大和市議会 2017-09-04
平成２９年 ９月 文教市民経済常任委員会−09月04日-01号
６ 委員外議員 古木邦明 小田博士 山崎佐由紀 高久良美 菊地 弘
７
事務局出席者 齋藤局長 小日山次長
田口議事担当係長 日比野主事
８ 傍 聴 者 別紙のとおり
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前９時00分 開会
議長あいさつ
△日程第１ 認定第１号、平成28年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
文教市民経済
常任委員会所管関係）
市側より説明
傍聴人１名を許可
午前10時14分 休憩
午前10時29分 再開
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（佐藤〔大〕委員）
フロア案内事業について、多言語の市民の来庁にどう対応しているのか、その際、対応に困ったことはないか。
◎市民課長 日本語を話せる方が同行する場合が多く、さほど苦慮していない。英語ならば当課内で話せる職員がいるので対応できるが、それ以外の場合、人財課で取りまとめる
職員多言語ガイドや国際化協会に通訳を依頼している。
◆（佐藤〔大〕委員） 外国人市民も含め、十二分な
市民サービスを提供されたい。
◆（石田委員） 関連して、
フロア案内係員の配置人数を教えてほしい。
◎市民課長 ４名の非常勤職員がシフト勤務で対応している。
◆（中村委員）
海外友好都市交流事業について、平成28年度、初めて韓国光明市合唱団による公演が行われている。評価を聞かせてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 光明市と友好都市を結び、８年経過するが、以前より当該市の文化団体から要望は受けており、
シリウスオープンと同時期に光明市合唱団を招き、
大和混声合唱団、
やまと国際オペラ協会を中心に
ジョイント講演を行った。また、先方の希望により、市内福祉施設２カ所に出向き、公演を行った。大変感動したという評価をいただいた。
◆（中村委員） 本事業は文化交流の位置づけか。
◎国際・
男女共同参画課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 「主要な施策の成果の説明書」では文化交流は不定期とあるが、今後は文化交流も継続的に実施するのか。
◎国際・
男女共同参画課長 従来より、大和阿波踊りや、市民訪問団が光明市を訪問しているが、合唱団の招聘にはかなりの準備を要するので、定期的なものとは考えていないが、今後も継続していきたい。
◆（中村委員） 韓国光明市と友好都市となり８年経過するが、その旨の認識は市民に広がっていると考えているか。
◎国際・
男女共同参画課長 青少年交流は隔年で実施し、交流に参加した子供たちはその後もＬＩＮＥ等で交流している。光明市合唱団の招聘により、本市合唱団はその実力を知ることができ、多くの市民が公演を見、感動することができたので、交流の継続により市民の認識は徐々に高まるものと思う。
◆（中村委員） 少なくない予算なので、広く市民への周知に努められたい。
◆（佐藤〔大〕委員）
大和連絡所移転事業について、シリウスへの移転に伴う利用状況を示されたい。移転も含め、周知はどのように行われたのか。
◎市民課長 シリウスへの移転は、市の広報、
ホームページ等を使い周知した。移転後の利用状況は、11月の
シリウスオープン後も旧大和連絡所とほぼ同等の来客者数と捉えている。
◆（佐藤〔大〕委員） 先日、大和連絡所があった商工会議所に別件で伺った際、まだたくさん市民が来る旨、話していた。利用状況はほぼ同等のようであるが、今後とも周知に努められたい。
◆（山田委員）
男女共同参画意識啓発事業について、
市民セミナー・フォーラムの参加者が740人と大変増加している。集客に努力した点を教えてほしい。
ＤＶはなかなか減らないし、デートＤＶはどんどんふえている。対応策を伺いたい。
◎国際・
男女共同参画課長 市民セミナー・フォーラムの参加者は、シリウスのオープンに伴い、人権を考える集い・
男女共同参画フォーラムを共催し、キャスターの安藤優子氏を招いたことにより参加者増となった。地道な努力も必要であるが、著名人を呼び、広く関心を持ってもらうことも大事なことと認識した。
当課はＤＶへの
意識啓発全般を行っており、実際の支援、相談業務は生活援護課で実施している。デートＤＶは成人前の男女がそれと認識せずに行われている場合が多いので、市内高校の要請によりセミナーに出向いている。昨年度は希望がなかったが、毎年度二、三校で実施しているので、デートＤＶに対する認識は得られているし、アンケートにそのような事例が書かれている等、未然防止につながっている。
◆（山田委員） 今後もしっかり周知啓発に努められたい。ＤＶ防止には、子供のころからの
男女共同参画意識の啓発が大変重要である。第２次
男女共同参画プランは平成30年度までなので、第３次ではどのようなプランを立て、何を主な柱立てとするのか。
市内高校へのデートＤＶに関する事業は、高校から要望があった場合だけでなく、市側からもしっかり働きかけてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 デートＤＶのセミナーは、その前段で市側より希望をとっている。
第２次
男女共同参画プランは平成30年度で終了するので、本年度より
市民意識調査を行い、従来からの男女の平等意識、女性の参画に加え、
女性活躍推進法、働き方改革も念頭に置き、多様性やワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいきたい。
◆（山田委員） しっかり調査しつつ、
教育委員会等とも連携をとってほしい。
男女共同参画教育は、子供に対しても、大人に対しても大変重要である。一般質問でも条例策定を提案したが、ぜひ学校教育、社会教育の中でしっかり
男女共同参画教育を進めてほしい。
◆（中村委員） 関連して、本事業の平成27年度決算額は44万7000円なのに対し、平成28年度予算現額は63万3000円とふえている。平成27年度に比べ、セミナー・フォーラムの参加者数は飛躍的にふえているのに、なぜ
キャンペーン回数は半分に減っているのか。また、平成28年度決算額は29万8000円と予算の半分も執行されていないのはなぜか。
◎国際・
男女共同参画課長 予算の未執行は、安藤優子氏への謝礼金を見込んでいたが、かなテラスから入った助成金の分、執行額が減った。キャンペーンの回数減は
デートＤＶセミナーの回数減が要因である。
◆（中村委員） 事業充実のための予算増であるし、
男女共同参画の視点を取り入れる効果はまだ十分とは言えないと評価しているのだから、予算は有効に執行してほしい。
◆（渡辺委員）
国際化協会支援事業は国際化協会に対する運営費等を支援し、
国際化推進事業は国際化協会が主体となって行う国際化事業に対する支援事業と認識してよいか。
◎国際・
男女共同参画課長 国際化協会支援事業は、協会の人件費を中心に補助金を支出する事業である。
国際化推進事業は、日本語を母語としない市民への支援、日本人市民へ理解を求めるための事業を国際化協会に委託しているのが主である。
◆（渡辺委員） 国際化協会の会員証の発行数や勧誘方法、会員数の増減状況を聞かせてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 賛助会員は、昨年２月現在で、個人が1199名、法人が15名である。国際化協会の各事業時や４月の会員証更新時に各団体や市を回り、勧誘し、多文化共生に対する理解を求めている。
◆（渡辺委員） 市職員や議員等を勧誘し、会員の増加を図っているのか。一般市民を幅広く勧誘し、会員数を獲得しているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 市民への勧誘として、国際化協会の行う事業の受講生や日本語教室の
運営ボランティア等への勧誘と同時に、教員も含めた市職員への勧誘も行っている。
◆（渡辺委員） 協力指定店で会員証を提示すると受けられる特典は活用されているのか。市民への浸透と協力指定店の需要の喚起等、うまい循環サイクルをどう実現させるかの視点から質問したい。
◎国際・
男女共同参画課長 賛助会員証を使った実際の飲食はまだまだ少ないので、まずは使ってもらう努力が必要と考える。
◆（渡辺委員） 一般市民に広く認知されているとは言えないので、会員数や協力指定店の拡大に努め、その利用方法、普及啓発に努められたい。
◆（石田委員）
男女共同参画意識啓発事業は、定年退職後の
男性向けセミナーのような視点も大事とは思うが、日本全体では女性の社会進出が圧倒的に足りていないのではないか。世界的に見れば国内の女性管理職の比率は９％、116位とかなり低い。そのような方向性のセミナー等は開催しているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 女性の参画はもともとテーマとしてあるが、
女性活躍推進法の裏で男性の働き方も考えなければいけないので、男性の育児、家事、介護への参加等、男性が生き方や考え方を変えることにより、女性も働きやすく、社会参加しやすくなることを主題として開催している。
◆（石田委員） 働くパパの意識改革で女性が社会に進出しやすくなるのは理解できるが、定年退職後の男性の地域社会への参画とはずれを感じた。父親の育児参加を促す内容をもう少し強く実施してほしい。
◆（中村委員）
国際化推進事業について、日本社会になかなかなじめない方が、ごみ出し等、日本人住民とトラブルになることもあるのではないか。支援策や実績はあるか。
◎国際・
男女共同参画課長 ごみ出し等のトラブルは大分減ってきたが、日本に15年以上住んでいて、日本語が話せても、読み書きができない人も結構いるので、日本語教室の充実に努めている。学校現場での学習支援は
ボランティアベース等、日本語や日本の文化、習慣をさまざまな場面を通じて学ぶ支援をしている。
◆（中村委員） 日本人社会で暮らしていくためには、自治会への加入を促進する等の側面からの支援も必要なのではないか。担当課は違うかもしれないが、外国人が
地域コミュニティーでどう暮らしていくかも、もうそろそろ視点に置いて事業を進めてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 自治会への加入案内やごみ出しの問題は、多言語に翻訳したパンフレットを使い、どう伝えていくかが課題と思う。
◆（中村委員） ごみの分別によるトラブルが実際あるので、ぜひ対応してほしい。
不法滞在外国人をどのように把握しているのか。
◎国際・
男女共同参画課長 外国人登録制度が廃止されたので、市は
不法滞在外国人の人数は把握していない。
◆（中村委員） 市、警察、入管がどのように協力し、
不法滞在外国人に当たるかの法律的な決まりはあるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 特に決まったルールはなく、定期的な連携もないが、人権の関係も踏まえた適切な対応が必要と考える。
◆（中村委員） 事実上、地域の
不法滞在外国人は全くの野放し状態なのか。
◎国際・
男女共同参画課長 入管で管理しているので、そのようなことがあれば対応は必要と考えるが、現在はそのような状況にはない。
◆（中村委員） ルールを守っている滞在者とそうでない者は、区別があってしかるべきである。外国人だからではなく、不法滞在は法律違反なので、しかるべき対応をしなければもろもろの事象が起こる。ただ仲よくするのが国際交流ではないので、その点も引き続き念頭に置いてほしい。
◆（石田委員） 関連して、人数の多い国籍、順位を教えてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 上位５カ国では、８月１日現在、中国1357人、ベトナム785人、フィリピン770人、韓国732人、ペルー698人である。
◆（石田委員）
生活ガイドブックは、スペイン語、英語、中国語の３つなので、人数の多い
フィリピン人、ペルー人への対応はなかなか難しいのではないか。人数の多い言語用の
生活ガイドブックを発行する予定はないか。
◎国際・
男女共同参画課長 フィリピン人は英語、ペルー人はスペイン語で対応している。ベトナム語の翻訳者、通訳者がなかなかいないので、
現状ベトナム人への対応が一番難しいと考える。
◆（石田委員） 既に努力していると思うが、ベトナム人へもしっかり対応してほしい。
男女共同参画意識啓発事業について、
男女共同参画が進んでいる先進国の取り組みを含めた取り組みは何かあるか。
◎国際・
男女共同参画課長 国では2020年までに指導的地位につく女性３割を目指しているので、先進国の取り組みもあるが、まずはそこを目指していきたい。
◆（石田委員） 北欧のクオータ制を知ってもらうための映像媒体等をフォーラムやセミナーで紹介し、その世界観が市民に伝われば発想も違ってくると思う。
◆（中村委員）
平和都市推進事業、
平和意識啓発活動支援事業の毎年度の事業と２事業の違い、平成28年度の新規事業を教えてほしい。
◎国際・
男女共同参画課長 平和都市推進事業は、本市が昭和60年に宣言した
平和都市宣言に基づき、
平和都市推進事業実行委員会と一緒に進めている事業である。昨年はＮＨＫとタイアップし「ヒロシマに一番電車が走った」の上映を行った。また、小中高校生６名を広島に派遣し、被爆地を体感し、語り部の声も聞き、その報告会を実施している。行って、終わりではなく、体験を伝えている。秋の
戦時体験講演会の場においても、広島に行った子供たちが体験発表している。若者の参加者増により、戦時体験を共有し、今後の事業展開につなげていきたい。
平和意識啓発活動支援事業は、
平和都市宣言において世界平和を目指すとの目標があるので、団体に対する助成や
平和活動団体へのメッセージ等、支援を行っている。
◆（中村委員） 毎回同じである。
平和都市推進事業実行委員会も、市民公募してはいるものの、ある団体のメンバーは固定化している。市民公募するなら、広く、全体的に公募すべきと考える。一部だけ市民公募し、その他は指定席のようになっているのはなぜか。現
平和推進事業は、例えると、交通事故の現場を見せて、交通事故の怖さ、危なさを見せる段階で終わっているように思う。どうしたら交通事故を避けられるのかが交通教育であり、平和教育もどうしたら戦争を回避できるのかを考えさせる機会を置かなければいけない。本件は毎回述べているが、
事務事業評価では「現状のまま継続」とある。一歩進んだ事業とすべきと思うが、どうか。
◎国際・
男女共同参画課長 平和都市推進事業実行委員会は、各団体、各会派、公募委員を募り、今年度の公募委員は３名である。団体枠は規約で決められているので、実行委員会と協議しながら検討したい。
◆（中村委員）
平和都市推進事業実行委員会の運営は100％公費、税金であるのに、なぜ同じ団体のメンバーがいつもいて、公募は３人程度なのか。
◎国際・
男女共同参画課長 平和関係団体選出内での委員の変更はある。各会派の議員も入っているので、そこで意見が聞けていると考えている。
◆（中村委員）
平和関連団体とは何か。定義があるのか。
◎国際・
男女共同参画課長 大和市
平和都市宣言の理念に基づいて活動している団体と理解している。
◆（中村委員） そのような団体はたくさんあると思うが、その全てが
平和都市推進事業実行委員会に委員を輩出しているわけでない。限られた団体に固定化しているからおかしいのではないか、改めるべきではないかと問うている。
◎国際・
男女共同参画課長 公募で３名選出しているし、その他の団体については定めがあるので、今後の検討課題と考える。ただ、平和は恒久平和や核廃絶を求める部分もあるので、それらに基づき活動する団体であることを意識として持っている。
◆（中村委員） 固定的な団体から委員を選出している理由はないと考える。今後はぜひ幅広く委員を公募されたい。
平和意識啓発活動支援事業で経済的支援をしている団体は２団体のみである。なぜこの２団体のためだけに費用を支援しているのか、去年も聞いたが、はっきりわからない。また、メッセージを送付する団体の基準もよくわからない。
平和都市宣言に基づく
平和関連団体とは言うが、平和概念という概念もとても曖昧で、何をもってそう定義するのかもよくわからない。逆に
平和関連団体になれる基準を示すべきだと思う。
◆（石田委員）
平和都市推進事業で、映画上映会の
アンケート回収率、参加者数を伺いたい。
◎国際・
男女共同参画課長 「ヒロシマに一番電車が走った」の入場者は225名であるが、アンケートの回答者は164人、回収率は72.8％である。
◆（石田委員） 非常にすばらしい事業なので、従来は
保健福祉センターでの上映であるが、シリウスでもできるよう周知拡大に努められたい。
◆（小倉委員）
自治会館建設支援事業について、昨年度実績８件中、鶴西、百合ヶ丘自治会の決算額が多いと感じる。内訳を示されたい。
【
生活あんしん課長】 鶴西自治会と百合ヶ丘自治会の２件は新築である。それ以外の６件は、壁、空調等の改修のため、鶴西、百合ヶ丘の２件よりは補助額が低い。
◆（小倉委員） 老朽化が進む中、新築を希望する自治会も当然ふえている。その一番のネックは土地の確保である。現計画に載っている新築の土地はどのように確保しているのか。
【
生活あんしん課長】 昨年度、鶴西は同じ区域で土地を安く購入できたため百合ヶ丘は偶然自治会館を建てるための寄附者がいたため新築できた。新築の希望は土地の用立てが一番難しく、土地、建物両方の購入には多額の費用を要するため、苦労している。
◆（小倉委員） 地域のために寄附してくださる方がいれば、もっとよい場所に新築できると思う。現状、自治会館を所有していない自治会は何団体あるのか。
【
生活あんしん課長】 23自治会である。
◆（小倉委員） 近隣の集会室やコミセンを使用して、しのいでいると思うが、自治会館の整備は必要不可欠なので、ある程度世帯数の多い自治会には市も率先して地域に提供できるような土地の情報を公開してほしい。
平成29年度予定箇所を確認したい。
【
生活あんしん課長】 新築は南林間東北の１件、残り11件は修繕予定である。
◆（渡辺委員） 関連して、自治会館のない自治会は23件であるが、共用や狭小等、単独で所有していない自治会が、150自治会中、半分程度あると思う。今後は空き家をどう有効活用するかが重要と思う。本事業は、新築の場合は半分、土地取得も半分、改修費用は35％の補助であるが、既存の自治会中、土地を賃借するような例は何件あるか。空き家を活用する場合、現土地所有者への意向確認はしていないようであるが、意向確認をした上で、賃貸、売却等の意向を持つ場所に誘導すべきではないか。空き家の場合も本事業の枠組みである程度可能と思うが、耐震補強等が必要なときは対応し切れないのではないか。新たな枠組みで制度を考えてはどうか。
【
生活あんしん課長】 現状、土地賃借５自治会、家屋賃借10自治会（８自治会館）へは補助している。
空き家対策は当課の所管ではないが、今後、空き家の利用も一つの手段と考える。ただ、耐震への不安が残るので、平成29年度より耐震診断の補助をしている。耐震診断を実施し、その反響を見ながら耐震工事に対する市の補助も検討していきたい。
