大和市議会 2018-02-26
平成３０年 ２月 環境建設常任委員会−02月26日-01号
その他関係課係長
６ 委員外議員 小田博士 佐藤大地 堀口香奈
７ 事務局出席者 齋藤局長 小日山次長
田口議事担当係長 阿部主事
８ 傍 聴 者 なし
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時58分 開会
議長あいさつ
△日程第１ 議案第11号、大和市都市公園条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（河端委員） 市内都市公園において、運動施設率100分の50を超える公園はあるのか。また、泉の森公園、引地台公園、ゆとりの森公園の３公園の運動施設率を伺いたい。
◎
みどり公園課長 運動施設は４公園とも100分の50を超えていない。ゆとりの森公園24.4％、引地台公園23.3％、つきみ野１号公園は43.1％である。泉の森公園は運動施設を設けていない。
◆（河端委員） 都市公園において運動施設率を100分の50とすることで何が可能となるのか。
◎
みどり公園課長 都市公園法の一部改正は、
オリンピック等国際基準への対応を示唆するものであり、観覧席の増設、ピッチやコートの拡大、
バリアフリー対応を柔軟に行えるようにしたものである。ただ、市内公園の運動施設には余裕があるので、100分の50超でなくとも対応可能であるが、大規模な施設計画はないので、
オリンピック等は特段関係ない。
◆（河端委員）
バリアフリー法の改正が今国会で審議中なので、誰もが使いやすい施設とするのは大事なことである。みんなのトイレ等、随時設置しているところであるが、本条例中の整備に関しても積極的に推進してほしい。
◆（山崎委員） 運動施設率を100分の50にするとの改正は、100分の50以内にしなさいという趣旨なのか。
◎
みどり公園課長 100分の50以内とするものである。
◆（山崎委員） 100分の50以内か。
◎
みどり公園課長 そのとおりである。
◆（高久委員） 都市公園と規定される公園は市内に幾つあるのか。
◎
みどり公園課長 都市公園条例で公告している都市公園は平成28年度末で233公園であるが、運動施設を設けているものは４公園である。
◆（高久委員） 仮にスポーツ施設でない他の施設であれば、都市公園の基準に該当せずとも建設される可能性はあるのか。
◎
みどり公園課長 運動施設は近隣公園等大規模公園に設けられているが、今現在具体的な計画はないし、通常の街区公園では設けられないので対象にはならない。
◆（高久委員） 公園敷地内に防災倉庫を設置している公園は対象外と考えてよいか。
◎
みどり公園課長 防災倉庫は運動施設ではないので当該率の対象外である。
質疑終結
討論 なし
全員賛成 原案可決
△日程第２ 議案第12号、
大和都市計画事業渋谷（南部地区）
土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（河端委員） 清算金の総額、納付対象者数、清算金が10万円以上の納付者数、清算金の納期以内に納付できない場合、延滞金は発生するのか、分割徴収可能な金額を10万円以上とした根拠をそれぞれ教えてほしい。
◎
事業管理課係長 清算金の総額は約４億8000万円、徴収者は550名、清算金が10万円以上の方は469名である。延滞金は条例の規定により発生する。分割徴収可能な金額を10万円以上とした根拠は、条例中、別表に10万円以上は５年以内とあるので、その延長とした。
◆（河端委員） 分割徴収可能な金額は１万円以上でもよかったのではないか。
◎
事業管理課係長 条例で分割徴収できる方は１万円以上とし、１万円の方は２回、以降、10万円以上の方は５年以内とされ、法律上、５年以内の清算が困難な方は10年となっていることを受け、条例もそれに合わせている。
◆（河端委員） 対象者への周知計画を伺いたい。
◎
事業管理課係長 今後の
事業スケジュールは、３月下旬に送付する換地処分通知の中で清算金の見方等の手引きを同封し、周知したい。
◆（河端委員） 対象者には高齢者もいるので、より丁寧で詳細な説明をされたい。
◆（高久委員） 清算金額の最高額と対象者数を示されたい。
◎
事業管理課係長 個人では約320万円、共有名義では470万円である。
◆（高久委員） 北部地区ではどうかわからないが、どうしても払えないような事態は起きていないか。その場合、どのように処理されるのか。
◎
事業管理課係長 北部地区では滞納者はいない。どうしても払えない場合、
土地区画整理法により、税金と同様に処理され、最悪差し押さえが可能となるが、そのような事態は避けたい。
質疑終結
討論 なし
全員賛成 原案可決
△日程第３及び日程第４を一括議題とすることを諮ったところ、全員でこれを了承
△日程第３ 議案第14号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について
△日程第４ 議案第15号、町の区域の設定及び変更並びに字の区域の廃止について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（河端委員） 下鶴間地区は基盤整備された箇所もあるが、農地や林が多く点在しているので課題が多いと聞いている。本議案をもって住居表示を実施するのは、その課題が解決されたからと理解してよいか。
◎
街づくり計画課長 内山地区は
市街化調整区域を多く含んでおり、当初は区画整理事業を前提とした市街化区域への編入を考えていたが、現在は、区画整理事業ではなく、地区計画を主体とした市街化編入を行う考えになっている。区画整理事業の場合、換地による場所の移動が考えられたが、地区計画による現位置での整備で進めているので、課題解決というより、手法が多少変わり、その分、影響は少なくなったと考える。
◆（井上委員） 今議会で可決した場合の今後の
タイムスケジュールを聞きたい。
◎
街づくり計画課長 来年度以降、新住所の付定作業を行う。半年ほどかかる作業なので、新住所を知らせる時期は、実施日は10月９日（火）を予定しているので、その１カ月程度前の恐らく８月下旬から９月上旬に知らせることになる。
◆（井上委員） 各人の住所変更手続は10月９日に進めることになるのか。
◎
街づくり計画課長 実施日以前に説明はするが、実際の手続は実施日以降となる。実施日以前の手続はできない。
◆（井上委員） 住民には細かく説明願いたい。
◆（河端委員） 郵便物の誤配送等を防ぐため、郵便局への情報提供等、協議の場は予定されているのか。
◎
街づくり計画課長 従前より協議は行っているし、引き続きしていく予定である。新しい町の
区割り等現時点の案も情報提供しているので、具体的に定まった住所は今後も情報提供して打ち合わせる。
◆（河端委員）
個人情報流出等の懸念を防ぐためにも、しっかり連携し、対策に努められたい。
◆（赤嶺委員） 従前実施してきた住居表示の変更等でどのような問題があったか、教えてほしい。
◎
街づくり計画課長 対象者は手続の煩雑さに不安を持つものなので、説明会等で十分な説明を行った上で対応しているが、実施後の問い合わせ等には個々にアドバイスやサポートをしている。
◆（赤嶺委員） 従前行われた住居表示の変更等に関する課題への対応は、本議案では万全と理解してよいか。
◎
街づくり計画課長 従前より、実施前には説明会を実施し、住所を周知する際、住居表示実施に伴う手続の手引きを作成して必要箇所を修正し、配付する予定である。
◆（赤嶺委員） 住居表示とは、住宅の表示板を指すのか、電柱の表示板を指すのか、確認したい。
◎
街づくり計画課長 住居表示は基本的に建物に番号をつける作業である。その際、丁目内に街区を設け、街区符号は当該四つ角の電柱に示している。その街区内の住宅に個別の住居番号を付し、玄関先に住所を示す手法である。
◆（赤嶺委員） 今回の変更に伴い、建物の表示、街区の表示ともに新しいものに変更すると理解してよいか。
◎
街づくり計画課長 新住所を周知するとともに表示板を配付し、電柱への街区表示板も設置する予定である。
◆（赤嶺委員） 我が会派として、街区表示に関し、従前より一般質問等で取り上げてきた経緯にも留意して対応願いたい。
◆（山崎委員） 手続として、勤務先への住所変更届は自身で行うが、官公庁関係として、小学校、中学校への手続は自動的に行われると考えてよいか。
◎
街づくり計画課長 自身で行う手続と官公庁で行う手続とがあるが、学校へは当課から新旧対照表を配付し、その他必要な作業は自身で行うことになる。
◆（山崎委員） 学校関係にも、自身で書類を提出するような事態は生じるのか。
◎
街づくり計画部長 市から教育委員会に情報提供するので、生徒個々人に新住所の提出を求めることは一切ない。運転免許証、通帳口座、ネット通販の住所変更等は自身で行うが、それ以外の行政でできる変更は、住民票等も含め10月９日時点で自動的に変更されるし、国、県等にも情報提供はしていきたい。
◆（山崎委員） 安心した。
◆（平田委員） 会社登記、銀行口座等、法人、業者としては各種の問題が発生すると思う。10月９日の実施日以前の前倒し手続はできないのか。
◎
街づくり計画課長 実施日以前の手続は基本的にできない。新住所をいつの時点で周知するかは非常に難しい問題だが、少なくとも１カ月前には周知し、対応を促したい。また、新年度４月以降、実施日は改めて知らせる旨、先行して周知していきたい。
◆（高久委員） 新しい住所は従前の地番を生かしたものなのか、全くの別物なのか。
◎
街づくり計画課長 従前の住所は土地の番号を使用したものであり、今回の住居表示は建物に対して規則的に新たな番号を付すものなので、全く新しい番号がつくことになる。地番はあくまでも土地の番号であり、筆を分ければ枝番がふえるが、住居表示は位置情報なので、場所が変わらない限り番号も変わらない。
◆（高久委員） 中央林間７丁目、８丁目、９丁目の配置は、従前の反時計回りの配置と異なるのではないか。中央林間東とすれば規則どおりの付番ができたのではないか。
◎
街づくり計画課長 丁目は原則市の中心部から若い番号をつけることになる。中央林間は線路を挟み、奇数丁目、偶数丁目とする流れもあったが、さきの原則から、相模原市境を一番大きな数字の丁目とした。
◎
街づくり計画部長 中央林間東とする案もあったが、中央林間、中央林間東、中央林間西としては間違えやすいし、つきみ野もあり、これ以上、東側に広がることはないので、中央林間九丁目とするのが一番わかりやすいとの意見が大半だった。
◆（高久委員） 鶴間、下鶴間地域、深見地域の見直し、検討の要望ある。市では今後の計画を持っているのか。
◎
街づくり計画課長 今現在実施予定の箇所はない。
◆（高久委員） 深見地域はかなり横長の地域である。見直し、検討の要望にどのように応えていくのか。住民の声が大きくならなければ進まないのか。
◎
街づくり計画部長 住居表示はある程度基盤整備された地域での実施が原則であり、今後実施すべき地域は基盤整備しづらい箇所が対象となる。住居表示により、かえってわかりにくくなる懸念も含め住民によく説明し、実施するのであれば、高齢者を初め十分周知した上で慎重に進めたい。本件が終了したので、即次を手がけるというような事業ではない点は理解願いたい。
質疑終結
議案第14号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
議案第15号、町の区域の設定及び変更並びに字の区域の廃止について
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第５ 議案第16号、平成29年度大和市
一般会計補正予算（第５号）（
