大和市議会 2017-12-15
平成２９年 １２月 定例会－12月15日-03号
平成２９年 １２月 定例会－12月15日-03号平成２９年 １２月 定例会
平成２９年１２月１５日（第３日）
１．本日の出席議員 ３．本日の
市側出席者
１番 古 木 邦 明 君 市長 大 木 哲 君
２番 小 田 博 士 君 副市長 井 上 昇 君
３番 二 見 健 介 君 副市長 伊 部 啓 之 君
４番 金 原 忠 博 君 教育長 柿 本 隆 夫 君
５番 河 端 恵美子 君 消防長 萩野谷 公 一 君
６番 佐 藤 正 紀 君 市長室長 小 林 心 君
７番 町 田 零 二 君 政策部長 小 山 洋 市 君
８番 国 兼 久 子 君 総務部長 武 川 純 一 君
９番 山 崎 佐由紀 君
市民経済部長 北 島 滋 穂 君
１０番 石 田 裕 君
環境農政部長 小 山 弘 君
１１番 佐 藤 大 地 君
健康福祉部長 五ノ井 博 之 君
１２番 堀 口 香 奈 君 こども部長 齋 藤 園 子 君
１３番 井 上 貢 君
文化スポーツ部長
１４番 青 木 正 始 君 小 川 幹 郎 君
１５番 中 村 一 夫 君
街づくり計画部長
１６番 鳥 渕 優 君 曽 我 浩 君
１７番 山 田 己智恵 君
都市施設部長 内 田 昌 安 君
１８番 吉 澤 弘 君 教育部長 山 崎 晋 平 君
１９番 赤 嶺 太 一 君
病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
２０番 古谷田 力 君
選挙管理委員会事務局長
２１番 渡 辺 伸 明 君 白 井 博 君
２２番 大 波 修 二 君
総合政策課長 鈴 木 学 君
２３番 高 久 良 美 君 総務課長 井 東 明 彦 君
２４番 宮 応 扶美子 君
２５番 小 倉 隆 夫 君 ４．
議会事務局職員出席者
２６番 平 田 純 治 君 事務局長 齋 藤 道 子
２７番 菊 地 弘 君 事務局次長 小日山 隆 一
２８番 木 村 賢 一 君
議事担当係長 田 口 健 一
主査 小 松 平 生
２．本日の欠席議員 主事 名 取 智 則
な し 主事 日比野 舞
主事 阿 部 通 雄
議 事 日 程 第３号
平成２９年大和市議会第４回定例会第１９日
平成２９年１２月１５日（金）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時00分 開議
○議長（木村賢一君） 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（木村賢一君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――２番、
小田博士議員。
〔２番（小田博士君） 登壇〕
◆２番（小田博士君） 自民党・新政クラブの小田博士です。質問通告に従いまして、５つの大項目ごとに計12問を質問してまいります。理事者側におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
１、「全国初」事業の長短、「
認知症事故賠償 自治体が救済 家族の負担減 保険・給付金で」。11月29日付の
読売新聞朝刊に、こんな主見出しを掲げた解説記事がありました。紙面１ページの半分程度を占める大変大きな扱いであります。認知症になった
徘回高齢者らが第三者に損害を負わせた場合の
個人賠償責任保険を公費で肩がわりする大和市独自の新規事業のことでございます。記事では、本市とは異なる手法で公的救済を行おうとする神戸市の取り組みと中身を大和市と比較し、検証しておりました。この取り組みは全国に先駆けた試みです。昨日はＮＨＫの解説で取り上げられたそうでございますけれども、既に東京新聞や毎日新聞、産経新聞、ＴＢＳでも大きく報じられました。11月には早くも兵庫県宝塚市議会が視察に訪れており、今後も予約が相次いでいるということであります。
さて、大和市は、全国初、県内初の取り組みが多いと思います。お手元に配付している一覧表に主な取り組みをまとめさせていただきました。過去の報道に基づいて作表をしています。若干漏れがあるかもしれませんが、かなり網羅しているはずです。こうして見ると、ここ数年、全国初とされる事業がふえているようであります。
そもそも論となりますが、全国初の事業とはどのような意味を持つのでしょうか。まず思いつくのは、役所にありがちな前例踏襲、横並び主義にとらわれず、進取の気性に富んでいるということです。思考や発想が柔軟であり、積極的に政策立案を行っているとも言えるでしょう。時代の先を捉えることができていると言っても言い過ぎではない、そのように思います。一方で、ニーズがある取り組みは、ほかの自治体が先に実施している可能性が高いとも言えます。何せ全国には1700を超す市区町村が存在します。同じ発想をしたものの、断念した自治体があるかもしれません。新しい取り組みが市民にとって本当に必要な施策なのかどうかは、きちんと点検や検証をしなければなりません。そういう意味においては、これも全国初の試みということでございますけれども、今定例会に上程された補正予算案に盛り込まれている保護者への
安否確認メール配信サービスは、私としては需要が少ないのではないかと捉えます。
シングルマザーの突然の死去で赤ちゃんが巻き添えを食らってはいけないという視点は理解いたします。ではありますが、自分の生存を市に知らせるために、
毎日メール記載のホームページにアクセスするというのは手間がかかってしまうのではないでしょうか、このように考えます。
総論に話を戻しますが、全国初の取り組みはメディアで大きく報じられる可能性が高いです。新しい話だからであります。「ニュース」という片仮名英語が日本語として定着していますが、その語源は「ニュー」、つまり新しいという意味です。新聞は英語では「
ニュースペーパー」と言われますが、言葉のとおり、新しく聞いたことを伝えるのが役割です。大和市の取り組みがメディアで大きく報じられ、全国的に知れ渡れば、ほかの自治体が追随する可能性があります。それは、地方から日本を変えることにもつながります。大和市の名前が全国にとどろけば、それ自体が
シティーセールスという副次的な効果も得られることになるでしょう。
反面、仮にメディアに報じられること自体が目的となってしまえば、本末転倒となってしまう懸念もあります。雑駁に言えば、メディアの基本動作はやじ馬であります。時代を捉えさえすればよいわけです。おもしろければ、風変わりなら取り上げます。あくまで第三者であり、責任を有する立場ではありません。市の財政がどうなるかとか、長期的かつ多角的な視点で考えることはしません。全国初の取り組みがメディアで取り上げられることは、自治体にとって大きな勲章ではございますけれども、行政が
メディア受けを狙い過ぎてしまえば、
大衆迎合主義、ポピュリズムに陥りかねません。
そこで、１点伺います。１、本市で全国初の取り組みが多い理由は何か。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 小田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、「全国初」事業の長短について御質問がありました。１点目、本市で全国初の取り組みが多い理由はとの御質問についてお答えいたします。
本市における新規の事業につきましては、
市民サービスの充実や向上、あるいは社会状況の変化に対応していくことなどを目的として実施するものでございます。私たちを取り巻く環境に目を向けますと、超高齢化と少子化の同時進行、大規模な災害への備え、これまで経験したことがない速度で進みつつある技術革新への対応など、多種多様な課題が見受けられます。市民の暮らしを守る基礎自治体の責務として、こうした状況に積極的かつスピード感を持って対応する必要があり、その方策についても、前例にとらわれない新たな視点で検討しなければ対処していくことはできません。市政のかじ取りを担う市長として、市民が今何を求めているのか、将来を見据え、何をすべきか。立ちどまっていられないほどの速さで変化する世の中にあっても、これらに真摯に立ち向かい、職員の知恵や制度構築のための助力を得ながら、政策の選択や新規事業の立ち上げを実現しているところでございます。こうした新しい事業につきましては、結果として全国初や県内初となることもあれば、他市と同様の事業になることもあると捉えております。
いずれにいたしましても、新たな事業選択が、その後の展開も含めて、市民の皆様にとりまして必然の道筋であったと感じていただけるよう、市政運営をしっかりと推進していく所存でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２番、
小田博士議員。
〔２番（小田博士君） 登壇〕
◆２番（小田博士君） 答弁をいただきました。
市長からは、新しい事業は、結果として全国初、県内初となることもあるけれども、その後の展開も含めて自然の道筋となるように市政を推進したいというお話でございました。前職時代、地方行政をウオッチしていたときに、当時の上司からこんな趣旨の指導を受けたことが記憶に残っております。行政は「全国初」と宣伝したがるが、住民にとって重要でなければ、初めてであろうとなかろうと、報じなくてよい。逆に大切なことは、初めてでなくても、何回でも取り上げてくれ。当時の支局長でございますけれども、その言葉は行政マンにも通じる視点だと考えます。全国初であろうと、県内初であろうとなかろうと、新しかろうと古かろうと、派手であろうと地味であろうと、基本的な座標軸は住民本位、そして市民目線でなければなりません。言わずもがなのことではありますけれども、再確認をしたいと思います。事業が全国初であれば、議会における審議も初めてということになります。議論する内容はほかの自治体の参考になるかもしれません。議会としてもそう心得て、丁寧に検証することが必要だろう、このように考えます。
次に大項目の２、
所有者不明土地、土地の持ち主がわからない
所有者不明土地問題が社会問題化しています。ここ最近もよく報じられています。
増田寛也元総務大臣を座長とした民間の
所有者不明土地問題研究会は、この問題が及ぼす経済的な損失は昨年１年間で約1800億円に上ると推計しました。不明土地が今後ふえていけば、2040年までの累積の損失は６兆円に達すると試算をしています。この問題が注目を集めるようになったきっかけは、平成23年に起きた
東日本大震災であります。被災した自治体が復興を進める際、高台の土地を買収しようとしても、土地の所有者がなかなか見つからず、多大な時間と予算を使ってしまいました。その後、国土交通省は、平成28年度に地籍調査を実施した558市区町村のデータを集計した調査結果をまとめました。それによると、登記簿のみでは所有者を把握できない、いわゆる
所有者不明土地は20％に上りました。日本の面積に当てはめると九州に匹敵します。
公益財団法人東京財団の
研究プロジェクトチームが全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、土地の所有者を特定できずに問題が生じたことがある自治体は63％に上りました。具体的には
固定資産税の徴収が難しくなったとの回答が最も多く、老朽化した空き家の危険家屋化、土地の放置や荒廃がそれに続きました。既に亡くなっている
登記簿名義人に課税を続ける、いわゆる
死亡者課税については16％の自治体が行っていると回答しました。83％はわからないと答えたそうです。
さて、大和市の状況はどうでしょうか。地元の議員としてはとても気になります。土地の登記に詳しい関係者に話を伺ったところ、大和市にも所有者が不明な土地はあり、特にお墓が該当するということであります。私が住む上和田地区にもあります。民間敷地の駐車場内に所在するあるお墓は、荒れ放題となっています。お手元の資料に写真を掲載させていただいておりますけれども、墓石の一部は欠けており、供養するための木製の塔婆は倒れておりました。この場所の
登記簿謄本を法務局で調べてみました。登記されたのは何と明治28年２月で、それ以降、変化はありませんでした。つまり120年以上前から登記が変わっていないのです。大変驚きました。墓地は法律上、
固定資産税がかからないということですが、市内にはほかにもこのような所有者不明の土地が存在するのではないでしょうか。平成28年度決算における大和市の
固定資産税収入は142億円です。市税収入360億円の４割を占める大きな収入です。もし相続登記がなされずに、土地の所有者が不明になり、
固定資産税の徴収漏れが生じてしまえば、大きな問題となります。
そこで、３点伺います。１、本市における
所有者不明土地に係る
固定資産税上の件数と全体の課題について。
２、相続登記が行われないものに対し、どのような手続で課税をしているか。
３、
相続登記促進の働きかけをより積極的に行うべきではないか。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（武川純一君） 登壇〕
◎総務部長（武川純一君） ２番目、
所有者不明土地について御質問がありました。１点目、本市における
所有者不明土地に係る
固定資産税上の件数と全体の課題についてお答えします。
本市におきましては、本年度発送した
固定資産税納税通知書約７万2000件のうち、所有者が不明なものは６件ございますが、公示送達等の方法により適正に課税しており、近年においてこの件数に大きな変化は生じておりません。しかしながら、
所有者不明土地の増加を想定した場合、市の事業の進捗に支障となることも考えられるため、確実に所有者を把握できる方策について研究してまいります。
２点目、相続登記が行われないものに対し、どのような手続で課税をしているかとの御質問にお答えします。
固定資産税は、原則として、
不動産登記簿上の所有者に課税する
課税台帳主義がとられておりますが、所有者が死亡し、相続登記が行われていない場合には、相続人の中から代表者を選定いただき、
当該相続人代表者に対し納税通知書を送付しております。本１月から11月末までの間におきましては、相続登記が間に合わない等の理由により、543件の
相続人代表者指定届が本市に提出され、
相続人代表者の設定を行っている状況でございます。
３点目、
相続登記促進の働きかけをより積極的に行うべきではないかとの御質問にお答えします。
本市では、死亡届が提出された際に手続を一覧で示したパンフレットをお渡ししており、その中に相続登記の必要性について記載しております。市といたしましては、
固定資産税を課税する上でも
相続登記促進の働きかけが重要であると認識しており、相続人に対して、
相続人代表者指定届を送付する際に相続登記を促す文書を同封するなどの方策を検討し、さらなる周知に努めてまいります。また、現在、国において
所有者不明土地問題の解消に向けた検討が進められており、本市としてもその動向に注視してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２番、
小田博士議員。
〔２番（小田博士君） 登壇〕
◆２番（小田博士君） 答弁をいただきました。
所有者が不明なものは６件あるが、課税はされているという御答弁でありました。この件数は、調査しても、最終的に所有者の所在が不明という最も狭い意味での
所有者不明土地であります。これは国の調査では0.41％になりますけれども、大和市では６割る７万2000件ということなので0.01％弱になるのでございましょう。大和市はここ数十年間で人口が急増したまちです。その所有者が亡くなり、相続放棄になったりすると、今後、
所有者不明土地がふえていくと見られます。道路の拡幅工事で土地が買収できずに、支障が生じる事態もあるかもしれません。例えば大和市南部のある私道の所有者は８人に上ります。所有者が亡くなり、相続登記がなされなければ、
所有不明化が進んでいきます。市道への変更も難しくなります。中長期的には大きな課題となっていくでしょう。丹念に問題をフォローし、将来に備えてほしいと考えます。
国土交通省の
国土審議会土地政策分科会特別部会はさきの12日、中間報告書を取りまとめ、現在は任意である
不動産登記の義務化を今後の検討課題に挙げました。さらに、
土地所有者をスムーズに見つけるために、
固定資産課税台帳、地籍調査票などの
所有者情報を行政機関等が利用できるようにすべきだとしました。報道によると、来年の通常国会に関連法案の提出が見込まれております。先ほどの総務部長の答弁によりますと、１年間で500件超が相続登記されていないということでございました。国のほうで動きが出始めておりますけれども、基礎自治体である市町村としては、まずは相続登記を促進してほしいと要望いたします。昨日の本会議では地籍調査に関する質問もありました。実施率については、平成29年度末で1.9％の見込みということでございました。コストがかかる上に地味な作業ではありますが、着実に進めてほしいと考えます。
次に大項目の３、
脳梗塞治療、厚生労働省の
人口動態統計の概況によると、平成28年に脳血管疾患、いわゆる脳卒中で亡くなった方は日本全国で10万9320人に達しました。死亡原因の４番目で、8.4％を占めています。脳卒中のうち、血管が詰まってしまう脳梗塞に伴う死亡者は６万2277人おり、脳卒中の６割弱に当たります。脳梗塞にかかる年齢は70歳から80歳代がピークですが、40歳代でも発症します。突然起こるので、大変怖い病気です。私の周囲でも罹患者が複数おります。
今月上旬、フルマラソン４時間以内の完走を目指している脳梗塞患者の千葉豊さんの講演会を聞く機会がありました。千葉さんは
大型トラックの運転手であった５年ほど前、勤務中に脳梗塞を発症しました。一時は一生車椅子だと言われる中、治療や懸命の
リハビリ活動で回復をいたしました。後遺症が残っているためにトラックの運転は諦めましたが、足を鍛えて自分の移動手段にしたいと考えてマラソンにチャレンジし、昨年11月の
さいたま国際マラソンを完走いたしました。現在は来年２月末の
東京マラソンで４時間を切るべく、医師、理学療法士、ランニングコーチ、管理栄養士らとチームを結成して、単独や合同のトレーニングに励んでいます。世間には諦めずに努力を積み重ねている方がたくさんいらっしゃるのだなと、心を動かされます。
さて、
脳梗塞治療の一つとしてｔ-ＰＡ静注療法があります。ｔ-ＰＡという薬剤を静脈に注射することで、脳の血管に詰まった血栓を溶かし、血流を回復させるという治療です。千葉さんに直接話を伺うと、彼もｔ-ＰＡ静注治療を受けたと言い、意識を失っていたため治療内容は後から聞いたが、この治療で命を救われたと評価していました。このｔ-ＰＡ静注療法は発症後４時間半以内に行わなければならないとされます。平成17年10月に保険適用されましたが、出血のリスクがあり、実施率は５％程度と低く、地域差も見られます。どこの病院でも受けられるわけではありません。
脳神経外科医や神経内科医が勤務し、ＣＴやＭＲＩがいつでも稼働できないと治療できません。
ことし６月に厚生労働省の有識者会議、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る
診療提供体制の在り方に関する検討会は、
診療提供体制の在り方の指針をまとめました。指針では24時間体制の確保を求めており、既に地域における24時間体制を確保している川崎市や東京都の事例を取り上げています。
大和市立病院はどうでしょうか。診療案内には、専門医３人が脳卒中の急性期治療を行う、脳梗塞についてはｔ-ＰＡ静注療法を含めた標準治療を行うと記しています。ただ、インターネット上で流通している
病院検索サービスでざっと調べた限りにおいては、ｔ-ＰＡ静注治療を行える病院として、近隣では、横浜市や厚木市、川崎市などに存在が確認できるものの、
大和市立病院はヒットしませんでした。
そこで、３点伺います。１、市立病院における過去３年間の脳梗塞の症例数の推移はどうか。
２、市立病院での脳梗塞に対する診療体制はどうなっているのか。
３、ｔ-ＰＡ静注治療法の治療の症例数は何件か。
これで３回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
病院事務局長。
〔
病院事務局長（大軒邦彦君） 登壇〕
◎
病院事務局長（大軒邦彦君） ３番目、
脳梗塞治療について御質問がありました。１点目、市立病院における過去３年間の脳梗塞の症例数の推移はについてお答えいたします。
脳梗塞での
新規入院症例数は、平成26年は191件、平成27年は197件、平成28年は201件で微増となっております。
２点目、市立病院での脳梗塞に対する診療体制はどうなっているのかについてお答えいたします。
脳梗塞を含む脳卒中を発症した場合は、迅速な対応が予後や生命の危機に大きくかかわることから、本市救急隊と脳神経外科の当直医との間に直通のホットラインを設けるなど、24時間対応できる診療体制を整えております。
３点目、ｔ-ＰＡ静注療法の治療の症例数は何件かについてお答えいたします。
ｔ-ＰＡ静注療法は、脳細胞が壊死する前に血流を再開させることで脳の働きを回復させる療法で、早期に着手できれば後遺症が残らない可能性があります。しかしながら、発症後４時間30分以内に着手しなければならず、かつ消化器や泌尿器などからの出血や、そのおそれのある既往症がないなど、その実施には厳しい条件のある療法であるとのことでございます。
なお、ｔ-ＰＡ静注療法を行った症例数は、平成26年は６件、平成27年は１件、平成28年は４件となっております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２番、
小田博士議員。
〔２番（小田博士君） 登壇〕
◆２番（小田博士君） 答弁をいただきました。
脳梗塞に対して24時間の診療体制は確保できているものの、
脳神経外科医は常勤２人
プラス非常勤の計３人ということでございます。ｔ-ＰＡ静注療法の症例数は年間１桁ということでありました。受けられる人もいますし、受けられない人もいます。実施のハードルが高いことは理解をいたします。ただ、これは、後遺症が少なく、効果が高い革命的な治療法として期待もされております。専門医の確保を初めとして、さらなる増員を図り、万全な体制にしてほしいと要望いたします。横浜市ではビラを作成し、脳梗塞を含む脳卒中では治療が一刻を争うことを普及啓発しております。インターネット上でありましたけれども、このようなビラを配っているようでございます。本市においても啓発の努力を重ねてほしいと思いますし、脳梗塞を突然発症しても、急いで市立病院に行けばよいと市民が安心できる体制を整えてほしいと望みます。
次に大項目の４、落書き防止対策、桜ヶ丘地域で落書きが最近ふえております。小田急線桜ヶ丘駅東口前にあるガードレールにも見かけるようになりました。防犯カメラが設置されているにもかかわらずであります。国道467号、いわゆる藤沢街道沿いでは、絵の描きぶりから、実行したのは同一人物だろうと推定される落書きが複数見つかりました。近くに交番があるにもかかわらずであります。移動する際、気をつけてまちの風景を見ていると、いろいろなところに散見されます。例えば電柱、電柱についているボックス、お店のシャッター、壁、歩道橋、自治会掲示板の裏側などなど。市役所の近くでは国道246号、大和厚木バイパスと交差する深見歩道橋にも存在いたします。落書きは美観を損ないます。まちの価値が低下しますし、気分が悪くなります。落書きが多い場所は周りの監視の目が光っていないと推測されるため、ごみもふえていきます。まちが汚くなれば、犯罪は起きやすくなります。市議会でもたびたび指摘をされていますが、いわゆる割れ窓理論でございます。割れた窓が放置されているエリアは管理が行き届いていないと判断され、さらに地域環境や治安が悪化します。
鶴間や南林間地域では、地元の方が熱心に落書きを消していった結果、大幅に改善したそうであります。実際に落書き消し作業に尽力された市民の方にもお話を伺いました。落書きされた民有地の所有者に消すよう依頼し、消してもらえない場合には自分で消すこともあったそうであります。消しても同じ場所に描かれてしまうというイタチごっこが続いたそうですが、負けずに消していくと、落書きは減ったそうです。桜ヶ丘駅周辺のある薬局はシャッターに大きく落書きをされておりましたが、そのシャッターを塗り直して、別の絵を上に描いたことで、さすがにその絵の上にはいたずらがしにくいということなのか、落書きはとまったということであります。誰しもが訪れたことがあるであろうリゾート施設の東京ディズニーランドは、園内にごみが全然落ちていません。ごみが落ちていると、清掃員がすぐ掃除をするそうです。夢と魔法の国と呼ばれる同園ならではのホスピタリティーだと思いますが、きれいなまち並みならごみは落ちません。落書きもしづらいはずです。
大和市が美しいまちであり続けられるよう、たゆまぬ努力が不可欠です。負の連鎖を起こさないようにしなければなりません。美しいまちづくりに資する試みの一つとして、大和市ではクリーンキャンペーンを定期的に実施しています。ただ、きれいなまち並みをつくるという目的を踏まえれば、ごみを拾うだけでなく、落書きの発見作業も行えば一石二鳥となります。意識づけにもつながります。落書きについては所有者が消すのが原則となっています。ですが、ガードレールを初めとして、行政が管轄する公共物に描かれていることもあります。近隣市では、横浜市が常時市内の道路施設をパトロールし、道路の損傷や汚損だけでなく、落書きを発見した際にもできる限り消去しているということです。その横浜市や相模原市は平成27年、落書き行為防止条例を施行しました。落書き行為を行った者が消去の命令に従わない場合、５万円以下の罰金を科すことにしています。
そこで、３点伺います。１、クリーンキャンペーンの活動内容として落書きの発見を加えられないか。
２、落書きを発見するための全域的なパトロールを行うことができないか。
３、落書きを防止するための条例を制定できないか。
これで４回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小山弘君） ４番目、落書き防止対策について御質問がありました。１点目、クリーンキャンペーンの活動内容としての落書きの発見について、２点目、落書きを発見するための全域的なパトロールについて、３点目、落書きを防止するための条例の制定については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では快適な生活環境の実現を目指し、ごみの散乱防止を目的としたクリーンキャンペーンや、主に不法投棄防止対策としてのパトロールなどを実施するとともに、まちの美観を確保するため、自治会やボランティア団体から落書きの消去について申し出があった場合には、機材を提供するなどの準備もしております。落書きは施設の管理者や建物所有者が適切に処理することが原則となりますが、クリーンキャンペーンや日々のパトロールなどで落書きを見つけることは、施設管理者や所有者に対して適正管理を要請していく機会の一つになると思われますので、パトロールで注視していくことに加え、クリーンキャンペーンに参加する市民の皆さんにも御協力いただくことを検討してまいります。また、条例の制定につきましては、抑止効果や実効性の確保など多くの検討課題があることから、他市の状況を参考にしながら調査研究してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２番、
小田博士議員。
〔２番（小田博士君） 登壇〕
◆２番（小田博士君） 答弁をいただきました。
今回の質問通告の過程で、こちらが伝えた桜ヶ丘駅前のガードレールの落書きについては消していただきました。地元住民の一人として素早い対応に感謝をいたします。行政として消すことができる公共物については、今後も速やかに対応していただければありがたく思います。
クリーンキャンペーンに落書きを追加するということについては、前向きな御回答でありました。
また、条例制定については、他市の状況を参考に調査研究をしていきたいというお話でありました。横浜市と相模原市に効果を問い合わせてみました。相模原市では、条例の制定前の平成26年度と制定後の平成28年度で、市内16駅の駅前の落書きが70件以上減ったということであります。横浜市では、市内の公共施設に対する落書き件数が、条例の制定前の平成26年度と比べて４割も減少したということです。条例制定自体が市民に対する啓発となり、落書きを防止する効果を発揮したとも言えそうです。美しいまちになることを望まない市民はいません。対策を強化してほしいと要望いたしますし、我々市民も行政に頼むだけではなくて、地域ぐるみで解決に当たっていくことが不可欠になる、このように考えます。
次に大項目の５、教育問題、中項目の１、不登校、教育委員会が毎月行っている定例会では、学期終了後の会合で、不登校や長期欠席、いじめなどの統計を公表しています。定例会を傍聴していると、不登校や長期欠席の児童生徒が非常に多いことに驚かされます。以前、ある中学校の女子生徒の親族から、不登校になり、教育支援教室、通称まほろば教室に通っている事例を直接聞いたこともあります。不登校は身近な問題だと捉えます。
お手元に配付している資料に、あらかじめ資料請求したデータをまとめました。平成28年度における大和市の不登校児童生徒の出現率は、小学校で0.60％、中学校で3.90％となっています。10年前と比べると小学校は２倍に達しています。中学校の出現率はおよそ25人に１人の割合です。クラスに１人から２人はいる計算となります。この折れ線グラフが示しているとおり、本市における不登校の出現率は近年小中ともふえています。神奈川県、全国ともに同様の傾向であります。残念ながら、本市の出現率は全国平均よりかなり高い傾向にあります。本市の学校教育基本計画では、不登校やいじめ問題の解消を重点施策に掲げています。不登校の出現率については平成30年度の目標値を、小学校で0.25％、中学校で2.22％と定めています。計画では、まず、学校に起因する事例の出現を抑えることから取り組み、平成30年度までに全国平均を下回ることを目指すと明記していますが、道のりは厳しそうです。
なぜ不登校になるのでしょうか。理由は人それぞれでありましょう。ただ、全体的な傾向を見ることはできます。厚生労働省が平成27年に実施した第14回21世紀出生児縦断調査の結果を父母の年収総額別に見ると「子供が学校に行きたがらない」「行かない」と回答した父母の割合は、年収200万円未満の層と年収200万円から399万円の層で、それぞれ５％近くを占めました。400万円以上の層とでは倍近い開きがあります。このデータからは、貧しい子供のほうがいじめられ、学校に行きたがらなかったり、行かない割合が高いと読み取ることができます。いわゆるスクールカーストが存在する学校や学級があるのかもしれません。
そこで、２点伺います。１、不登校の増加やその背景をどう捉えているか。
２、学校教育基本計画における目標の達成に向けてどう取り組むか。
これで５回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ５番目、教育問題について御質問がありました。１点目、不登校の増加やその背景をどう捉えているかとの御質問にお答えいたします。
平成28年度の文部科学省によります児童生徒の問題行動等調査から、本市の不登校児童生徒数は増加傾向にあります。教育委員会では、同調査の結果から、増加の背景にはいじめを除く友人関係をめぐる問題や、学業の不振などの学校における要因と、子供を登校に向かわせることができないなどの家庭状況における要因があると捉えております。
２点目、学校教育基本計画における目標の達成に向けてどう取り組むかとの御質問にお答えいたします。
学校では、児童支援中核教諭や教育相談コーディネーターが不登校に関する校内での情報共有や支援計画づくりの中心となり、集団アセスメントテストの結果も活用するなど、あらゆる教育活動を通して、不登校を生まない魅力ある学校づくりに努めております。さらに、不登校児童生徒支援員を中心に、登校はできるが、学級に入ることができない児童生徒が安心して学べる居場所づくりも進めております。また、青少年相談室のスクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーは、学校及び福祉、医療等の関係機関と連携して、家庭にもかかわりながら、組織的、計画的に不登校児童生徒を支援しております。教育委員会といたしましては、今後も不登校児童生徒の状況の把握と分析に努め、粘り強い支援に取り組んでまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――２番、
小田博士議員。
〔２番（小田博士君） 登壇〕
◆２番（小田博士君） 答弁をいただきました。
