大和市議会 > 2017-06-22 >
平成29年  6月 定例会-06月22日-04号

  • 殉職(/)
ツイート シェア
  1. 大和市議会 2017-06-22
    平成29年  6月 定例会-06月22日-04号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    平成29年  6月 定例会-06月22日-04号平成29年 6月 定例会               平成29年6月22日(第4日) 1.本日の出席議員          3.本日の市側出席者   1番  古 木  邦 明 君      市長      大 木    哲 君   2番  小 田  博 士 君      副市長     井 上    昇 君   3番  二 見  健 介 君      副市長     伊 部  啓 之 君   4番  金 原  忠 博 君      教育長     柿 本  隆 夫 君   5番  河 端  恵美子 君      病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  佐 藤  正 紀 君      消防長     萩野谷  公 一 君   7番  町 田  零 二 君      市長室長    小 林    心 君   8番  国 兼  久 子 君      政策部長    小 山  洋 市 君   9番  山 崎  佐由紀 君      総務部長    武 川  純 一 君  10番  石 田    裕 君      市民経済部長  北 島  滋 穂 君  11番  佐 藤  大 地 君      環境農政部長  小 山    弘 君  12番  堀 口  香 奈 君      健康福祉部長  五ノ井  博 之 君  13番  井 上    貢 君      こども部長   齋 藤  園 子 君  14番  青 木  正 始 君      文化スポーツ部長  15番  中 村  一 夫 君              小 川  幹 郎 君  16番  鳥 渕    優 君      街づくり計画部長
     17番  山 田  己智恵 君              曽 我    浩 君  18番  吉 澤    弘 君      都市施設部長  内 田  昌 安 君  19番  赤 嶺  太 一 君      教育部長    山 崎  晋 平 君  20番  古谷田    力 君      病院事務局長  大 軒  邦 彦 君  21番  渡 辺  伸 明 君      総合政策課長  鈴 木    学 君  22番  大 波  修 二 君      総務課長    井 東  明 彦 君  23番  高 久  良 美 君  24番  宮 応  扶美子 君 4.議会事務局職員出席者  25番  小 倉  隆 夫 君      事務局長    齋 藤  道 子  26番  平 田  純 治 君      事務局次長   小日山  隆 一  27番  菊 地    弘 君      議事担当係長  田 口  健 一  28番  木 村  賢 一 君      主査      小 松  平 生                       主事      名 取  智 則 2.本日の欠席議員             主事      日比野    舞     な  し              主事      阿 部  通 雄          議 事 日 程           第4号                                平成29年大和市議会第2回定例会第22日                                平成29年 6月22日(木)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                   午前9時00分 開議 ○議長(木村賢一君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(木村賢一君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――22番、大波修二議員。  〔22番(大波修二君) 登壇〕 ◆22番(大波修二君) 一般質問を行います。3点にわたって質問いたします。  なお、一括で行いますので、答弁よろしくお願いをいたします。  まず第1点目、安全な食品を、遺伝子食品の遺伝子とは、生命の最も基本を支配している情報のことです。主な役割は2つ。1つはたんぱく質をつくり、生命活動の基本を支配しています。もう一つは、複製を通して、遺伝や細胞分裂を支配しています。遺伝子はDNAという化学物質からできています。化学物質ですから操作が容易で、遺伝子を操作することができます。遺伝子組み換えとは、種の壁を乗り越えて、異なる遺伝子を導入して生物を遺伝的に改造する方法です。遺伝子は生命活動の最も基本的な単位ですから、生命活動の根本を変えることができるのです。これまで自然界になかった新しい生物をつくることが可能になったのです。例えば腐らないトマト、2倍の速さで成長するサケ、人間の母乳を出す牛、抗がん剤になる卵、腐らないリンゴ。このように画期的な生物、作物ができる可能性がありますが、今まで自然界になかった新しい生命を誕生させるために生命体が複雑に入り組んでいる生態系を大きく変化させる可能性が出てきています。これまでに食卓に出てこなかった全く新しい食経験のない数多くの安全性に疑問のある食品である遺伝子組み換え食品が日本の食卓をにぎわしています。  それでは、遺伝子組み換え食物は日本にどのくらい輸入されているのか。例えばトウモロコシ、大豆はアメリカから、菜種は主にカナダから、綿は主にオーストラリアから入ってきます。遺伝子組み換え作物はアメリカのトウモロコシの73%、大豆は91%、カナダの菜種は80%、オーストラリアの綿は実に90%を超えています。この4種類の日本の自給率は、大豆が5%、あとは全部ゼロ%です。ここからわかるように、日本人が世界において一番多くの遺伝子組み換え作物を摂取していると言われています。特にトウモロコシは、日本の主食である米の2倍の量を食べていると言われています。果たして私たちは、そんなに多くの遺伝子組み換え食品を食べているのでしょうか。食べているのです。なぜなら、それは、日本は食料自給率を放棄して、世界一の農産物輸入国になっているからです。問題なのは、果たして遺伝子組み換え作物は安全なのかということであります。  不安の要素の幾つかを挙げてみたいと思います。まず1つ目、遺伝子組み換えの作物が拡大するにつれて、生態系に影響が出始めています。農薬の使用量が次第に増加をしている実態があります。2つ目、有機農作物がつくれない地域が広がっている。遺伝子組み換え作物の花粉が広範囲に飛散をしてきているからであります。3つ目、遺伝子組み換え企業や、その他、影響を受けた政府機関は、遺伝子組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。しかし、その安全の根拠には根底的に疑問が突きつけられています。その安全という根拠は、遺伝子組み換え企業自身が行った実験データであらわしているからであります。その実験はわずかに90日だけであり、そのデータの詳細は、一般には公開されていません。遺伝子組み換え作物の危機を指摘する研究者は多数いらっしゃいますけれども、一方で、危険性を指摘した学者が発表後、職を追われるケースなどが世界で相次いでいると言われています。健康への影響については、完全に中立な長期にわたる実験が必要とされています。  さらに、この遺伝子組み換え食品によって大きな事故が発生をしているということですね。トリプトファン事件という事件であります。38人の死者と1500人の健康被害者を出した昭和電工が生産したダイエット食品で、この食品の未知の生物が未知の猛毒を生成した事件であります。  このような動きに対して、全世界で反対運動が起きています。2015年5月、アメリカ、アフリカ、ヨーロッパをまたぐ40カ国、400以上の都市で一斉に行われた米農業バイオ大手、モンサント社とその組み換え作物、農薬に対するデモが組織をされました。年々世界に拡大していくデモは、遺伝子組み換え作物が世界規模の問題となっていることを浮き彫りにしています。例えば遺伝子組み換えの本場、アメリカ。そのアメリカのハワイ州での市民運動は、アメリカのほとんどの遺伝子組み換え作物メーカーが圃場を設け、試験栽培を行っていますが、アメリカで遺伝子組み換え作物による健康被害が拡大したことにより、ハワイの全島で試験栽培が禁止になり、遺伝子組み換えの大手企業、スイスの国籍を持つシンジェンタ社は、ハワイから撤退をすることを決めたと伝えられています。つい最近の報道では、台湾で学校給食で遺伝子組み換えの食品の全面的な使用を禁止することが決まったという報道がありました。12月14日、台湾の立法委員会では、学校給食で遺伝子組み換えの食材や加工食品を給食で使用することを禁止する学校衛生法の改正案が通過をしました。今後、台湾の給食では、遺伝子組み換えの一切の生鮮食品や1次加工食品を使用することができなくなります。  そこで質問であります。大項目1、安全な食品を、中項目1、学校給食における遺伝子組み換え食品の取り扱いについて、小項目1、遺伝子組み換え食品を含まない安全な食材の選定とトレーサビリティーについて。  2、遺伝子組み換え食品を含まない食材を取り扱う納入業者について。  中項目2、安全な食品に対する保護者への意識啓発についてお尋ねをいたします。  大項目2、高齢化対策について、日本の高齢化は世界でも類を見ない速さで進行しています。このことは周知の事実であります。一方、本市が神奈川県内の自治体の平均より高齢化率の進行が鈍いのは、人口が伸びているのが要因ではないでしょうか。本市は平たんな市域に私鉄の8つの駅があり、市民の多くは自宅から駅まで徒歩で行ける範囲、15分圏内にあります。その私鉄の各駅からは、東京や横浜という大都市を短時間で直接結んでいるということがあります。また、南北に細長い市域は、北部、中部、南部にそれぞれ商業施設がほぼ均等に配置をされていること、市内で移動する交通機関は便利さを高めるコミュニティバスの運行や生活環境の向上のために、保健医療などの施設が充実しており、住みやすい自治体として成長し続けていることが人口増加の要因だと思われます。しかし、今後、本市における高齢化も避けては通れません。高齢化になれば、病気がちになり、外出が困難になり、体力の衰えが進むことによって、日常生活において、さまざまな形で平常に生活することは困難になることが本当にふえてくると思われます。  そこで質問いたします。大項目、高齢化対策について、中項目1、急速な高齢化に伴う高齢者支援について、小項目1、高齢化率の地域別の状況把握はできているのでしょうか。  2番目、年齢を重ねるにつれてどのようなことで困っているのか。  3番目、高齢者の困り事へどのような取り組みを行っているのでしょうか。  4番目、各地域の取り組みはどのような状況になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。  大項目3、防災対策について、3カ月前、埼玉県にあるオフィス用品の通販大手、アスクルの物流拠点の倉庫で発生した火災は、出火から6日間、燃え続けました。埼玉県では最大16自治体の消防本部が消火に当たったわけでありますけれども、倉庫内は開口部が小さい上、消火シャッターや商品棚の構造が複雑で、火元に直接放水ができなかったことに加え、19日から20日にかけて、3回の爆発が発生したために、消防隊が一時退去を余儀なくされたことがあったと言われています。また、1964年に東京都品川区の倉庫から出火し、12号倉庫に無許可で保管されていたプラスチック硬化剤が爆発、隣接する10号倉庫が崩壊し、外壁の下敷きになった品川区消防署員3名、大井、大森、蒲田、高輪の各消防署員4名、合計19名のポンプ隊員が殉職をしました。道路を挟んだ現場指揮本部も吹き飛び、指揮をとっていた蒲田消防署長のほか、指揮隊など100名以上の消防隊員が重軽傷を負ったと言われています。  このように予測不能な事態の展開に対して、最近、藤沢市の消防局がロボットを研究し始めたことが報道されていました。消火活動や救助活動において消防隊員は、予測不能な危険や事態に遭遇し、命が危険な事態に陥ることも考えられます。最近では、人間にかわり作業する手段としてロボットの開発が進んでいます。ロボットに関して日本は、産業ロボットでは世界の出荷台数で断トツのシェアを占めています。ロボット先進国と呼ばれています。しかし、3・11の福島原発事故でわかったことは、日本の得意としていたのは平和ロボットでありました。事故の原子炉の底の燃料棒の溶融デブリを撮影するために巨額の投資をして研究したロボットは、大きな成果を上げることができませんでした。平時からこうした事態に備えておくことが国の責任であり、自治体の責任だと思います。幸い半導体、材料、人工知能、センサー、カメラなど、どれをとっても高い水準に日本はあります。介護ロボットなどでも世界最先端レベルにあることは、誰もが認めるところであります。本市においても、ロボット産業特区の加入後に開始した生活支援ロボットの研究開発に関する費用への支援を継続していくほか、ロボットエンジニアの育成講座を市内企業に向けて開催するなど、技術革新が訪れる未来を見据えて取り組みを進めていくことが確認をされています。  そこで質問いたします。消火活動や救助活動において消防隊員の困難な事態に対処するために、大項目1、防災対策について、中項目1、災害対応について、小項目1、火災現場の複雑多様化、想定外の防災活動の発生が予想されますが、いかなる状況であろうとも、安全第一で隊員の作業を遂行させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  小項目2、しかし、消防作業は危険と隣り合わせがつきものであり、いつも危険が予想されます。例えば煙が立ち込める空間でも、室内の温度が高温になっている状況でも、爆発物が爆発するおそれが予想される中でも、消火活動や赤外線カメラ等で情報収集しながら階段も上れる機能を付加させる等、高機能な災害対策ロボットの導入について検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 大波議員の御質問にお答えします。  2番目、高齢化対策について御質問がありました。1点目、急速な高齢化に伴う高齢者支援策についての3つ目、高齢者の困り事へどのように取り組みを行っているかと、4つ目、各地域の取り組みはどのような状況かとの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  加齢に伴う体力の低下やひとり暮らし等の世帯人員の減少などにより、これまで各家庭内で行われてきたことが難しくなり、高齢の方の日常生活における困り事がふえてくることは明らかです。そのため現在、本市では、高齢の方が住みなれた地域で暮らし続けることができる環境づくりを進めるため、地区社会福祉協議会、自治会、民生委員児童委員など地域組織が高齢者の日常生活を支援する活動等について話し合う、いわゆる協議体の設置に向けて取り組みを進めております。この取り組みにおいて最も重要な点は地域の自主性であると考え、これまで地域説明会を重ねた結果、ことし3月には、本市において1つ目の協議体が南林間地区で発足いたしました。現在、拠点の開設、ボランティアの募集や住民への活動の周知を行うとともに、居場所の運営方法などについて検討が行われているところでもございます。その他の地区においても4つの準議会が設立され、協議体設立に向けての検討が行われており、引き続き説明会、話し合いを重ね、市内全ての地域において協議体が設立されるよう取り組みを進めてまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 1番目、安全な食品をとの御質問がありました。1点目、学校給食における遺伝子組み換え食品の取り扱いについての1つ目、遺伝子組み換え食品を含まない安全な食材の選定とトレーサビリティーについてお答えいたします。  本市の学校給食における食材は、安全安心な給食の提供という観点から、本市独自の学校給食物資品質基準に基づいて選定しており、遺伝子組み換え食品ではないものを使用しております。また、食品の選定は、商品の仕様書や産地証明書のほか、抗体検査結果などの確認により適切に行っております。生産元や流通経路の把握、いわゆるトレーサビリティーにつきましては、見積書提出時に生産から納品までの業者名や連絡先が明確にある書類を提出してもらい、確認を徹底しております。  2つ目、遺伝子組み換え食品を含まない食材を取り扱う納入業者についてお答えいたします。  学校給食における食材の納入業者につきましては、納入する食材が遺伝子組み換え食品でないことなど、学校給食物資品質基準を満たす安全で安心な食材を納入できる業者を、衛生管理や配送能力なども考慮し、必要に応じ現地調査も行った上で慎重に選定しております。  2点目、安全な食品に対する保護者への意識啓発についてお答えいたします。  学校では給食だより、教育委員会では毎年開催しております学校給食展や親子料理教室などにより、児童生徒や保護者に対して食や食品についての正しい知識を発信しております。今後もこうした活動を通じ、給食をモデルとした安全安心な食生活についての情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(五ノ井博之君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(五ノ井博之君) 2番目の1点目の1つ目、高齢化率の地域別の状況把握はできているかとの御質問にお答えいたします。  地域別の高齢化率については、地区民生委員児童委員地区社会福祉協議会の地区割りである日常生活圏域11地区における高齢化率を把握しています。6月1日現在、市全体の高齢化率は23.26%となっており、南部地域のほうが北部地域よりも高齢化率が高いという状況になっています。  2つ目、年齢を重ねるにつれてどのようなことで困っているのかとの御質問にお答えいたします。  高齢の方を対象にした介護予防アンケート調査において、日常生活の困り事について調査しています。その結果によると、加齢に伴う身体機能の低下による困り事は多く挙げられており、電球交換や庭木の手入れ、家具の移動、買い物などに困っているという意見が多く挙げられています。 ○議長(木村賢一君) 続いて――消防長。               〔消防長(萩野谷公一君) 登壇〕 ◎消防長(萩野谷公一君) 3番目、防災対策について御質問がありました。1点目、災害対応についての1つ目、隊員の安全確保についてお答えします。  消防活動は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、安全、確実、迅速を活動基本としており、特に隊員の安全確保については重要であることから、さまざまな災害を想定した反復訓練を行うほか、危険予知教育などを通して安全確保の徹底を図っております。また、今年度配備予定である画像探索機、電磁波探査装置等の高度救助資機材は、倒壊建物などに隊員が進入することなく、外部から状況を確認できるため、これらの資機材を有効に活用し、さらなる隊員の安全確保に努めてまいります。  2つ目、災害対応ロボットの導入についてお答えします。  災害対応ロボットは、危険物災害や特殊災害など消防隊員の進入が困難な災害に対して効果があると認識しております。そのため、総務省消防庁が進めている消防ロボットシステムのほか、藤沢市消防局が試験的に導入した災害対応ロボットの実証実験などの動向を注視ながら、情報収集に努めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――22番、大波修二議員。                〔22番(大波修二君) 登壇〕 ◆22番(大波修二君) 再質問をします。主に意見要望になります。  まず1点目、安全な食品をについてであります。  遺伝子組み換え食品は、表示上では、つまり書類上では使っていないという回答であります。しかし、果たして、その表示が信用できるかということになります。日本で承認されて流通している遺伝子組み換え食品は8品目です。さらに、これらの作物を主な原材料とする32種の加工食品に遺伝子組み換え表示の義務があります。しかし、現在、日本においては、加工食品5661種類の遺伝子組み換えの表示の必要のある商品が出回っています。しかし、これがきちんと表示をされているかということになると、非常に問題があるということであります。問題なのは、表示上、使っていないと明記されていても、加工食品の中には遺伝子組み換えの物質は入っているということです。例えば、1つ目ですが、日本の現在の法律では、主な原材料、それが原材料の重量に占める割合が上位3番目以下ならば表示をしなくてもいいということ、表示の義務がなくなります。また、含まれる量が5%未満であれば、非遺伝子組み換えということで表示ができるわけですね。また、遺伝子組み換え不分別という表示があると、それは、その中に遺伝子組み換えの農産物が混入している可能性がある。非常にその可能性が高いわけです。可能性があるということで、非常に曖昧な形の実態があるということですね。それから、全く表示をしていなくとも、入っている場合と入っていない場合がある。本当に曖昧な、不明確な表示をする実態があるわけですね、日本には。  これがヨーロッパだと、1%でも含まれていれば遺伝子組み換え農産物が混入しているという形で表示がされているわけですが、日本は全く曖昧。ですから、大体ほとんど遺伝子組み換えの物質が入っているという形で見ていいのではないだろうかと思います。添加物を含む加工品には、遺伝子組み換え作物の関係の植物油脂だとか、しょうゆだとか、調味料だとか、カラメル色素だとか、乳化剤、酸化防止剤、ビタミンB2等で、あらゆるものに遺伝子組み換えの作物は姿を変えて入っているわけです。それが1つ。  もう一つは、豚だとか、牛だとか、鳥は、遺伝子組み換えの餌をほとんど食べているわけです。だけれども、それは表示をする義務がないので、遺伝子組み換えの餌で育った肉であるということを表示はしていない。でも、ほとんど今は、遺伝子組み換えの餌を使って食べているというのが実態であります。私たちはそれを具体的に知ることができない。  それから3つ目は、米国で今急増しています慢性疾患の関係でありますが、その関係を正確に見てみると、1996年に遺伝子組み換え食品が一般市場に出現しました。