環境建設常任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（山崎委員）
下鶴間山谷南土地区画整理支援事業について、工事内容はどのように見直されたのか。
◎
街づくり推進課長 東京都との河川協議に時間を要し、河川放流口の施工が渇水期（11月から５月）にずれ込んだことから平成29年度補助対象工事の発注がおくれ、年度内の完成が困難となり、調整池関係の工事の工程を見直した。
◆（山崎委員） 本事業は順調に進んでいると考えてよいか。
◎
街づくり推進課長 若干のおくれを取り戻すため、予算ベースで工事費全体の20％を執行している。
◆（河端委員） 福田相模原線（福田地区）道路整備事業の減額補正の理由を説明されたい。
◎
都市施設総務課長 設計委託の落札率が36.4％と低率だったことから差金が生じた。
◆（高久委員）
福田相模原線歩道整備事業（上草柳地区）の財源について、予定していた国庫補助金はなぜつかなったのか。
◎
道路安全対策課長 本年度は国庫補助金１億1962万5000円を要求していたが、交付決定額は3234万6000円とかなり低かった。これは平成29年度に限らず、また、道路事業に限らず、近年、全体的に補助金交付の決定額が抑えられており、次年度以降は満額つかない状況を踏まえ予算計上しなければと考える。
◆（高久委員） 特定財源なり一般財源の中で割り振られ、減額決定されたと理解してよいか。
◎
道路安全対策課長 道路事業は特定財源ではない。
◎
都市施設総務課長 国は会計上特会がなくなり、従前の補助制度が
社会資本整備総合交付金に変更となった段階で国の補助は一般会計からの支出となる旨、理解願いたい。
（歳 入） な し
（繰越明許費） な し
（地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
環境建設常任委員会所管関係原案可決
△日程第６ 議案第18号、平成29年度大和市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出） な し
（歳 入）
◆（山崎委員） 諸収入の弁償金について、損害賠償金は、福島第一、第二
原子力発電所事故による
東京電力ホールディングス株式会社からの損害賠償金の確定に伴い増額するもの、第一
圃場跡地用地取得に伴う賠償金は、第一
圃場跡地用地取得に伴う
アスベスト除去及び処分に係る損害賠償金の確定に伴い増額するものとの説明を受けたが、おのおの具体的になぜそのような弁償金が歳入として市に入るのか。
◎
水質管理センター所長 損害賠償金は当初予算1000円で計上していたが、その後、下水処理場で処理し、余儀なく支出した費用について損害賠償請求し、補正予算に計上したものである。
◎都市施設部長 下水処理場にある灰は、通常の灰と
放射性物質濃度の高い灰とで処理方法や場所が変わる。その差額分を平成23年度以降東京電力に請求しており、今年度も補正予算として計上した。
◆（山崎委員） その差額分は4986万7000円のうち幾らか。
◎
水質管理センター所長 709万円である。
◆（山崎委員） 残額は第一
圃場跡地用地取得に伴う賠償金と考えてよいか。
◎河川・
下水道整備課長 残額4277万7000円は、
南林間雨水調整池築造に伴う
アスベスト除去費用である。
◆（山崎委員） アスベストを処理するため、国から補助が出ると考えてよいか。
◎河川・
下水道整備課長 国からの補助ではない。第一圃場購入時、建物９棟の解体費用は市で持つことになっていたが、解体に当たり調査したところ、５棟でアスベストを含有していたので、その処理分を国に補償してもらう旨、協議が調ったので歳入補正とした。
◆（高久委員） 関連して、福島原発事故以降の残土検査費用は損害賠償金に含まれていないのか、また、焼却灰は通常の灰と
放射性物質濃度の高い灰で分けられるのか。
◎
水質管理センター所長 損害賠償金には放射線の測定費用が含まれている。その他、焼却灰、その他の収集運搬費用と処分費も含まれている。これらは市内、県内で処分できないので、他県で処分している。
◆（高久委員） エコセメントに回っている分はないのか。
放射性物質濃度の高い灰、低い灰で分けられるのか。
◎
水質管理センター所長 発生した廃棄物は福島原発事故以前までは極力資源化していたが、事故後、その影響で一部
放射性物質濃度が高くなった関係上、資源化できなくなった分を損害賠償請求し、処分しているものである。
◆（高久委員） エコセメントに回している分もあれば、
放射性物質濃度が高く、回せない分もあると理解してよいか。それとも全量が資源化不可なのか。
◎
水質管理センター所長 放射性物質濃度の高い灰は一部資源化できず、低い灰は資源化できている。
（継続費補正） な し
（繰越明許費） な し
（地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第７ 議案第19号、平成29年度大和市
渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出） な し
（歳 入） な し
（地方債補正） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午前10時13分 休憩
午前10時28分 再開
△日程第８ 議案第22号、平成30年度大和市一般会計予算（
環境建設常任委員会所管関係）
市側より説明
午前11時10分 休憩
午前11時24分 再開
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（山崎委員）
交通安全要望対策事業について、見回り等、市民からの情報をどのように生かしているのか。
◎
道路安全対策課長 電話、
交通安全巡視員のパトロールで発見したものも含め、交通安全施設に係る損傷、ラインの引き直し、信号設置の要望等、警察署の所管であればその旨要望するし、市の所管であれば整備担当で整備、または他部署に依頼し、処理している。
◆（山崎委員） 横断歩道も警察の所管であるが、近くに横断歩道があっても必要と思われる箇所なら市は要望しているのか。
◎
道路安全対策課長 市に来た要望は全て警察に要望しているが、近くに横断歩道がある箇所に新規に設置するのは、警察内の基準もあり、難しい。
◆（山崎委員） 明らかに危険な箇所は、市からも積極的に警察に言ってほしい。
◆（河端委員） 関連して、大和駅周辺では
自転車通行禁止啓発シートが設置されている。市民要望もあり、全市に拡大してほしいが、計画等はあるのか。
◎
道路安全対策課長 本シートは
自転車利用推進事業で事前に大和警察署と調整し、実施している。本年度は大和駅を中心に、平成30年度は学校周辺の歩道上に拡大し、貼付予定である。今後も大和警察署と調整し、
自転車事故発生率の高い歩道に設置し、拡大していきたい。
◆（平田委員） 関連して、横断歩道設置の要望は結構あると思う。現況を示されたい。
◎
道路安全対策課長 横断歩道設置の要望は数多く来ており、全て大和警察署に伝えているが、平成29年度は74件中、実施状況はゼロ％である。
◆（平田委員） 高座渋谷駅西側の横断歩道未設置箇所も含め、相当な要望が上がっている。県の動きを示されたい。
◎
道路安全対策課長 平成29年度74件、平成28年度296件の横断歩道に関する要望が上がっているが、処理件数は10％未満である。
既設横断歩道近接への設置等の要望もあり、県は全て精査していると思うが、市も引き続き警察には早急に対策を講ずるよう要望は続けていきたい。
◆（平田委員） 横断歩道標示があやふやな箇所で警察に指導されるのは、運転者としても納得がいかないのではないか。市からも警察へはしっかり横断歩道を標示するよう要望されたい。
◆（高久委員） 関連して、大和駅南口の斜め横断への対策を繰り返し要望しているが、なかなか改善されていない。次年度はどのような対策を施す予定か。
◎
道路安全対策課長 既に大和警察署には要望済みであり、
新規横断歩道設置の検討段階である。決まり次第、市も横断歩道設置に必要な歩道改良に対応したい。予算は
各種交通安全工事等、既存予算で対応可能と考える。
◆（高久委員） 引き続き検討中と理解する。
放置自転車対策事業について、大和駅北口の
放置自転車対策を示されたい。
◎
道路安全対策課長 大和駅
北口ユザワヤ周辺の
放置自転車対策は、今年度６月より１日１回の
放置自転車撤去作業を３回に強化したところ、午後５時までは改善が見られるが、それ以降の買い物の時間帯に多く見受けられるので、今月15日より、スマホを活用し、空いている土地やスペースを貸し借りできるサービス、みんちゅうを開始した。
◆（高久委員） みんちゅうでは現在どの程度のスペースが確保されているのか、また、市は本制度でどのような役割を果たすのか。
◎
道路安全対策課長 ２月22日現在、大和駅周辺62台、中央林間駅周辺90台の計152台分のスペースを確保している。みんちゅうの運営はアイキューソフィアが行い、市は企業から駐輪場内の不正駐輪、乱雑駐輪の通報を受け、
交通安全巡視員により、撤去、移動、保管作業を行っている。
◆（高久委員） 緑の広場の駐輪場の閉鎖により、放置自転車が増加したような影響はいかがか。
◎
道路安全対策課長 当該駐輪場閉鎖以降、違法駐輪が以前よりふえた等の調査結果はない。従前、半分近く空きのあった中央林間駅周辺民間駐輪場の利用率が、緑の広場の駐輪場閉鎖以降高まっている。閉鎖により減った駐輪台数は、みんちゅうを活用するよう広報していきたい。
◆（平田委員） 交通安全関係団体活動推進事業について、交通指導員確保の現状を示されたい。
◎
道路安全対策課長 定員57名に対し、55名確保している。
◆（平田委員） 交通安全母の会の現状はどうか。
◎
道路安全対策課長 なり手不足なので、交通指導員からの紹介等、苦慮しながら確保に努めている。継続して任命している現状も鑑み、自治会等に依頼し、参加してもらえるよう努めている。
◆（平田委員） 本年１月にできた自転車見回りサポーターの募集状況はどうか。
◎
道路安全対策課長 １月４日から募集し、２月20日現在44名登録している。
◆（平田委員） 自転車見回りサポーターの仕事内容に変更はないか。
◎
道路安全対策課長 任命時に交通安全のルールブック、マナーを記載したものを配付し、マナー違反や危険を感じた際の声かけ等、道路や交通安全施設の損傷についての連絡をお願いしている。
◆（平田委員） 大和警察署との連携はどうか。
◎
道路安全対策課長 道路の見回りサポーターと警察が連携する考えはない。様子を見ながら考えていきたい。
◆（平田委員） 市全域で人員をふやし、最終的には大和警察署との連携も必要と思う。
◆（赤嶺委員） 交通安全対策費について、平成29年度の自転車に係る事故件数と死傷者数を教えてほしい。
◎
道路安全対策課長 260件である。自転車事故件数のみに係る死傷者数は不明であるが、交通事故全体では、平成29年度、負傷者1045人、死亡者２人である。
◆（赤嶺委員） 横断歩道や交差点の歩車分離式への変更が進む箇所があれば教えてほしい。
◎
道路安全対策課長 大和駅南側、イトーヨーカドー角の交差点以降、ふやすような情報は聞いていない。
◆（赤嶺委員） 市民から歩車分離式への要望はあるのか。
◎
道路安全対策課長 歩車分離式信号機設置への要望はない。
◆（赤嶺委員） 過去の一般質問で、大和駅近傍の三井住友銀行前の歩道改良時にあわせ、歩車分離式への変更を要望したが、以降、進展は全く見られていない。再度要望する。
◆（河端委員） 関連して、大和駅からシリウスへ向かう横断歩道は少し傾斜しており、視覚障害者からエスコートゾーンの推進を要望されている。エスコートゾーンも県の所管なのか。