不登校が学校関係を原因とする場合には教員側の支援が大切になりますし、家庭状況が原因なら子供の貧困といった根本的な問題の解決も求められると思います。恐らくこの問題に対する特効薬はありません。児童支援中核教諭や児童生徒支援員を配置して支援体制を拡充しても、出現率は近年増加してしまっております。さまざまな対策を総合的に行っていかなければなりません。他人とかかわらなくても日常生活を送ることができる現代社会においては、ひきこもっても生活が送れます。であるからこそ、私は学校に行かないのも選択肢という考え方はとりません。高校はともかく、小中学校は義務教育であります。学びの場は学校であります。不登校の児童生徒らに対しては、在籍校への復帰に向けて最大限支援するのが基本だと考えます。世間ではフリースクールへの通学促進を促す風潮がありますが、かえって不登校の児童生徒をふやすことにつながるのではないでしょうか。多様な子供が同じ教室で学ぶインクルーシブ教育こそ求められていると考えます。この定例会には、青少年センターや青少年相談室が来春旧図書館跡地に移転するための議案も上程されています。引っ越しに伴ってスペースが広くなるまほろば教室が新しい巣立ちの場として不登校対策にますます寄与することを期待いたしまして、一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で２番、
小田博士議員の一般質問を終結いたします。
続いて――12番、堀口香奈議員。
〔12番（堀口香奈君） 登壇〕
◆12番（堀口香奈君） おはようございます。日本共産党の堀口香奈です。質問通告に従いまして順次質問させていただきますが、大項目の２、イクボス宣言後の取り組みと今後については、都合により質問を取り下げさせていただきます。質問は、大項目１の介護保険にかかわって、大項目３の高座渋谷駅に東西連絡通路をの２つになります。大項目ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは大項目の１、介護保険にかかわっての質問です。
2000年にスタートいたしました介護保険制度は、それまで家族介護に依存をしてきた日本の介護を大きく転換し、社会全体で介護を支えるという介護の社会化を目的として導入されました。しかし、家族の介護のために仕事をやめる介護離職は10年間で105万人を超え、介護難民と呼ばれる要介護者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が依然として多くの世代の不安要因となっています。幾度の制度改正を経て、2014年６月には、制度開始以来の大幅な改定が行われました。その一つが要支援サービスを介護保険の給付から外し、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行するというものです。政府、厚生労働省が、これまでも要支援者向けの住宅サービスの給付に対してヘルパー派遣の回数制限や１回当たりの介護時間の短縮など、給付抑制の改悪を繰り返してきました。この改正は、こうした保険制度の枠内での給付抑制を踏み越えて、要支援者が受けるサービスの一部を保険の給付から外し、給付費の抜本的削減を図ろうとするものです。本市では、３年間の移行猶予期間後のことしの４月から介護保険の認定、更新に合わせて順次移行が進んできています。既にサービス提供を始めている先行自治体では、サービス提供に困難が出ていたり、自立という名前で介護サービスからの卒業を迫られるという事態も起きています。
そこで、総合事業への移行によって懸念される事柄について、本市の状況がどうなっているのかを明らかにしていきたいと思います。
中項目の１、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
きょうは、お手元に資料を配付させていただいております。介護予防・日常生活支援総合事業全体につきまして制度の内容がわかるものとなりますので、質問を聞いていただきながらごらんいただければと思います。国が示すサービスの累計は、訪問型、通所型ともに、これまでの介護サービスを継続する現行相当サービスと基準を緩和したサービスや住民主体によるサービス、短期集中予防などの多様なサービスに分けられます。どのサービスを実施するかは各自治体によって異なります。本市ではどのようなサービスを実施しているのでしょうか。利用者さんは、これまで受けていたサービスの更新に合わせて、事業所との契約等の手続が必要になります。訪問介護、通所介護への移行はどのくらい進んでいるのでしょうか。総合事業では事業の予算に上限がつけられており、国が示したサービスの提供の考え方には、状態を踏まえながら多様なサービスの利用を促進していくことが重要と明記されています。利用者からは、これまでどおり現行相当のサービスを受けることができるのか、報酬単価の低い基準を緩和したサービスの利用を勧められるのではないかと不安が広がっています。
通所型の場合、現行相当以外のサービスＢ、サービスＣの負担は実費負担になります。先行自治体でも利用者負担がふえたために、サービスを減らした結果、ひきこもりになり、日常生活動作、ＡＤＬの低下を招いてしまったという事例もあります。こうしたことから、サービスの低下や利用者負担がふえることが懸念をされます。要支援者の多くは、身体介護や生活援助を受けることで、介護状態にならないようにと生活を維持しています。基準を緩和した訪問型サービスＡは、身体介護を伴わない生活援助のみを行うもので、報酬単価も国基準の83％とされています。先行自治体では、介護報酬がサービスに見合わないと事業参入にちゅうちょする事業所もあり、それを担うヘルパーの質や確保も課題となっています。ヘルパーの仕事は単なる家事代行ではありません。高齢者の生活状況を継続して見ることで、認知症などの状態の変化に気づき、介護計画の見直しや医師による対応にもつなげています。
実際にヘルパーをされていた方にお話をお聞きしました。派遣先では、病気や障害、家族関係など個々に抱えている状況が違うので、簡単にできる仕事ではないとおっしゃっていました。こうした仕事を容易に無資格者に担わせるということには問題があるのではないでしょうか。市では訪問型サービスＡヘルパー養成研修として２日間の日程で奇数月に開催をしてきています。現在までの養成研修講座受講者と、そのうちヘルパーとして実際に登録した人の状況はどうなっているでしょうか。短期集中予防は、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ――手段的日常生活動作、例えば買い物や内服管理、電話の対応などがそうですけれども、その改善に向けた支援を３カ月から６カ月という期間を区切って提供していくサービスです。人によってはこの期間で十分な改善ができなかったり、そもそもＡＤＬの維持には続けていくことが肝心です。先行自治体では、利用期間が短く、効果が出る前に終わってしまう、卒業後の運動や外出の頻度が心配、６カ月では改善に至らないケースがあるなど声が上がっていて、期間終了後の仕組みやフォロー体制がどうなっているのか、気になるところです。
以上を踏まえまして、６点の質問をします。１、大和市の介護予防・生活支援サービス事業の概要について。
２、要支援者の訪問介護、通所介護への移行の状況について。
３、利用者は現行相当サービスを受け続けることができるのでしょうか。
４、多様なサービスはサービスの低下や利用者の負担増につながることはないでしょうか。
５、訪問型サービスＡの事業所数とヘルパー養成研修の受講者数、登録状況についてお伺いします。
６、短期集中予防について、現状によっては継続が必要なケースも出てくると思いますが、その場合のサービス利用はどのようになるでしょうか。
次に中項目の２、第７期介護保険事業計画についてです。
介護保険が始まって17年になります。この間、制度理念に合った介護の社会化は進んできたでしょうか。介護保険は要介護度ごとに支給限度額が設定され、それを超える部分は全額自己負担です。細かい計算式はここでは省略をしますけれども、最も重い要介護５の高齢者が在宅での訪問介護を受けられるのは大体１日４時間弱、あとの20時間強は、不足分も全額自己負担できる人以外は家族がその介護を担うことになります。また、保険料の負担に加えて、サービス利用には１割負担、さきに述べました支給限度額を超えた際の全額自己負担などで、低所得者ほど介護サービスの利用を控え、家族介護への依存は変わらない状況です。このように介護保険制度のもとでも家族介護の負担は依然として重く、数字の判明している2004年以降、年間10万人以上の方が介護を理由に辞職し、2006年以降の介護心中、介護殺人事件は毎年50件以上起きている状況です。こうした状況を打開するために、政府は介護離職ゼロを打ち出していますが、介護保険制度のもとでの実態は、残念ながら、介護の社会化を進め、家族介護の負担をなくすというものにはなっておらず、これから先も医療より介護、病院、施設より地域、在宅へと、ますます家族への依存を強める方向に進もうとしています。
現在進行中の第６期介護保険事業計画は、総合事業への移行以外にも、制度の根幹にかかわる大きな改正が行われました。2014年に可決をされた医療・介護総合法によって、それまで利用者負担が１割だった利用料は、2015年８月から、所得160万円以上、単身で年金収入280万円以上の人が２割負担へと引き上げられました。また、低所得者の高齢者が特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設サービスを受ける際に、食費、居住費を補助する補足給付につきましても、世帯分離をしている配偶者が住民税非課税である場合、預貯金等の資産が、単身で1000万円、夫婦で2000万円を超える場合は対象から外されました。さらに、非課税年金、障害年金、遺族年金も所得として緩和をするようにもなっています。こうした利用者負担の増、法改定の影響は全国で90万人以上にも及んでいると言われています。そもそも補足給付は、2005年の制度改悪で、もともと保険給付だった施設の食費、居住費を全額自己負担としたときに、低所得者の人の利用の道を閉ざさないようにと導入されたものです。政府や厚生労働省は所得に応じた負担と言っていますけれども、介護と医療の両方で自己負担を強いられている人、施設に入所して、食費、居住費を負担している人にとっては過酷な負担となっています。
21世紀老人福祉の向上をめざす施設連絡会、通称老福連が2016年に、全国の特養、養護老人ホームなどの施設長アンケートを行いました。そのアンケート結果によると、利用料の滞納や滞納による退所事例、また、配偶者の生活がままならなくなる事態ということも起きています。さらに、特別養護老人ホームの入所資格は、2015年４月より原則要介護３以上に限定をされ、特例で一定の条件のある一部の要介護１、２の方も入所判定の対象とはなっていますけれども、特例を考慮せずに、入所判定の対象にしていない施設も多く存在していることが明らかになっています。
そこで、小項目１として、第６期計画の進捗状況と課題について質問をいたします。１、これまでさまざまな制度変更がありましたが、介護保険に対する市の見解を伺います。
２、認定者数、受給者数、利用者負担２割の人数、補足給付の申請者数と認定者数の経年変化、特別養護老人ホームの待機者数の変化について、それぞれお示しください。
次に小項目２として、第７期計画について伺います。国は平成30年度から始まる第７期における改正で、高齢者の自立支援と、要支援、要介護状態の重度化防止を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することを目指し、介護をする家族側にも配慮し、必要な方に必要なサービスが提供できるようにするためとして、地域包括ケアシステムの進化、推進と介護保険制度の持続可能性の確保を改正の大きな柱にしています。
そこで、大和市における第７期計画についてお聞きいたします。市では、改正を受けて、どのような理念で計画を立てられたのでしょうか。持続可能な制度という名目で負担がさらにふえることになりますが、利用者負担３割になる対象者の推計はどのようにされているでしょうか。今後ますます高齢化が進み、介護を必要とする方はふえる傾向にあります。今後の見通しと、介護施設等の整備計画はどのように位置づけられているのか、質問は３点にわたってお聞きします。１、計画の特徴について、２、利用者負担３割となる対象者の推計について、３、高齢化率、第１号被保険者数、認定者数の推計及び介護施設等の整備計画について伺います。
次に小項目３として、介護保険料についてお聞きします。介護保険制度上、利用者の増加や施設建設等が進むと、それが保険料にはね返る仕組みになっており、介護従事者の処遇改善も利用者負担に組み込まれ、際限なく負担がふえ続けることに高齢者からも悲鳴が上がっています。第７期では保険料がどうなるのか、保険料を払えるか、払えたとしてもサービスが受けられるかどうかといった不安の声も寄せられています。
そこで、第６期における保険料の滞納状況及び減免申請の状況を明らかにしたいと思います。また、第７期の保険料については、負担を抑えるために何らかの対策はとられたのでしょうか、保険料の見通しについてお聞きします。質問は３点です。１、滞納状況と給付制限の状況の経年変化について、２、減免申請件数と承認件数について、３、第７期保険料の見通しについて、以上を質問いたします。
御答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 堀口議員の御質問にお答えいたします。１番目、介護保険にかかわってとの御質問がありました。２点目、第７期介護保険事業計画についての１つ目、第６期計画の進捗状況と課題のうち介護保険に対する市の見解と、２つ目、第７期計画のうち計画の特徴については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
介護保険制度は、介護を必要とする方の増加や介護負担の長期化など、介護に対するニーズが増大する一方で、核家族化の進行など家族をめぐる状況の変化を背景に、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年に創設されたところでございます。介護保険法の施行後17年が経過し、この間、サービスの利用者数が増加するとともに、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者の増加、介護力の弱い高齢者のみの世帯の増加などへの対応と、これを支える介護人材の確保等が緊急の課題となってきているところでございます。このことから、平成24年には地域包括ケアシステムの実現、そして平成27年には持続可能な介護保険制度とするための費用負担の公平化など、国が必要な制度改正を行ってきたものと捉えております。本市におきましても同様の課題を抱えていることから、第７期の介護保険事業計画、ここに自立支援や重度化防止に向けた取り組み、医療と介護を一体的に行うサービスの充実、介護ロボットの導入、支援等による介護人材の確保などの施策を位置づけ、安心して介護保険サービスを利用できるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（五ノ井博之君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（五ノ井博之君） １点目、介護予防・日常生活支援総合事業についての１つ目、大和市の介護予防・生活支援サービス事業の概要についてお答えします。
本市では、これまで実施していた介護予防の訪問介護と通所介護に相当するサービスとして、介護予防訪問型サービスと介護予防通所型サービスを実施しているほか、緩和した基準による訪問型サービスＡ移行前の二次予防事業を短期集中予防としての訪問型通所型サービスＣに位置づけて実施しております。また、地域包括支援センター等の支援のもと、住民主体の通所型サービスＢも可能な地域で実施しております。
２つ目、要支援者の訪問介護、通所介護への移行状況についてお答えします。
ことし３月に、介護予防訪問介護または介護予防通所介護を利用していただく方929人のうち、介護予防訪問型サービスまたは介護予防通所型サービスに移行した方は、移行期間の半分を経過した９月末現在で492人、約53％です。
３つ目、利用者は現行相当サービスを受け続けることができるのかと、４つ目、多様なサービスはサービスの低下や利用者の負担増につながることはないかについては、関連がありますので一括してお答えします。
これまで、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を利用していた方は、総合事業の開始以降も従来の事業者やヘルパーを変えることなく、現行相当のサービスを利用することができます。また、多様なサービスは、利用者が自身の身体状況等に合わせて複数のサービスから選択できるようにしたものであり、利用料金を低く設定しているため、サービスの低下や利用者の負担増につながることはありません。
５つ目、訪問型サービスＡの事業所数とヘルパー養成研修の受講者数、登録状況についてお答えします。
平成29年11月末現在、訪問型サービスＡの指定を受けているのは６事業所、ヘルパー養成研修の修了者は54人で、このうち訪問型サービスＡの事業所に登録されている方は18人です。
６つ目、短期集中予防についてお答えします。
短期集中予防としてのサービスＣについては、終了後に地域包括支援センター職員が本人の状態や希望等を確認しており、必要な場合は再度ケアプランを作成し、サービスを継続して利用していただいております。
２点目の１つ目のうち認定者数、受給者数、利用者負担２割の人数、補足給付の申請者数と認定者数の経年変化、特別養護老人ホームの待機者数の変化についてお答えします。
平成29年10月末現在、認定者数は9440人、受給者数は8149人、利用者負担２割の人数は1366人です。補足給付については、制度改正前の平成26年度の申請者数は2014人、認定者数は1668人、改正後の平成27年度は、申請者数1485人、認定者数は1337人となっております。また、特別養護老人ホームの待機者数は、平成27年４月は694人でしたが、入所基準の見直しや新たに特別養護老人ホームが整備されたことなどから平成29年10月は426人となり、このうち入所の必要性が高いと思われる方は約90人でございます。
２つ目のうち利用者負担３割となる対象者、高齢化率、第１号被保険者数、認定者数の推計及び介護施設等の整備計画については、関連がありますので一括してお答えします。
利用者負担３割となる方は、平成29年８月時点の試算では600人程度、また、第７期計画策定のための推計によると、平成32年度の高齢化率は24.1％、第１号被保険者数は５万7421人、認定者数は１万925人となっております。介護施設等の整備計画につきましては、後期高齢者や医療を必要とする要介護者の増加、特別養護老人ホームの入所待機者の状況や介護保険料への影響等を考慮して、必要な整備目標数を定めてまいります。
３つ目、介護保険料についての滞納状況と給付制限の状況の経年変化、減免申請件数と承認件数については、関連がありますので一括してお答えします。
不納欠損の毎年度９月の人数は、平成27年度は1180人、平成28年度は1183人、平成29年度は1120人です。また、給付制限のうち、１年以上保険料の支払いが滞ったことにより支払い方法が変更になった人は、平成26年度は22人、平成27年度は25人、平成28年度は21人、２年以上支払いが滞ったことにより給付額が減額となった人は、平成26年度は31人、平成27年度は27人、平成28年度は47人です。減免申請件数と承認件数は、平成27年度は申請65件、承認56件、平成28年度は申請61件、承認51件、平成29年度は11月末現在で申請51件、承認45件でございます。
次に、第７期保険料の見通しについてお答えします。
介護保険料については、被保険者数や介護給付費等を推計し、所得段階区分を設定して算出いたしますが、所得段階区分については所得に応じたきめ細かい設定とするため、第６期の12段階をさらに細分化して16段階とする案を現在大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画審議会に示しております。今後、審議会からの答申を踏まえ、介護報酬改定などの影響を勘案した上で介護保険料を設定し、必要な手続を進めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。
〔12番（堀口香奈君） 登壇〕
◆12番（堀口香奈君） 御答弁ありがとうございました。
市長からは、負担について、適正な負担が図られ、均衡が図られるというようなお話がありましたけれども、これだけ高齢者の方、年金も減らされている状況の中で、ますます負担がふえている状況であります。実態を見ても、それによって施設を退所せざるを得なくなってしまったり、利用サービスを縮小しなければならない。そうしたら、やはり介護の重度化の防止の理念にありますように、そういったことの実現が難しくなるのではないかと思います。そういったところも踏まえて、意見要望を述べさせていただきたいと思います。
総合事業につきましては大体半分ぐらい移行が進んでいるということでした。従来の事業所、ヘルパーを変えることなく、サービスが受けられているということですけれども、多様なサービスを国は進めていきたいわけですよね。やはりそこに予算が、上限がつけられていますので、それを超える方たちはどうしても多様なサービスに促していくということも考えられます。サービスの質の低下ですとか負担増はないというお話でしたけれども、ここもしっかり状況を見ていきたいと思っています。
訪問型サービスＡにつきまして、研修を受けた方が11月末現在で54人、そのうち18人の方が実際に登録をされているということですけれども、すぐに働きたいということで受講されたわけではない方もいらっしゃるので、一概には言えませんけれども、思いがあっても、そこに見合うだけの単価が報酬として支払われるのか、何らかの理由でついていない方もいらっしゃいますので、やはりそういったところの実態も把握に努めていただきたいと思います。
また、短期集中予防につきましては、多くの自治体では、やはり６カ月を過ぎたら、あとは自分で探してください、自分で体力を維持してくださいと言われてしまう方もいらっしゃいますけれども、大和市の場合には、再度ケアプランを作成して継続の利用ができているということですので、引き続き対応をしっかりと行っていただきたいと思います。
また、介護保険事業計画につきましては、１割から２割になった方が1366人、これからまた、３割負担に上がる人が大体600人程度いるというお話でした。補足給付もそうなのですけれども、実態をどこまで見ているのかというところが私はやはり気になるところです。また、特別養護老人ホームの入所の基準が見直しをされて、待機者数的には減少しています。必要とされる方も大体90人程度ということで大和市は見込んでいるようですけれども、これからまた南林間に特養ができますので、そこで充足されるという考えなのでしょうけれども、やはり実態をしっかりと見ていただいて、整備計画にも生かしていただきたいと思います。
特別養護老人ホーム、原則介護度３以上になったということで、かなり重症化をしている、もともと看護師等の基準を見直してほしいというところで要望が出されていますけれども、さらにこうした重点化によって、職員の確保、また、ローテーションが本当に厳しくなっているところがありますので、そういったことにもしっかりと目を向けていただきたいと思います。
滞納状況につきましては、２年間、支払いがなかった場合、不納欠損になるわけですけれども、やはり毎年大体1100人近くの方がいらっしゃるということです。滞納によって、中には介護サービス自体の給付制限を受けていらっしゃる方もいますので、必要な方にはきちんと減免申請が行き届くよう促していただきたいと思います。介護保険料の徴収は介護保険課のほうで収納業務をやっているということですので、市民の方と接する機会、話、実態を直接聞ける立場にいますので、ぜひそういった方の聞き取りをよくしていただいて、必要な生活保護ですとか、いろいろなところの課と連携して、そういったサービスにもつなげていただきたいと思っています。
今、介護報酬、介護保険料も12段階から16段階へときめ細かに設定をしたということですけれども、審議会の資料を見ましても、やはり保険料の値上げは確実に行われる方向に今あります。また、介護報酬が国から示されていないので、仮算出という形にはなっていますけれども、介護報酬につきましても、今、国で議論されているのは、介護報酬の引き下げというところで検討をされているようです。ほぼ３年に１度の改定なのですけれども、今回は医療の診療報酬改定と重なるので、財務省としては、診療、介護の報酬を一体に削減するということも狙ってきています。厚生労働省が10月に発表した実態調査でも、やはり介護施設や事業者の大半が利益率が下がって、景気悪化に陥っているということが明らかになっています。これは厚生労働省も介護報酬改定の影響ということで、しっかりと認めているわけです。さらに引き下げはもってのほかだと思います。
介護サービス、報酬の削減というのは、やはり一人一人が使う介護サービスの量と質の縮減にもつながりますし、利用者や家族に大きな負担と困難を強いるものです。これまでも保険外しなどが行われて、負担があって介護なしという批判をされてきました。また、ヘルパーの生活援助の利用回数制限も、今、国でも検討されていて、そういった是正をしていかなければいけない中でどんどん切り下げが行われているというのが実態です。介護を利用する人も、それを担う人も、安心できる仕組みづくりというのが本当に急がれています。そのためにも、介護報酬はきちんと引き上げることが必要なわけです。あわせて、利用者負担を軽減する措置も、しっかりと充実していかなければならないと思います。しっかりとそれを見きわめて、減免制度の周知、また、充実を図っていただきたいことを要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。大項目の３、高座渋谷駅に東西連絡通路をの質問に入ります。
高座渋谷駅周辺の渋谷土地区画整理事業も、いよいよ完了間近となってきました。これまでの御協力、また、御尽力に対しまして、地権者の皆さん並びに関係者の皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。また、今後におきましても、よりよい生活環境となるように引き続きよろしくお願いいたします。
今回取り上げます高座渋谷駅は1929年、昭和４年に開業されました。1952年、昭和27年に桜ヶ丘駅が開業したことに伴い、現在の場所に約600メートル移設されました。2006年、平成18年には、区画整理事業によって西口ロータリーが整備されるのを機に、上りホーム側に西口も開設をされています。小田急電鉄が公表しています１日平均乗降者数を見てみますと、2002年は２万1136人でしたが、2010年からは毎年増加を続けていて、直近の2016年では２万5195人となっています。前年度からの増減率は、市内小田急線の駅の中で最も高い2.4％増となっています。区画整理事業の進捗とともに、駅利用者も年々とふえていることがわかります。2010年には西口にＩＫＯＺＡがオープンし、市民の皆さんが駅東側と西側を往来する機会も多くなりました。駅周辺を利用する市民の方から、高座渋谷駅にも東西を行き来できる連絡通路を整備してもらいたいとの要望が寄せられています。
高座渋谷駅は駅の橋上駅舎化の検討をされた時期もあったと思いますが、現在はどうなっているでしょうか。そもそも区画整理事業は、計画では、今、駅南側にある渋谷１号踏切は廃止をされる予定でした。東西の連絡通路ができるまでの代替として踏切が残されています。歩行者の安全も考えて車両の通行が禁止をされ、現在は歩行者専用となり、東西を行き来するにはなくてはならない通路にもなっているのが現状です。南北の踏切まで少し遠回りをすれば横断することはできますが、高齢のためになかなか難しいといった声も上がっています。中には、やむを得ず駅に入場料130円を払って駅のエレベーターを利用されている方もいますし、東口から西口には100円で乗れるのろっとが運行されていますので、それに乗って移動をしている方もいるとお聞きしています。こうした実態を踏まえて、高座渋谷駅にも東西連絡通路の整備が必要ではないかと考えるものですが、設置に対する市の見解を伺います。
質問は以上です。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） ３番目、高座渋谷駅に東西連絡通路をとの御質問にお答えいたします。
平成５年の渋谷土地区画整理事業における事業認可前の当初構想において、橋上駅舎化と連絡通路により東西の一体化を図る考えでおりましたが、整備時期に時間差があったことや、経済状況の変化などから、土地区画整理事業においては、駅西側に新たに改札口を設けて、平面型駅舎として整備を進めてまいりました。現在、事業により駅の東西両側に駅前広場が整備され、バスなどの公共交通機関が乗り入れたこと、駅西側の改札口の整備や高座渋谷１号踏切が存続していることにより、一定程度の利便性が確保されているものと考えております。東西の円滑な歩行者動線の確保の必要性は十分認識しておりますが、橋上駅舎化と東西連絡通路の整備については、鉄道事業者の意向や市の経費負担が必要になるなど、事業終了後の将来的な課題と捉えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。
〔12番（堀口香奈君） 登壇〕
◆12番（堀口香奈君） 御答弁をいただきました。
連絡通路の必要性は認識をしていただいているということでした。私も今すぐに解決というわけにはいかない課題だと理解をしています。連絡通路のみならず、将来的には全駅にホームドアの設置など、駅の利便性や安全性の向上が図られていくことが想定をされます。そうした機会を捉えながら。高座渋谷駅はちょうど駅自体が少しカーブをしているのですね。特に上りのほうがカーブがきついので、電車とホームの間にすき間があいているところがある。駅員さんも気をつけてくださいということはアナウンスされるのですけれども、どうしても落ちてしまう方もいらっしゃいますので、そういった機会に、ぜひそういう改修も含めて要望していただけたらと思います。また、橋上駅舎化についてはさまざまな御意見もあると思いますので、地域の皆さん、また、駅利用者の皆さん、駅のあり方について意見を聞いていただいて、よりよい整備が進むようにお願いしたいと思います。
駅にかかわって、昨日、平田議員からもコミバスで、南部から市立病院直通のバスをというお話がありました。私も上和田団地、いちょう団地から駅に行けるようにバスの運行を求めて、実現をしていただきました。足ができたということで、地域住民の皆さんは本当に感謝しているわけですけれども、それに引きかえ大和駅方面、また、市立病院方面へのバスが削減をされて不便を感じていらっしゃる方がいるのも事実です。そういったところの改善も一体として、交通体系の見直しを含めて進めていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で12番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前10時32分 休憩
午前10時56分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 皆様、こんにちは。公明党の金原忠博でございます。通告に従い大項目ごとに質問をしてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１、フォトロゲイニングについて質問いたします。
フォトロゲイニングとは、２人から５人でチームをつくり、地図とカメラを手に、時間内にチェックポイントをめぐり、通過した証明として見本と同じ写真を撮り、得点を集める新感覚スポーツであります。また、地図を読み込むゲーム性と観光スポットめぐりを融合させた新しいまち歩きイベントであります。チーム編成は工夫がなされており、性別により、男子、女子、混合、年齢により子供を含む家族、一定年齢以上のみで構成されたベテランなど多くのクラスが設定されています。フォトロゲイニングの基本となったのは、ロゲイニングという野外での長時間ナビゲーションスポーツです。1976年にオーストラリアで生まれ、日本では2002年に長野県菅平高原にて最初に開催されました。
