ユニット型個室の特別養護老人ホーム、多床室の特別養護老人ホームになっている。個室の特養から別の多床室の特養へ移ることは制度的にできなくはないが、そのような事例があることは承知していない。 ◆(木村委員) 一般介護予防事業で、平成28年9月に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言をしたが、その後の認知症施策の取り組みについて伺いたい。 ◎高齢福祉課長 認知症の施策には、認知症で困っている人への支援のほかに、地域づくり、人づくりがある。従来からも取り組みを進めていたが、宣言以降も、さらに力を入れて、認知症の人や家族に対する支援では、臨床心理士がその方の相談を受ける、もしくは家族会に出ることで、これからどのように認知症の方と向き合っていけばいいのかという取り組みを開始している。認知症カフェでは、認知症の方を真ん中に置いたカフェをつくり、それを広めるためには、大和市がつくる認知症カフェにボランティアの人が来ていただいて、そこで学んだことを地域で展開したいという思いでやっている。民間の方が開いている認知症カフェの助成制度も始めた。そのほかには、徘回している人に対してはGPSの端末を靴の中に入れて貸す利用支援をしている。昨年11月から、認知症の方が個人賠償責任を負った場合の保険事業を開始した。軽度認知障害の方を健診の中から早く見つけ出し、認知症予防の取り組みにつなげていきたいところで、本年1月からはMCIの検査を始めている。今回の予算の中には、MCIを受診した方が、コグニサイズという運動教室に通ってもらう予算も計上している。いろいろな方面から認知症施策に取り組んでいきたい。シリウスにコグニバイクという自転車型のバイクを神奈川県の事業を利用して置いている。県の事業としては終わるが、今回の予算計上の中に新たに2台、市としてそれをもって展開していきたい。 ◆(木村委員) コグニバイクとはどういうものか。 ◎高齢福祉課長 スポーツジムにあるような勢いよくこぐ自転車ではなく、自転車の前にパソコンの画面があり、頭を使いながら体を動かすデュアルタスクのものである。 ◆(木村委員) 2台はどこに置くのか。 ◎高齢福祉課長 シリウスの4階にある健康コーナーに置く。 ◆(堀口委員) 関連して、シリウスのバイクで案内をしている人は職員なのか。 ◎高齢福祉課長 市の職員が行っている。新年度では、週2日程度、初心者に使い方を含めて説明し、ほかの日は経験された人が来て使っていただく形を考えている。 ◆(堀口委員) 介護予防・生活支援サービス事業(高齢福祉関連)で、平成30年度は通所型サービスC、訪問型サービスCを行っていくと説明にあるが、訪問型は、鬱、閉じこもり傾向がある方はどのように把握されていくのか。国の基準では目標の期間が決まっているが、大和市はどうか。 ◎高齢福祉課長 訪問型は市が雇用した職員が訪問している。把握の方法は、介護予防アンケートの中にチェックリストがあるので、そこの中で該当する口腔ケアが必要な方をこちらからアプローチして、歯科衛生士が伺うという案内をして、訪問している。期間は3カ月以内という目安をつくっている。 ◆(堀口委員) 継続がさらに必要な場合、3カ月を過ぎても利用ができるのか。 ◎高齢福祉課長 原則はワンクールで進めている。 ◆(堀口委員) 個人差があると思うので、個々の状況を見ながら継続して受けられるようにしてもらいたい。 ◆(金原委員) 関連して、コグニバイクも健康ポイントのシステムになっているのか。 ◎高齢福祉課長 大丈夫だと思う。 ◆(金原委員) 地域支援事業費で、介護予防を進めていく中で、介護度を下げた事業所に対して、県で何事業者か決めて報奨をしているが、市独自では考えているのか。 ◎介護保険課長 神奈川県では、質の高い介護サービスを提供している事業所を表彰するかながわ認証、その中の20事業所にはベスト介護セレクト20として、報奨金を出す仕組みがある。国でも質の高い介護サービスを提供した事業者へのインセンティブを図ることを従前から検討している。要介護度がよくなった場合に、それが事業所の効果によるものなのか、判断が難しい。質の高い介護サービスを提供する事業者がふえるのはよいことだと考えているが、神奈川県が実施していることや、国でも介護報酬の見直しで加算がつけられていることなどから、市独自で実施することは現在考えていない。 ◆(金原委員) 市内の事業者にはこのような制度の周知は行き届いているのか。 ◎介護保険課長 神奈川県がさまざまな手段を使って周知している。市においても必要なところは周知に協力している。 ◆(金原委員) 事業者に申請してもらうよう、周知に努めてもらいたい。 ◆(国兼委員) 介護予防・生活支援サービス事業(介護給付関連)で、第7期事業計画では、保険給付費、介護保険料の増大を抑え、持続可能な介護保険制度の維持を図るための一つとして、保険者によるケアプランの点検が加わった。