◆（石田委員）
自治会活動支援事業について、
自治会加入率向上のための今後の方向性を伺いたい。
【
生活あんしん課長】 毎年度、自治会加入が減少しているのは全国的な状況である。自治会の協力も得ながら、転入者宅を訪問している。転入の多い３月期に、市民課窓口前での待ち時間を利用し、
自治会加入促進に向け、当課職員、
自治会連絡協議会事務局職員ともに説明し、加入を進めている。それ以外にもさまざまな方法でＰＲしたり、
宅地建物取引業協会とも協定を結び、転入者へ加入促進のＰＲを依頼している。
◆（石田委員） ターゲットにすべきは、高齢者ではなく、働く若い世代だと思うが、仕事に忙しく、戸別訪問では留守が多いのではないか。伝わらないので、加入する意味がわからないのではないか。情報を伝えれば加入者はふえると思う。自治会のチラシは非常にシンプルなので、加入のメリットがわからない。反面、自治会活動のてびきは非常に情報量が多く、忙しい働く世代は見る気にならないので、しっかりとまとまったチラシが必要と思うがどうか。
【
生活あんしん課長】 自治会活動のてびきをもとに説明しているが、情報量が多過ぎてわからない可能性もあるので、今後チラシの内容を検討し、周知徹底を進めていきたい。
◆（石田委員） 他自治体では、自治会単位でＡ４サイズの非常にわかりやすいチラシをつくっている。災害や防犯面でのメリット等を強調し、連絡先を書いておけば非常に効果のあるチラシとなる。使うアイテムが効果的であれば効率も上がるので、よく努められたい。
◆（渡辺委員）
自治会活動支援事業、
自治会活動推進事業に関連して、市、自治連、各自治会も努力していると思うが、加入率の低下は歯どめがかからず、６月１日現在66.56％と直線的な右肩下がりの状況が続いている中、市内の
地域コミュニティーのあり方をまじめに考える時期に来ているのではないか。自治会の
コミュニティー活動をベースとしながらも、それ以外の
コミュニティー活動、市全体の
コミュニティーのあり方を考えていかざるを得ないのか、もっと加入率向上のため努力し、自治会をベースとした本市の
地域コミュニティーのあり方を支え、発展すべきなのか、発想の転換期に来ているのではないか。
◎井上 副市長 現状は自治会活動を
コミュニティーの中心とし、進めているので、その加入促進に全力を挙げる一方、個人主義の考え方が台頭する中での若い世代の加入促進には難しさがある。とはいえ、大災害では自治会が中心を担うことになるので、今後も自治会を中心とした
コミュニティーの活性化に努めたい。
◆（渡辺委員） 私も、自治会をベースとしつつ、今まで以上に努力を積み重ね、工夫していく方向性がベースとなるべきと思う。今後もいろいろ提案するので、市も前向きに
自治会加入率向上のために取り組んでほしい。
◆（中村委員） 関連して、以前どの程度の仕事を自治会に依頼しているか、その数を聞いたところ、把握している部署がなかった。整理すべきと提案したが、その後、どうなったのか。
【
生活あんしん課長】 現在、全庁的に調査をかけているので、その結果についてはいましばらくお待ちいただきたい。
◆（中村委員） どんどん自治会の仕事がふえていると聞くが、本当にふえているのか、感覚的なものなのか、わからない。
生活あんしん課を通し、自治連なりに依頼し、そこから自治会に依頼するよう窓口を１つにし、市もその状況を把握できるようにした上で、自治会との協力関係を築いてほしい。
自治会に加入していなくても、災害時には自治会ごとに集まり、支援物資が供給されるし、平時でも数カ所の
ごみステーションや
リサイクルステーションを設け、運用している。自治会とすれば、自治会未加入者は利益だけ享受し、責任を果たしていないという不満を持っている。自治会は任意団体であるが、実質的には行政の最前線を担っているので、その認識を変えていくべきだと思う。
持ち回りの役員の辞退を理由に、高齢者が自治会から退会する事例がふえている。本来、自治会のサポートを受けなければいけない人が自治会から離れている現状も何とかしなければいけない。ある自治会ではそのような方々の役員の選出を免除している。ぜひ念頭に置いて援助してほしい。
◆（小倉委員） 街頭防犯カメラ整備事業について、多数の防犯カメラが設置されており、市民も体感治安の向上として理解していると思う。昨年度、警察が市内の防犯カメラを見て、事件や事故が解決された事例があれば報告願いたい。
【
生活あんしん課長】 平成28年度に警察に画像を提供した件数は163件であるが、解決したかどうかの情報は一切来ない。事件の内容を聞くこともできないので、画像の提供のみである。
◆（小倉委員） 163件も見に来たのだから、本当は警察に状況確認すべきである。状況だけ見せて、その設置管理者に結論を言わないのはどうか。つけた以上、いろいろな場面で活躍したら、その結果も報告願い、実績として残してほしい。私の事業所にも防犯カメラを12台設置しているが、警察が見に来た場合、後日報告をいただいている。今後、警察には事後報告を求めてほしい。
◆（中村委員） 関連して、防犯カメラは個人情報の絡みもあるので、映像の提供等、警察とはいえ無制限に渡してよいはずがない。それなりの制限や手続があると思うが、どうか。
【
生活あんしん課長】 本市街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱で定められている。検察官、検察事務官又は司法警察職員から犯罪捜査を目的として文書により提供を求められたとき、法令に基づき文書により提供を求められたとき等々、法律に基づいた正式な文書が提出されない限り、一切提供していないので、従前、映像を提供したのは請求があった警察だけである。
◆（中村委員） 注意すべき点なので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、警察からの請求ではどのような文言で提供依頼があるのか。
【
生活あんしん課長】 カメラの設置場所、年月日、何時何分何秒から何時何分何秒という文言が文書の中についている。
◆（佐藤〔大〕委員） 事故、事件等の文言は載っていないのか。
【
生活あんしん課長】 載っていない。
◆（佐藤〔大〕委員） それらも含めた請求を受けることが公正さを保つ上で大事と思う。警察権力による監視カメラの情報収集の理由が不透明になればなるほど市民の不信も広がるので、きちんと対応願いたい。
◆（石田委員） 関連して、防犯カメラの維持管理会社、カメラのメーカー、カメラの設置業者名を教えてほしい。
【
生活あんしん課長】 平成28年度、保守管理業務委託契約先は株式会社ジェイアンドケイ、街頭防犯カメラ設置工事契約先は、やまと家電株式会社、野口電設株式会社の２件、街頭防犯カメラメーカーは有限会社東京防犯である。
◆（中村委員） 市民相談支援事業について、犯罪被害者で支援を受けたい人はどこに電話すればよいのか。
◎
市民相談課長 当課に問い合わせ願いたい。
◆（中村委員） その旨は表示されているか。
◎
市民相談課長 「犯罪被害者」という言葉は使用していないが、さまざまな相談に応じる旨、広報している。
◆（中村委員） 表示されていないとわからないと思う。茅ヶ崎市は犯罪被害者支援の相談員や、月に何回かは専門相談員を呼び、女性相談員を含め丁寧に応対している。犯罪被害者支援の一番は相談体制の充実である。本市はまだまだできていないので、ぜひ犯罪被害者が身近な自治体で相談でき、対応を受け、心が支えられる対応を整備してほしいし、その旨、広報してほしい。
◆（石田委員） 関連して、相談件数減の要因は何か。
◎
市民相談課長 平成26年度の相談件数は5838件と平成28年度とほぼ同様なので、年度によって多少の増減はあるが、基本的にはこの程度の相談件数で推移している。
◆（石田委員） 相談員は何人か。
◎
市民相談課長 一般相談として５名の相談員、うち４名が女性である。
◆（石田委員） 相談環境として、電話相談はどのような配置で対応しているか。
◎
市民相談課長 ５名全員の相談ではなく、交代で勤務している。面接と電話で対応しており、電話は専用デスクでの応答、来庁者はプライバシーに配慮しながら相談室で受けている。
◆（石田委員） 他市ではカーテンでの仕切り等、プライバシーが担保されていないような事例もあったので確認できてよかった。
一般相談で多い内容を教えてほしい。
◎
市民相談課長 相続に関すること、夫婦関係に関することである。
◆（中村委員） 人権相談支援事業について、昨年度の相談件数はふえたのか。
◎国際・
男女共同参画課長 昨年度１年間で17件である。前々年度は10件だったので７件増である。
◆（中村委員） 人権擁護委員は法務大臣に委嘱されており、いろいろな権限が付与されていると思うが、どうか。
◎国際・
男女共同参画課長 議会の同意を得て、法務大臣が任命しているが、無償である。人権擁護委員だけでは全て解決できないので、専門家とのつなぎや傾聴等の役割がある。
◆（中村委員） 人権擁護委員が人権侵害と認定した場合、法務大臣に報告する義務はないのか。
◎国際・
男女共同参画課長 毎月第２、第４木曜日午後に相談を受けているが、その内容は法務局に伝えている。
◆（中村委員） 人権擁護委員の役割に、著しい人権侵害と認定した場合、何らかの対応をとる旨、規定されていなかったか。
◎国際・
男女共同参画課長 現状、相談内容を法務局に上げている。
◆（中村委員） 昨年度１年間の実績は17件と、市民相談件数に比し、とても少ない。人権相談の必要性がなく、少数なら構わないが、何を相談してよいかわからないから、人権相談員に相談できていないような状況があるのであれば、広報が足りないのではないか。何が人権相談なのか、わかるように周知し、必要な方が必要な支援を受けられるような体制としてほしい。
◆（渡辺委員） 市民相談活動推進事業、市民活動センター管理運営事業について、ＮＰＯ法人70の内訳として、国、県、市それぞれの認可団体数、リビングデッドと思われるＮＰＯ法人の実態把握、カッコーフェスタ2016の参加者数大幅減の要因、任意団体である市民活動団体からＮＰＯ法人へ移行するケースの有無について教えてほしい。
◎
市民活動課長 平成29年７月31日現在、県認証法人数は1495、うち市内のＮＰＯ法人は73である。
◆（渡辺委員） 国が認可したＮＰＯ法人はないのか。
◎
市民活動課長 平成23年度に特定非営利活動促進法の改正があり、地方分権の流れの中、全てのＮＰＯ法人の所管庁は平成24年４月から都道府県または政令都市となったので、現在市内ＮＰＯ法人を所管し、認証するのは県である。
リビングデッドと思われるＮＰＯ法人数は把握できていない。
カッコーフェスタ2016の参加者数大幅減の要因であるが、平成27年度は産業フェアと同時に商工会議所で開催され、その来場者が本フェスタに訪れため、約2060人と多いが、平成28年度は商業施設で開催したため、約220人の参加となっている。
市民活動団体からＮＰＯ法人へ移行した団体もある。
◆（渡辺委員） 本市の活力を支える非常に大きな市民活動なので、リビングデッドを減らしつつ、市民活動の活性化を常に念頭に置きながら対応してほしい。
午後０時03分 休憩
午後０時59分 再開
◆（佐藤〔大〕委員） 市民活動センター管理運営事業について、会議室の利用の推移はいかがか。
◎
市民活動課長 平成24年度583回、平成25年度508回、平成26年度607回、平成27年度587回、平成28年度595回と年度により多少上下するが、毎年度600回前後の利用がある。
◆（佐藤〔大〕委員） 旧図書館では引っ越しの準備を進めていると思うが、従前からの利用者は今後もそのまま利用できると認識してよいか。
◎
市民活動課長 部室の利用は申し込み願うことになる。会議室は登録済みの団体なら誰でも利用できる。
◆（佐藤〔大〕委員） 新たな登録が必要になるのではなく、従前、登録済みの団体なら、そのまま利用できると理解してよいか。
◎
市民活動課長 新たに登録し直すか、現在の登録をそのまま継続するか、事務的なことは今後センターと詰めたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 可能な限り、利用しやすい環境整備をよろしくお願いしたい。
◆（中村委員） 市民相談支援事業について、犯罪被害者支援の昨年度実績の有無と件数を教えてほしい。
◎
市民相談課長 平成28年度は、自転車盗難被害、交通事故的な相談の２件である。
◆（中村委員） 相談件数は圧倒的に少ない。茅ヶ崎市を例にとればもっと多い。潜在的な犯罪被害者はいるが、本市には窓口がないから相談できていないのだと思う。心に傷を負った犯罪被害者に対して寄り添う支援は積極的に行うべきである。広報し、そのような方々の相談を受け付ける場所をつくってほしい。
◆（石田委員） 市民活動推進事業について、採択された協働事業が10事業から２事業に減った理由、新しい公共を支える市民活動補償制度の運用の事故件数が６件から10件となった理由、具体的な事故内容を教えてほしい。
◎
市民活動課長 協働事業は10事業から２事業に減っているが、それ以外にも相談が何件かあった。今後もっと本事業を活用いただけるようスケジュール設定の見直し、広報ＰＲボードを活用する等、提案しやすい環境を整えたい。
新しい公共を支える市民活動補償制度の運用の事故件数10件の内訳は、自治会活動中の事故４件、コミセンまつり等の３件が主である。
◆（石田委員） 新しい公共を支える市民活動が広がるよう今後とも努力願いたい。
◆（渡辺委員） コミュニティセンター施設整備事業について、市内20カ所のコミセンの大規模改修は、今後年２館、10年で一周りするサイクルと考えるが、５年以内に建て直す必要がありそうなコミセンの有無を聞かせてほしい。
【
生活あんしん課長】 現在、建て直し予定のコミセンはない。ただ、下鶴間コミセンは現地点から移転予定であるが、建設場所は未定である。
◆（渡辺委員） 理由を示されたい。
【
生活あんしん課長】 現在の下鶴間コミセンは、昨年県が指定した土砂災害警戒区域に入っていること、２カ所の入り口ともにバリアフリー化されていないこと、選挙の投票所、特定指定避難所に指定されていることから、移転する方向で現在建設地を探している。
◆（中村委員） 大和市市史編集発刊事業について、平成28年度実績を教えてほしい。
◎
文化振興課長 大和市史研究40号を800部発刊した。主に福田新道下地蔵講中の内容を記載している。
◆（中村委員） 新刊の入手方法等、どのように広報しているのか。
◎
文化振興課長 ホームページや７月15日号の広報やまとに掲載している。
◆（中村委員） 図書館等でなく、窓口に個人的に求めに来る方の有無はいかがか。
◎
文化振興課長 窓口に来られた個人購入者は１桁である。
◆（中村委員） 目立った事業ではないが、非常に重要な仕事なので、関係職員には頑張ってほしい旨、伝えてほしい。
◆（石田委員） 文化芸術振興事業について、文化芸術事業委託件数として（公財）大和市スポーツ・よか・みどり財団に委託した件数３件とあるが、具体的内容では文化芸術事業（委託）５回とある。残り２回は。
◎
文化振興課長 ＹＡＭＡＴＯダンスフェスティバル、東側プロムナードにフラワーハンギング、文化プログラムが（公財）大和市スポーツ・よか・みどり財団で、市民芸術祭が平成27年度までの４本である。伝統文化フェスティバルは、平成27年度までは文化庁の補助対象事業、平成28年度から補助対象外となり、市主催事業として実施している。
◆（石田委員） 文化創造担い手育成事業について、応募者数（点数）：424人（508点）、前年度196人（269点）とある。応募者増の要因を教えてほしい。
◎
文化振興課長 平成25年度334人、平成26年度463人、平成27年度196人、平成28年度424人と過去５年間で数字にかなりの変動がある。平成27年度196人のテーマは空、平成26年度463人のテーマは恋、平成28年度424人のテーマは祭りと、テーマにより応募数が違うようである。
◆（石田委員） ＹＡＭＡＴＯ ＡＲＴ100のパンフレットもクオリティーがどんどん上がっているように思う。
自治会加入促進のためのチラシをデザインしてもらう等、横のつながりを持ってほしい。
◆（中村委員） 関連して、本事業は幅広い事業を想起させる名称であるが、事実上、イラストレーター育成事業であり、当面それだけを考えていく旨、答弁されている。もっと幅広く事業展開する考えはないのか。
◎
文化振興課長 イラストだけでなく、音楽や演劇等他ジャンルでも同様の取り組みを行う考えはあるが、東側プロムナードのフラッグ等、芸術的なまちとして統一したいと考えている。ただイラストレーターを育成するだけでなく、彼らの持つ技術や芸術性を市内に広めていきたい。イラストレーターのリストを活用し、他部署なり任意団体に紹介する等、人材を活用する動きも見せているので、もうしばらく続けたい。
◆（中村委員） 事業名と事業内容に違和感を覚える。文化というよりアートであり、アートの中でもイラストである。事業名は幅広いが、実施内容はピンポイントなので考慮願いたい。
◆（小倉委員） 美術鑑賞推進事業について、対話による美術鑑賞授業で美術館訪問型を実施した学校はどこに行ったのか。
◎
文化振興課長 川崎市の岡本太郎美術館に４校、町田市立国際版画美術館に１校、横浜市民ギャラリーあざみ野に１校、平塚市美術館に１校が訪問している。
◆（小倉委員） 去年事業スタッフから、シリウスのギャラリーを対話による美術鑑賞授業として定期的に使いたいとの意見があったが、どうか。
◎
文化振興課長 今現在は小学生が美術館に赴くことに重きを置きたい。また、美術館にあるような絵画をシリウスのギャラリーに持ってくることの困難性も挙げられるが、将来的にはいろいろな方法を模索していきたい。
◆（小倉委員） シリウスのギャラリーは非常に好評を博しているし、小学校19校の児童が一定期間、作品を手軽に鑑賞できるメリットは非常に高い。ぜひ有効活用できるよう要望する。
◆（石田委員） 芸術文化ホール管理運営事業について、市は指定管理者の運用状況をチェックしているのか。
【図書・学び交流課長】 市は常に指定管理者との打ち合わせを持っている。それ以外にも指定管理者を評価し、文化創造拠点運営審議会での評価も依頼している。
◆（石田委員） 従業員の雇用状況等はどのようにチェックするのか。
【図書・学び交流課長】 指定管理者に一任しているので、詳細は把握していない。
◆（石田委員） 雇用状況をしっかり見ることも審査項目に入れてほしい。
◆（中村委員） 関連して、当ホールはホールの大きさがちょうどよく、舞台との一体感がとりやすい。大規模ホールにはない魅力を積極的に売り込み、市民に喜ばれるイベントを多く誘致してほしい旨、指定管理者に伝えてほしい。
すばらしいホールは使用料もそれなりであり、市民団体が利用するには少し高いが、文化創造拠点であることを考慮すれば、何らかの配慮をすべきと思う。現在のホール利用料の認識と今後の改善策の有無について伺いたい。
◎
文化振興課長 利用料金の減免は、広く市民に参加を募り、文化芸術の発表の機会を提供する事業、子供に文化芸術に親しめる機会を提供する事業、文化芸術の継承、創造の担い手の創出が期待できる事業、大和の個性ある文化芸術を市内外発信する事業、日本人市民と外国人市民との交流を促進する文化芸術事業の５つを対象としている。平成28年度の減免認定件数は25件である。ただ、どれほどよいものでも、発表会となるような事業は減免対象にはならない。広く市民が参加できる事業を対象と考えている。