11月に開催されたフォトロゲを紹介します。市制100周年記念事業として開催されました。39チーム、123人が集結して、市内を駆けめぐりました。発着点は市立小学校、地図はスタート直前に配布され、参加者たちはまずポイントの位置を確認し、どういうルートなら高得点を狙えるか、チームで作戦を立てます。得点はポイントごとに異なり、スタート地点から離れたポイントほど得点が高くなっていますが、制限時間を過ぎてゴールすると減点されるため、効率的にポイントを回る戦略性が必要とされます。この大会で設定されたポイントは、観光名所や史跡など39カ所、参加者たちは午前10時にスタートし、午後１時のゴールを目指します。スタート後は、レースに集中するチームもあれば、ゆっくりと名所めぐりをするチームもあり、思い思いに体を動かし、ポイントではポーズを決めて撮影するなど、フォトロゲを楽しんでいる姿が随所に見られました。混合の部門で優勝したチームは３時間で26カ所のポイントを撮影し、作戦どおりに回れたと大会を振り返っていました。また、職場の同僚と参加した20代の男性は、市内に住んでいますが、知らない場所がたくさんあり、このまちがもっと好きになったと笑顔で話をされています。主催したスポーツ振興課の課長補佐は、まちをもう一度知ってもらう、知らなかったことを再発見してもらう、これがフォトロゲの魅力と。また、市外からの参加者には、また来たいと思ってもらえればとの期待を寄せています。このフォトロゲイニングは日本で誕生し、もとになったロゲイニングと比べ、ファミリーや初心者でも手軽に楽しめます。
フォトロゲの魅力は、１つ目に自由度の高いルールです。チェックポイントを自由に回り、時間内に戻ってくる、それが基本的なルールです。時間制のスポーツなので、体力的なレベルは参加者に委ねられます。目いっぱい走り回ることも、気になる場所でのんびり休むことも自由です。
２つ目、写真で記録です。チェックポイントに到達した証明として、デジタルカメラで撮影を行います。全員で回った記録が残ります。
３つ目に、体を動かすことです。次々とチェックポイントを回ることで、いつの間にか、たくさんの距離を歩いたり走ったりすることができます。
４つ目、地域を知るであります。地図をもとにたどる知らないまちは、それだけで冒険です。チェックポイントをつなぐルートも自由なので、点だけではなく、線や面でも地域を知ることができます。路地裏で住んでいる人も知らなかったお店を見つけることもあり、身近な地域の再発見にもつながります。
５つ目、チームの楽しさです。地図を読むことだけではなく、お互いの状態や考えていることを伝え合い、仲間と助け合うこともフォトロゲの大きな楽しみです。
６つ目に、地図に親しむことです。地図を読めないと参加できない、そんなことはありません。まずは、身近な地域や市街地のフォトロゲから参加してみましょう。初心者向けの簡単な解説やステップアップのための講習も併設されています。
７つ目に、幅広い参加者との触れ合いです。フォトロゲの上位者は、ロゲイニングと同様に、移動力、地図を読む力、戦略性、チームワークにより高得点を狙います。これらはトレーニングによって向上し、競技性も高くなります。しかし、フォトロゲを楽しむには、必ずしも最初から高度な技術は必要としません。全ての人が同じ舞台で、楽しくプレーすることができます。
８つ目には、ステップアップと達成感であります。終了後には全てのチームの回った順番が公開されます。参加者の回り方は千差万別、上位者だけでなく、得点の近いチームと比較することで新しい発見があります。競技性があることで、ステップアップの達成感を得ることができます。
そこで質問いたします。１点目、大和市の
シティーセールスについて本市の御所見をお伺いいたします。
２点目、
シティーセールスの一環として、フォトロゲイニングを開催してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 金原議員の御質問にお答えいたします。
１番目、フォトロゲイニングについて御質問がありました。１点目、大和市の
シティーセールスについてお答えいたします。
皆様も御存じのとおり、文化創造拠点シリウスが昨年11月3日の開館以来、１周年で累計来館者数300万人を達成いたしました。これは全国の図書館でも最も早く、最も多くの方に御来館いただいた、まさに名実ともに日本一の図書館を含む複合施設となったと受けとめます。300万人達成の要因といたしましては、シリウスが多くの市民の方々の居場所として受け入れられたことはもちろん、シリウスのすばらしさを伝え聞いた市外の多くの方々にも足を運んでいただいた結果であると考えております。シリウスの例からも明らかでございますが、本市における
シティーセールスは、市外から多くの人を呼び、交流人口を増加させ、まちの活力やにぎわいを創出するとともに、地域への愛着意識を育む効果をもたらす取り組みとして大変有用であると捉えております。また、ことし40回目を迎えました大和市民まつりや渋谷よさこいなど、魅力あるイベント開催を支援するとともに、女子サッカーを中心にそういったスポーツの推進、イベント観光協会と協力したフィルムコミッションの実施など、さまざまな取り組みを進めておりますが、今後もこうした活動を積極的に行い、情報発信していくことでより一層
シティーセールスの向上に力を注いでまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） ２点目、
シティーセールスの一環として、フォトロゲイニングを開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。
フォトロゲイニングとは、時間内に徒歩やランニングをしながら観光名所など設定されたポイントを回り、写真を撮ることによって得点を集めるスポーツとして、一般社団法人日本フォトロゲイニング協会が考案し、現在多くの民間事業者等が開催しております。大会は、競技性を高めるため、地域にとらわれることなく競技エリアを設定するものが多く、実際に本市を一部含めた大会が近々開催されるということも聞いております。また、本市には既に健康施策のウォーキンピックやイングレスという類似した事業があることから、今後、本市で開催する必要性や
シティーセールスに有効であるかなどを調査研究してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 御答弁ありがとうございます。
文化創造拠点シリウスは、大和市を発信する大きなシンボルと言えます。来館者300万人達成は、シリウスの魅力が口コミ等により伝え伝わり、継続性を持ってのすばらしい結果であると誇りに思います。さらに魅力を磨き上げていただきたいと考えます。市民まつりや渋谷よさこい、大和阿波踊りはその１日、２日だけの開催ではありますが、魅力により、大和市のイベントとして知られ、多くの人々が来るものと考えます。さらに磨き上げていただくことを要望いたします。
フォトロゲイニングが来年１月初めに本市の一部を含めて行われるようであります。冒頭に紹介した自治体は100周年記念事業開催の前に市の観光課が行っており、３回目として来年２月に観光課が再度開催する予定とのこと。来年１月初めのフォトロゲイニングの開催は、大和市民の方々にフォトロゲイニングを知ってもらえることになるのではと期待しております。大和市においては、ぜひ大和市制60周年を記念するイベントとして開催していただくことを要望いたします。
このフォトロゲイニングは、シリウスのように継続性を持って大和市を発信する、訪れてもらえるものではありませんが、大和市民や市民以外の方々がこのフォトロゲイニングにより、大和市の地域ごとにおける魅力を再発見、または発見することにつながるのではと考えます。また、フォトロゲイニングは競技性のあるイベントではありますが、歩くことが基本であり、楽しみながらチェックポイントを目指し、地域を歩きます。結果として、たくさんの距離を歩き、歩く楽しさを実感してもらえるのではと考えます。歩くことの健康施策は本市においても歩こう担当ができ、本年５月と10月に大和市ウォーキンピックが開催され、ヤマトン健康ポイントが付与されました。このフォトロゲイニングの開催時期をウォーキンピック開催月にあわせて行い、ヤマトン健康ポイントも付与することを提案いたします。チェックポイントを決める選定については、地域で活動しています体育振興委員の方、青少年指導員の方に御協力をいただき、１カ所でも選んでいただければ多くのチェックポイントが上がってくると思います。
さらに、本市には大和市ウォーキングマップがあります。これは健康普及員の方々の協力で作成されたものであります。この大和市ウォーキングマップの12のコースも大いにチェックポイントの参考になると考えます。ぜひ参考にしていただきたいことを提案いたします。また、フォトロゲイニングの参加者には大和市ウォーキングマップを配り、フォトロゲイニングで大和市の地域を歩き楽しんだ方々にこのマップを知ってもらうことで、チェックポイントになかったところを歩いてみようとの一助になること、期待できるのではと考えます。また、フォトロゲイニングはたくさん歩きますので、地域を巻き込んで消費行動を促すこと、提案いたします。
次に大項目２、小中学生の安全安心について御質問いたします。
12月３日に開催された主催大和市人権擁護委員会の大和市人権を考える集いに参加いたしました。人権講演会の「私たちがこどもの居場所（ホーム）であるために」、サブタイトルに「いじめの連鎖を断つ」と題して講演を行った講師の方が語られていた言葉が強く残っています。それは、ある調査から、日本は世界一困っている人を助けない国、それは、自尊感情が低い、否定されるのが怖いからという言葉であります。
また、心理学者のアルフレッド・アドラーの教えから、幸せの三要素を紹介されました。１つ目、自分自身が好きかどうか、２つ目、よい人間関係を持っているかどうか、３つ目、人や社会に貢献しているかどうかの３つであります。これは共同体感覚という、クラスの友達が困っていたら助けてあげたい、社会で困っている人がいれば他人事とは思えない思いやり、共感性に近い感覚であり、人間の基本的欲求は所属の欲求で、集団の中で自分の居場所がここにある、周囲から認められていると感じられることが大事であり、学級、家族、集団、地域、社会のために何かできることがあるという感覚と、自分は役に立っている、誰かを勇気づけることができたという実感、ありがとう、あなたがいてくれてありがとうと感謝される喜び、たとえ感謝されなくても、自分自身が貢献できたという満足感を得られること、また、偉い、よくやったと褒めるよりも、ありがとう、助かったよと伝える言葉が勇気づけになり、真の自己尊重感、自尊感情を育てますと、自分の行ってきた活動を通して紹介されていました。
それでは、質問の本題のほうに入ります。中項目１、不登校について質問いたします。
文部科学省が10月に公表した2016年度の問題行動・不登校調査では、不登校が小中学生とも４年連続で増加し、計13万4398人に上りました。このうち3653人は教職員が原因の不登校であります。前年度比237人増加しています。不登校がふえている理由については、文科省は、無理をして学校に行く必要がないという保護者の意識の変化や、学校の対応への不信感の高まりを挙げています。学校に行かず、フリースクールを選択する例も珍しくなくなったと。不登校の要因は悩み事を抱えているなどの不安傾向が最も多く、無気力傾向や学校での人間関係が続きます。フリースクールを運営するＮＰＯ法人理事長は、教員の体罰や暴言、誤った指導で学校に通えなくなる子供は珍しくないと。また、学校側は、不登校になった子供を学校に来させることにエネルギーを注ぎ、原因がよくわからないまま放置されている例も多いと。
そこで質問いたします。１点目、現在不登校は、小学校、中学校でそれぞれ何名いますか。
２点目、不登校の要因はどのようなことか、お伺いいたします。
３点目、不登校の子供たちの支援体制はどのように取り組んでいますか、お伺いいたします。
４点目、本年２月に教育機会確保法が施行されましたが、子供たちへの学習支援についてお伺いいたします。
中項目２、いじめ対策について質問いたします。
文部科学省の10月公表の全国の小中高などで、2016年に認知したいじめの件数が前年度比９万8676件ふえ、過去最多の32万3808件と発表しました。いじめ問題の深刻化を受け、文科省が本年３月にけんかやふざけ合いもいじめと捉えるよう方針を改めたことで、学校で積極的ないじめの認定が進み、大きく件数がふえたとも言えます。確認されたいじめの中には深刻なケースも多く、生命や身体の安全、財産を脅かされたり、長期の不登校になったりする重大事態が前年度比３割ふえ、400件ありました。また、ＳＮＳでのいじめも急速にふえています。今回の調査でパソコンや携帯などで誹誇中傷された例は１万783件で、ここ５年間で３倍を上回っています。教員や保護者らが把握しにくく、深刻化しやすいと言えます。効果的な対応策の構築は待ったなしの状況と考えます。
文科省は、相談体制として、スクールカウンセラーの配置や電話相談窓口24時間子供ＳＯＳダイヤルを設けてきましたが、早期発見体制としてはまだ十分とは言えず、このため注目されているのが多くの若者がなれ親しんでいるＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用であります。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっているからであります。ＳＮＳの課題は多くありますが、反面、若者の悩みの受け皿にもなっています。総務省の調査によりますと、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均2.8分ですが、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にも上ります。国もＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築に向けて、文科省は2018年度予算の概算要求で１億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行する方針で、24時間対応の可能性や個人情報の管理のあり方、相談に乗る立場の人の育成などについて検討するということであります。自治体では、長野県がＬＩＮＥ株式会社との連携協定を締結して、本年度９月より、中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試行し始めました。２週間で年間相談件数の２倍を超す547件の相談が寄せられました。学業や恋愛に関する悩みが多かったものの、相談したい気持ちを掘り起こし、深刻な事態を回避するケースもあったとされます。また、千葉県柏市は本年度から、匿名でいじめを通報できるアプリＳＴＯＰｉｔを市立中学校の全生徒に無料で提供しています。このアプリは、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組みであります。
そこで質問いたします。１点目、軽いトラブルも対象となったことについての御所見をお伺いいたします。
２点目、けんかやふざけを認知件数に入れたことでのカウントする前と後での認知件数の違いについてお伺いいたします。
３点目、いじめ認定の判断基準は先生の個人的印象の判断か、それとも具体的に基準項目があるのか、お伺いいたします。
４点目、いじめを積極的に把握する姿勢は教員の負担になっている面もあるのではないでしょうか。悪ふざけなどとの見きわめは難しいのではないでしょうか。また、授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、生徒一人一人と向き合うには時間が足りないのが実情ではないかと考えます。教職員１人で抱え込まない体制はどのようになっているか、お伺いいたします。
５点目、電話、メールの相談件数をお示しください。
６点目、児童生徒のＬＩＮＥの利用状況についてお伺いいたします。
７点目、ＳＮＳが原因となるいじめを発見するための取り組みについてお伺いいたします。
８点目、ＬＩＮＥでの相談体制を導入したらいかがか、お伺いいたします。
９点目、千葉県柏市導入の通報アプリＳＴＯＰｉｔを導入したらいかがでしょうか、お伺いいたします。
中項目３、自死の未然防止について、文部科学省の10月の調査より、自死した児童生徒は前年度比29人増の244人で、このうちいじめが原因とされたのは前年度比１人ふえて10人であります。自死した人数は2003年をピークに減少傾向にありますが、若年層は高どまりしており、状況は深刻であります。ＳＮＳには若者を中心に、今も死にたいといった書き込みがあふれています。ＳＮＳは、身近に相談者がいない若者にとって、安心して本音を吐き出せる場所になっていることも事実であります。
そこで質問いたします。１点目、どのような取り組みを行っているか、お伺いいたします。
２点目、自尊感情を育むことにどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長（柿本隆夫君） 登壇〕
◎教育長（柿本隆夫君） ２番目、小中学生の安全安心について御質問がありました。２点目、いじめ対策についての４つ目、いじめ問題に対する体制づくりについてと、８つ目、ＬＩＮＥでの相談体制導入についてと、９つ目、いじめ報告・通報アプリＳＴＯＰｉｔ導入については、関連がありますので一括してお答えいたします。
いじめ問題に対応するための学校における体制につきましては、教職員全員がいじめに対して正しく理解し、児童生徒の様子の変化や、いじめと疑われるものに対して、１人で判断することなく、組織で対応することが大切だと考えております。学校では学級指導の中でいじめを許さない人間関係づくりに取り組むとともに、小学校では児童支援中核教諭、中学校では生徒指導担当教諭が中心となり、校内のいじめ問題について組織的に対応できる体制を構築しております。また、一部自治体で導入しているＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用した通報システムが効果的との報道がされていることは承知しておりますが、本市では匿名での通報を特徴とするいじめ通報アプリＳＴＯＰｉｔの導入を検討しており、現在パイロット校における試行に向けて準備を進めております。ＳＴＯＰｉｔは、いじめの被害者はもちろん、今までは傍観者であった子供たちがスマートフォンや自宅のＰＣから匿名で通報でき、画像や動画を添付することも可能です。また、導入に当たっては、児童生徒が実際にアプリを使用する前のいじめを起こしにくい雰囲気づくりや、一人一人の声がいじめの被害者を救うことにつながることなどについて、専門スタッフが各学校を訪問して指導を行います。教育委員会といたしましては、ＳＴＯＰｉｔは、いじめの早期発見、早期対応において大きな効果があるものと期待しており、試行結果について十分に検証し、導入について検討してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） １点目、不登校についての１つ目、平成28年度の不登校の児童生徒数についてと、２つ目、不登校の原因については、関連がございますので一括してお答えいたします。
平成28年度の文部科学省による児童生徒の問題行動等調査における本市の不登校児童生徒数は、小学校70名、中学校213名となっております。不登校の原因につきましては複数回答で、小学校では家庭にかかわる状況が36名と最も多く、その次に、いじめを除く友人関係をめぐる問題と学業の不振が同数で、16名となっております。中学校では家庭にかかわる状況が64名で最も多く、続いて、いじめを除く友人関係をめぐる問題が45名、学業の不振が37名となっております。
３つ目、子供への支援体制についてお答えいたします。
学校では、児童支援中核教諭や教育相談コーディネーターと担任が中心となって組織的に不登校児童生徒への支援に取り組んでおり、必要に応じて関係機関との連携を図っております。また、青少年相談室では、スクールソーシャルワーカーや心理カウンセラー等を学校に派遣し、専門的な立場からの助言やアプローチを行うなど、一人一人の状況に合った支援体制を構築しております。
４つ目、教育機会確保法施行後の学習支援についてお答えいたします。
教育委員会では、教育支援教室まほろば教室において不登校児童生徒の学習支援を行うとともに、小中学校に不登校児童生徒支援員を配置し、学校に登校できるものの、教室まで行けない児童生徒に学習室等で学習支援を行っております。また、来年度は、青少年相談室が旧図書館へ移転することに伴い、まほろば教室の環境も整備されることから、小学生の受け入れを拡大するなど、同教室における学習支援をより一層充実させてまいります。これらの取り組みは多様な学びの選択を保障する教育機会確保法の趣旨と合致しているものであり、今後も不登校児童生徒一人一人の状況に応じた学習支援に努めてまいります。
２点目、いじめ対策についての１つ目、軽微な事案も対象となったことについてと、２つ目、いじめ防止対策推進法施行後の認知件数についてと、３つ目、いじめの判断基準については、関連がございますので一括してお答えいたします。
平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめの定義は、他の児童等が行う行為により、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているというように、被害者の立場に立って、いじめの範囲を従前より幅広く捉えるようになりました。文部科学省による児童生徒の問題行動等調査においてもこの定義が適用され、小中学校のいじめの認知件数は平成24年度の120件から、法施行後の平成28年度には328件に増加しており、これは、小さな出来事を見逃さないといういじめに対する教職員の意識が高まり、早期発見、早期対応につながっていることによるものと捉えております。
５つ目、いじめに関する電話、メールの相談件数についてお答えいたします。
青少年相談室で受理いたしましたいじめに関する相談件数は、電話相談が平成26年度11件、平成27年度24件、平成28年度25件、いじめ相談・話してｅメールは開始年度の平成27年度13件、平成28年度６件となっております。
６つ目、児童生徒のＬＩＮＥの利用状況についてお答えいたします。
教育委員会が平成29年７月に行いましたネット利用における実態調査では、ＬＩＮＥを使ったことがある児童生徒は、小学校４年生が31％、５年生が38％、６年生が50％、中学校１年生が70％、２年生が78％、３年生が81％でした。
７つ目、ＳＮＳが原因となるいじめを発見するための取り組みについてお答えいたします。
各学校では定期的にいじめに関するアンケート調査を実施しており、ネットいじめに関する質問項目を設けることで、発見しづらいＳＮＳの中でのいじめについても早期発見、早期対応できるよう工夫するとともに、学期の節目に行っている教育相談では、児童生徒からＳＮＳの利用で困ることがないかなどの話を聞く機会を設けております。さらに、教育委員会では、小さなサインを見逃さず、いじめの兆候を早期に発見し、積極的に認知できるよう教職員に対して研修を行っております。
３点目、自死の未然防止についての１つ目、本市の取り組みについてお答えいたします。
本市では、医療、教育、保健、福祉の各部門が連携し、子供が自他ともに命を大切に思う気持ちを養うこと等を目的としたやまと命の教室プログラムを作成し、小学校では出産の場面を映像で見ることや、赤ちゃん人形を抱くことなどにより命の大切さを学んでおります。また、学校では、子供たちが互いのきずなを深める活動や、休みがちな児童生徒に対する定期的な家庭訪問などにより、子供たちの表情や言動などを丁寧に観察しております。特に登校へのプレッシャーの大きな長期休業明け前後には、家庭と連絡をとり、必要に応じて専門機関とも連携を図るなど、自死の未然防止に取り組んでおります。
２つ目、自尊感情を育むことについてお答えいたします。
自尊感情が高い子供は、自分を大切にするように相手を尊重し、対等な関係を築くことができるとの考えから、学校では教職員が児童生徒のよさを認め、褒め、励まし、可能性を広げながら教育活動を行っております。また、授業では、主体的に取り組める教材により、友達とかかわりながら学ぶことができる場を設定し、互いのよさを認め、友達と協力して課題を解決する喜びを感じ取れるよう工夫しております。教育委員会といたしましては、授業を通して自尊感情や規範意識、他者への思いやりや理解が育成されることで、生きる力を高め、自死を防ぐことにつながると考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 御答弁ありがとうございます。
いじめはいじめるほうが絶対に悪いという思想をしっかりと根づかせていただきたいと思います。被害者責任論は絶対にあってはならないことであると考えます。12月10日に座間で行われたかながわハートフルフェスタに参加いたしました。「いじめって何ですか？ いじめに対する大人の認識を考える」と題し、人権啓発講演がありました。この中で、学校内で行われたことはいじめとなり、学校外で行われれば虐待となる。同じ行為であっても、子供たちが受ける苦しみは、こんなにも受け取る側の感覚を変えてしまう。また、文書報告書の中の「いじめ」を「虐待」と置きかえて読んでみてほしい。いじめは虐待であるということを認識してほしいとおっしゃっていました。この講師の方は娘さんを、いじめ――否、虐待によって鬱病になり、自殺で亡くされています。また、子供たちは、恐怖と緊張感の中にいるとも述べておりました。また、アンケートでいじめのことを聞いても、大人を信用していない子は、いじめに遭っていても、ないほうに丸をつける。また、いじめに遭っているほうに丸をつけることは、自分がいじめられていることに屈した、負けたことになり、認めたくないために、ないほうに丸をつけるとも述べておりました。いじめは虐待であり、自死へと傾かせてしまうこともあります。
自死させないために、自死をなくすために、どのようなことが知識として、対応として必要か。ゲートキーパー、こころサポーター養成講座が本市においても設けられております。私もゲートキーパーであります。これがゲートキーパーのバッジであります。要望でありますが、教職員の方々にはゲートキーパー養成講座に、日々忙しいと思いますが、参加していただき、こころサポーター、ゲートキーパーになっていただきたいと思います。いじめの対策は、早期に発見して、早期に対応することが大事になります。提案をいたしました通報アプリＳＴＯＰｉｔの導入に向けての試行を始めるとのこと、まことにありがとうございます。子供たちの安全安心は、大人が子供のホーム、居場所になり得ているかどうかであります。それは、相談の対象に大人がなり得ているかであります。長野県のＬＩＮＥを使った相談事業が短期間で昨年比を大きく上回ったことからも、相談したいことを多岐にわたって抱えていたこと、心から吐き出す場所ができたことで、相談してみようと促すことができたことと考えます。何でも相談できる体制は大切と考えます。ぜひＳＴＯＰｉｔと同時並行でＬＩＮＥ相談体制を導入していただき、子供たちのいろいろな思いを拾い上げていただきたいと強く要望いたします。
次に大項目３、火災予防について質問いたします。
中項目１、火災報知機の設置状況及び維持管理についてお尋ねいたします。
火災予防運動は、春季、秋季火災予防運動があり、春季は３月１日から３月７日まで実施、秋季は11月９日から11月15日まで行われました。そのほかに毎年年末には歳末火災特別警戒を実施しています。常備消防、非常備消防の方々は、昼夜広報活動を行っております。広報の内容は、皆様御存じのように、火災予防について広報しながら地域を巡回しております。また、火災予防運動の広報や地域防災訓練時などに住宅用火災警報機などの周知に努めています。住宅火災による死亡事故の多くは、火災の発生に気づくのがおくれ、逃げおくれてしまったことが原因と考えられます。また、高齢者の亡くなる率が高いのが現状であります。そのことから、消防法の改正により、火災で発生する煙や熱を素早く感知し、警報音や光などで火災を知らせる住宅用火災警報機の設置が定められ、本市においても平成18年６月１日より、大和市火災予防条例で新築住宅への設置が義務づけられました。火災を早期に感知することは、避難に役立つだけでなく、初期消火による損害の低減にも役立ちます。
一方、住宅以外の老人福祉施設や児童福祉施設等にも、消防法ではそれぞれより厳しい定めがあり、ごく一部の施設を除き、自動火災報知設備の設置が義務化されております。ただし、住宅以外の施設で設備が設置されていない場合は、平成28年７月１日から、大和市火災予防条例の違反対象物の公表制度により、本市のホームページに公表となる場合があります。近年の火災の動向を見ますと、病院や旅館、ホテル、飲食店、店舗、社会福祉施設などが多く挙げられます。高齢者施設においては、群馬県内で入所者10名焼死という火災事故がありました。こういった施設の場合、単独での避難が困難な入居者が多く、避難に時間がかかります。同様に、小さいお子さんを預かる施設にも同じことが言えると考えます。
そこでお尋ねいたします。１点目、一般住宅の火災報知機、いわゆる住宅用火災警報機の設置状況や維持管理はどのように行っていますか。
２点目、福祉施設や不特定多数の方が利用する施設等の自動火災報知設備の維持管理についてはどのように行っているか、お伺いいたします。
中項目２、夜間パトロールを行っている自治会の方から、よく聞かれることがあります。最近、秋の火災予防運動などで、消防団の広報も含めて、夜間、静かに感じられます。外部スピーカーからの広報は市民にとって注意喚起を促すだけでなく、犯罪などの抑止にもつながると考えます。
そこでお尋ねいたします。消防団車両を含めて、夜間における消防車両での広報活動をどのように行っているか、お伺いいたします。
以上で３回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――消防長。
〔消防長（萩野谷公一君） 登壇〕
◎消防長（萩野谷公一君） ３番目、火災予防について御質問がありました。１点目、火災報知機の設置状況及び維持管理についての１つ目、一般住宅への設置状況と維持管理についてお答えいたします。
住宅用火災警報機の設置状況につきましては、総務省消防庁の指導により、全国一斉に毎年６月１日を基準日とした設置率調査を行っており、本市における調査結果は79％でございます。個人の住宅に設置されている住宅用火災警報機を正常に作動させるためには、定期的な作動確認のほか、汚れが付着した場合の清掃や10年を目安とした機器の交換など、各家庭で維持管理を行っていただく必要があります。そのため、パンフレットやホームページのほか、住宅訪問などの場を活用した個別説明も行っており、今後も引き続き維持管理に関する啓発に努めてまいります。
２つ目、福祉施設や不特定多数の方が利用する施設での維持管理についてお答えします。
自動火災報知設備を初めとした消防用の設備や消防職員による定期的な立入検査のほか、専門の点検資格を有した者による年２回の点検と消防への点検結果報告が施設管理者に対し義務づけられています。
２点目、夜間における消防車両による火災予防広報活動についてお答えいたします。
消防車両による音声と赤色灯を活用した広報活動は、火災予防などの注意喚起に効果があることは承知しており、午後８時までに限定し、巡回パトロールにあわせて実施しております。これは、音声を併用した広報活動は道路交通法に基づき許可を得る必要があり、実施時間は午前８時から午後８時までに限られているためでございます。
なお、午後８時以降につきましては赤色灯を点灯した巡回パトロールを実施しており、市民に安心を感じていただけるなど、一定の効果があるものと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――４番、金原忠博議員。
〔４番（金原忠博君） 登壇〕
◆４番（金原忠博君） 御答弁ありがとうございます。
火災は貴重な人命を奪うこともあります。日常的に防火に対する意識を持たせることが大事であると考えます。これからも周知徹底に努めていただきたいと要望いたします。火災報知機は火災を知らせる機材であり、とうとい命を守るものであるため、今後も周知に努めていただきたいと考えます。特に一般住宅においては火災報知機の立入検査ができません。本市は人口密度が高く、住宅が密集しております。１件の火災が大惨事につながることもあります。ぜひ周知徹底をお願いいたします。また、幼稚園や保育園については、特に小さいお子さんたちであるため、より厳しい対応をすべきと考えます。あわせて、適、不適格または指導内容を公表すべきと考えます。年に１回は抜き打ち検査をすることも、あわせて要望いたします。高齢者や障害者の利用する施設も同様に点検の内容を公表すべきと考えます。
以上で金原忠博の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で４番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（山田己智恵君） 再開いたします。
○副議長（山田己智恵君） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。――16番、鳥渕 優議員。
〔16番（鳥渕 優君） 登壇〕