このときから、がんだとか、白血病だとか、アレルギーだとか、自閉症などの慢性疾患が急増しています。しかし、日本の文科省は、遺伝子組み換え食品について警告を全くしていません、調査も研究もしていません。まさに時の政府はアメリカの言うとおりの実態がそこに出ていますが、その遺伝子組み換えに関しては全く関心がないどころか、意識的に今の政府は遺伝子組み換え食品の関係を奨励している事実があるのです。これはなぜかというと、日米の資本提携が存在をする。遺伝子組み換えの利権の9割は米国の多国籍企業のモンサント社ですが、そのモンサント社の資本を一番いっぱい持っているのがロックフェラー財団です。さらに、モンサント社と長期の技術提携をしているのが日本の住友化学の十倉雅和社長です。その十倉社長は経団連の副会長というつながりがある。つまりもう現在の政府の中枢というのか、支えている中枢のところにこういう人たちがいる。したがって、日本は、現在は世界最大の遺伝子組み換え輸入国であるという現実があるということなのです。特に毎年、日本政府は、多数の遺伝子組み換え作物の食用、飼料用飼料などにその作物を承認している。耕作においても既に98種類の承認をしているという事実あるわけです。これは2014年1月27日現在ですけれども、その中には他の国では禁止をされているものも多く含まれている。最近では、米国や南米で反対されている枯れ葉剤耐性の遺伝子組み換えなども含まれていると言われている。完全に遺伝子組み換えでない食品を選ぶという形になると、まさに食べ物に対して専門的なことを組織的にやっていらっしゃる生協だとか、こだわりのある生産者から買わない限り、遺伝子組み換えでない食物をとるというのは難しいという状態であります。  したがって、じゃ、私たちはどうすれば、もうほとんど全てのものに入っている食品を買わないで、安全なものを食べるという形にするためには、やはり日本の、例えば大和を含めて、農業をさらに発展させる以外にないのではないだろうかと思います。今、本市は農業に対しても、地場産業ということで力を入れていくという方針がきのうの一般質問の中で意見表明がありましたし、現在の本市の教育委員会も、遺伝子組み換え食品は使わないという方針のもとでやっているようです。しかし、それだけでは非常に緩いという形が言えるのではないか。もう少し積極的に遺伝子組み換え食品を使わない対策を考える必要があるのではないだろうかと思います。そういうことで、さらなる対策をぜひ考えていただきたい。これは要望いたします。  それから次に、高齢化対策についてでありますが、大和においても急速に高齢化が進むわけでありますので、これはあらかじめ、施設を含めて予想がつくわけでありますので、万全の体制で対策をぜひ検討いただきたいと思います。  それから最後に、ロボットの関係でありますが、まさに一番危険なところで作業する消防隊員でありますので、ロボットに対してはきちんとした形で研究をして、安全なそういう環境のもとで消火活動ができる体制を確立するために、ぜひロボット開発に対して対策をとっていただきたい、研究をしていただきたい、導入をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 以上で22番、大波修二議員の一般質問を終結いたします。  続いて――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 明るいみらい大和の赤嶺太一でございます。質問通告に従い、大項目ごとに2回に分けて質問を行います。  それでは大項目1、障害者施策、中項目1、雇用について伺います。  私も障害のある子供を育てる親の一人ではありますが、多くの障害のあるお子様を育てる保護者の皆様に共通しているのは、子供たちの将来に対する不安や心配であり、その一つが、働くことで社会参加し、自立できるのだろうかという点であります。就労はみずからのアイデンティティーを確立させるだけでなく、その対価を得る喜びを与え、主体的な社会参加による自信や誇り、そして未来のエネルギーや希望を生み出す源泉となります。  本年1月、会派で長崎県佐世保市の知的障害者雇用の取り組みを視察させていただきました。佐世保市では役所内にさせぼチャレンジルームというものをつくり、知的障害者の方々がどのような仕事ができるのか、適性をチェックし、また、その適性をどこで活用できるのか、どうやって庁内業務の効率化を図れるかを模索しながら、知的障害のある方に働く機会を提供し、1年間を試行期間として、3年をめどに一般企業への就労へとつなげる取り組みを実施しております。雇用形態は非常勤嘱託、賃金は佐世保市の最低賃金からのスタートとなります。採用1年目は、人間関係、挨拶、職場マナーなどの職場内コミュニケーションの習得、基本的労働習慣の習得を中心に行い、採用2年目は電話対応などの事務作業の習熟、ハローワークへの登録、パソコン、計算、漢字と事務能力の向上を図り、採用3年目には求職活動、内定が出れば所属したまま内定企業へ、週1回程度の研修を行い、後輩への業務指導、引き継ぎを行うとしています。佐世保市は、まずは予算をつけ、事業を立ち上げて、やってみることが大事ではないのかというところからスタートをしていますが、理想を追い求める中で、現実には、思いの個人差、能力差、性格、偏見、差別など多くの課題に直面しているのも事実でありました。しかし、実際に勤務されている方の頑張っている姿や保護者の方の大きな期待など、事業を継続する意義も大いに感じられたところであります。  障害者基本法第18条第1項は「国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。」としており、雇用の促進等を定める第19条第1項は「国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。」としております。さらに、障害者雇用促進法第38条では、身体障害者または知的障害者の採用に関する計画と雇用に関する国及び地方公共団体の義務を定めており、大和市に求められている障害者の法定雇用率は現在2.3%であります。昨年4月の同法改正により障害者の範囲が広がり、また、精神障害者の雇用も明確化され、平成30年の法施行に向けた緩和措置が実施されており、経過後は法定雇用率も現在より高くなると見られております。  では、本市に目を向けてみましょう。昨年9月、公明党の河端議員による本市職員の障害者雇用の現状と今後の雇用についての質問に、総務部長は「平成17年度以降毎年身体障害者を対象とした採用試験を実施しているところでございます。しかしながら、自己都合退職による対象者の減少や採用試験合格者の辞退などにより、昨年度は平成16年度以降続けて達成してきた法定雇用率を下回ることとなり、今年度においても2.07%となっております。今後につきましては引き続き採用試験を実施することで法定雇用率を確保し、事業主としての責務を果たしてまいりたいと考えております。」と答弁をされております。この答弁から、障害者の雇用率は法定雇用率を下回っていること、身体に障害のある方向けの採用試験が行われていることがわかります。障害者雇用促進法第78条では、障害者雇用について、実効ある雇用推進措置及び適切な雇用管理を行わせるため、常用労働者数56人以上の規模の民間企業に障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならないと規定があります。障害者雇用推進者の主な業務は、障害者の職場環境の整備等を図るための業務、障害者雇用状況に関する業務、障害者雇い入れ計画の作成等に関する業務などでありますが、大和市は民間企業ではないため、同法の努力義務はありません。しかし、実際には法定雇用率が定められており、障害のある方を雇用し、採用している以上、民間企業に求められている障害者雇用推進者の役割は、市役所においても重要であります。  では、知的障害や精神障害、発達障害をお持ちの方は、大和市で働く機会が確保されているのでしょうか。現在まで、大和市で知的障害や精神障害のある方が採用されたといった情報を耳にしたことはありません。先ほど紹介した佐世保市のように雇用機会を大和市でも設けていくべきではないかと考えることから、4点質問を行います。
     1点目、大和市役所で民間の障害者雇用推進者に当たる業務を担当している部署はどこでしょうか。また、その部署ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。  2点目、ことし4月1日現在で、大和市役所で任用されている職員のうち、障害のある方は何名でしょうか。そのうち、知的障害、精神障害のある方は何名でしょうか。あわせて、過去10年間における障害のある方の採用実績を伺います。  3点目、知的障害、精神障害のある方を新たに任用していないのはなぜでしょうか。  4点目、一定の条件のもとで、知的障害、精神障害のある方を新たに任用するべきと考えますが、いかがでしょうか。  続いて中項目2、情報発信について伺います。  情報通信機器とそれをつなぐネットワークの進化により、市民はいつ、どこにいても、さまざまな情報を安価、かつ短時間で入手することが可能な時代となりました。市民は常にインターネットに接続し、情報検索を行っておりますが、大和市の障害児支援サービス提供施設に関する情報は入手しやすいとは言えない状態にあるのではないかと私は考えております。福祉サービスは、行政による措置から、利用者による契約に移行しました。契約の主体となる利用者や保護者は事前にその福祉施設の情報を収集し、他の類似施設との比較や検討を行うでしょう。その際は、インターネットにより情報検索をされる方も多いと思います。大和市内には放課後等デイサービスなどの障害児支援サービスを提供する民間事業者が数多く存在をしておりますが、個々の施設情報にアクセするには、施設の名称を調べて、1件ずつ検索をしなければなりません。さらに、情報を提供するためのウエブサイトやブログの開設は事業者の判断により行われるべきものでありますが、ウエブ上の福祉関連施設の情報は、他の業界と比べ情報量が少なく、更新頻度も少ないという印象があります。実際、利用者の保護者間で行われる福祉施設情報のやりとりは、いわゆる口コミが多いと聞いております。自分の子に合ったサービスを提供している施設はどこなのか、安心して子供を預けられる施設はどこなのかなど、施設を利用する子供たちの保護者は多くの施設情報を必要としております。事前に多くの施設情報が収集できていれば、医療計画作成時の調整や相談もスムーズになるものと考えられます。障害児支援サービスを提供する福祉施設に関しても、時代に即した情報提供のあり方を検討し、官民を問わず、利用者のニーズに合った施設情報をわかりやすく提供できる環境が必要だと考えています。  それでは、2点質問します。1点目、障害児支援サービスを提供している施設情報について、利用者が理解しやすいよう情報発信する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  2点目、大和市ウエブサイトに施設ウエブサイトのリンクを作成してみてはいかがでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 赤嶺議員の御質問にお答えします。  1番目、障害者施策について御質問がありました。1点目、雇用についての4つ目、一定の条件のもとで、知的障害、精神障害のある方を新たに任用してはどうかとの御質問にお答えいたします。  本市では、障害のある方が地域の中で充実した社会生活を送るためにも就労は重要な要素であると考えており、本市職員においても平成17年度以降、毎年身体障害者を対象とした採用試験を実施しているところでございます。佐世保市のように知的障害者を非常勤職員として任用し、庁内の内部作業を担ってもらう事例があることは承知しております。ただし、その実施に当たっては、ノウハウのある指導担当職員の配置や、採用から再就職支援まで、関係機関と連携した支援体制の構築など、さまざまな条件を整える必要があると考えております。このため、同様の取り組みについて、引き続き他市の事例等の調査研究をし、今後も法定雇用率の確保を図るとともに、事業主としての責務を果たしてまいりたいと考えております。採用試験をして、せっかく採用しますよと決めても、その決まった方が大和市に来ない、ほかのどこかに行ってしまうという部分があります。そういうところをいかにしてクリアしていくか、これは非常に難しい問題ではないかなと思います。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 1つ目、民間の障害者雇用推進者に当たる業務を担当している部署とその取り組みについてお答えします。  障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用推進者につきましては、国及び地方公共団体は対象外となっておりますが、本市においては、総務部人財課において、障害者の任用状況の国への報告や障害者を対象とした採用試験の実施、職場において配慮を要する場合の調整などを行っております。  2つ目、市役所で任用されている障害者数と過去10年間の採用実績についてと、3つ目、知的障害、精神障害のある方を新たに任用していないのはなぜかとの御質問については、関連がございますので一括してお答えします。  平成29年4月1日現在、本市が任用している障害者数は、採用後に障害者手帳を取得した者も含め、全体で25名であり、このうち身体障害者が22名、精神障害者は3名でございます。過去10年に実施いたしました障害者を対象とした採用試験は全て身体障害者を対象としたもので、合計5名を採用しております。  なお、知的障害、精神障害者を対象とした採用試験につきましては、当該職員が従事する業務を確保することや、障害者の特性に応じた指導や支援体制を構築することなど、検討すべき課題が多くあることからこれまで実施には至っておりませんが、引き続き研究してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――こども部長。               〔こども部長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎こども部長(齋藤園子君) 2点目、施設情報の提供についての2つの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  児童発達支援や放課後等デイサービスなど、障害児支援サービスの施設情報につきましては、事業所ごとに特徴が異なることから、サービスを御利用になる方が事業所を選ぶ際に欠くことのできない重要なものと考えております。本市では、サービス利用のコーディネートを行う相談支援専門員が丁寧に事業所情報を提供するとともに、市ホームページに子供の発達支援サービスの事業所一覧を掲載して、情報の提供に取り組んでいるところでございます。議員御提案の施設のウエブサイトへのリンクにつきましては、事業所指定を管轄する県が委託運営をする情報サイト、障害福祉情報サービスかながわに最新の詳細な事業所情報が掲載されていることから、このサイトへのリンクを作成し、より市民にわかりやすい情報提供に努めたところでございます。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。  まず、大和市ウエブサイト上の施設案内のリンクに関しては、障害福祉情報サービスかながわへのリンクをわかりやすい位置に配置されるとのことでした。迅速な御対応に感謝をいたします。障害福祉情報サービスかながわを経由して直接障害児支援サービスを提供している施設のウエブサイトにアクセスできることで、利便性は向上するものと思います。今後も福祉サービスを提供する民間事業者がインターネットを活用したウエブサイトやブログなどを通して豊富な施設情報を発信することができるよう、必要な協力や支援、アドバイスを行いながら広報の改善とアクセスしやすい環境整備に努めていただきたいと思います。  知的障害や精神障害をお持ちの方の雇用については、多様化する市民ニーズに高い費用対効果を求められる市役所の職員として任用するには、受け入れ環境の整備も含め、課題が多いという点は私も理解をしております。しかし、知的障害がある、精神障害があるという理由のみで採用機会を設けないということがあってはならないと思います。障害者基本法、障害者雇用促進法、障害者差別解消法、これらの理念に即した対応が求められているのではないでしょうか。先ほど紹介した佐世保市の事例は、知的障害のある方の任用について大きなヒントを与えてくれるものであります。多くの自治体の取り組みを参考にしながら、大和市が知的障害や精神障害のある方々が働ける環境を整備し、採用につなげていくことを実現できるよう早急な対応を強く要望いたします。  続いて大項目2、健康施策、中項目1、ED(勃起不全)治療、支援、助成について伺います。  この質問を行うきっかけは、私と同じ昭和55年生まれの友人からのEDで悩んでいるという告白でした。議会という場でこのテーマを取り上げることに抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、このテーマは人類の普遍の営みに多大な影響を及ぼす、社会的にも大きな問題であると私は考えております。  まず、EDとは性機能障害の一つであり、エレクタイルディスファンクションの略で、日本性機能学会の定義によると、勃起障害または勃起不全とは「満足な性行為を行うのに十分な勃起が得られないか、または維持出来ない状態」とされています。その原因は、器質性と心因性、その両方の混合性の3つに分類されており、器質性とは症状や疾患が臓器組織の形態的異状に基づいて生じている状態であり、心因性とはストレスやトラウマ、精神的、心理的な要因により起こる状態で、そして、その両方が要因となるのが混合性であります。器質性EDは男性ホルモンの低下、生活習慣病や脊椎損傷などにより引き起こされることもあり、加齢により発症する場合が多く、心因性EDは20代から30代の若い世代に多く、近年増加していると言われております。  古いデータで恐縮でありますが、私が確認できた中で最新のデータを御紹介いたします。日本性機能学会が2012年に策定したED診療ガイドラインによると、1998年に行われた疫学調査の結果、30歳から79歳の男性におけるEDの有病者数は、中等度EDが約870万人、完全EDが約260万人、合わせて約1130万人と推定されており、高齢化の著しい我が国では、今後さらに有病者数はふえることが予測されているとしております。この数字には軽度のEDが含まれていないにもかかわらず、当時の成人男性のおよそ4分の1にも当たる数となっております。これは約20年前のデータでありますので、現在の患者数はより増加をしていると思われます。その原因は高齢化のみではなく、若年層EDの増加という点が指摘をされております。また、多くの病気と同様に、EDに関しても正しい理解が必要となりますが、残念ながらその理解が広く市民に浸透しているとは言えません。  EDは男性特有の症状でありますが、その影響は男性のみにとどまるものではありません。男性は性欲があっても体の一部が機能しない、またはしにくいことや、性交渉の途中までしか機能が持続しないなどの症状により、男性としての自信や尊厳の喪失、精神的なダメージを負います。自然発生する本能的な欲求が解消されないことによるストレスや、性交渉を行えないことによる人間関係の悪化など、男性のみならず、そのパートナーの生活にも大きな影響を及ぼし、子孫を残すための営みにも困難が伴います。EDは症状のある男性個人の問題として捉えてはいけない深刻なものです。  バイエル薬品株式会社が開設しているEDネットクリニック.comというEDに関するさまざまな情報を提供しているウエブサイトがあります。このサイトには、年代別、男女別に見るED相談というコーナーがありますが、そのうちの一部を御紹介いたします。「当サイトの中には医師がEDの悩みに答えるQ&Aコーナーがあります。若い方からの質問が多く、世代別では20代、30代、40代が全体の約6割を占めます。また、おおよそ4分の1の割合で女性パートナーからの相談があります。パートナーからは、『さりげなく受診を勧めるにはどのようにしたらよいですか』、『彼に何かしてあげられることはありませんか』など、相手を気遣う質問が多く寄せられています。EDの悩みは、年齢や性別と関係なく、多くの人が抱えていることなのです。」と、EDに関する相談についての記述がありました。さらに、ED相談を年代別に分けたグラフによれば、20代13%、30代28%、40代20%、50代13%、60代16%、70代7%、年代不明が3%。男女別では、男性からの相談が79%、女性からの相談が21%です。男性のみの相談を年代別に見ると、20代9%、30代20%、40代24%、50代16%、60代21%、70代8%、年代不明が2%であり、興味深いのは女性からの相談を年代別に見た場合であります。20代26%、30代62%、40代6%、年代不明6%で、20代と30代の女性からの相談が全体の88%を占めていることであります。このウエブサイトにアクセスをして相談がしやすい世代を考えた場合、数値が若年層に偏る可能性を否定できませんが、EDが男性のみの問題ではないこと、男女を問わず、EDに関する悩みを抱える方が多いということがおわかりいただけると思います。  私は、EDやセックスレスが我が国の少子化の一因となっている可能性に大きな懸念を抱いております。平成28年度版少子化社会対策白書を見ると、2014年の平均初婚年齢は、夫が31.1歳、対前年度比0.2歳上昇、妻が29.4歳、対前年度比0.1歳上昇と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。母親の平均出生時の年次推移を見ると、第1子が30.6歳、第2子が32.4歳、第3子が33.4歳であり、こちらも第1子、第2子ともに上昇傾向が続き、第3子は昨年と同数となっております。これは全国平均の数字ではありますが、地方に比べて首都圏はより高齢になると言われており、先ほどのED相談の平均年齢と平均初婚年齢や平均出生時年齢を比べれば、私の懸念が御理解いただけるものと思います。  日本性機能学会の診療ガイドラインに記載されているED治療のフローチャートを見ると、リスクファクターの排除や問診、カウンセリングなどを行い、患者の希望を聞いた上で、PED5阻害薬を投与という流れになっております。