◆（中村委員） 減免とはいえ、免除はないと考えるが、どうか。
◎
文化振興課長 規則で50％までの減免が認められている。
◆（中村委員） 免除はないと考えてよいか。
◎
文化振興課長 ゼロはない。
◆（中村委員） 減免対象は決まっているが、幅広く利用される方法を考えてほしい。
また、駐輪場の料金形態を教えてほしい。高校生等も利用しており、利用料金が高いのではないかとの声も聞くが、どうか。
◎
文化振興課長 高校生以下は無料である。
◆（中村委員） その点は広報されているのか。
◎
文化振興課長 広報しているし、パンフレット等にも全て記載されている。
◆（古谷田委員） 一般の利用も３時間、無料である。
◆（中村委員） シリウスの駐輪場が満員だったので、向かいの駐輪場に入れたところ、短時間で料金加算されたが、どうなっているのか。
【図書・学び交流課長】 シリウスの向かい側にある駐輪場は、鉄道事業者が整備した一般の駐輪場で、入庫すると100円かかる。シリウスの駐輪場として管理しているのは地下駐輪場である。
◆（中村委員） わかりやすいようにすべきではないか。
【図書・学び交流課長】 そのような話もいただいているので、シリウスの駐輪場ではない旨のサインは出しているが、もう少し検討してみたい。
◆（中村委員） 諸証明交付事務は市内コンビニの何店舗で利用できるのか、自動交付機の撤去により事業費はどの程度減少したのか。
◎市民課長 セブン-イレブン、ローソン、ファミリマート等で諸証明交付を受けられる。店舗数は約90である。
◆（中村委員） 利用できるコンビニが90店舗と考えてよいか。
◎市民課長 そのとおりである。
自動交付機の撤去による事業費減は、自動交付機のリース、保守委託、平成27年度はあったコンビニ交付システムの構築費用が平成28年度はなくなったためである。
◆（中村委員） 事業費減は幾らか。
◎市民課長 決算額として約3700万円程度の減額である。
事業費としては自動交付機は年間3300万円程度、コンビニ交付は年間1300万円程度の費用なので、差し引き年間約2000万円程度の減額となる。
◆（中村委員） それだけ減額されているのに、なぜ平成28年度予算現額より平成29年度予算額のほうが多いのか。
◎市民課長 平成28年度決算額より平成29年度当初予算額がふえているのは、中央林間での分室開室予定に係る費用分である。
◆（中村委員） 自動交付機の撤去により予算は減額されたが、別の仕事がふえ、結果的に増額となったのか。
◎市民課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 市内のコンビニ店舗数は把握しているか。
◎市民課長 どこまでをコンビニと定義するか、定かでないので、具体的な数字は把握していないが、ミニストップ、ポプラでも今年度中にコンビニ交付ができるよう国が動いているので、利用店舗数はふえると思う。
◆（中村委員） 今後もコンビニ交付が可能な店舗は進められると理解してよいか。
◎市民課長 そのとおりである。
◆（佐藤〔大〕委員） 個人番号カード等交付関連事務について、個人番号カード（マイナンバーカード）作成交付の実績と通知カード交付の進捗について伺いたい。
◎市民課長 平成29年７月末日現在、個人番号カードは２万9498枚交付、人口比率で12.5％、通知カードは住民基本台帳に掲載される全市民に配布するものなので、受け取られていない数としては1770世帯である。
◆（佐藤〔大〕委員） 今後、住民票の写しにも個人番号が記載されると思う。手続的にどのような確認方法をとるのか。
◎市民課長 住民票の写しに個人番号を記載する要件は限られており、基本的に記載しない方法での申請となるが、記載したい場合は申請窓口での本人の申し出による。
◆（佐藤〔大〕委員） 世帯全員分の住民票の写しをとる際、例えば子供が来庁し、両親の個人番号も載せてほしいと申し出た場合、どう対応するのか。
◎市民課長 住民票の写しの交付は申請できる条件が決まっているので、本人でなくとも、交付が可能な者には、確認の上、記載している。
◆（佐藤〔大〕委員） 個人番号も大切な個人情報なので、国からの指導も入っていると思う。大丈夫とは思うが、家族も含め本人以外が個人番号を閲覧できるような環境ができてしまうのはいかがなものか。今後対応等考えてほしい。
◆（石田委員） 後期高齢者健康診査事業の特定健診の内容、後期高齢者人間ドック助成事業の人間ドック基本コースのメニューを教えてほしい。
◎保険年金課長 特定健診の内容は、問診、身長、体重、胸囲、血圧測定、肝機能等々、尿、腎機能の検査である。人間ドックの基本コースは、身体測定、血圧測定、血液、尿、便、循環機能、呼吸機能、聴覚機能、エックス線、超音波等である。これに加え、婦人科コースには、内診、子宮細胞診、乳がん等の検査等がある。
◆（石田委員） 後期高齢者健康診査事業、後期高齢者人間ドック助成事業の受診者数を教えてほしい。
◎保険年金課長 平成28年度、長寿健診は１万253名、人間ドックは143名である。
◆（石田委員） 乳がん検診にマンモグラフィーは入るのか。
◎保険年金課長 入っている。
◆（石田委員） 日本では、医療被曝値の上限を設けていないが、外国と比べ医療被曝による罹患率は飛び抜けて高い。がん予防に一生懸命な余り、逆にがん患者を増加させている背景もあるので、超音波エコー等を活用し、極力エックス線やＣＴは避けるように、使用するのであればしっかりとそのリスクを説明されたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 勤労者生活資金支援事業について、どのような方が本事業を利用しているのか、また、前年度に比して本年度予算額が減少した理由を伺いたい。
◎産業活性課長 本事業は、市内在住勤労者を対象に、中央労働金庫に預託し、融資する制度である。全国的に低金利の時代となり、中央労働金庫と同額、あるいは低額で融資を行う金融機関の出現が影響したものと考える。
◆（佐藤〔大〕委員） 市内在住ならば、事業主でも、労働者でも融資対象となるのか。
◎産業活性課長 そのとおりである。
◆（石田委員） 関連して、市内在住であれば誰でも融資対象となるのか。市税の無滞納等、条件づけを伺いたい。
◎産業活性課長 融資元である中央労働金庫の条件に合致しているかの判断ではあるが、市としては、市内在住の勤労者を対象としている。
◆（石田委員） 若年者就労支援事業の内容と実績について伺いたい。
◎産業活性課長 ヤングキャリアカウンセリング等として、毎月並びに奇数月それぞれ月１回ないし２回のカウンセリング事業を行っている。また、体験型セミナーとして、今後就労を目指す若者を対象にパソコンを使用した応募書類の作成等をテーマとするセミナー、面接ロールプレーイングを中心に行うセミナーの３事業を行っている。平成28年度の実績として、ヤングキャリアカウンセリングは18回の開催に対し15件の相談、体験型セミナーは、パソコンセミナーは26名、面接ロールプレーイングセミナーは４名の参加実績がある。
◆（石田委員） 本事業は非常に重要なので、若い方々が積極的に参加できるように門戸を広げ、各部署と連携し、参加しやすいような環境づくりに努められたい。
◆（山田委員） 関連して、ヤングキャリアカウンセリングへの相談15件中、就職につながった件数や、カウンセリングをしながらもなかなか就職につながらない理由を教えてほしい。
◎産業活性課長 即就職したい方よりも、就職する気が起きない、うまく働けない方の相談が比較的多いので、まずは当事者の抱える悩みを聞き、ともにその解決方法を導き出していくケースが多い。
◆（山田委員） 本事業は、カウンセリングを受け、就職につなげるような趣旨ではなく、当事者の悩み相談と理解してよいか。
◎産業活性課長 就職につなげていくのが一番の目的ではあるが、当事者の状況を見るにつけ、即就職というよりも、どのように就職に向けた準備をすればよいかが相談件数としては多い傾向にある。
◆（山田委員） 本事業により就職につながった方はいないと認識してよいか。
◎産業活性課長 そのとおりである。
◆（山田委員） 合同企業面接ではマッチングが大変重要である。効果と実績を示されたい。
◎産業活性課長 毎年２月に合同面接会を開催し、平成28年度は４名の採用につながった。
◆（山田委員） 先日、有効求人倍率が1.53倍と43年ぶりの高水準になったと聞くが、その中でも就職に結びつかないのは、ひきこもり等の多さによるマッチングの難しさと考える。今後の課題ではあるが、ひきこもりへの働きかけ等も検討願いたい。
◆（渡辺委員） 勤労者生活資金支援事業について、一般資金（長期）融資実行額23件、約５億5000万円は１件当たり約2400万円となるが、その中身は住宅ローン等が多数を占めていると思う。本事業の利用者は、一般金融機関への与信力がないため、利用するケースが多いのか。制度の必要性も含め、改めて伺いたい。
◎産業活性課長 本件は勤労者を対象とした事業なので、労働金庫に預託し、労働者が借りやすい環境を整えている。
◆（渡辺委員） 一般金融機関で借りるよりも、本事業を利用したほうが低金利と理解してよいか。
◎産業活性課長 借り入れ状況により金利は多少上下するので、状況により異なる。
◆（渡辺委員） 状況により利率が異なるのならば、どのような方が利用されると理解すればよいか。
◎産業活性課長 市内在住勤労者という範囲までしか把握していない。
◆（渡辺委員） 必ずしも金利が安いとは限らないのであれば、一般金融機関で住宅ローンを借りるのが普通ではないか。本事業に対する借り手側のメリットがわからない。生活保護者は就労していない方が多いので、本制度による生活資金の借り入れは不可と考えてよいか。
◎産業活性課長 そのとおりである。他の民間金融機関に比べ、労働者に限った審査となるので、多少審査基準が低くなるメリットはある。
◆（渡辺委員） 余り与信力がなくても、審査が通りやすいと理解してよいか。
◎産業活性課長 勤労者に限り、そのような対応となる。
◆（中村委員） 大和商工会議所運営支援事業の決算内訳は貸付金と補助金なので、予算額と決算額はイコールと考えるが、どうか。
◎産業活性課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 平成27年度、平成28年度、平成29年度と、予算額、決算額ともに年々減少している理由を示されたい。
◎産業活性課長 商工会議所が県へ補助金を申請している相談事業運営費補助金が下がっていることから、減額となった。
◆（中村委員） 商工会議所貸付金5000万円の活用実績は把握しているか。
◎産業活性課長 小口資金の貸し付け104件、事業資金の貸し付け１件である。
◆（中村委員） １件当たりの最大貸し付けは、小口資金50万円、事業資金300万円と5000万円に達していない。利用されない理由は検証しているか。
◎産業活性課長 小口資金の貸し付けは104件、貸出総額5200万円と5000万円を超えている。件数は例年100件から150件前後で推移している。商工会議所からも、貸付制度は加盟会員企業へ広くＰＲしている。
◆（中村委員） 事業資金としては50万円は非常に少ない。現況、低金利なので、手数料のほうが高くなり、使い勝手が悪いと聞いている。見直しが必要なのではないか。
一般事業運営費補助金の積算方法を示されたい。
◎産業活性課長 前々年度における商工会議所の会費収入の決算額の４分の１以内である。
◆（中村委員） ４分の１ではなく、４分の１以内ならば、その範囲でどんどん減額でき、実際には４分の１未満の金額となっている。市の商工政策は商工会議所を中核として進めているので、本件金額が年々減少するのは問題と考えるが、いかがか。
◎産業活性課長 可能な限りうまく動いてもらえるよう、補助金の考え方等、検討したい。
◆（中村委員） 「主要な施策の成果の説明書」には「各事業の協力・連絡調整等の支援を行います。」とある。行政、商工会議所ともにソフト面も強化し、より連絡調整を密に、それぞれの役割分担をしっかり果たしてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、商工会議所の組織率、加入資格について伺いたい。
◎産業活性課長 会員申し込み制なので、市内事業者に限らず、市外事業者でも会員になれる。
◆（佐藤〔大〕委員） 組織率はどうか。
◎産業活性課長 平成28年度末の会員数は、個人会員、法人会員合わせて2580である。
◆（佐藤〔大〕委員） 市内事業のネットワークも担っているので、市内企業、地域の盛り上がりのために果たす商工会議所の役割は本当に大きい。地域に見える事業所間のつながりをつくるため、支援してほしい。
◆（中村委員） 街路灯維持支援事業について、商店会の弱体化や解散により、商店会の街路灯の維持が難しくなっている。平成28年度決算において解散した商店会の有無について伺いたい。
◎産業活性課長 平成28年度での解散報告は受けていない。
◆（中村委員） 平成28年度中、商店会での街路灯維持が困難であるとの相談が産業活性課に上がった件数を教えてほしい。
◎産業活性課長 １商店会から相談を受けている。
◆（中村委員） 継続的に相談している段階か。
◎産業活性課長 現状、相談を継続して、街路灯を使用している。
◆（中村委員） 街路灯は、防犯灯と違い、商店街が客を呼び込むためにつけているので、各商店会が費用負担し、その一部を市が補助しているが、現状、街路灯も防犯灯も変わりなく、防犯的な意味が強くなっている。商店会の解散や事実上の維持ができなくなり、明かりが消えてしまうことのないよう支援願いたい。
街路灯の補助は現状、ＬＥＤが電気料実費の75％以内、非ＬＥＤが電気料実費の50％以内であるが、75％以内、50％以内とはどのような意味か。
◎産業活性課長 電気料補助要綱に予算範囲内との規定があり、ＬＥＤは75％、非ＬＥＤは50％の補助を交付している。
◆（中村委員） ＬＥＤに交換するための補助はどうか。
◎産業活性課長 商店街共同（設備整備等）支援事業が街路灯設置に係る補助事業である。
◆（中村委員） どの程度の補助か。
◎産業活性課長 整備により上限額は変わるが、実質10分の３の補助率にて補助金を交付している。
◆（中村委員） 10分の３の補助率で賄えているのか、それさえも負担する体力がないのか、市内商店街の厳しい状況を物語っている。街路灯を維持するためだけの商店会もある状態では到底商店街の活性化にはたどり着かないので、費用はかかるし、大変ではあるが、引き続き検討願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 街路灯維持支援事業について、前年度と比較し、補助商店会数が25団体から24団体へと１団体減少している。商店会名と要因を教えてほしい。
◎産業活性課長 大和駅前中央通りのアーケード撤去時に街路灯も撤去したことから、１団体減少している。
◆（佐藤〔大〕委員） 本事業にかかわらず、商店街が地場産業として継続することが重要である。顔の見える消費活動は本当に重要なので、商店街、自治会とも知恵を出し合いながら、どう地域や商店街を盛り上げていくか、力を尽くしてほしい。
◆（中村委員） 商店街共同（催事等）支援事業は、イベント開催が目的ではなく、それによる商店街への来街、販売を促進することにある。イベント開催による商店街への来街者増、販売促進に関する検証はしたのか。
◎産業活性課長 イベントごとの詳細な検証は行っていない。
◆（中村委員） 補助金を交付された商店街、商店会が提出する書類には、イベント開催による成果等、報告事項としてないのか。
◎産業活性課長 報告書には、イベントの開催により商店会の活動を広く知ってもらえた、商店街に買いに来たいとの声をいただいている旨、報告されている。
◆（中村委員） 何らかの検証をすべきと思う。ともすれば、イベント開催が目的となり、大勢来街し、盛り上がれば成功となってしまうが、イベントの成功イコール商店街の活性化ではないので、イベント自体が目的化しないようにすべきである。本来の目的に対して成果が得られたのかどうか、事業ごとに検証し、産業活性課も一緒に考え、商工会議所を巻き込み、イベントが確実に商店街の活性化につながるための方法を継続的に検討し、それに対して補助金を支出するような事業としてほしい。
◆（石田委員） 企業活動促進支援事業の実績を伺いたい。
◎産業活性課長 市内中小企業が展示会等に出展する出展料の一部を補助する制度であり、昨年度は16件の申請を受け、補助金を交付している。
◆（石田委員） 目に見える効果、声、数字的な成果はあるか。
◎産業活性課長 相談件数、契約に至った件数を報告させている。昨年度は一、二件の契約につながったと記憶している。
◆（石田委員） 商店街活性化モデル事業の実績、ビジョンを教えてほしい。
◎産業活性課長 商店会ＰＲのためのホームページの維持管理に関する経費であり、昨年度はやまと商店会どっとこむに560の市内事業者が加盟している。
◆（石田委員） 地域通貨に対する市の考え方を伺いたい。
◎産業活性課長 現状、各商店会等での地域通貨の話は把握していない。
◆（石田委員） お金の総量を物理的にふやす方法として、地域通貨も一案と思うので、検討願いたい。
◆（中村委員） 中小企業事業資金支援事業について、「主要な施策の成果の説明書」で中小企業事業資金等融資実行額予定（目標）21億3100万円、平成28年度実績は５億9580万円、平成27年度実績は７億6270万円と予定額に比して著しく実績が少ない。計算式の数字の誤差が大きいと理解してよいか。
◎産業活性課長 預託金額に対する実行額であり、各金融機関と預託金額の３倍までの貸し出し契約を結んでいることから、予定（目標）が多額となっている。
◆（中村委員） 利子補給、信用保証料補助件数がそれなりなのは、よそから借りているからではないか。融資の必要性が全くないわけではないが、市融資制度の利用者が余り多くないのはなぜか。
◎産業活性課長 利子に対する補助金、信用保証料に対する補助金は補助期間が３年間なので、前年度実績数とのリンクに多少の違いがある。
◆（中村委員） 融資を必要としている市内中小企業は多いのか。多いが、利用しにくいのか。金利低下により制度の必要性を感じていないのか。
◎産業活性課長 同事業者の再度の借り入れ、運転資金の一時的な借り入れの声が出ているので、必要な制度である。
◆（中村委員） 融資実行（市融資制度）95件に対する申請件数を伺いたい。
◎産業活性課長 イコールである。
◆（中村委員） 95件の申請に対し、95件が融資を受けたと理解してよいか。
◎
産業活性課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 制度の必要性はあるようだが、実績はさほど多くないので、何らかの方法で融資制度を使いやすくする必要性はあると認識しているのか。
◎
産業活性課長 借りやすい制度として、利子に対する補助金の割合の引き上げ等、制度の見直しは検討していきたい。
◆（中村委員） 他市の融資事例等、具体的な参考とする先はあるのか。
◎
