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1. 大和市議会 2017-09-26
   平成２９年　　９月　定例会－09月26日-05号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   平成２９年　　９月　定例会－09月26日-05号平成２９年　９月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　 平成２９年９月２６日（第５日） １．本日の出席議員　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者 　　１番　　古　木　　邦　明　君　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君 　　２番　　小　田　　博　士　君　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君 　　３番　　二　見　　健　介　君　　　　　副市長　　　　　伊　部　　啓　之　君 　　４番　　金　原　　忠　博　君　　　　　教育長　　　　　柿　本　　隆　夫　君 　　５番　　河　端　　恵美子　君　　　　　病院長　　　　　五十嵐　　俊　久　君 　　６番　　佐　藤　　正　紀　君　　　　　消防長　　　　　萩野谷　　公　一　君 　　７番　　町　田　　零　二　君　　　　　市長室長　　　　小　林　　　　心　君 　　８番　　国　兼　　久　子　君　　　　　政策部長　　　　小　山　　洋　市　君 　　９番　　山　崎　　佐由紀　君　　　　　総務部長　　　　武　川　　純　一　君 　１０番　　石　田　　　　裕　君　　　　　市民経済部長　　北　島　　滋　穂　君 　１１番　　佐　藤　　大　地　君　　　　　環境農政部長　　小　山　　　　弘　君 　１２番　　堀　口　　香　奈　君　　　　　健康福祉部長　　五ノ井　　博　之　君 　１３番　　井　上　　　　貢　君　　　　　こども部長　　　齋　藤　　園　子　君 　１４番　　青　木　　正　始　君　　　　　文化スポーツ部長 　１５番　　中　村　　一　夫　君　　　　　　　　　　　　　小　川　　幹　郎　君 　１６番　　鳥　渕　　　　優　君　　　　　街づくり計画部長
   　１７番　　山　田　　己智恵　君　　　　　　　　　　　　　曽　我　　　　浩　君 　１８番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　都市施設部長　　内　田　　昌　安　君 　１９番　　赤　嶺　　太　一　君　　　　　教育部長　　　　山　崎　　晋　平　君 　２０番　　古谷田　　　　力　君　　　　　病院事務局長　　大　軒　　邦　彦　君 　２１番　　渡　辺　　伸　明　君　　　　　総務課長　　　　井　東　　明　彦　君 　２２番　　大　波　　修　二　君 　２３番　　高　久　　良　美　君　　　　４．議会事務局職員出席者 　２４番　　宮　応　　扶美子　君　　　　　事務局長　　　　齋　藤　　道　子 　２５番　　小　倉　　隆　夫　君　　　　　事務局次長　　　小日山　　隆　一 　２６番　　平　田　　純　治　君　　　　　議事担当係長　　田　口　　健　一 　２７番　　菊　地　　　　弘　君　　　　　主査　　　　　　小　松　　平　生 　２８番　　木　村　　賢　一　君　　　　　主事　　　　　　名　取　　智　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　日比野　　　　舞 ２．本日の欠席議員　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　阿　部　　通　雄 な　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　第５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年大和市議会第３回定例会第２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　９月２６日(火)　午前９時開議 日程第　１　認定第　１号　平成２８年度大和市一般会計歳入歳出決算について 日程第　２　議案第３６号　物品購入契約の締結について 日程第　３　議案第３７号　物品購入契約の締結について 日程第　４　認定第　５号　平成２８年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について 日程第　５　認定第　７号　平成２８年度大和市病院事業会計決算について 日程第　６　議案第４０号　平成２９年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　７　陳情第29－４号　「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情書 日程第　８　認定第　２号　平成２８年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について 日程第　９　認定第　６号　平成２８年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について 日程第１０　議案第３３号　大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について 日程第１１　議案第３４号　大和市立図書館条例の一部を改正する条例について 日程第１２　陳情第29－５号　義務教育に係る国による財源確保と、３５人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情書 日程第１３　認定第　３号　平成２８年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について 日程第１４　認定第　４号　平成２８年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について 日程第１５　議案第３１号　大和市下水道条例の一部を改正する条例について 日程第１６　議案第３２号　大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１７　議案第３５号　物品購入契約の締結について 日程第１８　議案第３９号　平成２９年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１９　議案第３８号　平成２９年度大和市一般会計補正予算（第２号） 日程第２０　基地対策に関する事項についての中間報告 日程第２１　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２２　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２３　諮問第　３号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２４　諮問第　４号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２５　諮問第　５号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２６　諮問第　６号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２７　諮問第　７号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２８　議案第４１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第２９　議案第４２号　教育委員会委員の任命について 日程第３０　議員派遣について 日程第３１　議員提出議案第１６号　義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書 日程第３２　議員提出議案第１７号　主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書 日程第３３　議員提出議案第１８号　稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書 日程第３４　議員提出議案第１９号　緊迫する北朝鮮情勢を平和的外交で解決するように求める意見書 日程第３５　議員提出議案第２０号　北朝鮮による核とミサイルの脅威に対し外交力の発揮による平和的解決を求める意見書 日程第３６　議員提出議案第２１号　北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を非難する決議 日程第３７　議員提出議案第２２号　骨髄ドナーに対する支援の充実についての意見書 日程第３８　議員提出議案第２３号　普通に働き、普通に消費できる経済環境実現のための法整備等を求める意見書 日程第３９　議員提出議案第２４号　国民健康保険の安定運営に係る財政基盤の強化を求める意見書 日程第４０　議員提出議案第２５号　核兵器廃絶に向け、国連「核兵器禁止条約」に参加し、条約の実効性を高める役割を果たすことを求める意見書 日程第４１　議員提出議案第２６号　真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書 本日の会議に付した事件 認定第　１号　平成２８年度大和市一般会計歳入歳出決算について 議案第３６号　物品購入契約の締結について 議案第３７号　物品購入契約の締結について 認定第　５号　平成２８年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について 認定第　７号　平成２８年度大和市病院事業会計決算について 議案第４０号　平成２９年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 陳情第29－４号　「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情書 認定第　２号　平成２８年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について 認定第　６号　平成２８年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について 議案第３３号　大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について 議案第３４号　大和市立図書館条例の一部を改正する条例について 陳情第29－５号　義務教育に係る国による財源確保と、３５人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情書 認定第　３号　平成２８年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について 認定第　４号　平成２８年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について 議案第３１号　大和市下水道条例の一部を改正する条例について 議案第３２号　大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 議案第３５号　物品購入契約の締結について 議案第３９号　平成２９年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３８号　平成２９年度大和市一般会計補正予算（第２号） 基地対策に関する事項についての中間報告 諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第　３号　人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第　４号　人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第　５号　人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第　６号　人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第　７号　人権擁護委員候補者の推薦について 議案第４１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第４２号　教育委員会委員の任命について 議員派遣について 議員提出議案第１６号　義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書 議員提出議案第１７号　主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書 議員提出議案第１８号　稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書 議員提出議案第１９号　緊迫する北朝鮮情勢を平和的外交で解決するように求める意見書
   議員提出議案第２０号　北朝鮮による核とミサイルの脅威に対し外交力の発揮による平和的解決を求める意見書 議員提出議案第２１号　北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を非難する決議 議員提出議案第２２号　骨髄ドナーに対する支援の充実についての意見書 議員提出議案第２３号　普通に働き、普通に消費できる経済環境実現のための法整備等を求める意見書 議員提出議案第２４号　国民健康保険の安定運営に係る財政基盤の強化を求める意見書 議員提出議案第２５号　核兵器廃絶に向け、国連「核兵器禁止条約」に参加し、条約の実効性を高める役割を果たすことを求める意見書 議員提出議案第２６号　真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時00分　開議 ○議長（木村賢一君）　皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（木村賢一君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。まず――３番、二見健介総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（二見健介君）　登壇〕 ◎３番（二見健介君）　平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算について報告させていただきます。 　去る９月６日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員５名の出席がありました。 　認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算についての総務常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。 　まず、歳出について、人件費について、特に時間外勤務が多い部署は、新規の施策、国の制度改正等に取り組む部署は一時的に時間外勤務時間数がふえている傾向はある。平成28年度は参議院選挙があったので選挙管理委員会事務局、一時的なもので臨時福祉給付金担当、文化創造拠点開設準備室が必要な業務に応じて時間外勤務が伸びたとのことです。 　次に、職員健康管理事務について、メンタルヘルス研修を平成28年度は全体で11回行った。まず自分が自分の状況を知って、メンタル疾患に陥らないように予防していくというセルフケアのための研修を年６回行った。ラインケアの研修は、職場の上司が部下職員に対して、メンタル疾患に陥らないようなフォロー、協力体制をどういう形で組んでいくかを学ぶために年５回行っているとのことです。 　次に、財政調整基金管理事務について、過去３年間の財政調整基金繰入金の決算額は15億円前後となっていることから、年度末残高は59億円であるが、こちらから15億円程度控除した残額として最低でも40億円は確保していきたいと考えている。現在本市においては、中央林間駅周辺のまちづくり事業、北大和小学校の増築事業など喫緊の課題に取り組んでおり、現在の残高は適正な額だと考えているとのことです。 　次に、地方分権推進事業について、中核市への移行に関しては、地方自治法が改正になって特例市が廃止になった時点でさまざまな検討をしている。中核市に移行すると保健所の設置を行うことになるが、専門職の確保または財政負担の影響がかなり大きいと見ている。移行に伴って財政支援が国からどの程度あるかに関して、移行するまでの間のイニシャルコストに関する財政支援が十分でないと考えている。このようなこともよく検討していかなければならないとのことです。 　次に、防災情報システム管理事業について、防災無線家庭受信機の統一基準となると、生産のロット数が多くなることから単価が下がる可能性があると考えている。共通の規格となれば、市民が他市に転出転入しても、その受信機で同じように情報が聞けるメリットがあると思う。現時点では国の動向を注視しながら、防災ラジオのあり方については慎重に考えていきたいとのことです。 　次に、防災対策費全般について、避難勧告、避難指示を発令する前に、消防と24時間のホットラインをつくっているので、早い段階で細かい情報をいただいている。避難勧告等を発令する前の段階から各部には指示を出し、早いうちに避難所を開設して、自主的に避難する人の受け入れにおくれることのないように対策を整えているとのことです。 　続いて、歳入について、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について、厚木基地の国の資産、米軍の資産等をベースに、固定資産税の代替的な意味合いでその施設の面積等に応じて国から交付される交付金である。基本的には施設に関して今のところ大きく変化がある状況は聞いていないので、余り大きな変化をする要素があるとは考えていないとのことです。 　派遣職員人件費等について、平成29年度の派遣職員は、岩手県陸前高田市は２人、宮城県多賀城市は１人で、派遣期間は原則１年である。復興の状況を見ながら年度ごとに判断しているとのことです。 　次に、臨時財政対策債については、発行後の元金と利息は全て普通交付税算定上の基準財政需要額に算定されている。普通交付税の中に含まれて交付されているが、仮に大和市が不交付団体になったら一般財源で償還していかなければならないことから、極力臨時財政対策債の発行は抑えていきたいと考えているとのことです。 　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。 　なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――14番、青木正始厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（青木正始君）　登壇〕 ◎14番（青木正始君）　去る９月５日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員３名の出席がありました。 　本件厚生常任委員会所管関係について、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。 　まず、歳出について、心身障害者医療費助成事業については、知的、精神障害を有する利用者は増加傾向にある。身体障害を有する利用者は、脳血管疾患に伴う肢体不自由や糖尿病による人工透析等、高齢での発症者が多く、前年度に比べ59名ほど減っている。受給対象者トータルでは39名減っているとのことです。 　次に、介護ロボット導入支援事業について、導入されたのは見守りセンサー、移乗を支援する、利用者を抱え上げるためのパワースーツ、ベッドが分割して車椅子となり、そのまま移動ができる機器などであるとのことです。 　次に、地域の相談所・居場所運営事業について、ぷらっと中央林間ではボランティアによる脳トレや抹茶体験、ぷらっと高座渋谷では子育てサロンや地域の居場所としての市民による「茶ＯＨ！」が開催されており、地域に愛される居場所に育ってきているとのことです。 　助産・母子生活支援施設入所事業について、対象者は全て生活保護受給者であるので、窓口で直接情報提供をして周知し、スムーズに助産、入所に至っているとのことです。 　次に、健康づくり普及啓発事業について、各地区から健康普及員72名を選出し、保健師、栄養士と協働して健康度を上げる取り組みを進めているとのことです。 　次に、妊産婦・新生児等訪問事業について、赤ちゃん訪問や家庭訪問の際、日本語が通じない場合は、多言語ナビかながわなどの活用や通訳を伴って保健師等が訪問している。また、健診の問診票については５カ国語、母子手帳は９カ国語で対応できるように用意しているとのことです。 　また、意見として、大和市健康ポイント事業は、地産地消、名産品も加味して進めてほしいとの意見がありました。 　続いて、歳入について、保育所入所者負担金について、人数は２万7050人分であるとのことです。 　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。 　なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――20番、古谷田　力文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔20番（古谷田　力君）　登壇〕 ◎20番（古谷田力君）　去る９月４日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員５名の出席がありました。 　本件文教市民経済常任委員会所管関係について、傍聴人１名を許可し、市側から説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。 　まず、歳出について、男女共同参画意識啓発事業では、第２次男女共同参画プランは平成30年度で終了するので、本年度より市民意識調査を行い、従来からの男女の平等意識、女性の参画に加え、女性活躍推進法、働き方改革も念頭に置き、多様性やワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいきたいとのことです。 　次に、自治会活動支援事業、自治会活動推進事業では、現状は自治会活動をコミュニティーの中心とし、進めているので、その加入促進に全力を挙げる一方、個人主義の考え方が台頭する中での若い世代の加入促進には難しさがある。とはいえ、大災害では自治会が中心を担うことになるので、今後も自治会を中心としたコミュニティーの活性化に努めたいとのことです。 　次に、美術鑑賞推進事業では、今現在は小学生が美術館に赴くことに重きを置きたい。また、美術館にあるような絵画をシリウスのギャラリーに持ってくることの困難性も挙げられるが、将来的にはいろいろな方法を模索していきたいとのことです。 　次に、諸証明交付事務では、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート等で諸証明交付を受けられる店舗数は約90であるとのことです。 　次に、いじめ・不登校等対策事業では、学級集団アセスメントは年２回実施している。集団での満足度の上昇、個人個人で支援が必要な児童生徒数の減少につながっているとのことです。 　次に、スポーツ施策管理事務について、国でもオリンピックを見据えた第２期スポーツ基本計画を策定した。本市スポーツ推進計画の見直しの際もスポーツ情勢の変化を見据えた改定になると思うとのことです。 　次に、学校給食食育推進事業では、本事業における地産地消とは県内産を意味するが、県に報告している数値は17％であるとのことです。 　続いて、歳入について、教育使用料の建物使用料で、下鶴間ふるさと館の賃借料は、フィルムコミッションでの使用にも希望も持ちつつ考えていくべき部分だと思うとのことです。 　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。 　なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――18番、吉澤　弘環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◎18番（吉澤弘君）　去る９月１日に開催いたしました環境建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員８名の出席がありました。 　本件環境建設常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。 　まず、歳出について、交通安全啓発事業について、自転車事故で多いのは交差点での出会い頭で、自転車教室では交差点の通行の仕方を重視して教えるようにしている。中学生ぐらいになると、スピードを出して走ることも多く、そういう事故が多い傾向がある。今後交通事故が多いシーンを想定して教室に取り組んでいきたいとのことです。 　次に、放置自転車対策事業について、法律では、自転車が仮に道路上に置いてあっても、何かあったときにすぐ移動できる位置にいれば放置自転車ではないとされている。駅周辺の放置禁止区域では、１回警告して、少し時間を置いて、撤去する様子を見せてから持っていくようにしている。区域外は、張り紙をして、規定日数がたったら撤去しているとのことです。 　次に、太陽光発電等推進事業について、平成29年４月から国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が変わり、既に売電している方も新たな制度に移行するに当たって、事業計画等を国に出していかなければいけないことになった。基本的に電子申請であるが、紙による代行申請も用意されている。問い合わせがあれば丁寧に対応していきたいとのことです。 　次に、資源分別回収推進支援事業について、対策はとっているが、持ち去りは減らない。周辺市と情報共有したり、ＧＰＳで追ったりしたが、特定の方がやっている状況もある。警察と連携しながら注意したり、朝早くのパトロールは今後も継続し、小さな積み重ねでなくしていきたいとのことです。 　次に、建築物の耐震化等促進事業について、現在古い木造住宅が密集した部分をピックアップして自治会を通じて通知を出し、戸別訪問して耐震診断をやらないかと活動を始めている。その中で少しずつ実績が上がってきているとのことです。 　次に、コミュニティバス運行事業について、利便性の向上では昨年度末にのろっとにバスロケーションシステムを取り入れ運用している。今後パスモ等が利用できるように検討していきたい。平成31年度以降新たな委託が始まるので、それに向けて次年度いろいろな手法をあわせて検討していきたいとのことです。 　続いて、歳入について、道路占用料は、道路法に基づき道路占用許可を取っている看板は収納率100％である。営業するときだけ看板を道路上に置くものは、許可を取っていないので道路占用料もかかっていない。不法占用として警察とともにパトロールして注意していくとのことです。 　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定されました。 　なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。まず反対討論。――22番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（大波修二君）　登壇〕 ◆22番（大波修二君）　日程第１、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算について反対の討論をいたします。 　平成28年度一般会計決算は、歳入総額745億7264万9000円で、前年度から比較して約48億8000万円、6.1％の減少です。市税は約361億7600万円で、約６億6000万円、1.9％の増です。国庫支出金は約156億2300万円で、前年度比較約９億3000万円、5.7％の減です。県支出金は約47億6100万円で、約２億100万円、4.4％の増です。市債は約42億8100万円で、約37億8100万円、46.9％の減です。 　次に、歳出総額は715億6567万円で、約48億9000万円の6.4％の減です。総務費は約85億6900万円で、約25億1400万円、22.7％の減です。民生費は約332億9400万円で、約14億4300万円、4.5％の増です。土木費は約78億6300万円で、約15億8200万円、16.8％の減です。消防費は約24億7700万円で、約１億100万円、4.3％の増です。教育費は約73億2700万円で、約21億3800万円、22.6％の減です。公債費は約32億2200万円で、約１億円の減です。一般会計の市債残高は約435億円で、１人当たり約18万9000円で、若干残高が増加をしています。市債残高合計で約874億円で、市民１人当たり約38万円の借金があるということになりました。 　さて、職員定数の関係ですが、自治体労働者である市の職員の労働はきつく、全国的にも精神疾患の患者の増大となってあらわれてきています。時間外労働については、一番多いところは１カ月40.5時間、次が36.52時間、次が30.51時間になっており、必要なことは、この職員の増員や作業の均一化等考慮すべきであります。全国では過労死で問題になっている職場があるわけですので、管理運営の適正化を希望したいと思います。 　次に、常任委員会別に評価をしてまいりたいと思います。 　まず総務常任委員会関係でありますけれども、広報の関係です。配布体制が自治会を通して配られている関係から、自治会加入率が70％を割っていて、年々低下の傾向にあり、独自の配布体制を考慮する時期に来ているのではないかと思われます。約４万世帯、３分の１近くの人に配布されていないということに問題があります。 　基地対策でありますけれども、艦載機移転が始まっており、それが確実に爆音の減少につながるように強く要請し、市が考えている爆音解消に向けての交渉に期待をするところであります。それができなければ、新しい断固たる姿勢で爆音の減少につながる新規の施策をぜひお願いしたいと思います。 　市民税の収納率は前年比に比べて改善されてきております。収納率向上のための差し押さえ件数が一千数百件に上っているといいます。本当に市の職員の努力に敬意を表したいと思います。 　次に厚生常任委員会関係では、介護保険関連では、待機者の介護度別内訳では、介護度１、２合わせて７名、介護度３が143名、介護度４は143名、介護度５は131名であるとの報告であります。施設経営では介護度４、５を70％受け入れないと施設経営は困難と言われており、市の対応を望みたいと思います。 　保育園は市内北部で非常に不足をし、一方では、南部では充足している実態があります。保育所の申込率は31％で、将来的には40％を超えると予想されており、保育施設については、大規模が３、小規模が５という形で想定をしているようであります。将来に向けてさらなる対応をお願いしたいと思います。 　次に文教市民経済常任委員会関係でありますけれども、最近の安全保障にかかわる世界の情勢、そして日本の情勢が軍事力に偏重する空気が強くなっている中で、平和推進事業は大きな期待がかかる事業であります。それぞれの分科会で非常に大きな成果を上げているという形で報告を受けているところでございます。これは高く評価をするところであります。 　自治会館建設支援事業につきましては、自治会館を所有していない自治会が23自治会あるわけでありますけれども、地域コミュニティーを豊かにするには、まず自治会館で地域の人たちが話し合うか話し合わないか、そこが決定的に重要になってまいります。自治会館を建設するには多額の費用が必要なわけであります。したがって、無理にやると、自治会同士の対立等が出てまいりますので、本当に慎重に自治会員の理解を求めていかなければなりません。そういうことでは、一番費用負担の大きい土地をいかに確保するかが極めて重要になるわけであります。したがって、長期低利子で返済が楽な自治会館建設基金のようなものを市で考えていくべきではないだろうか。一歩進んだ体制を望みたいと思います。 　それから街頭防犯カメラ整備事業でありますけれども、年間163件の警察からの情報提供の要求があるわけでありますけれども、しかし、どのように活用されたか全く連絡がないといいます。これは大きな問題ではないでしょうか。本当に必要だったのか疑問であります。監視カメラが本当に犯罪の抑制につながっているのかどうか。これは犯罪者が具体的に監視カメラを意識して行動しているかいないかということが問題になってくるわけでありますので、その辺の調査をできればぜひお願いしたいというふうに考えております。 　それから環境建設常任委員会関係では、建築物の耐震化等促進事業で戸建て住宅で耐震診断を受けているのは約10％にすぎないと言われています。現在古い住宅が密集している部分をピックアップして戸別訪問して耐震化促進事業を進めているという報告であります。非常に大変な作業、本当に市の職員の献身的な努力に敬意を表したいというふうに思います。 　次に太陽光発電等推進事業では、地球上に発生している異常気象現象、世界的にはロシアの記録的な猛暑、南アマゾンの干ばつ、そして日本においては九州北部豪雨など、社会的に大きな被害をもたらした気象イベントについて、地球温暖化がどの程度寄与して進行しているか。その発生確率が大きく引き上げられてきているのではないだろうかということで、現在研究が進められておるわけでございます。そんな中、トランプ大統領が、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を米国にとっては著しく不公平なものであるとして離脱を表明しました。世界第２位の温室効果ガス排出国である米国が協定から離れることで、対策が形骸化するおそれがあるといいます。地球規模の課題でリーダーシップを発揮してきた米国が国際的な信頼を失うことも避けられないといいます。離脱表明を受けて、ドイツ、フランス、イタリアは共同声明で遺憾の意を表明しています。日本政府も人類の英知に背を向けたと失望感をあらわにしました。また、米電気自動車大手のテスラのマスク最高経営責任者は強く抗議し、政権の政策助言機関のメンバーを辞任するという形になっております。トランプ政権が国内外で孤立化を深める事態が現実味を帯びてきています。