ケアプランは利用者と事業者の間で成立するが、そのプランをチェックするのは保険者なのか、専門の職員がするのか。 ◎介護保険課長 大和市では、来年度、ケアマネジャーの資格を持った方を非常勤職員として雇用して、適切なプランであるか検証することを考えている。 ◆(国兼委員) ケアプランの点検の際、給付費用が適正、不適正と判断する基準は今からつくっているのか。 ◎介護保険課長 本人の体の状況や、家族による介護の状況等があるので、利用者にとって必要なサービスがきちんと位置づけられているか、過剰に位置づけられていないかを検証して、足らないところがあれば新しくつけ加え、多いところがあれば再度検討してもらうことを考えている。 ◆(国兼委員) 点検後、保険者がサービスを抑制すべきと判断した場合は、利用サービスを削減するようにケアプランの変更が指示されるのか。 ◎介護保険課長 詳細はまだ検討していない。ケアプラン点検を実施する目的は、利用者にとって必要なサービスをきちんと位置づけていくことの確認と考えている。 ◆(国兼委員) 国では補助費の削減ありきとなっているが、大和市では利用サービス抑制の目標値は、第7期事業計画の予算に組み込まれているのか。 ◎介護保険課長 必要のないサービスは削るべきであるが、必要なサービスは受けられるべきであると考えている。 ◆(国兼委員) 利用者や家族の声を点検の際には反映してもらいたい。 ◆(堀口委員) 関連して、ケアプランケアマネジャーが見たときに、その人の状態がわかっていないと、必要なサービスなのかどうかわからないと思うが、その把握はどのようにしてやるのか。ケアプランで削るようにケアマネジャーから言われたときに、ケアプランをつくった人が、こういうことでこの人にとって必要なのだということを言う場があって、それが通るのか。 ◎介護保険課長 ケアプラン点検は、ケアマネジャーケアプランを作成する際の能力の向上に資するためという目的もあるので、一方的に削ることは考えていない。疑問があるようなプランがあれば、当該プランを作成したケアマネジャーと状況等を確認した上で対応していきたい。 ◆(堀口委員) 削減方向にいってしまうのではないかという懸念があるので、点検するケアマネジャーも、つくったケアマネジャーも双方で話し合って、よりよいサービスにつなげていただきたい。 ◆(木村委員) 包括的支援事業で、高齢者の生活支援体制整備の現状と進捗状況について教えてもらいたい。 ◎高齢福祉課長 生活支援体制整備は、平成27年度に研究会を市で設け、大和市の進め方を検討いただいている。その考え方に基づいて、平成28年度から地域に入り、生活支援体制の必要性、皆様の気持ちを盛り上げる取り組みを行った。その結果、南林間地区は、平成29年3月に協議体という形で組織が設立されている。その後、助け合いセンターで拠点が開所し、現在、そこでは地域の困り事を受け付けて、地域のボランティアとして登録した人が、困り事に対処している。つきみ野地区が平成29年9月に協議体の設立をし、10月に拠点を開所している。準備会としては、市内に中央地区、福田北地区、下鶴間地区の3地区がある。中央地区、福田北地区は、来月に協議体の設立を目指している。そのほか、市内の地区でも、生活支援体制の勉強をしたいということで、職員も同行し、大和市の社協ボランティアセンターの職員とともに訪問して、勉強会をしている地区もある。いずれは市内全域がこの協議体で埋まるような取り組みを進めていきたい。 ◆(木村委員) 最終的に市内に何カ所を考えているのか。 ◎高齢福祉課長 生活圏域と言われるのが大和市は11ある。生活圏域を踏まえた上で、自治連の理事ブロックが15ある。その意味で11から15を考えている。 ◆(堀口委員) 介護保険事業特別会計にかかわって全体的なところで質問する。平成30年4月に介護保険の報酬が改定になると思うが、どのような内容なのか。それに伴って市への影響はどのように反映されるのか。 ◎介護保険課長 報酬改定は全体でプラス0.54%と国から示されている。市への影響としては、介護保険条例の保険料の改定の中に、0.54%分も上乗せして、給付費の算出をし保険料を算出している。 ◆(堀口委員) インセンティブの関係で、国も一部改正の法律の中で報奨金を出す考えがあると思うが、具体的にどのようにするか市に示されているのか。 ◎介護保険課長 いわゆる地域包括ケアシステム強化法の中で財政的インセンティブの付与がうたわれており、その後、国の平成30年度予算で全国で200億円を措置することが示されている。具体的にどういう基準で交付されるのかの詳細は現時点では示されていない。