産業活性課長 人口規模の近い県内自治体の融資制度と比較したところ、基本的には本市と同様の制度であるが、信用保証料補助率、利子補給補助率で優遇している自治体を多少見受ける。
◆（中村委員） 事業資金の確保は、事業経営上、大変重要である。商工会議所の個別融資もあるが、いまひとつ使い勝手がよくない。融資の必要性がないわけではないが、それを賄う制度としてうまくかみ合っていないのではないか。他市の例等も研究し、市内事業所が必要な資金を得られるような方策を引き続き考えてほしい。
さがみロボット産業特区促進支援事業は、平成28年度予算現額1489万2000円、決算額911万3000円である。産業特区の事業なので、もっと力を入れてしかるべきと思う。決算額が予算額に達しなかった理由を伺いたい。生活支援ロボット研究開発促進事業補助金他135万3000円は、もっと研究開発費用を使い、事業促進していくべきと思うが、考え方を伺いたい。
◎
産業活性課長 補助金に該当する市内事業者が見つからないことから、執行率、執行額ともに低下している。
◆（中村委員） せっかくの予算なので、有効活用できるよう引き続き検討願いたい。
◆（小倉委員） イベント観光協会支援事業について、以前に比べ、ヤマトンの出番が減っている。キャラクターとして、今後どのような方向を目指しているのか。イベント観光協会の役員人事は退職によるものなのか。
◎
イベント観光課長 平成28年度のヤマトンの貸出事業は、庁内30件、庁外63件で着ぐるみを貸し出している。現在、ヤマトンはゆるキャラグランプリ等にも出場していないが、先日もフィルムコミッションの際、芸能人のブログで公開されたりしているので、今後はそのような展開も考えていきたい。本年４月、イベント観光協会では、事務局長、職員が交代したが、全て任期満了によるものである。
◆（小倉委員） フィルムコミッションには多数の申請があるが、事務局体制が手いっぱいで断っていると聞いている。せっかくのチャンスを断るのはもったいない。可能な限り断らず、もっと前に進めるようよろしくお願いしたい。
同協会はシリウスに移転したことで、イベント観光協会のコーナーがシリウスの案内所と勘違いされていると聞いている。改善策はとっているのか。
◎
イベント観光課長 そのような事実があるのは確かであるが、パンフレットをとりにくる来所者も結構いるので、市のシティーセールスにつながっている。
◆（小倉委員） 看板をかえる等、改善策はとっていないのか。
◎
イベント観光課長 イベント観光協会内の話なので、答弁は差し控えたい。
◆（小倉委員） 今後ともイベント観光協会を支援し、よりよい本市のＰＲ促進に努められたい。
◆（石田委員） 関連して、フィルムコミッションの運営も手いっぱいな中、シリウスの案内所と勘違いされ、職員が引っ張られてしまう状況は事業全体のクオリティーを落としかねない。シリウスの運営側と仕事の整理をし、イベント観光協会としての仕事ときちんとすみ分けすることが全体の底上げにつながるので、重ねて意見申し上げたい。
◆（中村委員） 関連して、イベント観光協会とイベント観光課の関係はどのようなものか。
◎
イベント観光課長 ともに連携をとり、観光や市のＰＲ、シティーセールスにつなげている。
◆（中村委員） イベント観光協会はイベント観光課の傘下団体なのか。
◎
イベント観光課長 当課で協会への補助金を出し、一緒に仕事をしている。
◆（中村委員） 補助金はイベント観光課が出しているのではなく、市である。イベント観光協会は市の下請機関ではなく、行政と協力しながらイベントと観光を行う任意団体であると認識しているが、いかがか。
◎
イベント観光課長 そのとおりである。
◆（中村委員） ならば、イベント観光協会はそろそろ法人格を持ち、一団体として独立する時期に来ているのではないか。現状、法的に不安定な立ち位置なので、一般社団法人、公益社団法人にして、外部に対しても運営を透明化し、市役所とは別団体の観光を進める機関とすべきと考える。今後、イベント観光協会を法人化するような考え方はあるか。
◎
イベント観光課長 今のところない。
◆（中村委員） 理由を示されたい。
◎
イベント観光課長 理由はないが、会長等の意見を伺いながら、今後考えていかなければいけないと考える。
◆（中村委員） ぜひ考えてほしい。今すぐどうこうというわけではないが、現状のままでよいとは思えない。組織も大きくなり、仕事もふえており、行政との関係もわかりにくいので、一団体として独立するために法人格を持つよう今後検討願いたい。
◆（山田委員） 消費生活相談事業について、高齢者等の被害状況として、年代別の割合や相談件数の経年変化等を伺いたい。
◎
市民相談課長 60代、70代以上の相談が徐々にふえている。平成28年度は、60歳代16.3％、70歳以上18.2％である。
◆（山田委員） 高齢者の消費生活相談が大変多くなっていることを背景に、国でも消費者安全法が改正されている。市でも平成28年４月に条例改正され、相談員の資質向上や強化をされているのではないか。特に高齢者に対するトラブルの未然防止や早期発見、被害の拡大防止の方策は何か進めているのか。
◎
市民相談課長 相談員による出前講座として、民生委員協議会、包括支援センター等、主に高齢者が集ういろいろな集会等に出向き、消費生活被害防止に向けた啓発活動を行っている。地域との連携が一番大切なので、従前より、各団体等に声をかけ、消費生活相談窓口をＰＲしつつ、情報があれば提供していただき、連携を図っている。
◆（山田委員） 定期的に会に参加する等、市から働きかけているのか。
◎
市民相談課長 定例会等に出向き、説明等をしている。
◆（山田委員） 今後ますます高齢化が進む中、非常に重要な課題となる。高齢者は、単身世帯だけでなく、夫婦世帯も多いので、地域でのネットワークに注力願いたい。
◆（中村委員） 関連して、本事業は実効性のある相談なので、引き続き努められたい。ただ、相談窓口の開設は平日だけなので、金曜日の夜にトラブルがあり、土日の対応を迫られる相談者は困ってしまう。毎週でなくても、土日も対応できる体制をとるべきと考えるが、どうか。
◎
市民相談課長 土日の相談は県消費生活センターが応じているので、県と協力し、そのＰＲも重ねて行っている。
◆（中村委員） どのようにＰＲしているのか。
◎
市民相談課長 広報やまとを中心に、
ホームページ等への掲載、公共施設等へのパンフレットの配架によりＰＲに努めている。
◆（中村委員） ＰＲは今後も強化願いたい。市の相談事業として利用度は高いが、意外と知られていない。県の事業ならなおさらである。振り込め詐欺等がこれだけ社会問題になっているので、昨年度の実績をよく考えてＰＲ願いたい。
◆（石田委員） 関連して、市の相談窓口の開設日時を知らず、土日に電話した場合、自動通話等、電話口ではどのような対応をとっているのか。
◎
市民相談課長 全国共通の188（見守り情報）にかければ、自動的に一番近い消費者センターである県の窓口につながる。
◆（石田委員） 188へかければそうだが、土日に市へ電話した場合、つながらずに終わっていると思う。市に電話した場合でも、188や県の窓口に誘導できるよう自動通話で対応できる体制を今後検討できないか。
◎
市民相談課長 現在188等のＰＲもあわせて行っているが、今後も重ねて積極的にＰＲに努めたい。
午後２時44分 休憩
午後２時59分 再開
◆（佐藤〔大〕委員） 営繕作業所管理運営事務について、各校から要望が出た際、営繕作業所と市内業者に発注する50万円以下の大和市小規模工事とで、どのようにすみ分けが行われているのか。
◎
教育総務課長 当課施設担当職員が各校からの修繕要望の状況を把握した上で、営繕担当職員が営繕作業所で対応可能なのか、市内業者に発注すべきものなのか、一件一件の状況を見ながら判断している。
◆（佐藤〔大〕委員） 専門性が必要ならば市内業者に発注せざるを得ないと考える。必要に応じてではあるが、市内企業の活性化とうまくすみ分けしつつ、子供たちの環境を守りながら進めてほしい。
◆（中村委員） 通学区域設定・変更事務について、通学指導員と通学誘導員の違いを教えてほしい。
◎
学校教育課長 通学指導員は、渋谷小、大野原小に配置されている。渋谷小は下和田小学校と統合された関係上、国道467号の横断歩道を渡る地点に立たせている。大野原小は、東側の踏切を渡り登校する子供と、直後の横断歩道を渡らせる地点に配置している。通学誘導員は、大野原小の踏切を渡らせるために配置している。
◆（中村委員） 通学指導員と通学誘導員の違いを聞きたい。
◎
学校教育課長 通学指導員は横断歩道を渡らせるために配置、通学誘導員は踏切を一緒に渡るために配置している。
◆（中村委員） 警察と市のどちらが委嘱しているのか。
◎
学校教育課長 市が委嘱している。
◆（中村委員） 資格要件はあるのか。
◎
学校教育課長 免許や資格は必要としないが、面接し、子供たちの安全を守れる方かどうか、把握している。
◆（中村委員） 文ヶ岡小学校区から電車を利用して光丘中学校へ通学する生徒に通学定期代を補助しているが、所得に関係なく補助しているのか。
◎
学校教育課長 経済状況等に関係なく、補助を出している。
◆（中村委員） どのような方法で補助しているのか。
◎
学校教育課長 文ヶ岡小学校区から相鉄線を利用している生徒に通知を出し、申請が出た方に補助を出している。
◆（中村委員） 学期初め等、１年のどの時期に、どのような申請に基づき、どういう方法で支給するのか。区間は皆、相模大塚駅から大和駅の同区間なので、現金ではなく、現物支給の定期券にはできないのか。
◎
学校教育課長 年度途中での転出入も鑑み、申請願っているので、現金支給としている。
◆（中村委員） 毎月の支給ではないと思う。例えば半年分を振り込んで、その間に転出することもあり得るし、その場合も返金は求めないものと思うが、どうか。
◎
学校教育課長 ６カ月分の定期代で支給しているので、毎月の支給ではない。
◆（中村委員） 本事業は前払いと考えるが、どうか。
◎
学校教育課長 申請後の支給なので、後払いである。
◆（中村委員） 現金支給ならば確実に子供のために使われなければならない。正しく使われなければ困るので、証明書等をもって支給していると理解してよいか。
◎
学校教育課長 10月に申請の案内を各家庭に出し、12月までに申請願い、翌年２月から３月に１年分を振り込んでいる。申請には購入した定期券のコピー等を添付する必要があるので、４月から通学している生徒は６カ月定期のコピーを２枚つけて申請する。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、緑野小学校学区も、一部、小田急線を越えており、保護者が踏切のそばに立っている。これをＰＴＡの独自努力とするのか、通学区域への支援とする計画があるのか、伺いたい。
◎
学校教育課長 今のところ支援は考えていない。
◆（佐藤〔大〕委員） 可能な限り踏切をまたがないような通学区域の設定が、事故や事件の巻き込まれを考えても重要と思う。諸事情あるが、６年間もあれば通学区域の切りかえは可能と考える。子供たちの安全を担保するため、一定期限を区切り、学区編成は検討すべきと思う。
◆（石田委員） 奨学金給付事業の実績を教えてほしい。
◎
学校教育課長 市内中学校卒業者が高校進学時に学校長から推薦いただき、申請願っている。新入学の高校生50名を対象に給付し、次年度以降、継続している。
◆（石田委員） 平成28年度も50名推薦されたと理解してよいか。
◎
学校教育課長 平成28年度は66名の申請があり、成績要件、所得要件を満たさない方を差し引いても50名以上となったので、そのうちの50名に限り給付している。
◆（石田委員） 学費面でかなり苦しんでいるのは、もう常識である。予算の問題等、諸々あるとは思うが、今後も手厚く、拡充する方向で続けてほしい。
◆（山田委員） 関連して、平成28年度の実績は99名とある。平成28年度新規が50名、３学年合計で99名と理解してよいか。
◎
学校教育課長 平成28年度の新規の高校１年生は50名であるが、継続となる２年生時、３年生時に所得要件を超えた生徒もいるため、150名までには至っていない。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校薬剤師検査室運営事業の内容を伺いたい。
◎保健給食課長 器具や薬品等を備え、室内環境検査のほか、プールの水質検査の一部を担っている。
◆（佐藤〔大〕委員） 校内に薬剤を置いておくと子供たちが触れる可能性や危険があるので、そのための部屋を設けていると認識してよいか。
◎保健給食課長 おおむねそのとおりであるが、プール水等を持ち帰り、分析することが主目的の部屋であると理解願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校薬剤師検査室はやまと公園の脇に設置されており、隣の商工会議所や市民活動センターがなくなる中、当該施設の立ち位置や方向性はどのようなものなのか。
◎保健給食課長 平成25年度に建てかえている。今のところ現状維持と考えている。
◆（山田委員） 情報教育推進事業について、新学習指導要領ではプログラミング教育の実施がうたわれており、小学校では必修化の流れとなっている。市の取り組み方向を示されたい。
◎
教育研究所長 今後、教員向けの研修として希望研修、施行の前年度には可能ならば悉皆研修としたい。同時に、子供たちにもプログラミング学習ができればと考えているが、あくまでも方針であり、決定事項ではない。教員向けの研修を順次計画的に行いたい。
◆（山田委員） プログラミング教育を始めるに当たり、一番必要となるのはＩＣＴ環境の整備と思う。市内小学校における普通教室のＬＡＮ整備はどのようになっているか。
◎
教育研究所長 小学校は全教室にＬＡＮが来ているので、アクセスポイントを持ってくればタブレット等でプログラミングのソフトウエアが動くように整備されている。中学校はＰＣ教室で行う。
◆（山田委員） 本市は県内でも無線ＬＡＮの整備率が低い旨の調査結果が出ている。整備の必要性を感じ、今後推進のための検討をする予定はあるか。
◎
教育研究所長 各校にはアクセスポイントを標準で４台置いている。この４台を各教室に持ち込み、タブレットを使うようにしているので、教室数に比してアクセスポイント数が少なく、整備率が低いとの結果が出ている。使用上の不都合や不備が明確化した段階で追加整備していきたい。
◆（山田委員） 一度にプログラミング教育はできないと思う。今後の課題とも思うので、プログラミング教育をスムーズに進めるために必要なＩＣＴ環境の整備、教材の開発、教員向けの研修に努められたい。
◆（中村委員） 外国人児童生徒教育推進事業について、昨年度の外国につながる児童生徒の在籍数と国籍数を教えてほしい。
【指導室長】 平成28年度の外国籍生徒は、小学校241名、2.1％、中学校119名、2.2％、国籍は小中合わせて24カ国である。
◆（中村委員） 国際教室がない学校の有無はどうか。
【指導室長】 未設置校は、平成28年度は、小学校６校、中学校３校、平成29年度は、小学校８校、中学校２校となる。
◆（中村委員） 国際教室を設置できる児童生徒数の基準を示されたい。
【指導室長】 外国籍であることに加え、日本語に困難を要する児童生徒が５人以上いる場合、１クラス設置され、担当が１名配置される。ただ、担当が２名配置されるには、前述の基準に該当する児童生徒が20名以上いなければならない。
◆（中村委員） 文科省の基準なのか。
【指導室長】 そのとおりである。
◆（中村委員） 言葉の不自由さ以外に、習慣の違い等からいじめや差別の対象となる現状はないか。
【指導室長】 日本の生活習慣になじめない中、周囲のいじめというよりも、本人自身が困り感を持つケースはある。日本語の不自由さに起因するところが一番大きいので、可能な限り支援を拡充していきたい。
◆（中村委員） 国際状況に鑑み、出身国に起因したいじめや差別に発展しないよう配慮願いたい。外国人は宗教の違いによる習慣の違い等、日本では何でもないことが大問題となる場合もあるので、子供が居心地の悪さや精神的ストレスを感じることがないよう細心の注意を払ってほしい。
◆（山田委員） 教育ネットワーク運用管理事業について、校務支援システムは、教職員の校務時間を削減し、子供たちに向き合う時間をつくることを目的に導入されたと思う。導入後、１年を経過するが、どのような効果が出ているのか。
◎
教育研究所長 平成28年４月に導入後、平成29年３月の指導要録を作成するまでの１年間分のアンケートを夏休みにとり、現在集計作業中であるが、昨年度１月の通知表を２回作成した段階で、児童生徒１人当たりの通知表作成における短縮時間のアンケートをとった結果、２時間以上の短縮が14.47％、１時間以上の短縮が16.67％、30分以上の短縮が24.34％、10分以上の短縮が25.66％、ほとんど短縮されていないが18.86％となった。各短縮時間の中間をとり、計算した結果、児童生徒１人当たり約48分、35人学級で換算すれば28時間の校務時間の短縮となった。
◆（山田委員） 校務支援システムは、使う教員、学校により、その使用状況は異なる。現在アンケートを集計中とのことであるが、よい活用事例を標準に市内全校に広げ、本システムの効果が得られるよう推進してほしい。また、支援の必要な児童生徒が転校しても、学年がかわっても、継続的な支援を受けられるような積極的な活用方法も広げてほしい。
◆（石田委員） 教育研究支援事業、教育に関する調査研究・研修事業について、今後10年でＡＩやロボットが仕事の49％を担うようになるとの情報も流れている。そのようなことも踏まえた今後の教育のあり方の調査研究は行っているのか。
◎
教育研究所長 当研究所ではそのような研究はしていない。現在は、道徳教育に関する研究、児童生徒の意識に関する研究、情報教育に関する研究、理科教育に関する教育の４つを柱とした研究を行っている。
◆（石田委員） ＡＩやロボットの関連は今後のことであるが、学校に通う子供たちが社会に出るころは確実にそういう社会となるので、しっかり研究してほしい。
◆（中村委員） 就学相談事業について、特別教育相談員の人数と過不足の現状を伺いたい。平成28年度の相談実績197件は、新規なのか、前年度からの継続件数なのか。混合値ならば新規と継続の内訳を教えてほしい。
【指導室長】 特別教育相談員は、特別支援教育にたけた者を２名配置し、就学相談と巡回相談に分けている。うち就学相談の平成28年度実績は、新規132件、継続65件、合計197件である。
◆（中村委員） 子供を特別支援学級に通わせる必要性の有無を自分自身で判断できる保護者ばかりではないと思う。通常学級より特別支援学級に通うほうがきめ細かな指導が受けられるので、教育的な立場からはよいと思うが、教育委員会では保護者にどのような指導をしているのか。
【指導室長】 家庭の考え方を最優先しているが、障害者手帳を発行してもらったり、青少年相談室や中央児相等で検査を受けてもらい、障害の程度を勘案しながら、特別教育相談員が各家庭と相談している。
◆（中村委員） 新規の相談はどのような機会に受けているのか。
【指導室長】 各家庭からの直接の申し込みにより対応しているが、小学校新入学児童は、保育園、幼稚園、松風園等に通園しているので、そこの職員から相談の働きかけを受け、当室に申し込みをお願いしている。