PED5阻害薬は、日本国内では、バイアグラ、レビトラ、シアリスの3種類が承認されており、患者の状態に合わせて選択をされております。しかし、一番のED治療のネックはその費用であります。ED治療に使用される内服薬は健康保険の適用外であり、購入は全額自己負担となります。また、一部を除き、検査や治療に関しても保険適用外となり、医療費は 高額となります。治療薬の価格は、バイアグラ25ミリグラムが1錠で平均1300円ほどと言われ、G7、いわゆる先進7カ国の中でEDの検査、治療薬に保険が適用されないのは日本のみだそうであります。  2014年よりファイザー製薬のシルデナフィル、いわゆるバイアグラの特許期間が満了したことにより、後発医薬品、いわゆるジェネリックとしての販売が認可されており、これまでより安価で購入できるようになりましたが、それでも医療費が患者の自己負担であることに変わりはありません。こうした点から、EDに悩む方の多くが海外からの個人輸入によりED治療薬を入手しているそうですが、治療薬の偽造品も多く流通しており、偽造品を服用された方が病院に搬送されるといった事態も発生し、厚生労働省が注意を呼びかける事態となっており、何らかの対策や支援が必要であるものとを考えられます。  以上の点から、5点質問いたします。本市におけるEDに関する相談はあるのでしょうか、あるとすれば何件でしょうか。  2点目、本市におけるED患者数の推計は何名でしょうか。  3点目、相談窓口などの情報提供は行われているのでしょうか。  4点目、どのような場合にED治療薬が保険適用となるのでしょうか。  5点目、一定の条件のもとでED治療薬の購入費用助成を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。  2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(五ノ井博之君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(五ノ井博之君) 2番目、健康施策について御質問がありました。1点目、ED治療、支援、助成についての1つ目、相談の有無とその件数についてと、3つ目、相談窓口などの情報提供を行っているかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  EDについての相談は非常にナイーブな内容であることから、市の窓口等での相談実績はありませんが、24時間健康相談では男性機能障害についての電話相談を平成28年度に6件受けております。市民への対応といたしましては、適切な相談や治療が受けられるよう、主に泌尿器科の医療機関に関する情報提供等を行っております。  2つ目、大和市の潜在的な患者数についてお答えいたします。  国を含め、EDに関する正式な調査が行われていないことから、本市における潜在的な患者数を推計する根拠はなく、算出は困難であります。  4つ目、どのような場合にED治療薬が保険適用になるかとの御質問にお答えいたします。  EDそのものを治療する薬は保険適用外であると把握しておりますが、糖尿病による神経障害や高血圧などによる血管等が障害を受けて起こる器質性のEDの場合は、その原因疾患を治療するという意味から保険適用になるものと認識しております。  5つ目、一定の条件のもとでED治療薬の購入費用に対して助成を検討すべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。  本市が少子化対策として実施している一般不妊治療費助成は、女性のみではなく、男性に対する治療についても対象としており、ED治療が必要であると医師が判断した場合、助成対象となりますので御活用いただきたいと思います。EDは医療機関での治療により、不安やストレスが軽減し、仕事にもより積極的に取り組めるなど、生活の質を高めることにつながると理解しておりますが、不妊治療の目的以外でのED治療薬の購入に対し、公費助成をする考えはございません。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――19番、赤嶺太一議員。                〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆19番(赤嶺太一君) 御答弁ありがとうございます。意見要望を述べさせていただきます。  日本性機能学会の調査結果を平成28年9月30日時点の大和市にお住まいの成人男性に当てはめた場合、大和市の潜在的なED患者数はおよそ2万4300人、このうち半数が性欲のある方と想定しても、1万2150名にも上る可能性があります。EDは性的な問題を内包しているせいか、正しい理解が広がっているとは言えません。他人に相談しづらい病気であることから、理解をより浸透させるためにも、しっかりと広報を行っていただきたいと思います。あわせて、相談案内などの相談しやすい環境の整備やED治療薬の偽造品に関する注意喚起なども実施していただきたいと思います。  ED治療薬の購入費用助成については、少子化対策として、一般不妊治療費助成事業により、医師の診断があれば治療費用助成対象となるとのことでありますが、事業開始からこれまで、ED治療に関する助成実績はありません。一般不妊治療費助成事業のお知らせや大和市ウエブサイトの事業関連ページにもEDに関する記載はなく、そもそも助成が受けられることすら市民に知られていないのではないでしょうか。また、不妊の定義は生殖年齢の男女や、妊娠を希望し、ある一定期間、避妊することなく、通常の性交を継続的に行っているにもかかわらず、妊娠の成立を見ない場合であります。EDは性機能障害の一種でありますので、不妊の定義である通常の性交を継続的に行うことができません。一般不妊治療費助成事業によるED治療助成と言うことが適切かどうか、再検討をお願いいたします。  とはいえ、助成が受けられる環境は重要ですので、EDも助成対象である旨を追加した事業案内や広報を行っていただくとともに、妊娠を望んでいるが、EDにより性交渉に悩みを抱えている御夫婦が助成を受けやすくするための助成要件の緩和や、わかりやすい事業名への変更を要望します。さらに、EDの診療を行っている医療機関へ、患者が助成対象であれば、大和市の助成を受けることができる旨の情報提供を行っていただくことをあわせて要望いたします。大和市では多くの子育て支援施策が実施をされておりますが、子づくり支援施策の展開についてもぜひ御検討いただくよう要望をいたします。  EDは男性のQOLに大きな影響を与えるものであることを考えた場合、やはり治療費には保険適用がなされるべきものと私は考えております。EDそのものが男性機能に関するものであり、それは性と直結しています。一部には、男性機能の低下は恥ずかしいことで、公にはしないものという意識があり、その症状があらわれたとしても、その現実をすぐに受け入れずに、医療機関の受診や相談をちゅうちょしてしまう方や、年のせいかと特に何もしない方も多いと考えられます。誰にも相談できずに一人で悩んでいる方も多数いらっしゃるのではないでしょうか。EDは放置しておくと必ず悪化するとの見解をお持ちの医師もおり、また、症状がある場合にはそれが生活習慣病や他の病気のサインの可能性でもあることから、早目に医療機関を受診し、医師に相談をしていただくことが大切であります。  この質問がEDに悩む方々の明るい未来につながることを願い、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で19番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午前10時20分 休憩                   午前10時45分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 公明党の河端恵美子でございます。通告に従い質問をいたします。大項目3と4は一括で質問をいたします。  大項目1、女性の視点を生かした防災対策について質問をいたします。  中項目1、男女共同参画の視点での防災対策について伺います。  政府は大規模災害に備えて、自治体が作成する防災復興計画に女性の視点を反映させるとして、男女共同参画の視点からの防災復興の観点を盛り込んだ取り組み指針を公表しております。そして、地方防災会議における女性委員の割合を高めていくことも同時に提案をしています。避難所の運営についての3割以上は女性にするよう明記したほか、管理運営するメンバーは男女両方を配置することや、避難所チェックシートの活用も提唱しております。そして、ここ数年の大災害の教訓を生かし、その知識や技術の習得に向けて、内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムの活用が推進されています。NPO法人イコールネット仙台の宗片代表理事が、東日本大震災の発生直後、乳児を連れた母親の母乳がとまる、ミルクを上げようにも哺乳瓶もなく、お湯でミルクを溶かすことができなかった状況や、間仕切りがないなど、女性への配慮に欠いた避難所運営だったと語っています。政府の指針では、避難所の開設当初から、男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースの確保なども自治体に要望されております。  熊本地震での避難所運営においては、東日本大震災での避難所運営の教訓を生かし、男女共同参画の視点から見た優良事例が多数紹介されております。例えば授乳室と女性用の更衣室の個室化や衛生用品や下着等においては、他の物資とは別に人目のつかないところやトイレ内に置かれ、プライバシーへの配慮があり、心的負担が軽減されると推測された等々ありました。富山県南砺市では、平常時から男女共同参画の視点から防災避難所運営を考える重要性を啓発する目的としてマニュアルを作成し、普及啓発に取り組んでいます。  そこで、本市でも市民へ、災害が起きてからではなく、平常時から男女共同参画の視点を持つことが重要であることを知っていただくことが必要と考えます。私たちは大災害から多くのことを学び、いつ起こるかわからない大災害におびえるだけでなく、自助、共助、公助の取り組みの強化を進め、災害に立ち向かう備えをする必要があると考えます。災害時の被害を軽減するために、自助、共助、公助の活動の組み合わせの割合は、自助が7、共助が2、公助が1と言われていますが、自助の割合が高いにもかかわらず、自助を促す取り組みは少ないと考えます。避難所の運営や地域の防災組織強化などとともに、ソフト分野の強化が必要と考えます。  そこで質問をいたします。1、本市における防災会議の委員総数、女性委員の数、避難生活施設運営委員会での女性委員の割合、管理運営するメンバーは男女両方の配置がなされているか、お伺いいたします。  2、避難所チェックシートの活用についてお伺いいたします。  3、本市での内閣府男女共同参画の視点からの防災研修ブログラムの取り組みについて伺います。  4、平常時から男女共同参画の視点を市民へわかりやすく啓発できるような取り組みとして、男女共同参画避難所運営マニュアル作成についての見解を伺います。  5、自助を促す取り組みとして、家庭でできる備蓄方法であるローリングストック法、パッククッキングなどを紹介する冊子などでの啓発の取り組みを提案いたします。見解を伺います。  中項目2、地域の防災リーダーの育成について伺います。  本市の自主防災会組織は、150自治会中、全てに組織されています。自主防災会は大災害が発生した場合に、火災やインフラ等の2次的災害により想定外の被害も考えられることから、地域住民がお互いに協力し合い、防災活動に取り組み、被害を最小限にとどめるために組織されています。  そこで、本市は、防災協力員の育成に取り組んでおり、防災セミナーを実施しております。防災セミナーの全課程の修了者が有資格者となり、任意ではありますが、修了者の申し出により、大和市防災協力員として登録いただいております。組織の中心は主に自治会であるところが大半で、自治会組織と同様に、早ければ代表者が1年あるいは2年で交代するところもあると伺っております。地域によっては中核的なリーダーが存在しないため、継続的な活動が困難になっている組織もあると伺っております。自主防災組織の役員や訓練等の参加者には、若年層の参加が少ない課題があると思います。本市に防災士の資格を取得されている方がどのくらいいるかは、残念ながらわかりかねますが、本市の防災力向上のため、自主防災組織の運営や避難所運営に積極的にかかわっていただく取り組みも必要と考えます。また、自主防災会は、避難生活施設運営委員に防災士資格を取得した方がおられることは大変に有効と考えます。  そこで、自主防災組織の核となるリーダーの育成に取り組むことが必要と考えます。自治会等で推薦する方への防災士資格取得のための助成等の取り組みを提案いたします。新潟県柏崎市では、地域、職場の防災力を高めるため、町内会、勤務先から推薦された人へ防災士養成講座の受講料を市が全額助成、受験料と登録料は個人負担として、地域の防災リーダーの養成に取り組まれております。また、防災士のフォローアップ研修会も開催し、防災に関する知識などを高め、継続的に活動できるよう支援しています。今年度は女性防災士の養成に力を入れるそうです。また、愛媛県西条市では、防災士の資格を持つ20代から60代の女性防災士が、県内の防災団体などが主催する講演会やセミナーでスキルアップに努めながら、講師として市内各地を回り、勉強した知識を市民に伝える役目を担っているそうです。そこで、男女共同参画の観点から、女性防災士や女性防災リーダーの資格取得なども推進できるよう、自治会、自主防災組織や避難生活施設運営委員会への働きがけも必要と考えます。  そこで質問をいたします。1、自主防災会や避難生活施設運営委員会に防災士資格を取得した方がおられることは大変に有効と考えます。自主防災会等の核となる人材育成として、自治会等で推薦する方へ資格取得のための助成等の取り組みを提案いたします。見解を伺います。  2、女性視点での防災対策の充実について、具体的な取り組みとして防災への関心を多くの女性に持ってもらうためのシンポジウムの開催や、防災の基礎知識などを身につける女性防災アドバイザーによる講演会や、女性だけの防災訓練実施、女性防災リーダーの養成講座を開催し、女性リーダーの育成を推進してはどうか、見解を伺います。  中項目3、災害時の食の確保について伺います。  熊本地震後には、本市の子育て世代の方々より、防災備蓄品の中に衛生用品やアレルギー児用の備蓄品等はしっかり備蓄されているのでしょうか、また、乳幼児用品や粉ミルク、調乳に必要なお湯等の確保は大丈夫か等の子育て世代ならでは大事な声をいただきました。その声を受けて、平成29年度の予算に衛生用品の拡充がなされたことを評価いたします。被災時には、初期段階及び避難所において、水はもちろんのこと、さまざまな飲料や子供の災害用備蓄品を確保することは、災害時の子供の安全と安心の体制の強化となると考えます。近年、飲料自動販売機の中には、災害時の被災者に対して無料で飲料を提供したり、デジタルサイネージでの情報提供、Wi-Fi、防犯カメラまで備えた支援型自動販売機があります。先駆的な自治体では、災害協定を結び、市民サービスの向上に取り組まれております。そのほかで、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後に、電気、水道のライフラインが確保されれば、お湯、水も提供していただけます。お湯が無料で提供されるため、乳幼児の粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると考えます。  先日、常総市での鬼怒川決壊により、避難者を受け入れたつくばみらい市へ視察に行ってまいりました。新総合運動公園体育館などを避難所として開設、約1カ月で延べ8000杯のお湯を含む飲料水を無料提供していただいたそうです。利用された方の声には、天候、気温等で温かい飲み物と冷たい飲み物を選ぶことができた、避難所運営に携わった方からは、自動販売機があることでお湯の補充等のスタッフの手がかからないため、他の支援活動に専念することができたとの声があったそうです。避難活動の時期や天候の変化等の状況に合った、温かい、冷たい飲み物を選べるため、年間を通して利用でき、熱中症対策の避難生活でのストレス軽減になると考え、本市でも積極的に推進すべきと考えます。  そこで伺います。1、粉ミルク等の調乳に必要なお湯の確保、子供用災害備蓄品等の配慮の状況、また、食物アレルギー対応の備蓄品等の拡大が必要と考えます。見解を伺います。  2、本庁舎等に設置されている自動販売機について、設置業者との間で災害時に無料で飲料を提供してもらえる災害ベンダー協定を締結していることは承知しております。最近の自動販売機には、災害時にはお湯等の提供や災害情報を流すデジタルサイネージやWi-Fiの機能がついたものなど、高機能な自動販売機も出始めており、先駆的に導入している自治体もあります。災害時に多くの市民のライフラインとなると考えます。本庁舎等において、今後このような高機能自動販売機への変更や災害協定を結んではどうか、見解を伺います。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 河端議員の御質問にお答えします。  1番目、女性の視点を生かした防災対策について御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。  国は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の経験を踏まえ、平成17年に防災基本計画に男女共同参画の視点を初めて盛り込み、また、その年に、第2次男女共同参画基本計画の中に、新たな取り組みを必要とする分野の一つとして防災を位置づけました。その後、東日本大震災の経験を経て防災基本計画の修正がなされ、避難所での生活のみならず、その後の復旧、復興の場における女性の参画の推進が追記されました。しかしながら、昨年4月の熊本地震では、プライバシーの確保や女性特有の衛生用品などの備蓄に窮しているとの状況が報告され、改めて被災地での女性の視点の必要性が注目されたものと理解しております。本市はこれまでも、地域の自主防災会や避難生活施設運営委員会のメンバーとして、多くの女性に参画していただくことを推進しております。特に避難生活施設運営委員会では、女性ならではの視点による具体的な意見をいただき、マニュアル等に反映しているところでございます。今後も男女の区別なく、さまざまな立場の方々の幅広い意見を聞きながら、本市の防災力向上のために全力で取り組んでまいります。
     その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。               〔市長室長(小林 心君) 登壇〕 ◎市長室長(小林心君) 1点目、男女共同参画の視点での防災対策についての1つ目、本市における防災会議等の女性の割合、2つ目、避難所チェックシートの活用、3つ目、男女共同参画の視点からの防災研修プログラムの取り組み、4つ目、男女共同参画避難所運営マニュアルの作成については、関連がありますので一括してお答えします。  本市の防災会議委員は35人で、そのうち女性委員は4人、11.4%でございます。また、避難生活施設運営委員会での女性委員の割合は18.2%でありますが、ほとんどの委員会に女性がメンバーとなっており、中には女性が会長を務められている委員会もございます。  次に、本市では、国が作成した避難所チェックシートに示されている女性に配慮すべき点については、既に各避難生活施設運営委員会が作成している運営マニュアルへの取り組みが進んでいます。男女共同参画避難所運営マニュアルにつきましては、本市において改めて策定するのではなく、参考となる内容を既存の運営マニュアルに反映することで対応してまいります。現在、市が主催する防災セミナーや防災講演会などでは、男女共同参画の視点を取り入れて講義を行っており、今後も内閣府作成のブログラムも参考にしながら取り組みを進めてまいります。  5つ目、防災啓発冊子を利用した啓発の取り組みについてお答えします。  本市では、本年2月に防災マップを改定し、全戸に配布いたしましたが、防災マップの中に家庭での備蓄品の指標やローリングストック法も掲載いたしました。ふだんの生活の中で無理なく食料を備蓄していただくため、市では今後もわかりやすい冊子を活用し、市民の皆様への啓発に努めてまいります。  2点目、地域の防災リーダーの育成についての1つ目、防災士取得費用への助成と、2つ目、女性防災リーダーの育成推進については、関連がありますので一括してお答えします。  本市では、地域の防災リーダーの育成を目的とした防災セミナーを防災士が制度化される10年以上前の平成4年から開催しており、これまで1800人以上の方が当セミナーを修了し、防災協力員として地域の防災力向上のため活動いただいております。防災士について、一部の自治体で資格取得に公費による補助を行っていることは承知しております。今後は防災セミナーなどの本市独自の研修制度をより充実しながら、他の自治体の防災士への支援状況も調査研究してまいります。  防災における女性リーダーの育成については、引き続き自主防災会に対し、防災セミナーへ女性の受講者を積極的に推薦していただくようお願いするほか、防災への関心を多くの女性に持っていただくため、女性アドバイザーによる防災講演会などの実施を検討してまいります。  3点目、災害時の食の確保についての1つ目、お湯の確保と子供用災害備蓄品についてお答えします。  本市では、避難生活施設で乳児にお湯が必要な場合、備蓄している粉ミルク用のペットボトル水を避難生活施設の設備を使用して加熱することとしております。子供用の災害備蓄品としては、紙おむつ、ミルク、ミルク用のペットボトル水を備蓄しており、その他の生活用品等については既に締結している大型スーパーなどとの災害応援協定により調達いたします。本市の備蓄食料は国が示す特定原材料27品目に配慮したアレルゲンフリーの非常食を採用しており、今後はミルクや老人向けの食料、菓子についても、アレルゲンフリーの新製品などの動向を注視しながら導入してまいります。また、授乳時に消毒が不要な使い捨ての哺乳瓶の備蓄につきましても、今後導入に向け、検討してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 2つ目、本庁舎等への高機能自動販売機の導入についてお答えします。  