◎
道路安全対策課長 エスコートゾーンは横断歩道上に設置する点字ブロックのような標示であり、警察業務である。
◆（河端委員） 障害者からの要望が優先されるような施策はないのか。
◎
道路安全対策課長 市からも優先的に行うよう要望しているが、警察内での優先順位までは把握していない。
◆（河端委員） 強く要望願いたい。
◆（赤嶺委員） 住居表示推進事務について「住居表示」とは街区表示も含まれているのか。
◎
街づくり計画課長 下鶴間内山地区の住居表示に係る内容の整備を行う予算である。
◆（赤嶺委員） 建物に取りつける住居表示と電柱等に張りつける街区表示を進めるための予算と理解してよいか。
◎
街づくり計画課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 電柱に設置する街区表示は地図がついているものになるのか。
◎
街づくり計画課長 街区表示板の下に当該街区の案内図を入れたものを採用する予定である。
◆（井上委員） スズメバチ駆除対策事業について、年間のスズメバチ駆除件数を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 平成29年度12月末現在190件である。
◆（井上委員） 地中に巣をつくるクロスズメバチも駆除件数に含まれるのか。
◎
生活環境保全課長 クロスズメバチも業者に委託して駆除している。
◆（山崎委員） 関連して、昨年度の駆除件数200件から本年度220件の増と想定した理由は何か。
◎
生活環境保全課長 平成29年度の駆除件数が昨年度より伸びたため、駆除件数は220件で20件増、調査件数は120件で同数とした。
◆（山崎委員） 駆除件数は毎年度増加しているのか。
◎
生活環境保全課長 気温、雨量等にもよるが、平成28年度140件、平成29年度は３割増しの190件であることを加味し、220件とした。
◆（山崎委員） 刺されれば大ごとになるので、対策に努められたい。
環境基本計画推進事業について、新基本計画の平成20年度版からの変更や改良点、特徴を教えてほしい。
◎環境総務課長 本計画は平成29年度で期間満了となるため、改訂するものである。これまでの進捗状況を踏まえ、数値設定や施策、社会情勢を踏まえて見直しを行う。また、地球温暖化対策実行計画も平成29年度で計画期間が満了となるが、温暖化問題は今後も非常に大きな問題なので、環境基本計画と温暖化対策実行計画を一体化し、見直したことが大きな特徴となっている。
◆（山崎委員） 旧計画策定時は地域説明会を10回程度開催しているが、今回の見直しに伴う開催予定はどうか。
◎環境総務課長 市民参加に関しては、既にアンケート、審議会、パブリックコメントを実施し、環境基本計画案を調整中である。意見交換会は予定していない。
◆（山崎委員） 今後の実施予定はあるか。
◎環境総務課長 既に作成等進めている。計画は、審議会、パブリックコメント等の結果に基づき、今年度中に策定する予定で、意見交換会は開催する予定はない。
◆（山崎委員） ホームページではパブリックコメントは１件しかなかったが、長期的な計画であり、ボランティアも関心のある分野と思うので、市民の意見をためて今後に生かしてほしい。
◆（高久委員） ごみ処理広域化事業について、高座ブロックとの協議では具体的にどのようなことを検討しているのか。
◎環境総務課長 本事業では、大和高座ブロックにて、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の４市での広域的、効率的なごみ処理を目指し、毎年テーマを定め、協議検討しているが、大きなシステムとしては１ブロック２システムが確立しているので、有事のバックアップ体制の運用が主となっている。
◆（河端委員） 関連して、大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画の実施期間を示されたい。
◎環境総務課長 平成20年度から平成29年度までの計画である。
◆（河端委員） 平成30年度からどのようなことを計画しているのか。
◎環境総務課長 １ブロック２システムが確立しているので、現計画をそのまま継続するものである。
◆（河端委員） 循環型社会形成推進地域計画が新たに加わったのではないのか。
◎環境総務課長 循環型社会形成推進地域計画は交付金を活用するための計画であり、大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画とは別途のものである。
◆（河端委員） 大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画では最終処分場建設の協議もしているのか。
◎環境総務課長 本市を含め全量資源化への動きの中ではあるが、自区内処理の原則があるので、最終処分場確保の努力自体は続けていくものである。
◆（河端委員） 具体的な案は本計画では出てこないのか。
◎環境総務課長 具体的なものはない。
午後０時04分 休憩
午後０時58分 再開
◆（山崎委員） 公害防止啓発・指導事業について、平成28年度決算の公害苦情件数119件にはどのようなものが多いのか。
◎
生活環境保全課長 騒音53件、悪臭39件と悪臭、騒音への苦情件数が多い。
◆（山崎委員） その原因はどのようなものか。
◎
生活環境保全課長 騒音では近所の工場での作業音、悪臭は、焼き肉屋、焼き鳥屋、弁当屋等のにおいへの苦情が主である。
◆（山崎委員） 市はどのように対応しているのか。
◎
生活環境保全課長 苦情内容を聞き、現地に出向き指導している。
◆（山崎委員） 焼き肉屋、焼き鳥屋等、誘客手段としてあえてにおいを漂わせている店舗もあるので、規制は難しいが、苦情が多い場所では真摯に対策願いたい。
◆（河端委員） 太陽光発電等推進事業について、低炭素型次世代交通のＦＣＶが活用する水素ステーションは、横浜市で10カ所、海老名市でも１カ所整備されている。平成30年度からエネファームの設置補助は予定しているが、水素ステーションの設置に当たり、課題等はあるのか。
◎環境総務課長 具体的な検討はしていないので詳細は把握していない。国も水素社会を進めているが、相当な費用の捻出、水素の供給方法等の課題も考えられる。まずは、身近な水素の活用の見地から燃料電池から始めていきたい。
◆（河端委員） 国、県ともに計画を持って推進している事業なので、横浜市、海老名市の状況等を調査研究し、前向きに検討願いたい。
◆（山崎委員） 関連して、エネファーム設置補助金の交付件数と１件当たりの金額を教えてほしい。
◎環境総務課長 年間60件、１件当たり上限５万円を予定している。
◆（山崎委員） 交付件数、１件当たりの補助金に比し、さほど予算増となっていない理由を示されたい。
◎環境総務課長 太陽光発電への補助がいっときの大幅な伸びから大分落ちついているので、その分の支援を少し調整し、やりくりした結果である。
◆（山崎委員） 申し込み予定件数60件より申し込みが多い場合、どうするのか。
◎環境総務課長 原則予定件数で打ちどめと考えるが、他の補助の執行状況もみながら、可能な限り予算内で調整したい。
◆（高久委員） 合併処理浄化槽設置支援事業について「浄化槽設置申請者に対する設置費の一部補助：４基」とは申請に基づく補助なのか、また、その中身を示されたい。
◎
生活環境保全課長 ５人槽設置に33万2000円、７人槽設置に41万4000円補助する。
◆（高久委員） 「浄化槽設置申請者に対する設置費の一部補助：４基」とは、予測基数なのか、予定基数なのか。
◎
生活環境保全課長 予定基数である。本事業は、申請受け付け後、提出された計画に基づき補助するものである。
◆（高久委員） 大半は
市街化調整区域が対象と思うが、内山地区を想定しているものなのか、全市域的なものなのか。
◎
生活環境保全課長 下水道の入っていない
市街化調整区域世帯への支援である。
◆（山崎委員） 環境フェア等運営事業について、今年度、開催日時等で混乱が生じたようであるが、内容を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 本フェアは、昨年11月の第１土曜日、日曜日の２日間、大和駅前西プロムナード、中央１号公園でやまと産業フェアと同時開催しているが、混乱を招いたとの話は聞いていない。
◆（山崎委員） 開催日時保留等の連絡があり、当日に開催できるのかどうか、不安だったとの声を市民から聞いたが、どうか。
◎環境総務課長 平成29年度の開催日は平成28年度の開催週と変更があったので、出展予定団体には、その旨、連絡したかと思う。
◆（山崎委員） 今後は見通しをクリアにしてほしい。
資源循環型生ごみ処理機維持管理事業について、学校給食調理くずの減量化及び資源化の推進は、児童生徒、保護者へのよい啓発と考えるが、児童生徒自身が自校の取り組みを見学する機会はあるのか。
◎環境総務課長 自校の設備なので見学は可能である。
◆（山崎委員） 学校への出前講座等、環境総務課から講師を派遣しているのか。
◎環境総務課長 当該事業に特定しなければ行っているが、本事業に限れば栄養士が中心となり、学校での食育等に役立てている。
◆（山崎委員） 子供の時期の体験は将来ごみを出す際に気をつけるもとになるので、積極的に教育されたい。
◆（高久委員） 関連して、単独調理校８校での本事業は、全量堆肥化なのか、一部堆肥化なのか。
◎環境総務課長 全量堆肥化ではない。資源化に向かない貝殻、骨、柑橘系青果物の皮等の堆肥化は難しい。
◆（高久委員） 共同調理場での残滓も堆肥化に供してほしいが、どうか。
◎環境総務課長 共同調理場は扱うボリュームが大きいため、処理する機械も相当大きなものでなければならないし、堆肥の使い道等の問題もある。課題もあるため、即共同調理場に導入するものではないが、検討は続けている。
◆（高久委員） 単独調理校の児童生徒は見学できるが、共同調理場校の児童生徒にも同様の機会はあるのか。
◎環境総務課長 共同調理場の栄養士が各校へ出向く食育活動の中で取り組まれていると承知している。
◆（河端委員） 路上喫煙防止対策事業について、大和駅、中央林間駅、南林間駅、シリウス前の喫煙所対策の要望を受けている。さほど予算は増額されていないが、新規で対策をとる予定はあるのか。
◎
生活環境保全課長 喫煙所の移設、パーティションでの囲い等の要望は受けているが、場所の選定の問題もあり、新たな受動喫煙対策は検討中である。
◆（河端委員） シリウス前の喫煙所は子供たちも大勢通るので、パーティション等の対策は前向きに検討されたい。
◆（平田委員） 関連して、各駅のたばこの吸い殻ポイ捨て禁止の看板はリニューアルされたが、ポイ捨ては後を絶たない。本事業は報酬と委託料が大宗を占めているが、具体的な路上喫煙防止指導員の体制と報酬内容を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 路上喫煙防止指導員７名がローテーションを組み、大和駅は毎日２班体制、中央林間駅は月３回、その他の各駅は月１回、指導等を行っており、１カ月20日間の勤務に対して報酬を支払っている。
◆（平田委員） 路上喫煙防止指導員は吸い殻は拾っているのか。
◎
生活環境保全課長 吸い殻を拾うことも含め、ごみ拾いも行っている。
◆（平田委員） 指導に際し、市民とのトラブルはないのか。
◎
生活環境保全課長 路上喫煙者への指導後、喫煙は即中断されている現状なので、大きなトラブルは特にない。
◆（赤嶺委員） 関連して、加熱式たばこ、電子たばこに対し、新年度は新たな取り組みを進めるのか。
◎
生活環境保全課長 路上喫煙の防止に関する条例は市民等の安全・安心で快適な生活環境を実現するための条例なので、火を使わないたばこは対象外としているが、加熱式たばこ、電子たばこも喫煙所で喫煙するようお願いしている。