    (歳  入) ◆(堀口委員) 介護保険料の保険料滞納繰越分で、滞納はどのような状況になっているのか。 ◎介護保険課長 介護保険料は年に10回納期があるので、どの時点をもって滞納とするかは難しいが、平成29年9月の不納欠損は、1120人、2064万円である。 ◆(堀口委員) 第1号被保険者保険料で、普通徴収で収納率を84.1%と見込んでいるが、どのような見込みで出しているのか。 ◎介護保険課長 平成28年度の実績と同率で計上した。全体としては、特別徴収の比率が上がっているので、それを含めて保険料収入を見込んでいる。 ◆(堀口委員) 普通徴収の場合、滞納する前に何らかの対策をとらないと、不納欠損の額が上がってしまう。納めてもらうための取り組みは何かしているのか。 ◎介護保険課長 納付をいただけなかった方には、例年、3月、9月に催告している。65歳になった人は、最初から年金天引きにならず、一定期間、納付書払いになるため、うっかり忘れてしまう人がいるので、それを防止するために、平成29年度後期から資格取得半年後の催告を始めた。また、1期分の少額であれば支払える可能性があるので、欠損になる直前にその期だけの最終催告も始めた。 ◆(堀口委員) 納め忘れがないように取り組むとともに、払えない人もいると思う。いろいろな事情があると思うので、そこも丁寧に聞き取って、減免制度の周知を引き続き願いたい。 (債務負担行為)   な  し                  質疑終結                  討論 なし                   採決                賛成多数 原案可決                午後4時53分 休憩                午後5時09分 再開 △日程第8 議案第28号、平成30年度大和市病院事業会計予算                 市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(金原委員) 平成30年度の占床率は77.6%としている。昨年は80%だったと思うが、2.4ポイント下げた理由は何か。 ◎医事課長 平成28年度決算の状況、今年度の病床利用状況を鑑み、今年度運用を開始したHCU、地域包括ケア病棟の効率的な運用、不足している診療科の医師確保による増加分を見込んでも、前年度並みの80%は難しいと判断した。 ◆(金原委員) 放射線の機械の導入に伴って、患者数はどのぐらいを目標にしているのか。 ◎病院総務課長 リニアックの更新により、高精度の治療器であるので、今まで大学病院、がんセンターに送っていた患者を本院で治療していくので、想定では200から300件の稼働を想定している。 ◆(金原委員) キャッシュフローの部分を見て、病院会計の現状と今後について説明願いたい。 ◎経営戦略室長 キャッシュフローは、平成30年度の年度末で10億5836万8000円を病院として現金保有する予定である。これは病院の事業活動、あるいは資産購入、投資的な活動等で、現金の出入りを記載したものである。今年度は放射線治療器、電子カルテ等の大型投資をするので、現金が目減りする予定である。企業債の償還が後年度に発生してくるので、現金が少しずつ減る予定であるが、事業収入、病院の本業である入院、外来収益で賄っていけると考えている。 ◆(金原委員) 基幹病院として中心的な病院であるので、しっかり経営を進めて、市民から選んでもらえる病院であってほしい。 ◆(堀口委員) 現在の病床利用率はどのくらいで推移しているのか。 ◎医事課長 今年度は1月までの状況で、病床利用率は70%となっている。 ◆(堀口委員) 予算では77.6%と見込んでいるが、ふえる要因は医師の確保によるものが大きいのか。 ◎医事課長 今年度不足していた診療科の医師の確保にめどがついていること、今年度から新しく病棟を再編した中で、地域包括ケア病棟、HCU病棟で、現行の7対1病棟と機能が違う病棟をつくっている。そういったところを活用していく中で、占床率の向上を図っていきたい。 ◎病院事務局長 占床率の70%は、呼吸器内科、主要の科の医師が少なくなったことによる。4月には、去年2名体制だったものが5名で3名の増加になる。病棟再編により地域包括ケア病棟を作ったが、それが軌道に乗り、直近の2月の病床利用率は80%になっているので、軌道に乗れば77%台を目指せると考えている。 ◆(堀口委員) ドクターが確保できる科はどこなのか。新年度に不足する科はどのような状況なのか。 ◎病院総務課長 充足する診療科は、呼吸器内科、糖尿病内分泌内科、消化器内科である。不足する科は、神経内科は常勤がいないので、確保に努めていきたい。 ◆(堀口委員) 7対1の基準ではない病棟をつくられているが、その病棟において、ベッド数に対して入院している人はどのぐらいいるのか。