◆16番（鳥渕優君） 公明党、鳥渕優です。大項目ごとに質問してまいります。市長、関係部長におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、インフラについて、全国各地のインフラが相次ぎ耐用年数に達する時代に突入しました。命を守るという物差しが非常に重要であることは、公明党綱領「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義」にしっかりと示しているところでもあります。公共工事は無用で「コンクリートから人へ」と言っていた当時の政権時代に、あの中央道笹子トンネルの天井崩落事故が起きました。その後、自公政権が誕生し、公明党は真っ先に命を守る公共事業に挑戦、インフラを総点検し、優先度の高い順に対策を進める流れをこの５年間で定着させました。昨年11月の福岡市博多駅前で発生した大規模な陥没事故は、まだ記憶に新しいところです。この事故は幸い人的被害はなかったものの、道路の陥没が起きると、地下に埋設されている水道やガスなどのライフラインが寸断され、日常生活に甚大な影響を与えてしまいます。人災リスクを減らす取り組みが急がれるところです。
これまで２回にわたって路面下の空洞化についての質問をしてまいりました。本市は平成27年度に、災害時に救助や緊急物資などの輸送路を確保することは重要であるとして、市が管理する緊急輸送路を補完する道路の路面下空洞調査を実施していただいたことは、大きく評価するところです。国や県が管理する道路も既に調査済みであり、市民に安心感を与えていただいたことは間違いありません。ただ、その後の２次調査や未調査の幹線道路などへの調査は進んでいないものと捉えています。調査の段階で確認できたことは、本市の地盤は比較的強固で安定していると感じられましたが、空洞化にはならなくても、河川沿いの道路や鉄道沿いの道路だけでなく、まちのあちこちにでこぼこした道が多く確認でき、都度、応急対応していただいていますが、根本的な改善には至っておりません。
そこで質問に入ります。１点目、路面下空洞対策についてお伺いいたします。
１、緊急輸送路での路面下空洞調査の結果はどうだったのか。また、その調査結果を受けてどのように対応したのか。そして、調査対象をコミュニティバスのろっと、やまとんＧＯの路線、さらに民間バス路線等も含め、今後調査対象路線を拡大する考えはあるのでしょうか。
２、調査結果の情報発信について、道路の安全については市民の生活に直接影響するところです。調査結果と今後の計画などを市のホームページ等で公表すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
２点目、下水道管の管理についてお伺いいたします。
国土交通省によると、下水道管の老朽化による道路陥没は2015年で3316件、その前年も約3300件発生しています。
１つ目、整備の経過と管理状況について、いつごろから整備され、どのような方法で点検をしてきたのか。
２つ目、事業計画における管理の方針について、2015年に成立した改正下水道法は、施設の維持管理、修繕基準が創設され、下水道事業を所管する地方公共団体は、新たに管渠の点検方法と頻度が追加されました。道路橋梁と同じように５年に１回以上の管渠の点検に加え、応急処置のための非常用発電の確保などを求めています。地方公共団体は３年以内に見直しと新計画の策定が義務づけられるとしました。新たな事業計画では、また施設の中長期的な施設改築の方針等を位置づけるとともに、企業会計化を見据えて執行体制の確保や経営健全化に向けた取り組み方針も含まれるとしています。本市の事業計画における管理の方針についてお示しください。
３点目、大和駅等の駅周辺の歩道管理についてお伺いいたします。
開館１周年に来場者300万人という快挙をなし遂げた文化創造拠点シリウス。先日も図書館に調べ物があって訪れましたが、平日の昼間にもかかわらず、多くの来館者でにぎわい、どのフロアもフリースペースの椅子はほぼ満席状態でした。私がこのシリウスを訪れる際は、公共交通機関などを使って駅から歩くようにしています。また、個人の活動の中で、地元桜ヶ丘駅や大和駅は年間を通じて利用する機会が多くあり、その場で駅利用者の皆様と話をする機会が多くあります。そこで話しかけられる内容は、駅周辺の歩道の管理についてです。市民の皆様にとっては、駅の改札口を出て建物の外に出れば、そこは自治体が管理する歩道との認識がありますが、各駅それぞれの管理区分があり、タイルの浮きや剥がれといった補修、修繕の要望はすぐには解決されないといったところです。市としても、コミュニティバスの利用や鉄道の利用を推進して歩きましょうと、さまざまな外出の機会をふやす施策に取り組んでおられることから、人が多く集まる駅周辺は特に重きを置くところであると考えます。駅周辺の歩道の整備、管理についてお伺いいたします。
４点目、視覚障害者誘導ブロックについてお伺いいたします。
先日、いつも駅を利用している白杖を持った方から御相談をいただきました。最近、点字ブロックの色が、デザイン等を気にしているのか、でこぼこは確認できても、そこに誘導ブロックがあることがわからないことがあるとの内容です。言われてみると、民間の建物などでは、タイルやじゅうたんの色に合わせて、黄色ではない誘導ブロックを見かけることがよくあります。御相談者は弱視の方で、活字も大きければ読むことができ、まちの景色もぼやっとではあるが、確認できるが、足元の点字ブロックは黄色でないとほとんど見えないとのこと。
そこで質問です。黄色ではない視覚障害者用誘導ブロックを最近よく見かけますけれども、弱視者には見えづらいとのことでありますが、本市の建物や道路の状況はどのようになっているのでしょうか。また、障害者団体等へのヒアリングはできているのか、本市の御所見をお伺いいたします。
５点目、道路上にある乗り上げブロック等についてお伺いいたします。
先日、自転車を利用されている方から御相談をいただきました。大和市は自転車通行帯、ナビマークを施行しているが、その道路に宅地に車を乗り入れするためのブロックを設置しているところが多く見られる、非常に危険ですねとの御相談内容。早速御指摘を受けた箇所や自転車のナビマークが施行されている道路を私自身も自転車で走ってみました。すると、それまでほとんど気づかなかったようなところにも、意外と多くのブロックが置いてあることが確認できました。
また、10月でしたか、台風が近づいてる日にも市内を歩いていたところ、そのブロックに落ち葉やごみが詰まってしまい、周辺道路が冠水している箇所がありました。その後、警報が出たこともあり、市の職員の皆様が側溝に水が流れるように応急対応をされていたのも確認しています。
そこで質問です。現状と対策、市民への呼びかけや、また、緊急輸送路、自転車通行帯、ナビマーク施行路線での障害物を撤去することについて、本市の御所見をお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 鳥渕議員の御質問にお答えします。
１番目、インフラについて御質問がありました。２点目、下水道管の管理についての１つ目、整備の経過と管理状況について、２つ目、事業計画における管理の方針については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市の下水道は昭和29年から、大和駅周辺地区を対象に浸水の防除を目的として、県央地区の中でも最も早く、合流式で整備に着手しました。そして、昭和30年代から昭和40年代にかけて急激に人口が増加したことから、昭和41年には南林間駅、鶴間駅周辺地区の整備に着手してまいりました。その後、整備方式を合流式から分流式に変更し、市街化区域全域への汚水整備の拡大を進め、平成８年度には整備がおおむね完了している状況となっております。本市は早期に着手したことから、大和駅や南林間駅周辺地区などに耐用年数の50年を経過した合流管が多く、これまでにふぐあいが発生した箇所や古い管について、カメラや目視による点検を行い、劣化状況に応じた補修を実施しているところでございます。このような下水道施設の老朽化は、本市のみならず、全国的に進行していることから、平成27年に下水道法が改正され、公共下水道の維持または修繕に関する条文が加わり、公共下水道を良好な状態に保つように維持修繕し、公共用水域の水質に重大な影響が及ばぬように管理することとされました。本市におきましては現在下水道事業計画の変更を行っているところであり、下水道を適正に維持管理していくため、国の基準等に基づく点検の方法や計画的な修繕、改築を行っていく方針を下水道事業計画に定め、市民の生活を支える重要なライフラインである下水道の機能維持に努めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて、補足答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（内田昌安君） 登壇〕
◎
都市施設部長（内田昌安君） １点目、路面下空洞調査についての１つ目の調査路線の拡大について、２つ目の調査結果の情報発信については、関連がありますので一括してお答えします。
災害時に救助や緊急物資などの輸送路を確保することは重要であるため、市が管理する緊急輸送路を補完する道路については、平成27年度に市道の約９％に当たる約50キロメートルの調査を実施し、空洞の可能性がある14カ所を検出いたしました。この結果を踏まえ、空洞化のおそれが高い４カ所については既に２次調査を実施し、支障がないことを確認いたしており、残る10カ所につきましては、舗装修繕計画にあわせて順次調査を実施する予定です。また、その他の路線については、道路交通量、占用物件の老朽度などを総合的に勘案し、追加して調査をすべき路線を今後判断してまいりたいと考えております。
なお、今後の調査により危険性が高いと判断される箇所が検出された場合は、速やかに応急処置を実施するとともに、利用者に対し注意を促す情報提供に努めてまいりたいと考えております。
３点目、大和駅等の駅周辺の歩道管理についてお答えします。
駅周辺の歩道等については、鉄道施設と深く関連があることから、日常パトロールや市民通報等により、ふぐあい箇所等が確認された場合は、鉄道事業者との立ち会いや連絡調整を行い、応急処置や修繕工事を実施している状況です。今後も歩行者の安全を確保するため、引き続き鉄道事業者と連携しながら、迅速な対応に努めてまいります。
５点目、道路上にある乗り上げブロック等についてお答えします。
乗り上げブロック等の道路上にある支障物件につきましては、パトロールや市民からの通報などを踏まえ、道路の適正な使用と安全を確保するため、設置者に撤去の指導を行っているところです。特に本市においては、自転車通行空間の整備に積極的に取り組んでいることもあり、自転車の走行の妨げとなる乗り上げブロック等の撤去もあわせて行う必要があるものと考えております。引き続き乗り上げブロック等の設置者には撤去の指導を行うほか、市のホームページやチラシなどを通じて周知してまいります。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） ４点目、視覚障害者誘導ブロックについてお答えいたします。
視覚障害者誘導ブロックにつきましては、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき、道路、鉄道駅または不特定多数の方が利用する施設及び主として障害のある方々などが利用する建築物などの公共的施設を整備する際には、事前協議を行うこととなっております。条例の整備基準においては、設置する視覚障害者誘導ブロックは原則黄色にすることとなっていることから、道路に設置するものは全て黄色としておりますが、一部の建築物については、用途やデザイン等を考慮し、その施設に最適なものを採用しているものもございます。障害者団体等との調整については、条例の事前協議において義務づけされたものではございませんが、障害者団体の意見をお聞きして整備した例もあり、今後も必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。
〔16番（鳥渕 優君） 登壇〕
◆16番（鳥渕優君） 御答弁ありがとうございます。
路面下空洞化については、空洞調査は市が管理する道路の１割に満たない距離、舗装修繕計画にあわせて調査を予定されているとの答弁でありましたが、路線バスや多くの人が行き来する駅周辺等を優先的に行っていただきたいことを強く要望するものです。また、空洞にはなっていなくても、バスの停留所など、車両の重量も重く、道路の損傷は大きくなるはず。現に駅前のロータリーなどではわだちができていたり、市民の皆様から御指摘を受けているところです。また、常にでこぼこしている道路があります。これはその地域の皆様がよく御存じのところ、応急処置としての舗装については、それはそれでお願いして対応していただいているところではありますが、常にでこぼこするということは、その地盤には何らかの原因があると考えられるのは、素人から見ても考えられるところです。小事が大事といいますが、常にげんこつほどの陥没に運悪く足をとられ、転倒し、骨折してしまったという方もおられます。道路の維持管理については舗装修繕計画に沿って進められるところとは思います。引き続き、命を守る大事な施策として実施していただくことをお願い申し上げます。
下水道管の管理について話はつながっていきますが、まして今回の話は、日ごろから私たち市民は目にすることがない地下の空間、何をもって安全と判断できるのか、その確認をすることが重要であると考えています。情報提供については注意を促すことは当然であります。修繕計画を市のホームページ等を通じてわかりやすく見える形で安全安心な情報提供を要望するものです。この20年間、先進国でインフラ投資を削減したのは日本だけとの有識者の指摘もあり、防災インフラへの投資が大変重要になってくると考えるのは誰もが感じているところです。国を挙げてこの課題に取り組んでいただき、しっかりと地方への投資もふやしていただきたいと強く望むところです。
今回は下水道管の老朽化について質問をしましたが、重要な社会基盤を将来にわたってどう維持するのかという意味では、上水道の水道管の老朽化も気になるところで、こちらは法定耐用年数40年であり、既に総延長の１割がそこに至っているという深刻な事態になっています。交換されるものは年に１％に満たず、破裂や漏水などの事故が数万件あるとのことです。厚生労働省の有識者会議が、遠くない将来、国民生活に重大な影響を及ぼすと警告しています。
防災機能の強化、安全快適な歩行空間確保、良好な都市景観創出を目的に東京都無電柱化推進条例が施行されましたことを受け、本年９月、日経社会イノベーションフォーラムが開催されました。無電柱化工事の工期は設計から完成まで平均約７年かかると言われており、それが最新の技術を活用することで工期も最低２年以上は短縮でき、労働コストも約１億円の削減につながるとの報告もありました。地下に縦横無尽に広がる通信、水道、電力、ガス、下水などの管を種類別に色分けし、３次元で得た地下、そして地上の３Ｄマップ情報をも共有できるというものです。
３つ目の駅前の歩道の管理については、特に改札口や昇降口周辺は駅利用者が集中することから、タイル等が損傷をする可能生が高いと考えられます。また、そのような場所は、仮に損傷があっても人混みに紛れ、通過すれば、気づかず、つまずいてしまうことが十分想定されます。引き続き、鉄道事業者との連携をよろしくお願いいたします。
４つ目の誘導ブロックについては、現在展示ブロックの色を規定する法律や制度がなく、設置者の裁量に任されているところです。弱視者は点字ブロックの凹凸だけではなく、目で追うことで歩行の助けとしていることが多いようです。日本盲人会連合によりますと、全国に約34万人の視覚障害者のうち、弱視者は約24万人と全体の７割に当たるようです。先月29日で開幕まであと1000日となった東京パラリンピックに向け、競技会場外での取り組みが進んでいます。会場周辺のバリアフリー状況のデータ収集が始まり、そのデータをバリアフリーマップづくりに生かし始めているとのことです。そのデータは将来的に誰でも利用可能にし、スマートフォンなどで気軽に閲覧できるようにすることを想定しているようです。
５つ目の道路上にある乗り上げブロック等については、乗り上げブロック等の支障物件に対しては設置者に退去の指導を実施していただいているとのことでありました。ここでその内容を御紹介します。これが配られている啓発物なのですけれども、路上に置かれている踏み板についてお願いということでありまして、自宅前の路上に置かれている踏み板により道路を利用する歩行者や自転車に対して障害になっており、踏み板が原因となる交通事故が発生しています。この物件を設置した人にも責任が及ぶ場合があります。また、降雨時には踏み板が雨水排水の支障となり、道路に水がたまる原因にもなりますということで、早い時期に撤去していただきたいというお願い。そして、その後、自宅と道路との間に段差が生じた場合、踏み板を置くことは道路法第43条で禁止されています。そのため、道路との段差を解消するには、踏み板を置かず、段差部分の切り下げ工事が必要となります。切り下げ工事には道路管理者の承認、これも道路法第24条に示されているようなのですけれども、道路管理者に承認を得て切り下げ工事が必要となっております。このようなチラシが配られているそうであります。残念なことに、実際にこの乗り上げブロックに自転車に乗っていた若い女性が走行中に接触し、足に傷跡が残る大けがをしたという報告も受けております。昨日、他の議員からの自転車走行レーンに関する答弁でも、市長からは、いろいろな角度から働きかけ、事故をなくしていきたいとの話がありました。引き続き、自転車走行レーンとナビマーク等、特に引き続き周知啓発に努めていただきますようお願いいたします。
続きまして大項目２、投票についてです。
１点目、投票率についてお伺いいたします。
今回の衆院選、全国的には期日前投票数が投票者全体の３人に１人に当たる2137万9982人で、国政選挙では過去最多となったようであります。その要因となったのは、投票所が1346カ所と2014年衆院選と比べ１割ふえ、人が集まりやすいショッピングセンターなどへの設置もふえたとのこと。その効果でしょうか、前回の1.6倍にまで伸び、47都道府県全てで前回を上回りました。一方、全体の投票率は53.68％と衆院選で戦後最低だった前回2014年から約１ポイント増の微増にとどまりました。そんな中、台風の影響もあり、県内の各市町村選挙区では投票率の下落が目立ち、本市も前回よりも下がったとの結果でありました。先日、地域の方から、最近話題となっている移動投票所の話をしていたところ、市内を循環しているコミュニティバスで選挙や地域の運動会等の大型行事の際に臨時便を走らせることはできないのかとの話をいただきました。現在のコミュニティバスの運行ルートも含め、路線バスが走っている地域にも、選挙や運動会等の特別の行事の際に臨時便を走らせるというのはいかがでしょうか。目的は選挙の際の投票所となるような小中学校です。快適に投票所までの移動ができることとなり、多くの利用者が見込まれると考えられ、投票率の増加につながると考えられます。
そこで質問です。１つ目、今回の衆議院議員総選挙の本市の投票率についてお示しください。
ところで、県内では中井町の3.32ポイントを筆頭に、小田原市、秦野市、南足柄市、逗子市といった市、開成町、山北町、湯河原町、葉山町の各町が上昇したようです。
そこで、２つ目、投票率が上昇した自治体との違いは何であったのか、本市の御所見をお伺いします。
２点目、期日前投票についてお伺いします。
大和市役所では、投票日前日の10月21日土曜日には長い行列ができ、投票所となっている本庁舎北側の会議棟から、１度本庁舎の中を通り、正門前の屋根にある通路を埋め尽くすほどになってしまいました。大和市役所では約１時間待ちとの案内があったと聞き及んでいますが、せっかく投票所に足を運んでくださったにもかかわらず、駐車場に入れなかったり、待ち時間が長いからと投票を諦めた方の人数は確認できているのでしょうか。投票日翌日、菅官房長官は記者会見で、円滑な本人確認の仕方を初め、十分な投票所のスペースなどについて選挙管理委員会で検討し、適切な対策を講じてもらいたい、政府としても協力すると述べられました。期日前投票所の配置及び状況に応じて投票記載台の増設などを行えないのか、また、期日前投票所をふやす考えはあるのでしょうか。
質問します。１つ目、市役所及びで渋谷学習センターで投票された方の人数をお示しください。
２つ目、大和駅や商業施設に期日前投票所を設置することについて御所見をお伺いいたします。今回は台風の影響が特に大きいとのことですが、このようなことは想定しなければならず、これまでの期日前投票の傾向からしても、終盤にかけて投票所に足を運ばれる方がふえてくることはそもそもわかっていたはずです。
そこで、３つ目、一定の時間帯に人数が集中した場合の対応についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
３点目、その他の投票についてお尋ねいたします。
今回、市民の方からこんな声が届きました。手に麻痺があるような方への対応について、具体的には封筒が二重になっていて、入れることができない、記名式が原則だろうが、候補者に丸印をつける等の考えはないのかといった内容です。これまでも重度障害のある方への郵便で投票ができる制度があるのは承知していましたが、そこに示されているのは本当に重度の症状の方のみです。また、施設に入所しているのだが、その施設では不在者投票を実施していないとの御相談もありました。
そこでお伺いします。当日の投票所以外に、１つ目、どのような投票方法があるのか、２つ目、制度の周知はどのようにしているのか。今後の対策も踏まえ、御所見をお伺いいたします。
最後に４点目、仮設投票所についてお尋ねいたします。
旧生涯学習センター跡地や現在工事中であった桜丘学習センターでの投票所は、仮設のプレハブの建物が投票所になったと承知していますが、今回の緊急開催に伴い、それぞれの地域から投票所は一体どこなのかとの問い合わせが殺到しました。投票日当日まで知らなかったという方々からも、投票所には行ったが、工事をしていてわかりづらかったとの声も届いています。
そこで質問です。当日までの手続、地域住民への周知、当日の対応状況等についてお伺いいたします。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長（白井 博君） 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（白井博君） ２番目、投票について御質問がありました。１点目、投票率についての１つ目、今回の衆議院議員総選挙の本市の投票率についてお答えします。
本市の衆議院議員総選挙の投票率は、男性48.94％、女性48.60％、合計48.77％と前回の平成26年と比べて1.75ポイント下回りました。
２つ目、投票率が上昇した自治体との違いは何かとの御質問にお答えします。
投票率は、当日の天候、候補者数や争点などさまざまなことが影響しますが、投票率が上昇した小田原市、秦野市、南足柄市、逗子市に確認したところ、特に新しい取り組みを行ったということではなく、期日前投票者数がふえたことが投票率の上昇の要因のようです。本市では来月に小田原市に赴き、情報公開を予定しておりますが、さらに各市から情報収集を行うとともに、政治や選挙の意識調査のアンケートを実施して今回の有権者の投票行動を分析し、投票率の向上につなげていきたいと考えております。
２点目、期日前投票についての１つ目、市役所及び渋谷学習センターでの投票者数はとの御質問にお答えします。
期日前投票者数について、市役所２万1377人、渋谷学習センターは8502人と２カ所合計で２万9879人となっており、前回の平成26年の１万8066人と比べて１万1813人の増となっております。今回は投票日に台風による悪天候が予想されたこともあり、期日前投票を行う方が急増し、本市では期日前投票者数が全投票者数の31.4％を占め、過去最高となりました。
２つ目、大和駅前や商業施設に期日前投票所を設置する考えはとの御質問にお答えします。
期日前投票所は現在、大和市役所と渋谷学習センターの２カ所に設置しております。次の統一地方選挙からは東急中央林間ビルの３階にも設置いたします。また、大和駅の近くには年間来館者数が300万人を超える文化創造拠点シリウスなどもありますので、投票率の低い若い人にも投票に行っていただけるような利便性の高い施設への設置についても検討してまいります。
３つ目、一定の時間帯に人数が集中した場合の対応についてお答えします。
期日前投票最終日の10月21日は市役所に5000人を超える有権者が来庁され、期日前投票所の従事者だけでは対応が難しくなったため、当日勤務していた市民課職員や管財課職員などと連携して案内や誘導を行いました。今後も期日前投票をする方はふえていくと考えられますので、お昼過ぎや夕方などの混み合う時間帯でもスムーズに投票を行えるように、会場レイアウトや従事者の配置の見直し、また、受付用パソコンや記載台の増設など、さまざまな取り組みを行って、受け入れの体制を整えてまいります。
３点目、その他の投票についての１つ目、どのような投票方法があるのかと、２つ目、制度の周知はどのようにしていくかについては、関連がございますので一括してお答えします。
投票は原則として投票日当日に投票所で行うものですが、当日に用事があったとき、事前に投票できる期日前投票、仕事や旅行で市外にいる場合に滞在先の選挙管理委員会へ投票する不在者投票、また、重度の障害があり、投票所に行けない方が自宅で投票できる郵便投票、さらに、指定された病院や老人ホーム内で投票する方法があります。これらの投票の周知については、入場整理券、選挙啓発誌、ホームページ、スマートフォン用のアプリの活用に加え、病院や老人ホームに入院、入所中の方には施設を通じて行っております。
なお、障害がある方の郵便投票については、障がい福祉課で作成している障がい福祉の手びきにも掲載しており、今後も投票の機会をふやしていただくために、投票方法の周知については積極的に行ってまいります。
４点目、仮設投票所についての１つ目、当日まで手続、地域住民への周知、当日の対応についてお答えします。
今回の衆議院総選挙での３カ所の投票所は、改修工事などの理由により使用することができなかったため、仮設のプレハブや代替施設で対応いたしました。この３カ所については以前より準備を進め、何度も現場を確認し、有権者の方にわかりやすく、安全に評価ができることを重視して関係部署等と調整をしてきたことから、土地の使用許可や建築確認申請の準備などについてもスムーズに行うことができました。周知方法につきましては、地元自治会を通じてその地域にお知らせするとともに、ポスターの掲示や選挙啓発誌の記事、また、入場整理券が変更した旨とその地図なども掲載いたしました。当日の対応としましては誘導係の警備員を配置するとともに、雨が強く降っておりましたので、高齢者の方や障害をお持ちの方が来られたときには、しっかりと職員が介助することなどに配慮いたしました。
なお、今回は大きな混乱もなく、仮設投票所による投票が行われたと考えておりますが、今後の参考とするため、投票に来られた方の御意見や従事した職員から聞き取りしたものを記録にまとめるとともに、その改善点などについても検討してまいります。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――16番、鳥渕 優議員。
〔16番（鳥渕 優君） 登壇〕
◆16番（鳥渕優君） 御答弁ありがとうございます。
選挙が実施されるたびに期日前投票に行かれる方が全国的にふえてきている傾向、それに伴って投票率が伸びてほしいところではありますが、今回の衆院選の投票率は、残念なことに本市は県内で最下位となりました。高齢者がふえているのは地方だけではありません。もちろん移動投票所も御検討いただきたいところですが、今ある資源を活用できる意味でも、先ほども申し上げました新規運行ルートの認定を取得し、駅だけでなく、小中学校とその学校区の地域を結ぶ臨時やまとんＧＯを走らせることで、投票所まで快適に移動でき、投票率の増加が見込めると思われます。18歳以上の投票が開始されてから２回目の国政選挙となった今回の期日前投票にて、18歳になり、初めて投票ができると投票所を訪れた際、投票所でいきなり、あなた、何ですかと、まるであなたのような人がここに何をしに来たのですかとの対応に、二度と投票したくないとの声も届けられました。今回の選挙は天候が悪い日が多くありましたが、その中でも貴重な一票を投じたいとの方々が多くいらっしゃったにもかかわらず、ちょっとした心ない対応で人の心を傷つけてしまいました。また、何とか清き一票を投じようと投票所まで足を運んだにもかかわらず、待ち時間が余りにも長過ぎると投票を断念された方々も実際におられたと報告を受けております。
次に予定されている選挙は、約500日後に迫った再来年の統一地方選挙です。大和市北部の中央林間東急での期日前投票所の効果も大いに期待できるところではありますが、大和市役所での投票所スペースに限界があるのであれば、近隣の商業施設への働きかけをぜひとも実施していただきたいものです。今回、仮設の投票所が準備されました。これまでも多くの議員の皆様からも話があったように、駅前等に整備をしていただきたいことを、大和駅近くのシリウスの投票も含め、前向きに検討していただきたいことを要望いたします。
ここで、興味あるデータ分析を御紹介します。ＮＴＴデータが分析し、日本経済新聞社が公表した「Twitterと選挙」という中に「若者は選挙への関心が低く、年配者は保守的だ――。リアルではそんなふうに思われがちだ。しかし、ツイッターのつぶやきは違う姿をみせている。」という内容です。実際に投票日当日には、ツイートされた選挙関連のキーワードが約５％に上ったと。通常大体２％ぐらいで選挙期間中来ていたのが、５％にはね上がったということなのです。その数日後に、ドラフトで日ハムに決まった清宮選手の「清宮」というワードとか、「ドラフト」とかというワードもツイートされたそうなのですけれども、それはもう本当に１％にも満たないようなポイントで、約10倍の違いがあったと言われております。それが直接投票と結びつくというのは、また別かもしれませんが、私自身も議会報告を書面にして駅頭で配布を行っていますが、なかなか受け取っていただけないのが現状です。ところが、先日、私も最近知った市議会議員をテーマにしたドラマの主人公の女優さんの名前を使わせてもらって、それをつけ加えて配ったところ、高校生の皆さんが手を差し出してくれたのですね。若年層への投票の呼びかけなども、あらゆるツールを使って啓発していただきたいことを要望いたします。
とにかく、次の選挙に向けて何か新しいことを１つやっていこうではありませんか。そうしないと、このままでは、やはり投票率が伸びないと私自身、ここにおられる多くの議員の皆さんもそのように感じていると思います。
以上をもちまして、鳥渕優の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（山田己智恵君） 以上で16番、鳥渕 優議員の一般質問を終結いたします。
続いて――14番、青木正始議員。
〔14番（青木正始君） 登壇〕
◆14番（青木正始君） 自民党・新政クラブの青木正始です。ことし一年を振り返ると、自然災害が多かったような気がします。特に台風３号が７月２日発生し、日本に上陸。この台風の通過後に、福岡県と大分県を中心とした九州北部豪雨が発生しました。今なお日本各地では、日常生活を取り戻すため、多くの皆さんが力を尽くしています。被災地と被災された方々の一日も早い復旧復興をお祈りし、お亡くなりになられた方々へ心よりお悔やみ申し上げます。また、視点を大和市近隣に向けると、座間市緑ケ丘のアパートの一室で10月30日、女子高校生３人を含む15歳から26歳の女性８人、男性１人の切断遺体が見つかった事件で、命を落とされた被害者とその御遺族の方にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、事件の真相解明と解決を心より願うものです。
それでは通告書に従い、大項目ごとに質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず大項目１、災害時における避難所運営、避難生活施設及び帰宅困難者一時滞在施設について、11月３日にオープンから１年が経過し、来場者300万人を達成したシリウス。このシリウスには、メーンホールを初め図書や学習、子育て支援施設など、多くの方々がさまざまな目的で利用されています。