◆（赤嶺委員） 加熱式たばこ、電子たばこの使用者も大分ふえているので、現況に対応した体制をとってほしい。条例上で明確に規定し、対策対応されたい。
◆（山崎委員） 関連して、９月の当委員会では、公道にある灰皿は撤去する方向でいきたい旨、回答を得ているが、その後の進捗を伺いたい。
◎
生活環境保全課長 灰皿は撤去されている。
◆（山崎委員） 近所のベンチにある灰皿が未撤去である。駅前等以外で公道に設置されていた灰皿の個数と撤去された個数を教えてほしい。
◎
生活環境保全課長 詳細は把握していない。
◆（山崎委員） 路上喫煙防止対策事業を立ち上げているのだから、公道上の灰皿の個数や使用状況は把握しておいてほしい。
◆（赤嶺委員） 家庭系ごみ排出抑制推進事業の予算増額理由を教えてほしい。
◎収集業務課長 家庭系有料指定ごみ袋の製造費増額によるものである。
◆（赤嶺委員） 具体的な増額理由を示されたい。
◎収集業務課長 ５リットル袋は、平成27年10月から平成28年９月までで145万7100枚、平成28年10月から平成29年９月までで147万4900枚と101.2％の増、10リットル袋は、平成27年10月から平成28年９月までで321万5800枚、平成28年10月から平成29年９月までで321万8200枚とほぼ横ばい、20リットル袋は、平成27年10月から平成28年９月までで292万9600枚、平成28年10月から平成29年９月までで294万4300枚と8.5％の増、30リットル袋、40リットル袋もおのおの増加しており、全体では約3.2％増で計算している。
◆（赤嶺委員） 有料指定ごみ袋の販売数が伸びているのか。
◎収集業務課長 販売数も伸びている。
◆（赤嶺委員） ならば、ごみ量もふえているのか。
◎収集業務課長 ごみの全体量は現在横ばいであるが、軽いごみがふえているので重さはふえている。また、本市は世帯数が伸びているので、有料指定ごみ袋の販売数はふえている。
◆（赤嶺委員） 有料指定ごみ袋の制度開始以降、材質、サイズ、セット販売等は変更されていない。改善を図ってほしい旨、各委員から提案されているが、これら意見はどのように検討されたのか。
◎収集業務課長 本制度は平成18年７月に導入された。平成23年４月からは価格等を見直して30リットル袋を追加し、約７年経過したが、現時点では特段の見直し等は考えていない。
◆（赤嶺委員） 市民要望を実現する上でも、取り出しやすい袋の形態、各サイズのセット販売、切れにくい、伸びやすいものへの変更、カラス等の被害に遭いづらい色等、改善点はさまざまあると思う。こうした点も検討し、今後の施策に生かしてほしい。
◆（山崎委員） 環境事業推進員事業について、環境事業推進員の業務内容を伺いたい。
◎収集業務課長 本推進員は各自治会から推薦いただき、委嘱しており、地域でのごみの減量化、資源化に関する活動、地域美化に関する活動、地域のごみ処理等の把握、報告、リサイクルステーションでの立哨等をしている。
◆（山崎委員） １自治会に複数の推進員がいると理解してよいか。
◎収集業務課長 定員70名なので、全自治会からではなく、大きな枠の中から推薦願っている。
◆（山崎委員） 月単位での活動日数等、決まりはあるのか。
◎収集業務課長 特段の決めはない。各地域の実情に合わせて活動願っている。
◆（山崎委員） 70名の定員に対し189万円の報酬なので、１人当たりの報酬は約２万7000円、毎週活動していれば約500円の報酬となる。どの程度の活動なのか、定かではないが、せっかくの制度なので活躍を期待する。
◆（赤嶺委員） 資源分別回収推進支援事業について、資源選別所の受け付け時間を教えてほしい。
◎収集業務課長 年末29日から１月３日までを除く毎日、午前９時から午後３時30分までである。
◆（赤嶺委員） 昼休みは受け付けているか。
◎収集業務課長 昼休みも受け付けている。
◆（赤嶺委員） 午前９時から午後３時30分であれば、資源の持ち込みに対応されていると理解してよいか。
◎収集業務課長 そのとおりである。
◆（高久委員） 関連して、その他プラスチック製容器包装中間処理業務であるベール化について詳細に説明願いたい。
◎収集業務課長 現在は委託業者によりプラスチック製容器包装をベール化しているが、施設の完成以降は自前で行う。プラスチック製容器包装を機械へ通すに当たり、不純物を排除し、100キロ前後の１立方メートルに圧縮してベール化した後、リサイクル業者に引き渡している。
◆（高久委員） 前年度比１億3020万5000円の増であるが、施設建設費用はどの程度なのか。
◎収集業務課長 全量約3100トンのプラスチックのうち、約60％は業務委託、約40％を直営で処理する。その機械の製造に約１億2000万円かかる。
◆（高久委員） 施設内に新たな建物ができるのか。
◎収集業務課長 既存建屋内に機械を設置する予定である。
◆（河端委員） 関連して、プラスチックの品質向上のため、丁寧に洗浄後、排出する旨の周知はさらに一工夫すべきと思うが、どうか。
◎収集業務課長 パンフレット、広報等での周知を引き続き行うとともに、環境事業推進員による周知等も積極的にやっていきたい。ただ、排出する側の不便もあり、汚れているものは手選別にてはじいているので、作業の効率化も考え、市民に協力をお願いしていきたい。
赤嶺委員より、資源分別回収推進支援事業について、資源選別所の受け付け時間を教えてほしいとのさきの質疑に対する回答を訂正する。受け付け業務は１時間の昼休みを設けている。
◆（赤嶺委員） 実際に持ち込んだ際、休憩時間なので、丁寧な対応ではあるが、後で持ち込んでほしいと言われた。書類も何も書かずに、すぐそこある回収ボックスに入れるだけなので、休憩時間でも対応願いたい。
◆（山崎委員） 生ごみ処理容器等設置支援事業について、来年度は、家庭・事業者用コンポスト、家庭・事業者用電動生ごみ処理機、家庭・事業者・自治会用ガーデンシュレッダーで計105基分補助する予定であるが、予定基数が、平成27年度174件、平成28年度132件、平成29年度113件と漸減している。理由を示されたい。
◎収集業務課長 事業開始当初は多数補助したが、年を追うごとに件数は減っている。平成27年度は94基、平成28年度は127基と若干伸びたが、頭打ちの現状である。学習センターに処理機を展示する等努力しているが、なかなか結果に結びついていないので、今後も周知啓発に努めたい。
◆（山崎委員） 市の努力は認めるが、より強力な広報の必要性を感じる。メリットを感じれば、多額の補助も相まって導入するのではないか。
家庭系ごみ排出抑制推進事業について、家庭系ごみ有料指定ごみ袋制度による収入は幾らか。
◎収集業務課長 歳入の項で承りたい。
◆（山崎委員） 本制度による収入は処理費の何％に当たるのか。
◎収集業務課長 処理費には事業系ごみも全て含まれるので、家庭系ごみだけの処理費では回答できない。
◆（山崎委員） 主婦としては40リットル袋を10枚買うと高いと感じるが、それでも処理費のごく一部のはずである。一家庭人としてごみ収集業務は最もありがたい市の事業と思う。ごみ処理には多額の費用がかかっており、市民の負担はそのごく一部であることを周知し、ごみの削減を喚起するための統計を広報願いたい。
塵芥処理費について、一般廃棄物処理基本計画では資源化方法等の検討として「ごみとして収集される生ごみ、紙おむつ等の再生利用及び有効活用について調査し、資源化方法
等の情報収集に努めます。」とあった。他自治体で紙おむつを資源化している事例はあるのか。
◎環境総務課長 具体的な自治体名は回答できないが、そのような技術があることは承知している。
◆（山崎委員） 紙おむつは、分別し、無料で引き取っているので、有用な技術は取り入れ、実施に向け努力されたい。ペットシートも紙おむつと同じ素材であり、まとめられると思うので、研究に努められたい。
◆（赤嶺委員） ごみ処理啓発事業について、児童のごみ処理施設等の見学の際、家具類再生展示施設も見学しているのか。
◎施設課長 市内小学校４年生全員が見学に来るが、工場内のコースなので、家具類再生展示施設は含まれていない。
◆（赤嶺委員） 本事業はごみ処理システムを見学してもらうものであり、同一施設内の再生部分までは見学させていないと理解してよいか。
◎施設課長 そのとおりである。時間的、距離的な制約上、見学コースには含まれていない。
◆（平田委員） 焼却灰等有効利用事業について、路盤材への転用等はコスト高と聞いているが、現状を説明されたい。
◎施設課長 焼却灰は、平成28年度は全体の81％を資源化、溶融化し、残りは県外で埋立処分、平成29年度は約91％を資源化、溶融化し、残り10％程度は県外で埋立処理している。溶融化した資源は各施設で路盤材等に活用し、再資源化を図っている。
◆（平田委員） 焼却灰の路盤材への転用は、従来どおりコスト高なのか。
◎施設課長 溶融化は埋め立てよりもコスト高である。
◆（山崎委員） 不燃・粗大ごみ処理事業について、不燃ごみで最も多い品目は何か。
◎施設課長 不燃ごみ中、鉄類が669トンで最も多い。
◆（山崎委員） 不燃ごみから資源化に回している主な品目は何か。
◎施設課長 鉄くずと、不燃物から回収したアルミ類等を有価物として売却している。
◆（山崎委員） 不燃物として出している瓶のふたや缶のキャップ等は、資源物として分別して出してもらうことは可能なのではないか。その分別をすれば、不燃物自体の回収は月１回で足りると感じる。資源の品目増についてよく検討し、実現に向け努力されたい。
◆（赤嶺委員） 関連して、雑入から363万4000円繰り入れられているが、不燃・粗大ごみで最も多い鉄は売却しているのか。それで得た雑入を予算に組み入れているのか。
◎施設課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 売却可、不可の種別はあるのか。
◎施設課長 鉄殻、アルミ類、銅、カレットは有価物として処理できる。
◆（赤嶺委員） これら資源は、時期によりかなり値が変動するのではないか。保管し、高い時期に一気に売却するのか、都度引き取ってもらっているのか。
◎施設課長 単価契約を結び売却するが、変動性が高いので、２カ月に１回などの頻度で見直している。
◆（河端委員） 環境管理センターごみ処理施設維持管理事務が増額となっている理由を教えてほしい。
◎施設課長 本事業には法定検査が含まれている。平成29年度は焼却炉１炉が法定検査対象だったが、平成30年度の対象炉は２炉、加えて発電用タービン１基も検査対象となり、事業費増となった。
◆（高久委員） 一般廃棄物運搬処分事業について、県外搬出の持ち込み先を教えてほしい。
◎施設課長 群馬県と秋田県である。
◆（高久委員） 従前と同じ場所なのか。
◎施設課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） 塵芥処理費について、処理困難物・産業廃棄物として「土石類（灰、砂、土、コンクリートブロック等）」とある。先般、といしの回収も断られたし、水槽の砂等、少量ではあるが、一般家庭から出る処理困難物も割とあるのではないか。市で集めるような検討はしていないのか。
◎施設課長 市の施設は一般廃棄物中間処理施設なので、土石類（灰、砂、土、コンクリートブロック等）は産業廃棄物に当たり、市では扱えない。
◆（山崎委員） 有害ごみである電池、電球は、収集後、専門業者に引き渡している。たとえ費用がかかっても、土石類（灰、砂、土、コンクリートブロック等）の収集は、市民サービスの向上につながるのではないか。研究願いたい。
◆（高久委員） 最終処分場施設維持管理運営事業について、上草柳最終処分場への国有地灰処分場使用料はいつまで払うのか。