現在、本庁舎等の公共施設に設置している自動販売機の一部につきましては、災害時に無償で飲料を提供する機能を備えた、いわゆる災害救援ベンダーを設置しております。しかし、自動販売機の技術革新が進んでおり、災害情報を表示できるものや、Wi-Fiによりインターネット環境を提供できるものなど、高度な機能を備えたものも開発されております。今後は災害時にこれらの機能を有効活用するための自動販売機の検証、効果的な設置場所の選定、協定内容等について調査研究してまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 御答弁ありがとうございます。  今後30年以内に約70%の確率で発生するとされる首都直下地震に備え、事業を促す取り組みを初め、女性の視点を反映させた防災対策などに前向きに取り組んでいただけることに期待をいたします。地域の防災リーダー育成に関しては、自主防災会等の核となる人材を防災士資格取得を推進することで補うことができると考えます。人材の育成、人への投資に力を入れていただくことを要望いたします。  また、本市では、十分な水の備蓄、確保はもちろんのこと、飲料等の確保も含め、協定を結ばれていることは評価しております。伊勢原市では11社の飲料メーカーと災害協力協定を締結しております。本市はゼロです。飲料メーカーとの災害時協力協定を推進することは、災害時に物資の提供だけではなく、地域貢献型自動販売機で災害時には、先ほども申し述べましたけれども、災害情報を流すメッセージ機能を活用し、情報配信の強化なども期待できます。ぜひ検討していただくことを強く要望いたします。また、今後、日本での液体ミルクの製造販売が認可されましたら、備蓄品として確保していただくことを要望いたします。  続いて大項目2、子どもの安全対策について質問をいたします。  2017年3月24日に、千葉県松戸市のベトナム国籍の女子児童、小学3年生が行方不明になり、家族や周囲の願いもかなわず、遺体で見つかるという痛ましい事件が起こりました。女子児童の御冥福を心よりお祈り申し上げます。子供を見守る立場にある人物が容疑者として逮捕され、保護者や地域にとっては余りにも衝撃的な結末となりました。誰を信じればよいのかと、やりきれない気持ちになったのは私だけではなかったと思います。この事件は前途ある幼い命を奪ったばかりではなく、地域のきずなを傷つけ、日本の信用さえおとしめるような、極めて悪質で罪深い事件だったと思います。子供たちを狙う犯罪や事故は、後を絶ちません。犯罪に巻き込まれないようにするには、子供を一人きりにしないことが肝要と言われています。また、集団での登下校は、道路事情によっては交通事故に遭う危険度が高まるとの声もあり、地域で未来ある宝の子供たちを守る意識の向上が望ましいと考えます。見守り活動に悪意のある人物が入り込んでいるかどうかは見抜きがたく、悔しいですが、人の目をふやすしかないと思います。社会ぐるみ、地域ぐるみで安全対策を見直す契機としなければならないと考えます。  本市では、交通指導員、民生委員、自治会、ボランティア、PTA、教職員等の皆さんが献身的に子供たちの見守り活動に尽力してくださっております。この場をおかりして感謝申し上げます。先月の5月28日日曜日午後3時ごろ、下福田南部のなかよし公園で公然わいせつ事案が発生いたしました。犯人はバイクに乗った男だったそうです。翌日小学校等のPSメールに登録されている方や保護者への書面で注意喚起がなされたそうです。保護者の方より、犯人がバイクに乗って移動し、他の地域に出没する可能性があるのではないか、メールを本市全域で情報提供してはどうかとの声が届きました。神奈川県警察ピーガルくん子ども安全メールと連動しているヤフー防災速報では、登録地域を大和市で登録すると、大和警察署管内の情報が届きます。大和警察署管内での事案を情報配信することで、犯罪を未然に防ぐことにつながると考えます。また、共通の情報提供として、外国籍市民に向けての多言語での情報配信、大和市役所公式ツイッター等、災害対策以外でもSNSの活用や多様化の推進は、一人でも多くの市民と情報を共有し、子供たちを守る第一歩につながると考えます。  そこで、犯罪や事故から子供たちを守るためには、地域全体での情報共有などの強化も必要と考えます。そして、地域の中にはこども110番の家があります。地元の自治会に確認をしたところ、中には、こども110番の家がどこあるかわからない、親世代が看板の設置に協力したが、親が亡くなり、協力内容などがわからないとの問い合わせもあるとのことです。小中学校、自治会等で共通の認識の薄い地域もあると思います。本市の学校の中には、PTAが年に1度は、協力をいただいている方に対して協力内容の確認をしている学校もございます。また、こども110番の家などを記した安全マップなどを作成し、地域の方々と共有し、防犯の意識向上に努めている学校もございます。このような顔の見えるコミュニティーの強化、抑止力の取り組みをぜひ全校で実施できないかと考えます。  また、こども110番の家の周知等をどこでも出前講座で開催していただきたいと考えます。また、子供たちが集まりそうな公園等の付近にお住まいの方々などに、こども110番の家の御協力をいただけるように働きかけることも必要と考えます。事件があった松戸市では、住宅街などの治安向上や子供たちの利用する道路の安全対策のために、全国初となる市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業を地域が協力し合い、防犯活動に取り組んでいたそうです。住民の意識が高い地域で起きてしまった事件に、ショックは大変なものだったと思います。しかし、各種カメラ映像が手がかりとなり、早期に容疑者の逮捕に結びついたことに救われた思いがいたしました。本市では犯罪発生の抑止と市民等の体感治安を向上させる目的で、街頭防犯カメラの設置が推進されております。管理運用に関する要綱には、個人のプライバシー保護に配慮し、監視モニター等の設備は設置しませんと明記されております。そして、平成29年度の予算では、街頭防犯カメラ50台増設の予算が確保されています。さらなる小学校の通学路や公園等への街頭防犯カメラ設置の要望もいただいております。  さらに、子供たちをも守る抑止力の強化として、本市の介護事業者の皆様に防犯パトロール実施中のステッカーを張っていただき、抑止力の強化に協力いただくことを提案いたします。また、児童の登校での見守り活動として、地域によっては交通安全指導員の確保が難しいという課題も抱えています。また、保護者が共稼ぎで、PTAで行っている旗振りの箇所が減少している地域もあり、交通量が多い横断歩道を子供たちが登校班だけで渡る班もございます。地域の子供たちは地域で守る取り組みの強化を推進すべきと考えます。  そこで伺います。1、防犯の情報共有の強化として、大和警察所管外の子供の安全にかかわる事案の情報提供をメール配信できないか、また、外国人向けの多言語での情報配信、大和市役所公式ツイッターでも配信することについて見解を伺います。  2、小中学校ではこども110番の家の周知にどのように取り組んでいるか、また、教育委員会として、よい取り組み事例を普及させるべきと考えます。そして、こども110番の家の周知を強化する取り組みとして、どこでも出前講座の中でこども110番の家の周知ができないか、伺います。  3、本市の小学校の通学路や公園等へ、さらに街頭防犯カメラの設置を推進すべきと考えます。見解を伺います。  4、犯罪の抑止力の強化として、本市の介護事業者に防犯パロトール実施中のステッカーを張っていただき、抑止力の強化に御協力いただくことについて見解を伺います。  5、行政と地域住民などの多くの主催者の協働により、安心して、安全に暮らすまちづくりを進めるべきと考えます。地域課題を解決する取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、子どもの安全対策について御質問がありました。4点目、防犯ステッカーの掲示協力についてと、5点目、安全安心なまちについては、関連がありますので一括してお答えします。  本市では、安全と安心が感じられるまちの実現に向け、これまで防犯灯や街頭防犯カメラの設置、高齢者によります青色防犯パトロール、安全安心指導員の配置などの施策を積極的に展開してまいりました。地域におきましても、自治会を中心に防犯活動を継続して行っていただいた結果、本市の犯罪認知件数は、ピーク時の平成15年の6427件から、昨年は2364件と大幅に減少させることができました。しかしながら、防犯施策は、一度手を緩めますとすぐに後戻りしてしまいますので、今後も積極的に取り組むものとし、今年度から新たに事業として、防犯だけではなく、広くまちの安全についてチェックしていただく、仮称安全安心サポーター制度をスタートさせるべく、準備を進めているところでございます。この仮称安全安心サポーター制度は、個人で気軽に参加できる活動として、散歩やジョギングをしながら防犯活動、不法投棄や道路損傷に関する情報提供、さらには認知症の方が徘回した場合の発見への協力などをしていただこうというものでございます。目的を持って歩いていただくことで活動を継続しやすくなりますので、参加者の健康増進や自分の住むまちに愛着を持つことにもつながるものと捉えております。御提案いただきました介護事業者の車両へのステッカー掲示につきましては、送迎の時間帯であります平日の朝夕は防犯活動を行う方が比較的少ない時間帯でもありますので、まちの安全を高めるために事業者の方に協力いただく方向で調整を図ってまいります。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。              〔市民経済部長(北島滋穂君) 登壇〕 ◎市民経済部長(北島滋穂君) 1点目、防犯情報の配信についてお答えいたします。  防犯情報につきましては、できるだけ多くの方法で提供し、多くの市民がその情報を共有することが重要と認識しておりますが、犯罪に関する情報は被害者の気持ちに配慮する必要があるなどデリケートな部分もございますので、全ての情報を広く共有することは難しいものと考えております。神奈川県警が運用するピーガルくん子ども安全メールの活用につきましては、既に今年度、本市で運用を開始するヤマトSOS支援アプリとの連携が予定されております。県警の了承を得ることができれば、やまとPSメールや連動する大和市役所ツイッターでも配信が可能であると考えております。防犯情報の多言語化につきましては、防犯情報において優先すべき即時性を確保することを前提に、実現の可能性につきまして調査研究してまいります。  3点目、街頭防犯カメラの設置についてお答えいたします。  犯罪発生の抑止と市民の体感治安の向上を目的としまして、平成21年度から、駅周辺、通学路、公園などを中心に設置してまいりました街頭防犯カメラも、昨年度末で197カ所、490台となりました。これは自治体が設置管理している街頭防犯カメラの数としては県内1位であり、設置数の増加に伴いまして警察からの映像提供の依頼もふえております。毎年実施しておりますeモニターによるアンケートでも、街頭防犯カメラの設置は安心につながっているとの声を多くいただいておりますので、引き続き優先度を勘案しながら設置を進めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育部長。               〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 2点目、小中学校でのこども110番の家の周知についてお答えいたします。  教育委員会では、児童生徒の安全確保や防犯対策として御理解いただいた通学路に沿った家庭等に、有事の際に子供たちが逃げ込める家を明確にするため、こども110番の家の掲示板を掲示しております。各小中学校では、こども110番の家の場所を担任による学級指導、保護者や担当教諭による登下校指導を通して児童生徒に知らせております。また、小学校2年生で行っている町探検や3年生で行っている学区探検の際にも児童に確認させております。さらに、学校内にこども110番の家を記した学区図を掲示するなど、訪れた保護者や地域の方々にこども110番の家の場所を周知している学校もございます。教育委員会といたしましても、家庭・地域教育活性化会議との連携や市民向けの講座の中で紹介することなどにより、こども110番の家の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 御答弁ありがとうございます。  子供を犯罪から守るための多様な情報配信は、子供が犯罪に巻き込まれるリスクを回避することにつながると考えます。積極的な推進を要望いたします。また、本市には約6000名を超える外国籍市民の方々が生活されております。外国籍市民の方々も安全に、安心して生活していただけるような情報配信に取り組んでいただくことを強く要望いたします。また、こども110番の家に関しては、年に1回はこども110番普及月間などを設け、会社等にも協力を呼びかけるなどの取り組みも必要と考えます。また、教育委員会には、よい取り組み事例の普及と家庭・地域教育活性化会議と連携して、さらに普及啓発に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  松戸市での市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業や、大項目1でも紹介をしたつくばみらい市では、飲料メーカーとの災害協定を結び、デジタルサイネージのほかに、防犯カメラつき自動販売機設置による安心・安全なまちづくりに関する協定を結び、官民連携して防災と防犯の強化に取り組んでおられました。これはコスト削減など、さまざまな側面を補うことができると考えます。積極的な推進を要望いたします。  続きまして大項目3、多胎児出産及び多胎児家庭への育児支援について質問をいたします。  多胎児とは、いわゆる双子や三つ子など、1回の妊娠で複数の出産につながる出産時の総称をいいます。多胎児妊娠と告げられた妊婦の方にとって、大きな喜びとともに、通常の妊娠以上に出産や子育てに対する不安は大変に大きいものと考えます。多胎育児サポートネットワークの多胎児育児支援ハンドブックによると、少子化と言われる中で多胎児出生数はほぼ変わらない中、全体としては双子の割合は上昇傾向にあり、不妊治療の普及によるところが大きいとされています。不妊治療に異論を唱えるものではございません。年間出生児のおよそ50人に1人は多胎児、年間に出産するおよそ100人に1人が多胎児の母親になっております。母体や胎児のリスクが単体児妊娠の3倍もあると言われ、多胎児のお母さんは、妊娠中毒症を初め、合併症などの発症率や出産に際しての早産の割合が高く、約7割もの赤ちゃんに低体重の傾向が見られるそうです。そのため、多胎児家族に対しては妊娠期からの支援が必要と考えます。また、出産後も1度に複数の赤ちゃんたちの育児をするということは、育児者にとって、精神的にも、肉体的にも大きな負担がかかることになります。  多胎児家庭の育児に関するアンケートでは、子供を虐待しているのではないかと思うことがありますかという問いに対して、3割から4割の親が虐待しているかもしれないと感じながら育児をしていることがわかりました。このように実際の虐待ではなく、虐待感ではありますが、子供を虐待しているのではないかと思う割合が高いことは、母親の気持ちの不安定さのあらわれと考えます。妊娠、出産、育児について大変なのは、多胎児のケースだけではないことは承知をしております。しかし、よりリスクが高いことは明らかだと考えます。多胎児妊娠が明らかになったとき、不安があることは、多胎児家庭の約8割が核家族であること、経済的な負担も増すことと無関係ではないと考えます。これらの不安の解消のためには、行政支援の充実や当事者の皆さんによる多胎児サークルの活動やピアサポートなどの存在は大きなものと考えます。多胎に対する不安を少しでも和らげるために、妊娠中から多胎児サークルを紹介し、実際の育児経験を聞くことで子育ての準備ができるよう参加を呼びかけていただきたいと考えます。そして、保健師や助産師など専門職の方々の理解のもとで、当事者である多胎児サークルのメンバーへのアドバイスは、多胎児の育児支援の中でも重要なものだと考えます。  本市では、今年度から子育て何でも相談・応援センターが保健福祉センター2階に設置されました。相談事業にプラスされて、産前産後サポート事業として子育て何でも応援メール、電子母子手帳が7月から開始されることとなっております。子育て中の方々より期待の声が届いております。高く評価をしております。そこで、子育て何でも応援メールを多胎児妊婦、多胎児育児者の内容も追加し、配信すべきと考えます。  また、本市の多胎児の育児をされている方から、睡眠時間もなかなかとれず、ファミリーサポート事業を紹介されたが、金銭的な支援がない中で我慢するしかない状況で、何とかしてほしいとの声をいただいています。大津市では、出生から3歳未満の多胎児を養育している家庭にホームヘルパー等を派遣し、養育している保護者の精神的、身体的負担を軽減する事業を行っています。サービス内容は家事援助や育児援助です。委託事業者は、市で登録されている訪問介護事業所、シルバー人材センターに登録している方で、市で開催している多胎児支援の心得研修会受講者であります。出生から3歳の誕生日の前日までの間に、120時間、無料で利用ができます。多胎児120世帯中、年間30世帯から40世帯が利用されているそうです。乳幼児の兄弟への育児や送迎、通院等の介助等、利用されている方々からは、利用できる時間や回数の拡大の要望もあり、利用されておられる方々は大変に喜んで利用されているそうです。本市でもこのような多胎児育児の支援体制の強化が必要と考えます。  また、本市の母子健康手帳交付窓口はすくすく子育て課を含め、6カ所で交付できる体制がとられています。母子健康手帳交付時に子育て何でも相談・応援センターの紹介をしながら、保健師や助産師などによる妊娠中や出産、育児のサポートなどの個別支援等の情報も含め、うまくつなげていくことも必要と考えます。また、多胎児の妊婦の場合、出産リスクが比較的高くなるとされ、それに伴い受診回数も多くなる傾向があると言われています。多胎児妊娠の場合は、やはり健診の公費負担回数を市単独で追加することも必要と考えます。出産後のこんにちは赤ちゃん訪問事業では、母子の健康状況や養育環境の把握と子育て情報の提供等を、親御さんの不安等に寄り添いながら丁寧に行っていただいていることは高く評価をしております。  そこでお伺いいたします。1、本市の多胎児のいる世帯数について、多胎児の出生世帯数の推移と本市のゼロ歳から3歳までのそれぞれの年齢の多胎児世帯数について伺います。  2、多胎児妊婦と多胎児育児支援の現状について伺います。  3、多胎児妊婦の場合、出産リスクが比較的高くなるとされております。それに伴い、受診回数も多くなる傾向にあると言われております。健診の公費負担回数を市単独で追加することを提案いたします。見解をお伺いいたします。  4、子育て何でも相談・応援メールの中で、多胎児妊婦や多胎児育児の応援内容のメールを配信してはどうか、お伺いいたします。  5、多胎児への家庭育児支援の取り組みの提案について見解をお伺いいたします。  続いて大項目4、下水道のイメージ向上について質問をいたします。  下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除など、市民生活を支える上で必要不可欠なインフラ施設であります。下水道普及が進むにつれ、あって当たり前の下水道は、市民から関心が薄れていくのが実情だと思います。  そこで、全国の自治体では、下水道の重要性や役割、適正利用の促進を目的に、さまざまなイメージアップの取り組みをしております。その一つとして、市民と下水道等の接点ともなっている道路上に点在するマンホールぶたの活用が考え出されました。各自治体では、地域の特色などをモチーフとした御当地ならではの工夫を凝らしたさまざまなデザインマンホールぶたが設置されています。本市では、雨水ぶたには市の木である山桜、汚水ぶたには市の花、ノギクがデザインされており、市民の皆さんになじみのものとなっています。他市では市制施行を記念してデザインマンホールぶたを作成するなど、広報アイテムの一つとして利用されています。本市は平成31年に市制施行60周年を迎えます。本市ならではの記念デザインマンホールぶたの作成を提案いたします。  また、全国規模の取り組みとして、2016年4月からこれまで、145自治体、170種類のマンホールカード、いわゆるコレクションカードが発行されています。昔からマンホールぶたマニアはいましたが、近ごろではマンホールに興味を持つ女性をふた女と呼ぶそうです。ひそかなブームとなっていることもあり、たびたびマスメディアに取り上げられており、現在も途切れることなく、マンホールカードに取り組んでいる行政窓口には、ほぼ毎日カードを求めて来客があるそうです。このマンホールぶたなのですけれども、私、厚木市に行ってまいりました。これが厚木のマンホールカードになります。厚木市では1日10枚から20枚お渡ししているそうです。1人1枚のルールで、2016年12月1日から約6カ月で1000枚配布したそうです。私が厚木市に行ったときには、川口市から御夫婦で厚木市のマンホールカードをもらいに来ていた方がいらっしゃいました。このカードには、ただのマンホールの写真だけではなく、図柄の由来や市の紹介も書かれております。そして、窓口で渡す際に、マンホールカードとともに市の紹介や観光パンフレットを渡し、行政のアピールもしているそうです。本市でもマンホールカードを作成し、全国から大和の地に足を運んでいただき、喜んでいただける取り組みとしてマンホールカードのエントリーを提案いたします。全国へアピールするアイテムの一つになるのではないかと考えます。本市の目玉の施設でもあるシリウスやゆとりの森、泉の森などに新たなデザインマンホールぶたを設置し、下水道に関心を持っていただく新たな取り組みとなるのではないかと提案をいたします。  そこで伺います。1、本市の下水道の歴史について伺います。  2、本市の下水道イメージアップ事業について伺います。  3、市制60周年を記念した新たなデザインのマンホールぶたの作成について伺います。  4、マンホールカードの取り組みについて伺います。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 3番目、多胎児出産及び多胎児家庭への育児支援について御質問がありました。3点目、多胎児妊婦の健診助成回数増についてお答えします。  