そこで、災害時の対応についてお聞きします。さきの熊本地震では、一番多いときで避難者の数が18万人に上りました。これは熊本県の人口のおよそ１割にも当たります。避難した人がふえた一番の理由は、余震が多かったことと言われています。また、日を置いて発生した２度の震度７がいずれも夜であったことも挙げられます。こうした結果、夜、揺れ続ける家にいることに不安を抱き、徒歩ではなく車で、そして、すぐ近くの小中学校ではなく、駐車場の整備されている公共施設に避難する人が相次ぐことになったのです。震度７を観測した熊本県益城町を御記憶の方も多いと思いますが、そこの総合運動公園にある体育館は、ピーク時に1300人もの方が避難していたそうです。この体育館は指定管理者制度による運営でした。今、多くの自治体では、地域の文化施設とか体育館といった公共施設の多くが指定管理者制度により運営されています。指定管理者は、公共団体や財団法人、ＮＰＯ、スポーツクラブなどの会社とさまざまです。総務省によれば、全国の公共施設の実に６割がこの制度で運営されています。総務省によると、熊本市の場合、もともと避難所に指定されていた指定管理者の施設は８カ所でしたが、次々と被災者が避難してきて、結果的に70カ所程度の指定管理者の施設が避難所になったそうです。このため発災初期の段階では、自治体の職員が施設にたどり着けなかったり、人手不足などから、具体的な取り決めがないまま、指定管理者が避難所を運営するケースも生じて、現場では多くの課題に直面することとなりました。
益城町の体育館を運営していた指定管理者熊本ＹＭＣＡは、１回目の震度７の直後、まだ施設に残っていたスタッフ自身の判断で被災者を受け入れました。ところが、体育館のメーンアリーナは天井の一部が落下していたため、被災者をそこには入れず、同じ建物内の武道場に誘導しました。この時点で避難してきた人はおよそ200人、廊下にも人があふれ返る状況で、メーンアリーナにも避難者を入れるよう求める人もいましたが、スタッフは駆けつけた町の職員とも相談して断り、鍵をかけたということです。ところが、２日後の未明、２回目の震度７が発生、ここにいた人たちもこの激しい揺れに見舞われました。２度目の揺れでは、メーンアリーナは天井全体が崩落したのです。もしここに避難者を受け入れていたら、大惨事になっていたかもしれません。町の職員とともに適切な判断をした指定管理者であるスタッフが被害を防いだと言えます。
この出来事は、指定管理者制度の課題を浮き彫りにした側面があります。当時、発災前に指定管理者と自治体との間で避難所運営の手順や役割などの取り決めは交わされていませんでした。もしどこかの施設で、自治体から何の指示もないまま被災者を受け入れて、多くの死傷者が出た場合、誰がその責任を負うのか。指定管理の職員がもしけがをしたら、補償はできるのか。それに避難所を運営する経費は誰が負担するのか。反対に被災者が訪ねてきても、指定管理者は自分の仕事ではないと拒否することはできるのでしょうか。熊本地震では多くの指定管理者が、戸惑いつつも被災者を受け入れていました。ただ、防災の知識が十分でないこともあり、地震直後から自治体職員やボランティアが駆けつけるまでの数日間、運営に悩むこともあったと報道されています。地域の防災訓練に自治体と指定管理者、それに住民の３者で取り組む必要性を感じます。本年４月25日付総務省自治行政局長名で発信された「大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）」では、地方自治法に基づく助言として、災害時の市と指定管理者との役割分担について、あらかじめ協定で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話し合いを行うことの必要性を伝えています。
そこでお尋ねします。１、シリウスを初め、発災時に市民や帰宅困難者が身を寄せると想定される指定管理者による公共施設において、市と指定管理者との間では、災害を想定し、どのような契約、協定が結ばれていますか。また、その中で双方が具体的にどのような対応が役割分担として定められているのか、費用負担の面も踏まえてお聞きします。また、開館時のみではなく、閉館時の対応についてもお聞かせください。
２、避難生活施設についてお聞きします。
避難生活施設には、地域にお住まいの方々が災害時に利用されることが予想されます。小さいお子さんから高齢者まで、そして通常の生活が難しい方など多様性のある利用が想定されます。そこで、避難生活施設で受け入れが困難な方などは、最寄りのコミュニティセンターなど特定指定避難所で対応をすると聞き及んでいます。避難生活施設とコミュニティセンターなど特定指定避難所とはどのような取り決めをしているのでしょうか。また、収容数を超過した場合など、どのようにお考えなのでしょうか。
３、福祉施設を利用している方から、よく相談を受けます。その内容は、避難生活施設を利用しなければならない状況が発生した場合、福祉施設を利用している方の中には集団で生活をすることが苦手な方がいます。そこで、災害時には避難生活施設を利用するより、なれている福祉施設を利用したいとの相談内容です。本市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
以上についてお聞きします。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 青木議員の御質問にお答えいたします。
１番目、災害時における避難所運営、避難生活施設及び帰宅困難者一時滞在施設について御質問がありました。１点目、指定管理についての１つ目、市と指定管理者との役割についてお答えいたします。
市の施設は、状況に応じて市災害対策本部の判断と通常業務を停止し、地域活動拠点や避難生活施設などとして活用することとしており、指定管理者により、管理運営が行われている施設も同様の対応となります。それぞれの施設において人的な協力や設備などの有効活用ができるよう、平時から、人、指定管理者が連携を深めているほか、必要に応じて別途災害時の施設使用に関する協定を締結し、円滑な対応がとれるよう体制を整備しております。災害時における行政の使命は、市民の生命、身体、財産を守ることであり、今後も指定管理者を含め、関係機関との協力を図りながら、より強固な支援体制を整えてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（小林 心君） 登壇〕
◎市長室長（小林心君） ２つ目、指定管理者における災害時の契約や協定の内容、３つ目、役割分担や費用負担、４つ目、閉館時の対応については、関連がありますので一括してお答えします。
市が指定管理者と締結している協定では、災害や事故等の緊急時に指定管理者は市の指示に従い、適切な対応を行うことと規定しております。さらに、シリウス、芸術文化ホールでは、災害時に大和駅周辺などに滞留した帰宅困難者の一時滞在施設として位置づけていることから、別途施設指導に係る災害時協定を締結しております。この災害時協定において、指定管理者は施設の会場や市職員到着までの施設の管理運営など、また、市は指定管理者から引き継いだ後の帰宅困難者への支援を行うことなどをそれぞれの役割として定めております。一時滞在施設の運営に要した経費については、指定管理者に著しく不利益にならないよう協議して定めることにしております。
なお、夜間などシリウスの閉館時間においては、市職員が施設に常駐している警備担当者から鍵の引き渡しを受け、速やかに一時滞在施設を開設することとしております。
２点目、避難生活施設と特定指定避難所についての１つ目、特定指定避難所への受け入れと、２つ目、収容数が超過した場合については、関連がございますので一括してお答えします。
災害により家屋が損壊し、自宅で居住ができなくなった方々には、市が開設する小中学校等の避難生活施設を利用していただきます。また、その中で集団生活が困難な方には、特別教室などを臨時に開放して利用していただくこととしております。これらの施設での避難生活がより困難な方にあっては、その人数や配慮すべき点を把握した上で、近くにあるコミュニティセンターなどの特定指定避難所を開設して受け入れてまいります。
なお、収容数が超過する場合などは、災害時の施設利用について協定を締結している社会福祉施設に協力を要請して対応してまいります。
３点目、福祉施設を利用している方の避難所についてお答えします。
災害は、その原因や規模によって、市内の状況も大きく異なってまいります。使用可能な施設、物資、人員などが限られた中では、避難所は緊急性や効率性を踏まえて合理的に、順序立てて開設、運営することが必要です。また、大規模な地震の際には、しばらくの間は道路や建物の安全性を確認することが困難であり、遠方への施設の移動は利用者の危険を招く場合もございます。このようなことから、御自身が利用する福祉施設を避難先として位置づけることは課題があるものと考えます。しかしながら、なれ親しんだ福祉施設で過ごしたいという御本人や御家族の気持ちは理解しておりますので、今後も引き続き福祉施設利用者の避難生活について研究してまいります。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――14番、青木正始議員。
〔14番（青木正始君） 登壇〕
◆14番（青木正始君） 御答弁ありがとうございました。
災害時、不測の事態においての対応は、過去の事例からもわかるように困難をきわめると思います。いつ何どき発災してもおかしくない大規模災害、それは昼間の時間、早朝や深夜、場所と時間を問わず発災します。そして、健常者、避難が苦手な方々も被災します。そのときに迅速に対応することが重要で、何ができるか、何をするのかが問われます。安心安全が感じられるよう、あらゆる場面での対応を想定した取り組みを要望します。
また、オープンから１年が経過し、来場者数300万人を達成したシリウス。これだけの利用者数を誇る施設です。そして、大規模災害時には帰宅困難者一時滞在施設でもあり、災害時の対応はあらゆる面で困難が想定されます。特に利用者の避難誘導などはとても難しいと考えます。施設利用者も参加した避難訓練や帰宅困難者一時受け入れ訓練も必要と考え、要望します。また、シリウスだけではなく、他の公共施設も、利用者が参加した防災訓練を実施していただくことを要望します。
自助、共助、公助とあります。公助が届くまで、みずからの命、安全を確保する自助が大切で、公助が来るまで最大限努力して、災害を最小限にする努力が必要であると考えます。市職員や避難所運営委員会、市民の皆さん、市職員、全ての方が被災者であり、平等に対応することが災害現場では求められると考えます。大規模災害時において避難所が開設された場合、避難生活施設運営委員会が中心となり運営されます。そして、時間の経過により、施設利用者が中心となるべきと考えます。その運営に対し、高齢者や集団行動が難しい方など、いわゆる避難弱者などに対しての配慮も必要と考えます。本市において、いつ起きてもおかしくない災害に対し、対応と対策を準備し、市民へ周知することが大事です。それは市として義務があると考えます。公的機関が準備できるもの、市民が準備するもの、地域が準備するものがあり、全てのものを公的機関が準備するのではなく、まずは市民一人一人が備えることの大切さを理解していただけるよう努めることを要望します。
続いて大項目２、災害発生時の消防活動について、本市は昭和34年２月１日、市制を施行以来、年々人口がふえ続け、現在では人口密度が川崎市に次いで県内２番目という人口過密都市に発展いたしました。それに伴い、市内のさまざまな地区において区画整理が行われ、まち並みも整い、景観も変化しつつあります。しかしながら、住宅密集地域や市街化調整区域などでは狭隘道路の多い地域もあり、火災発生時には、消防自動車の進入が困難で、火災が延焼拡大し消火活動に支障を来す、また、救急活動においては、救急自動車の進入が困難で、とうとい人命を亡くすなど、緊急時の消防活動について懸念されていることと思います。また、大規模震災については、今後30年以内に70％の確率で発生するおそれのある都心南部直下地震などにおいては、家屋の倒壊や道路の損壊などが発生し、同時多発火災や救助救急事故などの際に消防自動車や救急自動車など緊急車両の進入が困難で、消防活動に支障を来すことは、どの地区についても否めない事実であることは理解しています。
さて、私の知人が内山地区に在住しています。先般、所用により知人宅を訪れたときに、火災の話になり、知人が話していたのは、この地区は木造住宅密集地域であり、火災が発生した場合に消防車が進入できず、消火活動ができないのではと不安に思うとともに、そうした場合、多くの被災者が出るのではと考え、深く語っておりました。
そこで、私たちは市の施策などを話し合いました。話し合いの中では、自主防災組織やコンビニエンスストア、コミュニティセンター、駅舎、福祉施設などに配備しているスタンドパイプ消火資機材を大規模震災発生時の初期消火活動や延焼防止活動に市民が容易に使用できる体制づくりとして、地域防災訓練などを通じて取り扱い訓練を実施し、市民みずからが資機材を使用し、有効活用できる環境づくりの構築に努めているところであることを伝え、積極的に地域防災訓練などに参加するよう促したところです。また、国土交通省のホームページでは安全で安心して生活ができる市街地形成のため、災害時に住民が歩いて安全に広域避難場所に到着できる避難路や、生活物資、復旧物資の輸送路である緊急輸送道路、消防自動車の進入が困難な消防活動困難区域を解消するため、道路の整備を推進するとされていることも伝えました。
そこで質問です。まず中項目１として、災害発生時の緊急車両の進入についてお聞きします。
１、内山地区で災害が発生した場合、緊急車両は進入できるのか。
２、道路狭隘地域の消火活動についてお聞きします。
次に中項目２として、消防活動困難区域の定義についてお聞きします。
１、本市に消防活動困難区域の定義はあるのか、お聞きします。
２、消防活動困難区域の対策はあるのか、お聞きします。
以上について質問します。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――消防長。
〔消防長（萩野谷公一君） 登壇〕
◎消防長（萩野谷公一君） ２番目、災害発生時の消防活動について御質問がありました。１点目、災害発生時の緊急車両の進入についての１つ目、内山地区で災害が発生した場合、緊急車両は進入できるのか、２つ目、道路狭隘地域の消火活動については、関連がありますので一括してお答えします。
内山地区で火災が発生した場合、自宅の前の道路が狭隘で、消防車両が進入できず、消火活動ができないのではと不安に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、消防車の進入は可能でございます。消火活動の基本は、活動区域の確保、火元建物の包囲、隣接建物への延焼防止であります。特に道路狭隘地域では消防車両自体が消火活動の妨げとなるおそれがあるため、円滑な活動ができるよう進入経路の選定と車両の停車位置を決定しております。
２点目、消防活動困難区域についての１つ目、本市に消防活動困難区域の定義はあるのか、２つ目、消防活動困難区域の対策はあるのかについては、関連がありますので一括してお答えします。
消防活動困難区域として、全国で統一された基準はございませんが、本市においては木造住宅密集地域、道路狭隘地域、急傾斜地域などに該当する地域を消防活動困難区域と定めております。消防活動困難区域の対策、いわゆる火災防御戦術につきましては、各消防車両に積載のＧＰＳ機能を活用したシステムにより、停車位置の把握や消火栓、防火水槽の統制などを行うことで消防車両が活動の妨げとならないよう、各部隊間で情報を共有しております。また、それぞれの地域の特徴を踏まえた上で、活動方針などを盛り込んだ地域ごとの警防計画を作成し、消火活動を初めとした消防活動全般について検討を行うとともに、シミュレーション訓練、無線交信訓練や消防署々間での連携訓練などを通じて、災害発生時に円滑な活動が行えるよう対策を講じております。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――14番、青木正始議員。
〔14番（青木正始君） 登壇〕
◆14番（青木正始君） 御答弁ありがとうございました。
内山地区を初め、市内全ての消防水利に消防車が到着できるということは、安心安全を感じるにはとても重要です。とても安心しました。また、火災を発見したときは、市民による消火活動より、まずは119番通報をすること、そして、みずからの安全を確保することが重要です。そして、緊急車両の進入、消火活動などの妨げとなる路上駐車を日ごろから減らすことが重要です。また、最近では、木造住宅密集地域の公園などに格納庫型自動開錠ボックスつきスタンドパイプ消火資機材が配備されたのをお見かけしました。災害時にはこれも有効と考えます。よりスタンドパイプが身近にあり、災害時に有効活用ができる、とてもすばらしい事業ですので、早期に進めていただくことを要望します。あわせて、本定例会の補正予算では、無人航空機ドローンが12機、本署、各分署、出張所に配備される予定で予算計上されています。災害時におけるドローンの有効活用に期待するところです。今後も市民の安心安全のために努めていただくことを要望します。そして、年50回前後行われている地域防災訓練などに、一人でも多くの市民に参加していただくよう地域と協力することを要望します。
続いて大項目３、こども体験事業について、去る11月18日に青少年健全育成大会が開催されました。ことしはつきみ野中学校の生徒さんによる司会のもと、多くの市民の参加があり、作文の朗読や青少年健全育成に御協力をいただいた方々への表彰も行われました。また、ことしで４回目を迎えたこども体験事業の発表が参加した子供たちにより行われました。こども体験事業とは、大和市内の小学５、６年生及び中学生を対象に、青少年の企画力、行動力、リーダーシップなどを育てる、体験学習を行うことにより、人間性豊かで主体的に活動できる青少年を育成することを目的として、平成28年度より実施している事業です。この事業は、大和市青少年健全育成基金を活用して実施しています。また、事業実施に当たり、公募で集まった青年と関係ボランティア団体から推薦された方々で構成されるこども体験事業実行委員会を立ち上げ、事業内容の検討や宿泊、事前事後研修の運営などを行っています。
そこで質問です。１、こども体験事業の受け入れ先の陸前高田市では、一歩一歩着実に復興が進んでおり、プレハブ造の仮設住宅は今年度で閉鎖と聞き及んでおります。仮設住宅のなくなった後、事業で行ってきた陸前高田市における仮設住宅にお住まいだった地域の皆さんとの交流活動を含め、こども体験事業の今後の展開について、本市のお考えをお聞きします。
２、こども体験事業に参加した子供たちや保護者、訪問先である陸前高田市の皆様からはどのような感想、意見があったか、お聞かせください。
３、参加者の年齢層と高校生の参加についてお聞かせください。
以上について質問します。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、こども体験事業について御質問がありました。１点目、こども体験事業の今後の展開についてお答えいたします。
東日本大震災から６年と９カ月が経過しました。こども体験事業として本市の子供たちが初めて陸前高田市を訪れたときは、市街地は更地が広がる状況であったと思います。その後、市街地のかさ上げ工事が進み、ことしは大型商業施設がオープンするなど、陸前高田市は復興に向けて着実に歩みを進めております。本事業は被災地への訪問や防災教育だけでなく、悲しみを乗り越えて懸命に生きる地元の方々との交流を通して、命のとうとさや人と人とのきずなについても学ぶことができる有意義な事業と認識しております。先月開催されました青少年健全育成大会において参加した子供たちによるすばらしい発表があり、本事業で学び感じたことがまさに子供たち一人一人の心に刻まれていると深く感じたところでございます。こども体験事業の今後の展開につきましては、子供たちがさまざまな体験を通して、人間性豊かで、主体的に活動できる青少年を育成するといった目的に沿う体験プログラムを提供するとともに、地元の方々との交流につきましても、陸前高田市が推進している民泊も視野に入れ、検討し、当面は継続して実施していきたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長（齋藤園子君） 登壇〕
◎こども部長（齋藤園子君） ２点目、こども体験事業に参加した子供たちや保護者、訪問先である陸前高田市の皆様からの感想、意見についてお答えいたします。
参加した子供たちからは、津波で犠牲となった方に対する悲しみの声や震災の怖さ、被災地の復興における現状と未来について学べたこと、地域全体で悲しみを乗り越える前向きな姿勢に心を打たれたなどの感想があり、来年も参加したいと答えた子供は７割近くにも上りました。保護者からは、ふだんでは経験できないさまざまな体験を通していろいろなことに興味を持つようになった、他人を思いやる気持ちが強くなったなど、子供の成長を感じられていることがうかがえました。また、訪問先である陸前高田市の戸羽市長は講話の中で、御自身の経験を踏まえながら、家族のありがたみや相手の気持ちになって考えることの大切さ、復興には時間がかかるため、被災地の応援を広めてほしいなどのお話があり、地元の皆様からは、このつながりを大事にしていきたい、来年も来てくださいとのお声をいただいております。
３点目、参加者の年齢層と高校生の参加についてお答えいたします。
本事業は、小学５、６年生と中学生を対象としており、本年度の参加者数は、小学５年生14人、６年生６人、中学生９人の合計29人でございます。高校生の参加につきましては、昨年度まではボランティアとして本事業に参加しておりましたが、本年度より本事業参加経験者３人が実行委員として参加し、経験を生かしながら、企画運営から宿泊研修の随行、活動発表に至るまで、実行委員会の中心的な役割を担っております。本事業の目的であるさまざまな体験を通し、豊かな感性やリーダーシップ等を育み、主体的に活動できる青少年の育成が実践されていると捉えており、将来の青少年健全育成を担う中心的人材となることを期待するとともに、参加経験者に対して実行委員会への参加を促してまいりたいと考えております。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――14番、青木正始議員。
〔14番（青木正始君） 登壇〕
◆14番（青木正始君） 御答弁ありがとうございます。
本事業は、震災で被災したまちがどのように復興を遂げてきたのかについて、自然災害の恐ろしさとあわせて、その現状を子供たちが目の当たりにすることで、どのように受けとめて、何を考えるのか、そこから得るものを財産として、今後みずからの生活に生かしていくこと、そして地域の方々と語り合い、触れ合うことで得られる体験こそ意義のある事業であると考えます。この事業に集まった多くの仲間とのきずなや将来のリーダーの育成に大いに役立っています。人間性豊かで、主体的に活動できる青少年を育成することは重要であり、今後も本事業を継続していただくことを要望します。
続いて大項目４、高齢者対策について、高齢者などが御近所に気づかれることなく亡くなり、日がたってから発見される、いわゆる孤立死、孤独死が最近はとみに頻発し、社会問題となっております。神奈川県では、発見、防止を促進させるために地域見守り活動に関する協定を個人宅へ訪問する事業者と提携しています。本市も同様の地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定の制度があります。また、ひとり暮らし高齢者緊急通報システムなどを実施しています。ひとり暮らしの高齢者の住宅事情の中で、持ち家ではなく、何らかの事情で賃貸住宅へ入居する場合、入居審査において、賃貸物件の所有者から入居の了解が得られないことが多々あります。その背景には、高齢の入居者が室内において持病などで死亡し、その発見がおくれてしまうことで、その不動産がいわゆる事故物件になる確率が高くなることが挙げられます。本市では、住宅を借りたくても借りることが困難な高齢者などを対象に、あんしん賃貸支援事業を展開しています。
そこで、高齢化が進んでいることを踏まえてお聞きします。１、いわゆる住宅難民、高齢者の入居困難者対策について、本市ではどのように考えているのでしょうか。
２、高齢者の賃貸住宅入居の現状をどのように分析していますか。高齢化がさらに進む実情を踏まえ、本市では高齢者の賃貸住宅への入居を円滑に進めるための施策を今後どのように展開するのか、お聞きします。
３、高齢者の住宅建設の補助について、市の見解をお聞きかせください。
４、本市が導入する緊急通報システムは、人感センサーで在宅、外出を自動に判定し、在宅時においても、人感センサーによる見守り、コールセンターへの緊急通報など、高齢者の見守り、安否確認において、非常に大きな役割、成果を果たしているものと考えています。現在の設置対象者は、65歳以上の心疾患などを持つ人、80歳以上の独居高齢者などとしています。このシステムが市民に与える安心、効果は絶大なものがあると考えます。
そこで、さらに詳しくお聞きします。１、本システムの利用者総数と80歳以上という年齢要件での利用対象者人数及び80歳以上の利用者数は何人か、お尋ねします。
２、日中独居や対象年齢の引き下げなど、対象要件の緩和、拡大についてどのようにお考えですか。
３、本システムをより多くの市民に利用していただくための方策、また、あんしん賃貸支援事業の関係者、宅建協会などの関係者への周知をどのように考えていますか。
５、徘回について、現在ＧＰＳを利用し、行方不明者の早期発見を目指す取り組みが行われています。その現状と成果についてお聞かせください。また、今後、どのような事業展開を考えているのか、お聞かせください。
６、不動産の賃貸業を営んでいる方々より相談を受けるときがあります。それは家族とは何だろうかというもので、その理由として、高齢者の方から入居相談があり、子供や孫が面倒を見てくれないという内容です。最初はまさかと思っていましたが、最近では私も多く耳にします。学校の教育の現場ではどのように高齢者や家族のことを考える教育を行っているのか、お聞きします。
７、毎年10月15日の大和市「福祉の日」にちなみ、平成29年度は10月14日に「福祉の日」の集いが開催され、福祉分野で貢献した個人や団体、優秀な福祉作文の表彰及び朗読が行われました。今年度は、市内の小中高校生の皆さんからすばらしい福祉作文をお寄せいただきました。そのすばらしい作文に触れ、福祉に対する中学生によるボランティア参加がとても重要と考えます。高校には福祉などのボランティアなどに関する同好会があると聞き及んでいますが、市内の中学校にはあるのでしょうか。福祉の心を育む体験を一人でも多くの中学生に体験してもらうために、ボランティア同好会を設置してみてはどうかと考えます。本市教育委員会の御所見をお伺いします。
以上について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（山田己智恵君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ４番目、高齢者対策について御質問がありました。１点目、高齢者の入居困難者対策についてと、２点目の高齢者の賃貸住宅入居の分析と今後の施策展開については、関連がありますので一括してお答えいたしたいと思います。
本市におきましても、高齢化が進む中、高齢の方が住みなれた地域で暮らし続けることができる環境づくりは重要なものであると認識しております。民間賃貸住宅への入居が困難な高齢の方への支援といたしまして、平成20年からかながわ住まい・まちづくり協会へ委託し、あんしん賃貸支援事業を実施しております。これは高齢者の方から、やはりそういうお話を数多く聞きまして、住むところがない。例えばその方はお金があったとしても、家賃を払えるのだと。払えるお金があったとしても、断られてしまうというお話を聞きまして、これはどうにかしなければいけないということで、宅建協会などにも声をかけさせていただきまして、いろいろと調べて、そしてつくり上げた事業であります。
さて、その事業の中において、市居住支援団体、不動産事業者が連携し、市内の不動産協力店をふやすとともに、高齢の方や障害のある方を対象とした住まい探し相談会の実施や連絡協議会を開催し、民間賃貸住宅における入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築に努めてまいりました。相談会においては家族からの独立を考える高齢の方が多く、中には親族とのつながりが希薄となり、保証人や緊急連絡先が立てられない方もふえている状況でございます。また、緊急連絡先などがない高齢の方との契約は貸し主にとって大きな不安要素であることから、緊急連絡先にかわる法人を活用して、貸し主と契約するなど貸し主の不安を解消するためのバックアップの仕組みや、借りる側のサポート方法につきましても連絡協議会の中で協議しております。今後も民間賃貸住宅の有効活用を図る観点から、住宅、福祉の関連機関や不動産事業者と連携し、高齢の方が円滑に住まい探しができる支援について取り組んでまいります。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――教育長。
〔教育長（柿本隆夫君） 登壇〕
◎教育長（柿本隆夫君） ７点目、福祉に対する中学生によるボランティア参加のための同好会についてお答えいたします。
近年の都市化、核家族化を背景に、地域の人間関係が希薄になるなど、家庭を取り巻く社会状況の変化の中で、子供たちは、祖父母を初め、高齢の方との交流を持つ機会が少なくなってきていると考えられます。そのような中、中学校では委員会活動を中心にボランティア活動を行っており、社会福祉協議会や家庭地域教育活性化会議と協力し、特別養護老人ホーム等への訪問や地域清掃、校内の美化活動や運動会で敬老席を準備し、お茶を出すなど年間を通して幅広く活動しており、子供たちは同好会と同様に、それぞれのボランティア活動にみずからの意思で参加しております。子供たちが主体的にボランティア活動に取り組み、地域の方や高齢の方と交流することは、地域社会の一員としての自覚を持つための貴重な体験であり、生徒の社会性を育成する上でも有意義であると認識しております。教育委員会といたしましては、学校と地域の世代を越えた交流を通して、生徒が地域の方や高齢の方に感謝の気持ちを持ち、主体的に社会の形成に参画する意識を育てる取り組みを進めてまいります。
○副議長（山田己智恵君） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） ３点目、高齢者の住宅建設の補助についてお答えいたします。
本市には、高齢の方が活用できる補助制度として、障害のある方などへの重度障害者住宅設備改良費補助及び要介護認定などを受けている方への住宅改良費の支給などを実施しておりますが、現在高齢の方のみを対象とした住宅建設への支援はございません。高齢者の住宅建設の補助につきましては、国の動向を注視するとともに、県や各市町村との情報交換を図りながら、本市における高齢の方への住宅供給促進のあり方について今後研究してまいります。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（五ノ井博之君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（五ノ井博之君） ４点目、緊急通報システムについての３つの御質問については、関連がありますので一括してお答えします。
12月１日現在緊急通報システムの利用者総数は581件で、80歳以上の単身者は住民基本台帳上5150人、本システムの80歳以上の利用者は484人となっております。本システムは、特定の疾病等がある65歳以上の単身者を対象にスタートしましたが、平成24年度からは緩和策として90歳以上の単身者も対象に加え、さらに、平成26年度には90歳以上の年齢要件を80歳以上に引き下げるとともに、自己負担額の軽減も図っております。議員御提案の要件の緩和等につきましては、これまでの経過や、本市においては後期高齢者数が前期高齢者数を平成31年に上回る見込みであることなどを総合的に勘案し、現在の利用要件を継続してまいりたいと考えております。
なお、本システムの活用を促し、一層高齢者の見守りを強化するため、引き続き積極的に高齢者の住まいにかかわるあんしん賃貸支援事業者等への説明会を開催し、当該システムについて周知徹底を図るとともに、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会、老人クラブなどとの連携強化を図り、高齢者が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。
５点目、徘回についての１つ目、ＧＰＳを使った施策の現状と今後どのような対策を考えているかについてお答えします。
本年６月から本稼働を始めたはいかい高齢者等位置確認支援事業について、12月１日現在利用者は31人となっており、現在も増加傾向にございます。利用している御家族からは、これまで毎日不安や心配を抱えて生活していたが、このシステムの利用で安心して生活することができるとの声をいただいております。また、実際に徘回した方をわずか数回の検索で無事発見、保護したという実績も確認しております。徘回時においては生命の安全確保が最優先であり、当該システムの利用が最も効果的であると考えられ、今後も事業を継続していく予定ですが、位置検索機器の開発は日々進化していることから、今後も開発状況等を注視しながら、最善の策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（山田己智恵君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ６点目、高齢者や家族のことを考える教育についてお答えいたします。