   　一方、我が大和市でも現在太陽光発電システムの設置希望がかなり落ち込んでおります。基本的には１キロワットアワーの電力価格の減少に歯どめがかかっていないことが挙げられると思います。2009年以降2012年までは住宅・家庭用で比較的高い売電料金が設定されていたため、世界と比較して日本は住宅用太陽光発電において特に普及の進んだ国として数え上げられました。しかし、全体の設備容量を大きくふやす結果となったのは2012年の固定価格買取制度であります。ここで大きく改変され、特に優遇されたのがいわゆる産業・事業用の太陽光発電であります。これがきっかけとなってメガソーラーを初めとする大規模発電所が急速にふえたのは御承知のとおりであります。価格低落の関係でありますけれども、実態は、先ほど言いましたけれども、１キロワットアワーの価格が48円から現在は31円ということで、まさに急落をしている。ここが太陽光発電システムの設置が急落をしている原因ではないかというふうに考えておるわけでございます。市としてもその辺は考慮して、どのようにその対策を考えるべきか十分論議をして設置する、そういう形での方向でぜひ対策を考えていただきたい。それから、大和市の公共施設への積極的な設置も考えていくべきではないかと思います。 　市民を取り巻く経済状況は、生活の基礎をなす年収の増加はなく、公共料金が増加傾向にあり、貧困率が上昇している厳しい状況が続いています。社会福祉全体で急激な高齢化の進展、貧困化の流れが早くて対応が追いつかない状況が出ています。最後のセーフティーネットと言われる生活保護は、日本の場合は、受給者は対象者の２割前後、捕捉率は20％前後と推定をされていますが、大和市では生保事業は横ばいで推移をしています。貧困に対するさまざまな前進した取り組みを希望したいというふうに思います。 　以上を述べて反対討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――25番、小倉隆夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔25番（小倉隆夫君）　登壇〕 ◆25番（小倉隆夫君）　日程第１、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、自民党・新政クラブを代表し、若干の意見、要望を付しまして認定の立場から討論をいたします。 　それでは、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算を見てみますと、歳入決算額は745億7265万円で、前年度より6.1％の減少、歳出決算額は715億6567万円で、前年度より6.4％の減少となりました。この結果、翌年度へ繰り越す財源を控除いたしました実質収支額は28億4494万円の黒字でございます。しかしながら、この実質収支の黒字は財政調整基金を約13億6000万円取り崩し、臨時財政対策債を13億2000万円借り入れて歳入を補ったことによります。このことからも、財政事情は依然として厳しい状況であると言えます。 　次に、本市の歳入歳出の状況に関しまして、まず歳入でございますが、その根幹となる市税は361億7677万円で、前年度より1.9％、約６億6203万円の増加となっております。これは給与所得等の伸びなどによる市民税や、新築家屋の増加などによる固定資産税の増加などによるものです。なお、市税の収納率は６年連続前年を上回っており、徴収効果があらわれた結果であり、非常に評価できるものであります。税負担の公平性の観点からも、引き続き徴収対策の推進をお願いするものであります。 　次に、歳出の状況でございますが、民生費では、保育所施設型給付事業や臨時福祉給付金給付事業などの増加により、前年度と比較して4.5％、14億4304万円の増加となっております。民生費においては、待機児童ゼロを目指した取り組みにより増加となっておりますが、その成果があらわれ、平成28年度当初に続いて、平成29年度当初でも待機児童数ゼロを達成しており、今後も継続していくことをお願いいたします。また、民生費については、一般会計歳出に占める割合が46.5％であり、少子高齢化の進捗に伴い、さらに増加することが見込まれていることから、引き続き国、県への補助金等の支援を要望していただくよう重ねてお願いいたします。 　次に教育費では、文化創造拠点シリウスの新図書館施設及び新生涯学習センター施設の保留床取得費が事業の進捗により減少したことにより、前年度と比較して22.6％、21億3880万円の減少となっております。文化創造拠点シリウスは、11月の開館後、257日で来館者200万人を達成するなど大変好評をいただいており、今後の地域活性化の一翼を担うものと期待しております。教育費による充実点は、放課後寺子屋やまとを市立小学校全校の全学年での開催を開始するとともに、中学生でも切れ目のない学習支援を実施するため、中学生に対する学習支援をパイロット校において実施するなど、児童生徒の学力向上に努めていることは評価できるところであります。 　以上、平成28年度の主な歳入歳出の内容について申し上げましたが、平成30年度は、中央林間地区街づくりビジョンに基づく事業や、北大和小学校増築事業などの投資的経費の増加も見込まれることから、各事業の精査を徹底し、さらなる歳入の確保に努め、健全な財政運営に取り組んでいただけることを強く要望し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。――23番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◆23番（高久良美君）　日程第１、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党市会議員団を代表し反対の討論を行います。 　北朝鮮による相次ぐミサイル発射は、国連決議違反であり、日本と国際社会に大きな不安と恐怖を与えており、厳しく非難されなければなりません。また、アメリカは韓国軍との合同作戦を展開、双方による激しい非難がエスカレートしています。安倍首相は、もしものことがあれば、韓国、日本が重大な被害を受けることにもかかわらず、トランプ大統領とともに圧力一辺倒の姿勢を強めています。こうした緊迫した状況は一刻も早く平和的に解決しなければなりません。９月11日に全会一致で採択された国連安保理決議は、北朝鮮への経済制裁の強化の措置を決定するとともに、対話を通じた平和的、包括的な解決を呼びかけています。ドイツ、スイスなどは北朝鮮とアメリカ双方の仲立ちを担うとの姿勢を表明しています。安倍首相はトランプ大統領に対し、激しい非難合戦をやめ、平和的に解決することを求めるべきであり、偶発的な事故なども含め、もしもの事態は絶対に許さないとの立場に立つことを求めます。 　ことし７月、核器禁止と廃絶を求めた国連決議は122カ国、３分の２以上の圧倒的多数の賛同で可決され、９月20日からは署名が始まりました。しかし、世界で唯一の被爆国である日本がこの条約に参加しないことは、多くの日本国民と世界の核廃絶を求める世論に逆行する態度であり、核保有国と持たない国との仲立ちをするといっても、国際社会に説得力を持ち得ません。直ちに改めるべきであり、核兵器廃絶に向け日本政府が力を尽すことを求めます。大木市長は、佐藤大地議員の質問でもありましたが、この署名をされております。 　財務省が発表した2016年度の統計では、資本金10億円以上の大企業が抱える内部留保資金は400兆円を超え、経常利益もこの間47％、役員報酬も9.3％増加しています。しかし、労働者の賃金は3.6％の増加で、この間の物価上昇の５％に追いついていません。アベノミクスで雇用が回復していると言われますが、ふえたのは非正規雇用であり、労働者や地域経済は回復していません。労働法制の規制緩和は、中間層を減少させ、夫婦で働かざるを得ず、保育不足と介護不足を招き、都市と地方の格差拡大を広げています。 　さらに、安倍政権のもとで、秘密保護法、憲法で禁じられた戦争を可能とする安保関連法が強行され、実行しなくても計画の段階で罪となる国民監視社会の共謀罪も強行されています。国会で多数を握っているからといっても憲法に反することはできません。安倍首相と昭恵夫人が直接かかわる森友問題、加計学園疑惑や、南スーダンの日報隠し問題に解明を求めた臨時国会開催の冒頭に国会を解散することは、空前の疑惑隠し、大義なしの自己都合解散であり、自民党内からも、解散に大義が見えない、国民の理解は得られるのかとの声が上がっています。安倍首相は、明後日、28日に国会を解散する、危機突破などと述べましたが、その国難は安倍首相自身がつくってきたものです。このような政治に国民が厳しい審判を下すことを期待します。 　それでは、平成28年度の決算と主な基本政策に沿って述べてまいります。 　大和市の平成28年度一般会計歳入歳出決算は、歳入が前年度比48.8億円、マイナス6.1％の745億264万9000円、歳出が前年度比48.9億円、マイナス6.4％の715億6567万円で、実質収支は約28億4000万円、マイナス0.1％減少となっています。本来は国が負担すべき地方への財源の不足を補う臨時財政対策債等は平成28年度末で198億3000万円、一般会計市債全体額約435億6000万円の45.5％にもなっており、利益を上げている大企業、富裕層には応分の負担を求めることや、米軍への思いやり予算、軍事費などの削減で国として地方への財源に責任を果たすべきと考えます。 　さらに議員団の調査で、平成28年度におけるふるさと納税制度で大和市民が利用した件数は4904件、総額４億4500万円、これによる大和市の減少した税収額は１億9497万円、ふるさと納税で大和市が受け入れた税額は237万となっています。トータル２億円近い税収が減っていることが明らかとなりました。自治体間での返礼品競争などの弊害もあり、早急に廃止も含めた見直しを求めます。 　職員の働き方についてですが、労働の実態を正確につかむ取り組みが始まりました。一部ですが、過労死ラインと言われる100時間を超える残業が選挙管理委員会、ほいく課職場でも80時間を超えており、改善を求めます。また、メンタルを抱える職員への対応強化を求めます。 　基本方針の「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」につきましては、健康診断受診率やがん検診の向上の取り組みを初め、シリウスの健康講座、保健師、管理栄養士の訪問など、健康都市の取り組みが国際的にも評価されました。小児科救急、がん拠点病院として市立病院が地域連携による力を発揮することを期待します。 　２「子どもが生き生きと育つまち」では、少子化が進行する中で大和市では特殊出生率が県内トップクラスの1.41まで回復し、大木市政のもとで進めてきた小児医療助成制度の拡大、不妊治療や不育症治療に対する助成などの施策が相乗効果を生み出してきたものとして評価するところです。しかし、小児医療助成制度の未就学児の所得制限があります。これを解消するにはおおよそ3000万円の財源で可能とのことですから、段階的にも所得制限の廃止を求めるものです。 　保育園の増設では、入所定員総数をこの間に3000人を超えるまでに努力されていること、10年ぶりとなる新たな保育士の採用、保育コンシェルジュは平成29年度には３名に増員することは評価します。しかし、冒頭でも述べましたが、非正規雇用など、中間層が減る中で今後とも保育園への入所を希望する方はふえる傾向にあります。平成29年８月１日時点で保育所入所保留児は631人となっています。さらなる待機児解消に向けた努力と保育士不足への対応を求めるものです。 　生活保護では、平成28年度に住宅扶助が減額され、限度額を超過しているために本人のやりくりでしのいでいる世帯が26％おられます。小田原市でのようなことはあってはなりません。生活に困窮し相談に来られた方に寄り添った人権の立場での対応を求めます。 　次にいじめ対策では、全校でのアセスメントを小学校５年生と中学１年生で実施されました。いじめの原因や背景には、貧困や家庭環境、競争主義などが想定されます。一人一人の児童生徒に寄り添いやすい少人数学級の拡大、スクールアシスタントやスクールカウンセラーの充実に努められることを求めます。 　教員の多忙化解消では、労働の実態を客観的に掌握し改善を求めます。中学校の部活では、部活動のあり方について、生徒、保護者など関係者との話し合い、休みの日設定や外部指導者拡大などの取り組みを求めます。 　３「安全と安心が感じられるまち」では、異常気象による豪雨、これまでに体験したことのない雨量などによる水害が全国各地で起きています。農林省圃場跡地への雨水貯留槽設置は、座間市境の雨水対策、引地川水系での対策として進められ、来年３月には完成する予定です。その効果を期待するところです。また、貯留槽の上部は防災公園として活用、災害時の避難場所、防災倉庫を備え、ふだんは市民が使えることにも近隣住民は期待しています。防災では、災害時の避難情報などを伝える防災無線の個別受信機となる防災ラジオを希望する市民への配布を求めます。 　４「環境を守り育てるまち」では、大和市の焼却灰最終処分場である上草柳処分場は平成28年で閉鎖され、以後は県外排出と再資源化で対応しています。ごみ減量は横ばいの状況です。温暖化防止も含め、さらなる資源化、リサイクルの推進を求めます。ペットボトル、缶、瓶、その他プラなどの再資源化への製造者責任の強化を国に求めることを求めます。 　福島原発事故の教訓は、脱原発と自然エネルギーの活用でこそ未来が開けます。事故から５年を経過しても福島に帰れない方が６万人を超える状況や、大規模地震、津波による危険があるもとでも政府は原発再稼働を進め、再び安全神話に入っていると言わざるを得ません。大和市でも太陽光発電の設置が進んでいたものが、平成27年度159件あったものが平成28年度には95件とブレーキがかかっています。これは、先ほど大波議員の討論でもありましたが、設置への補助金の減少など制度の変更によるものと推察します。市庁舎などで太陽光、風力など自然エネルギーの活用を拡大するとともに、家庭での太陽光発電設置へのさらなる支援を求めます。 　また、地産地消では、新鮮な野菜を買うことができる朝市、タやけ市の推進、買い物難民対策、生産緑地法改正での農家への支援を初めとした都市農業を守る支援を求めます。 　５「快適な都市空間が整うまち」について、高座渋谷区画整理事業は最後まで残っていた２軒の移転も完了し、事業としては100％となりました。関係者のこの間の努力に敬意を表します。 　中央林間のまちづくりでは、東急駅ビルに近隣幼稚園の送迎ステーションとして一時預かりや子育て支援をする施設と図書館の設置、中央林間出張所を支所とすることで住民票など市民へのサービス向上が図られます。また、期日前投票所を開設することで投票率の向上を期待します。これからは駅北側への新たな改札の設置と駅周辺タクシー乗り場、待ち合わせ場所などの交通体系が検討されますので、ユニバーサルデザインと近隣住民との合意形成に努めることを求めます。 　自転車走行ラインが設置され、歓迎されています。ブルーライン、ナビマークなど適切に補修されることを求めます。 　交通不便地域を走るのろっと、やまとんＧＯ、のりあいは、高齢化の中でますます必要とされる事業となります。バス停留所へのベンチや屋根などの設置、走行ルートの適切な見直しを求めます。地域にとってなくてはならない存在となっているのりあいへの安定運行への市の支援を求めます。 　６「豊かな心を育むまち」では、大和市待望のシリウスが昨年11月３日に大和駅東側にオープンしました。滞在型の新図書館には若者を初め多くの方が座って学び、図書に触れる姿があります。市は今後市内の図書館の運営をシリウスの指定管理者に委ね一体的に管理するとの方針ですが、図書館法、また公民館法の原則や社会教育の理念に沿った運営とするためにも、指定管理者制度の導入ではなく市職員の配置を求めるものです。また、ホールやギャラリーの利用では減免制度により利用しやすくすることで、市民の文化活動を支援することを求めます。 　７「市民の活力があふれるまち」については、旧生涯学習センター跡地は国際化協会や起業支援、県人会事務所などに活用されます。市役所や市立病院などに来られた外国人への通訳など国際化協会の対応しやすい人員配置を求めます。旧図書館は改修され、青少年センターとしてまほろば教室などに活用されます。プライバシーが守られ、相談しやすい環境の醸成を求めます。 　最後は基地問題ですが、この問題は一般質問でも求めましたが、今回のＥ－２ＤやＦＡ－18の訓練のように、移駐した後も厚木基地が艦載機部隊の訓練に使われることや、オスプレイの飛来をさせないためにも、日米地位協定の抜本的な見直しも含め、外務省、防衛省への交渉強化を求めます。首都圏の人口密集地にいつまでも基地があること自体が異常です。この状況を一刻も早く解消するために、市長を先頭とした市民ぐるみによる基地返還運動を推進されることを期待します。 　以上、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算について反対の討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――８番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（国兼久子君）　登壇〕 ◆８番（国兼久子君）　日程第１、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、意見、要望を付して、認定に賛成の立場から神奈川ネットワーク運動を代表して討論いたします。 　65歳以上の高齢者人口が推計で3500万人を超えました。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く、多重負担が避けられない大負担増時代を迎えようとしています。少子高齢化や核家族化の進展により社会保障の市民二一ズが年々増大し、複雑多様化する中、社会保障に係る義務的経費である扶助費につきましては、今後も増加の一途をたどることが見込まれているところです。社会保障のかなめである公助が後退し、自助、共助の声が強まる中、これまでの制度のあり方を丁寧に検証すべき時期に来ています。 　さて、本市の平成28年度一般会計決算に見る本市の財政は、歳入が対前年度比48億8156万3000円減少の745億7264万9000円となりました。歳出が対前年度比48億9026万6000円減少の715億6567万円となり、ともに前年度に比べ減少し、実質収支は前年度と比較して305万6000円減の28億4494万5000円となりました。 　市の収入総額のうち、自主財源の割合は58.6％となっています。この自主財源比率の高低は地方自治体の行政活動の自由度や安定度を図る尺度であり、平成27年度決算の54.7％より緩やかに上昇しています。市税においては、給与所得等の伸びなどによる市民税の増や新築家屋の増加などによる固定資産税の増により、前年度と比較して６億6203万5000円、1.9％増の361億7677万円となりました。市内でも中央林間内山地区、ビクターと光文書院の跡地に857世帯のマンション建築が進んでおり、まちのにぎわいに期待する一方、急激な住環境の変化で交通渋滞などを心配する住民の声も聞こえております。本市にはみんなの街づくり条例で住民と事業者、市の役割を定めており、その声に真摯に向き合い、新住民との良好な関係性が築けるよう配慮を求めるものです。 　また、収納率は平成23年度より６年連続で向上しており、これは高く評価するものです。 　一般会計歳出は、芸術文化ホール施設整備事業や防災行政無線整備事業などの減少や保育所施設型給付事業や臨時福祉給付金給付事業などの増加により6.4％減少し715億6567万円でした。 　芸術文化ホールシリウスは、子育て世代や子供たちにとっての楽しい広場、若い世代の学びとおしゃべりを目的とした居場所、大人にとっては交流や知る喜びの場を提供し、多様なサードプレイスを提供しています。メインホールの音響は演奏者からも来場者からも高い評価をいただいており、屋内子ども広場はスタッフの見守りがあるのでお孫さん連れのシニア世代からも喜ばれています。１階図書コーナーはいつもたくさんの方が利用され、外出の楽しみがふえたとの声をいただいており、市民への還元になっています。このにぎわいが近隣の商店街にも波及するようなまちづくりにも期待します。 　歳出につきまして、以下に意見と要望を述べます。 　総務費から、一般管理費の海外友好都市交流事業について、平成21年11月21日に友好都市を提携して以来、８年間の光明市との友好交流が軌道に乗っていることは喜ばしいと思います。このような時代こそ、身近な国際交流で若い世代が積極的に文化交流を行うことは大変意義深いと考えます。市民の国際交流支援として、１日だけ外国人の方を家族として迎えるホームビジットの制度等の周知を図るよう要望いたします。 　男女共同参画意識啓発事業、平成28年度は、人権を考える集い、男女共同参画フォーラムを共催し、著名人を講師に呼んでシリウスで開催した結果、参加者が大幅にふえたことを評価します。第２次男女共同参画プランの平成30年度終了を見据えて、本年度より市民意識調査を行い、男女の平等意識、女性の参画に加え、女性活躍推進法、働き方改革も念頭に置き、多様性やワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいくということで期待したいと思います。女性進出の推進とともに、個人に寄り添った生き方を支援していくためには、男性は外で働かなければならないという、まだ根強くある考え方を変えていく取り組みも進めていく必要があります。それが男性を解放し、女性を解放することにもつながると考えます。 　国際化推進事業につきまして、社会の健康、「市民の活力があふれるまち」の個別目標「互いに認め合う社会をつくる」施策として、県内でも外国籍市民の多い本市では、これまでも多文化共生社会のモデルケースとなる事業を多く創出してきました。通訳相談件数は平成27年度2471人、平成28年度2527人と毎年増加傾向にあり、言語も多様化しています。通訳、翻訳業務の充実に加え、医療、保健、教育、雇用などの問題についての情報提供にも力を注ぐことを要望します。多言語の生活ガイドの配架を広め、日本語学習支援員の増員など相談支援体制の拡充に期待します。 　平和都市推進事業、平成28年度は小中学生の広島派遣も２年目になり、子供たちの参加により学校関係者にもこの事業の取り組みが周知され、語り部派遣の増加につながるなど、広がりが見えてきたことは喜ばしいことです。本市が昭和60年に行った平和都市宣言に基づき、平和都市推進事業実行委員会と一緒に進めている価値あるすばらしい事業であると思います。緊迫した世界情勢の中、厚木基地を抱える本市が平和都市宣言を行っていることは積極的にアピールすべきと考えますが、以前掲示されていたアピール幕がなくなったのは寂しい限りです。本市の姿勢をもう少し強く打ち出すすべを考えるべきです。 　市民相談支援事業について、相談受理件数は6939件で、毎日たくさんの方が相談を寄せられていることがわかりますが、本当に支援の必要な方の中には市に相談するという考えに至らない方も多いと思われます。窓口が広ければ相談もふえ、相談がふえれば課題が見つかり、対策も考えられることから、生活困窮者自立支援制度の窓口やＤＶ相談窓口、子供相談の窓口など、多方面の窓口の連携をとり、横のつながりの強化を求めます。 　美術鑑賞推進事業は学校にも好評で、児童のアクティブラーニングに役立つ事業であると認識しています。シャベラーと称するボランティアの方々もやりがいを感じており、参加者もふえてきています。美術館に行くことができている学校が19校中７校と少ないのが残念です。シリウスギャラリーの活用を考えてはどうでしょう。美術館に入っている作品を展示することは困難であると思いますが、例えば若いアーティストの作品を展示し、作者にも子供たちの反応を見て交流してもらうなど、双方に利点のある仕組みをつくれば、少ない予算でも実行できることはあるはずです。学校と調整し、事業の広がりに期待します。 　民生費の障がい者福祉費、短期入所事業は、親の高齢化や入院、レスパイトなど、一時預かりのニーズがふえています。現在本市では、通所施設やグループホーム等との併設型施設は、社会福祉法人県央福祉会が運営する福祉創造スクウェア・すぷら１カ所だけです。津久井やまゆり園の事件後、障害者が地域でともに暮らす社会の一員として受け入れられる体制づくりが進んでいます。本市でもさまざまな選択肢を持ってともに生き、暮らせるよう支援の充実を要望します。 　老人福祉費、高齢者見守り事業について、日本は65歳以上の高齢者人口が推計で3500万人を超え、総人口の約27％を占めます。今後本市でも認知症と診断される人やひとり暮らしの高齢者が増加する見込みです。在宅高齢者の日常の不安を解消するために、声かけ訪問調査、低栄養に陥らないための配食サービスの充実拡充とそれらサービスの周知を要望します。 　また、これは総務費にかかわることですが、赤ちゃんから高齢の方まで健康で安心した生活を送ることができるよう、保健師が積極的に地域に出向き、子育て支援から市民の健康づくり等を庁内連携で支えています。保健師の配置人数は、平成29年４月現在46人まで増員したことは、採用が難しい状況の中で市の努力を大いに評価します。ぜひ優秀な人材を正規職員に登用するなど、長く本市で活躍していただける環境づくりを希望します。 　児童福祉総務費、民間認可保育所運営支援事業は、子育てに対する価値観や子育て世帯の家族のあり方が多様化する中で保育サービスへのニーズが多様化しています。本市のニーズ調査では、緊急時、求職活動、リフレッシュ等のさまざまな理由で、安心して子供を預けることができる一時預かりの充実が求められています。現在市内47の保育施設でどんな理由でも使うことができる緊急的一時預かり保育を実施しておりますが、年間100名以上の受け入れを行い、実質的に機能している保育所はわずかです。一時預かりは、保護者の育児不安を軽減させ、虐待予防にも役立つものです。また、待機児童対策としても機能するはずです。周知を図り、今後も子供の最善の利益が実現される施策を要望いたします。 　衛生費、保健衛生費、太陽光発電等推進事業は、環境に対する市民の意識が向上し、太陽光発電システム等設置費の補助も件数も落ちついてきている状況から、さらなる周知手法の工夫も考えていくとのことです。今後はベランダに設置できる小型発電機や薄くて軽い薄膜太陽電池、太陽光で料理ができるソーラークッキングの設備など、身近なところから簡単にできる自然エネルギーの紹介を進めるなど、市民への啓発に力を入れるよう要望します。 　土木費、都市計画費、コミュニティバス運行事業について、のろっと、やまとんＧＯは市民の足として定着してきています。利便性の向上と運行の効率化を図る工夫を重ねているようですが、これからますます需要が高くなると見込まれる高齢者に対しては、停留所の増設など、自宅から簡単に乗りおりがしやすい環境の整備も必要です。 　教育費、教育総務費、特別支援教育推進事業について、教育上配慮を要する児童生徒は増加傾向にあります。特に発達障害児は、教師やヘルパー、スクールアシスタントなど、大人の対応の仕方が学校における生徒児童の生活の質に大きくかかわってくることから、その子にふさわしい支援の手を差し伸べることで落ちついて授業や行事に臨むことが可能となります。そのための研修制度の充実に力を入れるよう要望いたします。ヘルパーやアシスタントも子供の命や学習環境を守る専門職であるという認識のもと、外部で研修を受けた場合には参加費を助成し、資格を得た場合には賃金に反映するなど、職場でのモチベーションの向上に役立つシステムづくりに力を入れるべきです。ヘルパーやスクールアシスタントがよりよい対応策に気づいたときには、教師にもアドバイスできるような柔軟な対応を求めます。 　同じく教育費、教育総務費、学力向上対策推進事業について、寺子屋やまとが全小学校で実施され、平成28年度はパイロット校で、平成29年度からは全中学校で始まったことを評価いたします。放課後寺子屋やまとの参加率が上がったことにより、土日の家庭学習の時間がふえたなどの調査結果もあり、喜ばしいことです。子供の貧困が大きくクローズアップされている今、寺子屋やまと事業が貧困の連鎖の歯どめにどのように役立ち、効果を上げ得るか検証を続ける必要があります。 　以上をもちまして賛成の討論とかえさせていただきます。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――18番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◆18番（吉澤弘君）　日程第１、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表して認定の立場から討論を行います。 　平成28年度の日本の経済を見ると、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いていました。