◎施設課長 最終処分場では減免対象とならない。用途を公園に変更した場合、減免対象となる。
◆（高久委員） 見通しはどうか。
◎
みどり公園課長 No.６の公園整備は、防衛補助金を活用しつつ、平成31年度、平成32年度で予定している。
◆（河端委員） し尿処理運搬事業について、公共下水道未接続世帯数を示されたい。
◎収集業務課長 平成28年度末現在、290世帯、374事務所である。
◆（河端委員） 接続世帯は増加していると理解してよいか。
◎収集業務課長 未接続世帯は年々減っているので、接続世帯、事務所はふえている。
◆（山崎委員） 塵芥収集車両等整備事業について、可燃ごみ収集車両（２トン車）５台とあるが、前年度の更新予定は何台だったのか。
◎収集業務課長 平成29年度は、じんかい収集車３台、粗大ごみ収集用の深底ダンプ２台、収集困難地域を回る軽自動車２台を更新している。
◆（山崎委員） 本年度は７台更新し、来年度は５台だけ更新する予定なのか。
◎収集業務課長 平成30年度は可燃ごみ収集車（パッカー車）を５台更新する予定である。
◆（山崎委員） 更新台数は減なのに予算は増となっているのはなぜか。可燃ごみ収集車（パッカー車）の更新費用が高いからか。
◎収集業務課長 可燃ごみ収集車（パッカー車）は特殊車両なので、深底ダンプ等に比し、比較的高い。また、平成30年度は可燃ごみ収集車（パッカー車）５台のほかに軽自動車も２台予定しているので、合計７台である。
◆（井上委員） 犬猫死体収集運搬事業について、最近、地元において野良猫が大変ふえているような印象を持つが、実態はどうか。
◎収集業務課長 そのような実態はない。
◆（井上委員） 猫の死体回収個体数が多い等の実態もないか。
◎収集業務課長 猫の路上処理件数は、平成27年度523体、平成28年度471体なので、傾向としては若干減っているのではないか。それ以前は500体前後で推移している。
◆（河端委員） 関連して、本事業の委託事業者を教えてほしい。
◎収集業務課長 業者名はアニマルパークである。
◆（河端委員） 猫の死体収集の連絡をした際、丁寧な対応だったと近隣住民も大変喜んでいた旨、よろしくお伝え願いたい。
◆（山崎委員） 関連して、委託業者は、死体収集後、どのような処理をするのか。
◎収集業務課長 委託業者にて適切に処理しているが、市への持ち込みの場合、ごみピットへ廃棄物扱いとして処理している。
◆（高久委員） 塵芥収集車両等整備事業について、収集車両の耐用年数を示されたい。
◎収集業務課長 じんかい収集車の買いかえ基準は11年超である。
◆（高久委員） 収集車両は直営と委託でどのような扱いとなっているか。
◎収集業務課長 委託事業者は自前の収集車で収集している。市は水色と白、委託業者は２社でおのおのの色の車両を使っている。
◆（高久委員） 直営職員の新規採用はしていないので、彼らが全員退職した後、直営車両は業者に売却する考えなのか。
◎収集業務課長 直営職員の退職状況等により委託時期は決まってくるが、11年超の車両の買いかえ基準は委託状況に合わせて検討していきたい。
◆（山崎委員） 農業委員会運営事業について、平成28年４月の法律改正による事業内容の変更について教えてほしい。
◎
農業委員会事務局次長 農業委員は５月末に改選となるが、事業は従来どおり継続して農業委員会の活動として対応してもらう。
◆（山崎委員） 委員の顔ぶれは変わらないのか。
◎
農業委員会事務局次長 従前の農業委員会では選挙により11人を選んでいたが、今回の改正により選挙はなくなり、農業委員16名として改選を迎える。
◆（山崎委員） 割と専門的な知識を持つ者がふえると考えてよいか。
◎
農業委員会事務局次長 本市の地域性があるので、11の選挙ブロックはそのまま残し、地元からの推薦等をお願いしている。残りの５名は、学識経験者、若者、女性枠として募集する。
◆（河端委員） 農業就業改善推進事業について、新規就農者相談コーナーはどこで開設され、どのような相談を受けるのか。
◎
農業委員会事務局次長 11月に開催しているやまと産業フェアの一角に設置し、隣で開催している園芸コーナーも含め、本コーナーで対応している。通常は、農政課窓口、農業委員会窓口でも随時相談は受け付けている。
◆（河端委員） 一番多い相談内容はどのようなものか。
◎
農業委員会事務局次長 ここ最近多かったのは新規就農希望者への農地の紹介である。
◆（河端委員） 行政がマッチングの手助けをすることはあるのか。
◎
農業委員会事務局次長 広い農地を持つ高齢農業従事者より、もう耕せないので、人を紹介してほしい旨の相談を受け、新規就農希望者とのマッチングを図ろうしたが、相談者の辞退により成立しなかった。
◆（山崎委員） 関連して、全くの初心者から就農相談を受けることはあるのか。
◎
農業委員会事務局次長 全くの初心者は余りいない。かながわ農業アカデミーで経験を積んだ卒業生が市内で就農するための相談に来られるケースが多い。
◆（山崎委員） 農業従事者が高齢化し、農地が減る危険性がある中、低廉な料金で土地を借り、農業に従事する方は非常に貴重である。本市農地を守るため、本事業は大変大切な事業なので、なるべく農業につなげられるよう努められたい。
◆（高久委員） 都市農業振興基本計画策定事業は、本年度はゼロ、来年度は305万7000円計上されているが、計画の基本的な部分を教えてほしい。
◎農政課長 平成27年４月に、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適正かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的に都市農業振興基本法が施行されている。この法律中、国は「都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならない。」とされており、地方公共団体は、国の計画を基本とし、地方での計画を定めるよう努めなければならないとされている。法律の基本理念からして、本計画は、都市農業の多様な機能を発揮するために必要となる計画と捉えている。
◆（高久委員） 具体的にはどのような計画なのか。
◎農政課長 国の主な内容では、農産物を供給する機能の向上、担い手の育成及び確保、農産物の地元における消費促進、農作業を体験することができる環境の整備、防災、良好な景観の形成、環境の保全等の機能の発揮などがある。これらを基本として、法律の趣旨にのっとりつつ、地域の実情に応じた計画について、農業者や農業関係団体等、多様な方々からの意見を伺い、本市計画を策定していきたい。
◆（山崎委員） 関連して、計画策定時期はいつの予定か。
◎農政課長 平成30年度末の策定を目指し、検討を進めている。
◆（山崎委員） 市はどのような面に力を入れて策定する予定か。
◎農政課長 国の計画を基本としながらも、本市は生産者と消費者が近接しているので、本市独自の地理的な状況を加味しつつ、計画の策定を進めたい。
◆（山崎委員） 国がつくれと言うからつくるのでは市民に届かないので、実際に携わっている市民の意見を交え、適切な意義ある計画となるよう期待する。
市民農園運営事業について、予算減の理由を教えてほしい。
◎農政課長 本事業は市民農園の土地賃借料を予算措置している。平成29年度から平成30年度にかけ130万9000円減額となっているが、平成28年度から平成29年度にかけ新規市民農園を５カ所設置し、土地所有者の意向により２カ所閉園している。平成29年度予算措置時は、閉園する農園の正確な時期、新規市民農園の設置場所が不確定だったため、賃借料の高い場所の新規開園も想定し、予算措置したが、実際は閉園した農園も平成28年度中に閉園し、新規市民農園は賃料の安い
市街化調整区域に設置できたことにより、平成30年度ではこの実情を踏まえた予算措置としている。
◆（山崎委員） 市民農園周辺の住宅から、土ぼこりの苦情等はあるか。
◎農政課長 話を伺ったことはあるが、囲いの設置等で対応しているので、非常に多い苦情とは捉えていない。
◆（山崎委員） 対策済みとのことなので感謝申し上げる。苦情により閉園となるのは非常に残念なので、誠意ある対応をしてほしい。
午後２時24分 休憩
午後２時39分 再開
◆（赤嶺委員） 建築物の耐震化等促進事業について、新年度は耐震改修促進計画の最終年度になると思うが、目標値の達成状況について教えてほしい。市内建物で耐震化が完了した建物数と耐震性が低いままの建物数も回答願いたい。
◎建築指導課長 耐震改修促進計画の平成29年度達成状況について、住宅は92.4％を見込み、平成30年度目標値は93.2％なので、ほぼ目標値を達成、公共施設は100％を見込み、現在97.3％である。不特定多数が利用する施設や避難輸送路である特定建築物は、目標94.1％、現在93.1％なので、来年度でほぼ目標を達成する見込みである。市内10万1800戸中、耐震性ありと判断された建物は９万4200戸、耐震性なしと判断された建物は約7600戸である。
◆（赤嶺委員） 建物の老朽化に伴い、自然発生的に建てかえが進んだのか、耐震改修自体が進み、目標値を達成できるようになったのか。
◎建築指導課長 公共施設の達成状況は、一部建てかえもあるが、耐震補強を行ったことが主な要因である。住宅では、耐震性の低いものが解体され、新築されたことが主な要因であり、補強による改修割合はかなり低い。
◆（赤嶺委員） 耐震性なしと判断された建物約7600戸中、建物の内訳を教えてほしい。
◎建築指導課長 内訳は、木造住宅6600戸程度、マンション1000戸、計7600戸である。
◆（赤嶺委員） そのうち、耐震診断を受けていない戸数を教えてほしい。
◎建築指導課長 耐震診断未受診戸数は、木造住宅約5800戸、マンション約800戸である。
◆（赤嶺委員） 新年度予算でどの程度耐震診断受診件数をふやすつもりか。
◎建築指導課長 平成30年度では、木造住宅30戸、マンション３棟約100戸の診断を見込んでいる。
◆（赤嶺委員） これまで耐震診断を受けた結果、耐震性が低いと診断された建物のうち、実際に耐震化を行った件数を教えてほしい。
◎建築指導課長 市の耐震補強の補助が始まった平成21年度以降平成29年度までの累計で、木造住宅201戸、マンションゼロ戸である。
◆（赤嶺委員） 耐震診断後に耐震補強、改修が進まない要因、原因は何か。
◎建築指導課長 既存建築物所有者の高齢化、また、補助を差し引いても１件当たり平均200万円程度の負担があるので、現状は把握しつつも、補強まで進めないという経済的なものが大きなウエートを占めている。
◆（赤嶺委員） 戸建て木造住宅の耐震改修費用は約200万円であるが、マンションの場合、どの程度かかるのか。
◎建築指導課長 国の耐震補強データによれば平均200万円から250万円程度かかる。
◆（赤嶺委員） １戸当たりの費用か。
◎建築指導課長 １棟ではなく、１戸当たり200万円から250万円程度かかる。
◆（赤嶺委員） 市の木造住宅耐震改修工事費補助制度や工事実施後の固定資産税減免制度以外に、改修を行った際に受けられる所有者の負担が軽減できるような国や県のメニューにはどのようなものがあるのか。
◎建築指導課長 特段新たなメニューはないが、耐震改修工事補助金への上乗せ30万円を国や県で折半するアクションプログラムがある。ただ、各種制約があるため、実施には至っていない。
◆（赤嶺委員） 各種負担軽減の補助メニューを活用した場合、戸建て200万円、共同住宅１戸当たり200万円から250万円の費用はどの程度軽減されるのか。