学校では、道徳教育の中で、命の大切さを理解し、父母、祖父母に敬愛の念を深め、家族の一員としての自覚を持つとともに、地域社会の一員として、地域の方や高齢の方への尊敬と感謝の気持ちを育むよう指導しております。また、社会科や家庭科では家庭生活と家族の大切さや家庭生活が地域と相互に関連して成り立っていること、高齢者福祉などの社会保障を地域社会全体で担っていくことなどを理解するよう指導しております。さらに、特別養護老人ホーム等を訪問し、入所者と交流することを通して、高齢の方の立場になってその気持ちを共有する中で、子供たちのいたわりの気持ちを育てております。
○副議長（山田己智恵君） 質問を許します。――14番、青木正始議員。
〔14番（青木正始君） 登壇〕
◆14番（青木正始君） 御答弁ありがとうございます。
少子高齢化の問題は住宅事情においても問題が山積しており、高齢化がさらに進むに当たり、喫緊の待ったなしの課題であると思います。入居後の対策については、本市ではさまざまな施策を実施していただいていることに感謝しています。また、徘回に対してＧＰＳの活用はとても有効です。今後も市民のニーズを注視しながら、効果的な施策を展開していただくことを要望します。
賃貸住宅の入居に関しての問題点は、家主側の問題点と高齢者を取り巻く環境が関連しているものと考えます。保証会社など民間で行うものと行政が行うことを区別することは重要であり、全てのことを行政が行う必要はないと考えます。今後も社会情勢の変化にきめ細かく対応するため、市民の声に耳を傾けていただくことを要望します。
学校教育の現場では、高齢者や家族のことを考える教育には限界があり、基本、家庭での教育が重要と考えます。また、福祉の心を育むことは重要であり、今後に期待するところでもございます。
今回は災害時の対応と対策はもとより、協定を初め連携といったこと、避難施設の問題から消火活動困難区域、こども体験事業、高齢者の住宅困窮者の問題、あわせて命のとうとさを学ぶ機会などについて一般質問を行いました。過去の震災や災害などを振り返ると、警察、自衛隊、消防の連携がとても重要と考えます。その中でも、いち早く現場に入り、最後まで活動を行い、地域を細かく把握しているのは消防職の方々です。大規模災害では情報と現場を把握することがとても重要です。そして、現場と災害対策本部との連携が求められます。ぜひ本市の災害現場と本市災害対策本部とのパイプ役の人材確保に努めることを要望します。
皆様に一言お願いがあります。本年も12月25日より31日まで歳末火災特別警戒が実施され、常備、非常備消防により広報活動などが行われます。慌ただしい年の瀬も迫るこの季節、空気が乾燥し、ちょっとした火の不始末で火災は発生します。火のもとには十分気をつけ、火の用心に心がけてください。笑顔で新年をお迎えください。
小さいお子さんから高齢者までが安心安全に暮らせるほっとできるまち、活力あるホットなまちの実現に向け、絶え間ない努力をしていただくことを要望します。第８次総合計画の早期実現に期待して、私、青木正始の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○副議長（山田己智恵君） 以上で14番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（山田己智恵君） 暫時休憩いたします。
午後２時46分 休憩
午後３時09分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――10番、石田 裕議員。
〔10番（石田 裕君） 登壇〕
◆10番（石田裕君） 議員番号10番、石田裕、議長に発言の許可を得まして一般質問を行います。
大項目１、環境とエネルギーについて、中項目１、ソーラーパネルについて、９月８日の日本経済新聞で、使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策をとらずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている不適切な廃棄が相次いでいる状況を受け、９月に総務省が、将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含め検討するよう環境省と経産省に勧告を出したと伝えています。お配りしている資料１をごらんください。このグラフは総務省がソーラーパネルの廃棄等に関して実態調査を行ったとき、耐用年数の経過等に伴い、処理が必要になるソーラーパネルの量をグラフにしたものなのですが、2010年のところでは2400トンだったものが、グラフにあるように2030年半ばから一気に急増し、2040年には333倍の80万トンにまでふえます。要するに、遠くない将来、津波のようなパネルの処理に我々は追われることになるということをこのグラフは示しています。ソーラーパネルには鉛やセレン、海外のものではカドミウムなどの有害な物質が含まれていますが、適正に処理するための法整備や情報環境がなく、土壌汚染など環境汚染になる課題があります。しかし、リサイクル技術に関しては現在、北九州でソーラーパネルを再資源化する実証実験を官民連携で行っており、95％ものリサイクル率と世界最高水準の処理が技術的に可能になっており、全国展開する日も近いでしょう。一方、リユース、つまりまだ使えるパネルの再利用に関しては民間に依存しているのが実情です。企業が自社で呼びかけ、パネルを集め、細かな検品をし、使えるものは製品化、劣化のあるものはパーツごとに分解して再利用をしています。近年、ソーラーパネルの価格下落も影響し、製品の質を保つためにかかる労力やパネルの収集などにコストがかかり、非常に厳しい経営状態があると伺っています。
そこで質問です。使用済みソーラーパネルの廃棄について市はどのように考えているか。
次に、民間が行うソーラーパネルのリユース事業に行政もかかわってはどうでしょうか。
中項目２、水素技術の革新を受けて、本年９月26日に大阪大学産業科学研究所の真嶋哲朗教授らの研究グループが、世界のエネルギー事情を覆しかねない新しい水素技術の開発を発表しました。これまで太陽光のたった５％程度の紫外線でしか水から水素を生成できない光触媒しかなかった。しかも、重金属で、環境にも悪い。現在既に大きな規模で取り組んでいる水素発電では、電気を使って水を分解し、水素を取り出す方法もありますが、分解に使う電気で結局石油や天然ガスを使ってしまうという課題があります。今回の発明は黒リンと窒化炭素という金属フリーで環境負荷がなく、しかも、紫外線、可視光、近赤外線と、つまり全ての太陽光に反応し、この地球にあふれる水と光を原料に水素がつくれる、これまでの水素技術の課題をまとめてクリアするすばらしい発明が日本国内で開発されたのです。水で走る車、オフグリッド発電、エネルギーの地産地消、脱化石燃料、原発はますます要らなくなります。安価な電気料金などなど、夢のような話を現実にできる技術革新です。
この世紀の大発明を知り、私は大阪大学の真嶋教授に連絡をしました。まず驚いたのは、こうして議員から連絡をもらったのは初めてだと言われたことです。また、国内のメディアの反応がほとんどないということ。一方で、海外のメディアは精力的に取材に来たり、発表した論文の引用回数も非常に伸びているということです。世界的な反響が大きいようでした。これはチャンスです。今のうちに大阪大学と水素技術の開発で連携をし、大和市から水素技術の実証実験の場の提供などを行うかわりに、いち早く最新の水素技術を大和市で生かし、まちの大きな特色にすることが必要と考えます。
そこで、大和市に伺います。こういった技術革新を受けて水素をエネルギーとして活用する水素社会をどのように考えているのか、また、新たな水素技術を開発した大阪大学と連携を図ってはどうでしょうか。
中項目３、バイオガスについて、バイオガスとは要は生ごみを微生物に分解させ、そのときに出るメタンガスをエネルギーとして活用し、分解時に出る熱を暖房などに使う、残った液肥を有機肥料として使うという無駄のない完全循環型の有機ごみ処理システムです。既に神戸市などで取り組まれ、
都市バスや市バスの燃料として使われています。
バイオガスに関してはこれまでも本市議会で何度も取り上げられており、さまざまな議論が交わされています。さかのぼれば、前市長時代ですが、15年前の平成14年３月には古木勝治元市議会議員が一般質問で取り上げられており、神戸市へ視察に訪れ、バイオガス施設をすばらしいとし、施設の規模も大小さまざま調整できることや、現行のごみの焼却、埋め立てには幾つかの課題があること、循環型社会に向け、食品リサイクルの観点から、今で言うバイオガスプラントの学校への併設などを提案されていました。当時の大和市は既にコンポストを実施しているとしながらも、バイオガスを有効な手段の一つとし、生ごみの処理は市公共施設導入も含め、新たなシステム導入検討は極めて重要と答弁しています。大木市長にかわってからも、神奈川ネットワーク運動が前期、今期と取り上げ、我が会派代表の大波議員や日本共産党の高久議員も言及、自民党・新政クラブの二見議員も取り上げていることから、幅広い会派の議員がバイオガスを求めていると言えるのではないでしょうか。大木市政は、用地確保と臭気対策、ごみの分別に課題があるとし、情報収集に取り組むと15年前よりもややトーンダウンした見解を示しています。このままごみを燃やすことを繰り返し、有害な重金属の含まれた焼却灰を埋め立てる、もしくはコンクリートにする、この循環しない一方通行の行動を延々と繰り返せば、最終処分場はどんどん満杯になり、私たちの世界は重金属の含まれたコンクリートだらけになってしまうのではないでしょうか。どんな小さな規模でも、できることから始めるしか選択肢はないはずです。
時代は進み、臭気の問題もクリアされ、用地の問題も公共施設に小規模のものを併設したり、他市と連携し、広域で用地を模索する方向性もあります。ごみの分別に関しても、まずは利用しやすい食品工場や給食センター、学校の食品残渣や落ち葉など、すぐに活用できるものがたくさんあります。あとは大木市長の強い決断で未来のサイクルシステムを切り開いていくだけではないでしょうか。
そこで伺います。有機性廃棄物のバイオガス化を広域で取り組むことを考えてはどうでしょうか。
以上で大項目１を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 石田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、環境とエネルギーについて御質問がありました。２点目、水素技術の革新を受けての１つ目、水素をエネルギーとして活用する水素社会についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
水素は利用段階において二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、水素の活用が抜本的に拡大すれば、省エネルギー化や環境負荷の低減に大きく貢献できる可能性があることから、電気、熱に加え、将来のエネルギーとして水素が中心的役割を担うことが期待されているところでございます。国ではエネルギー基本計画において、水素社会の実現に向けた取り組みを進めるとしており、昨年３月には水素・燃料電池戦略ロードマップを改訂し、現在は水素利用の飛躍的拡大を図る段階にあるとしております。一方で、将来的に水素社会を実現していくためには、水素の製造から貯蔵、輸送、利用まで、一貫した供給体制の構築が重要であり、社会インフラなどの抜本的な改革が必要となるなど、その実現に向けては非常に高いハードルもあるものと承知しております。本市といたしましては、家庭用燃料電池など足元で進む水素利用の拡大の動向なども注視しながら、着実に温暖化対策に取り組み、水素の利用も含めた低酸素な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小山弘君） １点目、ソーラーパネルについての１つ目、使用済みパネルの廃棄処分について、２つ目、パネルのリユース事業に行政もかかわることについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
使用済みの太陽光発電設備については、今後排出量の増加が予想されていることから、国においては、太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分に関するガイドラインを平成28年３月に定めたところでございます。ガイドラインでは、太陽電池モジュールも他の廃棄物と同様に廃棄物処理法に基づいて処理できるものとされています。ガイドラインによれば、使用済み太陽光発電設備は、その多くが産業廃棄物として廃棄されることが想定されており、排出者みずから、あるいは適正な業者に委託して処理を行うことなど、排出者としての責任を果たすことが廃棄物処理法で義務づけられていることから、適切に処分がされていくものと承知しております。また、現状においては、使用済み太陽光発電設備の排出量が少ないため、リユースビジネスは成立しづらい状況となっていますが、今後排出量の増加に伴い、リユースビジネスの環境も変化が想定されることから、そうした動向にも注視してまいりたいと考えております。
２点目、水素技術の革新を受けての２つ目、新たな水素技術を開発した大阪大学と連携を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
新たな技術開発と行政とのかかわりにつきましては、その技術の持つ社会的意義や科学的な評価がどのように定まっていくかや、連携を図ることにどのようなメリットがあるかなどの点について考慮する必要がありますので、まずはそうした点について慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
３点目、バイオガスについての１つ目、有機性廃棄物のバイオガス化を広域で取り組むことを考えてはどうかとの御質問にお答えいたします。
現在、本市では、生ごみを燃やせるごみとして回収、焼却して、発電及び熱回収するサーマルリサイクルを行っており、余剰電力については売電し、収入を得ております。このため生ごみのバイオガス化実現に当たっては、原料となる生ごみの分別が必要となるほか、新たにバイオガス化施設を建設する場合は、用地の確保、臭気対策、建設費や維持費等の経費負担の増加が見込まれるなど、多くの課題が想定されます。近隣３市で構成する高座清掃施設組合においても高効率ごみ発電施設を持つ新ごみ処理施設を建設中であり、仮に広域で取り組む場合にも同様の課題が考えられることから、施設を更新する際の手法の一つとして、今後も先進事例や技術動向などの情報収集に努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――10番、石田 裕議員。
〔10番（石田 裕君） 登壇〕
◆10番（石田裕君） 御答弁いただきました。
ソーラーパネルに関しては廃棄をする利用者の責任であるということなのですけれども、先ほど言っていた環境省のガイドラインというのは実際現場の声が、今回総務省が調べた調査の中では全く利用ができない。使いづらいというか、使うことがほぼ不可能、現実的ではないというような評価をいただいているということは、総務省みずから言っております。ですから、やはり今その状況に関して、もちろん市民の問い合わせなんかも来ると思いますので、しっかり遮水壁のあるところに、最終処分場に送っていくですとか、そういったアドバイスというのはできるのではないかと思いますので、こちらのほうの体制をぜひつくってください。
また、ソーラーパネルのリユースに関してなのですけれども、入り口として、行政、国、県、市とソーラーパネルを推進しているというところからも、やはりその出口対策というのも、しっかり責任を持ってかかわっていく必要というのが一定あると思うのです。今は量が少ないということで、民間任せになってしまっているところはあるのですが、お金を入れるだけではなくて、パネルを集めるのも一苦労のようですから、そういったところで連携をして、大和市内で発生するパネルの廃棄なんかで連携している業者を紹介するですとか、こういった取り組みができるのかなと思いますので、こういった部分もぜひ御検討ください。
また、水素技術の革新を受けてというところで、水素のことでお話しいただきました。まだなかなか慎重な体制ということはわかりました。慎重になる気持ちもわかるのですが、僕が初めて電話をしたというぐらいですから、まだまだ他市から話がないということですので、まず一度、どういったものを求めているのか、お話を聞くところから始めていくことは可能だと思いますので、この点、御要望としておきます。
バイオガスについては今サーマルリサイクル、熱の再利用をしているということなのですけれども、今やっていることというのは、燃えるごみの中で生ごみというのはほとんど水分なので、水をどんどん入れている状況だと思うのです。ですから、生ごみは、やはり別にできれば一番いいと思うのです。何でもかんでもは難しいと思いますが、先ほど提案したように幾つか仕分けしやすいごみもありますので、そういった部分や費用に関しては、以前、二見議員も言っていましたが、バイオガスを売電するですとかで十分捻出していけると思いますので、初期費用はかかりますけれども、こういった部分も含めて、ぜひ検討していただければと思います。
次に大項目２、ＬＩＮＥの活用について、今回、市に提案したいのはＬＩＮＥの活用です。資料２をごらんください。その資料は総務省が調べた国内のＳＮＳの普及率に関するグラフです。上の代表的なＳＮＳの全体を示すグラフを見ると、ＬＩＮＥが２位以下を倍以上突き放して、断トツのトップのシェアであることがわかります。次に、下の性年代別の表に目を移すと、ＬＩＮＥの10代から30代の普及率は、10代79％、20代96％、30代90％と突出して高いことがわかります。以上の結果から、若い世代にとってＬＩＮＥが最も生活に密着したコミュニケーションツールであることがよくわかります。
そこで、中項目３点に分けて質問していきます。
中項目１、ＬＩＮＥで子供や若者向け悩み相談窓口を、これは先ほどの金原議員とかぶっていますが、若い世代の声を拾うために本市でも電話やメールでの相談体制を整えていますが、活発に活用されていないのが現状です。長野県教育委員会が10月10日に発表したＬＩＮＥの相談専用アカウントひとりで悩まないで＠長野で中高生の相談を受け付けたところ、２週間で1579件のアクセスがあり、その３分の１に当たる547件の相談を受けることができたそうです。時間外も含めると3500件のアクセスがあったとのこと。これは同市が前年度、24時間受け付けている電話相談の259件をたった２週間で軽く超えるアクセス数です。相談内容は、いじめ相談のほかにも、恋愛や勉強の話、友達が少ないといった内容が多く寄せられ、身近な悩みの相談も含めて受けることで信頼関係がつくられ、深刻な悩みを打ち明けられる関係性を築くことができているのでしょう。ＬＩＮＥは文字のやりとりに限らず、スタンプや無料通話、テレビ電話といった幅広いコミュニケーションが可能です。従来のメールでの相談よりも、文字で表現しづらい感情を表現できます。本市でもＬＩＮＥで子供や若者向け悩み相談窓口を開設してはどうでしょうか。
中項目２、若者向け情報配信を、仮に大和市でＬＩＮＥアカウントをつくりました。生徒や若い世代に市のアカウントのＵＲＬなどを広く告知し、つながりました。ここまではできると思うのです。大事なのは、そこから今度は継続的につながりたくなる情報を配信していかなければなりません。こちらが伝えたい情報ばかりを一方的に送っていると、すぐにフォローを外されてしまいます。恐らく納税に困っている若者は大勢いますから、例えば納税相談や救済策の提案、子育てや結婚、出産、入学に関しても、知らないばかりに制度が活用できていない可能性もあります。そういった行政ならではの有益な情報の発信や、市長から、元気ですかといきなりＬＩＮＥで電話をするのもおもしろいかもしれません。そういった中で、選挙公報のＰＤＦ配信などの選挙情報の発信を行うなど、こちらが知ってほしい情報を送るなどして、なかなか伝えられない、若い人が政治離れしているというのはもう代表的な問題ですから、そういった部分とつながって、信頼を得る。信頼のあるアカウントから送られてくる情報であれば見てくれると思うのです。このように多面的に行う必要があります。若者と政治のかけ橋をつくっていくためにも、ＬＩＮＥで若者向け情報発信を行うことについてどうお考えですか。
中項目３、ＡＩを活用したＦＡＱを、問い合わせに関する市職員と市民の負担を軽減するため、ＡＩを活用したネット上でのＦＡＱシステム導入について伺います。
事例を２つ紹介します。サッポロホールディングスは７月６日、野村総合研究所のＡＩシステムＴＲＡＩＮＡを本年末までに本格導入すると発表しました。人事、総務、経理、情報システムなどに対するグループ内からの問い合わせ、対応をＡＩに代行させるもので、先行して実施した実証実験では問い合わせの45％をＡＩが回答できることが確認されています。
次に、横浜市のごみ処理分別案内での事例です。「イーオが『神回答』」と９月３日の毎日新聞が報じるなど、横浜市とＮＴＴドコモが協力して、本年３月から実証実験を行っているごみ分別チャットボットが注目されています。ＬＩＮＥのような画面上で捨てたいごみの名称を入力するなので、例えばフライパンですとか、こういったものを入力すると的確に分別方法を返してきます。加えて「だんなを捨てたい」などと冗談めいて入力をすると、フランスの劇作家の名言を引用してウイッティーに返してくるなど、かわいい顔をして懐の深いスペックを持っています。非常に好評のようで、実証実験が延長されたほどです。このように、これからさらに技術は伸びていくでしょうが、役割を絞れば現在でもかなりの効果が期待できそうです。職員の負担軽減や市民にとっても問い合わせ窓口の一本化など、メリットは大きそうです。ＡＩを活用したＦＡＱシステムの導入に関して市の考えを伺います。
以上が大項目２です。よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目の２点目、若者向けの情報発信をとの御質問にお答えいたします。
スマートフォンの普及に伴い、ＬＩＮＥの利用率も飛躍的に増加していることから、若者だけでなく、市民への市政情報の発信のためのツールとして有益なものであると捉えております。若者世代が必要としている情報を的確に伝えることができるよう、関係部署とＬＩＮＥの有効活用について検討を進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） １点目、ＬＩＮＥによる子供や若者向け悩み相談窓口をとの御質問にお答えいたします。
青少年相談室では、小学生から30歳までの青少年を対象に、電話や面接によって直接対話することで相談活動を行うとともに、平成27年度からはいじめ相談・話してｅメールとして、メールによるいじめ相談を受け付けております。ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談活動につきましては、他の自治体による取り組みにおいて相談件数が大きく増加した例などがあることは承知しておりますが、文字を中心としたＳＮＳ特有のコミュニケーションでは、相談者の心情を理解することが難しいなどの課題もございます。本市といたしましては、さまざまな相談形態の特徴を踏まえ、青少年の実態に合った効果的な相談方法を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて――政策部長。
〔政策部長（小山洋市君） 登壇〕
◎政策部長（小山洋市君） ３点目、ＡＩを活用したＦＡＱをとの御質問にお答えいたします。
ＬＩＮＥに限らず、ＡＩを搭載した対話型のＦＡＱサービスについては行政サービスの向上や業務改善に伴う職員負担の軽減などに対して有効な手段と認識しており、行政の分野においても実証が始まっていることは承知しております。ＡＩの活用におきましては膨大なＱアンドＡのデータ蓄積が必要となるなど、一自治体での対応には課題もあることから、実証の状況や実用化の動向を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――10番、石田 裕議員。
〔10番（石田 裕君） 登壇〕
◆10番（石田裕君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
市長から力強く、ＬＩＮＥにしっかり取り組んでいってくれそうな御発言をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
その後の悩み相談のほうでは、文字のやりとりでなかなか難しいのではないかというお話を聞いたのですけれども、ＬＩＮＥはすばらしく、文字に限らず、スタンプですとか、無料通話ですとか、テレビ電話とか、会っている状態に近いコミュニケーションが可能ですので、非常に効果が高いかなと思います。本当に多くの人がＬＩＮＥを使っています。ですから、市側から情報がくる中で、私も悩み相談をしてみようかなとなってくるというのは大いに考えられます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
ＡＩを活用したＦＡＱのほうも、大和市の職員さん、少ない中で非常に頑張っていただいているということは僕も認識しておりますので、負担を減らしていくというのは非常に重要ですし、同時に
市民サービス向上の意味でも、答えさえわかればいいというものに関しては、早く答えていただければありがたいなと思いますので、この点に関してもぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
次に行きます。大項目の３、学校の決まりについてです。
中項目１、水筒の持ち込みについて、つい最近、お母さん方に声をかけてもらって、ママさんのお茶会に参加させてもらったとき、聞いて、とても驚いたのが、学校への水筒の持ち込みが規制されていて、意味がわからないというお話でした。早速調べてみると、確かに一部の小中学校で水筒の持ち込みが規制されていました。ジュースやお茶を持ってきてしまうから、水筒の持ち込みは体育祭の準備期間などに限っていると管理上の理由が強いようです。しかし、デメリットが余りに多い。例えば給食のとき、メニューに汁物でもない限り、飲み物は牛乳しかありません。子供たちは食事中の水分補給が牛乳に限定されます。ならば、廊下の蛇口で水を飲めばいいと思うかもしれませんが、子供たちは原則給食中にはむやみに立ち歩かないように指導されておりますので、実際は難しいようですし、私たち大人に置きかえてみれば、食事中、手元に水がある、これは当然のことではないですか。子供にも同じく、その権利があります。食事以外でも、特に空気が乾燥するこの時期は口の中が乾きやすくなります。僕の口の中も今すごい乾いています。口腔内の乾燥は万病のもとで、免疫力を下げ、風邪を引きやすくしますし、虫歯や口内炎、歯周病などのリスクを増加させ、口臭のもとにもなります。口の中がかなりねばつき、勉強への集中も妨げます。こうしたデメリットよりも、管理上の都合を優先するのは理解ができません。小中学校への水筒の持ち込みは原則自由にしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
中項目２、制服について、制服には集団の規律を高め、仲間意識をつくる効果があります。これにより、生徒を管理する上ではメリットが多いでしょう。また、仲間意識を強めていけば、生徒の中で規律や集団から外れる者を律する作用も含まれます。これは管理上とても都合のいいことです。しかし、デメリットも生じます。思考を集団に委ねてしまう、違うものを排除するなど、個よりも集団の慣性が強められる傾向があると集団心理学では言われているようです。今、日本の教育は、これまでの管理型の教育から、自主性や個性を大切にする教育が求められていると感じます。それは、学習指導要領の改訂からもよくよく感じておりますし、社会もグローバル化やインターネット社会、続いて来るＡＩ時代、これらの大きな社会構造の変化の中、集団に埋もれず、自分で考えることができる人材を求める傾向が強まったのかもしれません。
また、経済的にも制服は子育て世代にとって大きな負担になります。実際中学生の４人に１人が学用品費の補助制度を必要としています。また、昨今、ＬＧＢＴなど価値観の多様化を尊重する流れからも、女性だからスカートを強制されるというのも前時代的だと感じます。こうした中、制服をある程度の幅を決めて自由化したり、選択できるようにする学校もふえてきています。こうした流れの中、大和市でも制服の自由化や選択制を考えてはどうでしょうか。
次に中項目３、頭髪について、生まれつき茶色の髪、黒染め強要され、不登校に、高３女子が提訴、この耳を疑う報道にショックを受けた方も少なくないのではないでしょうか。髪が生まれつき茶色いのに黒く染めるよう強要、茶髪を理由に学校行事に参加させない、生徒の名前を名簿から削除。要約すると、こうした学校側の行き過ぎた指導があったようです。言っておきますけれども、これは大和市の話ではないです。報道されていたという話ですね。これは非常に極端な例ではありますが、現実に起こったことです。
そこで、確認のために伺います。大和市ではこういった指導を行っている学校はないか。
以上、中項目３つ、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ３番目、学校の決まりについて御質問がありました。１点目、水筒の持ち込みについてと、２点目、制服については、関連がございますので一括してお答えいたします。
学校の決まりや校則につきましては、各学校が教育目標の実現と児童生徒の健康や安全に留意しながら策定しており、必要に応じて見直しを行っているところでございます。水筒の持ち込みと制服に関する決まりにつきましても、児童生徒や保護者の意見も取り入れながら、関係するさまざまな条件を考慮して決定しております。
３点目、頭髪についてお答えいたします。
髪の色を生徒の意思に反し強制的に黒く染めるといった指導は不適切であり、本市ではそのような指導は行っておりません。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――10番、石田 裕議員。
〔10番（石田 裕君） 登壇〕
◆10番（石田裕君） 御答弁をいただきました。
頭髪につきまして、まずは不適切とはっきり言っていただいて、そんなことはない、大和市ではそういったことは行われていないとはっきり言っていただいて非常に安心をしました。多分ああいったものを見て、うちは大丈夫かしらと思った保護者の方々もいたかもしれません。そういった方々にとっても非常に安心をする心強い発言でした。ありがとうございます。
水筒の持ち込みについての部分では、やはり学校の児童や保護者を加えて考えていくものだということで、積極的に大和市のほうからどうという意見はなかったのですけれども、私としては、しっかり、はっきりと、大和市として方針を示していただきたかったというのがあります。先ほどの水筒の持ち込みに関しても、食事をするときに水を飲めるというのは非常に当たり前のことだと思います。ほとんどの学校で許されているというのもありますし、私なりに他市のヒアリングもしましたけれども、座間市や周辺市についても、僕が聞いている中では、水筒の持ち込みが規制されていることにびっくりされることがありました。やはり子供たちが自由に水分補給できる環境をつくっていくということはメリットのほうが大きいと思いますので、市側から学校側に何らかの形で働きかけていただくことを要望いたします。
制服については、これからグローバル化なんかも進んで、インターネット社会にもなり、情報が本当に入ってきやすい社会になりました。それと同時に、多様な価値観が生まれている社会だとも思うのです。そういった中で、やはり子供たちが身につける服装というのも、ある程度選ぶことができる社会になっていくことが適当かなと思いますので、この部分も継続的に研究して、今かなりふえてきているようですから、動向も見ながら判断していただければと思います。
では、次に移ります。大項目４番、大和駅周辺の環境についてです。
中項目１、駐輪環境の整備を、大和駅の環境について、駅周辺で活動していると、さまざまな御意見をいただきます。その中で特に気になる点が３つあります。