ただし、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済については、個人消費及び民間設備投資が、所得、収益の伸びと比ベ力強さを欠いた状況となっていました。政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来の投資を実現する経済対策を取りまとめました。 　こうした状況の中での平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算における歳入決算額は745億7264万9000円で、前年度と比較して48億8156万3000円、率にして6.1％減少しました。自主財源は436億8024万2000円で、構成比58.6％、対前年比0.7％増加しました。市債を含む依存財源は308億9240万7000円で、構成比41.4％、対前年比14.4％の減となりました。 　内容は、市税収入総額は361億7677万円で、前年度と比較して６億6203万5000円、率にして1.9％増加し、収納率は95.8％となりました。市民税は給与所得等の伸びによる個人市民税の増などにより３億5662万6000円の増収、固定資産税も新築家屋の増加などにより２億6663万8000円の増収となりました。また、収納率は平成23年度より６年連続で向上をいたしました。また、全会計の市債残高は平成28年度末で874億3440万円、前年度と比較して４億9701万8000円、率にして0.6％の減少となっています。 　また、歳出においては、決算額715億6567万円で、前年度と比較して48億9026万6000円、率にして6.4％減少し、執行率は93.5％となりました。主な内訳は、総務費では、芸術文化ホール施設整備事業や防災行政無線整備事業等の減少により、前年度と比較して25億1408万7000円、22.7％減の85億6940万4000円となりました。民生費では、保育所施設型給付事業や臨時福祉給付金給付事業などの増加により、前年度と比較して14億4303万6000円、4.5％増の332億9423万8000円、土木費では、大和駅東側第４地区市街地再開発支援事業や（仮称）大和圃場跡公園整備事業等の減少により、前年度と比較して15億8253万4000円、16.8％減の78億6375万8000円、消防費は、消防団車庫詰所整備事業や通信指令装置維持管理事務などの増加により、前年度と比較して１億122万2000円、4.3％増の24億7765万7000円、教育費は、新図書館施設整備事業や新生涯学習センター施設整備事業等の減少により、前年度と比較して21億3880万1000円、22.6％減の73億2764万3000円となりました。公債費については、前年度と比較して１億271万5000円、3.1％減の32億2288万3000円となりました。引き続き収入の確保を図り、財源の効果的な配分を行い、多様化する行政事業に対応できる健全な財政運営に努めていただきたいと思います。 　歳出について、幾つかの事業について評価を加えたいと思います。 　「人の健康」の施策では、いじめ・不登校等対策事業では、いじめ撲滅を目指すとともに、不登校児童生徒の減少を図るための集団アセスメントテストの対象者を拡大し実施されました。また、校務の一元化を図る校務支援システムが４月より本格稼働されました。また、健康づくりに取り組んでポイントをためると、抽せんで物品などがもらえる健康ポイント事業が開始をされました。また、孤食を少しでも減らし、子供が安心できる地域の居場所づくりと保護者への子育て支援を目的として、安価な料金で食事の提供等を行うこども食堂もスタートしました。 　「まちの健康」の施策では、道路修繕予算を大幅に増額し、平成28年度から５カ年計画で道路修繕が行われます。これによりこれまでの事後保全型から事前に予測し修繕をする予防保全型で舗装の長寿命化が図られます。また、中央林間駅周辺まちづくり事業の推進や（仮称）大和圃場跡公園整備事業では、平成29年度、平成30年度の工事設計が実施されました。 　「社会の健康」の施策では、大和駅に待望の芸術文化ホールが11月３日にオープンし、日本一の図書館として連日にぎわっております。最後に、平成29年３月より市立全小中学校28校にＡＥＤが屋外に整備され、休日、夜間などいつでも誰でも利用できるようになったことは高く評価をいたします。 　以上、申し述べてまいりましたが、限られた財源の効率的な活用を図るため、さらに事業の選択と集中をお願いして、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算についての賛成の討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――19番、赤嶺太一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆19番（赤嶺太一君）　日程第１、認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、明るいみらい大和として認定の立場から討論を行います。 　市税収入につきましては、前年度に比べ全体で1.9％増加し、個人市民税、法人市民税ともに増加をしています。特に新築家屋の増加等により固定資産税が前年度と比べ２億6663万8000円増収となったことは、少子高齢化や人口減少社会の中にあって、本市の強みが発揮できているということがうかがえます。中央林間地区まちづくりビジョンの方針に従い、拠点施設整備などが進められたことは評価できるものであり、今後も魅力的なまちづくりを積極的に進めていただくよう要望いたします。 　市税の収納率が0.14％向上したことは重要な成果であり、市の努力を評価いたします。今後も適切な税徴収をお願いするとともに、生活困窮者を相談窓口につなげるための新たな施策についても御検討をいただくよう要望いたします。 　スポーツ関連施策については、スポーツセンター施設大規模改修が実施され、空調設備工事が完了し、よりよいスポーツ環境が整備された点は多くの市民の願いが実現したと考えています。改めて市長及び職員の御努力に感謝を申し上げます。さらに、この空調設備の使用により増加した電気料金と設備保守費用が利用料金の引き上げによる増収分と相殺されている点は高く評価するものであります。今後も東京オリンピックやラグビーワールドカップ2019を見据えたスポーツ施策の展開を要望いたします。 　将来起こり得る人口の減少による税収減や市民ニーズの多様化による需要増に対応するための施策が求められています。未来の過度な負担を抑えながら、受益者負担を考慮しつつ、適切な財政運営を維持できるよう施策の展開を行っていただくことを願い、決算認定に賛成の討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより認定第１号、平成28年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって認定第１号は認定されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　暫時休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時50分　再開 ○議長（木村賢一君）　再開いたします。 ○議長（木村賢一君）　 △日程第２、議案第36号、物品購入契約の締結について及び △日程第３、議案第37号、物品購入契約の締結について、以上２件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――３番、二見健介総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（二見健介君）　登壇〕 ◎３番（二見健介君）　総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　まず、議案第36号、物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、高規格救急自動車の購入について、救命装置はどういうものが配備されるのか。答弁、救急救命士が行う医療行為である特定行為を行うための資機材が中心である。室内の容積、幅、高さも若干広がっているものが高規格救急車である。 　質疑、高規格救急自動車以外に資機材も購入すると思うが、合計で幾らになるのか。答弁、合計で3844万8000円になる。 　質疑、今まで使っていた自動車の走行距離はどのぐらいか。新しい車両はどこに配置するのか。答弁、走行距離は８月１日現在で15万キロである。配置場所は柳橋出張所の救急車の更新である。 　質疑、柳橋出張所のものを買いかえるが、柳橋が２台になるのか。答弁、柳橋出張所の高規格救急自動車の更新である。柳橋のものは非常用救急車として使用する。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。 　次に、議案第37号、物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、小型動力ポンプ付積載車の購入について、入札は何社で、落札率は何％だったのか。答弁、７社が入札参加申請を行い、７社全社が入札を行った。１回目の開札で７社のうち４社が予定価格以下で、３社が予定価格を超過した。予定価格以下で入札した４社の中で最も低い金額で入札した株式会社畠山ポンプ製作所が落札し、落札率は97.40％である。 　質疑、これまでの車両の状況はどうか。その後はどのようにするのか。答弁、３分団の２班、11分団の１班の更新である。平成９年に入れた車で、20年が経過した。今後解体を基本として売り払いをする予定である。 　質疑、入札に当たり一番高いのは幾らぐらいだったのか。答弁、今回７社が入札に参加し、予定価格よりも一番高い金額は税抜きで2290万円で入札を行い、畠山ポンプ製作所とは210万円高い金額で入札している。 　質疑、購入する財源内訳はどういうものか。答弁、財源構成は、国庫補助金が1000万円、県の補助金が391万8000円、地方債が840万円、一般財源が14万6000円である。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第２、議案第36号、物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第36号、物品購入契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議案第36号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第３、議案第37号、物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第37号、物品購入契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議案第37号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第４、認定第５号、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第７、陳情第29－４号、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情書まで、以上４件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――14番、青木正始厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（青木正始君）　登壇〕 ◎14番（青木正始君）　厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　まず、認定第５号、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、傍聴人２名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、介護保険事業者指定・指導等事務について、介護保険事業所から提出があった事故報告書はどのような内容のものが多かったのか。答弁、事業所内での骨折、打撲や、何らかの間違いによる薬の飲み損ねなどの報告があった。 　質疑、要介護認定事業について、認定を受けていない高齢者はどのくらいいるか。答弁、第１号被保険者約５万4000人余りに対して、認定を受けている方は9000人余りであるので、その差が認定を受けていない方となる。 　質疑、包括的支援事業について、協議体は市内にどういう単位でブロックを組んで取り組んでいるのか。答弁、民生委員児童委員や地区社協の11エリアや自治連の理事ブロック15エリアを勘案し、地域の話し合いで協議体エリアをつくっていくものと想定している。 　質疑、平成28年度から認知症多職種協働研修が行われているが、具体的研修内容、参加職種を伺う。答弁、医師、歯科医師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー、保健師、管理栄養士、リハビリ職等が参加し、２回開催した。１回は医師から施策や治療の現場の実情等の講話を聞き、もう１回は医師と認知症にかかわる介護の方を招きグループワークを行った。 　続いて、歳入について、質疑、滞納者に対する減免制度の周知状況と、その利用実績を伺う。答弁、減免制度は、現在の生活因窮度、財産の損失状況に応じて適用する。周知方法としては、毎年６月に保険料の当初決定通知を送付する際にパンフレットを同封するほか、督促、催告時にも周知している。前年度までの減免対象者には勧奨案内を個別に送付している。 　質疑、要支援１、２が国から移管されたことで財源的にきつくなったのか。答弁、本市は平成29年４月から総合事業に移行した。従来の介護予防通所介護と訪問介護は全て保険給付されてきたが、今後は地域支援事業となり、一定の上限を超えた部分には、国、県からの支出がなくなる。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。 　次に、認定第７号、平成28年度大和市病院事業会計決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、資金期末残額がどのくらいまで減ると要注意と考えるのか。答弁、病院の運転資金は１カ月に６億円から８億円必要になるため、約10億円が一つの目安である。残高が10億円を切ると、病院の運転資金としては懸念が生じる。この目安を割らないように経営することが大事であると考えている。 　質疑、小児科の入院患者は前年度に比べ減っているが、外来患者、産婦人科の入院患者、外来患者が増となったのは医師が順調にふえた結果と捉えている。なぜこのように充実した体制とすることができたのか。答弁、当院が医師の体制を充実できた要因の一つは出産後の新生児のフォロ一体制の確保である。小児科と産婦人科の体制はセットで確保しないと安心して子供を産み育てる環境とならない。市長、病院長ともども大学医局を訪ねて協議を重ね、女性医師への配慮として24時間保育の体制整備、ＮＩＣＵの施設環境整備等に努めてきた。この努力が実ったものと思う。 　質疑、施設設備の保全が必要であるが、保全計画は進んでいるか。答弁、施設の老朽化が目立ち、数年前に行った建物、設備等の劣化診断に基づき、平成27年度に建物の保全計画を策定した。しかし、厳しい財政状況の中、保全計画に基づく年次に億単位の経費を支出する大規模な改修は難しいため、計画とは異なるが、必要な箇所を精査しつつ取り組む必要はあると考えている。 　質疑、他市で薬剤師による薬剤の窃盗事件があったが、薬剤はどのように管理されているか。答弁、薬品の購買業務は委託しており、薬剤科の指示に基づき、日々の発注、検品までを委託業者、その後の保管、払い出しを薬剤科が担当し、双方が適正に管理している。他院において薬品の紛失事例が起きたが、その時点で当院でも独自の調査を行った結果、全て突合をしており、紛失等の事実はなかった。ことし６月からは院内各所管で協力し、購入時、請求時、在庫数量について、入庫から出庫までの厳重な突合を始めている。 　質疑、徳洲会病院が現在新築中であるが、完成すればその影響も懸念される。選ばれる病院となるため、さらなる取り組みはあるか。答弁、徳洲会病院の開院等に向けては、当院の得意分野をさらに強めなければならない。外科、産婦人科で腹腔鏡手術は低侵襲でできると大変好評である。今後このような得意分野をさらにＰＲし、病院の強みをあらわしていきたい。 　以上で質疑を終結し、賛成討論として、今回は赤字決算であるが、市立病院が非常に努力されていることを全ての議員はよく理解していると思う。ぜひ自信を持って、単年の黒字、赤字に余り一喜一憂することなく、公立病院の使命をこれからもしっかり果たしていってほしいとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。 　次に、議案第40号、平成29年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、一般介護予防事業の認知機能評価システムについて説明願いたい。答弁、愛知県大府市にある国立長寿医療研究センターで開発したシステムである。年明けから市民に周知し、事前予約を受けた上で検査を始めたい。来年度は高齢者が集うような場に出向いて検査をすることも想定している。検査結果のデータをメールで同センターに送ると、約１週間で結果が返信される。認知機能の低下が疑われる方へは、市が今後の生活指導や認知症予防の活動への参加勧奨等を丁寧に行いたい。認知機能に全く問題がない方へは参考資料も含めて結果を郵送したい。 　質疑、データは集積され、同センターと本市で共有、活用するのか。答弁、同センターは大府市や周辺市でそのような取り組みをし、実績データは蓄積している。今回は本市としてセンターに出向き、調整、協力を依頼したが、今後は逆に指導や助言を得られるよう依頼してきた。 　質疑、来年度の検査のスケジュールは想定しているのか。答弁、週２日もしくは３日、午前、午後にこまを設け、事前予約を受け付けたい。年明けから年度内で100名程度の受検を想定している。 　質疑、今後この検査を受けたい市民はふえていくように思うが、それに応じて予算も増額しなければならないか。答弁、大府市へ出向いて研修を受ける費用はかかるが、その後の検査には費用は要らない。市職員のマンパワーは要するが、本年７月には当課に保健師を１名ふやした。将来的には市職員のみでなく、地域包括支援センターに１名ずつ配置されている認知症地域支援推進員とも一緒に取り組む方向性を考えている。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、陳情第29－４号、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、いまだ多くの被害者が救済されないままの状況を考えると、延長することは理解できるが、本陳情書に記載の①、②、③の内容について市の認識を教えてほしい。答弁、まず救済の請求期限を延長することとの項目が１つあり、それ以外に指摘の「①症状悪化の場合の請求期限の撤廃」「②慢性肝炎を経ずに劇症肝炎により死亡した場合を救済すること」最後に「③特定血液製剤以外の血液製剤によるＣ型肝炎感染も救済法の対象とすること」の３点がある。①については、平成24年の法改正で10年から20年以内に症状が進行した場合には請求可能となっている。②については、まずＣ型肝炎に感染した方はキャリアの段階に入る。その後に慢性肝炎、肝硬変、肝がんとなり、最終的には死亡の可能性が出てくる。このような段階を経ずにＣ型肝炎に感染し、その後劇症肝炎となって死亡するケースがあるため、このケースを救済することが陳情の項目である。③については、救済法の中に入っていないので、特定フィブリノゲン、あるいは特定血液凝固第Ⅸ因子製剤以外による血液製剤に関して、Ｃ型肝炎の救済の対象とするとの新たな考え方が出てきたものと捉えている。 　質疑、各医療機関は残存するカルテ等の調査を厚生労働省から促されているが、10年以上たってしまうと、カルテの保存期間も経過するため、いまだに問題が解消されていない原因であるかと思う。本市の医療機関の中で該当事例は把握しているか。答弁、市立病院に関しては、しっかり把握できており、対象者から問い合わせがあれば、その内容についてはカルテ等も含めて返せる体制にはなっていると認識しているが、他の市内医療機関については把握していない。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、給付金等の請求期限延長については、平成24年の改正法により５年から10年に延長された経緯もあること、特定フィブリノゲン製剤等によるＣ型肝炎感染被害者は１万人以上と推計されている中、救済を受けた方は2278人であること、また各医療機関における調査が進んでいない現状を考えると、延長すべきと考える。しかし、①から③の３点については、特定血液製剤が原因となるＣ型肝炎との因果関係が明確ではなく、関連性が確認されていないところであり、現段階で救済法の対象とすることは難しいと判断せざるを得ないとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第４、認定第５号、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――12番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　日程第４、認定第５号、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市会議員団を代表して認定に反対の討論を行います。 　平成28年度は、介護保険事業計画第６期の２年目で、第１号被保険者の数が５万4745人、要支援、要介護認定者は9066人となりました。申請から認定までの期間は30日以内が法定処理期間となっていますが、平成28年度は常勤調査員を１名増員したものの、44日となっています。在宅調査員35名を目指して随時募集、採用を行っているということなので、30日以内に近づけるよう引き続きの努力をお願いいたします。 　歳入総額は137億4074万6645円、収入率は98.3％となりました。年金額が１万5000万以下の方は天引きではなく普通徴収となりますが、平成28年度末現在の普通徴収の人数は8290人、全体の15.1％とのことでした。滞納状況を見てみますと、１年以上の場合、一旦10割支払う支払い方法の変更については21人、１年６カ月以上の場合の保険給付の一時差しとめはゼロ人、２年以上の場合の給付額減額については47人となっています。給付制限は過去の滞納に対するペナルティーとなっているため、滞納を生まないように、納付忘れの対策や減免制度の周知が大変重要になります。平成28年度は財産損失等で減免を受けた方が３人、生活困窮の方が45人、東日本大震災の方は３人減免制度を利用されていますが、さらにわかりやすい周知の工夫を求めたいと思います。 　歳出総額は132億6211万4987円で、執行率は96.8％となりました。主なものは保険給付費で124億7416万円です。本市は「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、認知症対策に力を入れてさまざまな取り組みを展開していることを評価するとともに、今後の取り組みにも期待をしています。 　相次ぐ制度の改悪で介護保険導入時の目的であった社会全体で介護を担うという理念が根底から崩されつつあります。現在の介護保険は、サービスの量がふえたり、介護職の賃金を上げたりするなど、それは直ちに保険料、利用料にはね返る仕組みになっています。介護を取り巻く環境は、介護報酬が毎年のように削減をされ、介護事業所の運営が困難をきわめ、介護労働者の労働条件悪化と人材不足は悪循環をしています。さらに、相次ぐサービスの切り下げで保険あって介護なしという状況を招いています。第６期では、制度開始以来の大改悪とも言われる介護報酬の引き下げや特養の重点化、一定所得以上の方からの負担を１割から２割に引き上げる、また補足給付の見直しなどが行われました。さらに、今年度からは要支援１、２の方が保険給付から外され、地方自治体が行う新しい総合事業に移行されています。こうした影響を受けた方がどのくらいいるのか、内容も含めて把握されることを求めたいと思います。 　平成28年度末の介護保険給付金準備基金の残高は７億7049万5014円で、国からの調整交付金が計画値よりも３億円多かったことがわかりました。最終年度の平成29年度は３億円の取り崩しが見込まれていますが、それでも４億円以上が残ります。第７期の保険料算出に当たって基金の一部を充当するとのことですが、保険料の値上げにならないよう十分な基金の活用を求めます。 　現在、次期介護保険計画策定に向けて実態調査の集計が行われていますが、市民が市に対して求めていることをしっかりと計画に反映していただくことを求めて、討論を終わります。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――１番、古木邦明議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（古木邦明君）　登壇〕 ◆１番（古木邦明君）　日程第４、認定第５号、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、自民党・新政クラブを代表して、意見、要望を付しまして、認定の立場で討論いたします。 　平成28年度大和市介護保験事業特別会計の歳入は137億4074万6645円で、前年度との比較では9.5％の増、歳出は132億6211万4987円で、前年度との比較では6.7％の増となっています。また、本市の第１号被保険者人口は平成29年３月末で５万4745人、要介護認定を受けている方は9066人となっています。今後も高齢化の進展に伴い、介護保険サービスを必要とする方は増加していくことが見込まれており、さらなる介護保験サービスの質と量の確保、充実が求められているところです。 　歳出の主なものは保険給付費で、前年度と比較しますと5.5％増の124億7416万円となっており、その主な内訳を見てみると、居宅介護サービス費は前年度比1.4％の減、地域密着型サービス費は前年度比25.9％の増、施設介護サービス費は前年度比7.0％の増となっています。地域密着型サービス費の大幅な増加の要因は、定員18人以下の小規模なデイサービスである地域密着型通所介護が平成28年度に創設されたことによるもので、今後も住みなれた地域での生活を続けるための地域密着型サービスの持つ重要性が増していくものと考えます。 　さて、団塊の世代が75歳以上となるいわゆる2025年問題はマスコミでも取り上げられています。本市においても昨年は「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、認知症に関する施策が積極的に展開されたほか、介護ロボット導入支援事業にも取り組まれたところですが、2025年に向け、高齢者施策の充実は大変重要な課題であると考えます。今後も高齢化が加速し、介護保険サービスに係る費用は増加していくものと見込まれていますが、こうした社会情勢の中で持続可能な社会保障制度を確立していくため、国はことし地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律を成立させました。この中の介護保険法の改正では、地域包括ケアシステムの進化推進と介護保険制度の持続可能性の確保を２つの柱として掲げ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目指すこととしています。 　平成30年度には第７期の介護保険事業計画がスタートすることとなり、現在、本市でも同計画の策定を進めていることと思いますが、介護サービスの充実と費用負担の適正化という２つの課題のバランスに配慮することが重要であると考えます。今後、市民の皆さんが真に安心して利用できる介護保険制度を維持していくためにも積極的に多くの方々の意見を聞き、十分な説明を行いながら計画策定を進めていただくことを要望して、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――５番、河端恵美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔５番（河端恵美子君）　登壇〕 ◆５番（河端恵美子君）　日程第４、認定第５号、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、賛成の立場から若干の意見、要望を付して討論をいたします。 　介護保険制度では、平成27年から一定以上の所得がある方については２割負担となる所得基準の改正がなされ、加えて平成28年８月より非課税年金の収入も合算されることとなりました。本市における75歳以上の後期高齢者は平成28年度２万4833人となり、前年度と比較して７％もふえ、要支援、要介護者数も平成28年度末には418人増加し、中でも9066人と認知症の方が毎年増加している現状です。本市で引き続き認知症の予防や早期発見、認知症の人を適切な医療、介護につなげる取り組みが必要と考えます。市民の皆さんが認知症の人への理解を深め、互いに支え合うまちづくりを進めることが必要なことから、積極的に認知症施策の推進に取り組むとして、市長は「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言をされました。認知症に対する取り組みを加速させたと考えます。評価をいたします。 　平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算では、歳入総額は137億4074万円となっており、前年度と比較しますと11億9026万円、率にして9.5％の増となりました。一方、歳出については132億6211万円で、前年度比８億3257万円、6.7％の増となっており、決算規模は毎年度膨れ上がる傾向にあります。 　歳出の主なものとしては、保険給付費が前年度と比較して5.5％と増大し、124億7416万円となり、内訳としては、居宅介護サービス費が対前年度比1.4％減の54億9348万円、施設介護サービス費が対前年度比７％増の37億470万円です。地域密着型サービス費が対前年度比25.9％増の18億3169万円でした。施設整備の主なものとして、市内で初めて看護小規模多機能型居宅介護が開所され、さらに認知症グループホームサービスが１カ所整備されました。また、特別養護老人ホームが１カ所計画されています。今後も住みなれた家や地域で最後まで自分らしい生活を続けたいという高齢者や御家族の思いに寄り添う施設整備を要望いたします。 　そして、地域支援事業費は対前年度比41.9％増の３億2053万円となりました。内訳は、高齢者二次予防事業で、二、三年に一度実施している要支援、要介護の認定を受けていない全ての高齢者を対象に、健康に関する調査である介護予防アンケートの実施がなされました。また、高齢者一次予防事業では、認知症宣言のパンフレットの作成や「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言の周知に加え、健康遊具のパンフレットや健康遊具マップが作成されました。 　包括的支援事業では、９カ所の地域包括支援センターの機能強化として、認知症施策を推進するために、認知症地域支援推進員等の増員が図られました。また、認知症の支援の流れを示す認知症ケアパスのパンフレットの配布や認知症の人やその家族、専門家などが気軽に集い、情報交換や相談などができる認知症カフェの定期開催がされました。