通常、標準的な妊婦健康診査は出産までに14回程度行うこととされておりますが、多胎児妊婦の場合にはリスクが高まることもあり、受診回数が数回多くなる場合があることについては承知しております。本市ではこの4月から妊婦健康診査助成費用の増額を実施し、全ての妊娠している方への負担軽減に努めたところでございます。議員より御提案のありました通常よりもリスクの高い多胎児妊娠の方に対しましては、より安心で安全な出産に向けて健診助成回数を増加してまいりたいと思います。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。               〔こども部長(齋藤園子君) 登壇〕 ◎こども部長(齋藤園子君) 1点目、多胎児のいる世帯数についての2つの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  多胎児の出生世帯数につきましては、平成26年は22世帯、平成27年は15世帯、平成28年は25世帯となっており、平成29年4月1日現在における多胎児世帯数は、ゼロ歳児23世帯、1歳児15世帯、2歳児13世帯、3歳児13世帯でございます。  2点目、多胎児妊婦と多胎児育児支援の現状についてお答えいたします。  本市では、本年度4月から、子育て何でも相談・応援センターに専任の保健師を配置し、妊娠前からさまざまな御相談に応じられる体制を整備いたしました。また、多胎であることが判明した場合には、妊娠期から子育て期を通じ、必要に応じて地区担当保健師が地域の育児情報の御案内をするなど、継続的に相談支援を行うほか、産前産後サポート事業として、助産師による電話相談や訪問による支援を開始したところでもございます。多胎児は低体重で出生する場合が多く、医師や理学療法士などを初めとした専門スタッフによる低体重児の経過健診や低体重児の親の交流会につなげているほか、子育て支援センターが主催する多胎児の育児講座に保健師を派遣し、活動の支援を行っております。  4点目、子育て何でも応援メールの中に多胎児妊婦や多胎児育児の応援内容を含めて配信してはどうかとの御質問にお答えいたします。  子育て何でも応援メールは7月1日からのサービス開始を予定しており、妊娠中と産後100日までは毎日、その後、1歳のお誕生日前までは3日ごとに情報を配信してまいりますが、今後、多胎児妊婦や多胎育児に関する内容の配信につきましては、ニーズの把握を行い検討してまいります。  5点目、多胎児への家庭育児支援の取り組みについてお答えいたします。  本市では、生後ゼロ日からファミリーサポートセンター事業により育児支援を実施しているほか、民間の家事支援のサービスや保育所での一時預かりなどのサービスを御案内しており、多胎児世帯も含め、支援が必要な方へさまざまな御提案をさせていただいております。また、多胎児を出産された母親が子育てに不安や孤立感を持つなど、支援を要する場合には、必要に応じて養育支援訪問事業により、専門職員やヘルパーの派遣をして支援を行っております。多胎児育児支援につきましては、対象となる方々のニーズの把握に努め、今後も引き続き支援をしてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。              〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 4番目、下水道のイメージ向上について御質問がありました。1点目、本市の下水道の歴史についてお答えいたします。  本市の下水道事業は昭和29年に事業認可を受け、第1期事業として市の中心部である大和駅周辺地区71ヘクタールを対象に、合流式で着手いたしました。昭和40年代に入ると、急激な市街化、人口増加による汚水処理の必要性が高まり、昭和41年、第2期事業として南林間駅及び鶴間駅周辺の140ヘクタールの整備に着手し、昭和44年、中部浄化センターの一部を供用いたしました。その後、分流式を採用するとともに、下水道処理区域を拡大し、昭和63年に北部浄化センターの供用、平成3年の中部浄化センター分場の供用を経て、現在の2処理区に処理場が整備されているところです。現在汚水の下水道普及率は平成28年度末で95.2%となっており、市街化区域においてはほぼ全域で汚水が処理されております。また、雨水管の整備につきましては、平成28年度末で整備率68.8%に達しております。  2点目、本市の下水道イメージアップ事業についてお答えいたします。  本市では市内の小学校4年生を対象に、職員が小学校を訪問して、下水道の仕組みや環境保全に果たす下水道の役割について、オリジナルテキストを使った下水道出前事業を行っております。また、その児童を対象に、下水道の役割や重要性、利用マナーの向上などをテーマとしたポスターの募集、表彰、展示を行う下水道ポスター展を開催し、入選作品については作品のリーフレットを作成して、大型スーパー、公共施設等に掲示するなど下水道のPRに活用しております。そのほか、下水道事業に対する市民の理解と協力が得られるよう、やまと産業フェアに出展し、下水道に関するクイズやパネル展示等を行い、イメージアップを図っております。  3点目、市制60周年を記念した新たなデザインのマンホールぶたの作成についてと、4点目、マンホールカードの取り組みについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  マンホールカードは、国土交通省や下水道関連企業で構成される下水道のPR団体である下水道広報プラットホームが企画し、日本各地のデザイン化されたマンホールぶたの図柄を、その由来とともに紹介するコレクション用のカードとして平成28年度から発行しており、メディアに取り上げられるなど、全国的な広がりを見せております。現在本市には、汚水、雨水、合流用の3種類のマンホールカードぶたがあります。デザイン化された色づきマンホールぶたは、汚水用のノギクと雨水用の山桜の2種類があり、一部幹線道路の歩道部などで使用しております。このカードは下水道のイメージアップ、広報活動に一定の効果を持つと考えられるほか、本市を訪れる人がふえるなどの効果も期待できることから、今後、市制60周年などの節目の時期において、マンホールぶたの更新とあわせたカード作成について検討していきたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――5番、河端恵美子議員。                〔5番(河端恵美子君) 登壇〕 ◆5番(河端恵美子君) 御答弁ありがとうございます。
     通常の妊娠よりリスクが高い多胎児妊娠の方に対して、健診助成回数を増加していただくことに前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。妊娠からの支援として、多胎児育児経験者から経験談を聞くなど、双子の育児のイメージをつくっていただく機会となる双子のプレパパ、ママ教室の開催も要望させていただきます。また、多胎児育児中の方より、多胎児サークルへ参加したくても、そこへ参加することさえも大変な状況、難しい状況があるとの声も届いております。八王子市では、行政と多胎児育児経験者が連携して多胎児妊娠、育児中の親子の訪問を行う取り組みが行われています。支援としては、情報提供や母親の話を聞くことに限定しています。多胎児の親と話ができることは、母親にとって大きな支えとなっているそうです。このような好事例を本市でも参考に、多胎児育児中の皆さんが多胎児育児ならではの悩みやつらさを共有し、育児に前向きに取り組める後押しとなる支援を要望いたします。  また、母親が十分な睡眠がとれない過労状態が続き、育児を続けると、小さなことでも重大に捉えたり、育児への不安感、経済問題などが重なると鬱傾向が強くなると考えます。多胎児家庭やひとり親家庭にとって必要性が高いファミリーサポートセンター利用料の助成を強く要望いたします。また、本市のホームページで母子健康手帳というふうに検索をしますと、交付場所等の情報提供がされておりますが、ぜひそこに広報やまとでも紹介をされておりました子育て何でも相談・応援センターを追加していただき、ホームページ上で検索して、誰でも子育て何でも相談・応援センターにつなげるようなこともあわせて要望させていただきます。  下水道のイメージ向上の要望では、マンホールカードの作成ということで、市制60周年などの節目を待たずに、エントリーに取り組んでいただくことを要望いたします。また、このカードの配布窓口は土日も対応できるシリウス、イベント観光協会で配布をし、下水道のイメージアップとともに、シリウス等の紹介もあわせて行っていただければ、新たなシティーセールスの一つになると考えます。積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。  以上で一般質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で5番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午前11時50分 休憩                   午後1時00分 再開 ○副議長(山田己智恵君) 再開いたします。 ○副議長(山田己智恵君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 日本共産党の宮応扶美子です。質問通告に従いまして一般質問を行います。  大項目1は教育についてです。  中項目1、大和市教育大綱についてお伺いいたします。  平成26年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方公共団体の長は、地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることになりました。私は平成26年6月定例会におきまして、新学習指導要領にかかわって、地方自治体の長をトップとする教育大綱会議の設置について一般質問を行いました。その内容は、国の方針のもとに政治家である自治体の首長がトップで大綱を決め、それを教育委員会に具体化させるもので、これは教育の自由が守られるのかという危惧をするという質問に対して市長は、教育委員会との緊密な連携のもと、今までもやってきた、これからも新しい仕組みを活用して、協議調整、連携を強め、総合計画の目標達成に努めると答弁をされました。その後を経て、平成27年度、平成28年度、平成29年度の取り組み、大綱作成に当たっての留意点、各教育委員の皆さんの意見等はどのようなものであったのでしょうか、お伺いをいたします。  中項目の2、教育勅語と道徳教育についてお伺いをします。  今、政界では、いわゆる共謀罪、加計学園問題、その前の森友学園問題、ともに安倍首相の親しい友人、知人への優遇で、行政がゆがめられているとの疑惑が渦巻き、多くの国民の皆さんの不信感、不信を呼び、紛糾をしています。とりわけ森友学園問題では、教育勅語を暗唱する幼稚園児の場面がテレビに映し出され、その異様な事態に息をのみました。  1、教育勅語についてです。安倍政権はこの3月、教育勅語の学校での使用を容認するという国会答弁を行いました。さらに、その後の5月3日、安倍首相は読売新聞の首相インタビューに答える形で、憲法9条に第3項を加えるという憲法9条改悪を2020年、これはオリンピックの年ですけれども、そこまでに行うということも言明いたしました。教育勅語は明治憲法発布の翌年、1890年に道徳の根本、教育の基本理念を教え諭すという建前で出された勅語。この勅語というのは天皇が直接国民に発する言葉とされていますけれども、戦前、学校教育などを通じて、国民に植えつけられてきました。皇祖皇宗、天照大神に始まる天皇の祖先が建てた国を治めるのは、その子孫の天皇であるとされ、明治憲法が日本は万世一系の天皇、つまり永遠に続く天皇が治める、また、天皇は神聖だと定めたのと同じ考え方です。  一方、国民は天皇を支える臣民、家来とされました。勅語には、父母に親孝行、兄弟仲よく、夫婦仲よく、友人を信じ、慎み、心を引き締め、自分を崩さずといった、一見当たり前と思われるような道徳項目を述べている箇所があります。しかし、これらは全て「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」、つまり戦争になったら、天皇のために命をささげ、天皇に忠義を尽くすことにつながるものとして挙げられているのです。勅語の道徳項目は天皇を頂点とする身分序列の社会の道徳で、臣民は天皇に忠義を誓い、臣民の間でも、目下は目上に従え式の身分、ルールで固められていたと思われます。勅語には、命の大切さも、人権や平等の大切さも述べられてはいません。今の憲法、教育基本法に照らせば、よいところなど何にもないと言えるのではないでしょうか。  このように教育勅語は、戦前、日本国民の道徳と教育を支配し、人々を戦争に駆り立てていったものと言わざるを得ません。アジア太平洋戦争に日本が敗れた戦後、1946年から1947年の憲法や教育基本法制定によってこうした扱いが改められ、1、主権在民に反すること、2、神話的な国家体制の考え方、国体観であること、3、国民の基本的人権を損なうものであることなどを理由に、1948年には衆議院で教育勅語等の排除、また、参議院では失効が決議され、教育勅語に指導的原理的性格を認めないことが明確にされました。こうした経過に照らせば、教育勅語の教材化などあってはならないのは明白ではないでしょうか。安倍首相や稲田防衛大臣などは、教育勅語にも家族愛や隣人愛などの徳目が含まれているから、それは現代においても大事にしなければならないとたびたび発言しています。例えば家族愛「夫婦相和シ」とは、能力の劣る女子、妻は、有能な力のある夫に従って、協力すること、これを求めています。今で言う、本当にともに信頼関係を深めて、仲よくしようということではありません。そして、そもそもこれらは問題のすりかえとなっています。教育勅語に盛り込まれた徳目は、あくまでも戦争が起きれば、命をかけて天皇を守れというのが前提で、一般的な徳目、道徳を説いたわけではありません。国民を戦争に駆り立てた教育勅語の復活は許されず、とりわけ教育勅語を道徳などの教材にするのは絶対に認められることではありません。  政府は、憲法や教育基本法に反しないような形で教材に用いるのは否定されないとしていますけれども、そもそも教育勅語は戦争と当時の教育基本法に反するから、先ほど言ったとおり、1948年に衆参両院で排除、失効の確認の決議が上がったのです。勅語の中にはいい部分もあるとの見方に対して、当時の決議の趣旨説明で、松本淳造衆院文教委員長は既にこう言っているのです。勅語という枠の中にある以上、勅語そのものが持つ根本的原理を我々としては、現在認めることができないと述べています。一たび事が起これば、天皇のために命をささげるべしということが勅語の核心であり、親孝行など12の徳目は全てそこに収れんされるということなのです。今回の閣議決定は秘密保護法や安全保障法制、いわゆる戦争法、先日参議院法務委員会の採決を行わないという全くの暴挙の中で可決した共謀罪と同一線上のもので、戦争をする国に向かって暴走する安倍政権の危険な姿勢があらわになっていると言わざるを得ません。  そこで質問です。教育勅語は基本的人権、憲法を相入れないと考えるが、どうか。  2、教育勅語も部分的にはよいとするものがあるけれども、この論は成り立たないと考えるが、いかがでしょうか。  3点目、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることはないとの閣議決定がなされましたけれども、公教育での扱いは近代史など、歴史で教育勅語の基本的な性格とその後の排除、失効について学ぶ以外にはなく、肯定的に学ぶことは不可能であり、あってはならないのではないかと考えますけれども、教育長の御所見を伺います。  次に、道徳教育の教科化についての質問です。文部科学省は、小中学校の道徳を特別の教科とする学習指導要領の改訂を行いました。小学校では2018年度から、中学校では2019年度から実施をされます。道徳の教科化は、これまではなかった検定教科書を使用して道徳を教え、かつこれまで行ったことがなかった一人一人の子供の心や道徳を評価するというものです。従来とは次元の違う形で子供に道徳、それも国が定めた官製の道徳を押しつけるのではないでしょうか。全国紙、地方紙の多くが、皇民化教育を狙った戦前の修身を思い起こさざるを得ないとか、教育関係者、市民からも、教科化は憲法に逆行するのではないかとの懸念の声も寄せられています。国家権力が国民に特定の価値観を押しつけることで、憲法の定める思想、良心の自由を侵すことになってはなりません。私は道徳の教科化ではなく、憲法の理念に沿った市民道徳を育む教育こそ進めるべきだ、それこそが必要だと考えます。  民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に貫いたものです。そうした道徳は、上からこうあるべきだと押しつけることはできません。自由な雰囲気のもとで、多様な価値観が認められる中で、さまざまなことを経験し、学習することによって自主的判断で学び、形成していくものです。上から言われたからと従順に従うことではありません。そのためには、何よりも、学校や社会が個人が尊重される場になることが必要です。体罰や不合理な校則など、管理一辺倒の学校では、子供たちが本当の意味での正義感や思いやりを持って人と接するようにはなれないでしょう。学校で現実に自分たちが直面している問題を解決する学級活動、子供自身が話し合い、つくり上げていく行事などの自治的活動も大切にしたいことです。また、自然や社会の仕組みを知る日々の学習は、子供たちの自主的、規範的精神を育みます。さらに、民主主義や人権の尊重には、憲法や子どもの権利条約についての学習も不可欠です。勤労の精神は、労働基準法などを学んでこそ、生きたものになります。侵略戦争の歴史を学び、その反省に立ってこそ、本当に国を愛し、他国の人々とも連帯し、平和を守る精神をみずから育むことができると考えます。こうした市民道徳の形成は学校生活全体で支えるものであり、その一つである道徳の時間も自主性が大変重要ではないでしょうか。  ところが、文部科学省は、教科化する前から道徳の時間への統制を強め、使用義務がないと国会で答弁されている文科省作成の副読本「私たちの道徳」を繰り返し学校に求め、平成27年度は道徳の指導方法を示した教師用資料を配付して介入を強めて、とうとう今度は教科化としました。しかし、道徳教育についての中央教育審議会の答申の中でも、特定の価値観を押しつけることは、道徳教育が目指す方向への対極にあると述べています。国も、地方も、道徳教育への統制を行ってはなりません。  そこで質問です。1、道徳教育の現状はどのように行われているのでしょうか。  ②、教科化に当たり、教科書はどのように選ばれるのでしょうか。  3点目、道徳科の内容項目について、教育の観点はどのようなものでしょうか。  4点目、子供への評価はどのようになされるのでしょうか。  5点目、子供の主体性、自己決定権、一方的な押しつけではなく、子供の多様性こそが重視されるべきではないでしょうか。  6点目、ちょっと順番が違っているかもしれません。6点目という形で整理しました。教科書展示会において、市民が意見を述べやすくする改善はできないか。これにつきましては、先日まで教科書展示会が行われていた、そのことについて各学年の目指すものなどがわかる、市民が問題点がわかり、意見を述べやすくする、そういう形での改善はできないか。また、期間、時間が短いという御意見もいただきました。御所見をお伺いいたします。  次に、武道の授業について伺います。  文部科学省が3月31日付官報で告示した新中学校学習指導要領の教科「保健体育」の武道で選択できる種目の例に銃剣道を加えたこと、皆さん御存じでしょうか。銃剣道とは旧日本軍の戦闘訓練に使われていた銃剣術の流れをくむもので、防具をつけた状態で小銃に似た木銃で相手ののどや胴の部分などを突く競技です。旧日本軍の格闘術で、現在は自衛隊の訓練にも使われているということです。安倍政権下、安全保障法制制定で戦争する国づくりが進む中、自衛隊の訓練で使われている銃剣道が教育現場に持ち込まれることや、指導者として自衛隊がかかわってくるのではないかなど危惧する声が保護者の中からも上がっています。  そこで質問をいたします。1、現在武道の授業はどのように行われているのでしょうか。  2、けがや事故の発生はあるのでしょうか。  3点目、次期学習指導要領に銃剣道などが明記されましたことは今お話ししましたが、これを授業に取り上げる。こういう競技の選定に当たっては、一般生活の中でのスポーツを選定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次、4点目、教員のストレスチェックと多忙化解消について伺います。  3月定例会で教師の多忙化解消について高久議員が一般質問を行いましたが、私は教職員のストレスチェックの結果が出たことにかかわって、別の角度から喫緊の課題となっている教員の多忙化解消を求める質問を行いたいと思います。  1、ストレスチェック実施の結果について、ストレスチェックとは労働安全衛生法改正によって、労働者の心理的負担を把握することが事業主に義務づけられました。既に平成27年度から、大和市では病院と学校を除き実施をされてまいりました。5月の教育委員会で教員に対するストレスチェックの調査の結果が報告されたとのこと。まず、その実態、実施の結果はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。  2点目、教員の勤務時間の掌握についてです。平成29年1月、厚生労働省は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを策定しました。使用者は労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、適正に記録すること。タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することとしています。大和市役所では既に出勤簿の捺印を廃止し、ICカードでの管理に変更されています。教職員の勤務実態の掌握はどのように行われているのでしょうか。厚生労働省のガイドラインに基づき、適正に管理をすべきではないでしょうか、御所見を伺います。  教員の長時間労働が深刻化する中で、文部科学省が全国の公立小中学校を対象に実施した2016年度の勤務実態調査では、小学校教諭の34%、中学校教諭の58%が厚生労働省の過労死ラインに該当したという結果が出ました。