１つが70代くらいの御婦人からお話を聞いたのですけれども、駅のスーパーに買い物に行った際、近場に駐輪するスペースがないとのことです。遠くの駐輪場まで重い荷物を運ぶのも、やはり御年齢も御年齢ですからきついそうです。超高齢化が進む中で、この御婦人の言っていたことは、個人の問題では片づけられないかなと感じていますので、大和駅のマクドナルドがあるところの歩道に違法駐輪が集中している状況があると思うのです。大和市職員の努力でかなり緩和されましたけれども、やはり夕方以降になってくると、かなり違法駐輪の台数が目立つ状況があります。先ほどの高齢者の買い物がふえてきている部分とも無関係とは言えないかと思いますので、こういった部分がまず１点、目につくことです。
次に、相模鉄道が持っている駐輪場があります。駅からシリウスに向かうほうの右側にあるところです。こちらに何らかの施設の建設が予定されているということを耳に挟みました。シリウスができて以降、シリウスに向かうプロムナードはかなりにぎわいが出てきていますので、大いにあり得るとは思うのですが、そこの駐輪場はどうなっていくのか。もしかしてあの駐輪場はなくなってしまうのではないかという懸念もあります。非常に気になる部分ではあります。駅近くの駐輪環境がこれ以上タイトにならないように留意していく必要があるのではないでしょうか。
次に、シリウスの最寄りにあるセブン-イレブンのほうに自転車の駐輪がかなりずらっと並んでいる状況というのは、僕以外の方でも見られている方は多いのではないかと思います。ですが、セブン-イレブンの中を見てみると、余り人がいないということで、明らかにシリウスの利用者の方がそこに置いている可能性が高いのではないかなと思います。しかし、シリウスも、学生は駐輪を無料にするですとか、一般の方も一定時間駐輪の料金が無料になるとか、しっかり努力はされているので、直接的に責任はないと思うのですが、やはり間接的な責任はあると思いますので、こういった部分も考えていく必要があるのではないかと思います。これら事案を含めまして、大和駅周辺の駐輪環境というものをどのように大和市は考えているのか、御所見を伺います。
以上が大項目の４番です。御答弁よろしくお願いします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（内田昌安君） 登壇〕
◎
都市施設部長（内田昌安君） ４番目、大和駅周辺の環境について御質問がありました。１点目、駐輪環境の整備をについてお答えします。
大和駅周辺では、以前、通勤通学時の鉄道利用者による放置自転車が歩道等に多くあったことから、駐輪環境の整備として駐輪場整備等の対策を行い、適正駐輪を促したことにより、鉄道利用者の多くの方々が駐輪場を利用され、改善が図られています。近年の駐輪状況では、以前とは異なり、歩道等には買い物客等による短時間の自転車放置が増加してきていることから、市では大和駅周辺の店舗などに対し、自転車放置禁止等について協力要請を行ってまいりました。さらに、平成29年度から放置自転車に対する警告、撤去の回数をふやすなど対策を強化したことで、放置自転車台数は以前より減少し、道路環境は向上してきたと捉えております。今後も大和駅周辺の土地利用による駐輪事情の変化に対応できるよう、駐輪場の利用状況調査を継続し、歩行者等が安全で安心して通行できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――10番、石田 裕議員。
〔10番（石田 裕君） 登壇〕
◆10番（石田裕君） 御答弁いただきました。
意見要望を述べます。先ほどの大和駅周辺の駐輪場の利用状況というのは比較的余裕があると思うのですが、さらに中心に寄ってくると、案外とめる場所が少ないと僕も感じています。一度、高松市丸亀町に視察で伺ったときに、そこの商店街の中の駐輪システムが非常におもしろかったので、こちらを意見要望で述べておきます。
縦型、タワー型のものなのですけれども、１階の部分から自転車を入れると、そこにシリアルコードが埋め込まれているのですが、吸い込まれていって、上に運ばれていきます。余り場所をとらないのですが、それでも200台ぐらい入るものがありました。本来、平面でやると、駐輪場はかなり場所をとるのですが、タワー型の駐輪場を導入していくことによって、駅の中のかなりタイトな場所でもある程度の収容を望めるような駐輪場を整備できるのではないかなと思います。この辺も調査研究をして、ぜひ使っていただきたいと思います。
高齢化が進んでいる中で、少し歩けばいいではないかと僕ぐらいの年齢の方だと思いがちなのですけれども、少し離れている駐輪場にとめて、行きはいいのですが、何回も買い物に行くのも厳しいようで、かなり買い込んで、お水なんかも買い込んでいくと、結構な重さになります。そういうものをまた、自転車までよっせよっせと70代ぐらいの方が運ぶのは非常に苦になるということがお話を聞いていてわかりました。これから高齢化がどんどん激しくなっていきますので、そういった部分も留意して、駅周辺の駐輪環境を整えていく必要があるのではないかなと思います。こちらは意見でとどめておきます。
以上、大項目４点にわたって質問をしてまいりました。今回特に私として強く思いがあったのは、若者と行政の橋渡しをつくっていくＬＩＮＥです。本当に必要だと思っています。政治と若者がつながっていくときに、若者が来るのを待つのではなくて、彼らの土俵に私たちがしっかり上がっていかなければなかなか効果は出てこない。ＬＩＮＥで終わりではなくて、そこでつながりが生まれると、相互のコミュニケーションがとれるようになります。一方的に知ってほしいことを発信するのでは嫌われてしまいますけれども、私は大和市の若者に向けての施策を個人的に非常に高く評価していますから、そういったものがしっかり伝わっていくことがとても必要だと思います。ぜひ重ね重ね、若者との橋渡しとして今回はＬＩＮＥを提案しましたが、しっかり取り組んでいただければと思います。
以上で石田裕の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で10番、石田 裕議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
続いて――23番、高久良美議員。
〔23番（高久良美君） 登壇〕
◆23番（高久良美君） 日本共産党の高久良美です。今回は、環境問題について、指定管理者制度について、道路補修についての３点について順次質問いたします。
なお、大項目２、指定管理者制度についての中項目４、松風園など障害者施設については都合により取り下げます。それでは、御答弁よろしくお願いします。
初めに環境問題についての１、温暖化対策について伺います。
地球温暖化による異常気象、豪雨、干ばつ、海面上昇など、温暖化防止は全地球的規模で待ったなしの緊急に取り組まなければならない課題となっています。ことし11月、ドイツで開催されたＣＯＰ23、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議では、地球温暖化対策の新しい国際的枠組み、パリ協定の発効から１年、2020年に開始する同協定の実効性を高めるためのルールづくりの開催や各国の温室効果ガスの削減目標をさらに引き下げる取り組みについての議論が焦点となりました。国連の世界気象機関は、ことしの世界の平均気温が観測史上３番目に高くなると見通し、命を奪う可能性のある熱風、熱波にさらされる人々は2000年以降１億2500万人に増加しているとしています。パリ協定で示された平均気温の上昇を、工業化が開始された1850年ごろとの比較で気温上昇を２度より低い1.5度程度に抑える目標を掲げ、今世紀の早い段階での温室効果ガスの排出を森林や海などでの吸収分を上回る実質ゼロを達成することが先進国と途上国も含め170カ国で合意されています。この課題は、紫外線など宇宙から地球に降り注ぐ有害物質から地球の生命を守る安全装置である大気を温存させることで、地球に生命が存続し続けるための絶対的な課題としています。地球温暖化の科学的根拠は京都議定書段階から一層明らかとなる中で、アメリカ・トランプ大統領が、このパリ協定から、地球温暖化はうそだと離脱を表明しています。トランプ大統領に日本が追随することは、この温暖化対策でも絶対に許されません。
日本は温室効果ガスの削減目標を2030年までに2013年比で26％としていますが、国際基準の1990年比では18％にすぎず、抜本的な引き上げが必要です。また、国内に加え、海外でも石炭火力発電所を推進し、脱石炭の流れに逆行しているなど不名誉な化石賞との評価を環境ＮＧＯから選ばれるなど、石炭を原発と同じく重要なベースロード電源に位置づけており、こうしたエネルギー政策を早急に見直し、温暖化防止にこれまで以上に取り組むことが求められています。
質問ですが、大和市の地球温暖化対策実行計画では、1997年に開催された京都議定書による長期目標である2050年までに、温室効果ガスを60％から80％削減するとした国の目標をもとに、1990年比で2017年、今年度、平成29年度までに温室効果ガスを20％削減すること、さらに2030年までに30％削減する目標を掲げています。
そこで、１、温室効果ガス排出抑制に対する2017年の大和市の状況について伺います。
２、今後の2030年に向けては、一層の省エネ対策、焼却ごみ減量化など取り組みが必要となりますが、市民意識啓発と新たな取り組みについて伺います。
次に、2030年に向けた自然エネルギー活用への取り組みについて伺います。
冒頭でも述べましたが、政府が作成した温室効果ガスの削減目標は求められるレベルよりも低い目標ですが、達成にはこれまで以上の取り組みに加え、新たな施策に取り組むことが必要です。そこで、大和市では、太陽光発電が最も現実的に取り組める自然エネルギーとし、住宅への太陽光パネル設置助成を初め、市役所の庁舎を初め、コミセン、学校などの施設に太陽光パネルが設置され、補助電源として活躍しています。今後の取り組みでは補助電源との位置づけを改め、太陽光パネルの設置拡大と設置可能な場所への設置を進めることが必要と考えますが、見解を伺います。
３番目は市民発電所についてです。
今年度、私が所属する環境建設常任委員会では、市民発電所に取り組んでいる奈良県生駒市を視察しました。生駒市での自然エネルギーの活用では、小水力発電、住宅への太陽光パネル設置助成を初め、蓄電池設置助成など幅広く取り組まれていますが、その中に市と市民、民間事業者を含めた取り組みで、市の施設に太陽光パネルを大規模に設置した市民発電所がつくられ、そこでつくられた電気が施設で活用されています。電力会社への売電はしませんが、施設ではこの市民発電所に電気代を払うことになります。生駒市のこの事業の立ち上げには専門知識を持つ強力な市民がいたことが力となったということですが、大和市内には自然エネルギーの活用に熱心な城南信用金庫の支店があります。神奈川新聞では吉原元城南信用金庫理事長による取り組みが連載されました。大和市が市民、事業者などに呼びかけ、生駒市のような市民発電所に取り組むことを求めますが、見解を伺います。
次に、学校教育での取り組みと原子力発電に関する学習について伺います。
未来を担う子供たちに、環境問題など地球温暖化防止に対する取り組みの重要性を伝え、学ぶことが一層重要となっています。温暖化防止で、福島原発事故以前は原子力が石炭、石油などの化石燃料にかわるクリーンなエネルギーとして期待されましたが、使用済み核燃燃料処分の問題に加え、原子力は人間のコントロールが及ばないこと、一たび事故となった場合には壊滅的な事態を招きかねないことが事実で示されています。
質問ですが、温暖化防止に対する学校教育での取り組みはどうされていますか。
２、環境保全型社会に向けた学習とゴーヤーやアサガオなどの緑のカーテンは、温暖化を学ぶ上でわかりやすい実例と思いますが、現在も取り組まれているのでしょうか。一層の温暖化防止に対する取り組みについて伺います。
３番目として、原子力発電に関する学習と原子力に関する副読本について伺います。福島原発事故を受け、原子力に対する考え方が大きく変わりました。副読本も見直しが行われていますが、この改正副読本についてお伺いいたします。
以上で１回目を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 高久議員の御質問にお答えします。
１番目、環境問題について御質問がありました。１点目、温暖化対策についての１つ目、地球温暖化対策実行計画の現在の状況と今後についてと、２つ目、市民の意識啓発と新たな取り組みについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市では、平成23年度に大和市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出量を2017年度に1990年度比で20％削減する目標を掲げ、温暖化対策に取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みの結果、本市におけます温室効果ガス排出量は、2014年度の実績において、基準年度の1990年度と比べて約25.8％の減少となっており、現在のところ、計画の目標は達成できている状況でございます。現在の計画は本年度に計画期間の満了を迎えることから、内外の地球温暖化対策の動向等を踏まえるとともに、国が昨年定めた新たな温室効果ガス削減目標である2030年度に2013年度比26％削減を視野に入れ、地球温暖化対策実行計画を策定し、本市としての新たな温室効果ガス削減目標を設定してまいりたいと考えております。新たな地球温暖化対策実行計画は、同じく今年度に改定する環境基本計画に統合し、両計画を一体として、さらなる温暖化対策の取り組みを進めてまいる考えでございます。改定後の計画においては、一層の省エネルギー行動の促進や環境に配慮したライフスタイルへの転換、温暖化が進行する社会への適応など、さらなる意識啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小山弘君） ２点目、自然エネルギー活用への取り組みについての１つ目、公共施設への設置をさらに進めてはどうかとの御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも再生可能エネルギーの普及を図るため、市立小中学校やコミュニティセンターなどの公共施設に太陽光発電システムの導入を進めてきたところでございます。ほかにも市が所有する施設に屋根を太陽光発電設備の設置場所として貸し出す、いわゆる屋根貸しを行い、民間事業者の協力を得ながら再生可能エネルギーの普及を図っております。今後についても新設や改築の計画がある公共施設には、太陽光発電設備等の導入を積極的に進め、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの削減に努めてまいります。
３点目、市民発電所についての１つ目、生駒市などで取り組んでいる市民発電所のような取り組みを行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。市民や企業などが主体となり、寄附や出資等を募って太陽光パネルなどを設置する市民発電所の取り組みが幾つかの地域で行われておりますが、売電価格の低下や施設のメンテナンス等、事業の安定的な継続に係る課題もあるものと認識しております。本市といたしましては、引き続き市民に対する住宅用太陽光発電システム等の設置費補助に取り組み、エネルギーの地産地消と再生可能エネルギーの普及を図ってまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（山崎晋平君） 登壇〕
◎教育部長（山崎晋平君） ４点目、学校教育での取り組みと原子力発電に関する学習についての１つ目、温暖化防止に対する学習や取り組みについてと、２つ目、環境保全型社会に向けた学習につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
小中学校では、社会科や理科などにおいて、地球温暖化の原因や自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について学習しております。具体的な取り組みとしては、本市ではやまとみどりの学校プログラムを全校で推進しており、緑のカーテンの栽培や電気自動車体験などを実践しております。環境保全型社会につきましては、教育委員会といたしましては、環境破壊を防止し、自然保護を図ることは重要であると認識しており、より一層の省資源、省エネルギー及びリサイクルなどが必要であることや、太陽光発電、新しい資源エネルギーの開発とその利用が必要であることなどについての学習を今後も充実させてまいります。
３つ目、原子力発電に関する学習と副読本の活用についてお答えいたします。
原子力発電につきましては、中学校の社会科において、福島第一原子力発電所の事故による被害や、復興、再生に向けた取り組みや、放射線量と健康との関係などを学習しております。また、
東日本大震災の後に発行された副読本と指導参考資料のＤＶＤを活用して、理科の授業において放射線の影響等について学習している学校もございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――23番、高久良美議員。
〔23番（高久良美君） 登壇〕
◆23番（高久良美君） 御答弁がありました。
私の質問では2017年現在での状況を伺ったのですが、残念ながら2017年の状況というのはもうちょっと先にならないと結果が出ないということで、その結果の出ている2014年時点での25.8％削減ができているという答弁でありました。問題はこれからだと思うのです。2030年にはさらに26％削減するという目標がありますから、これに加えて、さまざまな事業を幅広く温暖化防止の施策を実施しなければ目標は達成できないし、また、地球に責任を負っていくという立場で頑張る必要があるかと思います。
そこで、県西部、小田原市がかかわっているのかどうかはよくわかりませんけれども、小田原のかまぼこ屋を初め、神奈川県でも自然エネルギーの活用という運動が、先ほど城南信用金庫を紹介しましたけれども、さまざまな団体が温暖化防止に今取り組んでおります。そういった意味では、やはり自治体も市民意識の高揚を図っていく、そしてまた、さまざまな力を持つ民間事業者、そして個人の力、能力を引き上げていく、使っていくという立場で、大和市がそういう姿勢を積極的に見せていくことが私は今後の中で必要ではないかと思います。そういう点で、ぜひ生駒市のような市民発電所にぜひ取り組んでいただいて、自然エネルギーの活用とそういう方向でこそ、未来が開かれるということを実践していただきたいと思います。
神奈川新聞でずっと城南信用金庫の吉原元理事長さんの話が掲載されていて、私も読んだのですが、本当に脱原発の中でさまざまな人との出会い、そして、いろいろな知恵や力、信用金庫として何ができるのかということが多方面にわたって展開していくのですね。こういうことを参考にしながらも、市民発電所については、ぜひ新しい施策として前向きに検討していただくことをお願いしたいと思います。
それでは、２番目の指定管理者制度について伺います。
小泉内閣による民間ができることは民間へとの行政改革の中で、平成15年に指定管理者制度が導入され、自治体は公の施設の管理運営を市の直営とするか、指定管理者制度に移行するかを選択することにされています。行政を効率的で無駄をなくしていくことは当然と考えますが、その施設が果たしている役割、目的が適切に発揮されることが求められ、そこで働く労働者の処遇も適切であることが必要です。大和市では平成17年度から指定管理者制度による管理を実施、市営住宅や公園、スポーツ施設、福祉施設、コミセンなど多くの分野に導入がされています。指定管理者制度では３年または５年ごとに指定先の選定が行われますが、指定管理者に移行した後に市直営の管理に戻した施設と、その考え方についてお伺いをいたします。
２番目として、一般公募によらず、指定先を選定し、選考する施設について伺います。
次に、公の職場で働く市職員の専門性や技術力を確保することについて伺います。
指定管理者による施設管理と専門知識、創意工夫などができるとされていますが、自治体には開設する施設への責任があると考えます。住民の安全で安心な暮らし、文化スポーツなど、人間らしく文化豊かに暮らせることが求められますが、それでも施設を適切に活用していくことには、利用する市民の立場に立って対応できる専門的な知識や技術を持つ市職員が必要と考えます。特に市民とともに推進を図る社会教育関連の事業、障害者などへの施設、福祉の現場には、専門的な知識を持つ市職員の配置が必要と考えます。毎年取り組まれている障害者団体からの市への要望では、松風園について、障害の程度、それぞれの個性に応じた対応が求められるので、市職員についても資格を持つ専門職員を配置し、指定管理者との対応を進めてほしいとの声が寄せられました。専門的な知識、技術については、下水道や建設、環境などで働く市職員にも共通することですが、市職員の専門性や技術力を維持確保することについて伺います。
３、生涯学習センター、図書館について伺います。
社会教育の観点からも、生涯学習センター、図書館については、自治体が責任を持って推進すべきと考えます。シリウスは滞在型の図書館として多くの利用者が来ている、市民に歓迎されているとのことですが、市民の豊かな文化を育てていく、自立した市民団体や個人の育成といった社会教育の観点からは、学習センターと図書館の運営は民間に委ねるのではなく、市が責任を持って実施していくことが必要と考えます。社会教育については私も繰り返し質問していますが、市民の文化への要求に応えることとともに、平和で権力の支配によらない独立した個人、団体を育成、支援する役割が求められています。市職員が市民と直接言葉を交わし、一緒に大和の文化をつくり上げていくことが重要と考えますが、その観点から、生涯学習センター、図書館は市が責任を持って推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市営住宅について伺います。
今議会には市営住宅の指定管理者選定の議案も提案されています。この管理者選考では、これまでも管理を受注してきた管理会社１社が応募し、選考が行われています。市営住宅の入居者の高齢化も進み、住民の要望も変化しています。若い人が少なく、自治会運営も厳しいと伺います。市営住宅入居者の要望や公営住宅の果たす役割からも、市営住宅は市の管理が望ましいと考えますが、市営住宅の指定管理者はどのような点で裁量を発揮しているのでしょうか。
次に、コミュニティセンター、児童館について伺います。
コミュニティセンター、児童館は併設され管理されていますので、まとめて名称も略称のコミセンで統一して伺います。コミセンへの指定管理者による管理の見直しについては以前にも取り上げていますが、自治会役員などで構成された管理運営委員会が指定管理者になり、運営されます。事業者でなく、ボランティアの方々による管理運営ですが、コミセンで働く指導員は、マイナンバー管理、確定申告に関することなどにも責任を負うことになります。あるコミセン役員さんからは、精神的な負担が大きい、今後はコミセン役員を引き受ける人材を確保することが難しくなるのではと、繰り返して伺っています。マイナンバーは、昨日の質問でもありましたが、今後も用途は拡大される計画ですので、個人情報保護の問題でボランティアの方々にそこまで責任を課すのはどうなのかと思います。以前の委託制度に戻し、管理運営委員の精神的負担軽減を図るべきと考えますので、見解をお伺いいたします。
以上で２回目を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長（小山洋市君） 登壇〕
◎政策部長（小山洋市君） ２番目、指定管理者制度について御質問がありました。１点目、市施設管理の基本的考え方についての１つ目、直営による管理に変更した施設とその考え方についてお答えいたします。
指定管理から直営による管理運営へ変更した施設につきましては、平成23年度に実施した下鶴間ふるさと館がございます。これは、指定管理者の更新時期に合わせ、直営で運営しているつる舞の里歴史資料館と連携することで、より効率的な管理運営や事業展開を行うことができると判断したものでございます。
２つ目、非公募による選定についてお答えします。
指定管理者の選定につきましては、市民活動の拠点となる施設のほか、法人等の役割と施設の設置目的等が一致し、その法人等が管理運営することで、安定的かつ効率的な施設運営が期待できる場合に、公募によらず選定できることとしております。非公募による指定管理者の選定は、平成28年度から、大和スポーツセンターや引地台温水プール、大和スタジアムなどで実施しております。
２点目、市職員の専門性や技術力を確保することについてお答えいたします。
公の施設の機能を最大限に発揮し、市民ニーズを的確に捉えた質の高いサービスを提供するため、市は指定管理者制度導入後も管理運営状況のモニタリングや評価を行うことを通じて、指定管理者を指導監督しております。したがって、市職員は指導監督を適切に行うために必要となる専門的知識や技術力を当然のことながら身につけております。
○議長（木村賢一君） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（小川幹郎君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（小川幹郎君） ３点目、生涯学習センター、図書館についての１つ目、社会教育の観点から自治体が責任を持って推進すべきではとの御質問にお答えいたします。
生涯学習センター、図書館においても、開館時間の延長を初めとするサービスの拡充や、民間のノウハウを生かした事業の質の向上を図るため、指定管理者制度の導入を進めてまいりました。施設の管理運営を指定管理者に委ねたとしても、生涯学習センターや図書館が社会教育法に規定される社会教育施設として運営されていくことに変わりはございません。そのため、社会教育の理念を十分に理解し、実践できる指定管理者の選定に心がけ、指定後も適切に業務が遂行されているか、業務評価などを通し、監督指導の徹底に努めております。既にシリウスでも実施しているように、指定管理者と定期的に綿密な協議を行うことで、市の意思を今後もしっかりと施設運営に反映させていきたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（曽我 浩君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（曽我浩君） ５点目、市営住宅についてお答えいたします。
市営住宅の管理運営につきましては、平成20年度から指定管理者制度を導入しております。指定管理者制度は、民間事業者の知識、能力、経験を公共施設の管理運営に生かすものであり、民間事業者にある程度の自由裁量を与えることによって、より経済的、効率的な施設の管理運営が可能となります。市営住宅の指定管理につきましては、定期的な施設の保守点検のほか、修繕工事の発注先の選定、高齢者見守り支援や防犯事業の実施内容等についても指定管理者の裁量によるものを認めており、これにより経済的かつ効率的な運営に努めているところです。
○議長（木村賢一君） 続いて――
市民経済部長。
〔
市民経済部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
市民経済部長（北島滋穂君） ６点目、コミュニティセンター、児童館についてお答えいたします。
コミュニティセンター及び児童館につきましては、指定管理者制度を導入しておりますが、その形態は住民で組織された管理運営委員会が地域ごとの特色を生かして主体的に運営を行っている状況でございます。利用者と運営者が同じ地域の住民でございますので、各館で定期的に行われている意見交換もアットホームな雰囲気の中で行われ、利用者の声が運営者に届きやすい環境が整えられております。このことは、施設の設置目的である地域コミュニティーの醸成及び児童の健全育成の実現に大きく寄与しているものと捉えておりますので、運営に関しましても現在の形を継続することが望ましいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――23番、高久良美議員。
〔23番（高久良美君） 登壇〕
◆23番（高久良美君） 答弁がありました。
冒頭でも言いましたけれども、政府が自治体に、指定管理者にするのか、直営にするのか、選択を迫られているもとで、それに沿った形で運営しているという背景があるわけですけれども、それが最近はさらに、もう一歩加速して、トップランナー方式といって、自治体がこれをもっと拡大した場合、そういったことを競わせて自治体を評価する、交付税に反映させるということまで実施しているのが実態であります。そういう意味では、図書館は図書館法の縛りもありましたし、当初は指定管理者制度を導入しない自治体がほとんどだったのですが、そういう中で、図書館にも指定管理者制度を導入しているところが若干ふえているのです。そういう中でも、全国では12県14館が指定管理者から直営に戻したという例があるということです。シリウスには多くの来場者が来て、大変好評だということですけれども、図書館というのは、やはり知識の宝庫であり、ここでさまざまな大和のいわゆる文化がつくられていく、生涯学習センターも含めてそういう役割を担うわけです。先ほどの答弁では、指定管理者と綿密に連絡調整会議を開いて、そういうことをやっているということなのですけれども、前の質問のとき、ぜひどういう声が指定管理者に届いているのか、その資料を見せてほしいということで市側にその声を求めたことがあるのですけれども、残念ながらその要望は、シリウスの管理者側のものであってということで、それにかわるものということで、市長への手紙という中でシリウスに対するさまざまな意見がどのように届いているか、どういう声があるかということを伺ったこともありました。ですから、そういった意味でも、やはりきちんと自治体が責任を持って社会教育の立場で推進していくことが私は必要であると感じております。
また、図書館についても従前の市直営の時代と新しくなった時代で、状況の中でどういう要望があるかということで、図書館を割と比較的利用している方に電話で伺ったのですが、これまでは本の新たなリクスエストが複数できたのですけれども、今は１回に１冊しかできなくなったということや、また、本の順番待ち。人気のある本は数冊準備されているみたいですけれども、そろえている冊数が以前より少なくなっているようなことを聞きました。基地のある大和ですから、私もせめて図書館には沖縄タイムスや琉球新報という新聞はぜひ備えてほしいと求めたことがありますけれども、地方紙をそろえる市はありませんということで、残念ながら断られました。そういった意味でも、ぜひ大和にふさわしいまちづくりを進めていく、その中心になる図書館や生涯学習センターのあり方を進めていただきたいということを要望いたします。
それでは、３番目の道路補修についてお伺いをいたします。
毎日通る道路や市内の道路の状況を見ますと、ひび割れやへこみなど傷んでいる箇所が多く見られます。私はバイクも運転しますが、早朝や雨でよく路面が見えないときに、路面がへこんでいたことに気づかず、危険を感じることもあります。さらに、交差点の横断歩道の白線が消えている箇所も少なくなく、安全に道路を利用できない状況を感じています。昨日は二見議員もこの道路問題を取り上げています。
質問です。１、道路点検はどのようにされているのか。
２、補修要望件数と舗装要望に応えた件数について伺います。
３番目に工事の発注方法についてですが、迅速に対応することが必要と考えますが、修理を依頼した箇所に黄色くペンキが塗られていることで、ああ、補修をやってくれるのだなと期待しましても、この工事がなかなか始まらないということもあります。迅速に対応していただくことを求めますが、工事の発注はどのようにされているのかについてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（内田昌安君） 登壇〕
◎
都市施設部長（内田昌安君） ３番目、道路補修について御質問がありました。１点目の道路舗装の点検について、２点目の補修要望についてと、３点目の工事の発注方法については、関連がありますので一括してお答えします。
道路舗装の点検につきましては、道路の円滑な交通を確保するために、地域からの要望などを考慮しながら行う日常のパトロールと、舗装修繕計画に基づく５年ごとの定期的な調査により実施しております。道路全体の要望は平成26年度から平成28年度までの３カ年の合計で約6000件あり、そのうち最も多いものは舗装に関するもので約1300件となっております。舗装修繕の工事発注方法につきましては、比較的規模が大きく、計画的に実施すべきものは工事による発注とし、また、規模が小さく、緊急的に保有すべきものは、工種に応じて単価を設定した単価契約により対応しております。修繕の実施時期は、近隣住民等への周知や専用車等の調整が必要なことから、施工時期に差異が生じることがありますが、今後も迅速な修繕に努め、良好な道路環境の確保に努めてまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――23番、高久良美議員。