また、介護職員の負担軽減を目的に介護ロボットを導入する事業に対し、導入費用の10分の９を補助する事業が県内初として開催されたことは評価をいたします。 　高齢化の進展を受け、今後も介護保険料が上昇する可能性は高くなると考えますが、今後も認知症予防や早期発見、介護職員の負担軽減などを重視した施策の充実を要望いたします。 　2018年度の介護保険法改正の目玉である介護保険制度と障害福祉両制度に新たに位置づけられた共生型サービスの推進が打ち出されています。これは介護保険サービスと障害福祉サービスのいずれかで指定を受けている事業所であれば、もう一方を提供する許可の指定を受けやすくなることが想定されます。従来から障害福祉サービス事業所を利用していた障害者が高齢者となった場合に、なじみの事業所を利用し続けられないことが課題とされていました。その課題解決もなされると考えますので、本市での新共生型サービス事業所の整備に力を入れていただきますことを要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより認定第５号、平成28年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって認定第５号は認定されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第５、認定第７号、平成28年度大和市病院事業会計決算について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――４番、金原忠博議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（金原忠博君）　登壇〕 ◆４番（金原忠博君）　日程第５、認定第７号、平成28年度大和市病院事業会計決算につきまして、公明党を代表して、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論をいたします。 　平成28年度につきましては、市立病院経営計画、平成27年から平成30年の２年目でありましたが、経営計画にのっとり、医師や看護職員を初めとした医療従事者の確保を初め、ＭＲＩの２台体制などの高度医療機器の整備や手術室を５室から６室への増設工事など、良質な医療環境の基盤整備に取り組んできました。また、地域がん診療連携拠点病院として、各種がん診療体制の充実や地域の医療機関との連携強化も進めているところであります。 　そのような中、病院事業の決算を見ますと、事業収益が112億8263万4296円に対し、事業費用は114億8506万6083円となり、差し引き後はおよそ２億243万円余りの赤字決算となりました。公立病院として黒字を続けてきた中でまことに残念であります。赤字の要因といたしましては、病床占床率を見ても、前年度が80.45％のところ、本年度は74.31％となり、目標の83％に及ばない結果となったこと、特に収益の柱である入院収益が、診療報酬の改定も全体で0.84％引き下げになるなどの影響によりまして、前年度より約３億4780万円の減少となりました。また、事業費用のうち、給与費が職員数の増加などにより約１億3680万円増加したことが挙げられます。経営状況の分析を確実に行っていただき、黒字転換へ進めていただきたいと要望いたします。 　さらに、今後も適切かつ良質な医療サービスを継続していくためのバランスのとれた病院運営を行っていただくことを強く要望いたします。 　市立病院は大和市民にとってセーフティーネットとしての役割を果たしていく大事な存在であり、いざというときに市立病院があるという安心感は毎日の生活の中で必要なことであると考えます。ことし４月からは、小児救急において、小児科医の充実に伴い24時間365日の受け入れ体制を確立することができたことは、子育て中の市民にとっては大変うれしい取り組みであり、高く評価いたします。 　最後になりますが、病院長を初め職員の皆様お一人お一人が医療の質の向上と経営改善を念頭に置いて日々の業務に取り組んでいただき、地域の基幹病院として安全安心、そして健全な病院であり続けることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――10番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　日程第５、認定第７号、平成28年度大和市病院事業会計決算について、賛成の立場から討論を述べます。 　以前の一般質問で放射線検査による医療被曝を取り上げ、ＭＲＩや超音波、触診での診察を積極的に行うように求め、今回ＭＲＩの台数を増大し、２台体制にしたこと、それにより放射線検査に極力頼らない環境整備を行ったことは非常に高く評価しております。 　日本は世界的に医療被曝が突出して多い国で、そこから生まれるがん患者も非常に多い。そして、そのがん患者にかかる医療費というのは非常に多いということが言われています。今後もＣＴやレントゲンに極力頼らない環境整備を着実に進めていくように求めます。 　また、医療費の増大を抑える上での最大のネックである薬の処方の適正化では、耐性菌の原因である抗生物質の購入費、購入数が大きく削減、抗生物質の運用に関するガイドラインを病院内で運用してきた一つの結果である。それ以外にも、これから免疫を高めていく取り組み、これまでの一般質問でもさまざま言ってきましたが、身体拘束の点もニュージーランドの青年のことでいろいろと課題が見えてきました。 　それ以外にも抗がん剤、国のほうでも運用の見直し、さまざまなところから出てきています。こういったところもなるべくアンテナを大きくして、変化には早い対応を求めたいと思います。 　また、栄養医学などの海外の取り組みというのも積極的に取り入れ、免疫を生かしていく取り組みというのをもっともっと進めていただけるように意見を述べます。 　また、患者本人の意思に寄り添う延命治療のあり方、こちらを進めていくように意見を述べておきます。 　また、残薬問題、こちらも訪問の薬剤師なんかを活用するなど、ポリファーマシー対策に力を入れていただければありがたいと思います。 　こういった多々求めたいことはあるのですけれども、今回そういった実際のＭＲＩを２台体制にするですとか、医療費を削減していくことに向けての実質的な取り組みが見られたので、市立病院会計決算に対して賛成をいたすことにいたしました。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――12番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　日程第５、認定第７号、平成28年度大和市病院事業会計決算について、日本共産党市会議員団を代表して認定に賛成の討論を行います。 　平成28年度の病院事業は、大和市立病院経営計画の２年目として、医師を初め医療職員の充実、ＭＲＩなど各種医療機器等の整備や手術室の増設など、良質な医療サービスの提供に努められ、地域の基幹病院としての役割を果たしてきました。これまで職員一丸となって取り組んできた結果、病院の経営は黒字が続いていましたが、平成28年度は診療報酬のマイナス改定や看護基準配置の厳格化など、病院経営にとって厳しい改定が行われました。 　収入においては、入院で年間平均病床占床率が前年の80.5％から74.3％となり、入院、外来ともに１日平均患者数が前年度を下回り、診療単価はそれぞれ増加したものの、入院と外来合わせた診療収入は２億2907万円余り減少をしました。一方、支出は、職員確保に伴い給与費が増加、委託費等の経費、減価償却費の増加により、医療費用は２億8850万円余り増加しています。その結果、経常収支においては、支出額が収入額を上回り、およそ１億4241万円の赤字となり、特別損失等を加えた最終収益はおよそ２億243万円の赤字決算となりました。この赤字になった要因は、病床占床率が昨年度から6.14ポイント低下したことが大きいと思われますが、診療報酬のマイナス改定など、病院の努力だけでは改善できない面もあり、総合的な分析をしっかりと行っていただき、経営改善に向けた取り組みを強めていただくことを求めます。 　良質な医療の提供のためにさらなる医師の確保、特に今不足している科の医師の確保を進めていただきたいこと、また看護師も育休取得者がふえ、パート職員がふえています。常勤の看護師に夜勤の負担がかかるとの現場の声も聞かれています。引き続き看護師等の確保にも努めていただくことを要望したいと思います。 　また、長年外来の待ち時間の短縮が課題となっています。今年度から人間ドック事業が廃止をされましたが、その動向も見ながら具体的な対策を講じることが必要ではないでしょうか。今後も公立病院としての役割を果たし、患者さんからも、そして医療従事者からも選ばれる病院とし、さらに良質な医療体制、医療のサービス提供を期待して、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――２番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番（小田博士君）　登壇〕 ◆２番（小田博士君）　日程第５、認定第７号、平成28年度大和市病院事業会計決算について、自民党・新政クラブを代表して賛成の立場から討論します。 　今回の決算の最大の特徴は平成27年度まで５年間続いた黒字決算が赤字に転落したことです。経営悪化の主な要因は医業収益における入院収益が減少したことにあります。 　決算を見ますと、病院事業収益全体の半数強を占める入院収益が前年度よりも３億4780万円減りました。この理由としては患者数の減少が挙げられます。患者の平均入院日数は11.0日となり、前年度より0.4日分減少、延べ患者数は10万9312人となり、9356人減りました。病床占床率は6.2ポイント低下の74.3％に落ち込み、目標の83％から遠のきました。新規の患者数をふやさなければなりません。 　一方、病院事業費用は、職員の増員や人事院勧告に伴う給与費の増加に伴い、給与費が１億3686万円ふえました。病院事業収益112億8263万円から病院事業費用114億8506万円を差し引いた純損失は２億243万円となります。病院経営をめぐっては、平成28年４月に行われた診療報酬改定が８年ぶりのマイナス改定となり、0.84％の引き下げとなりました。厳しい経営状況に追い打ちをかけた側面があります。 　大和市立病院経営計画は平成30年度までの４カ年において２年目となりました。平成28年度における建設改良では、磁気共鳴画像診断装置、いわゆるＭＲＩを２台に増強し、５室あった手術室を６室に増設しました。これらは医療の高度化やサービス向上につながるもので評価をいたします。 　一方、常勤の医師数は、呼吸器内科が５人、神経内科がゼロ、放射線科が１人となっており、不足しています。本市は「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言しております。認知症を担当する神経内科医の不在を解消することは喫緊の課題であると考えます。 　経営改善は必須の状況でありますが、たゆみない経営改革を続け、より一層選ばれる病院となり、黒字決算に転じることを期待しまして、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより認定第７号、平成28年度大和市病院事業会計決算についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって認定第７号は認定されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第６、議案第40号、平成29年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第40号、平成29年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議案第40号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第７、陳情第29－４号、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。――12番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　日程第７、陳情第29－４号、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情書について、日本共産党市会議員団を代表し、賛成討論を行います。 　薬害肝炎救済法は、薬害発生と被害拡大に対する国の責任を明記し、血液製剤によってＣ型肝炎に感染した被害者を救済する目的で2008年に成立いたしました。また、2009年には肝炎対策基本法が制定され、肝炎患者に対する良質で適切な医療の提供などにより肝炎を克服するための法律も制定されています。 　血液凝固因子製剤の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染してしまった被害者の数は正確にはわかっていません。しかし、1980年以降にフィブリノゲン製剤の投与を受けた患者は約29万人で、そのうち１万人以上がＣ型肝炎を発症したと言われています。これほど多くの人がＣ型肝炎ウイルスに感染してしまったのは、国と製薬会社が血液凝固因子製剤の危険性を警告し、先天性の血液凝固因子欠乏症に適応症を限定するなどの適切な措置を怠ったことが原因です。薬害肝炎救済法の期限が平成30年１月に迫っています。しかし、いまだ国の調査は進んでおらず、フィブリノゲン製剤等を投与されたことによってＣ型肝炎に感染したことを知らずに、苦しんでいる被害者や遺族が数多くいます。 　このまま来年の１月の請求期限を迎えることは、多くの被害者の命を見捨てることにつながると原告団も警鐘を鳴らしています。被告企業の控え目な推計によっても被害者は１万人を超えると推定されていますが、全国原告団として救済をされた被害者は2200人にとどまっており、7000名を超える被害者がいまだに救済されていないことになります。現行の救済法ではカルテのない被害者の救済がとても困難で、対象となる血液製剤は限定をされ、先天性疾患の治療などで感染した被害者はこの救済対象からは外されています。多くの被害者は症状の重篤化に対する不安を持ちながら生活を余儀なくされています。国は、救済法前文で述べている感染者の方々の投与期間を問わずに一律に救済しなければならないとの趣旨を誠実に履行するため、薬害肝炎患者の全員の救済に向けた努力を続けるべきと考え、本陳情書に賛成といたします。
   ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより陳情第29－４号、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情書についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立少数であります。よって陳情第29－４号は不採択と決しました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時54分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時00分　再開 ○議長（木村賢一君）　再開いたします。 ○議長（木村賢一君）　 △日程第８、認定第２号、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第12、陳情第29－５号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情書まで、以上５件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――20番、古谷田　力文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔20番（古谷田　力君）　登壇〕 ◎20番（古谷田力君）　文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　まず、認定第２号、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、総務管理費について、国保制度を維持するため、今後をどのように見通しているのか。答弁、国保加入者は今後も減少傾向が見込まれるので、収納率、医療費適正化等が必要と考える。 　質疑、収納率向上対策事業、収納済市税等整理事務について、収納率を上げるための特別な施策があれば伺いたい。答弁、この事業等は、国保滞納者等に対する納付相談、そのための通知書の送付などである。 　質疑、特定健康診査事業について、受診率向上のための施策を伺いたい。答弁、若年男性の受診率の低さに着目し、ピンポイントで勧奨通知を発送している。また、ヤマトン健康ポイント事業に参加し受診勧奨につなげている。その他、県と第一生命の包括協定を活用し、第一生命社員の顧客訪問時に特定健診等のパンフレットの配布を依頼している。 　続いて、歳入について、国民健康保険税について、国保税の減の要因は加入者の社保への移行のようである。社保への移行が増加した要因を示されたい。答弁、例年、景気の進展により国保被保険者が社保に移行しているが、平成28年10月より社保への加入条件が緩和されたことも影響している。 　質疑、関連して、月払いにしたいとの意見もあるが、そのような支払い方法はとれるのか。答弁、保険税の算定に当たり所得の確認が６月となるので、年度内の完納のためには10期での支払い方法が妥当と考える。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。 　次に、認定第６号、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、総務管理費について、資格証、短期証の発行状況を伺いたい。答弁、短期証は67件である。資格証は、保険者である後期高齢者医療広域連合は、高齢者の医療受診機会を損なわれることのないようとの国の方針から交付していない。 　続いて、歳入ついて質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。 　次に、議案第33号、大和市生涯学習センタ一条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、本施設はスポーツセンター同様、市内外の利用者で利用料の区別はつけるのか。答弁、学習センター、公民館は市内外で利用料を区別していないので、同様の位置づけの本施設も市内外を区別しない条例案としている。市内団体には先行予約制度を設け、市内外の差別化を図りたい。 　質疑、アリーナはスポーツ施設としてイメージしているが、空調はどのように整備しているか。輻射式と考えてよいか。答弁、空調は大和スポーツセンターと同仕様である。 　質疑、若干の利用時間オーバーでも２時間分の追加料金を徴収されるのか。答弁、利用料金は、昼の時間を除き、連続して２時間ごとに区分しているので、利用者には片づけも含め２時間以内に退室してほしい旨を申請段階から伝えている。 　質疑、林間学習センターの廃止は利用者に告知済みなのか。同様の部屋数は確保できているのか。答弁、利用団体には本年６月３日に説明会を開催し告知している。その後も窓口等で説明し周知している。同様の部屋数以上のものを確保している。 　質疑、学習センターごとに新たな指定管理者を決めるのか。答弁、本条例上では、各施設は指定管理者に管理させる旨を定めたい。生涯学習センター本館となるシリウスの生涯学習センターを中心とした一体的な管理が望ましいと考えている。 　質疑、指定管理化していく中、学習センターの取り組み全体の監査は今後議会や市民はどのように見ることができるのか。答弁、指定管理者の評価は、市側の評価後、文化創造拠点等運営審議会でも評価し、その結果を公開し、透明性を図りたい。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号、大和市立図書館条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、市立図書館と学校図書館の司書同士の交流等、計画はあるのか。答弁、こども読書わくわくプランを策定しているが、昨年11月より指定管理者がシリウスの図書館で動き始めた中、学校図書館も非常に充実し、学校への貸し出し等も行っているので、今後連携を密にしていきたい。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、陳情第29－５号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情書を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、陳情の理由に「文科省が公表した「勤務実態調査」によると、３～５割の教員が一月の時間外労働が80時間となっていること、１割が既に精神疾患に罹患している可能性が極めて高い」とあるが、本市の状況を教えてほしい。答弁、本市では勤務実態調査はかけていない。県教育委員会から今年度中に勤務実態について全県的な調査を行う旨が通知されたので、そこで対応したい。今年度本市における精神疾患による休職者は、小学校１名、中学校１名である。 　以上で質疑を終結し、賛成討論として、教員の多忙化と子供たちを取り巻く環境から少人数学級を求める声は広がっている。国、県に対し35入学級を速やかに拡大できるよう要望したいとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　なしと認め進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第９、認定第２号、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――11番、佐藤大地議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤大地君）　登壇〕 ◆11番（佐藤大地君）　日程第８、認定第２号、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市議団を代表し、認定に反対の立場で討論を行います。 　国民健康保険は国民皆保険制度の土台であり、国民一人一人が医療を受ける権利を保障しています。国民健康保険法は、第１条でその目的を事業の健全運営の確保と、それによる社会保障及び国民保健の向上に寄与することとしています。憲法では第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とありますので、国は国民の健康について維持増進する責務があると言えます。 　国民健康保険は、労働者が加入する協会健保、また国保組合の健康保険に加入できない自営業者や年金生活者、また無職の方が加入していますから、当然加入者の所得は低く、財政基盤が脆弱であること、これは政府も指摘をしているとおりであります。1980年代、医療費に対する国の負担は50％ありましたけれども、平成28年度決算の歳入に対する割合は約51億円で、17.9％となっております。その差額分が自治体や加入者に負担として押しつけられている形であります。加入者の保険税収で医療費を賄うという受益者負担という考え方では、重い税負担を加入者に強いることになり、結果として払いたくても払えない保険税という状況をつくり出しています。 　平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の歳入額は284億9453万2000円で、収入率は90.7％、一方、歳出の総額は274億9046万7000円となっております。加入世帯は３万7045世帯、被保険者は５万9603人で、前年度と比較して1388世帯、被保険者は3456人の減少となっています。主な理由としては、後期高齢者医療保険への移行と社会保険への加入が拡大されたということが委員会審議でも挙げられておりましたけれども、勤労世帯が他の保険に移ることで保険税収の減少に拍車をかけています。収納率は、現年度分が89.1％、滞納繰越分が19.8％で、前年度と同水準でありますけれども、税額では、現年度分、滞納繰越分ともに加入者が減ったことによって減額となっています。訪問などによる回収への努力というものは評価をしていきますけれども、差し押さえなど滞納者の事情に配慮した納付制度の適用など丁寧な対応を求めます。 　国保税が払い切れず５万円以上の滞納、現年度分以前に３期以上滞納がある世帯に発行している短期証は1930件、医療窓口で10割負担を求められる資格証の対応は112件となっております。前年度より件数は減っておりますけれども、この数も保険税による運営の難しさを示していると言えます。平成27年度から政府は低所得者対策として1700億円、さらに平成30年度から広域化に伴う財政基盤強化としてさらに1700億円追加をして、総額3400億円の財政支援が行われる予定であります。しかし、医療費負担を年々減らしてきた国の負担割合をもとに戻すということが何よりも必要ですし、派遣労働者など雇用の破壊に歯どめをかけて、人間らしい暮らしのできる水準に引き上げていく抜本的な改革が必要であると考えます。また、大和市としても加入者の負担軽減に向けて独自の施策を実施することを要望して、問題点を指摘し、反対討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――14番、青木正始議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（青木正始君）　登壇〕 ◆14番（青木正始君）　日程第８、認定第２号、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、自民党・新政クラブを代表して、意見、要望を付しまして認定の立場で討論いたします。 　平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計における歳入は284億9453万2000円で、前年度と比べますと３億8823万8000円の減、率にして1.3％の減少で、収入率は90.7％となっています。 　歳入の主なものは国民健康保険税で、対前年度比5.8％減の56億8629万7000円で、全体の構成比は20.0％、１人当たりは９万5403円となりました。減額理由といたしましては、現年度分収入済額は51億2887万4000円、収納率は89.1％、対前年度比0.2ポイントの増、滞納繰越分は５億5742万3000円、収納率は19.8％、対前年度比0.5ポイントの減で、保険税全体の収納率は増したものの、被保険者数の減から調定額が減少したことが挙げられます。 　次に、国庫支出金は前年度比1.3％減の51億1509万3000円で、全体の構成比は17.9％となっています。減額理由といたしましては、１人当たりの医療費は増加したものの、歳出の後期高齢者支援金の減少に伴い、係る負担金の減少によるものです。 　また、共同事業交付金は対前年度比3.1％増加の62億1249万3000円で、全体の構成比は21.8％となりました。増額理由といたしましては、高額な医療費に対する支援として神奈川県国民健康保険団体連合会が実施主体となる再保険事業での拠出金の増加によります。 　一方、歳出の総額は274億9046万7000円で、前年度と比較し６億9384万1000円の減、2.5％の減少となっており、執行率は95.0％となりました。 　歳出額の58.5％を占めるのが保険給付費となります。平成28年度の保険給付費は160億9163万2000円で、前年度より３億3213万8000円の減となっており、率にして2.0％の減少となりました。これは、 前年度高額な新薬の保険適用による給付費の増加がありましたが、薬価改定により薬価等診療報酬が減となった影響が挙げられます。 　国保財政の運営が大変厳しい状況下、高齢化の進展や高度な医療の普及等により増加する医療費に対し、医療費の抑制策としてこれまでも医療費通知を初めレセプト点検業務に取り組まれ、医療費の適正化対策としては、不当利得について保険者間調整を進め、被用者保険との対象拡充を活用するなど尽力には評価をするものであります。 　また、保険税の収納率は、収納率向上対策の効果もあり、増加したものの、被保険者数の減少などから徴収額は昨年度より下回る中で、被保険者負担の軽減を図るため、保険税率は前年度と同様に据え置きつつ、法定外収入としての一般会計その他繰入金12億3800万円を計上して、国民皆保険制度としての収入支出のバランスをとることに努めていると思料いたしました。 　平成30年度より国保制度の都道府県単位化により国保運営に関しては県が財政運営の責任主体となり、市町村は引き続き徴収、給付事業、保健事業などを行うこととなります。制度開始まであと７カ月を切り、現在県による国保運営方針の策定に向けて、県と市町村から成る国保準備会議において、県に支払う納付金算定や交付金に関する検討など、最終的な詰めの作業中と聞いております。国民健康保険事業運営の健全化に重点を置き、医療費の動向を慎重に把握するとともに、安定的な財政運営及び効率的な事業の確保に一層の努力をされることを強く要望いたします。 　以上、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより認定第２号、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって認定第２号は認定されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第９、認定第６号、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――11番、佐藤大地議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤大地君）　登壇〕 ◆11番（佐藤大地君）　日程第９、認定第６号、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市議団を代表し、認定に反対の立場で討論を行います。 　御存じのとおり、後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別を押しつける世界でも類を見ない制度であります。2008年の制度導入後、既に４回にわたって保険料の値上げが行われ、加えて特例軽減も撤廃が狙われており、今後徴収する保険料は際限なく増加する可能性も出ております。高齢者の皆さんは、戦中、戦後の日本を支え、家族と、そして社会のために尽くしてこられました。老人福祉法にも「敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」とありますし、高齢者が安心して暮らせる社会の実現は政治の重要な責任であります。 　日本の高齢世帯は年収200万円以下の層が約４割という状況で、国民年金だけを受給する人の平均受給額、これは１カ月５万5000円、厚生年金でも女性の平均受給額は基礎年金分を含めても10万2000円という状況であります。単身世帯の老後の生活費、これは平均で約15万6000円と言われておりまして、とても年金給付だけでは生活できないということを示しています。さらに、生活保護受給者の半数が高齢者であり、自殺者に占める高齢者の割合も日本では指折りであります。こうした現実においても、社会保障が高齢者優遇となっている、高齢者の年金や医療の費用を負担するために若年世代が苦しんでいる、こういった世代間の対立をさせる宣伝が繰り返され、医療、年金、介護など社会保障の改悪が進められてきました。 　こうした中で、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出は、歳入が25億1657万8000円、歳出は24億2435万1000円と、それぞれ約10％増加をしています。年間の平均被保険者数は前年度比1186人、7.3％増の２万3325人となっております。先ほどの委員長報告でもありましたけれども、この制度は高齢者の健康に配慮して、滞納による全額負担となる資格証の発行はありませんけれども、広域連合の基準をもとに自治体の判断で短期証が発行されております。ことし８月１日現在の発行数は67件と、前年度の決算時の27件の約２倍となっております。納付相談においてはよく事情を聞き取り、丁寧に対応されることを要望しておきます。 　2025年には団塊世代が後期高齢者制度の対象となる75歳を迎えます。加入者の増加、医療費の増大は、現状では保険料にはね返っていきます。安心して老後が送れる社会にするため、本制度を速やかに廃止し、減らされてきた高齢者医療の国庫負担を戻していく必要があります。この間、過去最高を更新し続ける５兆円を超す軍事費を聖域とせず、医療、介護、年金など福祉優先に改めることを求めて、反対討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――15番、中村一夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（中村一夫君）　登壇〕 ◆15番（中村一夫君）　日程第９、認定第６号、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、自民党・新政クラブを代表しまして認定の立場から討論を行います。 　平成20年４月から始まった後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化の進展や経済の低成長、さらには生活や意識の変化など、大きな社会環境の変化に伴い、ふえ続ける社会保障費用、特に高齢者の医療費の伸びに対応し、将来にわたって国民皆保険を持続可能なものとしていくために施行された制度であります。高齢者と若い世代が公平に医療費を負担することで、高齢者医療費を安定的に支え、高齢者に対する医療、介護サービスの質の維持向上を図るものです。 　さて、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計における歳入は総額25億1657万7532円で、前年度と比較して、金額で２億3759万9727円、率にして10.43％の増加であり、歳出は総額24億2435万572円、前年度と比較して、金額で２億1960万5717円、率にして9.96％の増加となっております。 　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が歳入合計の83.29％、金額で20億9616万2740円、一般会計からの繰入金が３億3572万7023円、繰越金が7423万2950円であります。また、歳出の主なものは、被保険者から徴収した保険料及び保険料の法定軽減分に対する保険基盤安定繰入金を後期高齢者医療広域連合に納める納付金で、歳出合計の97.90％、金額で23億7334万4597円であります。被保険者につきましては、平成28年度平均被保険者数は２万3325人で、前年度と比較して1586人、率にして7.30％の増加であります。高齢化の進展により被保険者数は着実に増加し、それに伴い歳入歳出決算額は今後も増加の一途をたどるものと思われます。 　このような中、平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度より市町村国保制度の都道府県単位化が図られることとなりました。この改正により後期高齢者医療制度に関しても、被用者保険の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割部分の段階的な見直しや保険料軽減制度での軽減措置の改正も見込まれております。後期高齢者医療制度を含む医療制度改革に伴い、さまざまな措置が講ぜられることと思われますが、高齢者が安定した生活を実現し、信頼できる医療制度が確立されるよう今後とも国の動向を十分注視し、高齢者の医療制度の安定化、健全化に努めていただきますよう強く要望いたします。 　以上、要望を含めて後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして賛成の討論といたします。
   ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより認定第６号、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって認定第６号は認定されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第10、議案第33号、大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――13番、井上　貢議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔13番（井上　貢君）　登壇〕 ◆13番（井上貢君）　日程第10、議案第33号、大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について、自民党・新政クラブを代表して賛成の立場から討論をいたします。 　本条例は、現在旧市営緑野住宅跡地において施設整備が進められている大和市北部文化・スポーツ・子育てセンターの設置及び同施設を含めた全学習センターの指定管理者による管理運営とするために、必要な条項の改正を行うものと理解しております。 　特に大和市北部文化・スポーツ・子育てセンターは、中央林間地区街づくりビジョンに基づく中央林間地区の新たな拠点施設で、学習センター機能のほか、屋内スポーツ施設、プレイルーム、親子交流サロン、市民交流スペースなど、複合的な機能を備えた新しいタイプの施設であり、子供から高齢の方まで幅広い世代にわたる交流が生まれ、また北部地区に待望の屋内スポーツ施設が設置されることにより、日常的な健康維持増進や多世代の健康的な交流の場として期待されることから、街づくりビジョンで示す中央林間地区におけるまちづくりの基本方針「多世代が交流するまち」「健康で豊かなまち」にふさわしい施設として高く評価できるものであります。 　また、同施設を含め、市内の各学習センターを指定管理者による管理運営とすることにより、民間のノウハウの活用による充実した講座等の提供や開館日数の増加、効率的な管理運営などが図られ、有意性があるものと考えます。 　なお、市内の各学習センターは、それぞれの地域において、生涯学習を通じた地域交流の場、地域づくりの拠点の役割を担ってきたことから、今後指定管理者による運営となっても、これまでの地域における学習センターの役割を維持しつつ、市民ニーズに合った学習センターの運営を指定管理者と緊密に連携協力しながら進めていただきたいと思います。 　以上で自民党・新政クラブとしての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――９番、山崎佐由紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◆９番（山崎佐由紀君）　日程第10、議案第33号、大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の立場から討論いたします。 　中央林間駅西側に現在建設中の大和市北部文化・スポーツ・子育てセンターの開館を見据え、生涯学習センター条例が一部改正されます。それに伴い、第34号の議案に上がっているとおり、図書館条例の一部も改正されます。 　大和市北部文化・スポーツ・子育てセンターは、その名のとおり、文化、スポーツ、子育て支援の新たなスポットとして期待されています。開館に伴い、林間学習センターが閉鎖されるため、その代替施設でもあるわけですが、駐車場の有料化や会議室利用料の値上げなど、市民の負担は増加してしまいます。市民のための施設です。条例で上限料金が決まりますが、料金設定によって市民が利用を諦めたり他の市の施設を借りる等の事態にならないよう、近隣住民の御意見等も参考にし、利用料の検討を続けていってほしいと思います。 　６月の一般質問でも述べましたが、親子交流サロンで食事がとれるようになることを歓迎いたします。親子の長時間の憩いの場となることを期待しますが、スタッフの常駐の検討はこども部とも話し合い、これからぜひ導入していただきたいと強く要望いたします。 　行けば誰かがいて、悩みがあれば相談できる場所は、母親の心の健康のために、健やかな子供の成長のために絶対に必要なものです。現在子育て中の方からぜひにと御意見を多く伺っています。 　条例の改正で一番大きな変更点は、全ての学習センターと図書館を指定管理者制度に移行することです。開館時間が現在よりも大幅に延長され、月曜日にも開館されることは市民に歓迎されることと思います。しかし、指定管理制度には長期的視野に立った運営が難しいことや、職員の研修や後継者の育成等の機会が難しくなる弊害があります。社会教育の重要性、教育とのかかわりからも、生涯学習センターは指定管理者制度に委ねるのではなく、本来市が直営で持っているべき機能と考えます。指定管理者の運営に移行した後も、市側と十分な調整を図り、長期的視点に立った運営を要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――11番、佐藤大地議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤大地君）　登壇〕 ◆11番（佐藤大地君）　日程第10、議案第33号、大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について、日本共産党大和市議団を代表し、意見を付した形での賛成討論を行いたいと思います。 　来年８月のオープンに向けて旧緑野住宅跡地で中央林間学習センター、子育てセンター、そしてアリーナの建設工事が進められております。駅から徒歩５分という立地に学習センター、子育て支援、アリーナが併設された複合施設ができるということは、北部地域に住む方だけでなく、多くの方から期待のまなざしが注がれております。 　現在市内には５つの学習センター、20のコミュニティセンターが点在をし、文化、芸術、学習など、市民の多彩な活動を支援しています。しかし、スポーツ施設は少なく、特に室内競技となれば、スポーツセンターは大和駅近くという立地であるために県内各地から利用があり、なかなか気軽に利用できるという状況ではありません。学校の体育館の開放も行われておりますけれども、学校行事、部活動が優先となるため、日中の利用でいえば本当に難しいものがあるというふうに思います。こうした状況のもとで、中央林間にアリーナを併設した複合公共施設ができるということで、室内競技を初めさまざまな体づくりに寄与されることを期待したいと思います。 　また、子育て支援では、交流、相談の窓口がふえていくということは、大和市が子育てしやすいまちとして選ばれていく、こういったことにつながっていくのではないでしょうか。 　しかし、こうした市民待望の施設のオープンにあわせて、市内全域の学習センター、また図書館に指定管理者制度が導入されるということについては異議を唱えざるを得ません。委員会審議では、社会教育に関する責任は市が引き続き持つということでありましたけれども、施設の貸し出しなど指定管理者が行うわけですから、本当に社会教育権が守られていくのかという危惧がございます。全国では平和展や戦争展を中止または会場を貸さないという事案も発生しています。公民館法、図書館法では、地方自治体に対しこれらを設置する責任を課しています。本質的には公民館、いわゆる大和市での学習センターや図書館について市が設置をし、直接管理することを求めていると言えます。本条例では学習センターに対して、次の日程第11、議案第34号、大和市立図書館条例の一部を改正する条例では、図書館に対して段階的に指定管理者制度を導入するということになっておりますけれども、この条例改正は、公民館法、また図書館法の本意から外れていると思います。 　今回は、学習センター、子育て支援施設、アリーナが併設されるということで条例に賛成をいたしますけれども、学習センターは市が責任を持ち、直接管理すべきだという立場であります。また、図書館についても同様に指定管理の導入ではなく、直接管理するべきであるという立場から、次の大和市立図書館条例の一部を改正する条例についても反対であることを表明して、本条例への賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第33号、大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議案第33号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第11、議案第34号、大和市立図書館条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――15番、中村一夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（中村一夫君）　登壇〕 ◆15番（中村一夫君）　日程第11、議案第34号、大和市立図書館条例の一部を改正する条例について、自民党・新政クラブを代表して、若干の意見を述べ、賛成の立場で討論いたします。 　本市では、全ての学習センターに図書館が設置されていますが、実は図書館法で定められている図書館は現在シリウスの図書館１館のみであります。本条例は、現在整備中の中央林間図書館とＩＫＯＺＡ内にある渋谷学習センター図書室を図書館法に基づく図書館とするためのものであると理解しています。この条例が成立すれば、図書館法における本市の図書館は３館となり、市民の読書環境、大きくいえば、生涯学習に関する環境はさらに充実されるものと期待するものであります。ぜひ今後は図書館法による図書館として追加される役割などを積極的に活用され、市民のために一層有用な施設となることを要望し、賛成の討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第34号、大和市立図書館条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議案第34号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第12、陳情第29－５号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより陳情第29－５号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって陳情第29－５号は採択されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第13、認定第３号、平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第18、議案第39号、平成29年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――18番、吉澤　弘環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◎18番（吉澤弘君）　環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　まず、認定第３号、平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、稼働中の処理場の耐震工事はどのように行うのか。答弁、処理場施設の耐震性能は、施設の供用開始期間内に東日本大震災クラス、マグニチュード８クラスの地震動に対しても、被害は生じるが、軽微である耐震化を図っていきたい。 　質疑、雨水管整備事業で、平成28年度の浸水被害は何件ぐらいあったか。答弁、平成28年度は、ゲリラ豪雨的な大雨、台風等が少なかったので、浸水被害は軽減されている。床下浸水が１件あったが、南林間調整池ができることにより解消されると思われる部分である。 　質疑、雨水管整備事業で、雨水浸透ますの設置基準は持っているのか。答弁、建築物をつくるとき、開発のときに設置してもらっている。アスファルトと砂利の駐車場では雨天時の流出が違うので、浸透計算式により設置容量は決められている。浸透するまでためる量も、大規模では１ヘクタール当たり600立方メートルを築造するよう指導している。 　質疑、管渠費に関連して、道路上で滑って冷やりとしたことが一番多いのはマンホールである。何か事故が起きたり、これまで問題になったり、市民から声が届いたことはあるか。答弁、現在のマンホールは鋳鉄でできており、雨天時に滑りやすいのが弱点の一つである。でこぼこが多いノンスリップタイプも出回っており、タイヤが乗って滑りやすいところには取り入れるように検討している。市民からの声は特にない。 　続いて、歳入について、質疑、下水道使用料で、不納欠損額、収入未済額の前年度比較と、その分析についてどのような見解を持っているか。答弁、不納欠損額は対前年比71％の減になっている。下水道使用料は水道料金と一緒に徴収しているので、徴収漏れは基本的にない。水道局に委託する平成15年以前の滞納部分があるが、その不納欠損処理は順次進められており、徴収できないものは徐々に少なくなってきている。 　質疑、下水汚泥の残留放射能濃度が高く処分できなかった時期があったが、現在はどのように処分しているのか。答弁、焼却灰はまだ影響が若干あり、受け入れ費用が高くなっている。焼却炉の廃棄物は当初の受け入れ先より遠い場所に処分している。年々値が下がってきていることから、近くで資源化する方向で検討している。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、下水道使用料が資本費に回されている。整備そのものは市税や都市計画税等を使って行っていくべきであり、使用料は下げることが可能であるので、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。 　次に、認定第４号、平成28年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、今後のスケジュールを教えてもらいたい。答弁、整備は100％完了しており、今後３年間で東側駅前広場、都市計画道路の電線地中化等の修景整備がある。区画が全部決まったので、清算金の案内を発送している。平成30年６月末には換地処分を行い、10月からは清算金の交付及び徴収が始まる。５年分割が可能で、最終的には平成35年度まで分割納付を受ける。事業は平成35年度に完了する予定になっている。 　質疑、平成35年度まで清算事務を行い完了になると説明があったが、特別会計の扱いはいつまで続くのか。答弁、工事は平成31年度に完了し、平成32年度以降は清算金の徴収だけになるので、特別会計は平成31年度で終わらせたい。 　続いて、歳入について、質疑、電線共同溝建設負担金に関連して、地上機器が表に出るが、構造的に地下化できないのか。答弁、地上機器はどうしても必要なもので、設置せざるを得ない。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。
   　次に、議案第31号、大和市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、一般家庭の下水道使用料は幾らぐらいふえるのか。答弁、全国的に使われている１世帯当たりの１カ月使用量を基本に計算すると、１カ月当たり256円、年間3072円の増額になる。 　質疑、一般会計繰入金はどれぐらい減るのか。答弁、平成28年度は不足分の補填として一般会計から約６億6000万円と試算した。今回の値上げで約３億4000万円補填分が減る。 　質疑、改定した場合、県内で何番目になるのか。答弁、県内19市の比較で、現在は14番目、改定後は８番目に上がる。 　質疑、下水道事業の健全化をどのように考えるのか。答弁、地方財政法に基づくと、下水道事業は公営企業である。公営企業は独立採算制の原則があり、基本的に汚水は下水道使用料で全額賄っていくのが適正な運営ではないかと考える。 　質疑、単独下水道は市の負担が多い。県からの支援実態はどうなっているのか。答弁、流域下水道と単独下水道の差を補填するような意味合いもあった県の公共下水道費補助金が昭和62年度から廃止になり、単独下水道の市町村には交付されていないのが現状である。いろいろな機会を通じて県に要望していく必要がある。 　質疑、下水道運営審議会の審議内容は前回と今回でどのような違いがあるのか。答弁、今回は老朽化した処理場の視察も踏まえて、現状の経営状況を説明したところ、大口排水事業者で厳しいところもあるが、やむを得ないと企業の委員からも意見があった。附帯意見として、今後使用料改定を検討するに当たっては、社会情勢、市民生活への影響を十分に考慮しながら進めてほしい。市民への十分、また丁寧な説明を行うようにとあった。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、下水道は都市基盤整備に欠かせない施設であり、建設や維持管理に大きな財源が必要になることは理解するが、基本的に市税で賄っていくべきと考える。下水道使用料を資本費に充当していくことにも問題がある。以上の理由で反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、引地川が蛇行している場所に住宅を建てて売れるのか。水害対策を心配するが、その辺の取り組みはどうか。答弁、大きく３つの区域に分かれているが、地区内地盤を１メートルほどかさ上げすることと、それぞれの区域で調整池を設置し、下水道整備や雨水対策を指導している。 　質疑、区画整理地内と福田相模原線との関係はどのようになるのか。答弁、かなり高低差もあるため、整備案を３案ほどつくり、地元住民、関係団体と意見交換を行ってきた。今後、警察、河川管理者との協議を踏まえ、高架にするのか、平面交差にするのか決めていきたい。用地は公共施設管理者負担金で対応する。 　質疑、すぐそばに引地川があり、雨水対策、河川対策を進めるよう県に要望してほしいと地域から声が届いている。県に要望する予定はあるか。答弁、河川の護岸工事は終わっている。時間60ミリに対応する幅はとれているが、断面がとれていない。大山橋付近は、橋のかけかえ工事、護岸工事をあわせて平成30年度を完成目途に行っている。千本桜の部分も下流側から県が行っている。２級河川の部分は早期完了を毎年県に要望しているが、引き続き強く要望していきたい。 　質疑、都市計画道路予定地のところには家は建たないのか。答弁、建物は建たない。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第35号、物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、じんかい収集車の購入について、現在のロータリ一式パッカー車３台は売却するのか。答弁、新しい収集車が納入されれば、ロータリ一式１台、回転板式２台は売却する。 　質疑、応札は何社で、落札率は何％か。答弁、４社の入札参加申請があり、１回目の開札で４社全てが予定価格以内で入札した。落札率は93.31％である。 　質疑、新しい収集車の性能はよくなっているのか。以前はＢＤＦの活用もしていたが、現在は業者がなく活用できていない。その辺の方向性はどうか。答弁、環境配慮も含め以前より性能は上がっている。ＢＤＦは現在市内業者がなくなって安定的な給油ができないため使えない。軽油を使った車は供給されればＢＤＦでも動く。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。 　次に、議案第39号、平成29年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、下水道使用料賦課管理事務で、通知の対象はどのぐらいか。答弁、チラシの配布対象は11万世帯である。２回ずつ配布する予定で、延べ配布件数は22万件である。 　続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第13、認定第３号、平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◆23番（高久良美君）　日程第13、認定第３号、平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。 　平成28年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算では、歳入総額は69億2200万円で、前年度比で２億6900万円、3.7％の減少、歳出総額は66億9600万円で、前年度比３億3000万円、4.7％の減少となっています。平成28年度末で汚水に対する普及率は95.2％で、前年度比0.1％の上昇、雨水は面積に対する整備率で68.8％、0.1％の上昇となっています。 　市民が負担する使用料収入は約29億円で、下水処理場経費などだけでなく、建設の際の市債返済に回され、その割合は64％までになっています。下水道が衛生的で快適な都市生活を担う重要な施設であり、建設には大きな財源が必要です。日本共産党議員団は、こうした下水道の建設については、市税や都市計画税、下水道設置負担金で賄っていくことが基本であり、利用者の使用料は下水処理場の処理経費や維持管理費に充てるべきと考えます。 　以上、平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算の反対討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――26番、平田純治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　日程第13、認定第３号、平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、自民党・新政クラブを代表し、若干の要望を付しまして賛成の立場で討論をいたします。 　平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額69億2279万452円で、前年度と比較いたしまして２億6930万7268円が減少し、率にして3.74％の減となりました。また、歳出総額は66億9641万6222円で、前年度と比較をしまして３億3076万4619円、4.71％の減となっております。 　下水道の整備状況でございますが、平成28年度末の汚水処理整備は、処理区域内人口22万4209人、人口普及率95.2％で、前年度に対し0.1％の微増となっております。雨水整備は、整備面積1385ヘクタールで、整備率68.8％となり、前年度に対し0.1ポイントの微増となりました。 　主な整備内容につきましては、雨水関係において、803.8メートルの管渠の築造、南林間調整池関連では用地の取得及び工期２カ年を要する初年度の工事が実施されました。また、処理場の整備では、北部浄化センターの消毒設備改築更新工事、中部浄化センターではＢ系反応タンク改築更新工事を実施するなど、市民の快適で安全な生活環境の確保に取り組んでいることは評価するものであります。 　下水道事業は、財政状況を初めといたしまして、厳しい運営状況となっております。なお、改築・更新事業や管渠整備事業の取り組みに当たっては、国庫補助金など特定財源の捕捉を的確に行い、活用するとともに、コスト縮減並びに効率的な支出を図るなど、なお一層の健全運営に向けた御努力をお願いするものであります。 　下水道は、私たちの身近な生活環境を整えるため、汚水の排除や浸水被害の防止、公共用水域である河川の水質保全といった役割を担う必要不可欠な施設であると考えます。下水道がその役割を果たすためには、老朽化した施設の改築・更新や地震対策など課題もあります。同時に、これからも施設の良好な保全と効率的な維持管理を継続し、事業の運営を円滑に推進していただくことを要望いたしまして、自民党・新政クラブを代表し、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより認定第３号、平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって認定第３号は認定されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第14、認定第４号、平成28年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより認定第４号、平成28年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって認定第４号は認定されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第15、議案第31号、大和市下水道条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――10番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　虹の会、石田裕、日程第15、議案第31号、大和市下水道条例の一部を改正する条例に対して反対の立場から討論を行います。 　大和市が今回提案してきた下水道条例の改正、要は下水道料金の値上げです。素直に申し上げて、何で今なのだというのがこの間全く変わらない私の思いです。では、どれぐらいの値上げなのか、平均して12.74％、全体で３億4000万円の値上げです。それだけ市民や市内業者の負担が増大することになります。市の主な値上げの理由が、下水道事業は独立採算制が原則であるから、下水道使用料で汚水処理事業が100％賄われる経営が健全であり、現状の一般財源に依存している経営状況では教育や福祉などに予算が回らない。だから、使用料を上げていく。ざっくりといえば、こういった理由でしょうか。原則的には理解はできます。しかし、市の論理からすっぽりと抜け落ちている観点が大きく分けて３点あります。 　まず１つ目が値上げができる経済状況なのかということです。政府は景気が上がったと宣伝していますが、実感を持っている国民はいないと言ってもいいほどではないでしょうか。事実、実質賃金や経済成長率は変わっていません。入学用学用品費の支援が必要な子供も、大和市では、小学生で５人に１人、中学生で４人に１人。これまでの大企業や超富裕層を徹底優遇した国の政治によって中間層が減り、低所得層が増大したことにより個人消費が下がって不景気が生まれ、デフレから脱却することができない。こういった根本的な問題を抱えている中、大和市の財政状況を見ると、差し迫った状況はなく、むしろ優秀な財政健全化比率を示しております。非常にすばらしいことです。こうした中、市の財政状況よりも、市民、市内業者の経済状況を優先するのが当然ではないでしょう。 　２つ目が値上げによって生まれた財源、これを具体的に何に使うのか。全体の負担をふやし、それで生まれた財源を厳しい状況の人たちに行き渡るような具体的な提案があれば、もしかしたら賛成をしていたかもしれません。ですが、市から具体的な提案はありません。 　３つ目が下水道料金値上げという重大な政策決定に関して全く周知が進んでいないということです。