◆（中村委員） 非常にデリケートな問題なので、保護者の意思を尊重しつつ、子供が適正な就学先へ進めるよう、引き続き、きめ細かな配慮、指導に努められたい。
◆（小倉委員） 関連して、３回行われた就学相談説明会の時期と１回当たりの参加者数を教えてほしい。
【指導室長】 開催場所は、松風園、でんえん幼稚園、草柳保育園で、開催時期は年度ごとに異なる。
◆（小倉委員） 特別教育相談員２名に臨床心理士は含まれていないのか。
【指導室長】 含まれていない。
◆（小倉委員） 特別教育相談員が２名なのは余りに少ない。適正配置に努められたい。
◆（山田委員） 特別支援教育推進事業について、特別支援学級の先生の入かわりが激しいのではとの声が届いている。障害児はコミュニケーションが苦手な場合もあるので、継続性が重要と考える。特別支援学級の先生は、異動も含め、どのような観点で選ばれているのか。就任前に研修等は受けているのか。
【指導室長】 特別支援学級の担任は各校の校長が決めている。新規の先生には、県を中心とした研修を年５回、市でも二、三回行っている。人数的な補助として、当室ではヘルパーの配置を行っている。
◎
学校教育課長 特別支援学級に配置される先生は小中学校の配置校種の教員免許取得者が条件で、その担任はあわせて特別支援学校教諭の免許状を持っていればよいが、そのような人材がなかなかいないので、研修等を受けさせ、力をつけさせている。校内の配置は校長が行う。各学校総じて支援にたけた先生を欲しているが、支援級で長年勤めてきた先生が定年退職を迎え、次世代を育てなければいけない現状が続いているので、研修等も１年で終わらせることなく、ある程度の期間、担任を続けられるような先生をつくり出すよう依頼している。
◆（山田委員） 研修が大変重要と考える。特に発達障害児は対応の仕方いかんで変わるので、研修は大変重要である。各教室にも発達障害が懸念される児童が大変ふえているので、特別支援教室の先生だけでなく、全教員が子供たちの特性を知り、対応できるようにすることが大事であるし、次世代を育てることにもつながる。同時にヘルパーやスクールアシスタントへの研修もしっかり受けさせてほしい。以前、ヘルパーの研修を１回されたと伺ったが、その後の全体の研修状況はどうなっているのか。
【指導室長】 ヘルパーの研修は、１回目に概要、プラスもう１回の研修、スクールアシスタントの研修は、１回目に概要、プラス年２回の研修を行っている。
◆（山田委員） 以前、訪問した日野市発達・教育支援センターでは全小中学校に事例集を配付していた。事例の積み上げは大変重要なので、検討願いたい。
◆（中村委員） 関連して「主要な施策の成果の説明書」では、教育上配慮を要する児童生徒を、特別支援学級に在籍する児童生徒、通常学級に在籍する学習障害のある児童生徒、教育的ニーズの高い児童の３パターンに分類している。教育的ニーズの高い児童とはどのような児童を指すのか。
【指導室長】 特別支援学級に籍を置く児童生徒、通常学級でも学習支援が必要な児童生徒が個々にどのような支援が必要かも含め、教育的ニーズの高い児童と表現している。
◆（中村委員） 教育的ニーズの高い児童の中に、特別支援学級に在籍する児童生徒、通常学級に在籍する学習障害のある児童生徒が含まれていると理解してよいか。
【指導室長】 そのとおりである。
◆（中村委員） 特別支援学級に在籍する児童生徒、通常学級に在籍する学習障害のある児童生徒の合計数と児童生徒全体に占める割合を示されたい。
【指導室長】 特別支援学級に在籍する児童生徒は、平成28年度、小学校384名、3.3％、中学校126名、2.3％、平成29年度、小学校390名、3.3％、中学校138名、2.5％である。通常学級に在籍する学習障害のある児童生徒は、平成28年度、小学校1084名、9.3％、中学校588名、10.8％である。
◆（中村委員） 通常学級に在籍する学習障害のある児童生徒は１クラス三、四人いる計算となり、結構な割合となる。しっかりとした支援を要望するとともに、それ以外の児童生徒への指導がおろそかにならないよう注意喚起願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） いじめ・不登校等対策事業について、学級集団アセスメントを通じて見えてきたもの、あわせ、中核教諭を配置した成果と現場の先生の声等を伺いたい。
【指導室長】 学級集団アセスメントは、６月、11月を基準に年２回実施している。15分程度のテストに答えることで、一人一人のクラスに対する愛着、集団での自身の立ち位置、集団全体の傾向を知るテストで、対象は小学校５年生と中学校１年生である。７月下旬に出る結果をもとに各校で研修会を持ち、支援等を必要とする児童生徒、集団としての働きかけの内容を含め、２学期以降に生かすための個人個人への働きかけや集団の方向性を決める研修を行っている。夏休み等を利用し、個々に課題のある児童生徒には担任による声かけ等も行っている。２回目のテストでは、集団での満足度の上昇、個人個人で支援が必要な児童生徒数の減少につながっている。
中核教諭は、平成26年度、モデル校として小学校３校に配置した。児童指導、児童支援、不登校やいじめ問題に中心としてかかわることを主な職務とし、市から人員を配置するのではなく、小学校の現員から１人を選んでいる。平成27年度より全校に配置して行っているが、従前は児童指導を担う中心的存在となる先生がいなかったので、学校からは感謝されている。
◆（佐藤〔大〕委員） ９月１日は全国的に自殺が多く、東京都、埼玉県、千葉県で何人か
が命を絶ったとの報道があった。子供たちが自尊心、自己肯定感を持ちながら成長していけるような環境づくりのため、いじめは撲滅しなければいけないし、集団における自分の生き方を支えるのが学校教育の一義的な立ち位置と思うので、一丸となって取り組んでほしい。
◆（渡辺委員） 関連して、現代のいじめは昔のような目に見える典型的なものは少なく、ＳＮＳによる陰湿ないじめ等、非常にわかりづらい。市は現状をどう認識し、どう対応しようとしているのか。
【指導室長】 いじめの認知は、日ごろから教員、児童生徒、保護者からの訴え、観察の強化を喚起した結果、認知件数がふえ、初期段階での対応には成功している。一方、ＳＮＳを介した嫌がらせ、心ない書き込み等の認知件数は調査開始時からそれほど上がっておらず、発見が難しい状況にある。市は、教育研究所を中心にＳＮＳに対応する業者と連携し、保護者向け、児童生徒向けのさまざまな講演会を開催している。今後、柏市のＳＴＯＰit、熊本県、川越市のキッズライン、独自アプリをつくり、ＳＮＳで訴える東京都の取り組み等、我々も研究してまいりたい。
◆（渡辺委員） 前向きな方向で対応できるよう頑張ってほしい。
◆（中村委員） 関連して、長期休暇後に不登校になる児童生徒も全国的な傾向のようであるが、昨年度、市は何らかの対策を施したのか。
◎
青少年相談室長 昨年度、今年度ともに、積極的に学校へ青少年相談室の指導主事とスクールソーシャルワーカーが７月から８月にかけて出向き、気になる児童生徒の情報共有を図っている。そのような児童生徒は学校と当室が連携し、休み中の家庭訪問、電話連絡、手紙のやりとり等、絶え間なく連絡がとり合えるような支援や休み明けの健康観察として、児童生徒の様子を丁寧に見るよう助言している。
◆（中村委員） 昨年度、長期休暇の後に不登校状態となった児童生徒はいたのか。
◎
青少年相談室長 ９月に休みが長期化してしまう児童生徒は、小中学校ともに複数名見られる。
◆（中村委員） 不登校児童生徒が生まれないようしっかり対策願いたい。不幸にしてそうなってしまった児童生徒は、不登校児童生徒援助事業を活用し、しっかり対応願いたい。
昨年度、日本全国で、福島県から避難してきた児童生徒を先生がいじめていたような事案が見受けられた。福島県から避難してきた児童生徒に限らず、子供たちからすれば先生は非常に優位な立場におり、学校は他の大人の目が届かない限られた社会である。そのような場所での先生による児童生徒へのいじめ、行き過ぎた指導に対する対策、対応はとられているのか。
【指導室長】 先生は子供たちのかがみ、模範とならなければいけない。当室では、全小中学校に出向き、昨年度は、子供たちとどう向き合うか、人としてのかかわり、教員としてのかかわりについての研修会を持った。今年度も引き続き各校に出向き、事例等をもとに研修を行い、先生方がしっかり子供たちを指導できるよう働きかけている。
◆（中村委員） 教育委員会では先生による児童生徒へのいじめの有無を確認しているか。
【指導室長】 情報収集するしかない。学校の様子は各小中学校長等に機会があれば聞き、保護者からの訴え等をもとに調査している。
◆（中村委員） 保護者からの情報収集は大変よいと思う。校長の意見聴取では、上司に見せる姿と子供に対する見せる姿が違う先生もいる場合がある。保護者が子供から聞く先生の話に大きな問題の芽があるかもしれないので、注意深く対応願いたい。
【指導室長】 保護者全員に手紙を出して情報収集するのではなく、保護者からの訴えによる情報提供である。青少年相談室のいじめ相談・話してｅメールでも相談を受けている。また、全保護者を対象に体罰調査をする中で、委員が指摘された内容も含め記載欄を設けている。
◎
教育総務課長 教育委員会では「教育委員への手紙」により、直接教育委員に学校での悩みや対応を伝えるシステムがある。何件かの要望が寄せられているので、多面的に対応していきたい。
◆（石田委員） 関連して、わかりづらいいじめの一つに、スマートフォンのテザリング機能を使い、対象者の通信料を横取りするようないじめがある。いじめを取り締まるため、何でもかんでも厳罰化するのには賛成しかねるが、目を光らせる一助としてほしい。
不登校児童生徒援助事業とあわせ、学校側の目標は不登校児童生徒の復学を一つのゴールとしていると思うが、どうか。
◎
青少年相談室長 当然学校は登校するよう働きかけるが、当室では児童生徒の気持ちに寄り添った支援を行えるよう心がけている。
◆（石田委員） 復学できない子供に戻れ、戻れと言うのはストレスを与えてしまう。ただ単に真っすぐ復学ではなく、寄り道をしながらでもよいので、柔軟な対応を要望する。
◆（山田委員） 関連して、平成28年度は、いじめ防止基本方針に基づいた調査をしなければいけないような事案はあったか。
【指導室長】 ない。
◆（中村委員） 学力向上対策推進事業について、平成28年度は、小学校の放課後寺子屋やまとが初めて全校、全学年で実施できた年度か。
【指導室長】 そのとおりである。
◆（中村委員） 加えて、下福田中学校でも、授業中や放課後を利用した学習支援が行われているが、昨年度、これらの事業を実施してよかった点や課題について考え方を伺いたい。
【指導室長】 両事業とも教育委員会が学校に依頼し、教育課程外として実施しているため、当然学校側との連携という部分では課題があると考えるが、小学校では児童クラブに籍を置く児童も含め、全員参加できる事業なので非常にありがたかった。保護者からも児童に参加を促してもらえれば、なおよいと思う。
◆（中村委員） 学校との連携が非常に大事である。放課後寺子屋やまとに行く必要のある児童が行かず、保護者も余り必要性を感じなければ、学校の指導も限られる。学校、放課後寺子屋やまと、保護者の連携をさらに進めてほしい。
家庭学習と学力向上は密接に関係しており、家庭学習の量と質、時間に比例し学力も上がるが、そうでなければ学力の向上もとどまる。昨年度実績として、放課後寺子屋やまとが家庭学習の習慣づくりに効果を徐々に上げていると考えているか。
【指導室長】 放課後寺子屋やまとの参加率が上がったことにより、土日の家庭学習の時間がふえている旨、調査結果が出ている学校もある。放課後寺子屋やまとで学習する習慣がつき、家庭に持ち帰られているような効果もある。
◆（中村委員） 全国的に見ても、これだけきめの細かい事業を展開している自治体はそれほどない。今回、児童クラブに籍を置く児童も含め、全員参加可能となったことで放課後３事業の連携もうまくでき、他市にも誇れる事業となったので、教育委員会の努力に敬意を表するとともに、引き続きよりよいものとしてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、放課後寺子屋やまとの取り組みそのものは大変すばらしい事業であるが、同時に貧困世帯が最初の一歩を踏み出せるかどうかも重要な課題と思う。放課後寺子屋やまとのようなオープンな施策も重要であるが、貧困世帯を対象としたピンポイントな施策も前向きに検討願いたい。
◆（山田委員） 関連して、平成29年度全国学力・学習状況調査の結果を伺いたい。
【指導室長】 小学校は、放課後寺子屋やまとをパイロット的に開始した平成26年度からの推移として、全国の正答率との差は、平成26年度は5.3％、平成27年度は3.8％、平成28年度は3.8％、平成29年度は2.7％、中学校は、平成26年度は2.3％、平成27年度は0.7％、平成28年度は１％、平成29年度は3.1％下回っている。ただ、同じ母集団で実施した中での動向を鑑みれば、今年度の3.1％の中学生が小学校６年生で受けたときは全国に比し5.3％下回っていたので、伸びていると思う。
◆（山田委員） 徐々に改善していることに感謝申し上げる。基礎学力の上に発表力や思考力は出てくるので大変重要であるし、小さなつまずきを取ることが必要である。誰もが放課後寺子屋やまとに参加できるのはすばらしいが、児童生徒のつまずきを取るために必要な施策も検討願いたい。
◆（中村委員） 不登校児童生徒援助事業について、平成28年度の不登校児童生徒数と復学した児童生徒数を教えてほしい。
◎
青少年相談室長 昨年度の確定値は未発表であるが、一昨年度と同程度で、小学校で70名程度、中学校で210名程度が１年間で30日以上欠席している。改善された数値は詳しく追っていない。各校で差はあるが、40％程度の改善値を示した学校もある。
◆（中村委員） 不登校期間が長期化するほど勉強がおくれるので、ますます復学が難しくなるし、復学しても勉強についていけない等あると思う。勉強がおくれてしまった復学児童生徒へのフォローはどうしているのか。
◎
青少年相談室長 欠席が長期化している児童生徒へは、担任の先生等の働きかけにより必要なプリントを家庭学習等で行い、添削し、家庭訪問の際に返却する等の学習支援は行っている。また、中学校においては、復学した生徒に対し、不登校支援員が別室にて、個別に、個々人に合わせた学習支援を行っている。
◆（中村委員） 不登校が長引き、中学校の勉強ができないまま、義務教育年齢が終了した生徒は昨年度どの程度いたのか。
◎
青少年相談室長 欠席が長期化している段階で教育を受ける機会が足りない部分があるので、多少にかかわらず、不足した分はあったと思う。まほろば教室に通う児童生徒は、欠席期間中の学習支援等や、受験に向け、冬休み返上で勉強している。学び直しするための高校を選び、頑張っている生徒の声も聞いている。
◆（中村委員） 小学校から不登校が始まり、事実上、中学校はほとんど通学しないまま、卒業年次に到達してしまった生徒はいないのか。
◎
青少年相談室長 非常に少ないが、いる。不登校が長期化する中でも、小学校でできなかった勉強を少しずつフォローしている。
◆（中村委員） そのような生徒は、その後、どうなるのか。
◎
青少年相談室長 まほろば教室に通う児童生徒、不登校が長期化している児童生徒も、大半が高校に進学している。サポート校、通信制高校、定時制高校等、現在はさまざまな進学先が選べるので、個々人に合った進学をし、学び直している。
◆（中村委員） 中学校卒業後も、学び直したい方等への相談に乗っているのか。
◎
青少年相談室長 複数名の相談に乗っている。卒業と同時に高校に進学できる生徒もいるが、それをきっかけに復学、進学できない生徒は、１年おくれで進学することもある。中学校を卒業したから相談は終わりではなく、30歳までが対象なので、引き続き相談に乗っている。
◆（中村委員） 数は非常に少ないが、今後の人生でしっかり自立できるよう引き続き努められたい。
◆（石田委員） 学力向上対策推進事業について、学力を上げていくことも大事であるが、放課後の余暇時間も非常に大事と考える。現代は、塾通い、部活動、クラブ活動等でなかなか遊ぶ時間がとれない子供たちがふえている。北欧では、行政や教育委員会が遊ぶ時間をしっかりとらせ、成果を上げている例もある。教えたことを吸い取れるよう、一度休ませることも大事である。バランスのとれた指導に努められたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 小学校少人数指導等非常勤講師配置事業について、少人数になることは先生が一人一人に向き合う時間の増加につながり、生活面、学力面においても支援につながると思う。このような取り組みを行う中、保護者、子供たち、先生の側からどのような評価を得ているのか、伺いたい。
◎
学校教育課長 県費により教職員を、市費により非常勤を配置している。学校だよりやホームページに掲載し、その効果を発信することにより、実績を県や保護者に伝え、本事業を継続していきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） いじめ問題、学力向上の問題も全部つながるものと感じている。毎年度、市からも少人数指導の着実な拡大を要望しているが、独自予算での拡大も引き続き進めてほしい。
◆（中村委員） 小学校学用品等就学援助事業について、何らかの形で就学援助を受けている児童数は、昨年度、児童数全体のどの程度か。
◎
学校教育課長 平成28年度では、小学校2801人、24.1％、中学校1478人、27.0％、小中学校全体では25.1％である。
◆（中村委員） 当該世帯は生活保護世帯ではないと理解してよいか。
◎
学校教育課長 そのとおりである。
◆（中村委員） 生活保護世帯を含めればどの程度の割合となるのか。
◎
学校教育課長 平成28年度では、小学校25.8％、中学校28.5％、小中学校全体では26.7％である。
◆（中村委員） 生活保護世帯を加えても、そのパーセンテージは余り変わらないと理解してよいか。
◎
学校教育課長 要保護世帯は、小学校194名、中学校82名なので、準要保護の2800名、1400名に比べると小さい。
◆（中村委員） ３割弱程度の児童生徒が何からの支援を受けているので、１クラスにかなりの対象児童生徒がいる計算になり、非常に深刻な問題である。
給食費は直接支払いか。
◎保健給食課長 準要保護者は任意で学校長への直接支払い、生活保護世帯は直接支払いとしている。
◆（中村委員） 新入学用品費が前倒し支給となったのは大変評価するが、修学旅行費や宿泊を伴う校外活動費は事後支給のままなので、可能な限り事前払いとするよう検討願いたい。また、就学援助費を支給しても、本来の目的に使用していない保護者も散見される。せっかく目的を持って支出しているのに、子供のために使われないのは大変残念なことなので、全て直接支払いとすればそのような心配もない。現金ではなく、現物支給として、現金は業者に直接払う手法に移行してほしい。考え方を伺いたい。
◎
学校教育課長 現段階では考えていない。修学旅行費は全校一律に現金支払いではないし、日程、天候等の都合により費用が変動するので、事前支給は難しい。
◆（中村委員） 難しい問題はあるが、実施している学校もあるので、他の事例をよく研究し、今後検討されたい。