〔23番（高久良美君） 登壇〕
◆23番（高久良美君） 答弁ありがとうございます。
意見要望を行います。昨日の二見議員の質問の中で、道路補修に関する予算は平成27年度と比較すると３倍の３億5600万円が充てられているという答弁がありました。最近は時々白線が引かれたり、補修もそれなりに進んでいることは私も感じていますけれども、まだまだ市民の求めるレベルとはちょっと低いのではないかと感じております。今は来年度の予算編成の時期ですので、ぜひこの声を来年度の予算に反映させていただきたいと思います。それと、横断歩道の白線については警察、神奈川県の責任になります。子供たちも、私たち市民も、毎日使う道路ですから、ぜひここへの県への要請を強めていただきたいと思います。それと、どうしてもこういった道路工事は年末や年度末に集中してしまうという状況を感じております。時々はお役所仕事なんていう批判を受けることがあるのですけれども、ぜひこうした工事が偏らないよう適時に工事発注が進められることを求めて、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で23番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午後４時45分 休憩
午後５時05分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 続いて――22番、大波修二議員。
〔22番（大波修二君） 登壇〕
◆22番（大波修二君） 一般質問を行います。４項目にわたって質問を行います。
なお、一括でやりますので、よろしくお願いをいたします。
まず第１点目、コンプライアンスについて質問をいたします。
2000年代からコンプライアンスは、法律や内規などのごく基本的なルールに従って活動すること、またはそうした概念を示しています。現在、法令違反など不祥事による利害関係者からの信頼の失墜や、それを原因とした法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えている事例が繰り返されています。
以下に挙げる主な事例でありますけれども、まず、日本の自動車産業大手の日産自動車が型式認証制度に基づく出荷前の完成検査を資格のない従業員に担当させていた。一方、神戸製鋼は、約束どおりの強度を満たしてない製品を基準を満たしているように出荷前の検査のデータを改ざんしていた。過去においては福知山線の脱線事故で安全対策の軽視、安全に対する投資額の低さが判明をいたしました。さらには、三菱自動車のリコールの放置がありました。さらには、例えば省内では、2007年に社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが判明した。コンピューターに年金番号があるが、基礎年金番号に統合、整理されてないものが約5000万件あることがわかり、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料が社会保険庁のデータにないことが判明をしました。これは、年金保険料が年金給付以外の用途に安易に使われていたといいます。その額の累計は56年間で６兆7878億円に上ることが明らかになりました。最近ではそんたく政治が法令を逸脱していることが報道されています。その内容は、森友事件で財務省の官僚が安倍首相と、そしてその夫人の意向をそんたくして、法律を無視したと思われます。９億5000万円の国有地をごみの撤去費用として、ごみが存在しないにもかかわらず、８億2000万円も大幅に差し引いたということであります。これは、財政法第９条、国民の財産は「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」ことに対する違法行為であります。この事実が会計検査院によって暴露されました。
神奈川県では、横浜のマンションに端を発した基礎工事の不正が全国を揺るがす大問題になりました。海外ではドイツの自動車メーカーの不正プログラム装着の問題の発生であります。国内では、さらに大手ゴムメーカーの免震ゴム性能のデータ改ざんが明らかになりました。このゴムメーカーは３度の性能偽装ということで、過去の教訓が全く生かされていないようであります。どの不祥事も、一体何が、どうしてこのような事態に至ったのか、全容の解明が厳しく問われるところであります。さまざまな研究がなされていますけれども、効果は上がっていません。携わっている人の欲望や衝動の思うままに振る舞おうとしたとき、それを抑制する動きとして社会的非難を浴びること、つまり社会的制裁へのおそれと、そのような行為が自尊心を傷つけ、自責の念を生むこと。自己制裁へのおそれが生まれますけれども、それは自己制裁で内面的なものであり、社会的制裁のおそれがない場合でも、個人の逸脱行為を抑制し、道徳的な束縛を生みますけれども、それが何によってなのか、抑制の効果が働いていないということが現在具体的に発生をしているわけであります。
そこで質問であります。現在大和市には、コンプライアンスを確保し、不祥事を未然に防止するために第三者からチェックをする体制があると思いますけれども、それはどのようなものなのか。
２番目、職員が違法行為を発見した場合、身分の安全が確保できる形で違法を指摘できる体制が必要だと思いますけれども、市にはどのような制度があるのか。
３番目、個々の職員に対して不祥事を起こさないよう、コンプライアンスに関してどのような育成と研修を行っているのか。
大項目の２点目、厚木基地についてであります。
アメリカは４年ごとの国防計画を見直して、20年先の防衛計画を新たに提案しています。現在進行している国防計画は2014年に策定されたものであります。その内容は、重要地域への前方展開部隊の追加配備、艦戦、航空機、地上部隊の新たな組み合わせを行うとしています。さらには、１地域に大規模な作戦を実施していても、新たな他の地域でも攻撃を行うことができる能力を持つという方針で現在行っているわけでありますけれども、特にアジア太平洋地域における平和の安定を模索して、同地域へ軍事力の再構成を進めているという内容で現在展開しているわけであります。それに従って日米軍事力の再編計画を進めています。その具体的な内容が原子力空母の艦載機の岩国移駐であります。
11月28日、アメリカ軍の空母艦載機部隊の主力戦闘攻撃機ＦＡ－18スーパーホーネット、さらには敵のレーダーを無力化する電子戦闘機ＥＡ－18Ｇグラウラー等が相次いで移駐しました。これによって岩国基地に移転をする61機程度の半分近くが移駐したことになります。計画では、来年の５月ごろにかけて、残りのＦＡ－18スーパーホーネット24機、あるいはＣ－２輸送機が移転をする予定だと言われています。岩国市や廿日市市は、騒音の悪化や事故を防ぐために、整備や点検の徹底や、可能な限り市街地上空を飛行しないことなどを国に要請しています。一方、米海軍マイケル・ワシ司令官は、戦闘攻撃機が岩国基地へ到着したことは、部隊の段階移駐に向けた重要な一歩だとコメントしています。これによって厚木基地の関係者が3800人、艦載機が61機移駐をすることになり、厚木基地の相当な用地、建物の部分的な使用をしない状態の発生が確定するわけであります。綾瀬市、大和市両市にとっては、土地の返還要求を強めて、まちづくりの構想を描き直そうという機運が高まっていることは事実であります。基地は住宅地に隣接をして、大きな地域を占め、産業や交通、都市計画の発展等を制限してまいりました。70年以上の基地の歴史で大転換という形を形成していくわけでございますので、それに対する取り組みをきちんとやっていく必要があると思っているわけでございます。
厚木基地のこの間の一部返還では、綾瀬市の光陵公園は、46年前に厚木基地西側の一部が返還をされて誕生した憩いの広場でございます。北側には未返還のピクニックエリアが約６ヘクタール広がっており、綾瀬市としては、基地のために非常に不便になっているので、ぜひそれは返還をしてほしいということを具体的に申し出ているようであります。一方、大和市側には、自衛隊の官舎の土地4200平方メートルが返還をされております。
次に、艦載機が61機移駐をするとしていますけれども、移住しないで残る米軍部隊が存在します。それは回転翼部隊であります。現在でも基地北東側で頻繁な訓練を繰り返しております。特にヘリコプターは地上低空で訓練を行っていて、パタパタパタパタと空気をたたく嫌な音が耳に残り、地域の住民、市民からは、ヘリコプターが飛ぶと気分が悪くなるという苦情が私どものほうに寄せられています。この航空機は低周波音を大量に発生させると言われています。多分それではないかと思っています。
そこで質問であります。まず中項目の１点目、空母艦載機の移駐に伴う基地の一部返還要求について、小項目１、移駐に伴う基地内の空き施設や空き地などで、移駐を機会に基地返還の新たな要求を組むべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
小項目２点目、そのための基地の使用状況等実態調査を行ったらどうでしょうか。
３点目、先ほどの綾瀬市も具体的に一部返還要求をやっているわけでございますので、綾瀬市と協力して取り組むべきではないかと思っているところですけれども、いかがでしょうか。
中項目２点目、移駐後も残るヘリコプターの騒音等を測定するための測定機器の設置についていかがでしょうか、お伺いをいたします。
大項目３、低炭素社会に向けてであります。
地球温暖化対策を話し合うＣＯＰ23がドイツのボンで閉幕しました。アメリカのトランプ大統領がパリ協定離脱を表明してから初の会議で、激しい批判が相次いでいました。この会議は、世界の気温上昇を産業革命よりも摂氏２度以下に抑えるということなどを目指すパリ協定のルールづくりが行われました。実際は、現実は気候変動によって、干ばつや暴風雨、洪水が増加していることから、損失はさらに増加するだろうと警告をしています。この論文は、24の学術機関と世界保健機関、世界気象機関を含む政府関係組織の専門家らがまとめたものであります。これによりますと、2016年に発生した異常気象は797件で、2100年からわずか６年間で64％も増加をしました。異常気象に起因した2016年の経済損失は約14兆6000億円を超えると言われています。この経済損失額はフィンランドの国家予算に相当すると言われています。ＣＯＰ23では資金援助で先進国と途上国が対立をして、会期を延長して交渉が続けられました。
地球温暖化によって被害の実態は、1901年から2010年の約100年の間に19センチも海面が上昇しました。このままでは21世紀中に最大82センチ上昇すると予測をされています。日本では40センチの海面の上昇で、沖に出ている120メートル分の干潟が消滅し、そこをすみかにしている生物の産卵や子育て、また、そこを餌場にしている渡り鳥にも大きな影響が出ると言われています。海面が１メートル上昇すると、日本全国の砂場の９割が失われると予想されています。さらには、大阪では北西部から堺市にかけて海岸線はほぼ水没をします。東京都でも堤防などを高くするなどの対策をとらなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けます。
ところが、このような地球が破滅の方向に進んでいるにもかかわらず、アメリカ、日本のように温暖化に対して背を向けている先進国が存在しています。総会では、日本が米国と一緒に発表した日米戦略エネルギーパートナーシップにおいて、2017年から2018年に優先的に原子力技術や石炭技術を進めたことに対して、日本は化石賞、アメリカは大化石賞が送られました。この化石賞は、気象変動対策交渉において最も足を引っ張った国に送られる不名誉な賞であります。アメリカに送られた理由は、国際的にはパリ協定からの離脱、国内においてはクリーンエネルギー政策を攻撃していること、石炭を推進していることからも考えられるわけでございます。また、日本は、丸紅がベトナムに新たな石炭火力発電所を建設する認可を得たというものであります。日本が推し進めている石炭火力発電所は、どんなに効率的であっても、天然ガスの２倍以上のＣＯ2を排出します。温暖化対策の観点から、最も問題なのは化石燃料であります。その石炭を、パリ協定のルールを論議しているＣＯＰ23の最中にさらに推進していくという姿勢を発表したわけであります。日本政府と丸紅は、アジアの人々の苦境と気候の破綻から利益を得ているという強い批判が集まりました。国際社会から批判される日本の原子力発電と石炭による火力発電所の推進という時代おくれの日本のエネルギー政策は、世界の国々からの批判の対象であります。
一方、脱炭素に投資をすれば、理論的にも、経済的にも膨大な利益を生み出す時代になっているのに、日本の投資はわずか3.4％であります。米国は20％、欧州では50％を超える投資をしていると言われています。原発の大事故を経験しながら、この期に及んで石炭火力や原子力にしがみつき、離そうとしないこの姿勢は本当に問題ではないかと思っています。さらに、ことしの夏、イギリスとフランスが2040年にガソリン自動車を廃止すると言っているにもかかわらず、日本は相変わらずガソリン車中心で動いているところにも問題があるわけであります。パリ協定に沿って格段の温暖化対策を進めることが必要であるにもかかわらず、日本は非常に鈍い反応であります。
さて、日本は、2015年７月、温室効果ガスの排出量を2020年度においては2013年度比6.5％、2030年度の削減目標を2013年度比で26％減少させるという日本の約束草案を決定し、条約事務局に提出しました。お手元に配布している資料をごらんいただきたいと思いますけれども、現在世界において、１年間で330億トンの温室効果ガスを排出しているわけでございます。日本の温室効果ガス排出量は12億100万トン、全体の3.6％を占めています。
そこで質問です。まず１番目、ＣＯＰ23を受けて今後の本市の温暖化対策についてどのように考えているのでしょうか。
２番目、温室効果ガス削減について、現状の計画はどのようなものか。また、今後の計画はどのようなものになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
大項目４番目、プライバシーを守るためにについて質問をいたします。
ことし成立した共謀罪法が国民生活にどのような影響を及ぼすのか、大きな不安が広がっています。警察の力が増大をしていくということにつながるわけであります。警察がこれから共謀罪に取り組むということは、どういう形になるかといいますと、犯罪行為以前の私たちのコミュニケーションを取り締まるということに尽きるわけであります。それは、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が具体的にさまざまな形で捜査するということでございます。したがって、ここに大勢の皆さんがいらっしゃるわけでありますけれども、例外なくさまざまな情報をこれから警察が集めていくということは、必ずやってくるわけでございます。
現在でも、さまざまな客観的な機器で情報を集めています。まず１つには、高速道路に乗れば監視カメラがいっぱいあります。走行中でもＮシステムがあります。あるいはオービスという速度取り締まり装置に遭遇します。
２点目は、警察が設置をする防犯カメラが全国各地に330万台、ＪＲ等の駅には５万6000台を設置しています。近年重視をしているのは、警察が保有する膨大な被疑者写真と、私たちは免許証をとっているわけでありますけれども、免許写真のデータを一体化するという形で情報を収集していくということでございます。また、ビデオカメラを向けると、瞬時に特定の人物を見つけ出すことができる顔認証装置を全国５都道府県に設置しました。
そして３番目、現在日本の警察が力を入れているのはＤＮＡ、デオキシリボ核酸のデータの蓄積であります。警察が容疑者でもない多くの参考人から、任意で幅広くＤＮＡ資料を集めるケースがふえています。現在では100万を超えているのではないかと言われています。ところが、その集めたデータの運用が全く明らかではありません。これは、個人の認識のほかに、遺伝的疾患や人種、血統関係、さらには家族にかかわる情報も含まれていて、日本人で最も出現頻度が高いＤＮＡの型の組み合わせでも約４兆7000億人に１人の確率で認識ができるというものであり、人権侵害がおそれられているわけでありますので、これは法の整備が必要と言われています。
４点目は、メールのやりとりで干渉されるということであります。監視網構築の本命は目に見える監視ではなくて、国民に気づかれないように監視をするシステムの構築であります。それは、パソコンだとか、スマートフォンだとか、その関係の情報を軍事偵察衛星、あるいは基地局で収集するという方法で行うという方向です。
さらに５点目、私たちが毎日のように使っている携帯電話も、固定電話も盗聴されている可能性が十分あるということであります。本当に重要な話は、電話ではなくて、直接会ってから話をしたほうがいいと言われています。そういうことで、私たちの情報がそのような形で収集されていく。
６番目、携帯電話に内蔵されているＧＰＳの機能で、現在の情報が把握をされている可能性がありますけれども、これはＧＰＳの電源、あるいはその装置を切ってしまえば大丈夫ではないかと言われていますけれども、それは間違いであります。電源を切っても、切らなくても、警察は通信会社やその機器をつくったメーカーから、協力を要請して、簡単に情報を得ることができるというような形になっていると言われています。そのような情報の中で、宝塚市は先月、市が設置をしている防犯カメラの画像を捜査に協力する場合、犯罪を計画段階から処罰する共謀罪の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めました。市は県の宝塚署と協定を結び、運用を始めました。宝塚市が協定締結前に定めた防犯カメラに関する要綱によりますと、発生した犯罪の捜査、行方不明者の捜索、交通事故の原因究明に限り、画像を提供できるとしています。捜査機関には、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書のほか、罪名や犯罪発生事実の有無を記し、目的以外の使用の禁止などを約束する提供依頼書兼誓約書の提出も義務づけた。その上で、共謀罪の捜査では管理責任者は画像を提供してはならないと明記し、裁判所の令状による場合はこの限りでないという条件をつけたという報道であります。
そこで質問であります。市が保有する個人情報を目的外に提供する場合についてお尋ねいたします。
２番目、警察に対する街頭防犯カメラの情報提供についてはどのような形で行っているのか、御質問いたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 大波議員の御質問にお答えいたします。
２番目、厚木基地について御質問がありました。１点目、空母艦載機移駐に伴う基地の一部返還についての１つ目、移駐を機会に新たに一部返還を要求するべきと考えるが、どうか、２つ目、基地の使用状況等実態調査を行ってはどうか、３つ目、基地の一部返還を求めている綾瀬市と協力して取り組むべきではないかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市に厚木基地が所在することから、騒音被害や事故への不安、まちづくりへの影響など、長年にわたりさまざまな負担を強いられており、中でも航空機騒音が市民に甚大な被害をもたらしていることから、本市ではその抜本的解消に向けた取り組みを進めてまいりました。その騒音被害の主な原因である空母艦載機につきましては、2006年に国から岩国基地への移駐が示されておりましたが、ようやくことし８月のＥ－２Ｄの部隊を皮切りに、先月28日にはＦＡ－18など３部隊が、また、今月５日にはＣ－２の部隊が移駐を完了したことが国から示されております。
なお、残るＦＡ－18の２部隊につきましても、来年５月ごろに移駐する予定とのことであり、一日も早い実現を求めてきた空母艦載機の移駐が今まさに動き出しているところでございます。
厚木基地の歴史の中でも大きな節目となるこうした動きがある一方で、厚木基地が引き続き米軍や自衛隊が使用する航空基地として存在することや、移駐後の運用等の詳細がいまだ明らかにされていないことから、本市といたしましては、今後の厚木基地の艦載機の運用等について早急に示すよう国に求めてまいりました。また、基地の返還につきましても、長年にわたり、大和市基地対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会の要請活動を通じて、遊休化している施設等の整理縮小、早期返還などを求めてきており、ことしの９月30日には、厚木基地においても使用実態のなかった、いわゆる引き込み線部分が返還されたところでございます。移駐後の厚木基地の運用等が示されていない中、現時点で議員御提案の移駐に伴う新たな一部返還地の選定や、施設、土地の使用状況の調査は困難な状況であると考えておりますが、空母艦載機の移駐が着実に進められていることを踏まえ、施設等の使用状況も含め、今後の運用状況等をしっかりと見きわめながら、引き続き市民の負担軽減や基地の整理縮小の観点から、県や綾瀬市などの関係自治体とも必要に応じて連携し、さらなる取り組みを進めてまいります。
２点目、移駐後も残るヘリコプター騒音等を測定するための測定器設置についてお答えいたします。
空母艦載機の移駐により、国は厚木基地周辺の騒音状況は相当程度軽減されるとの認識を示しておりますが、いまだその詳細について明らかにしておらず、本市といたしましては、国に対し、この移駐を市民誰もが実感できる負担の軽減に確実に結びつけられるよう強く求めているところでございます。一方で、空母艦載機の移駐後も、自衛隊機や米海軍ヘリコプター部隊が厚木基地で運用され、また、米軍は移駐後も空母艦載機が折に触れ厚木基地を使用するなどと言及していることから、本市といたしましては今後も現在の騒音測定システムを活用し、騒音状況の変化等を見きわめていく必要があると考えております。こうしたことから、現時点で騒音測定器の設置場所の変更や増設及び低周波音の測定機器の導入等は考えておりませんが、今後も引き続き厚木基地の運用や騒音状況の変化、また、これらが市民生活に及ぼす影響等につきまして、さまざまな観点から実態の把握に努めるなど適切に対応してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（武川純一君） 登壇〕
◎総務部長（武川純一君） １番目、コンプライアンスについて御質問がありました。１点目、コンプライアンス確保、不祥事防止のための第三者によるチェック体制についてお答えします。
本市における第三者によるチェック体制といたしましては、まず、議員の皆様による予算、決算等の議案審議や主に財務会計行為に関して行う監査委員による監査がございます。これらに加え、入札監視委員会など、専門分野にすぐれた知識、経験を有する第三者が参加する附属機関によるチェックも行っております。
２点目、職員が違法行為を発見したときに、身分を安全に確保して指摘できる体制についてお答えします。
平成18年４月の公益通報者保護法の施行にあわせて、本市においても内部通報制度を運用しております。この制度では、内部通報者に対していかなる不利益な取り扱いを行わないという厳格な運用のもと、市の職員はもとより、市への派遣労働者や請負事業等従事者が業務上で違法行為等を発見した場合に通報することができることとしており、第三者のみならず、市内部でのチェック体制も構築できているものと考えております。
３点目、不祥事を未然に防止するための、職員のコンプライアンスに関する育成、研修についてお答えします。
不祥事を未然に防止するためには、職員一人一人に服務規律の確保やコンプライアンスを初めとする倫理意識の徹底を図る必要があると考えており、新採用職員対象の研修では公務員倫理を必修科目としているところでございます。さらに、職員の倫理意識を維持していくためには、定期的に研修の機会を設けることが肝要と考えており、平成24年度から全ての職員を対象とした公務員倫理研修を毎年開催しております。今年度はまさに、職場内の情報共有や情報連携などを事例としたコンプライアンスをテーマに実施したところであり、今後も継続してまいります。
４番目、プライバシーを守るためにとの御質問がありました。１点目、市が保有する個人情報を目的外に提供する場合についてお答えします。
個人情報保護条例の規定により、市が保有する個人情報については、収集したときの取り扱い目的の範囲を超えて提供してはならないこととされていますが、法令で義務づけられている場合や本人の同意に基づく場合等は、例外として提供しております。今後も情報提供に際しましては、個別の事案一件一件の内容の精査を十分に行い、条例の規定を遵守し対応してまいります。
○議長（木村賢一君） 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小山弘君） ３番目、低炭素社会に向けて御質問がありました。１点目、ＣＯＰ23を受けて今後の本市の温暖化対策についてどのように考えるかとの御質問にお答えいたします。
ことし11月にドイツ・ボンにおいて気候変動枠組み条約第23回締約国会議、通称ＣＯＰ23が開催され、今後の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなるパリ協定の本格的な実施に向けて交渉を加速させることで合意されました。本市では、これまでも地球温暖化対策として温室効果ガスの削減に取り組み、市民に対して住宅用太陽光発電システム等の設置費補助などを行ってきたところですが、国では昨年５月に2030年度の温室効果ガスを2013年度比で26％削減することを新たな目標として決定し、地球温暖化対策を進めていくこととしています。こうした世界や国の動きも踏まえて、本市といたしましても、再生可能エネルギー等の一層の普及促進や環境に配慮したライフスタイルへの転換を図るなど、さらなる温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目、温室効果ガス削減について、現状の計画はどのようなものか。また、今後の計画はどのようになるかとの御質問にお答えいたします。
現在の大和市地球温暖化対策実行計画では、2017年度に1990年度比で温室効果ガスを20％削減する目標を掲げていますが、本市の温室効果ガス排出量は、2014年度において基準年度の1990年度と比べ約25.8％の減少となっており、現在のところ目標を達成できている状況です。現行の計画は今年度計画期間が満了することから、国の温室効果ガス削減目標等も踏まえ、今年度中に計画の改定を進めて、本市としての新たな温室効果ガス削減目標を定めてまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 続いて――
市民経済部長。
〔
市民経済部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
市民経済部長（北島滋穂君） ４番目の２点目、警察に対する街頭防犯カメラの情報提供についてお答えいたします。
街頭防犯カメラの映像記録につきましては、大和市街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱に基づきまして、検察官や警察官から犯罪捜査を目的として文書により提供を求められた場合や、市民等の生命、身体または財産を保護するために緊急やむを得ないときなどに限定して提供できるものとしております。これまでの提供事例といたしましては刑事訴訟法に基づくものでございまして、捜査関係事項照会書などの提出を受けた後、範囲を限定して映像記録を提供しております。その際は、記録の適正管理、目的以外の使用禁止、使用後の記録媒体の返却または破砕などを条件として付しております。街頭防犯カメラにより取得した個人情報につきましては、市民のプライバシーや権利利益を保護するため、今後も厳格に運用してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――22番、大波修二議員。
〔22番（大波修二君） 登壇〕
◆22番（大波修二君） 意見要望をしたいと思います。
まず、コンプライアンスについてです。
きちんと教育をしているということはいいと思うのですが、教育だけで職員の意識がきちんと正しく保たれるのかという形になると、その辺はもう少し体制として考えていかないと、ただ単に教育だけでは問題が発生する可能性があると考えますので、これは引き続き、どうしたらきちんとしたコンプライアンスが運用できるのか。その辺の研究をぜひお願いしていただきたいと思います。
それから厚木基地についてです。
私たちはもう本当に、60年以上にわたってこの爆音に苦しめられてきたということでございます。したがって、毎年さまざまな要求をやっていますけれども、それがなかなか実現できてこなかったというのが現状であります。ですから、こういう基地の大きな変化があるときは、国あるいは米軍が具体的に、また、どういう形で運用しようということが発表されていないということがあるわけでありますけれども、実際六十何機も行くわけですので、こういう使い方をするというその辺の発表がなくても、具体的にこの辺はもう返してほしいというような要求をつくるべきではないかとも私は考えています。そういうことで、具体的に移駐を機会に、騒音減少に結びつけたさまざまな行動展開をするということで、変化も含めた行動、要求、その辺をぜひお願いしたいと思います。あくまで向こうがこうだからということではなくて、私たちがこうだから、具体的にこう要求するのだというような考え方でぜひお願いをしたいと思います。
それから３番目、低炭素社会に向けてでございますけれども、エコの関係で削減をする、削減をする、削減をするということだけでは、もう立ち行かなくなるということは確実ですね。2050年まであと33年ですか。あと33年で二酸化炭素の排出をゼロにするわけですよ。そのためには、ただ単に省エネではもう限界がある。新たなエネルギーを私たち自身、自治体自身がつくり出さないとできない状態ですね。33年後は。つまり33年後、2050年はどういう状態になっているかというと、最終消費部門では民生部門と運輸部門において大幅な省エネと電化が必要とされている、省エネは現状エネルギーの40％の削減が行われるという社会です。２番目は、エネルギーの低炭素化が進み、第１次エネルギー、石油、石炭、ガスと再生エネルギー。これはまさにクリーンなエネルギーですけれども、この比率が５割５割という形になるということなのですね。つまりもう本当に自然界のあらゆるエネルギーを活用するという体制が2050年には立ち上がっていないとだめだということです。したがって、もうそのときは、しかし、最低限それでも二酸化炭素を排出するエネルギーに頼らざるを得ない部分的なものがあるかもしれない。だけれども、その排出エネルギーと、新たに具体的に自然界にある二酸化炭素をもう回収する。どういう形で回収するのか、その辺の技術的なものはよくわかりませんけれども、同じぐらいで、もうどんどんどんどん地球上の大気にある二酸化炭素を回収して、それで海の底かどこかに埋めてしまうような体制ができる社会なのですね。2050年というのは。そうすると、先ほど言いましたように、ただ単にエコで減少させる、節約させるということではなくて、自治体が新たにエネルギーを創出するというところまでいかないと、ゼロにならないわけです。ですから、高久議員が言われていましたけれども、積極的にエネルギーを考えていく団体だとか、個人だとか、私たち自治体が主体的になってエネルギーをつくっていく組織を具体的に立ち上げなければ、私は無理だと思うのです。そういうことで、今からでも具体的に、例えば予算枠の中にそのエネルギーをどういう形で考えていこうか、つくっていこうかというその辺の枠をつくっていく必要があるのではないだろうかと思っています。
それから、プライバシーの関係ですが、自治体は個人情報の塊みたいなもので、本当にさまざまなものを持っていますけれども、安易な形で絶対に外部に出さないということ、これは絶対に守ってほしいし、場合によっては条例もつくっていく必要があるのではないだろうかと思います。そうしないと、私たちが今の権力者の暴走をとめられないのではないかというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 以上で22番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村賢一君） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後６時03分 延会...