市長は、市民参加はあくまで補完的なものであり、最終決定は議会で行うとの御見解ですが、そういった原則論の話をしているのではなく、市民の財布にダイレクトに影響を与える意思決定を市民全体に知らせもせずに進めていくということは、私の市民感覚から言わせれば、どう見ても不誠実であり、そういったスタンスはさらなる政治不信を招きかねないと言わざるを得ません。 　この３点がすっぽりと抜け落ちているのではないでしょうか。こういった観点から、虹の会として、今回下水道料金を上げていくという市の政策決定に関して賛同することはできませんので、反対の立場をとらせていただきます。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――２番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番（小田博士君）　登壇〕 ◆２番（小田博士君）　日程第15、議案第31号、大和市下水道条例の一部を改正する条例について、自民党・新政クラブを代表して、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論いたします。 　この条例改正は、下水道使用料を来年４月から平均12.74％値上げするためのものです。値上げは平成25年度の料金改定以来５年ぶりとなります。一般家庭で下水道を月20立方メートル使用する場合の平均月額は、現在1994円ですが、今回の改定に伴い256円ふえて2250円となります。１年間で換算すると3072円の増額です。大和市の下水道料金は神奈川県内19市のうち14番目と安いほうでしたが、今回の値上げで８番目となり、平均より若干高目となります。 　御案内のとおり、下水道事業は特別会計です。大和市では、汚水処理施設を建設するために発行した地方債の返済費用の全額を下水道使用料で賄いたい考えです。ですが、現在は３分の２程度しかカバーできておらず、不足分約6.6億円は市の一般会計から繰り入れて補填しています。つまり、税金で隠れ負担していることになります。今回の改定に伴い、繰入額は３億4000万円ほど減少します。 　総務省は各自治体に対し平成31年度末までに下水道事業を公営企業会計に移行するよう求めています。公営企業会計は独立採算制を原則としており、経営の自立が必要不可欠です。今回の値上げは、１、下水道事業の財務基盤を強化する、２、設備の老朽化に伴う経費増加に対応するの２点が主な理由です。数年後には再値上げも検討されているということです。市民としては大変耳の痛い話ではありますが、県内では本市に先んじて座間市や小田原市、秦野市や藤沢市が値上げに踏み切っています。これは全国的な傾向でもあり、やむを得ないと考えます。ただし、市民に追加の負担を求める以上、さらなる経営合理化と情報公開の徹底は必要不可欠です。そのように要望を付しまして、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。――23番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◆23番（高久良美君）　日程第15、議案第31号、大和市下水道条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。 　本条例改正案は、下水道使用料を来年、平成30年４月から平均改定率で12.74％、月当たり20立方メートル使用で256円、年間では3072円の値上げをするものです。値上げの理由は、平成25年の改定から５年が経過していること、下水道建設と維持管理費の資本費の割合を現在の64％から値上げすることで75％に引き上げ、平成33年度以降公営企業会計に移行し、資本費の割合を100％に引き上げていきたいとのことです。 　先ほどの平成28年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算でも述べましたが、市民が負担する下水道使用料収入は約29億円あり、下水処理場などの経費は十分賄えており、市債の返済に使われています。今市民の所得は回復せず、物価上昇に追いついていません。公共料金の値上げはさまざまなものの値上げにつながり、市民の暮らしを一層大変なものとします。下水道使用料金の値上げについては下水道運営審議会で審議されていますが、市民は値上げが決定されてから知らされることになります。下水道事業特別会計を今後公営企業会計に移行していくことも、公共料金である下水道使用料を利益を目的とする企業会計の視点で評価していくことも問題です。市民の厳しい経済状況からは値上げをするべきではありません。 　なお、同じ理由で日程第18、議案第39号、平成29年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についても反対いたします。 　以上です。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第31号、大和市下水道条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議案第31号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第16、議案第32号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――10番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕
   ◆10番（石田裕君）　日程第16、議案第32号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 　この計画は、こちらの地権者の方々が減歩率では約55.8％の条件を受け入れ、農地を宅地等で利用できるようにしていく条例改正ですが、農地が宅地開発されていくこの背景にあるのは、農家では食べていけないという日本の農政の間違いが根底にあると考えています。今回この計画への賛否を考えるときの大きな要素は、今後かかる地区計画への補助金が約３億5000万円であることから、本計画の公益性がどれほどあるのかという点で考えました。 　引地川と東海道新幹線を囲む下福田の農地を宅地開発して住環境を整備していくという本計画は、そもそも住環境を整備するにこの地区は適した場所なのか。昨今の頻発する集中豪雨によって河川の氾濫が懸念され、新幹線の騒音問題も問題があるかないかということがきちんと検証されているとは思えません。農地の大きな役割として保水能力がありますが、こちらの河川周辺の農地が宅地化することによって、治水の観点からも河川に流れ込む水量の増加など、ネガティブな影響が懸念されます。 　一方で、国の間違った農業政策の犠牲者とも言える地権者を市としてどのように向き合っていくのかが問われる案件でもあると思います。日本の農政は、アメリカやＥＵなど世界の農政の潮流から20年以上おくれをとっています。アメリカやＥＵが農業保護を納税者の負担に移行させているのに対して、日本はいまだに消費者負担に依存しているからです。つまり、公的な補助よりも消費者による買い支えで農業を保護している割合がかなり大きいということです。 　各国のＰＳＥと言われる指標を見ていくと、1986年から1988年の値は、アメリカでは37％、ＥＵでは86％、これに対して2009年、20年ほどたった後の数値は、アメリカが15％、ＥＵが24％と、大きく納税者負担、つまり、公的な補助をしていくということです。こちらにかじを切っているのです。対して日本は、90％が84％になっただけで、20年間全く変化がありません。アメリカやＥＵにおける農業保護は、財政による直接支払いで農家の所得を維持することに移行しているにもかかわらず、日本の農業保護は依然として価格支持中心です。 　農地は、その国の食料自給率、ＣＯ2の吸収、保水能力、生態環境の維持など、人が生きていく上での基本的な能力を国土に付加するもので必要不可欠なものです。国の抜本的農業保護施策が出てこない今、市町村が下支えをしていく体制づくりが必要ではないでしょうか。地権者の意思だからだけではなく、市として南部をこれからどうしていきたいのか、大和市の農政をどう考えているのか、その中で今回の地区計画をどう位置づけるのかといった視点が全く見えません。どちらかというと、地権者の思いが強いのではないでしょうか。何らかの形でこういった困っている農家を大和市で守っていくという方向性というのは大いに賛成しますが、少子高齢化、人口減少等に向かっていく中で、農地を宅地開発していくということに３億5000万円ほどの公費を使っていくということに関しては必然性が見出せません。ということで、虹の会では本改正に関しては反対の立場をとらせていただきます。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――26番、平田純治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（平田純治君）　登壇〕 ◆26番（平田純治君）　日程第16、議案第32号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、自民党・新政クラブを代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　平成29年８月７日に土地区画整理事業によって創出される良好な住環境の維持増進を図るために、緑と坂と暮らしの地域を基本理念とした下福田地区地区計画が都市計画決定をされました。今回の条例改正は、建築基準法に基づく条例を定めることで、この地区計画のルールを建築確認の審査項目として位置づけ、実効性を確保するものであります。 　本市の南部地域は、ことし３月に策定した立地適正化計画において、短期、中期的な視点から本市の中でも早期に高齢化や人口減少が進むと予定されており、この地域への定住促進は喫緊の課題となっております。特に下福田の本区域は、市街化区域でありながらほとんどが農地で、道路等の公共施設が未整備であることから有効な土地利用が図られませんでした。今回下福田土地区画整理事業が行われることで、道路、公園、下水道等都市施設、農地の整備改善が図られ、宅地地盤のかさ上げにより防災性の向上も図られます。また、新たに計画人口390人、計画戸数160戸の良好な住宅地がつくり出されることで人口流入の促進が期待されております。この区画整理事業の一日でも早い完了と、これを契機としたさらなる南部地区の発展を願いまして、自民党・新政クラブを代表し、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第32号、大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第17、議案第35号、物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第35号、物品購入契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議案第35号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第18、議案第39号、平成29年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第39号、平成29年度大和市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議案第39号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第19、議案第38号、平成29年度大和市一般会計補正予算（第２号）を議題に供します。 　本件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。まず――３番、二見健介総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（二見健介君）　登壇〕 ◎３番（二見健介君）　総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　議案第38号、平成29年度大和市一般会計補正予算（第２号）総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、市庁舎施設大規模改修事業について、通常鉄筋コンクリート建ての庁舎の耐用年数は。答弁、鉄筋コンクリート造の耐用年数は確か49年だったと記憶している。庁舎は昭和49年建設であるので、43年である。 　質疑、空調設備の現在の仕組みがどういう容量で、今度更新されるに当たってどういうものに切りかわるのか。答弁、既存の冷温水発生機は能力750キロワットのものを２台据えつけ、１台動かして、１台休ませる交互運転をしている。新しく更新するものは、想定では350キロワットのものを３台据えて、２台動かし、１台を休ませるローテーションを組んで運転することを考えている。 　質疑、新しい機械になると、効率が上がって省エネにつながるのか。答弁、都市ガスを使うものであるが、カタログ値で16％程度の省エネになる。 　続いて、歳入及び地方債補正、総括について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――14番、青木正始厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（青木正始君）　登壇〕 ◎14番（青木正始君）　厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　本件厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業について、傷害保険と個人賠償責任保険の２本立てとなっている理由、個人負担の有無、個人賠償責任保険の補償額を３億円とした根拠を伺う。答弁、制度設計の際、保険会社に相談したところ、個人賠償責任保険だけではリスクが高過ぎて商品が成立しないため、傷害保険を基本契約とし、個人賠償責任保険を特約とする形となった。また、市民が認知症の方から損害をこうむったとき、経済力がない場合は補償が得られないので、多くの市民にも有効なものを想定し、個人負担を設けないこととした。認知症の方が若年者にけがを負わせた場合、約１億5000万円の賠償が想定され、その被害者が複数となる場合もあり得ることから補償金額を３億円と設定した。 　質疑、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークの登録はどのように行うのか。答弁、市内に９つある地域包括支援センターの職員が個別に面談して行い、必要があればその家族やケアマネジャー等の介護関係者にもヒアリングをする。 　質疑、予算額は契約者何人を想定しているのか。答弁、300名の契約を想定した。 　質疑、ネットワークに登録される情報は広範囲で活用されると思うが、どのような範囲になるか。答弁、大和警察署、当課、担当する地域包括支援センターの３者である。徘回が起きた場合は、家族等から要望があれば近隣自治体等へも情報を提供する。また、電車に乗ってしまうと、東京方面もしくは横浜方面まで行ってしまうので、それら各駅へのファクス、バス会社、タクシー会社、介護事業者などへの情報提供を行う。 　質疑、放課後児童クラブ施設整備事業について、現在の教室は幾つあり、どのようなプレハブを建設するのか、定数はどうなるのか。答弁、現在の林間放課後児童クラブは学校教室を２つ借りている。１人当たり1.65平米との基準があるため、定員オーバーとなるケースでは余裕教室などを借りて運営している。プレハブの構造は軽量鉄骨造２階建て、延べ400平米である。160名程度の定員を予定している。 　続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――20番、古谷田　力文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔20番（古谷田　力君）　登壇〕 ◎20番（古谷田力君）　文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　本件文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。 　歳出について、質疑、小中学校用品等就学援助事業について、支給は３月であるが、支給決定はいつか。答弁、12月に申請申し込みを締め切り、１月、２月で認定作業を行い、３月に支給となる。 　質疑、所得制限は設けていると思うが、どうか。答弁、所得制限をかけ、家族構成で上限を決めている。 　質疑、シングルマザー世帯にも対応しているのか。答弁、子供を含め世帯数２人で設定している。 　また、意見として、修学旅行、給食費等にも拡大できるよう進めてほしいとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　続いて――18番、吉澤　弘環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉澤　弘君）　登壇〕 ◎18番（吉澤弘君）　環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　本件環境建設常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、「シルバー・ドライブ・チェック」事業を具体的に説明願いたい。答弁、70歳以上の高齢ドライパーを対象にドライブレコーダーを10日間程度貸し出し、２時間程度運転状況を録画してもらう。交通安全教育専門員２名が操作等で危険な状況がないかチェックし、申込者に運転のアドバイスをしている。もし危険な状況があれば、警察に相談する形で進めている。 　質疑、新たなドライブレコーダーの購入ではなく、診断の委託費用が今後も見込まれるのか。答弁、ドライブレコーダーの貸し出しを含めて、映像の診断は委託を続けていきたい。 　質疑、今後のスケジュールを教えてもらいたい。答弁、４月、８月、12月と３回の予定であったが、業者委託することから、10月、12月、２月の３回、募集人員は５名から15名にふやそうと考えている。 　質疑、家族からの申し込みは本人の了解が得られていないと利用できないと答弁があったが、申し込んでもその２時間はしっかりと運転しようとなるのではないか。日常的に運転している状態が記録されるのか気になった。本人の了解を得ず設置して、そのデータを診断してもらうこともあってよいのではないか。答弁、個人情報的なことがあり、本人の了解を得ず録画して診断できるかどうか。検討はしていきたいが、個人情報的な観点からすぐには難しい。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木村賢一君）　各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　なしと認め進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――16番、鳥渕　優議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番（鳥渕　優君）　登壇〕 ◆16番（鳥渕優君）　日程第19、議案第38号、平成29年度大和市一般会計補正予算（第２号）について、公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。 　総務費の市庁舎施設大規模改修事業では、市役所本庁舎空調設備更新における設計業務委託の経費を972万円増額補正するもので、平成９年の更新から20年を経過した空調設備が本年３月にふぐあいが確認されたことにより、新しいものに切りかえるために今回の補正で設計し、来年度当初予算にて工事費が計上されるものとあります。公明党といたしましても、公共施設の設備については老朽化し、効率が悪くなっているものも多数あると考えられることから、ＥＳＣＯ事業を取り入れるなど中長期的視点で計画的に見直すことを要望するものです。 　交通安全啓発事業では、本年４月から実施している高齢者の交通事故防止対策として、自動車の運転を映像などで記録するドライブレコーダーを活用した安全運転診断「シルバー・ドライブ・チェック」事業を、より多くの市民に診断してもらうことを目的に募集枠や実施回数を拡充するものです。高齢運転者の交通事故を未然に防ぐ対策となることを評価するものです。 　民生費のはいかい高齢者個人賠償責任保険事業では、認知症により徘回する人の早期発見、保護、危険防止を目的に、関係機関、団体が連携したネットワークである「はいかい高齢者ＳＯＳネットワーク」登録者を被保険者とし、個人賠償責任保険に加入するもので、登録者300名に対し324万2000円を増額補正するものです。徘回のおそれのある高齢者を被保険者とした保険契約という全国初となる本市の取り組みを高く評価するものです。
   　放課後児童クラブ施設整備事業では、現在林間小学校において校舎内の２つの教室を使用していましたが、現在126名の対象者が平成34年までに約160名までの増加が見込まれることから、敷地内に児童クラブの専用プレハブを建設するもので、9114万8000円の増額補正となるものです。生活の場である放課後児童クラブの利用人数はふえることが予想されることから、量、質ともに今後とも環境整備を図っていただくことを要望いたします。 　教育費の小学校学用品等就学援助事業では、経済的な理由により子供を就学させることが困難な家庭の保護者に対し、学用品費や給食費など就学援助を実施していますが、現在入学後の８月に支給しているものを入学前の３月に変更し、保護者の経済的負担の軽減を図るものです。さらに来年度からは12月支給にする予定です。今後も市民目線で施策展開に積極的に取り組んでいかれますことを要望し、賛成の討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――15番、中村一夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（中村一夫君）　登壇〕 ◆15番（中村一夫君）　日程第19、議案第38号、平成29年度大和市一般会計補正予算（第２号）について、自民党・新政クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。 　このたびの補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億4391万円を追加して、歳入歳出の総額をそれぞれ754億7751万9000円とするものであります。内容としては、市庁舎施設大規模改修事業に972万円の増額、交通安全啓発事業に76万5000円の増額、介護保険事業特別会計繰出金に10万5000円、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業に323万2000円、放課後児童クラブ施設整備事業に9114万8000円、小学校学用品等就学援助事業に2899万3000円、中学校学用品等就学援助事業に994万7000円となっています。幾つかの事業について言及いたします。 　まず、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業ですが、これは新規事業です。認知症の方は偶然の事故などによる本人の危険だけではなく、踏切事故や他人の財産を破損させる場合が想定され、そのような場合、家族や法定の監督義務者に責任が及ぶ可能性もあります。本事業は、「はいかい高齢者ＳＯＳネットワーク」登録者を被保険者、大和市を保険契約者とする個人賠償保険です。ニュースでも時折報じられているように、時として損害賠償額は極めて高額になることもあり、そのような場合、経済的にも家族や関係者を苦境に立たせることにもなってしまいます。本事業は最大３億円を補償する内容になっており、金額的にもかなりの部分をカバーできるものになっています。加えて御本人の偶然の事故などによるけがについて補償する死亡・後遺障害保険と入院、通院について補償する傷害保険にあわせて加入します。本市は「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言をしており、本事業はこの宣言を具現化する一つの実際的な施策として評価できるものであります。 　そして、認知症高齢者の関係する事故はいつ発生するかもわからず、そういった意味では緊急性の高い事業であるとも思います。したがって、本事業を来年度の当初予算をまたずに補正予算として素早く対応したいという市長のお考えは十分納得できるものであります。 　次に、新入学学用品費を小学校入学前から支給する事業ですが、昨年の６月定例会の一般質問で私からも要望させていただいた事業です。そのときの教育部長答弁では、さまざまな課題を精査して実施について検討してまいりたいということでしたが、早速実現していただきありがとうございます。これらの費用を小学校入学前に支給している県内市町村はまだないということで、本市の手厚い子育て施策を高く評価いたします。この補正予算も小学校入学前に支給するためには来年度予算では間に合わず、今回補正予算として提案されていることは十分必要性のあることであると思います。 　その他の補正予算に関しましても、来年度の当初予算をまたずに補正予算で対応することに十分理由があることと判断しています。したがって、御提案の補正予算については全てを賛成したいと思います。 　以上、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――24番、宮応扶美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　日程第19、議案第38号、平成29年度大和市一般会計補正予算（第２号）につきまして、日本共産党大和市会議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。 　総務費は、市役所本庁舎の空調設備更新をするための設計業務委託経費972万円の増額、交通安全対策費76万5000円の増額は「シルバー・ドライブ・チェック」事業の充実のための増額、大和市としては、運転免許証返上よりもできればいつまでも安全に運転をしてもらうために、70歳以上の高齢者の方にドライブレコーダーを貸し出し、その録画で危険な状況の有無、運転のアドバイスなどをするものとのことです。 　また民生費は、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業323万2000円の新設、これは市内鉄道駅が８駅、必然的に踏切が多く、32カ所ある本市の特殊性を考慮して、徘回高齢者が踏切などに入って鉄道事故などが発生する、こんなケースがありますけれども、このはいかい高齢者個人賠償責任保険事業に加入をして、補償金額を３億円としたとの説明がありました。また、ＳＯＳネットワークへの登録は市内９つの地域包括支援センターの職員が面談を行い、今回は診断書の提出は要しないとのことです。本制度の周知徹底を求めます。 　もう一つは、林間小学校敷地内への放課後児童クラブ施設の整備です。今までの余裕教室の使用ができなくなって、直ちに校庭敷地内に専用プレハブの建設とのことです。 　教育費の就学援助制度の充実3894万円は、かねてから日本共産党市会議員団が充実を提案してきました。１つは、新入学費用について、昨年の中学校入学準備金の12月支給に続いて、小学校入学も３月に支給し、再来年には中学校と同様に12月支給との説明がなされました。また、さきの国会でも明らかにされましたけれども、この入学準備金の実情に合わせて増額が決定されました。小学校では２万470円から４万600円に、中学校では２万3550円から４万7400円への増額へのいち早い対応は評価するものです。 　今回の補正予算総額１億4391万円は、市民の要求、願いに耳を傾け、市民生活の安全充実に向けた先進的な取り組みであることを評価し、賛成するものです。 　以上です。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第38号、平成29年度大和市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議案第38号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第20、基地対策に関する事項についての中間報告を議題に供します。 　本件については、会議規則第46条第２項の規定により基地対策特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。 　中間報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。本件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時02分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時18分　再開 ○議長（木村賢一君）　再開いたします。 ○議長（木村賢一君）　 △日程第21、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてから △日程第27、諮問第７号、人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上７件を一括議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　ただいま議題となりました諮問第１号から諮問第７号までの人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在委員をお願いしている方のうち、７名の任期が本年12月31日をもって満了することに伴いまして提案させていただくものでございます。 　諮問第１号の鏡絹子氏、諮問第２号の山﨑トク氏、諮問第３号の山下徳法氏、諮問第４号の関水貴浩氏、諮問第５号の鈴木トシ子氏及び諮問第６号の関根孝子氏につきましては再任の推薦をいたしたく、諮問第７号の櫻井吉孝氏につきましては二見武氏の後任者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 　候補者のうち再任の推薦をする６名の方につきましては、これまでの実績を踏まえまして、さらなる活躍が期待できるものでございます。また、新たに推薦する櫻井氏につきましては、人権思想の普及者として、また市民の相談役として積極的に活躍されることが期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村賢一君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　諮問第１号外６件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。諮問第１号外６件については会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　異議なしと認めます。