また、勤務記録がないことが公務災害に遭ったときの勤務実態の認定の妨げになっているケースも既に発生をしています。現在政府が進めている働き方改革では、民間労働者には時間外労働の条件規則、罰則つきが設けられています。しかし、教職員は時間外労働の上限規制の例外とされました。既にマスメディアで報道されているように、国際調査では、日本の教員の労働時間は、調査に参加をした国、地域の中で最も長いものでした。また、文部科学省勤務実態調査でも、この10年間の時間外労働が急増していることがわかりました。過労死基準である月100時間以上働く教員は、小学校で55.1%、中学校で79.8%、高校で46.1%、これは2015年の連合総研の調査です。民間労働者のうち、過労死基準以上、働く人の割合が最も高い情報関連で29.6%ですから、これと比較すると、ずば抜けて高くなっていることが明らかではないでしょうか。  公立の教員は、給与支給の法律によって給料の4%に当たる金額が支給されています。残業手当に換算すると、月7時間から8時間分とされています。この制度が始まった1971年ころと比べて、時間外労働は5倍を超えています。教員に残業代を支給する必要がないため、幾らでも仕事をふやすことができますし、こういう環境の中で労働時間の把握というのがおくれているということも言えるのではないでしょうか。学校現場では、勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる100時間以上働くのが常識となっている、これは全く異常な事態と言わざるを得ません。医学研究の面からも、教職員が慢性的疲労に陥って、いらいらし、集中力が低下した状態であることはわかっています。そんな状態で子供の前に立っても、よい授業や丁寧な言葉かけはできません。教職員の時間外労働を解消し、心身ともに健康な状態で子供に接するということは、子供の質を高めることにまさにつながります。国は教員の働き方や業務のあり方について検討するとしています。その中で、まずは過労死基準を上回る長時間労働が横行する学校の常識を変えるため、自宅など学校外での仕事を含め、直ちに時間外労働の上限規則を設けるべきです。まずは教員の勤務実態の調査を行うべきと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。  次に、部活動顧問についてです。教師の多忙化を論じるとき、中学校における部活動の顧問の長時間労働を避けて通ることはできません。この解決を図るためにも、大和市立小中学校の実態調査が必要です。実態調査を行い、それも内容に応じては無記名で行うということが実態をつかむ近道と考えます。御所見をお伺いいたします。生徒にとっての朝練や土曜日や日曜日の練習、試合の実態はどうか。この解消についての対策についてはどうかという問題も一昨日の古谷田議員からの質問でありましたけれども、それらのことについてはまた、別の機会に取り上げていきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(山田己智恵君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 宮応議員の御質問にお答えします。  1番目、教育について御質問がありました。1点目、大和市教育大綱についての1つ目、平成27年度から平成29年度の取り組みについてと、2つ目、大綱作成に当たっての留意点、教育委員の意見等につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  平成27年4月に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、本市におきましても総合教育会議で教育委員会と協議を重ね、平成28年2月に大和市教育大綱を策定いたしました。大綱の策定に当たりましては、本市の最上位計画でもあります総合計画や学校教育基本計画などの内容を踏まえた上で、健康都市やまとを推進するため、教育面からも健康に向けたアプローチを図っていくことが重要であるとの考えなどに基づき、臨んだところでございます。教育委員の皆様からは、市長と教育委員会が協議を尽くし、本市の実情に応じたよい大綱ができ上がったとの評価をいただいたほか、人、まち、社会の健康における学校の健康も重要であり、さまざまな課題の解決に向け、この大綱を土台にしたいなどの御意見をいただいているところでございます。平成28年度及び平成29年度の総合教育会議におきましては、教育大綱に関連する事業の予算、決算を施策体系別に整理しながら、互いの認識を共有するとともに、教育委員会との協力のもと、教育行政のさらなる充実に向けて、しっかりと取り組んでいくことを確認したところでございます。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○副議長(山田己智恵君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 2点目、教育勅語と道徳教育についての1つ目、教育勅語についての3つの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  教育勅語につきましては、昭和23年6月、衆参両院において、基本的人権を損ない、国際信義に対して疑問を残すものであり、既に廃止され、その効力を失っているとの排除、失効決議がなされたこと、また、憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない旨の答弁書が平成29年3月に閣議決定されたことは承知しております。道徳の授業の指導に当たっては、各学校は、教育基本法等の法令に基づき適切な教育課程を編成し、児童生徒は学習指導要領にのっとった内容項目でさまざまな副教材等を用いて学習しており、現在、本市では、教育勅語を教材として使用する学校はございません。教育委員会では、今後も子供たちがみずから考え、判断した上で行動し、将来にわたって、よりよい人生を送るための基盤となる道徳教育を展開してまいります。  4点目、教員のストレスチェックと多忙化解消についての1つ目、ストレスチェックの実施結果についてお答えいたします。  教育委員会では、労働安全衛生法に基づき、昨年11月に市立小中学校全校の教職員等を対象にストレスチェックを実施しました。受験者全体の分析結果としましては、全国平均を100とした場合に、仕事量等のストレスの程度が107と高く、職場での支援のストレスの程度は76であり、総合では81となりました。このことから、学校現場においては、仕事量等についてストレスを感じている職員が比較的多いものの、上司や同僚の支援といった周囲のサポートにより、全体では良好となっていることがわかりました。今後につきましても、本ストレスチェック制度を活用し、教職員のストレスの傾向等を把握し、各学校長を通して学校現場の状況を注意深く点検しながら、教職員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するための職場環境の改善へつなげていきたいと考えております。 ○副議長(山田己智恵君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 2点目の2つ目、道徳教育の教科化についてのうち、道徳教育の現状はどのように行われているのかにお答えいたします。  学校における道徳教育は、教育活動全体を通じて自立した一人の人間として、他者とともに、よりよく生きようとする人格の形成を目指すものであり、道徳の時間では道徳的諸価値についての理解をもとに、どのように生きるべきかについて考えを深めております。小中学校の道徳の時間では「私たちの道徳」や副読本等を活用して授業が行われ、自分たちが生活していく上で、自分ならどのように行動するか、また、よりよい方法は何かなど、考え、議論する学習を進めております。  2つ目のうち、教科書の選定と展示会につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  教科書につきましては、大和市教科用図書採択方針に基づきまして、教育委員会定例会で採択されます。採択に際しては、採択検討委員の報告を踏まえ、また、市民及び教員の意見を参考にしながら、大和市の児童生徒の実態にふさわしい教科書の選定に努めております。教科書展示会につきましては、今月6月5日から6月20日の期間、市内2カ所で計16日間開催しており、各出版社からの教科書に加え、編集趣意書や神奈川県及び大和市の採択方針を会場に備えております。また、会場には市民の方々から御意見をいただけるコーナーも設けており、そこにお寄せいただいた御意見も踏まえながら、次年度以降の展示会がよりよいものになるよう努めております。  2つ目のうち、道徳科の内容項目、子供への評価、子供の多様性につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  内容項目につきましては、各学年とも自分自身に関することから、人とのかかわりや生命や自然とのかかわりへと視野を広げる組み立てとなっており、児童生徒は発達段階に応じた題材で計画的に学習しております。指導に当たりましては、児童生徒がより多面的、多角的な見方や考え方をするように導き、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めていく工夫をしております。また、特別の教科「道徳」の評価につきましては、数値による評価は行わず、学期ごとに学習状況や道徳性に係る成長の様子を積極的に認め、他者との比較ではなく、子供自身を励ますことを目的として、記述式で行います。  3点目、武道等の授業についての1つ目、武道の授業はどのように行われているかについてお答えいたします。  武道の授業は、昨年度、6校が剣道、2校が柔道、1校が柔道、剣道の両方を実施しております。安全面を含め、よりよい授業を実施するため、市内の体育教員の代表者が神奈川県教育委員会の体育実技研修会に参加し、市の中学校教育研究会で市内の体育教員に伝達、周知し、研究に努めております。  2つ目、けがなどの事故の発生についてお答えいたします。  武道が必修になった平成24年度から平成28年度まででは、平成27年度に1件が報告されております。  3つ目、一般的なスポーツを選定すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。  次期学習指導要領では、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実践するための資質、能力を育成することを目標に挙げており、そのことを踏まえた上で生徒が積極的に取り組めるスポーツが望ましいとの考えから、協議の選定に当たりましては各学校の生徒の実態や安全面等について考慮し、決定してまいりたいと考えております。  4点目の2つ目、教員の勤務時間についてお答えいたします。  教職員の出勤は出勤簿への捺印によって管理しております。出退勤時間は管理職の目視による確認や教職員からの聞き取りによって把握しているところでございます。管理職が職員より先に退勤する場合は、長時間勤務にならないように声かけをしているところですが、勤務時間の適正な把握につきましては、教育委員会といたしましても、国の動向を注視しつつ検討してまいります。  3つ目、部活動顧問についてお答えいたします。  土曜日、日曜日の練習、試合の日程、時間につきましては、各学校の判断で行われております。教員の負担については、部活動業務の軽減のため、顧問の複数配置を進めており、平成28年度は大和市全体で72%の部活動が複数配置になっております。また、外部指導者30名を1人年間52回、学校の実情に沿って派遣しており、専門的な技術指導の充実とともに、教職員の負担軽減を図っているところでございます。さらに、文部科学省におきまして、平成29年度中に運動部活動に関する総合的なガイドラインが策定される予定であり、練習時間や休業日の設定、外部指導者の活動につきましても、各学校へ情報提供してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田己智恵君) 質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 御答弁をいただきました。幾つか意見要望を述べたいと思います。  教育勅語と道徳教育の教科化につきましては、まず、道徳教育の初めての教科書ということで、御答弁にもありましたけれども、6月5日から20日までの16日間ありました。資料請求しましたところ、教科書展示会場には合計207人の方がお見えになったということ。前半の12日間は市役所で106人、IKOZAでは4日間で101人だということなのです。特に6月18日のIKOZA、渋谷学習センターには、日曜日ですけれども、52人もの方が閲覧をされたということです。やはり駅から近いということ。日曜日、土日は市役所自体が休みですから、なかなかそこまで行ってという、どこから入ればいいのかぐらいのことも含めて、私はこの資料請求して得た数字を見まして、多くの皆さんに、とりわけ道徳の教科書というのは初めてですから、どんなものかという関心事もあるかと思いますので、これらも含めて、来年は中学校の道徳教育の教科書ということにもなりますので、展示会の場所、内容等、もっと研究をすべきではないかと考えます。  それから、先ほど小学校の道徳の教科についての方針というのが会場にありますということでしたけれども、私は閲覧してみてよくわかったのです。片っ端から見ていくだけでは、なかなか問題点はわからない。片っ端から見ていったら、時間は1回では済みません。私の友人などは、もう1週間ぐらい通い詰めたという方もいらっしゃいましたけれども、そういうようなもう少しわかりたい。ただ、大和市の方針について、これはいかがかという思いもあれば、それも御意見として上げていくということが必要ではないかと思います。  それから次に、道徳教科書については、先日、町田市の中学校で道徳授業の地区公開講座というものが開かれました。残念ながら、私は所用があって参加できませんでしたけれども、その資料をいただきました。1、2年生は、戦没画学生の絵がおさめられている無言館の絵を通して、画学生や遺族の思いについて、自分の夢や命の尊厳を思う心情を養うということでの授業、話し合いだったそうです。大和市においても、初めての道徳の教科化ですから、このようなオープンな形での道徳授業の公開授業の開催をなさってはいかがかと思います。道徳の教育、授業をどのように行うか、市民、保護者にも参加していただいて、この公開授業とはまた別にさまざまな学習会を開いて、そこにはぜひ教育委員会も参加をしていただきたいと考えています。市民の中でのさまざまな意見を発展させる、このことが必要だと考えます。  それから次に、武道のことにつきましては、まず事故はあったのかというような質問に、過去1件の事故が起きたという御答弁でした。実は日本の文化を学ぶという形で武道が教育の中に用いられたときに、それはそれとしての問題点を指摘した一般質問も行いましたけれども、とりわけ柔道。これについての事故が全国的に多発しているということで、桜丘に柔道場がありますね。菅原道場に行きまして、先生に、初めて子供たちが柔道をやったりするときに事故が起こる、それを未然に防ぐためにはどうすればいいかというのを聞きに行ったこともございます。そういうことで、さらに武道の授業についてはどれを選択するか、それは各学校で教職員、父母の意見も聞いて決定していただきたいと考えます。その際に、保護者等の意見も十分に聞くことが大事ではないでしょうか。  それから次に、教員のストレスチェックについての多忙化の解消については、多忙化する教師の実態を明らかにする、これは大変大きな必要なことではないかと思います。前3月定例会で高久議員も明らかにしましたけれども、横浜市教育委員会で実態調査を行ったということ。そして、ここへ来て横浜市教育委員会は、本年度から、定時以降の帰宅時や休日には、残業する理由と時間をパソコンで入力して副校長などが決裁をするというシステムを導入したということです。これらもぜひ参考にしていただきたいと思います。  以上で教育についての質問は終了をして、次の大項目2に入ります。  大項目2は生活保護についてです。  小田原市での威圧的な保護行政が発覚をして、全国的に大きな関心を呼び、私は大和市での生活保護行政について3月定例会で一般質問を行いました。小田原市は今回、威圧的な生活保護行政の反省の上に立って、有権者を含めた検討会議を立ち上げ、検証結果と改善策をまとめ、発表しました。その内容は、深い反省の上に立って、受給者の視点に立ち、業務の重要性を指摘し、保護申請から決定までを14日とする生活保護法の遵守、保護のしおりを市民にもわかりやすいものへと改善すること、ケースワーカーの法定増員の改善などを求め、実践に踏み出しているとのことです。また、神奈川県の保健福祉部生活援護課長の、制度の見直し、目的に沿った生活援護の実施についてと題した通知を出しました。その中で、ケースワーカーの生活保護実態のほか、ホームページ、保護のしおり、要保護者に示す全てのツールの内容について、制度の趣旨、目的に沿っているか、要保護者の権利侵害を疑わせるような内容になっていないか、点検することを求めています。私たち日本共産党議員団としても、市民大体の方々とともに改めて大和市の保護行政を点検したところ、生活保護のしおりが市民にわかりづらいものに変わっていることを発見しました。そこで、改めての生活保護の質問なのです。実はこれが今までの生活保護のしおり、5ページです。ところが、今度発見したのはたった1ページ、それも字が小さい、ルビも振っていない、こういう形での生活保護のしおりとなっている、これは大改悪に当たるのではないかという思いです。  そこでまず、質問です。生活保護制度の周知について、基本姿勢、生活保護受給者の実態について、この生活保護のしおりについて伺います。  生活保護制度は憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、ここからスタートしています。それでまた、生活保護を受けるためには、まず、福祉事務所や役所の窓口に申請することから始まります。ところが、申請に行くと、きょうは相談だけ、まだ働ける、親類に世話になってから、あなたは該当しないなどと、口実をつけて追い返される場面があります。これが水際作戦と言われるものです。また、生活保護の決定は申請をしてから14日以内、このように定められています。ところが、この新しくなったしおりにはそのことが抜けている、これが大問題であろうと思います。もちろん14日以内にできない場合もあります。調査に日時を要するなど、特別な場合は30日まで延期できるというふうになっています。  次に、ケースワーカーの方の問題です。母子家庭を支援するために、女性ケースワーカーの増員と女性職員の実態はどうなっているのか、お伺いをします。  2、受給者への差別はあってはなりません。実はケースワーカーによっては、または同じケースワーカーによっても、それぞれの受給者への対応が異なる、きつく当たられるとの相談が寄せられているのです。生活援護課は最も困難を抱えた市民が訪れるところであります。ワーカーの的確なかかわり方によって生活を立て直し、健康を回復し、自立への第一歩を踏み出せるような対応を求めるものですけれども、御所見をお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(山田己智恵君) 答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(五ノ井博之君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(五ノ井博之君) 2番目、生活保護について御質問がありました。1点目、生活保護制度の周知についての1つ目、生活保護行政に対する基本姿勢についてお答えいたします。  生存権を保障する憲法第25条を受けた生活保護法では、第1条で、全ての国民に対して最低限度の生活を保障し、自立を助長することを、第2条で、保護は無差別平等であることを、第3条で、最低限度の生活は健康で文化的な水準を維持することを規定しており、本市におきましても、これを基本姿勢として生活保護行政を進めております。  2つ目、大和市の生活保護受給者の実態と主な対応についてお答えいたします。  平成29年4月現在の保護率は16.4パーミルで、平成28年4月の16.9パーミルと比べ、わずかに減少しております。また、平成29年4月現在の生活保護受給世帯数は2835世帯で、その内訳は、高齢者世帯が1422世帯で、全体の50%を占め、傷病世帯が518世帯で18%、障害世帯が306世帯で11%、母子世帯が198世帯で7%、その他世帯が391世帯で14%となっております。保護開始の理由といたしましては、世帯主の傷病、預貯金等の減少、消失、失業が上位に挙げられます。こうした生活保護受給世帯に対しましては、例えば高齢者世帯であれば日常生活の安定を確保するため、地域包括支援センターや民生委員児童委員等と連携して援助を行うなど、世帯の状況に応じて必要な支援を行っております。  3つ目、生活保護のしおりについてお答えいたします。