◎建築指導課長 木造住宅は、国、県、市合わせて１戸当たり上限50万円と固定資産税が若干減免されるので、４分の１から３分の１が公の負担となり、残りが所有者の負担となる。また、アクションプログラムにより若干の上乗せはあるが、他のコスト等を比較すると本市では採用に至った事例はない。マンションの場合、今現在本市では補助金要綱をつくっていないので、今後いろいろなものを加味しつつ、補助制度をつくりたい。
◆（赤嶺委員） 平成30年度の耐震改修促進計画期間満了により、平成31年度以降の新計画ではどのようなものが検討されているのか。
◎建築指導課長 県の耐震改修促進計画が平成32年度までなので、当面は平成32年度まで２年延長し、現計画をマイナーチェンジする予定である。その後、本市総合計画とあわせ、新耐震改修促進計画を策定していきたい。
◆（赤嶺委員） 現計画をマイナーチェンジし、目標値を達成し、さらなる耐震化が進むのは喜ばしいことである。災害に対して強い建物は、そのまま人命を守ることにつながるので、耐震化は進めていかなければいけない分野と考えるが、各種補助メニューを使用しても高額な工事費用がかかることから、ある程度の耐震化率からは上げどまってしまうのではないか。前向きにマンションの補助要綱の策定を進め、より耐震化を促進してほしい。
◆（河端委員） 関連して、国の耐震化率の目標は平成32年時点で95％とされていたと思う。本市の公共建築物の耐震化は100％済んでいるようなので、住宅と特定建築物の耐震化の進捗率について伺いたい。
◎建築指導課長 平成29年度末現在、住宅は92.4％、特定建築物は93.6％の達成見込みである。
◆（河端委員） 特殊建築物等定期報告審査事業について、従前、消火器等防火設備は目視調査であったが、法改正によりどのような対応になったのか。
◎建築指導課長 建物用途が飲食店で上層階にあるものについて、調査と定期報告が義務づけられた。内容的にさほど変わるものではなく、報告しなければいけない建物がふえたと理解願いたい。
◆（河端委員） 委託先から問題点の指摘があった場合、その指導には行政が入るのか。
◎建築指導課長 神奈川県建築安全協会への委託は事務手続のみなので、指導、改修指示等は全部市が行う。
◆（河端委員） 抜き打ち指導はあるのか。
◎建築指導課長 定期報告は、建て主自身が資格を持つ調査者により調査した内容を市に報告するものなので、市からの是正指導等は、その報告に基づき、文書で指示を出すものであり、市が直接現地に赴くものではない。
◆（河端委員） 改善の有無の報告はどのように行うのか。
◎建築指導課長 資格を持つ調査者が是正内容を確認し、市に提出する報告書をもって改善完了の手続としている。
◆（河端委員） 現在、市内で改善されていない事業所はあるのか。
◎建築指導課長 大小さまざまあるが、不特定多数が集まる施設が主なので、早目に時間をかけずに改善するよう粘り強く指示している。
◆（河端委員） 人命につながることなので、是正指導は強く行ってほしい。
◆（山崎委員） 建築審査会運営事務及び開発審査会運営事務について、会議録の公表方法と内容を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 会議録は基本的にホームページで公開している。
◆（山崎委員） ホーページで公表されている会議録は、会議次第、審議又は検討経過及び結果、結果のみの公表で、会議録とは言えないのではないか。従前よりそうなのか。
◎
街づくり総務課長 許認可の上での審議なので、個人情報が多く、委員への配付資料も全て返却願っている。そのため、議事録といえども、委員一人一人の発言は伏せざるを得ない。
◆（山崎委員） 審査内容を詳しく知りたい場合、情報は開示されるのか。
◎
街づくり総務課長 情報公開請求により出せるところは出せるが、審査内容により公表の程度は変わると思う。
◆（平田委員） 関連して、本市建築審査会のメンバーを示されたい。
◎
街づくり総務課長 弁護士等各種専門家に依頼し、５名の委員を委嘱している。
◆（平田委員） 審査会は都度開催されるものなのか、年何回の開催と決まっているのか。
◎
街づくり総務課長 定例的に、５月、８月、11月、２月の年４回開催しているが、案件のない月は開催しない。
◆（平田委員） 直近でトラブルが長引いたようなケースはあるか。
◎
街づくり総務課長 建築審査会は、建築基準法の許可をとり、必要なものについて意見を聞く場なので、開催も年一、二回にとどまり、近年では特に問題のある案件はない。
◆（高久委員） 建築物の耐震化等促進事業について、本年度、来年度の不燃化・バリアフリー化改修工事費補助の予算状況を教えてほしい。
◎建築指導課長 平成29年度実績は現段階で40件を超えているが、目標は平成29年度、平成30年度ともに40件としている。
◆（高久委員） 開発許可等事業について、若干予算が伸びている。「既存造成宅地の滑動崩落被害の予防対策を進めるため」とあるが、具体的な場所を指定して施工していると考えてよいか。
◎
街づくり計画課長 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震において、過去に大規模な盛り土造成を行った造成地で地滑りが発生したことから、地震による地滑り被害を防止するため、あらかじめ調査を行う事業である。
◆（高久委員） そのような箇所が市内に何カ所かあるのか。
◎
街づくり計画課長 平成28年の第１次スクリーニング計画の結果、49カ所の大規模盛り土造成地があった。
◆（高久委員） 第２次スクリーニング計画では何をやるのか。
◎
街づくり計画課長 第１次スクリーニング計画は盛り土造成地を把握したにすぎないので、そのうち危険箇所があるかどうか、現地調査や地質状況を勘案し、絞り込むための計画である。
◆（高久委員） 49カ所の盛り土造成地の居住者へは随時説明はされているのか。
◎
街づくり計画課長 49カ所の盛り土造成地が危険かどうか、判明しているわけではないが、当該箇所はホームページ等で公表している。
◎
街づくり計画部長 本市は地形的に平たんなので、大規模で危ない箇所は基本的にないが、つきみ野区画整理など高低差のある箇所は通常でも盛り土造成する。そのような箇所を単純に図上把握した結果にすぎないので、来年度詳細に検討し、本当に危険な箇所はさらに現地調査するものである。
◆（高久委員） 盛り土造成地の居住者は全てこのような措置が必要になるという意味ではないと理解してよいか。
◎
街づくり計画部長 通常の開発許可でも、当然盛り土、切り土による造成地はある。
◆（河端委員） 開発指導事務について「『大和市ホテル等の建築の適正化に関する条例』の見直しを行い、必要に応じて一部改正を行います。」とあるが、どのような改正を予定しているのか。
◎
街づくり計画課長 関係法令の改正に合わせた条文改正だけでなく、その他改正すべき点の有無について来年度以降検討するものである。具体的な見直し内容は明らかでない。
◆（赤嶺委員） 関連して、市内にホテルを新規に誘致したり建築するような話の有無と、あわせ、民泊も条例の一部改正に含まれるのか、回答願いたい。
◎
街づくり計画課長 今現在相談は受けていない。本条例はあくまでも旅館業法に係るホテル等が対象なので、民泊は対象外である。
◆（山崎委員） 緑化推進支援事業について、平成30年度の生け垣設置への費用助成の予定件数を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 生け垣設置３件、現物支給２件である。
◆（山崎委員） どのように広報しているのか。
◎
みどり公園課長 広報やホームページで情報提供している。
◆（山崎委員） 平成29年度実績を伺いたい。
◎
みどり公園課長 １件の見込みである。
◆（山崎委員） 微々たる前進ではあるが、周知されれば希望する市民もいると思う。
◆（平田委員） 地下壕対策費が予算計上されているのは、今現在も地下ごうがあるからと理解してよいか。
◎
道路安全対策課長 発見済みの地下ごうは95カ所である。ここ数年、調査までには至っていないが、特殊地下ごうの有無を懸念する問い合わせは年数件ある。本市は、通常道路沿いの斜面にある横須賀市や鹿児島市の地下ごうと違い、厚木飛行場の関係もあるのか、平らな土地の中に特殊地下ごうが多く存在する。なおかつ住宅敷地内にあるケースが多く、現存する95カ所で全部なのかどうか、把握できていない。問い合わせもある関係上、予算は継続して計上したい。
◆（平田委員） 直近で被害が発生したようなケースはあるか。
◎
道路安全対策課長 問い合わせが来て、実際に調査するケースは、建物造成に伴うケースばかりなので、市民からの問い合わせが実際に地下ごうに結びついたケースはない。
◆（赤嶺委員） 関連して、確認済みの95カ所を確認することは可能か。
◎
道路安全対策課長 大半が住宅敷地内であり、95カ所全てで入り口を閉鎖したり、埋め戻している関係上、道路上から確認できるような箇所はない。
◆（赤嶺委員） 請求すれば出してもらえるのか。
◎
道路安全対策課長 神社の境内等にある数カ所は見せてもらえるのではないか。
◆（河端委員） 関連して、市民からの情報提供も期待できるので、埋め戻した防空ごう等をホームページにアップロードしてはどうか。
◎
道路安全対策課長 大半が個人の敷地にあるので、ホームページにアップロードすることで地価に影響を及ぼす等、いろいろな問題があるので難しい。
◆（河端委員） 95カ所全部載せろと言っているのではない。１カ所だけでも事例を載せられればよいと思うので、検討願いたい。
◆（山崎委員） 緑地保全事業について、ここ数年の私有地の変化について伺いたい。
◎
みどり公園課長 賃借面積として平成29年度は22万8619平米あったが、年度内に561平米の解除があり、平成30年度は22万8058平米である。
◆（山崎委員） 緑地は積極的に買い取っていかなければ減る宿命にあるので、私有地なので難しいとは思うが、常に見張り、可能な限り緑化を保つように努力願いたい。
保存樹林等支援事業について、対象は平成29年度に比してどの程度変化しているのか。
◎
みどり公園課長 保存樹林は、平成29年度13ヘクタール、平成30年度12ヘクタールのマイナス１ヘクタール、保存生け垣は変動なしの177件、保存樹木は１件増の38本である。
◆（山崎委員） 対象件数はさほど変化していない。予算が微減している理由を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 保存樹林のマイナス１ヘクタール分、減となっている。
◆（山崎委員） 記念樹植樹事業は隔年実施のはずである。平成30年度予算は計上されていないのか。
◎
みどり公園課長 本事業はゆとりの森の整備に合わせ、隔年実施してきた事業であるが、現在植樹するスペースがないため、予算化していない。
◆（山崎委員） 本事業は今後予算化しない予定か。
◎
みどり公園課長 未整備エリアがあるので、当面の間、先送りせざるを得ない。
◆（赤嶺委員） 交差点改良事業（県道丸子中山茅ヶ崎線整備関連）について、変則交差点の現況と工事の進捗状況を教えてほしい。
◎
都市施設総務課長 桜ヶ丘宮久保線と国道467号線の交差点から東側の変則交差点は、交差点改良に必要な用地取得のため、県による測量調査を実施している段階である。
◆（赤嶺委員） 調査実施後のスケジュールはわかるか。
◎
都市施設総務課長 用地買収に係る調査後、４件の用地買収を県が行う予定である。平成32年度末が事業認可の最終期限なので、工事は、平成31年度、平成32年度に行われるものと考えている。
◆（井上委員） 歩道セーフティーアップ事業について、公所中央林間線では具体的にどのような工事を実施するのか。
◎