よって諮問第１号外６件については委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第21、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって諮問第１号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第22、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって諮問第２号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第23、諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって諮問第３号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第24、諮問第４号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより諮問第４号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって諮問第４号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第25、諮問第５号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより諮問第５号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって諮問第５号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第26、諮問第６号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより諮問第６号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって諮問第６号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第27、諮問第７号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより諮問第７号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって諮問第７号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第28、議案第41号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　ただいま議題となりました議案第41号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現在委員をお願いしております扇谷克彦氏の任期が本年10月15日をもって満了することに伴いまして、後任者として伊藤廣幸氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。 　伊藤氏につきましては、税理士として活躍されているほか、国税庁に長年勤務された経験もあり、固定資産評価に関する識見も高く、積極的な活躍が期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村賢一君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　本件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第41号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議案第41号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第29、議案第42号、教育委員会委員の任命についてを議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　ただいま議題となりました議案第42号、教育委員会委員の任命につきましては、現在委員をお願いしております鈴木勝雄氏の任期が本年９月30日をもって満了することに伴いまして、後任者として森園廣子氏を任命いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。 　森園氏につきましては、大和市立南林間小学校などの学校評議員、大和市青少年問題協議会委員、大和市南林間地区家庭・地域教育活性化会議会長などを歴任されており、地域の信頼も厚く、教育全般に識見が豊かな方でございまして、本市の教育行政において積極的に活躍されることが期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村賢一君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　本件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議案第42号、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議案第42号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第30、議員派遣についてを議題といたします。 　議員派遣については地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条の規定によりお手元に配付してありますとおり実施したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　 △日程第31、議員提出議案第16号、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書から △日程第41、議員提出議案第26号、真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書まで、以上11件を一括議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第16号について、――22番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（大波修二君）　登壇〕 ◎22番（大波修二君）　日程第31、議員提出議案第16号、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書でございます。これにつきましてはお手元に既に配付してあるとおりでございます。 　義務教育費の国庫負担制度は教育の機会均等とその水準の維持・向上を図るために不可欠な制度であります。しかし、現在はこの負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられて、さらに存続が危ぶまれているという状況であります。貧困化が進む中で、こういう形がもし実現をしたら、本当に自治体に多大な影響が出る。しかも、子供たちにも多大な影響が出るという形でございますので、絶対この制度の存続・拡充を求める意見書でございますので、皆さんの御賛同を得たいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木村賢一君）　続いて、議員提出議案第17号について、――９番、山崎佐由紀議員。
   　　　　　　　　　　　　　　 〔９番（山崎佐由紀君）　登壇〕 ◎９番（山崎佐由紀君）　議員提出議案第17号、主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書につきましてはお手元に配付してあるとおりです。 　ことし４月14日、いわゆる種子法と言われる主要農作物種子法廃止法案が可決しました。来年の４月から種子法は廃止となりますが、産地の分散化や品種の多様性を保つために、日本の固有種を守るためには、これから新たな施策を推進するよう求めるものでございます。 　どうぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木村賢一君）　続いて、議員提出議案第18号及び議員提出議案第19号について、――22番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（大波修二君）　登壇〕 ◎22番（大波修二君）　日程第33、議員提出議案第18号、稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書でございます。これは既にお手元に配付してあるとおりでございます。 　特に今の情勢が安全保障の関係で非常に大きな情勢変化、あるいは危険な方向に動く可能性があるという状態があるわけであります。そういう中で、日本は５つの原子力発電所が稼働している。もしここが安全保障の関係等で狙われたりしたら、非常に大きな問題が発生をする。これは2012年のヨーロッパにおいて、グリーンピースという団体の活動家が十数名、フランスの原子力発電所に侵入をした。それがほとんどわからないうちに侵入をして、その２名は38時間にわたってその施設に潜んでいた。それに対して警察とかなんとか動いたわけですけれども、それを逮捕することができなかった。原子力発電所は、日本に限らず、世界においてもセキュリティーが非常に甘いという状態があるのです。 　そういうことで、これは直ちに武力衝突も十分考えられますけれども、それだけではなくて、テロとかその他の形で狙われるとどうしようもない状態になるわけです。例えば、特にテロにおいても、原子力発電所の電力を２日間遮断する。それだけで崩壊をしてしまう。そういう状態があるわけでございますので、特にエネルギー関係の問題でも原子力発電所は問題があると私は思うのですけれども、こういうセキュリティーに関しても非常に大きな問題があるというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、速やかな停止を求める意見書でございますので、よろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、日程第34、議員提出議案第19号、緊迫する北朝鮮情勢を平和的外交で解決するように求める意見書でございます。これも既にお手元に配付しているとおりでございます。 　これは、最近もうまさに北朝鮮も、さらにアメリカもお互いにメンツなのか、ちょっとわかりませんけれども、非常に危険なことを言い合っている。まさに言葉による戦争状態です。これが本当の戦争になったらという形で私たちは非常に恐れているわけです。特に大和においては米軍施設があるわけでございますので、そういう意味では、本当に力による外交ということではなくて、話し合いによる外交でぜひこの問題を解決していただきたい。 　これはアメリカと北朝鮮の関係についていえば、今から50年前の朝鮮戦争から問題が出ているわけです。朝鮮戦争は３年間やったわけですけれども、お互いに停戦をしている。しかし、まだ戦争状態が続いているわけです。したがって、簡単に話し合いというのは難しいと私は思うのです。だけれども、話し合いをやらなければならない。これは全世界の平和を願う人々を、そういうことを考えたら、絶対話し合いでもって解決をしていただきたい。これは韓国としても、北朝鮮と祖国の統一という話し合いをきちっと話し合って、火種をなくしていくということが非常に必要ではないだろうかと私は思うのです。そういうことで、外交的な話し合いでぜひこの問題を解決していただきたいということの意見書でございます。 　賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（木村賢一君）　続いて、議員提出議案第20号について、――19番、赤嶺太一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◎19番（赤嶺太一君）　日程第35、議員提出議案第20号、北朝鮮による核とミサイルの脅威に対し外交力の発揮による平和的解決を求める意見書につきましては既にお手元に配付をしたとおりでございます。 　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（木村賢一君）　続いて、議員提出議案第21号について、――25番、小倉隆夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔25番（小倉隆夫君）　登壇〕 ◎25番（小倉隆夫君）　日程第36、議員提出議案第21号、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を非難する決議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　案文は既に皆さんのお手元に配付したとおりでございます。北朝鮮は、８月29日、９月15日の両日、我が国の上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。さらに、９月３日には６回目となる核実験を強行し、国際社会を挑発し続けております。これらの行為は国連安保理決議に違反しているだけでなく、我が国を初めとする地域及び国際社会の平和と安定を直接的に脅かしており、断じて容認できるものではなく、強く非難するものです。北朝鮮はミサイルや核の開発を即刻中止すべきであります。政府に対しては国際社会との緊密な連携強化と外交で解決に力を尽くすよう求めるものであります。 　以上でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（木村賢一君）　続いて、議員提出議案第22号について、――19番、赤嶺太一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◎19番（赤嶺太一君）　日程第37、議員提出議案第22号、骨髄ドナーに対する支援の充実についての意見書につきましては既にお手元に配付をしたとおりであります。 　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（木村賢一君）　続いて、議員提出議案第23号から議員提出議案第26号について、――23番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（高久良美君）　登壇〕 ◎23番（高久良美君）　議員提出議案第23号、普通に働き、普通に消費できる経済環境実現のための法整備等を求める意見書につきましては、過労自殺など長時間労働の改善、さらに最低賃金のさらなる引き上げを求めたものであります。 　次に、議員提出議案第24号、国民健康保険の安定運営に係る財政基盤の強化を求める意見書につきましては、国民健康保険制度が来年から県単位の広域化が実施されます。財政基盤強化を求めたものであります。 　次に、日程第40、議員提出議案第25号、核兵器廃絶に向け、国連「核兵器禁止条約」に参加し、条約の実効性を高める役割を果たすことを求める意見書につきましては、被爆国日本こそが国連の核兵器禁止条約に参加し、核廃絶に力を尽くすことを求めたものであります。 　次に、議員提出議案第26号、真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書につきましては、米空母艦載機の岩国移駐後も厚木基地での訓練が行われる可能性があり、その原因である米空母は本国米国に帰還することを求めたものです。 　よろしく御審議の上、賛同をお願いいたします。 ○議長（木村賢一君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　ただいま議題となっております議員提出議案第16号外10件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第16号外10件につきましては会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　異議なしと認めます。よって議員提出議案第16号外10件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第31、議員提出議案第16号、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第16号、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第32、議員提出議案第17号、主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――８番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（国兼久子君）　登壇〕 ◆８番（国兼久子君）　日程第32、議員提出議案第17号、主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書に賛成の立場から神奈川ネットワーク運動を代表し討論を行います。 　稲、麦類、大豆といった主要食品３種を対象とした主要農産物種子法の廃止法案が４月に可決し、来年４月にも施行されます。主要農産物種子法は、戦後の混乱の中で食料を確保するためには種子が大事と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定でした。確かな種を確保し、国民への安定供給を目指して1952年に制定され、以降、公的機関によって優良品種の開発と検査管理が行われてきました。 　種子法は、戦後日本の食料安定供給のために、稲、麦、大豆の種子を食料主権の観点のもと、国や都道府県が主導して生産、普及することを目的として制定された法律です。種子法が廃止されたことにより、農業試験場などの公的機関の予算が縮小されるおそれがあり、国民の公共財である種子や関連事業を外資系を含む民間企業へ払い下げる事態になることが懸念されます。確かに附帯決議では、都道府県がこれまでどおり種子をつくるための財源を確保すること、多種多様な種子の生産を確保し、特定の事業者による独占によって弊害が出ないようにすることなどが記されています。したがって、種子法が廃止になっても何も変わらないというのが農水省の主張です。しかし、変わらないのであるならば、なぜ廃止するのでしょうか。 　神奈川ネットのメンバーがことし８月に三重県を旅行した際に、８月なのに稲刈りが終わっている田んぼが多いことに驚いて聞いたところ、紀伊半島は台風の通り道になるので、被害を避けて８月に稲刈りをする品種で作付を行っているとのことでした。日本の農業は、このように稲作を始めた直後から種と向き合い、地域の気候風土に合った持続的かつ安定的な生産に努力してきています。支えてきたのは種子法でした。都道府県の農業試験場では、それぞれの地域に合った特性のある品種が開発されてきました。 　アメリカやメキシコのトウモロコシも稲と同じように多様でしたが、遺伝子組み換えのＧＭ種子が出てきてから、数種類に減ってしまっています。ＧＭ食品の問題は巨大企業が独占する種子との戦いです。一企業の一品種の種子だけが普及し、それ以外の種子がなくなってしまっては、気候変動や政変などがあったとき、その影響ははかり知れません。食べ物を自分たちで生産できなくなってしまいます。種子の支配にはそのような危険があります。種子は公共財なのですから、利益の対象として大企業が独占するような性質のものではありません。まして主食である米については十全な規制が働くべきで、その根拠となっていたのが種子法です。 　種子法の廃止で特に懸念されるのは家畜の飼料となる飼料用米がＧＭになることです。今、米の消費量は毎年８万トンずつ減少しており、今後少子高齢化や過疎化で人口も減っていきます。政府は2018年につくる米から生産調整をやめ、主食用の米の補助金もなくす方針を出しており、この状況の中で、補助金のある飼料用米に移行する農家が急増しています。自分が食べる米については、ＧＭ米は嫌だと思っている人は少なからずいるでしょうが、飼料用米はＧＭ米であってもいいと考える人も出てくるのではないでしょうか。補助金なしで飼料用米ができるとなれば、都市部の国民も支持するかもしれません。この点が非常に心配です。 　本市の学校給食は、遺伝子組み換えのＧＭ食品を使わないとしていますが、種子法廃止が施行される来年４月以降、学校給食にＧＭを飼料とした食肉が出てくるおそれは十分にあります。神奈川ネットは、種子法の廃止に反対し、種子法にかわる新たな法整備など、日本の種子を保全するための施策を強く求めます。 　以上で本意見書に賛成する討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――10番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　日程第32、議員提出議案第17号、主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書に賛成の立場で虹の会を代表して討論を述べます。 　種子法、主要農作物種子法ですね。これから種子法と言います。これは戦後の日本で米や大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律です。種子法は、米や麦、大豆といった主要作物について優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割と定めている法律でした。種子法のもと、農業試験場の運営などに必要な予算の手当てなどは国が責任を持って担ってきました。政府や農水省は、国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害しているから、品種開発がなかなか進まないというふうに説明をしています。種子の生産コストが国の財源で賄われているなど、今の制度では都道府県と民間企業との競争条件が対等ではないという趣旨です。私は、この法律は、戦争で苦しんだ先人たちが、これからの自分たちの子孫を決して飢えさせないといった強い思いがこの種子法にはあるように感じています。 　また、ＴＰＰやＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携などのグローバル化を推し進めていっている中で、企業の活動を阻害するような規制を緩和する措置の一環というふうに今回の種子法の廃止があるのではないかという見方もあります。種子法をなくして、種子事業参入のハードルをさらに下げることで、民間企業、特に外国企業の参入を積極的に進めようという思惑は、恐らく今ＴＰＰですとかＲＣＥＰですとか一生懸命進めている政府のことですから、これと何も関係がないというふうに考えるのは逆に不自然なのではないでしょうか。 　種子法廃止後も、従来どおりに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議が採択されました。このこと自体は非常に高く評価できます。ですが、予算の根拠となっていた種子法がなくなることというのが、どういうふうに今後影響してくるのかというのは非常に未知数でもあります。今後補助が打ち切られていくリスクも非常に大きいのではないかと考えることができます。万が一、公的資金のサポートがなくなれば、将来的に生産コストが上乗せされて、種子の価格がはね上がり、食べ物の価格に影響が出ることも考えられます。 　また、都道府県が種子事業から撤退し、民間企業による種子の私有化が進むことも起こり得ます。種子法のベースにあったのは、新しい品種をつくるために素材となる品種、遺伝子資源は国や都道府県が公共の資産として持つという考え方です。これが民間に委ねられた場合、遺伝子資源をもとにして改良された新品種について、改良部分だけでなく、種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張するということも起きかねません。ロイヤルティー、特許料を払わなければ、その種子を使えなくなるのではないか。 　実際に世界、日本以外の多国籍の企業が活躍をしている国々ではそういったことが行われていて、実際に種子に対して特許というのが設けられていて、それを、例えば花粉が飛んでいって、ほかの隣の畑に飛んでいってしまったりとかしたときに、特許法違反で法的に訴えられてしまう。こういったことは実際にもう起こっていることです。このように、多国籍企業の種子によるもので、種子法がなくなることで公的に支えられてきた米や麦などの主要作物の開発についても、効率や経済性の追求に傾いていかないかということが心配されます。誰のものでもない種子を特定の誰かが所有していいものなのか。しかも、人が生きていくのに必要な食べ物の種子が一部の企業に独占される。こういった可能性があるのではないかと私は感じてしまいます。 　一方で、種をつないでいくという営みの主体が利益優先の民間企業に移ったら、種子の開発はできるだけ同じものを効率的に広めていくという方向になっていくのではないでしょうか。先ほど国兼議員もおっしゃっていたので割愛しますけれども、利益優先になっていくと、いろいろな品種をつくるよりも、幾つかのつくりやすいものというふうに特化をしていったほうがやりやすくはなっていくと思うのです。しかし、気候変動だとかさまざまな環境の変化には対応しづらくなってくるというデメリットもあると思います。 　こういった理由から、本意見書の趣旨に賛同するものでございます。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第17号、主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第33、議員提出議案第18号、稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――24番、宮応扶美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　日程第33、議員提出議案第18号、稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成の討論を行います。 　東京電力の福島第一原発事故は、６年たっても収束のめどは立たず、原因究明や賠償、廃炉も道半ば、なりわいとふるさとを追われた住民の皆さんの苦難はいまだ続いています。未曾有の事故を起こしたことに反省のない東京電力に原発を再稼働させる資格はありません。再稼働直前とされる柏崎刈羽原発は、合計で７基、総出力821万キロワットと世界最大の規模で、原子炉のタイプは重大事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、福島と同じ形の炉が事故後初めて適合と認められることになるのではないでしょうか。 　もともと柏崎刈羽原発は地震や津波のリスクも指摘されており、2007年の中越沖地震で被災し、3000カ所以上のトラブルが発生しました。ところが、東京電力は福島事故の被害者への賠償を打ち切る一方、１基動かせば年間500億円の利益と、柏崎刈羽原発再稼働に執念を燃やしてきました。原発の再稼働を進める安倍政権は、柏崎刈羽原発再稼働を前提とする経営再建計画を東京電力と一体でつくりました。これは福島、新潟県民、国民の皆さんの願いを踏みにじるものです。国民世論の広がりで速やかに稼働をやめさせてまいりましょう。 　それに加えて、現在の緊迫する北朝鮮情勢など、有事には原子力発電所は安全保障上最大級の急所となります。今そのような事態を絶対に避けるべく、世界が努力をしています。国にあっては、可及的速やかに現在稼働している原子力発電所を停止させ、有事に備えた対応を求めるものです。 　以上で討論を終わります。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――10番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　日程第33、議員提出議案第18号、稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書に対して賛成の立場で討論を行います。