◆（山田委員） 小学校大規模改修事業で体育館トイレの洋式化について伺いたい。学校体育館は避難生活施設になることもあり、トイレの洋式化は全国的に求められている。市内の状況、今後の考え方について伺いたい。
◎
教育総務課長 耐震化による建てかえや屋根の改修と同時にトイレも改修した。体育館トイレの未改修校については早目に実施していきたい。
◆（山田委員） 現在、何校の体育館トイレが洋式化されたのか。
◎
教育総務課長 平成29年度で、小学校13校、中学校４校が終了する見込みである。
◆（山田委員） 可能な限り早く、しっかり計画を立てて改修いただきたい。あわせて、体育館は、電力消費量が多いこと、避難生活施設となる面からも、急ぎＬＥＤ化を推進願いたい。
◆（石田委員） 小学校地域教育力活用推進事業について、前年度からの進捗状況を伺いたい。
【指導室長】 読み聞かせ、昔話、戦争体験等、地域の方々に学校に出向いてもらい、実施している。昨年度は人数的に倍以上の活用がある。
◆（石田委員） 財政的な問題等、行政が力を出せない中、新しい公共として、教育委員会は学校の門戸を開き、地域力をうまく取り入れていくことが大事なので、今後もどんどん進めてほしい。
◆（中村委員） 小学校図書館教育推進事業について、小学校５、６年生の普通学級に新聞を配架いただき、大変評価している。新聞にも、全国学力・学習状況調査で成績のよい児童生徒は新聞を日常的に読んでいるという統計が出ていた。子供たちが活用するよう、学校現場での指導に努められたい。
市では全学校図書館に学校司書を置いている。学校司書の役割等、教育委員会の考え方を伺いたい。
【指導室長】 現在、読書センターだけでなく、学習センター、情報センターとしての役割を大きく推進している。学校司書には、学校図書館の整理、管理、蔵書の貸し出し、返却、季節や行事に関する蔵書の配架に加え、調べ学習を充実させるための蔵書の選書、年10回行われる研修会等の場での新聞の有効利用の発信などを求めている。
◆（中村委員） 今の学校図書館は昔の図書館と全然違う。本当にきれいで、いろいろな工夫が施されている。また、本の整理や資料のレファレンスだけでない、児童生徒の相談相手となる部分が大変大きく、不登校児童生徒の受け入れもしているようなので、ぜひその待遇をよくしてほしい。学校司書賃金（19人）2049万6000円では、１人につき月額約８万9000円である。学校司書の身分と報酬面での改善について伺いたい。
【指導室長】 学校司書は今年度、調べ学習を含め、役割を拡充している。非常勤なので時給で勤務願っているが、昨年度と比べ少し時給を上げている。
◆（中村委員） 時給は幾らか。
【指導室長】 昨年度までが950円、今年度からは1100円である。
◆（中村委員） 少し上がったことには感謝する。ただ、図書館司書は大学で専門的な勉強をした専門職である。高度な教育を受けた方なので、財政状況等もあるが、それにしても安いのではないか。単純労働でも時給はそれなりに上がっているのに、高度な教育を受けた司書の賃金が時給1100円では評価が低い。引き続き前向きに検討願いたい。
小学校大規模改修事業について、大野原小学校には防球ネットが設置されているが、ごく一部分である。費用の問題もあるが、地域の方々がソフトボール、サッカー等で使用していることを考えれば、もう少し校庭全体をカバーできるような防球ネットをつけるべきではなかったか。
◎
教育総務課長 学校ごと、地域ごとの実情があるので、ニーズを聞きながら対応している。大野原小学校の防球ネットの高さは、北８メートル、西６メートルであり、設置要望はサッカーボールの住宅への飛び出し防止であった。当該校は少年野球の使用がなく、サッカーがメーンなので、学校と協議しながら前述の高さや範囲を調整した。少年野球に使用される学校の防球ネットは10メートルにする等、各校の実情により調整している。
◆（古谷田委員） 大野原小学校校庭の西側ゴール裏は住宅が密集しており、シュートしたボールが飛び出すクレームが一番多いので、本来なら防球ネットは全方向に施すのが一番であるが、西側ゴール裏に設置すれば何とか問題はクリアしていると思う。
◆（中村委員） 校庭が市内の貴重なスポーツ施設であることに鑑みれば、防球ネットを張ることにより、もっと活用が進むのではないか。地域の実情等、いろいろ考慮して、今後検討願いたい。
文ヶ岡小学校増築事業について、鉄筋コンクリート造２階建ての新校舎が建っていた。立派な建物ではあるが、既存校舎は３階なのに、なぜ新校舎だけ２階なのか。２階であるがゆえに、増設した教室も３教室のみで、なおかつ１階は図書室である。今後の児童数増を見込んで増設したはずなのに、たった３教室の増設で大丈夫なのか。
◎
教育総務課長 建築基準法の関係上、２階建てが最大高となった。１階の図書館は既存校舎からの移設なので、教室は５教室の増となる。プレハブ校舎も壊さず、児童推計等を見ながら整備した施設である。
◆（中村委員） プレハブ校舎は今後どうするのか。
◎
教育総務課長 毎年の児童推計を見ながら、児童数の低減が確実視された段階で考えていきたいが、多目的室での使用も希望されているので、児童推計を見て、学校と相談しながら対応していきたい。
◆（中村委員） 児童推計は、自然増もあれば、社会増も見込まれるので、しばらくはプレハブ校舎もあったほうがよいと思うが、今後、学校側とよく相談しながら慎重に対応願いたい。
午後４時46分 休憩
午後４時59分 再開
◆（佐藤〔大〕委員） 中学校部活動等支援事業について、外部指導員の導入状況と部活動全体の休みの日はどのように担保されているのか、伺いたい。
【指導室長】 部活動は顧問を中心に各校に一任しているが、毎日の活動では、教員も、子供も能率が悪くなるので、適度に休みを入れるよう要望している。外部指導員は30名登用し、１回につき5000円掛ける52回分の謝礼を支払っている。ただ、純粋にボランティアとして活動いただいている方もいる。
◆（佐藤〔大〕委員） 部活動の多忙化はメディアでも大変騒がれている。適度な休みをとらせることが子供たちの身体的、精神的成長につながると思うので、学校ごと、部活動ごとに判断しているようではあるが、教育委員会でも一定の方向性を示し、多忙化を避けるような指導を進めてほしい。
中学校移動水泳授業実施事業の対象となる学校と年間の水泳授業時間数を伺いたい。
【指導室長】 本事業は、プール未設置校である上和田中学校、引地台中学校、鶴間中学校、南林間中学校、大和中学校を対象として、引地台中学校を除く４校がバスで移動している。対象校の水泳授業は１年時のみで、丸２日間、引地台プールに出向いているが、移動、帰校、給食の時間を勘案すれば、丸２日間とはいえ、実質は１日２時間程度の授業となる。
◆（佐藤〔大〕委員） 市域が狭く、土地面積の弊害もあって、プール未設置の中学校があると考えるが、全ての子供たちに教育の機会を保障する点から見て、実質２時間掛ける２日間のプール授業が適正なのか、疑問に感じる。改修を通じた近隣校との共同利用等、子供たちに負担をかけずに教育の機会を保障する面から検討を進めてほしい。
◆（山田委員） 中学校大規模改修事業について、避難生活施設となる体育館に雨漏りがあり、不安と聞いている。現状を教えてほしい。
◎
教育総務課長 屋根の改修は、中学校４校、小学校９校の13校である。
◆（山田委員） 計画的に、可能な限り改修願いたい。計画があれば教えてほしい。
◎
教育総務課長 平成29年度予算では、南林間小学校、大野原小学校、南林間中学校で改修予算を計上しており、それ以外の学校も順次進めていきたい。
◆（中村委員） 特別教室開放事業は1000万円以上であるが、何をやったのか。
【図書・学び交流課長】 学校の特別教室開放事業はさほど費用はかかっていないが、大きなものとしては、渋谷中学校の学校開放を渋谷きんりん未来の会に協働事業として依頼している。その協働事業負担金が785万5000円となり、大きな決算額となった。
◆（中村委員） 昨年度、どのような事業を行ったのか。
【図書・学び交流課長】 渋谷きんりん未来の会では、特別教室貸し出しの事務手続と同時に、学習センターのような講座等も実施している。人件費を含めた協働提案として、平成28年度から平成30年度までの協働事業としている。
◆（中村委員） それにしても大きな決算額である。そのほかの事業はないのか。
【図書・学び交流課長】 フラワーアレンジメント、フラダンス、ウクレレ、男性向けの料理、工作教室、児童館的な機能も有していることから、放課後の児童生徒にも利用されている。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、年間の講座開催数を教えてほしい。
【図書・学び交流課長】 自主事業講座が13事業、その他共催事業が13事業である。
◆（佐藤〔大〕委員） 社会教育啓発事業について、購入した人権啓発ビデオはどのように活用しているのか、また、それ以外の取り組みの有無も伺いたい。
【図書・学び交流課長】 同和、性同一障害、若年性認知症等をテーマとしたＤＶＤ「光射す空へ」を購入し、シリウスで上映会を開催している。それと同時に、人権団体の研修会や同和研修会、県主催の研修会等も含め、職員を派遣している。
◆（佐藤〔大〕委員） 購入したＤＶＤは市民への貸し出し等は行っているのか。
【図書・学び交流課長】 現在シリウスの図書館に置いているが、館外の貸し出しは不可、館内での視聴は可能である。
◆（佐藤〔大〕委員） この間、ふやしている蔵書の内容も含め、市民に広く知らせ、多くの方が利用し、考えていただく取り組みを今後も続けてほしい。
◆（渡辺委員） 生涯学習センター管理運営事業について、センターの利用率を教えてほしい。
【図書・学び交流課長】 シリウスがオープンした11月３日以降、平成28年度末までの利用率は、学習センター会議室等を含め45.4％である。
◆（渡辺委員） 当初想定した利用率はどの程度か。
【図書・学び交流課長】 指定管理者では50％と想定していた。
◆（渡辺委員） 図書館も含め、指定管理者の契約形態を教えてほしい。利用者増となれば、想定した指定管理料以上に光熱水費がかかるし、人件費もかかる。余計にかかった光熱水費は実績分で払うような契約形態なのか、決められた一定額が支払われるのか。契約期間５年間の途中での管理料の見直し等、契約形態はどうなっているのか。
【図書・学び交流課長】 シリウスは新しい施設なので、光熱水費の推計が非常に難しいため、１期目は市側で支払っており、今回の指定管理料には含まれていない。
◆（渡辺委員） ２期目以降はどのように支払うのか。
【図書・学び交流課長】 １期目の平成32年度までの光熱水費は、市側で予算計上して支払っている。
◆（渡辺委員） 人件費はどうか。
【図書・学び交流課長】 人件費は契約当時の指定管理料で全て賄う。
◆（渡辺委員） ５年間、一定額と理解してよいか。
【図書・学び交流課長】 そのとおりである。ただし、債務負担行為を議決いただいた際、今後、消費税が上がった場合は、その分を支払う旨、規定している。
◆（佐藤〔大〕委員） 関連して、シリウスの利用率は学習センター会議室等を含め45.4％との答弁であるが、会議室を除いた音楽室等の利用率を教えてほしい。
【図書・学び交流課長】 スタジオの利用率は全般的に高いが、数字は把握していないので、後ほど回答する。
◆（石田委員） 生涯学習センター解体事業について、石綿に関する現況を示されたい。
【図書・学び交流課長】 固化したアスベストがあったので、解体については十二分に注意した上、完全な対応をとり、問題なく完了したと認識している。解体工事が全て終了するのは今月末の予定と聞いている。
◆（石田委員） フェンス等に次の建設物の内容を張っておけば、市民への周知に効果的と思う。
◆（渡辺委員） 図書館管理運営事業について、図書館の利用率はとても高く、評判もよく、市民としては喜ばしいが、収入の上がらない本事業は、指定管理者からすれば、利用者が多ければ多いほど、人件費、清掃事業費等コストが上がる要因となる。指定管理者の置かれている現況を示されたい。
【図書・学び交流課長】 指定管理者が悲鳴を上げているような話は聞いていない。利用者が多いことなどは指定管理者の努力が結実したものと推測する。
◆（渡辺委員） 決算額の内訳の光熱水費505万2000円と当初想定した金額との乖離はどの程度か。
【図書・学び交流課長】 おおむね予算どおりと考えている。
◆（渡辺委員） 当初想定した金額におさまっているのであれば、引き続き良好な管理運営に努められたい。
◆（中村委員） 図書館管理運営事業と図書資料貸出事業について、シリウスの新図書館には自動貸出機が方々に設置されているが、無断持ち出しを防止するため、出入り口にセンサーがついている。貸し出し手続を経ずにセンサーを通過し、ブザーが鳴るような事故はないか。
【図書・学び交流課長】 自動貸出機の操作が完了しない段階でかばんに入れ、退館の際、ブザーが鳴るような悪意のない事例はある。窓口職員がいればそこで対応しているし、地下等、窓口のないところには全てインターホンを設置し、事務所側で把握できるようになっている。
◆（中村委員） 悪意があれば持ち出せてしまうのではと懸念する。体制に不備はないか。
【図書・学び交流課長】 警備員による巡回頻度を多くしている。現段階では、悪意を持った持ち出し事例は聞いていない。
◆（中村委員） 蔵書もふえ、よい本がたくさんある。悪意を持つ人がいないとも限らないので、引き続きよろしくお願いしたい。
ジュースやコーヒー等、飲料水の持ち込みは許可されているが、それを原因とした本の汚損、毀損等の事故はないか。
【図書・学び交流課長】 ふたつきのものの持ち込みを基本としているので、大きな汚損等はない。
◆（中村委員） 便利な反面、そのような危険もあるので、引き続きよろしくお願いしたい。
◆（渡辺委員） 関連して、年間利用冊数の見通し、推計を教えてほしい。
【図書・学び交流課長】 図書の貸出冊数は、オープン当初は月５万冊台で、約２カ月休館した旧図書館時代が19万3619冊、シリウスがオープンした11月３日以降、平成28年度末までが27万3182冊で、平成28年度の総計は46万6801冊である。月ごとの貸出冊数は多少ふえているが、来館者の伸びに比較すると館外貸出冊数はさほどふえていない。それは、反面、滞在型の図書館として利用いただけているものと考える。
◆（渡辺委員） １回の貸出冊数が10冊に制限され、不便を感じるとの苦情を受けている。従前の15冊が10冊に制限された理由を教えてほしい。
【図書・学び交流課長】 従前は貸出冊数の制限はなく、読めるだけと規定していた。
◆（渡辺委員） 現状の貸出冊数は15冊か。
【図書・学び交流課長】 ５月から10冊を上限としている。
◆（渡辺委員） 上限を10冊から15冊とするような考え方はないか。
【図書・学び交流課長】 統計上、１回の貸し出しでは90％以上の方が10冊以内だった。県内他市の状況を見ても、貸出冊数に制限がなかったのは、本市、綾瀬市、座間市の３市だけである。滞在型図書館を目指していることや、統計上のデータ、周辺他市でも10冊が一般的であることに鑑みて貸し出し制限を設けたので、しばらくは現体制で進めていきたい。
◆（渡辺委員） 利用者の意向、貸し出しの要望等を常ににらみつつ、貸し出し制限については弾力的に考えてほしい。
新図書館の蔵書数は38万冊でよいか。
【図書・学び交流課長】 おおむね38万冊である。
◆（渡辺委員） 新図書館は58万冊まで蔵書可能と聞いたが、今後の蔵書増加ペースに対する考え方を伺いたい。
【図書・学び交流課長】 指定管理者の仕様書では年間１万5000冊準備する旨、記載している。費用面の問題や、まとめ買いにより新鮮度にも影響が出るので、順次増加していきたい。
佐藤（大）委員より、生涯学習センター管理運営事業について、利用率は会議室等を含め45.4％との答弁であるが、会議室を除いた音楽室等の利用率を教えてほしいとのさきの質疑に回答する。平成28年度、スタジオ小は56.2％、スタジオ中は45％、スタジオ大は個人利用が不可なこともあり、32％である。
◆（佐藤〔大〕委員） 文化芸術の拠点として、大変利用が多いと感じた。スタジオ大は個人利用が制限されているが、本市にスタジオがあることをもっと多くの方に知らせ、利用の拡大を進めてほしい。
図書資料貸出事業について、市内各館の図書返却方法を確認したい。
【図書・学び交流課長】 シリウスは４階のメーンカウンター横の自動返却機、各学習センター図書室は窓口職員により返却を処理している。また、市役所会議室棟の前、中央林間駅、南林間駅、鶴間駅、大和駅、相模大塚駅に図書返却ポストを設置している。
◆（佐藤〔大〕委員） 桜ヶ丘駅に置かない理由が何かあるのか。
【図書・学び交流課長】 今年度、桜ヶ丘駅、高座渋谷駅、つきみ野駅に設置する予算を確保しており、現在鉄道事業者と調整中である。
◆（佐藤〔大〕委員） 利便性拡大に向け、よろしくお願いしたい。
シリウスは４階のメーンカウンター横の自動返却機でとの答弁であるが、幼児を連れた保護者が一度４階に上がって返却し、３階におりて借りるのは大変と伺っている。基本は４階での返却だが、子育て支援の一環として、３階でも返却できる体制を、指定管理者とも相談し、実施してほしい。
◆（石田委員） 関連して、現在、登録すればインターネットでの貸し出しサービスを利用できるが、それが使えない高齢者、移動弱者も多い。電話での対応は難しいか。
【図書・学び交流課長】 電話対応では、本人認証等の問題もあり、難しい。
◆（石田委員） １度来館し、個人情報登録後は電話口での対応も可能なのではないか。アナログな方々への対応も可能な貸出体制を構築願いたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 視聴覚ライブラリー管理運営事業について、現在どのような扱いとなっているか。
【図書・学び交流課長】 旧図書館で併設していたが、条例改正により、昨年８月31日に廃止した。その資料は現行図書館で引き受け、必要に応じて配架し、館内視聴等ができるようにしている。
◆（佐藤〔大〕委員） 16ミリビデオ等も閲覧可能なのか。
【図書・学び交流課長】 16ミリビデオの団体貸し出しは現在も引き続き行っている。
◆（佐藤〔大〕委員） デジタル化し、後世に残す取り組みも必要と思う。予算等の制限もあると思うが、前向きな検討、あわせて広報にも努められたい。
◆（中村委員） つる舞の里歴史資料館維持管理事務について、館内で流れている本市の歴史やつる舞の里付近の土器の話を短くまとめたＤＶＤを学校の教材として活用する考えはないか。
◎
文化振興課長 学校の来館についての答弁でよいか。
◆（中村委員） 結構である。
◎
文化振興課長 つる舞の里を利用している小学校は、19校中、３校で、毎年来館しているので、活用が定着している。
◆（中村委員） 中学校はどうか。
◎
文化振興課長 中学校の利用はない。
◆（中村委員） 内容を鑑みれば、むしろ中学校の来館が望ましい。
現在、最古期の土器片はシリウスに移動され、つる舞の里にはないのか。
◎
文化振興課長 最古期の土器片はシリウス５階の地域資料コーナーに移設したが、つる舞の里ではシリウス移転前の展示パネルをそのまま使用しているので、内容に合わせ、ほぼ同時代の資料を選択して展示している。