     生活保護受給者の方に制度の内容を理解していただくための生活保護のしおりにつきましては、よりわかりやすいものとなるよう努めており、今後も他市のしおり等も参考に、適宜必要な見直しを行ってまいります。  2点目、ケースワーカーの職員体制と人材育成についての1つ目、女性ケースワーカーの増員と実態についてお答えいたします。  本年4月1日現在、ケースワーカーの実数は31名で、そのうち女性のケースワーカーは、今年度から2名増員し、5名となっております。本市のケースワーカーは地区担当制となっておりますが、女性ケースワーカーはあわせて、DV被害に遭われた方への窓口対応や、母子世帯への家庭訪問等における男性ケースワーカーとの同行など、女性の視点が必要とされる場面での対応も行っております。  2つ目、受給者への差別についてお答えいたします。  生活保護は生活に困窮する全ての方に対してひとしく最低限度の生活を保障する制度であり、平等に適切な保護を実施しなければならないことは言うまでもありません。さまざまな生活課題に直面している方から相談を受ける第一線にいるケースワーカーに対しては、課内の研修計画に基づき、内外のさまざまな研修に参加させ、ケースワーカーとしての心構えや必要な知識と技術の習得を図っております。 ○副議長(山田己智恵君) 質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。                〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆24番(宮応扶美子君) 3月定例会に引き続いての生活保護の問題、御答弁をいただきました。  高齢者の受給者がふえているということ、これは今、全国的な問題です。高齢者の単身世帯となれば、これから先は介護施設への入所が必要になってくるかと思います。単純に生活困窮者の問題としてではなく、大和市全体の高齢者の生活のありよう、そういうところにも及んでくるのではないかなと思います。  それから、生活保護のしおりは、必要に応じて改正を行うとの御答弁でした。実は運動団体の人たちが小田原の問題を含めて、小田原はすごくわかりづらい、冷たい手引だったのです。これが一番、全国的にもいいだろうと。カラーになっていますから、とてもわかりやすいのです。これはどこかといいますと、千葉県浦安市、明るい色で、わかりやすい大きな字。でも、実はルビはついていません。皆さんも御承知のとおり、生活保護を受ける方の中には漢字を判読するのがなかなか困難という方もいますので、易しくすると言うなら、ルビを振るということがある意味必要なのですけれども、浦安のは、ルビは振っていないけれども、大変に明るい雰囲気で、生活保護を受ける方でないにしても、生活保護というところがわかりやすくなっているということが特徴ではないかなと思います。  それから、女性ケースワーカーさんが2名ふえて、5名になったということ。これは、とりわけ若いシングルマザーの皆さんは、適切に指導もされ、援助もされるという中では、子供の成長とともに自立を目指しているという方たちが多いので、そういう場合には、女性のワーカーさんが寄り添うということはとても重要なことではないかなと思います。  それから、私が3月定例会で生活保護の問題で訴えました高校生のアルバイトは、貧困家庭、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るために高校生が自分の将来のために、自立のためにアルバイトをして、それを使うことができるということは、現在の大和市の生活保護のしおりの中にもきちんと書かれている。そのことは評価をしたいと思います。今、部長のほうから言われた、必要に応じて必要な改正を行うという中に、引き続き高校生のアルバイト収入についてというところは、明確に、わかりやすく、励ますような形で記入をしていただきたいと思います。  それから、いろいろなケースワーカーさんがいます。そして、経歴も、それから、なかなか大変なケースもおありかと思いますけれども、生活保護受給者にとっては担当ケースワーカーさんが本当に頼りなのです。そこにきちんとしたフォローができるような体制と研修も進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(山田己智恵君) 以上で24番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(山田己智恵君) この場で暫時休憩いたします。                   午後1時59分 休憩                   午後2時00分 再開 ○副議長(山田己智恵君) 再開いたします。 ○副議長(山田己智恵君) 続いて――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明君) 登壇〕 ◆1番(古木邦明君) 自民党・新政クラブの古木邦明でございます。通告に従いまして、大項目で4つ、一括で質問させていただきます。  大項目1、次期大和市総合計画の策定方針について、平成30年度から開始する大和市の次期総合計画策定へ向けて、本年から基礎調査などの現行計画の総括が始まっています。次期総合計画は、大和市が人口減少ステージに本格的に突入する時代の最初の総合計画となるなど、これまでのものとは大きく違う性格のものになると思います。一昨年度に策定された大和市人口ビジョンでは、本市の人口が、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計を上回って維持される将来展望が掲げられていますが、それでも2020年をピークに、本市の人口は減少局面に転じることが示されています。次期総合計画が2019年からの開始と考えると、次期総合計画はこの人口減少トレンドへの対応が大きな目標となります。この人口減少トレンドは、基本的に2つのことを自治体経営において発生させると想定できます。  1つは、市の収入減少と人口に関する支出の増大です。本市の人口の減少は、市税収入の減少に直結することは申し上げるまでもなく、そして、高齢者の方々の人口増への対応として扶助費が増大することが想定できます。もう一つは、市全体の土地利用のあり方の変化です。今後はコンパクトシティーと言われるような都市機能の集約化なども必要になります。そこで、新しい総合計画の策定においては、人口変化、都市構造という2つを軸とした現状の分析と今後の対応策が必要となります。その上で、現行計画の総括を進め、その反省をもとにして、より選択と集中の仕組みを整備し、経常的に施策、事業のブラッシュアップを行い、これまで示してきた課題へ対応できる仕組みを実装することが必要になります。  そこで質問させていただきます。次期総合計画策定の策定方針について、現在進められている第8次総合計画の現時点での総括も含め、現時点で市としてどのような価値を重視しているのか、また今後、どのような調査、評価手法を進めようとしているのか伺います。  中項目1、計画策定の基本的な考え方について教えてください。  中項目2、今年度の主な作業について教えてください。  大項目2、大和市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、大和市版まち・ひと・しごと創生総合戦略が一昨年度示され、現在それぞれ実施されておりますが、この進行管理手法についてお伺いします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略は、内閣府から、創生総合戦略を作成した後には、KPI、重要業績指標を中心とした事務事業の管理をすべしという指示が出ております。また、平成27年の都道府県版まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定(一部改定)の1-(6)において、それ以前と同様に「(6)地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要である。」と示されています。つまり創生総合戦略は、徹底した数値指標による進行管理を行う必要があると捉えております。  そこで質問させていただきます。市の最上位計画である総合計画の進行管理は、事務事業評価や施策評価などにより実施していることを承知していますが、大和市版総合戦略における進行管理手法について伺います。  中項目1、進行管理をどのように行うのかについて教えてください。  中項目2、進行管理と事務事業評価との関係について教えてください。  大項目3、各種健康診断並びに特定保健指導について、現在、国では健康日本21(第2次)において、特定健診・特定保健指導の実施率の向上により、健康格差の縮小を目指しております。保険者となる市区町村では、国民健康保険特定健康診査等実施計画を平成25年度から5カ年計画で策定するなど中期的な施策を展開しております。平成25年3月に神奈川県が策定した健康増進計画かながわ健康プラン21(第2次)では、健康寿命の延伸を目標とし、主な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などを取り組み方針として掲げています。また、大和市においては、健康都市のトップランナーとして、総合計画はもちろん、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても健康をまちづくりの基礎とするなどとして位置づけ、また、特定健康診査等実施計画を通じて、各種健診、指導を進めているところではあります。高齢化がさらに進む中で、本市が目指す健康都市やまとを実現していくためには、健康寿命を延ばしていくことが重要と考えられます。健康管理は市民一人一人が生活習慣も改善する意識を持っていただくことが必要であり、そのためには、各種健診の利用をしていただきながら、健康意識啓発することが非常に重要であり、一方では、健診計画の策定における現状認識と課題分析が必要と考えます。  そこで質問させていただきます。疾病の早期発見、重篤化の予防から、長期健康寿命につながる特定健診等の受診率はどのようになっているのか、また、次期特定健康診査等実施計画の策定に向けてどのように現状を分析し、課題整理されているのか。  中項目1、特定健診、長寿健診等の受診率について教えてください。  中項目2、次期特定健康診査等実施計画の策定に向けた現状と課題について教えてください。  大項目4、コミュニティバス事業の運営について、3月定例会に引き続き、大和市におけるコミュニティバスの運行についてお尋ねいたします。  大和市のコミュニティバスは平成14年に初導入以来、利用者数はふえ続けています。昨年度の利用者数は、のろっとが前年度比10%増の36万5722人、やまとんGOは前年度比22%増の28万9255人、合計で前年度比15%増の65万4947人です。コミュニティバスは市民の足として欠かすことのできない存在になりつつあると言ってよいでしょう。しかしながら、平成27年度に行われたコミュニティバス利用意向調査によりますと、現状の運行本数、運転時間に対して不満の声が寄せられているのも事実です。そこで今回は、前回の質問で市からいただいた回答をもとに、運行の拡充及び利便性の向上と、それに伴う費用の増加の関係について質問させていただきます。  まず、運行の拡充についてお尋ねします。中項目1、増便にかかわる経費等について、3月定例会で私は、コミュニティバスの増便を市として検討したことがあるかと質問させていただきましたが、現在の運行形態で増便に対応することは難しいとの回答をいただきました。まず、1時間当たりの運行本数に関してですが、現在のろっと北部ルートはA系統、B系統を合わせると約1時間に1本、南部ルートは約1時間に1本、やまとんGOは1時間に2本運行されています。例えばのろっと北部ルートを1時間に2本、やまとんGO中央林間西側地域を1時間に3本に増便した場合に必要な費用増額をそれぞれ教えてください。  一方で、時間帯の延長についてですが、のろっと北部ルートはほとんどが7時台から18時台、南部ルートは8時台から17時台、やまとんGOは7時台から18時台まで運行されています。しかしながら、アンケート調査結果からも運行時間が短いとの指摘は受けており、少なくとも始発と最終について1時間ずつ運行時間の延長ができないでしょうか。現状の運転間隔のままでも運行に必要なバスの台数は変化がないと思います。その状況で全ての系統で前後1時間ずつ延長させた場合の費用の増加分を教えてください。  次に、利便性の向上につながる交通系ICカード、PASMO、Suicaの導入について取り上げたいと思います。  中項目2、のろっとへのICカード導入について、3月定例会で申し上げましたように、大和市は東急田園都市線や小田急江ノ島線といったPASMOの利用可能な鉄道事業者があり、いずれのICカードも非常に認知度が高く、PASMOやSuicaといったICカードがコミュニティバスにおいて使えないことは、利便性を損なわせていると言えるでしょう。コミュニティバスにおけるICカード導入については、東京都の武蔵野市、三鷹市、狛江市、西東京市、千葉県市川市においても実現例があり、さらに昨年、平成28年8月1日からはお隣の海老名市のコミュニティバスで利用が可能となりました。導入後においても、大人150円、子供80円と料金は変わりません。さらに、海老名市は、市政の透明性のさらなる確保やコスト意識の一層の向上を図るために、市のホームページ上で運行委託契約額、バス利用者数、収入運賃、公費負担額など運行にかかわるコスト表示を行っており、この点においても海老名市を参考にすべきではないでしょうか。  ここで、のろっとについてICカードの導入の障害になるものは何でしょうか。費用面での負担が大きいということであれば、導入を行った場合のコスト増について教えてください。  また、コミュニティバスも含めバス路線から遠い地域の住民の方々は、タクシーを利用する回数が多いことが考えられます。  中項目3、市内タクシー事業者に対するICカード導入の支援について、交通系ICカードについて市内タクシー事業者に導入推進を支援していくことは考えられないでしょうか。  最後に、コミュニティバスの車内アナウンスについて質問させていただきます。  中項目4、のろっとの子供による車内アナウンスの改善について、現在コミュニティバスの車内アナウンスでは、次の停留所を知らせる際に地元の子供たちの声が使われており、とてもほほ笑ましく思います。しかしながら、コミュニティバス再編検討調査によると、車内における子供の音声アナウンスが聞き取りにくいとの不満意見も挙がっています。実際に乗車してみると、残念ながらかなり聞き取りにくい場合もあります。地域の子供たちに協力していただく発想はすばらしいと思いますが、利用者のことを考えると、もう少し改善できる点があるのではないでしょうか。市の回答をお聞かせください。  質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(山田己智恵君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 古木議員の御質問にお答えします。  1番目、次期大和市総合計画の策定方針について御質問がありました。1点目、計画策定の基本的な考え方について、2点目、今年度の主な作業についてお答えいたします。  本市では、平成30年度までを計画期間とします第8次大和市総合計画に基づいて、人、まち、社会の3つの領域から施策の展開を図り、都市そのものを健康にしていくことを目指した市政運営に取り組んでいるところでございます。次期計画につきましては今後2カ年をかけまして策定作業を進めていく予定となっており、今年度は人口の将来推計や社会思想の分析といった基礎調査を行うほか、庁内及び総合計画審議会において、第8次総合計画後期基本計画の施策評価を総括的に実施することなどを通して、次期計画の骨子案を整理してまいります。このため、現時点では計画の内容について詳細を申し上げられる段階にはございませんが、健康を求める人々の心はいつの時代も普遍であること、さらには、我が国の平均寿命が男女ともに80歳を超えるようになり、今後健康の価値が一層高まるものと予想される中にあっては、引き続き計画の中心に健康を据えることは時宜を得た望ましい姿であると考えております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長(山田己智恵君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。               〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 2番目、大和市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について御質問がありました。1点目、進行管理をどのように行うのかと、2点目、進行管理と事務事業評価との関係ついては、関連がありますので一括してお答えいたします。  「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口対策として効果的と考えられる施策を整理し、体系化したもので、その全ての取り組みは市の最上位計画である第8次大和市総合計画に関連づけております。総合戦略の策定に際しては、あらかじめ進行管理の手法についても考慮しており、第8次大和市総合計画の進行管理を通じて、総合戦略に掲げた施策の進行管理も行うことができる仕組みとなっております。具体的には、総合計画の進行管理手法である施策評価や毎年度実施する事務事業評価などによって、総合戦略に定める目標及び重要業績評価指標を捉えながら、施策の効果や進捗状況の確認を行うもので、この進行管理を適切に実施することにより、総合戦略の着実な推進を図ってまいります。 ○副議長(山田己智恵君) 続いて――市民経済部長。              〔市民経済部長(北島滋穂君) 登壇〕 ◎市民経済部長(北島滋穂君) 3番目、各種健康診断並びに特定保健指導について御質問がありました。1点目、特定健診、長寿健診等の受診率についてと、2点目、次期特定健康診査等実施計画の策定に向けた現状と課題については、関連がありますので一括してお答えいたします。  受診率につきましては、平成27年度実績でございますが、特定健診が34.8%、長寿健診が45.7%、また、特定保健指導の終了率は29.4%となっております。特定健診や特定保健指導の課題でございますが、次期特定健康診査等実施計画の策定に当たり、データ分析をしたところ、40歳代及び50歳代、特に男性の受診率が低いことがわかりました。これまでは主に65歳以上の方に対して、受診勧奨通知や保健師による訪問指導などで受診を促してまいりましたが、平成28年度からは将来の医療費抑制を見据え、勧奨通知につきましては40歳代及び50歳代の方にお送りすることといたしました。その効果が判明するまでには一定の期間を要するものと思われますが、いずれにいたしましても、中長期的な視点に基づき、医療費抑制につながる取り組みを進める必要があることから、これらの課題をしっかりと踏まえて次期実施計画を策定してまいります。 ○副議長(山田己智恵君) 続いて――街づくり計画部長。             〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 4点目、コミュニティバス事業の運営について御質問がありました。1点目、増便に係る経費等についてお答えいたします。  コミュニティバスを増便した場合の運行経費につきましては、車両費を除き、のろっと北部ルートにおいて運行本数を1時間に1本から2本に増便した場合、年間約3000万円の増加、やまとんGO中央林間西側では、運行本数を1時間に2本から3本に増便した場合、年間約1200万円の増加が見込まれます。運行便数をふやすためには現状の車両台数では対応できず、新たに車両の購入が必要となることが考えられ、その場合、1ルートごとに、のろっとでは約2000万円、やまとんGOでは約800万円の経費がプラスで必要になると想定されます。また、始発便と最終便をそれぞれ1便ふやす場合については、のろっと及びやまとんGO合わせて約4000万円の運行経費の増加が見込まれます。今後につきましても、当面は現在の運行ルート及び車両体制の中で安全かつ効率的な運行に努めてまいります。  2点目、のろっとへのICカード導入、3点目、市内タクシー事業者に対するICカード導入の支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。  ICカード導入に当たっては、現在具体的な費用を把握するまでには至っておりませんが、今後、他市の導入状況の調査や費用対効果、危機の整備にかかる負担など、引き続きバス事業者との協議を進めてまいります。また、タクシーへのICカード導入に関しましては、タクシー事業者が独自に取り組むべき課題と捉えております。  4点目、のろっとの子供による車内アナウンスの改善についてお答えいたします。  現在ののろっとの車内アナウンスは、コミュニティバスの運行開始10周年を記念して、市内の幼稚園児と保育園児たち93人の御協力をいただき、開始したものです。現在の車内アナウンスは多くの子供たちが真剣に取り組んだ結果、実現することができたものであり、現段階で変更する予定はございません。 ○副議長(山田己智恵君) 質問を許します。――1番、古木邦明議員。                〔1番(古木邦明君) 登壇〕 ◆1番(古木邦明君) 御答弁ありがとうございました。  コミュニティバスの運行拡充については簡単にできることではないと思います。しかしながら、拡充に必要な追加的費用額が市から提示されたことは非常に意義があると思います。市民の間で客観的な議論が活発に行われるよう、海老名市と同様に、今後は市のホームページ上で運行委託契約額、バス利用者数、収入運賃、公費負担額など、運行にかかわるコストを公開していただくよう要望します。  また、ICカードの導入に関しては、今年度中には指針が立つよう、ぜひ周辺自治体へのヒアリングや見積もりなど具体的な検討を始めていただくようお願いいたします。  最後に、コミュニティバスの車内アナウンスに関してですが、御答弁内容は理解いたしました。全ての市民にとって使いやすいコミュニティバスを実現するために、今後とも継続的な改善努力をお願いいたします。  また、総合計画は、長期間にわたって大和市を導く、本市の大切な道しるべとも言えるものです。23万市民の幸せな生活につながるよう、ぜひすばらしい計画を策定していただくことを要望いたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(山田己智恵君) 以上で1番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(山田己智恵君) 暫時休憩いたします。                   午後2時28分 休憩                   午後2時50分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 自民党・新政クラブの小田博士です。質問通告に従い大項目ごとに質問を進めてまいります。明快なる答弁をお願いいたします。  なお、大項目1、自治基本条例のうち中項目の3、厚木基地については、都合により質問を取り下げます。今回の質問は前回3月定例会と違って、あくまで個人、一議員としての一般質問であることをあらかじめ強調しておきます。  それでは、質問を始めます。大項目の1、自治基本条例、中項目の1、条例に関する一般論、先月、東京都墨田区の条例修正についての研修を受ける機会がありました。墨田区は平成27年11月、指定管理者制度導入に向けて区立図書館条例を提出。