   　北朝鮮に関連するニュースを見ない日はありません。安倍総理からも国連や記者会見等々で目を丸くさせられるような力強い発言の数々に非常に驚かされています。また、アメリカのトランプ大統領の武力行使もやむなしととれる発言にも同調し、対話よりも圧力と、それを非常に力強い言葉を使っています。北朝鮮も売り言葉に買い言葉で、太平洋でかつてない規模の水爆実験を示唆する発言、非常に大変な事態になっているというのを今の状況を見ていて感じています。 　もし戦争になれば、真っ先に狙われるのはアメリカではなく、米軍基地の所在する日本、韓国です。そして、日本には60基に迫る原子力発電所があり、現在も５基の原子力発電所が稼働しております。この稼働している原発が狙われれば、非常に最悪の事態も想定されます。先日市長からも原発を動かしている場合ではないという力強いお言葉がありましたけれども、まさにそのとおりでありまして、今こういった事態に陥っている中で、原発を稼働しているというのは、安全保障上、非常に大きな問題があると虹の会は考えております。 　以上の理由でこちらの意見書に賛成をするものです。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――８番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番（国兼久子君）　登壇〕 ◆８番（国兼久子君）　日程第33、議員提出議案第18号、稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書について、意見書に賛成の立場から討論を行います。 　東日本大震災から６年半がたちました。この神奈川県でも震度５強を体験し、続く余震に不安を覚え、テレビ画面の津波の衝撃的な映像は今でも鮮明に思い出され、胸が苦しくなります。震災と同時に発生した東京電力福島第一原発事故を私たちは過去の記憶としてはなりません。福島第一原発事故以降、核の脅威は共通という認識が広まりつつあり、原子力発電に伴う核の脅威についても、核兵器と変わらない対応が必要であるとの認識が広がっていることも注目すべきです。 　2017年７月、核兵器の全廃と根絶を目的に核兵器の開発、保持、使用を禁止する核兵器禁止条約がアメリカ・ニューヨーク国連本部で採択されました。世界が全用途での核物質生産禁止という新潮流の中、唯一の被爆国である日本もエネルギー政策の転換を図るべきです。よって、速やかに現在稼働している原子力発電所を停止するよう国に求めるものです。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第18号、稼働している原子力発電所の速やかな停止を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立少数であります。よって議員提出議案第18号は否決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第34、議員提出議案第19号、緊迫する北朝鮮情勢を平和的外交で解決するように求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――24番、宮応扶美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　日程第34、議員提出議案第19号、緊迫する北朝鮮情勢を平和的外交で解決するように求める意見書について、賛成することの討論を日本共産党を代表して行います。 　北朝鮮が８月29日と９月15日に北海道を越え、太平洋に落下する弾道ミサイルを発射しました。また、９月３日には第６回目の核実験を強行しました。これは断じて許すことはできません。一方、米国と韓国は恒例の合同軍事演習を韓国各地で行い、緊張感を高めています。さらに、さきの国連総会での一般討論演説で、アメリカのトランプ大統領の北朝鮮を口汚く非難する発言と、日本の安倍首相のアメリカ追随の発言、それに対する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の対抗するさまざまな発言はまさに火に油を注ぎ、世界を震憾とさせるものです。とりわけ本市には米海軍厚木基地が存在し、万が一、軍事衝突が起こればとの危機感、緊張感が高まっています。 　今国際社会に求められているのは、経済制裁を全面的に実施するとともに、困難はあっても、対話による問題解決の道を粘り強く追求することではないでしょうか。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に避けなければなりません。米朝両国は直ちに無条件で話し合いを持つべきです。日本政府においては、その両国に対して平和的外交で解決するために働きかけることを強く求めるものです。 　また、この討論は次の日程第35、議員提出議案第20号、北朝鮮による核とミサイルの脅威に対し外交力の発揮による平和的解決を求める意見書と日程第36、議員提出議案第21号、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を非難する決議に賛同するものであることをあわせて表明して、私の討論を終わります。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――10番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（石田　裕君）　登壇〕 ◆10番（石田裕君）　日程第34、議員提出議案第19号、緊迫する北朝鮮情勢を平和的外交で解決することを求める意見書に賛成の立場で討論を述べます。 　北朝鮮のミサイル発射、そして核実験、それを受けての米韓の合同軍事演習や国連による経済制裁が起こり、北朝鮮情勢が非常に緊迫をしています。けさのニュースでも、北朝鮮がアメリカから宣戦布告を受けた、アメリカはそんなことはしていないというやりとりがありました。まさに一触即発という状況ではないでしょうか。 　国連では、トランプ大統領が武力行使も選択肢にあると述べ、安倍首相はアメリカの姿勢を支持しながら、対話よりも圧力などとかなり強い言葉を連発し、それに対して北朝鮮も全ての選択肢があると挑発的なやりとりが続いています。このまま圧力を高めていくことで、北朝鮮はこれまでの方向性を変えるでしょうか。もし何らかのはずみで北朝鮮とアメリカが武力戦争になれば、アメリカの圧倒的な武力で北朝鮮の国民を含み大勢の無残な死者が出るでしょう。そして、北朝鮮の反撃は韓国もしくは日本の米軍基地に向けられます。これは北朝鮮が既に言明していることです。 　虹の会は、大和市議会が大和市民の生命と財産が１ミリでも危険にさらされるような圧力に任せた外交判断を決して認めるべきではないと考えています。今の北朝鮮情勢に関するメディアのニュースを見ていると、北朝鮮の核実験ですとか弾道ミサイルというのが非常に大きく扱われている。もちろんこれは大きな問題で、決して許されてはならないことなのですが、一方で、なぜあんな小さな小さな国が世界中を敵に回すような軍事的な行動をとっているのか、こういったところも考えていかなければならないと思います。 　先ほど虹の会の大波代表からも話がありましたけれども、これは朝鮮戦争の流れをくんでいて、今も北朝鮮とアメリカが戦争状態であるということが大きな要因であろうと思います。つまり、戦争中の両者の中で非常に圧力的な外交が繰り返されており、その中で一触即発の状況が生まれているという状況があるのだろうと思うのです。これは北朝鮮を一方的に攻めれば解決をする問題ではないと虹の会は捉えています。圧倒的に経済力も強いですし、武力も強いアメリカが一度膝を曲げて、北朝鮮としっかりと話をしていく。そして、日本はアメリカと同盟国でもありますから、アメリカが北朝鮮と話ができるような中継ぎをしっかりやっていく役目というのが、まさに平和国家日本のやるべきことではないでしょうか。 　確かに北朝鮮は褒められた国ではありません。この間、重大なさまざまな問題を起こしています。しかし、対するアメリカも大量の核兵器を保有していますし、もう少し過去をさかのぼれば、2003年から2011年に続いたイラク戦争、大量破壊兵器があるといって攻め入っていきましたが、40万人以上の死者を出し、そして実際に中に入っていくと、大量破壊兵器はなかった。結果的にアメリカはイラクの石油のパイプラインを手に入れることになりました。結果だけを見れば、これは明らかな侵略行為ではないでしょうか。しかし、それでも正義の戦いだったとのスタンスはアメリカは変えていません。日本に原爆を落としたことを正義だといっていることと同じようなことだと思うのです。こういった背景を北朝鮮ももちろん知っています。となれば、アメリカを牽制する意味で理解に苦しむ軍事的挑発を行っているということも考えることができるのではないでしょうか。そして、核兵器を山ほど持っているアメリカ、その核の傘に隠れている日本に核開発をやめろと言われて、なかなかやめることができない。 　しかし、日本のメディアは、北朝鮮が、なぜあんな小さな小さな国が世界中を敵に回すような立ち回りをするのかというところが、包括的な報道というのがされていないように感じるのです。そういった中で、北朝鮮を一方的に非難するような言論というのは、いたずらに今の国際情勢を、緊張感を高めていくことにつながるのではないかな。それはひいては、厚木基地が近くにある大和市民の生命と財産を危険にさらすことになっていく。それは大和市議会として選ぶべきではないだろうと虹の会としては考えております。であるからして、圧力に頼らず平和的外交をしていく。日本がその中継ぎをしっかりやっていく。こういったふうに考えておりますので、虹の会としてはこの意見書に対して賛成の立場をとらせていただきます。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第19号、緊迫する北朝鮮情勢を平和的外交で解決するように求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立少数であります。よって議員提出議案第19号は否決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第35、議員提出議案第20号、北朝鮮による核とミサイルの脅威に対し外交力の発揮による平和的解決を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第20号、北朝鮮による核とミサイルの脅威に対し外交力の発揮による平和的解決を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第36、議員提出議案第21号、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を非難する決議について討論に入ります。まず反対討論。――22番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（大波修二君）　登壇〕 ◆22番（大波修二君）　日程第36、議員提出議案第21号、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を非難する決議について反対討論をいたします。 　トランプ大統領は国連総会の演説で北朝鮮を完全に破壊すると言いました。これに対して金委員長は、我が国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、我々も史上最高の超強硬な対応措置を断固することを慎重に検討するという声明を出しました。ことし春から大規模な米韓合同演習を行い、米韓両国で31万人以上を動員したと言われています。攻撃内容も先制攻撃をも排除しない姿勢を見せていて、平壌や指導部のせん滅など、あらゆることが想定されたものであると言われています。これに対する反応がミサイル発射であり、米韓合同演習を牽制していると言われています。まさに一触即発の軍事衝突が起きる可能性を内包しています。それがエスカレートするかどうか、誰も否定できせん。 　国際紛争の仲裁役は国連です。しかし、必ずしもその機能は十分ではありません。この軍拡競争を抑制し、軍事的緊張を和らげることができるのは平和憲法を持つ日本ではないでしょうか。アジア・太平洋戦争から70年間、平和を願う憲法前文と第９条を持ち、他国に一切の武力行使もせずに今日まで来た日本は、まだ世界の希望が注がれているのではないでしょうか。今こそ世界平和のために日本の役割は大きいと思われます。ところが、残念ですけれども、アメリカの最も有力な同盟国になっており、アメリカと同様に必要なのは対話ではない、圧力だといって、力による経済制裁を強めるために国連を暴走していました。 　さて、今日の北朝鮮が発射したミサイルは、津軽海峡上空を通過した後、太平洋上に落下したと言われ、これに対して安倍首相は、日本の上空の通過は国民に重大な被害を与えかねない極めて危険な事態であると言っています。このミサイルは、米国グアムを射程に入れようとするもので、性能のアップした火星12号のミサイルのようであります。日本の上空を飛んだといっても、高度800キロメートルを超えている宇宙空間でした。国土の領空は100キロメートルだと言われていますから、はるかに高い軌道であります。現に日本の上空には無数のロケットや人工衛星が飛び回っています。国際宇宙ステーションなど比較的低い軌道を周回する場合は、国際宇宙ステーションは高度が200キロから400キロと言われ、ミサイルよりもはるかに低空を飛んでいます。800キロメートルというのはそのくらいの高さです。果たして危険と言えるものでしょうか。これに対して安倍首相は、脅威はかつてなく重大で目前に迫ったものだ、深刻な打撃を受けようとしているといたずらに緊張をあおっている内容であります。 　次に、日本を射程におさめるミサイルはノドンと思われますけれども、ノドンは地上型配備のＰＡＣ３、迎撃ミサイルでは撃ち落とすことが困難であります。ましてや火星12号ミサイルは完全に無理だと思われます。日本の地上配備の迎撃ミサイルＰＡＣ３は速度がマッハ５、北朝鮮ミサイルの飛行速度はマッハ10であります。したがって、ＰＡＣ３の迎撃ミサイルの速度より２倍も速いミサイルを撃ち落とすことはできません。仮に命中したとき、北朝鮮のミサイルとＰＡＣ３の残骸はどうなるのでしょうか。ばらばらになって落ちてくれば、被害はミサイル単体が落下するよりはるかに大きく、政府の行動は非科学的てあります。 　次に、米国が北朝鮮の政治体制を崩壊させることを目的とした米韓軍事演習が続く限り、水爆、ミサイルの開発は続くのではないかと思われます。北朝鮮の核兵器、ミサイルの開発を阻止するためには、なぜ北朝鮮がミサイル開発をするのかを考える必要があるというふうに思います。北朝鮮は米国と米国の同盟国が北朝鮮の政治体制、指導者を軍事行動で破壊しようとするのを阻止するために開発をしていると見るのが必然ではないかと私は思います。だとすれば、開発を阻止できる道は米軍と韓国、米軍の同盟国日本が北朝鮮の政治体制、指導者を軍事行動で破壊しないのだということを確約することではないかと思います。 　国連憲章第２条は次のように定めています。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と言っています。先ほど石田議員が発言をした内容でありますけれども、近年アメリカは、この国連憲章を無視してイラクのフセイン大統領を殺害して、イラクの国を事実上崩壊させました。攻撃の口実は大量破壊兵器がイラクにあるのではないかということがその理由でした。フセイン大統領を殺害した後、大量破壊兵器はなかったと発表しています。また、リビアのカダフィ大佐を殺害したときも同じ理由によるものでした。アメリカは世界の警察官として無謀な戦争政策を実行しています。北朝鮮はこのような侵略攻撃を最も恐れていると思われます。したがって、アメリカによる軍事演習や経済制裁が継続する限り、ミサイル、核兵器の開発は継続されるのではないでしょうか。 　このままさらに緊張が激化をすれば、望まない偶発戦争に発展する可能性すらあります。仮に朝鮮半島で戦争になったら、一番の被害国は日本と韓国であろうと思われます。日本は戦争になったら致命的な弱点を多く持っていながら、残念ながらアメリカよりも激しい行動力で力による平和を推進しています。これ以上の緊張を高めることは許されません。世界国民無視の火遊びは直ちにやめるべきであります。必要なことは一にも二にもアメリカと北朝鮮は無条件で話し合いを行わなければならないと思います。それがアメリカ軍が駐留をしている大和市民を守り、日本国民を守り、それが世界平和につながることだというふうに思います。 　以上で反対討論を終わります。 ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第21号、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を非難する決議を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議員提出議案第21号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第37、議員提出議案第22号、骨髄ドナーに対する支援の充実についての意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第22号、骨髄ドナーに対する支援の充実についての意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議員提出議案第22号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第38、議員提出議案第23号、普通に働き、普通に消費できる経済環境実現のための法整備等を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――11番、佐藤大地議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤大地君）　登壇〕 ◆11番（佐藤大地君）　日程第38、議員提出議案第23号、普通に働き、普通に消費できる経済環境実現のための法整備等を求める意見書について、日本共産党大和市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。
   　本来、生活基盤を築くための労働が昨今変質していると感じています。働いても普通に生活ができないという年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる方は、国税庁民間給与実態統計調査で1130万人と言われています。この間、最低賃金の引き上げが行われて、神奈川県では時給956円となって、10年、15年前と比べれば200円近く上がっていますけれども、この金額でフルタイムで働いても年収は200万円程度であります。保険料や年金、また税金を引いていけば、手取りは月額で約13万円、実家暮らしなら貯金もできるかなという金額ではありますけれども、この13万円から家賃を払って、水光熱費を払ってというのは本当に残りわずかでありますし、文化芸術など人間生活を豊かにする分野に消費できるという金額ではありません。多少状況は変わりますけれども、単身高齢者の平均消費月額が約15万円ということもぜひ注目する必要があるというふうに思います。 　アベノミクスで大企業が空前の利益を上げ、５年前、2012年に330兆円だった内部留保は直近では400兆円まで拡大しています。しかし、労働者の賃金は上がらず、日本経済は停滞を続け、今も不況を脱却できていません。果たして生きるために働いているのか、それとも働くために生かされているのか。この疑問は長時間労働を強いられている労働者の中に広がり、その糸がぷつんと切れる。それが原因と思われる事件が連日起きている状況です。厚生労働省が５月にまとめた自殺対策白書によると、５歳から39歳までの５歳刻みの５階級で、死因のトップが自殺という状況をつくり出しております。他の先進国では見られない状況であります。このように、日本の経済は労働者を死に追いやるほど多くの犠牲の上に成り立っていると言えます。 　労働基準法では、第32条で労働時間を１日８時間、週40時間としていますけれども、第36条で協定を結べば残業が可能になってまいります。大臣告示では月45時間を超えない範囲というふうにしていますけれども、現実には月45時間を超える残業が蔓延をしています。そうした状況の中で、政府は働き方改革と称し、長時間労働の規制を図るというふうに口にはしていますけれども、月100時間未満とか２カ月から６カ月平均で80時間以内、過労死ラインの残業を容認しようとしており、労働者を守るという立場ではないと言えます。 　加えて、例えば１日残業を含めて12時間働いて、休日出勤もしている労働者がどこでパートナーと出会って、愛を育んで家庭を築くということができるのでしょうか。７時ごろ家を出て、21時、夜９時ごろ帰ってくる市民が地域で消費活動ができるタイミングがどこにあるのでしょうか。この働き方改革自体は、解散総選挙で一旦お預けとなる雰囲気ですけれども、賃金と生活時間の保障なくして、不景気も少子化も解決できるはずがありません。また、労働時間を規制することは労働者、国民の健康を守るということにもつながっていくと思います。 　ですので、意見書の要請項目である労働基準法第32条、労働時間の規制の厳格化、大臣告示である残業時間月45時間の法制化、最低賃金の引き上げ1500円を目指すこと、賃金上昇に対応する中小企業支援と上位企業との取引適正化のための法整備など着実な実施を求めて、賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第23号、普通に働き、普通に消費できる経済環境実現のための法整備等を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立少数であります。よって議員提出議案第23号は否決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第39、議員提出議案第24号、国民健康保険の安定運営に係る財政基盤の強化を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――11番、佐藤大地議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤大地君）　登壇〕 ◆11番（佐藤大地君）　日程第39、議員提出議案第24号、国民健康保険の安定運営に係る財政基盤の強化を求める意見書について、日本共産党大和市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 　さきの国民健康保険事業特別会計決算にかかわる討論や先週行った一般質問でも指摘したとおり、市町村国保に加入する被保険者は他の労働者向けの健康保険の対象とならない方たちであり、必然的に加入者の所得は低くなります。しかし、それでは国民健康保険事業は運営できないとして、国またはそれぞれの地方自治体が財政支援を行って、国民の命と健康を維持することに寄与しているということであります。1960年代、加入者の60％を占めていた農林水産業者、自営業者は、2014年には20％を割り込み、当時６％だった無職は44％、７倍以上に拡大をしています。 　政府は、国民健康保険は助け合いの制度だと、自助、共助で乗り越えられなければ公助を行う、公的支援を行うというような姿勢でありますけれども、そもそも国民健康保険に加入する方たちにそうした努力をできるような体力はないと言えます。国は、財政安定化や事務負担の軽減などを掲げて、来年４月、国民健康保険の都道府県単位化を実施し、3400億円の財政支援を行いますけれども、減らされた国庫負担と比べれば少額であり、一時的なものではなく、抜本的な増額というものなしに本制度の継続は困難であると言えます。また、国民健康保険の保険税負担率は９から12％、他の被用者保険の保険税負担率は７から８％であり、この格差をなくすことも待ったなしの課題であります。 　そもそも消費税が導入されたのは、社会保障のためだったというふうに私は認識をしております。この間、３％が５％になり、５％が８％に上がって、さらに10％にという議論がまだまだ残っていますけれども、消費税の負担を強いておきながら、医療、介護、年金など社会保障の削減を行うということは、政府の無責任さを露呈しているものではないでしょうか。加入者に負担を押しつけない形での財政基盤の強化、そのための財源確保、そして高額所得者との負担軽減の平準化のための課税限度額の大幅な引き上げなどを求めて、本意見書への賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第24号、国民健康保険の安定運営に係る財政基盤の強化を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立全員であります。よって議員提出議案第24号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　日程第40、議員提出議案第25号、核兵器廃絶に向け、国連「核兵器禁止条約」に参加し、条約の実効性を高める役割を果たすことを求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――12番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（堀口香奈君）　登壇〕 ◆12番（堀口香奈君）　日程第40、議員提出議案第25号、核兵器廃絶に向け、国連「核兵器禁止条約」に参加し、条約の実効性を高める役割を果たすことを求める意見書について、日本共産党市会議員団を代表し、賛成の討論を行います。 　７月に国連会議で採択をされた核兵器禁止条約への各国の署名が20日から始まりました。初日だけで既に50カ国が署名を行ったことから、ことしじゅうに条約の効力が発するということになります。この核兵器禁止条約への署名という形で、今全ての国に核兵器のない世界への態度が具体的に問われています。核保有大国は、これまで核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議などで核兵器のない世界を実現すると繰り返し確認をしてきました。その誓約を果たすためにも今こそこの禁止条約に署名をし、その一歩を踏み出すべきです。被爆国である日本政府はとりわけその姿勢が厳しく問われています。 　日本は禁止条約を交渉する国連会議に参加をせず、総理は、署名、批准を行う考えはないとこれまで述べてきました。禁止条約は、核保有国と非核保有国の分断を深めるということを理由にし、日本は橋渡しをするとしていますが、核保有国に同調、追随をして仲介を果たすことができるのでしょうか。核兵器禁止条約の調印開始に際して今日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国として、そうした兵器を再び使用することを認めるかどうかという根本的な問題でもあります。核兵器禁止条約に署名をし、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守、法制化など、日本の真の非核化に踏み出すべきときです。そうしてこそ、北朝鮮への核、ミサイル開発放棄も一層強く説得を持って迫ることができると考えます。 　以上で賛成討論といたします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第25号、核兵器廃絶に向け、国連「核兵器禁止条約」に参加し、条約の実効性を高める役割を果たすことを求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立多数であります。よって議員提出議案第25号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　日程第41、議員提出議案第26号、真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　次に賛成討論。――24番、宮応扶美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔24番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆24番（宮応扶美子君）　日程第41、議員提出議案第26号、真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書につきまして、日本共産党大和市会議員団を代表して賛成の討論を行います。 　米海軍厚木基地の米空母艦載機部隊を米海兵隊岩国基地に移駐する計画をめぐり、在日米海軍司令部は、報道発表で艦載機部隊は移駐後も厚木基地を折に触れて使用することを明らかにしました。日本政府は、岩国基地移駐を厚木基地周辺の爆音解消のために行うと繰り返してまいりましたけれども、これがそうではない、事実ではない、ごまかしであるということを示す重大な表明ではないでしょうか。米空母艦載機部隊は事実上、岩国と厚木の２つの基地を使えることとなり、深刻な爆音被害や墜落、部品落下などの事故の危険性を一層拡大するのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。 　厚木基地においての９月１日から５日までの５日間、ＦＡ－18スーパーホーネットなどによる厚木基地での離発着訓練は、基地周辺住民に激しい耐えがたい爆音をまき散らしました。基地周辺住民は、岩国基地に移駐が始まったのになぜかと強い怒りが込み上げてきたのではないでしょうか。米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊の移駐計画は、在日米軍の海外侵攻、殴り込み体制強化を狙った在日米軍の再編後の一環です。移駐予定の艦載機は61機に上り、岩国基地は既にある海兵隊の戦闘機と合わせると、120機を超える東アジア最大規模の航空基地になります。空母艦載機は岩国移駐後も厚木基地を自由勝手に使用し、爆音をまき散らすのは間違いありません。 　米空母のこのような海外母港は横須賀だけです。世界の中であとは全部アメリカ本国にその母港はあります。横須賀港が米空母の母港でなければ、その艦載機は厚木基地、今度は岩国基地には飛来してきません。すなわち、爆音解消の確かな方法は米空母の横須賀母港を返上させることです。これは日米安保条約、これが必要だと考える方々にも賛同願えるものと考えます。 　本意見書への賛同を願って、討論を終わります。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。――22番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（大波修二君）　登壇〕 ◆22番（大波修二君）　日程第41、議員提出議案第26号、真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書について賛成の討論を行います。 　第３次嘉手納爆音訴訟の口頭弁論で、環境衛生学が専門の松井利仁北海道大学教授が証言に立ち、市民は基地関係の地上音や夜間騒音によって極めて大きな影響を受けているとの推計を報告しました。その内容で松井教授は、沖縄県の騒音モニタリングデータから、航空機騒音やエンジン調整音などの地上音を含めた夜間の騒音で騒音を推定し、ＷＨＯやヒースロー空港――これはイギリスの空港でありますけれども――の疫学調査に当てはめて数値を算出しました。その結果、嘉手納基地周辺には、日中、夜間の騒音で１年間に心筋梗塞や脳卒中で約４名が亡くなっている計算になる。そのほか軽度以上の睡眠障害を持つ人が約１万人おり、心疾患や脳卒中の人が約30人に上ったと言っています。松井教授は、今まで騒音はうるさいという心理的影響が大きいと勘違いされてきたが、騒音による健康影響調査がヨーロッパを中心に行われ、知見が集まっていると述べています。さらに、特に夜間の航空機の飛行停止や夜間の飛行場内での活動をなくさないと、騒音による心疾患や死亡をなくすことはできないと科学見地から言えると証言しています。夜間の飛行、活動停止の必要性をこういうことで訴えました。 　また、ＷＨＯの欧州地域事務局は、近年の騒音の健康影響に関する調査研究成果に基づき、2011年に「環境騒音による疾病負荷」という文書を公表しました。この文書では、ヨーロッパにおける環境騒音による健康リスクがＤＡＬＹ、これは障害調整生存年という指標で評価をされており、ＤＡＬＹは、疾患等による早世に基づく損失年数だけでなく、各種障害における損失を合計した指標で、各種障害については、障害の重度に応じた重みづけを行い、障害発生数掛ける障害の重度掛ける治癒あるいは死亡に至る平均年数の和を求めることで、社会全体での疾患や傷病による１年間の総損失年数を算出するということであります。 　具体的な疾病では、心臓血管系疾患、子供の認知障害、高度の睡眠妨害、耳鳴り、高度の不快感の５項目について、騒音による健康損失が算定をされている。西ヨーロッパでは騒音によって毎年100万年から160万年の健康損失が生じていると算定されています。西ヨーロッパと日本の交通騒音暴露に大きな違いがないと仮定をして、西ヨーロッパの人口が日本の３倍強に当たることになりますので、それから割り出しますと、我が国の交通騒音におけるＤＡＬＹは30万年から50万年と推定をされると言っています。また、大和市という人口密集地における爆音被害は相当大きくなると想定できるはずであります。騒音による健康の損失は、がんや精神神経疾患などと比較をすると、10分の１程度にすぎませんけれども、糖尿病や交通事故と同等の健康損失を生じているということになるわけでございます。 　このように、騒音は健康に極めて大きな影響を与えていると言えます。厚木基地の激しい騒音によって多くの市民に健康障害が発生し続けているわけであります。今こそ爆音をなくすためのさまざまな活動が求められているというふうに思います。 　以上、賛成の討論とします。 ○議長（木村賢一君）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第26号、真の爆音解消のために米空母の横須賀母港返上を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（木村賢一君）　起立少数であります。よって議員提出議案第26号は否決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書、決議についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村賢一君）　異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（木村賢一君）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成29年９月大和市議会第３回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後５時00分　閉会 　　上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。 　　　　　　　　　大和市議会議長　　木　村　賢　一 　　　　　　　　　署　名　議　員　　二　見　健　介 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　井　上　　　貢
   　　　　　　　　　　　　〃　　　　　平　田　純　治...