4月から7対1の基準が変わると思うが、7対1の基準を引き続き継続していくことができるのか、見通しをお聞きしたい。 ◎医事課長 新しい病棟は運用を開始したばかりであるので、月や日にちによって占床率が大きく変わっている。超急性期を見ていくHCUは、今、8床あるが、4から6床が埋まっている状況である。包括ケア病棟は51床で、急性期を脱した患者を診ていくが、始めた当初が50から60%台だったものが、最近では80%ほどの利用になっている。来年度、診療報酬改定の後、7対1看護基準の入院料の要件が厳しくなっているが、看護必要度が下がって入院が難しくなった患者を包括ケア病棟を活用してケアを続けることによって、7対1の基準も守っていけると考えている。 ◆(堀口委員) 病棟編成が行われて、HCU、包括ケア病床ができたが、そのほかに病棟編成自体で変わっている部分はあるのか。 ◎医事課長 4階南病棟を昨年の途中から小児の専用病棟にしている。これによって、子供が安心して療養を送れる環境が整った。報酬上の評価も少し高くなっている。 ◆(堀口委員) 夜間の託児室の利用状況はどうなっているのか。 ◎病院総務課長 週3回、開園をしている。平成29年度は月平均で24人、1開催当たり2.2名の利用があった。 ◆(堀口委員) 利用状況を見ながら、必要に応じて、多くなれば拡充していく方向で進めてもらいたい。  患者満足度で、待ち時間の短縮のために対策を考えているのか。 ◎経営戦略室長 待ち時間対策については、患者満足度調査で不満が伝えられている。小児科の前にテレビモニターを置いてアニメ放送を流すなど、待っている時間を体感で短く感じられるように工夫している。新年度からは国の医療政策が地域完結型に進むことで、病院と病院の連携、病院と診療所の連携により患者を市立病院から地域の病院、医療機関へ紹介するいわゆる逆紹介を進めることによって、外来患者のコントロールをしていき、結果的に待ち時間を少しでも短縮できるようにしていきたい。 ◆(堀口委員) 今回、電子カルテの導入で、外部から予約のシステムができるとか、待ち時間を表示することで、患者にとって自分があとどのぐらいで呼ばれるかの目安になって、いつまで待てばいいかわからないということの解消になると思う。今回、導入に当たって検討するのか。また、今後検討する予定はあるのか。 ◎経営戦略室長 今回の電子カルテの導入に際し、待ち時間の表示盤の導入についても検討したが、費用面が他の機能に比べて少し高いので、他の診療にかかわる部分の機能を優先して導入することにしたので、今回は見送った。 ◆(堀口委員) いろいろな病院で待ち時間の解消の施策が進んでいるところもあるので、研究して、待ち時間の短縮を図ってもらいたい。  精神腫瘍科が標榜されている。患者に対して相談体制を充実する意味合いだと思うが、家族の方も相談できる体制なのか。 ◎医事課長 精神腫瘍科を新しく標榜したが、新たに精神腫瘍科のスタッフを入れたのではなく、今の精神科があわせて精神腫瘍科という形で運用している。家族外来は設置していないが、家族から相談があった場合、リエゾンナースという精神看護の専門看護師、がん患者の場合は、がん相談支援センターの相談員がまず対応して、相談を聞く。その上で必要に応じて、精神科、精神腫瘍科の受診につないでいる。 ◆(堀口委員) 本人だけではなく、支える家族の大変さもスタッフは配慮していると思うが、そういった方のサポートも一緒にできるようにサポートを続けてもらいたい。 ◆(金原委員) 看護師確保で、奨学金で貸し付けをしているが、市立病院に残る看護師は新年度で何名中何名いるのか。 ◎病院総務課長 後ほど回答する。                午後5時42分 休憩                午後5時43分 再開 ◎病院総務課長 後ほどペーパーにて回答する。 ◆(金原委員) 資料として請求したい。 ○(青木委員長) 委員会として資料請求することに異議ないか。                 全 員 了 承 ○(青木委員長) 後日、資料を提出願いたい。                  質疑終結                  討論 なし                   採決                全員賛成 原案可決                午後5時44分 休憩                午後5時45分 再開 △日程第9 陳情第30−1号、精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択につ       いての陳情書                質疑・意見 なし                  討論 なし                   採決                 全員賛成 採択                午後5時46分 閉会...