道路安全対策課長 南大和相模原線と公所中央林間線の交差点から東側約130メートル区間の北側、外側線外の溝ぶたＵ字溝の現状から、溝ぶたＵ字溝を全部埋め、アスファルトをかけ、道路が一体的に見えるような状態とし、歩道部分をカラー舗装したり、オレンジ色のラバーポールを立て、歩行者通行区間をつくる。また、東電には、区間内にある電柱を移設するよう調整している。
◆（平田委員） 電線地中化事業（南大和相模原線）について、具体的な実施箇所を示されたい。
◎
道路安全対策課長 大和駅北口の現バス乗降車場から北側に向かった中央通り睦会商店会で、平成27年度に２車線道路を１車線化した区間82.8メートルである。
◆（高久委員） 関連して、平成27年度の１車線化工事は本事業とあわせて実施できなかったのか。道路を再度掘り返すような工事になってしまうのではと懸念するが、どうか。
◎
道路安全対策課長 電線地中化工事の話は平成25年度ぐらいから商店会との話し合いで出ていたので、平成27年度の２車線道路の１車線化工事と一緒に考えてはいたが、同工事では歩道を掘り返したりしていないので、電線地中化事業により再度道路を掘り返す作業にはならないよう施工している。
◆（高久委員） 今後電線地中化を予定している箇所はあるのか。
◎
道路安全対策課長 中央通り睦会商店会のみである。今後の予定は決まっていない。
◆（赤嶺委員） 関連して、本事業は、中央通りの全長82.8メートル、幅15メートルの事業と理解してよいか。
◎
道路安全対策課長 82.8メートルは延長である。幅15メートルは中央通り全体の幅員である。
◆（赤嶺委員） 電線地中化工事はメートル当たりどの程度費用がかかるのか。
◎
道路安全対策課長 電線地中化工事の手法は何通りもあり、一概には回答できないが、当該箇所では本体工事のみで約4100万円、メートル当たり約50万円である。
◆（赤嶺委員） 工事区間の工事完了後は延伸する予定なのか。
◎
道路安全対策課長 本計画は82.8メートルで終了する。
◆（赤嶺委員） 電線地中化工事後、地上に残る大きなものは街灯程度と考えてよいか。
◎
道路安全対策課長 街灯のほか、地中の電線維持管理のための四角いボックスは地上に残る。
◆（山崎委員） 水循環促進支援事業について、雨水貯留槽の平成29年度、平成30年度の購入予定数を教えてほしい。
◎河川・
下水道整備課長 予定数量は、平成29年度42基、平成30年度34基、平成29年度の補助件数は現在11基である。
◆（山崎委員） 建て売り住宅の場合は設置されているのか。
◎河川・
下水道整備課長 新居への設置は余りない。居住後、興味を持ち、取り組んでいる事例が多い。
◆（山崎委員） 特段雨水貯留槽の設置を義務づける法律はないのか。
◎河川・
下水道整備課長 現行そのような法律はない。
◆（山崎委員） 災害時、どの程度の効果があるか、定かではないが、雨水浸透ます等、市民が考える契機ともなるので、機会あるごとに本事業の周知には努められたい。
◆（河端委員） 鉄道輸送円滑化促進事業について、県鉄道輸送力増強促進会議は平成29年度にどのような要望を出したのか。
◎
街づくり総務課長 ホームドア装置設置を第１位で要望している。
◆（河端委員） 都を皮切りに、県も２年程度前から始めたヘルプマークは周知が足りていない。小田急、相鉄等、鉄道会社からのマークの周知について行政を通して要望してほしい旨、声が届いているので、ぜひ要望に加えてほしい。
◆（井上委員） 中央林間駅周辺まちづくり事業について、中央林間駅周辺では東急側の駅広整備を多く要望されている。市長の口からも歩行者空間にするような方針を聞いた気がするが、現況を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 本事業は中央林間地区街づくりビジョンに掲載し、事業を進めている。平成34年ぐらいをめどに各種事業に取り組む予定であるが、東急側の駅広も平成31年度に実施設計が行えるよう、歩行者の安全性に重点を置いた内容で警察等各種団体との協議を進めていきたい。ただ、具体的な内容はまだ決まっていない。
◆（河端委員） 地域公共交通施策事業について「『のりあい』の新たな運行形態実施に向け、実験運行を行います。」とあるが、どのようなものか。
◎
街づくり総務課長 のりあいは地元委員会のメンバーがボランティアで運行しているが、高齢化が進み、軽微な物損事故がふえているので、平成31年度以降はやまとんＧＯのような形で市で運行を委託していきたい。時刻表やルートの問題点を検証する必要があるので、来年度半ばぐらいから事業者による実験運行に移行したい。
◆（河端委員） 高齢者の外出の後押しになるので、しっかり検証し、進めてほしい。
あわせて「高齢者の交通利便性を高めるため、市内民間事業者の所有する送迎バス等の車両の活用を実施します。」とあるが、送迎バスは現在何事業者で運行しているのか。
◎
街づくり総務課長 成和病院行きの１社のみである。
◆（河端委員） 自身で送迎している病院もあるので働きかけ、コミュニティバスのろっとのほかにも、高齢者の足となるような事業拡大を要望する。
◆（山崎委員） 関連して、今後ののりあいの事業展開を伺いたい。
◎
街づくり総務課長 白ナンバーから緑ナンバーへの変更に伴い、国の許認可が必要となるので、その手続を年度当初から始めるため、既に入札準備を始め、４月早々から入札の手続、契約に移りたい。10月からの実験運行に向けた認可手続、車両の改造等を順次行い、平成31年４月から運行していきたい。
◆（山崎委員） その間、のりあいは利用できなくなるのか。
◎
街づくり総務課長 実験運行の始まる10月までは現行体制でいくが、車両の改造は現行の２台体制上、１台ずつ行いたい。ただし、緑ナンバーにするには３台体制でなければ事業が行えないので、車両を１台追加する予定である。そこでうまく折り合いをつけ、現状ののりあいを継続しながら移行していきたい。
◆（山崎委員） ボランティアの添乗員は今後どうなるのか。
◎
街づくり総務課長 運行事業を民間に任せれば、ボランティアとはいえ、従前のように自由に乗せるわけにはいかないので、来年度当初から、市、地元、事業者の３者で今後の添乗のあり方、落としどころを具体的に協議していきたい。
◆（山崎委員） のりあいは高齢者施策として画期的な事業と思うし、ボランティアには本当に頭が下がる。ボランティア自身の高齢化の問題もあるが、今までの努力を無にしないよう、市はうまく仲介役として努めてほしい。
◆（赤嶺委員） 関連して、地域公共交通施策事業の増額理由と予算の内訳を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 大きいものとしては、10月からののりあいの実験運行に伴う業者への委託料として約2300万円増額、東名大和バス停活用に向けたバス事業者への初期整備負担金として約1400万円増額、マイナス分をあわせた全体の予算増額分を約3300万円としている。
◆（高久委員） 関連して「コミュニティバスのバス停環境整備（バスシェルター、ベンチ、案内サイン）」とあるが、具体的な整備箇所数を示されたい。
◎
街づくり総務課長 コミュニティバス用のバスシェルターとして、今年度はつきみ野駅前ロータリーに、来年度は旧緑野住宅跡地と線路の間の歩道に、平成31年度からの新たなコミュニティバス契約の前段で、ルート変更を検討しながらバスシェルターを設置していきたい。
◆（高久委員） ベンチについても伺いたい。シェルターとベンチはセットなのか。
◎
街づくり総務課長 全てセットである。
◆（高久委員） バスシェルターの設置には一定のスペースが必要なので、ベンチだけの要望は難しいと理解してよいか。
◎
街づくり総務課長 そのとおりである。
◆（山崎委員） コミュニティバス運行事業の予算減の理由を教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 本事業は５年間の債務負担で契約しており、平成30年度が最終年度となるが、車両代の支払いが平成29年度で終了するため、平成30年度はそれを差し引いて予算化している。
◆（山崎委員） 中央林間駅周辺まちづくり事業について、小田急中央林間駅改善の具体的内容とスケジュールを教えてほしい。
◎
街づくり総務課長 東急中央林間ビル３階の図書館等設置事業は本年度終了、旧市営緑野住宅跡地施設整備は平成30年度８月オープン予定、駅広整備として西側に１つしかない小田急改札を東口にも設置し、人の導線として、現行の小田急線の下を通る動線に加え、地上を通る動線の検討を平成33年度ぐらいまで、小田急駅構内のエレベーター設置、トイレ改修、ホーム幅員の拡幅、ホームドア設置等を平成34年度ぐらいまで行う予定である。また、小田急線相模大野駅方の踏切の拡幅工事も街ビジョン関連の整備として、平成31年度、平成32年度で整備していく予定である。
◆（山崎委員） 小田急改札の東口設置とは、駅北側の東口と理解してよいか。
◎
街づくり総務課長 北口とは西側の改札なので、その真反対の東側に改札をつくる予定である。
◎
街づくり計画部長 全部小田急側での設計なので、小田急のホーム改善、改札口整備にあわせ、国の補助金を使い必要な支援をしていきたい。
◆（山崎委員） 東口改札の設置時期はまだ決まっていないと理解してよいか。
◎街づくり総務部長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 小田急線立体交差関連事業について、前年度比同額の５万4000円が計上されているが、前年度及び来年度、どのようなまちづくり関係の取り組みが行われ、今後どのような取り組みを進めていくのか。
◎
街づくり総務課長 桜ヶ丘駅周辺の立体交差事業は、県道丸子中山茅ヶ崎線整備の進行状況に応じているため、平成25年以降、県、市、小田急の３者での協議、桜ヶ丘地区まちづくり座談会を開催しつつ、現在に至っているが、具体的な交差方法が決め切れていないので、説明会等は実施されていない。今後も引き続き県との連携を図りつつ、地域との話し合いを通じて課題を整理していきたい。
◆（赤嶺委員） 交差点改良事業（県道丸子中山茅ヶ崎線整備）の道路拡幅整備は平成32年度末が事業認可の最終期限であるが、ここに来て進捗率も上がり、完成が見えてきた。そのタイミングでも本立体交差関連事業は新たな取り組みまで進んでいない現状を懸念している。県は２年後の道路拡幅完了後、どのようなスケジュールで立体交差の事業化を考えているのか。
◎
街づくり総務課長 県は現在、丸子中山茅ヶ崎線整備に注力している。鉄道の連続立体交差事業は１度は高架で地元と協議を進めていたが、地元の納得が得られていない。来年度以降、座談会等を通じ、そろそろ地元とも鉄道交差方式の方向性を固めていく必要があると考える。
◆（赤嶺委員） 県道丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会の要望書を県に提出した際、担当からまちづくりは市の仕事だとの弁もあったと聞いている。県と市の役割分担はどのようになっているのか、改めて確認したい。
◎
街づくり総務課長 「まちづくり」とはかなり広い意味で捉えられている。県道が拡幅整備され、鉄道と交差化すれば、当然よりよいまちづくりのルール化をすべきだし、それを進めるのは市の役割と考える。一概に鉄道立体交差を進めるのは市の役割とするのではなく、協力しながら進めるべきである。ただ、具体的な絵を描く段になれば、その役割を担うのが、市なのか、地元なのか、県なのかは明確にしながら、地元に計画、構想を示していく必要がある。
◆（赤嶺委員） 大きな範囲の中で、市、県がどのように役割分担していくかの段階までも進んでいない、何も絵が描かれていないのが現状と理解してよいか。
◎
街づくり総務課長 そこまで具体的に絵が描けていないような状況である。鉄道との交差方法によりまちづくりの手法は変わるので、市としては立体交差方式によりまちづくりの進め方は変わるものと考える。