◆（中村委員） 最古期の土器片は１個しかないのか。つる舞の里での展示物はもうないのか。土器片なので、つる舞の里でも一、二個は展示できるものがあるのか。
◎
文化振興課長 全く同じものはないが、年代の近い土器片は複数ある。他の資料で３サイクル程度は展示可能なので、そちらを展示している。
◆（中村委員） 昨日来館したが、どれなのか、よくわからない。貴重な資料なのだから、もう少し展示を工夫し、目玉を際立たせてはどうか。郷土民家園、下鶴間ふるさと館等、市の歴史的建造物を学校の社会科見学先としてはどうかと考えるが、つる舞の里を含む３施設、いずれも来館していない学校はどの程度あるか。
◎
文化振興課長 平成26年度、平成27年度、平成28年度の３カ年とも来館しなかった小学校は、郷土民家園で４校、つる舞の里、下鶴間ふるさと館はともに16校である。
◆（中村委員） せっかく市内に貴重な資料があるのだから、もっと活用するよう教育委員会でも推進し、来館すれば本市を知ることにもつながる。全小中学校がどこかの時点で施設を見るだけでも、存在意義を見出せるのではないか。
◎
文化振興課長 郷土民家園は、つきみ野中、光丘中、大和中、南林間中学校において職場体験の実態がある。
◆（中村委員） スポーツセンター施設大規模改修事業について、床冷房は思ったほど冷えていなかったが、空気の流れもないので、卓球やバドミントンをプレーするには非常にすぐれた施設と思う。ただ、プレーするアリーナはそうでもないが、上層の観客席は他の冷房装置がないので、かなり気温が高くなるのではないか。
◎
スポーツ課長 競技者からは比較的好意的な意見を得ている。何度に設定すれば何度程度となるか、この１年間で指定管理者において検証している最中である。大勢参加する競技会では、冷房を入れながら、２階の窓をあけ、扇風機を回すような対応も何度かしている。
◆（中村委員） 冷気は上に上がらないので、今後検証しながら、観客が熱中症にならないよう配慮願いたい。
◆（古谷田委員） 関連して、床冷房の導入によるランニングコストの増減、市内外での利用料金の差別化によるランニングコストの増減について説明されたい。
◎
スポーツ課長 空調のみの光熱水費は出せないので、年間開館時の光熱水費総額と床冷房を導入後、１年間の光熱水費を比較すると約535万円の増、空調機器の定期点検等、保守メンテ委託料は約382万円である。市外料金の設定と利用料金引き上げによる収入増は約900万円である。
◆（古谷田委員） 電気代と保守メンテ委託料の合計は約900万円なので、市外料金の設定と利用料金引き上げによる収入増で相殺できると理解してよいか。
◎
スポーツ課長 光熱水費の支出増、保守メンテ委託料と利用料金収入増の差し引きは、ほぼ同額である。
◆（古谷田委員） 下から微風を出して冷やす輻射式冷房は画期的なシステムで、特にバドミントン協会や卓球協会からの評価が非常に高く、行政が本システムを採用したことは大変評価できる。また、電気代が半分以下になるので、利用料金収入増との差し引きで相殺できていることも非常に評価できる。今後は、上層階の空気の入れかえや風を回す努力に努められたい。
スポーツ施策管理事務について、大和市スポーツ推進計画の策定は東京オリンピックが決まる前だったので、見直すべきではないかと質問したところ、平成28年度に見直す方向と答弁を受けている。話し合いの内容を教えてほしい。
◎
スポーツ課長 昨年の委員会で、平成28年度にスポーツ推進計画の中間評価をする旨、説明している。昨年の10月から11月にかけ、スポーツセンター、学習センター等の公共施設利用者、スポーツイベントや産業フェア等のイベント来場者、やまとｅモニターによるアンケートにより、中間評価を実施している。結果は中間目標値をおおむね上回っていた。
◆（古谷田委員） 東京オリンピックに備え、今後、スポーツ教室等、催し物は何か考えているのか。2019年に開かれるラグビーワールドカップも加味した話し合いは、スポーツ推進計画の見直しの中で持っているのか。
◎
スポーツ課長 国でも本年３月、オリンピックを見据えた第２期スポーツ基本計画を策定した。本市スポーツ推進計画の見直しの際も、スポーツ情勢の変化を見据えた改定になると思う。
◆（古谷田委員） スポチャレ、スポーツフェスタでの東京オリンピックやラグビーワールドカップ2019を見据えた種目の選択等、加味しながら、施策を展開願いたい。
◆（小倉委員） スポーツ広場管理運営事業について、山谷スポーツ広場閉鎖後、下鶴間少年野球場も閉鎖され、北部地域でボール遊びができる施設がないとの意見が多く耳に入る。見解を伺いたい。
◎
スポーツ課長 ２施設閉鎖後の代替施設として深見歴史の森スポーツ広場を整備した。土日は主に少年野球で使用されているが、平日はグラウンドゴルフ等、地域の広場として、有効活用されているものと認識している。
◆（小倉委員） 数年前の一般質問後、深見歴史の森スポーツ広場は、ネットの増設、トイレの完備等、拡充整備されたが、まだ物足りない。下鶴間少年野球場は少年野球の聖地でもあったので、何らかの形で復活させたい。５年後の生産緑地が解除されるタイミングで地主とうまく交渉し、北部にもう一回スポーツ広場、可能であれば野球場の設置を要望しておきたい。
◆（石田委員） 北部、中部、南部の各学校給食共同調理場運営事業について、調理場見学会等は催されているか。
◎保健給食課長 公募はしていないが、各学校ＰＴＡに募集し、学校給食講習会の一環として枠内で調理室見学は実施している。ただし、調理期間中は一定の検査等を経なければ見学できないので、基本的に室外からの見学となる。
◆（石田委員） 本市の給食は周辺地域から頭一つ抜けているので、もっと胸を張って見せていくべきである。現場に負担がかからない範囲内で公募の見学会も実施してほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 学校給食管理費全体について、小中学校それぞれの給食時間と残食量、あわせて、先生からの給食に関する指導内容について伺いたい。
◎保健給食課長 給食時間は各校の教育課程により変化するが、小学校は35分程度、中学校は15分から20分程度である。残食率は小中学校平均して11％程度である。
給食指導は、家庭科や保健の時間等、ＴＴとして栄養士や栄養教諭による栄養指導、各校もしくは共同調理場の栄養士が給食時間中に所管校を訪問し、給食の様子を確認しながら、給食にかかわって栄養指導を行っている。
◆（佐藤〔大〕委員） 他自治体では給食の時間が大変短く、弁当持ち込みの学校では量を減らしてほしいという声が子供たちから出ている旨の報道もある。子供たちがしっかり食事をとり、体をつくっていけるような時間を保障してほしい。
大規模調理施設衛生管理マニュアルでは「調理後の食品は、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましい。」とある。食中毒等が絶えない中、調理終了後から２時間以内の喫食は守られているのか。
◎保健給食課長 共同調理場、単独調理校の区別なく、調理終了後から２時間以内の喫食は至上命題としているので、基本的におくれたことはない。
◆（佐藤〔大〕委員） 引き続き守ってほしい。単独調理校では２時間の制約は関係ないと思うが、センターだからこそ本市の給食事業は成立しているのと同時に、２時間の制約をどうクリアするかの苦労もあるのではないか。温かく、おいしく、安全な給食を提供する点では自校給食がベストだと思うし、いつ災害が起きるかわからない中、災害時拠点として学校、学校調理場が力となっていくことは今後十二分にあり得る話なので、費用と敷地等課題はいろいろあるが、自校給食実施に向けて前向きに検討願いたい。
◆（石田委員） 学校給食食育推進事業について、地産地消を進めるための目標を30％とかなり高く設定しているが、現在どの程度なのか。
◎保健給食課長 本事業における地産地消とは県内産を意味するが、県に報告している数値は17％である。
◆（石田委員） 以前は12.8％だったので、非常に努力されたと思う。感謝申し上げる。
本事業において、地産地消以外に和食の推進には取り組んでいるか。
◎保健給食課長 米飯給食を週４回にした時点で、ある意味、和食に近づいたと思う。その上で、米飯の残食率を減らすために、御飯に合うおかず、郷土料理を紹介している。
◆（石田委員） 大変力強く感じている。ただ、どうしても牛乳がひっかかる。郷土料理や和食を進めていく上で、相性としていかがなものか。牛乳が飲めず、返金対応している児童生徒は全体の何％くらいか。
◎保健給食課長 小中学校合わせて全体で90名程度から申請されているが、乳糖不耐症と診断された者も含まれている。
◆（石田委員） アレルギー体質ではないが、飲めないから友達に上げている子供が複数いるとも聞いているので、実際に牛乳を飲んでいない子供はもう少し多いと思う。最近、日本人と欧米人とではゲノムが違っていることが分析され、日本人が昔から食べてきたものを食べることががん対策にも効果がある旨、科学的に証明されたので、子供たちの体を一番に、その安全面についても考え続けてほしい。
◆（中村委員） 学校給食費助成事業について、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を助成するとして、平成28年度は198件を交付決定しているが、この数字は実数と認識してよいか。
◎保健給食課長 申請漏れがあったかどうかの質問か。
◆（中村委員） 任意の申請なので、必要がなければ申請せずとも構わないが、子供が３人以上いるのに申請していない世帯が多いと考えているのか、実数と認識しているのか。
◎保健給食課長 世帯構成は個人情報なので、ピンポイントでの周知はしていないが、申請漏れ等の懸念もあるので、学校を通して全児童生徒の世帯に案内を配布することにより周知し、市ホームページでも周知している。本事業は３年目となるが、３年間で実績に大きな増減はないので、所得制限も含め、198件はほぼ実数と認識している。
◆（中村委員） 給食費を払わない生活保護受給世帯、就学援助受給世帯、学校給食費助成事業の対象世帯は、全体で何％程度いるのか。
◎保健給食課長 小学校は、要保護児童、就学援助者、第３子の免除者合計で27.45％、中学校は27.89％、小中学校全体で27.59％である。
◆（中村委員） 給食費は全部無料にすべきと考えている。これら制度を活用し、給食費を支払っていない世帯が事実上どの程度いるのか。もし大半を占めるのなら、給食費は全部無料とすれば、子育て上、目に見える負担軽減となる。
午後６時14分 休憩
午後６時15分 再開
（歳 入）
◆（中村委員） 教育使用料の建物使用料3300円について、下鶴間ふるさと館の賃借料と件数を教えてほしい。
◎
文化振興課長 賃借料は１時間300円で、年６件、計3300円である。
◆（中村委員） １時間300円なのに、年間６件しか借りられていないのなら、無料にして、もっと大勢に使ってもらい、広報したほうが公共財産としてはるかに価値がある。今後も１時間300円で徴収し続けるのか。
◎
文化振興課長 予算審査時にも指摘された事項ではあるが、フィルムコミッションでの使用にも希望も持ちつつ、考えていくべき部分と思う。
◆（中村委員） 下鶴間ふるさと館の存在を市民がどの程度知っているかを考えれば、大きくアピールして大勢に使ってもらい、存在を知ってもらったほうが公共財産としてよほど価値がある有効な使い方と思うので、引き続き検討願いたい。
16款２項８目３節小学校費補助金の被災児童生徒等就学支援事業費補助金（東日本大震災）について、昨年度の対象児童数を示されたい。
◎
学校教育課長 小学生12名である。
◆（中村委員） 同小学校費補助金の被災児童生徒等就学支援事業費補助金（大規模災害）、16款２項８目４節中学校費補助金の被災児童生徒等就学支援事業費補助金について、昨年度の対象児童生徒数を示されたい。
◎
学校教育課長 被災児童生徒等就学支援事業費補助金（大規模災害）は小学生１名、被災児童生徒等就学支援事業費補助金は中学生６名である。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
文教市民経済常任委員会所管関係認定
午後６時24分 休憩
午後６時25分 再開
△日程第２ 認定第２号、平成28年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につい
て
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（佐藤〔大〕委員） １款１項総務管理費について、国保加入世帯が5.8％減少し、社保や後期高齢者医療制度に移ったようであるが、国保制度を維持するため、今後をどのように見通しているのか。
◎保険年金課長 国保加入者減少の理由は、75歳の年齢到達による後期高齢者医療制度への移行、社会の好景気の影響から、社保への移行が挙げられる。国保加入者は今後も減少傾向が見込まれるので、収納率、医療費適正化等が必要と考える。
◆（佐藤〔大〕委員） 資格証、短期証の交付数と交付方法を伺いたい。
◎保険年金課長 平成29年７月１日現在、資格証112件、短期証1930件である。資格証のうち、高校生以下には一般証を交付しており、26世帯、54名である。
◆（佐藤〔大〕委員） 短期証の交付方法についてはどうか。
◎保険年金課長 後ほど回答する。
◆（石田委員） 収納率向上対策事業、収納済市税等整理事務について、収納率を上げるための特別な施策があれば伺いたい。
◎保険年金課長 収納率向上対策事業等は、国保滞納者等々に対する納付相談、そのための通知書の送付などである。
◆（石田委員） 収納率は同程度で推移していると思うが、払わない人より、払えない人のほうが多いと思うので、相談には丁寧に対応されたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 保険給付費全般について、療養諸費が前年度比約５億7000万円、3.9％減、高額療養費が前年度比約２億5000万円増となった要因を伺いたい。
移送費は前年度比同額の２万7000円である。どのような方が利用しているのか、伺いたい。
出産育児諸費について、出産一時金直接支払制度の利用が広がっている。全体の利用の程度を伺いたい。
葬祭諸費の件数を伺いたい。
◎保険年金課長 療養諸費の減額は、対比される平成27年度に高額薬剤等の影響があり、平成26年度から平成27年度にかけて２％の伸びがあったが、平成28年度は薬価の見直しによる影響、また、１人当たりの医療費は伸びているが、被保険者の減少等から、平成28年度決算全体では減少となった。高額療養費はレセプト１件当たり80万円以上と80万円未満の２つに区分されており、80万円以上区分の上昇から、平成28年度決算では増となった。本件も１人当たりの医療費の伸びが影響している。
移送費は、医師の指示、判断に基づき患者を他の病院へ移送する費用である。
出産育児諸費の利用率は把握していないが、被保険者数の減少により、平成28年度決算は減となった。
葬祭諸費の件数は304名である。
◆（佐藤〔大〕委員） 特定健康診査事業について、平成28年度受診率が平成27年度に比し0.5％増、34.6％となったのは、国保加入者の減少により相対的に上昇したのか、実数としてふえたのか。
◎保険年金課長 受診者数は若干減少しているが、対象となる被保険者数の減少により、受診率は上昇している。
◆（佐藤〔大〕委員） 努力の反面、受診率が伸びない状況は理解するが、統計上、貧困世帯ほど病気になりやすいし、国保加入世帯は比較的低所得者が多いので、特定健診を通じ、健康で文化的な生活につなげるため、受診可能な医療機関の増を図ると同時に、本事業の意義も周知しつつ、積極的に働きかけてほしい。
◆（山田委員） 関連して、特定健診の受診率向上のための施策を伺いたい。
◎保険年金課長 平成28年度は、若年男性の受診率の低さに着目し、ピンポイントで勧奨通知を発送している。また、ヤマトン健康ポイント事業に参加し受診勧奨につなげている。その他、県と第一生命の包括協定を活用し、第一生命社員の顧客訪問時に特定健診等のパンフレットの配布を依頼している。
◆（山田委員） 若年男性の受診率に効果は見られたのか。
◎保険年金課長 調査中である。従前は医療費が高額な年齢の高い方へ勧奨通知を送付していたが、将来的な医療費を鑑み、長いスパンで見ていきたい。
（歳 入）
◆（石田委員） １款１項国民健康保険税について、国保税5.8％減の要因は国保加入者の社保への移行のようである。社保への移行が増加した要因を示されたい。
◎保険年金課長 例年、景気の進展により国保被保険者が社保に移行しているが、平成28年度は平成28年10月より社保への加入条件が緩和されたことも影響している。
◆（石田委員） 国保運営審議会では、景気の上向きにより、社保への移行が増加したのではないかとの見方を示していたので、果たしてそうなのか疑問に思い伺った。定年退職者が一気に出てきており、その部分をカバーする若年者の採用のため、企業も社会保障等、待遇をよくしているので、景気の上向きにより社保への移行が増加したと考えるのは早計であり、楽観的ではないかと思う。
◆（中村委員） 関連して、本市の国民健康保険税は高いと言われるが、近隣市と比較してどうなのか。
◎保険年金課長 保険税の負担は下位にあり、平成24年度以降、改正していない。歳入や基金を導入しつつ、何とか進めており、税率も高くない部類と理解している。
◆（中村委員） 近隣市の現状と順位を教えてほしい。
◎保険年金課長 平成27年度調定額では、県内33市町村中、本市は20番目、９万6501円である。県内国保平均が10万3238円なので、安い部類と考える。
◆（中村委員） 徴収事務が厳しい、払わないのではなく、経済的に払えない、相談しても厳しく対応される、限られた収入から、数カ月に１回、まとまった金額を払うのは厳しい、月払いにしたいとの意見もあるが、そのような支払い方法はとれるのか。
◎保険年金課長 保険税の算定に当たり、所得の確認が６月となるので、年度内の完納のためには10期での支払い方法が妥当と考える。
◆（中村委員） 個別の状況に応じて、可能な限り親身に相談に乗ってほしい。
保険税は前年度の所得で算定される。国保加入者は、経済的、収入的に不安定な自営業者も多く、前年度は高所得でも、今年度は低所得となり、国保税の支払いが困難となる方もいると思う。どのように相談に乗るのか。
◎保険年金課長 法定の軽減制度と減免制度があるので、相談、確認しながら、収納課等々と調整している。
◆（中村委員） 事情は個々さまざまであり、払いたくても払えない人は精神的にもネガティブになりがちなので、市民に寄り添い、自尊心を傷つけないよう十分注意されたい。
◎保険年金課長 佐藤（大）委員より、短期証の交付方法についてはどうかとのさきの質疑に回答する。短期証は、５万円以上、３期以上の滞納、なおかつ督促、催告等々の通知に応じられない方に、呼び出し、ないし送付にて交付している。資格証は、収納状況等を総合的に勘案し、収納課等と調整しながら決定している。
◆（佐藤〔大〕委員） 短期証は一定生活困窮のサインと捉えられるので、各関係部署と連携し、生活再建につなげてほしい。
１款１項国民健康保険税について、特別徴収と普通徴収の世帯数を伺いたい。
◎保険年金課長 平成28年度は、普通徴収３万2465世帯、90.51％、特別徴収3403世帯、9.49％である。