◆（赤嶺委員） 立体交差方式が決まるのが先なのか、市が考えるまちのあり方を示すのが先なのか、繰り返し議論されてきた経緯がある。道路線の拡幅整備完了まで残り２年なのに、そこに手をつけていない点は改善の余地がある。また、地域の意見も過去と比べて大分変化していると実感する。このままでは立体交差どころではないと見るのが普通である。逆に言えば、今やらなければ立体交差事業は実現できないのではとも受け取れる。道路を建設しながら、まちづくりの検討も進め、適切なタイミング、最適なコストパフォーマンスのもと立体交差方式を決定し、事業を進めてほしい。
◆（山崎委員） 特定地域土地利用誘導事業（内山地区）について、地域住民へのアンケート、説明の進捗状況を教えてほしい。
◎
街づくり推進課長 内山地区は、地区計画による段階的な市街化区域編入を目指している。初回編入検討ブロック約8.4ヘクタールの権利者を対象に地区計画の意見交換会、説明会を昨年計16回開催したが、出席率が低かったことから、昨年12月からはその欠席者を対象に戸別訪問して、地区計画の内容を説明したり、説明会への欠席理由を聞きつつ、現在意向確認に励んでいる。その対象者は171名、うち不在だった場合は手紙を投函している。今後は不在だった方を対象に時間を変えて再訪問するなり、工夫しながら丁寧に戸別訪問、フォローに引き続き取り組みたい。
◆（山崎委員） 戸別訪問で会えた方の合意割合はどうか。
◎
街づくり推進課長 対象者171名中、アンケート回収率は約６割で、地区計画への賛成者もいるが、無回答、わからないとする回答も多い。
◆（山崎委員） 賛成、反対の統計は出していないのか。
◎
街づくり推進課長 アンケート対象者中、地区計画案への賛成者は約62％である。
◎
街づくり計画部長 賛否の割合だけでは決められないが、聞いている範囲では圧倒的に賛成者が多い。とはいえ、わからない、無回答の方もいるので、それらを対象に個別に丁寧な説明申し上げている。
◆（山崎委員） 地域住民は虎視たんたんと見ているので、事業が進捗するよう丁寧に説明されたい。
◆（赤嶺委員） 特定地区土地利用誘導事業（中央森林地区）の予算減額理由を教えてほしい。
◎
街づくり推進課長 本年度実施している中央森林地区土地利用誘導業務委託が来年度はなくなる分、予算減となっている。
◆（河端委員） 下福田土地区画整理支援事業について、道路、公共下水道、公園などの公共施設の整備、改善が図られると思うが、平成30年度はどの程度進捗するのか、伺いたい。
◎
街づくり推進課長 平成29年度末の進捗状況は約30％、平成30年度は事業最終年度なので工事は全て完了する見通しである。それに向け、市も組合施行の区画整理事業を支援していきたい。
◆（河端委員） 予定よりかなりおくれているように見える。理由を伺いたい。
◎
街づくり推進課長 当該地区は東海道新幹線が通っており、近接工事となるため、ＪＲ東海との調整に少し時間を要してきた。今後は市も事業計画内におさまるよう、しっかり支援してまいりたい。
◆（河端委員） 事業が計画どおりに進まず、自治会、近隣住民、ＰＴＡは大変心配している。まめに連絡を入れ、心配している方々の不安軽減に行政は努められたい。
◆（山崎委員）
下鶴間山谷南土地区画整理支援事業について、現在の進捗状況と工事完了時期を示されたい。
◎
街づくり推進課長 本事業も組合施行による土地区画整理であり、事業計画上は平成31年度末に完了見込みである。今年度は１月末で約２割の工事実施状況であり、主に調整池の工事、下水、道路工事、平成30年度に残りの道路や公園工事を行い、平成31年度は換地処分に向けた事務手続となる。
◆（山崎委員） 宅地は何軒建つ予定か。
◎
街づくり推進課長 本年12月に保留地の第１期分譲をし、約70棟の建設予定である。
◆（山崎委員） 本地区全部で70棟建設されるのか。
◎
街づくり推進課長 保留地の区画数が70区画である。権利者宅地には農地も多く、その土地利用は明確になっていないが、宅地化が進めば、最終的には160区画程度の宅地造成が行われるのではないか。
午後４時12分 休憩
午後４時24分 再開
◆（山崎委員） 公園維持管理事業の予算増の理由を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 市内街区公園の維持管理は直営または委託で行っているが、平成28年10月より北部地区から民間委託化を進めており、それを平成30年４月から中部地区まで拡大していくための委託料である。
◆（山崎委員） 委託の拡大により予算減となったのか。
◎
みどり公園課長 委託料は増加している。
◆（高久委員） ゆとりの森管理事業について、駐車場は、綾瀬市側は無料、本市側は有料である。駐車料金は委託先の収入となるのか。
◎
みどり公園課長 そのとおりである。
◆（高久委員） その分、指定管理料を増額し、無料とすることはできないのか。市民要望もあるので要望しておく。
◆（山崎委員） 大規模緑地整備事業について、中央林間自然の森の用地交渉の内容を伺いたい。
◎
みどり公園課長 市で積極的に用地取得しながら確保していく方針の中、対象面積3.4ヘクタールの民地を用地取得できるよう取り組んでいる。
◆（山崎委員） 位置を教えてほしい。
◎
みどり公園課長 3.4ヘクタール中、保全契約面積は、民有地2.7ヘクタール、市有地が0.4ヘクタール、計3.1ヘクタール、92％の緑地保全に取り組んでいる。地主の意向で民有地の売却希望があった際には、測量等を行い、みどり基金から買い戻しができればと考えている。
◆（山崎委員） 東側の畑地がしっかり保全されるのか、危惧する声がある。市の方針は大変心強いので、売却の申し出があった際は積極的に買い取り願いたい。
◆（井上委員） 市営住宅管理運営事務について、市営住宅地内の空き駐車場を民間のコインパーキングにする方針には細かい要望が多い。駐車位置の不満以外に何か問題として上がっている件はあるか。
◎
街づくり総務課長 民間事業者に市営住宅駐車場の一部を貸し出す事業に伴い、従前、無料で貸し出していた来客用駐車場を廃止し、コインパーキングを使用するよう方針転換した。それに対する割引や、住民以外の第三者の使用が可能となることに伴う防犯対策の強化等の要望がある。
◆（河端委員） 市営住宅施設維持管理事務について、やよい住宅、つきみ野住宅ともに高齢化率がかなり高くなっているので、草刈り、植栽の剪定等、行政側には、その旨、配慮願いたい。
（歳 入）
◆（山崎委員） 特定防衛施設周辺整備調整交付金について、岩国基地へ米軍艦載機移転するが、予算額を前年度比同額とした理由を教えてほしい。
◎井上 副市長 岩国基地への米軍艦載機移転は本年５月に完了と言われているが、その動向もはっきりしていないし、その後の厚木基地の活用もアナウンスされていないので、市としては、基地関係予算は減額せず、継続して予算計上した。
◆（山崎委員） 雑入のその他収入について、再生家具頒布収入として204万円予算計上されているが、例年どの程度売れているのか。
◎収集業務課長 頒布数は、平成28年度938点、平成29年度12月末現在587点である。
◆（山崎委員） 平成30年度予算では何点程度の頒布を予定し、204万円計上したのか。
◎収集業務課長 平成30年度も、平成28年度同様の頒布数を考え、予算計上している。
◆（山崎委員） 市民にも随分と受け入れられた数と思う。リサイクルで資源の節約にもなるので、今後も継続してほしい。
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
環境建設常任委員会所管関係原案可決
午後４時39分 休憩
午後４時40分 再開
△日程第９ 議案第24号、平成30年度大和市下水道事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（高久委員） 下水道事業公営企業会計移行事務の具体的な内容を教えてほしい。
◎
都市施設総務課長 下水道事業自体、施設、設備の老朽化に伴い、更新の投資増大、人口減少による料金収入減が見込まれ、今後経営が厳しくなる。将来的に下水道事業を安定的に提供するためには、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化が必要となる。そのため、国からの要請もあり、地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行する準備的な事務費である。現在、平成29年度から平成31年度までの債務負担行為として、固定資産調査とその評価等の業務委託を行っている。また、新たに平成30年度予算では、公営企業会計システムの導入業務委託を平成30年度、平成31年度までの債務負担行為で実施していきたい。
◆（高久委員） 固定資産評価事務とは既存下水道設備を資産評価するものなのか。公営企業会計システムの導入とは民間委託によるシステム構築と理解してよいか。
◎
都市施設総務課長 公営企業会計は民間の企業会計と同様な形となり、ストック情報、損益情報等経営情報を的確に把握するため固定資産評価等も必要となる。発生主義、複式簿記に基づく予算・決算となるので、従前の官公庁会計とは違うものとなる。官公庁会計用の財務システムでは対応し切れないので、新たに公営企業会計システムを導入するために委託料を予算計上した。
◎都市施設部長 今回の公営企業法の適用は、水道事業のような全部適用ではなく、財務部分のみの適用である。
（歳 入）
◆（山崎委員） 下水道受益者負担金について、各戸配布した下水道料金改定の通知に対して市民からの声は何か届いているか。
◎
都市施設総務課長 本年２月１日現在、約20件の問い合わせが来ている。内容としては、料金改定の理由、計算方法の情報提供等が主である。
◆（山崎委員） 収納率見込み99.89％は、下水道料金改定後もさほど変わらないと見込んだ予算計上か。
◎河川・
下水道整備課長 収納率99.89％は下水道受益者負担金の見込みである。下水道使用料は現年度賦課分として97.94％を予定しているが、出納閉鎖の関係もあり、実際は99.9％収納される予定である。
◆（高久委員） 使用料について、前年度比３億4416万3000円の増が12.74％の値上げに係る増収分と理解してよいか。
◎
都市施設総務課長 平成30年４月より12.74％値上げをする。前年度比３億4416万3000円中、値上げ分に係る増は約３億4266万7000円と見込んでいる。
◆（高久委員） 値上げの周知として、チラシの配布時期に長期間に及ぶ差異がある。周知方法を示されたい。
◎
都市施設総務課長 広報やまと11月15日号に掲載後、今回３月15日号にも掲載予定である。チラシの配布は昨年11月と本年２月の水道メーター検針時に行っている。
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 原案可決
午後５時00分 休憩
午後５時01分 再開
△日程第10 議案第25号、平成30年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（山崎委員） 換地清算交付金事務はどのように支払うのか。
◎
事業管理課係長 平成30年度に一括交付する。
◆（山崎委員） 平成30年度のいつ交付するのか。
◎
事業管理課係長 事業スケジュールでは、換地処分公告を６月末に実施後、翌日に清算金を確定するので、本年10月以降12月までの間と予想している。
（歳 入） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後５時09分 閉会...