◆（石田委員） 一般会計繰入金が昨年度に比して急増している要因を聞かせてほしい。また、その割合は、平成27年度約8.2％、構成比10％までの差額約５億1000万円、平成28年度約９％、構成比10％までの差額約２億8000万円となり、早晩、10％になるのではと懸念する。町田市は10％到達に伴い、去年あたりに保険税を増額しているが、市はどのような考え方を持っているのか。
◎保険年金課長 一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金の法定繰入金と、その他一般会計繰入金、歳入歳出の決算目的や市単独の保健事業等からなるが、相対的な金額はほぼ同額と見込んでいる。平成30年度の新制度への移行等もあるが、法律の考え方は変わらないので、保険税の軽減判定等の率も、出産育児一時金等繰入金の率も変わらない。ただ、歳出の保険給付費等々の状況により、その補填的な意味合いから一般会計の繰入金が前後する可能性はあるが、現状のまま推移すると見ている。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
午後７時07分 休憩
午後７時19分 再開
△日程第３ 認定第６号、平成28年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につ
いて
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（佐藤〔大〕委員） １款１項総務管理費について、資格証、短期証の発行状況を伺いたい。
◎保険年金課長 平成29年８月１日現在67件である。
◆（佐藤〔大〕委員） 資格証、短期証の区分はいかがか。
◎保険年金課長 短期証は67件である。資格証は、保険者である後期高齢者医療広域連合は国から、高齢者の医療受診機会を損なわれることのないようとの方針から、交付していない。
◆（佐藤〔大〕委員） 滞納のため、67名が短期証になっているが、後期高齢者は基本的に収入増にならない世代である。滞納者を支援していくのが市の役割なので、積極的な勧奨と支援に努められたい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
午後７時29分 休憩
午後７時30分 再開
△日程第４ 議案第33号、大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（中村委員） 新設される大和市北部文化・スポーツ・子育てセンターはどこの所管になるのか。
【図書・学び交流課長】 これまでの学習センターと位置づけられ、文化スポーツ部図書・学び交流課の所管となる。
◆（中村委員） スポーツセンター、子育てセンターも併設されているが、合わせて図書・学び交流課所管となるのか。
【図書・学び交流課長】 地区館、公民館と同様の位置づけなので、図書・学び交流課で管理する。
◆（中村委員） 本施設は中央林間駅直近なので、大和市民だけでなく、近隣市民の利用も想定される。スポーツセンター同様、市内外の利用者で利用料の区別はつけるのか。
【図書・学び交流課長】 学習センター、公民館は市内外で利用料を区別していないので、同様の位置づけの本施設も市内外を区別しない条例案としている。
◆（中村委員） 公民館の位置づけでは法律的に区別できないのか。
【図書・学び交流課長】 そうではない。アリーナの団体利用には、従前の生涯学習センター同様、団体登録が必要になる。市内、市外団体ともに利用料の変更はないが、市内団体には先行予約制度を設け、市内外の差別化を図りたい。
◆（中村委員） よく状況を見て対応願いたい。
団体利用と個人利用に関連して、スポーツセンターでも団体利用が予約を占めてしまい、個人利用が思うようにできない等、クレームがいろいろ出ている。団体利用と個人利用のすみ分けは、スポーツセンターの例を参考に上手に対応願いたい。
◆（小倉委員） 会議室の定員はそれぞれ何人か。
【図書・学び交流課長】 今後の工事により若干面積が増減する可能性はあるが、会議室１は49名、会議室２は73名、会議室３は49名、会議室４は31名、会議室５も31名、会議室６は49名、会議室７は73名、会議室８は49名である。同様の定員で100円程度利用料が違う会議室は面積案分による。
◆（小倉委員） 小規模のミーティングルームのようだが、200名規模の講演会等の開催を希望する場合、パーティションを外して収容することは可能か。
【図書・学び交流課長】 200名には届かないが、会議室６、７、８は多目的室としてくくっており、３部屋を連続で使用可能である。３部屋を合わせれば170人程度の定員が確保できる。
◆（小倉委員） 会議室１から５はパーティションの仕切りはなく、会議室６、７、８は自由に開放できると理解してよいか。
【図書・学び交流課長】 会議室４、５は隣接する市民交流スペースと連動しているので、切り離しができるようパーティションをつける予定である。会議室６、７、８は全部を１部屋にして使用可能である。
◆（小倉委員） 私も関係団体として使用してみたい。
アリーナはスポーツ施設としてイメージしているが、空調はどのように整備しているか。
【図書・学び交流課長】 空調は大和スポーツセンターと同仕様で考えている。
◆（小倉委員） 輻射式と考えてよいか。
【図書・学び交流課長】 そのとおりである。
◆（小倉委員） 施設の完成を期待している。
◆（石田委員） 若干の利用時間オーバーでも、２時間分の追加料金を徴収されるのか。
【図書・学び交流課長】 利用料金は、シリウスも含めた各学習センター同様、昼の時間を除き、連続して２時間ごとに区分しているので、利用者には、片づけも含め２時間以内に退室してほしい旨を申請段階から伝えている。２時間以上利用の場合は２こま分の予約をお願いしている。
◆（石田委員） 柔軟に対応されたい。
◆（山田委員） 林間学習センターの廃止は利用者に告知済みなのか。林間学習センターと同様の部屋数は確保できているのか。
【図書・学び交流課長】 林間学習センターの利用団体には、本年６月３日に説明会を開催し、告知している。その後も窓口等で説明し、周知している。部屋数は林間学習センター以上のものを確保しているが、和室がないので、畳の購入等での運用を検討していきたい。保育室はプレイルームとして拡充している。
◆（山田委員） 生涯学習センターもシリウスに移転し、従前同様か、それ以上の部屋数を確保したと伺っていたが、予約がとりづらくなったとの声も聞いている。林間学習センターの存続を希望する声も聞いているので、今後アンケートをとると思うが、様子をよく見て、生涯学習が推進できるよう対応願いたい。利用者の声は特段届いていないか。
【図書・学び交流課長】 シリウスの生涯学習センターの平成28年度利用率は約45％で、空き部屋は多々あるが、午後の時間帯や大きな部屋は全般的に利用率が高く、感覚的に予約がとりにくいという話があるのは事実である。また、シリウスの場合は新規ユーザーの団体登録も多い。
◆（山田委員） 予約をとりたい時間帯の集中や部屋の大きさ等、いろいろ理由はあると思うが、全体的な収容力は大きくなるので、利用者の声を聞きながら対応願いたい。
◆（中村委員） アリーナの使用料は、大人250円、小人100円であるが、小人は中学生までとしている。市内の他施設でも中学生までを子供料金としているのか。
【図書・学び交流課長】 詳細は把握していないが、スポーツセンターの個人利用と同様とした。
◆（中村委員） 一般的に中学生は大人料金なので、誤解のないよう周知願いたい。
駐輪場の収容台数を教えてほしい。
【図書・学び交流課長】 現段階では86台予定している。
◆（中村委員） 利用料は360分（６時間）まで上限100円であるが、例えば10分のみの駐輪でも料金は発生するのか。
【図書・学び交流課長】 やまと芸術文化ホール条例のシリウスの駐輪場と同様、３時間までは無料、高校生以下はそれ以上でも無料とするような弾力性を持たせるよう、今後指定管理者と調整したい。
◆（中村委員） ３時間までは無料で、高校生以下も無料なのか。
【図書・学び交流課長】 シリウスの駐輪場は、大人は３時間まで無料、３時間以上で６時間まで100円、それ以降は200円課金、高校生以下は窓口処理をもって無料としている。
◆（中村委員） アリーナ使用料は中学生まで、駐輪場は高校生まで子供料金なのか。
【図書・学び交流課長】 今後の運用となるので、検討させてほしい。
◆（中村委員） 会議室は２時間単位、アリーナも３時間程度の区分なので、６時間の施設利用は考えにくい。６時間以上駐輪する人は、施設利用者ではなく、駅直近の施設なので、駐輪場利用者なのではないか。施設を利用しない人の駐輪で施設利用者が駐輪できなくなると懸念するが、大丈夫か。
【図書・学び交流課長】 もとは無料駐輪場だったことを勘案し、施設利用者以外の駐輪防止のため、事務作業開始前の午前８時15分から閉館から15分後の午後９時45分までの入出場時間を設けている。
◆（中村委員） 駅の駐輪場の一つになってしまうのではないかと懸念する。対応策は考えているか。
【図書・学び交流課長】 市営緑野住宅跡地より手前の有料駐輪場も混んでいると聞いているので、様子を見て、懸念されたような状況があれば今後対応策を考えながら進めていきたい。
◆（中村委員） 駅近くの駐輪場はさほどないので、あふれた自転車が施設の駐輪場にとめる可能性がかなりあるのではないか。駅利用者が駐輪し、施設利用者が駐輪できないような事態とならないよう、柔軟性を持って対応願いたい。
◆（渡辺委員） つきみ野学習センター、本施設、桜丘学習センター、渋谷学習センターは、施設ごとに新たな指定管理者を決めるのか。
【図書・学び交流課長】 本条例上では、各施設は指定管理者に管理させる旨を定めたい。生涯学習センター本館となるシリウスの生涯学習センターを中心とした一体的な管理が望ましいと考えている。
◆（渡辺委員） シリウスの現指定管理者に４施設とも管理させると理解してよいか。
【図書・学び交流課長】 文化創造拠点条例を文化創造拠点等条例に改正し、生涯学習センターを文化創造拠点等に位置づけ、一体的に管理させたい。
◆（石田委員） 大和市北部文化・スポーツ・子育てセンターは行政としての呼び名なので、シリウスのような愛称を今後決める必要があるのではないか。
【図書・学び交流課長】 大和市北部文化・スポーツ・子育てセンターは条例上の名称なので、市民にとってわかりやすい愛称について今後検討していきたい。
◆（石田委員） シリウスと星つながりでサジタリウス等、かわいい名前をつけてほしい。
◆（中村委員） 第８条第２項で、利用者資格等に関する登録ができない者として「その他指定管理者が管理上その登録を不適切と認めた者」と規定する幅広く運用されてしまうような書きぶりの条文がある。指定管理者が管理するとはいえ、公的な施設に登録するかどうかを指定管理者の裁量に委ねてしまう規定は問題ないのか、本条例が恣意的に運用されないよう対策は考えているか。また、登録できないと判断された人には、行政不服申し立て等、どのような救済措置を設けているのか。
【図書・学び交流課長】 これまでも指定管理者の裁量としている条文はあるが、濫用を許すものではない。これまでは「教育委員会は」という書き口の条文なので、同様の運用としたい。
◆（中村委員） 主語が市長ならば行政処分なので、不服と思えば行政不服申し立ての対象となるが、指定管理者は行政庁でないので、その処分に不服を持った者が行政不服申し立てという手段に訴えられるのかどうか、教えてほしい。
【図書・学び交流課長】 指定管理者に委ねているのは市なので、そのような状況になる場合、当然市と指定管理者でよく調整していきたい。
◆（中村委員） 条文なので、万が一のことを考えた構成にしなければならない。同様に、第９条の場合は不利益処分となるので、行政手続条例の範囲となる。本施設は登録しなければ利用できないので、登録の拒否は利用させないのと一緒であり、よほどのことがなければ拒否はできないと思うが、指定管理者の裁量に任せた場合、不服を持った者にはどのような救済措置があるのか、後ほど教えてほしい。
◆（佐藤〔大〕委員） 指定管理を前提とした議論に感じる。シリウスのオープンから８カ月経過し、どのような経過で他の学習センターも指定管理者に管理させる方針に至ったのか、説明願いたい。
【図書・学び交流課長】 学習センターは、直営時代にも旧生涯学習センターを中心とした中央館方式で中央館と地区館を一体管理していた。その中央館に当たるシリウスの生涯学習センターは新たに指定管理者となったが、中央館方式という管理方式が望ましく、合理的と判断し、地区館も指定管理者制度を導入していくものである。
◆（佐藤〔大〕委員） 社会教育とのかかわりでは、社会教育法、図書館法で行政がしっかり社会教育を支えていくよう規定している。行政責任は今後どのような立ち位置となるのか。
【図書・学び交流課長】 今回、現行条例第３条第１項、生涯学習についての調査及び研究に関すること、第２項、生涯学習の振興に資する事業の総合的な企画調整に関することの社会教育の部分は当課所管として引き続き担っていくため、削除するものである。
◆（佐藤〔大〕委員） シリウスにある市のセクションは今後も設置していくのか。生涯学習センター指定管理者と市が相互に役割を発揮しながら運営すると理解してよいのか。
【図書・学び交流課長】 現行の図書・学び交流課の位置づけは今後の検討課題になると思うが、生涯学習全般の計画調整等は行政内の何らかの所管部署で持つものと思う。
◆（佐藤〔大〕委員） 指定管理化していく中、学習センターの取り組み全体の監査は、今後議会や市民はどのように見ることができるのか。
【図書・学び交流課長】 指定管理者の評価は、市側の評価後、文化創造拠点等運営審議会でも評価し、その結果を公開し、透明性を図りたい。
◆（中村委員） 利用者資格等に関する登録の不可決定、登録の取消し決定に不服があった場合、行政不服申し立てや行政手続条例による不利益処分に対する手続がとれるかどうか、確認し、指定管理者であるがゆえに救済措置がないとすれば、要綱なり、規則なりで別の救済手だてを定めてほしい。
【図書・学び交流課長】 行政処分は指定管理者の判断も含まれるので、不服申し立ては可能である。
◆（渡辺委員） 指定管理者の指定は随契である。そうなれば、条件設定として、第三者的な評価の目を入れるべきと思う。条件設定する際のやりとりはぜひ開示してほしいが、どうか。
【図書・学び交流課長】 文化創造拠点等運営審議会で評価し、透明性を確保したい。
◆（渡辺委員） 指定期間は、シリウスの指定管理残余期間に合わせるのか。
【図書・学び交流課長】 シリウスの指定管理残余期間である平成32年度末としたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第５ 議案第34号、大和市立図書館条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（佐藤〔大〕委員） 市立図書館と学校図書館の司書同士の交流等、計画はあるのか。
【図書・学び交流課長】 こども読書わくわくプランを策定しているが、昨年11月より指定管理者がシリウスの図書館で動き始めた中、学校図書館も非常に充実し、学校への貸し出し等も行っているので、今後連携を密にしていきたい。
◆（佐藤〔大〕委員） 交流を深めながら、子供たちの学ぶ環境を支援してほしい。
日本図書館協会で取り組む「図書館の自由に関する宣言」に対する市立図書館の立ち位置とかかわりを聞かせてほしい。
【図書・学び交流課長】 直営か、指定管理かの違いはあるが、指定管理になったとしても、市側と十分な調整を図っているので問題ないし、全く同じ立ち位置と考える。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 原案可決
△日程第６ 議案第38号、平成29年度大和市一般会計補正予算（第２号）（
文教市民経済常
任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（佐藤〔大〕委員） 小、中学校用品等就学援助事業は待望の前倒しと感じる。昨年の一般質問ではなかなか難しいような答弁だったが、市長初め教育長の英断と思う。今回は新入学学用品費の前倒し支給であるが、子供たちを取り巻く環境はより深刻になっているので、さまざま苦労はあると思うが、修学旅行、給食費等にも拡大できるよう、関係部署とも協力しながら進めてほしい。
◆（山田委員） 関連して、支給は３月であるが、支給決定はいつか。
◎
学校教育課長 12月に申請申し込みを締め切り、１月、２月で認定作業を行い、３月に支給となる。
◆（山田委員） ３月ぎりぎりと理解する。
◆（小倉委員） 関連して、所得制限は設けていると思うが、どうか。
◎
学校教育課長 生活保護基準の約1.5倍の所得制限をかけ、家族構成で上限を決めている。
◆（小倉委員） 支給階層は何段階に分かれているのか。
◎
学校教育課長 世帯数で、２人、３人、４人、５人、６人以上に分けて金額設定している。
◆（小倉委員） 所得制限の金額、ラインは決めているのか。
◎
学校教育課長 生活保護基準は所得だけでは一律に判断できないが、1.5倍の所得制限をかけた基準を世帯数に付与した。
◆（小倉委員） ボーダーラインは270万円ではないのか。
◎
学校教育課長 世帯数２人が270万円、３人が332万円、４人が362万円、５人が409万円、６人以上が471万円である。
◆（石田委員） シングルマザー世帯にも対応しているのか。
◎
学校教育課長 シングルマザー世帯は、子供を含め、世帯数２人で設定している。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
午後８時30分 休憩
午後８時31分 再開
△日程第７ 陳情第29−５号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な
実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育
の保障に関する陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（山田委員） 陳情の理由に「文科省が公表した『勤務実態調査』によると、３〜５割の教員が一月の時間外労働が80時間（過労死ライン相当）となっていること、１割が既に精神疾患に罹患している可能性が極めて高い」とあるが、本市の状況を教えてほしい。
◎
学校教育課長 本市では勤務実態調査はかけていない。本年６月、県教育委員会から今年度中に勤務実態について全県的な調査を行う旨が通知されたので、そこで対応したい。精神疾患の件は、文科省が公表した勤務実態調査の集計報告からは読み取れなかった。今年度本市における精神疾患による休職者は、小学校１名、中学校１名である。
◆（山田委員） 教育長を初め、市教委のフォローあっての成果と考える。
質疑・意見終結
討論
（賛成討論）
◆（佐藤〔大〕委員） 教員の多忙化と子供たちを取り巻く環境から少人数学級を求める声は広がっている。一番の要因は国が予算をつけないからだと思うが、本陳情を採択し、国、県に対し、35人学級を速やかに拡大できるよう要望したい。
討論終結
採決
全員賛成 採択
午後８時36分 閉会...