これに対し、議会が修正をかけ図書館の目的規定を創設しました。具体的には、目的を定める第1条に「知る自由の保障」や「教育、教養、文化等の発展に寄与」といった文言を加え、さらに、図書館の資料収集の自由、資料提供の自由を追加しました。区議らが委員会の視察で佐賀県の伊万里市民図書館を訪ねた際、館内に大きく掲示してあった図書館の自由に関する宣言に感銘を受けたことがきっかけだったということであります。  さて、大和市では昨年11月、文化創造拠点シリウス内に新しい図書館ができました。中央林間駅周辺の東急ストア3階に来年4月、新しい図書館がオープンする予定となっています。市では、市立図書館条例や生涯学習センター条例の改正案を9月定例会に提出すべく、準備を進めております。大和市の市立図書館条例を読んでみましたが、味気ないというか、簡素な内容となっています。設置条例なので、そんなスタイルが一般的なのでしょうが、図書館行政で変革期を迎えている今、条例で大和市独自のコンセプトを打ち出すのもよいのではないでしょうか。  図書館条例の第2条では「本市は、住民の教養の向上と文化の発展に寄与するため、図書館を設置する。」と書いてあります。例えばここに「健康の増進」といった文言を追加すれば、大和の文化創造拠点シリウスだけでなく、高座渋谷の図書館、中央林間の新図書館も健康図書館という意味合いを持たせることになるでしょう。健康関連の図書も充実しますというか、充実しなければならなくなります。図書館条例の第4条では、図書館が行う事業について「(1)図書館法第3条各号に掲げる事業」「(2)その他図書館の設置目的を達成するために必要な事業」としています。条例を読んだだけでは、中身は全くわかりません。ここに事業の具体的な内容を書き込めば、市の図書館像がわかりやすくなります。個人的には、調べ学習の充実に資するべく、「学校との連携」といったような文言があるとよいと思います。  そこで、2点伺います。1、条例とはどのようなものであると考えているか。  2、図書館条例を大和市らしいものにできないか。  次に中項目の2、自治基本条例の意義、役割、背景、安倍晋三総理大臣が5月3日、自民党総裁として憲法改正を提起。自民党はこのほど、憲法改正の中身について議論を本格化させ始めました。私としては、総裁が示した憲法改正の中身には異論がありますが、この強い意欲や決意には賛同するところであります。憲法といえば、大和市にもまちの憲法と呼ばれる自治基本条例があります。大和市自治基本条例をつくる会を中心に、市民を交えて1年半以上協議してつくり上げ、平成17年4月に施行しました。市民とともに条例をつくり上げる試み自体は評価します。この条例は当時大き○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 小田議員の御質問にお答えいたします。  1番目、自治基本条例について御質問がありました。1点目、条例に関する一般論についての1つ目、条例とはどのようなものであると考えているかとの御質問にお答えいたします。  条例は地方公共団体の事務に関し、議会の議決を経て、法律の範囲内で制定することができると憲法第94条に定められております。地方自治法におきましては、住民に対して義務を課し、また、権利を制限する場合には条例によらなければならないとされているほか、政策についての基本方針や基本理念を打ち出すために条例を制定する場合もございます。本市においては、公正で透明性の高い行政運営を行う、これを目的として条例等の整備方針を定め、これに基づき、例規等の整備を行っております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 2つ目、図書館条例を大和らしいものにできないかについてお答えいたします。
     本市における図書館条例は、図書館法第10条の公立図書館の設置に関する規定に基づき、制定した条例となっております。現行条例は、市立図書館の設置場所や開館時間、指定管理者による運営等について規定しており、今後、新たに中央林間に図書館を設置することから、その設置について規定するため、改正手続を行ってまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――政策部長。               〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕 ◎政策部長(小山洋市君) 2点目、自治基本条例の意義、役割、背景についての3つの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  自治基本条例は、平成12年に地方分権一括法が施行され、全国的な地方分権の流れを背景に、自立した地域社会を実現することを目的として、本市における自治の基本原則、市民の権利及び責務、市議会及び市長の責務並びに行政運営の原則を定めたものでございます。自治基本条例は自主自立の自治体運営を支える基本的な理念や仕組みを定め、他の条例や規則等の制定や改廃に当たっても尊重すべきであるとの考えから最高規範性をうたっておりますが、規範としての法的な効力は同一であり、上下はございません。  4点目、外国人参政権の1つ目、住民投票条例第3条で外国人に住民投票の請求権、投票権を与えたのはなぜかについてお答えいたします。  自治基本条例では、市民生活への影響が大きい重要事項について住民投票を実施することができる規定が設けられており、実際に一定期間以上、市内で生活する定住外国人も投票の資格を有することとしたものでございます。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  住民投票条例の結果に法的拘束力はありません。ですが、自治基本条例第30条の2では「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。」としています。その趣旨を踏まえれば、住民投票で下された判断を覆すことは現実には難しいでしょう。大和市の住民投票条例が憲法違反ではないという許容説に立った場合でも、地方自治法との整合性や条例は法律の範囲内という原則を踏まえれば、大きな問題を抱えていると言わざるを得ません。外国人参政権を認める条項を削除すべく、住民投票条例を改正する必要がある。このように強く考えますし、そのように求めます。  次に大項目の2、空き家対策、この2月、桜丘東側のエリアとして最北部にある百合ヶ丘自治会の自治会館落成式に出席をしました。大木市長は式典に参列していましたので、御記憶のことと存じます。百合ヶ丘自治会はこれまで自治会館を所有していませんでしたが、亡くなった住民が地域に役立ててほしいと土地を提供、空き家を取り壊して自治会館を新設しました。この施設は防音設備と床暖房が整った住宅のような平家の建物で、室内の内装は明るい雰囲気です。自治会の会合は自治会長の自宅ではなく、会館内で行えるようになりました。全国的には空き家問題が深刻化し、空き家をリニューアルしたゲストハウスがふえる中、とてもよい話だと思いました。  さて、本議会でも何度も論じられていますが、今後、日本は少子高齢化が加速します。生産年齢人口が減るため、住宅に投資をする余裕がなくなり、住宅需要は減少します。逆に空き家の数は年々増加すると見られています。議員立法として平成27年2月に施行した空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は、空き家の対策計画を作成、変更、実施するため、市町村長や住民、議員、不動産関係の専門家などで構成される協議会を組織できると定めています。自民党大和市連合支部では、この5月末、土地家屋調査士会と意見交換をしました。席上、協議会の設置を求める要望が出されました。近隣の自治体では、相模原市が専門団体や学識経験者、自治会長と市長から成る対策協議会を設けました。  そこで、5点伺います。1、空き家の件数、また、除却された件数の推移はどうか。  2、詳細な実態調査を行うべきではないか。  3、空き家バンクを構築できないか。  4、さまざまな専門団体を交えたワンストップの相談会を開催できないか。  5、官民連携で空き家対策を総合的に進めるため、専門団体との協議会をつくれないか。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。             〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 2番目、空き家対策について御質問がありました。1点目、空き家の件数、また、除却された件数の推移はどうかとの御質問にお答えいたします。  平成25年度に自治会の協力を得て実施した調査により、48件の管理不十分な空き家を把握いたしました。平成27年度には新規の相談により50件を調査しましたが、このうち21件は空き家ではないことが判明し、また、同年度中に14件が除却されたことを確認したことから、平成27年度末において63件の空き家を把握しております。平成28年度には新規の相談により28件を調査いたしましたが、このうち4件は空き家ではないことが判明し、また、同年度中に4件が除却されたことで、昨年度末において83件の空き家を把握しております。このように空き家自体の数は増加しているものの、周辺環境に著しく悪影響を及ぼす特定空家等と判断されるものはありません。  2点目、詳細な実態調査を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。  急激な人口減少と高齢化の進行は全国的な課題ではありますが、本市において、当分の間、大幅な人口減少はなく、総人口はおおむね維持される見通しとなっております。このような本市の人口動向から推測いたしますと、空き家となった住宅についても、他の自治体に比べ、売却や建てかえは継続的に行われ、適正に土地利用の更新が図られていくものと考えております。実態調査につきましては、平成25年度に自治会の協力を得て調査を行っており、その後も新たに寄せられた相談に応じて行うので、老朽化した空き家の実態については十分に把握をしております。  3点目、空き家バンクを構築できないか、4点目、さまざまな専門団体を交えた相談会を開催できないかとの御質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。  市に寄せられる相談のほとんどは空き家周辺の地域住民からものでありますが、空き家所有者から売却や賃貸等に関する相談があった場合には、不動産関連団体を相談窓口として紹介しております。空き家所有者への支援策として、相談会の開催や空き家バンクを構築することについては、ニーズを見きわめつつ、国や他の自治体の動向を注視してまいります。  5点目、専門団体が参加した協議会をつくれないかとの御質問にお答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家対策に特化した協議を行うため、地域住民、法務、不動産、福祉等の専門家などで組織した協議会を市町村が独自に設置できるように定められております。協議会の設置については、本市における空き家の件数は少なく、状態を含めて深刻な状態に至っていないものと認識しておりますので、現段階ではその必要性は低いものと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  自民党の政務調査会、これは党本部の政務調査会でございますけれども――は、5月、空き家・空き地の利活用・流通の促進に関する提言の中間報告をまとめました。この中間提言によると、空き家対策計画を策定した全国の市区町村は300を超えております。この一般質問の初日、住宅・土地統計調査のデータが議員から紹介されました。大和市では平成25年、総住宅数11万3470に対し、空き家は1万3040で、空き家率は11.5%ということでありました。これを5年前のデータと比べますと、総住宅数は8600、空き家の数は2160、空き家率は1.1ポイント、それぞれふえています。この数値は特措法上の空き家とは定義が異なりますけれども、空き家がふえている傾向を示しております。今後、対策を本格化させていただきますように要望をいたします。  次に大項目の3、サッカー、中項目の1、横浜F・マリノスのホームタウン化、サッカーJ1の横浜F・マリノスが4月末、横浜市と横須賀市を指定していたホームタウンに大和市を追加することを発表しました。とてもうれしいニュースでした。4月28日付の神奈川新聞の報道によると、今後、大和シルフィードと連携、国内最高峰リーグ、プレナスなでしこリーグへの昇格を後押しすることで、広域化のシンボルとしたい考えだということであります。  そこで、3点伺います。ホームタウン化した理由は何か。  2、シルフィードとの連携についてどのようなものを検討しているのか。  3、横浜F・マリノスの選手が大和なでしこスタジアムなど、大和市内の競技場で親善試合やイベントを行うことができないか。  次に中項目の2、スポーツセンター競技場、4月30日、大和駅近くの大和スポーツセンター競技場、いわゆる大和なでしこスタジアムで女子サッカー、大和シルフィードの試合を初めて観戦しました。チケット代がかからず、無料でした。大きなスタジアム、例えば東京ドームに行きますと、場内にお店があったり、観客席に売り子が来たりして、手軽に飲食物を買うことができます。一方、大和なでしこスタジムの場合、スタンドから一旦出て、入り口近くの喫茶店に行くか、敷地内に来ているキッチンカーから買わなければなりません。私が観戦した際はキッチンカーでクレープが売られていましたが、品切れでありました。シルフィード内にも、規制を緩和して、スタンド内の階段の踊り場に販売スペースがあるとよいという声があります。  そこで、1点伺います。1、スタンド内に飲食物の販売スペースを設置できないか。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 3番目、サッカーについて御質問がありました。1点目、横浜F・マリノスのホームタウン化についての1つ目、ホームタウン化した理由についてお答えいたします。  横浜F・マリノスは、約10年前に本市にサッカースクールを開校し、多くの卒業生を輩出するとともに、市内の各小学校をめぐり、児童にサッカーを指導するサッカーキャラバンや、市内の商店会や自治会と連携した事業を毎年実施していただくなど、本市に根差した活動を行っております。今回のホームタウンの決定は、こうした活動実績に加え、今後は健康に関する施策等、さらなる連携を図りたいとの同クラブからの打診を市が受諾して実現したものでございます。  2つ目、大和シルフィードとの連携についてお答えいたします。  横浜F・マリノスにおいては、本市のホームタウンチームである大和シルフィードとの連携により、地域貢献などの取り組みを進めていきたいとの意向があると伺っております。本市といたしましても、大和シルフィードの有益となる事業展開が図られるよう、横浜F・マリノスとの連携について協議を進めてまいります。  3つ目、横浜F・マリノスの親善試合等についてお答えいたします。  横浜F・マリノスの公式試合はもとより、本市における親善試合などは、クラブの年間スケジュール等の関係から実施は困難であると想定されますが、選手が参加するイベント等につきましては、今後、本市サッカー協会と連携して可能性を探ってまいりたいと考えております。  2点目、スポーツセンター競技場の飲食物の販売についてお答えいたします。  大和スポーツセンター競技場、いわゆる大和なでしこスタジアム内での飲食物等の臨時販売につきましては、大会主催者等との協議の上、施設管理者へ申請していただくこととなっております。  なお、飲食物の販売に際しましては、食品衛生法に基づいた条件に該当していることが前提となるため、保健所での手続も必要となってまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  サッカーではなくて、プロ野球の話ですが、横浜DeNAベイスターズは、地域貢献活動として大和市こどもデーを実施。ことし5月から6月にかけて、計6試合で1300人の小中学生と保護者をスタジアムに無料招待しました。これは球団側の発案であり、大和市だけでなく、県内他市とも連携しているということですが、このような取り組みがマリノスと一緒にできるとよいと考えます。ホームタウン化すると言うのですから、マリノスの選手が大和なでしこスタジアムに来てプレーすることが最も望ましいと思います。親善試合が仮に無理だとしても、サッカー教室やチャリティーイベントなど、さまざまな機会を通じて、マリノスの選手が大和市内でさらに登場していただけるようにしてほしい、そのように要望をいたします。  次に大項目の4、教育問題、中項目の1、道徳の教科化、来年度から小学校で、再来年度からは中学校で道徳が特別教科になります。先週、市役所1階のロビーで道徳の小学校教科書の展示会が行われていたので、のぞいてみました。大和市出身の2人が教科書に取り上げられていました。1人はノーベル化学賞受賞者の根岸英一さんです。教育出版が発行する小学5年生用の教科書の「真理を探究する」という項目で、半ページにわたってコラムが掲載されていました。もう一人は、女子サッカーの川澄奈穂美選手です。学校図書が発行する小学3年生用の教科書では「ナホとメグ-いつもいっしょだね-」というタイトルで、選手2人の友情などを取り上げました。同社が発行した資料によると、未来への希望を持ち、みずからの人生を切り開こうとする意欲を高めることが主眼ということであります。これは調べていませんので推測になりますが、道徳の教科書でゆかりの出身者が2人も取り上げられている市町村はほかにないのではないでしょうか。少なくともかなり珍しいでしょう。地元の議員として、とてもうれしい限りであります。  さて、自分の過去の経験では、小学校高学年のとき、道徳は行われず、算数や国語など進度が遅いほかの授業に振りかえられていたことを記憶しています。もちろんこれはいろいろな担任の先生によると思いますけれども、自分の過去の経験では、そのときはそうでした。データがあるわけではありませんが、道徳の授業は月曜日に設定されることが多いと俗に言われます。昔なら振りかえ休日、今ならハッピーマンデーで休みになることが多いからであります。文部科学省が全国の小中学校に無償でかつて配布した道徳の副教材「心のノート」は、一部の学校では児童生徒らに配られず、職員室に積み上がったままとも言われました。このたび道徳が教科化される大きな背景には、従来、授業の中で軽視されがちだった道徳教育をきちんと指導したいという側面があります。  そこで、2点伺います。1、現在の道徳の授業について。  2、教科書選定の方針について。  次に中項目の2、教育勅語、いわゆる森友学園の問題をめぐって先日、強制捜査が行われました。この問題を契機として、教育勅語そのものがクローズアップされました。教育勅語に関するメディアの報道を見ると、右翼思想、戦前回帰、軍国主義助長、歴史修正主義といったおどろおどろしい見出しが並んでいます。レッテル張りをすれば事足れりとする一部の風潮には、まことに賛同しかねます。歴史をひもとくと、教育直後は明治天皇が1890年、明治23年に、欧化主義思想の急速な拡大によって徳育が混乱していた状況を踏まえ、国民道徳や国民教育の根本理念を全国に示したものです。上からの命令といったイメージで捉えられがちでありますが、勅語の中身はそうではありません。勅語の一番最後には「朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ」とあります。これは、明治天皇がみずから率先垂範するから、一緒にやっていこうと呼びかけているというふうに捉えられております。  勅語における、いわゆる12の徳目とされる部分を現代語訳すればこのような感じになるのでしょうか。父母に孝行し、兄弟は仲よくし、夫婦は協力し合い、友人はお互いに信じ合い、人には恭しく、自分は慎ましくし、広く人々を愛し、学問を修め、仕事を習い、知能を伸ばし、徳行、能力を磨き、進んで公共の利益、世の中のために尽くし、常に憲法を重んじ、法律を守り、もし危険が迫れば、忠義と勇気をもって公のために奉仕し、天下に比類なき皇国の運命を助けなければなりません。私は主権在民の時代に生まれましたから、この勅語の原文にある臣民といった表現には違和感を覚えます。徳目の最後の部分である「一旦緩急アレハ」「皇運ヲ扶翼スへシ」とのくだりは、軍国主義を助長したとして批判のやり玉に上がります。文部省図書局が1940年に作成した全文通釈では、この部分について「万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」と翻訳をしました。ですが、勅語の原文にある「扶翼する」というのは助けるという意味であります。そもそもこのくだりに、一身をささげて尽くせなんて書いてありません。当時は軍国的な時代だったのでそう教えたのでありましょうが、これは初期の勅語の解釈からすると、非常に拡大された解釈です。それは、原文を読めば理解できると思います。そもそもこの教育勅語の解釈は、歴史的にさまざまな変遷を経ています。勅語が軍国主義なのではなく、日本が軍国主義化する過程で国体論的に使われてしまった、そう私は考えております。  それはともかく、今の時代に置きかえて考えてみます。東日本大震災の発生時、宮城県南三陸町の女性職員、遠藤未希さんは、津波から逃れるよう防災放送で必死に呼びかけ続けて、命を落としました。この遠藤さんの逸話は埼玉県内の小中学生向けの道徳教育指導資料集に採用されましたが、自己を犠牲にしてまでも多くの命を救おうと努めた行動は、私はとうといと思います。教育勅語は、式典で奉読され、神格化されました。そのような使い方が適切でないことは言うまでもありません。軍国主義を求めているわけでもありません。ですが、教育勅語の使われ方とその中身は別の話であります。ここに掲げられている徳目は誰しもが否定できない普遍的な価値観であり、まさに、起草者の井上毅が言うところの「真成なる王言の体」だと理解します。  そこで伺います。1、教育勅語に対する市長の所見について。  2、教育勅語に対する教育長の所見について。  3、12の徳目についてどのように考えているか。  以上で4回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 4番目、教育問題について御質問がありました。2点目、教育勅語についての1つ目、教育勅語に対する所見についてお答えいたします。  現在の学校教育は、憲法、教育基本法及び学校教育法並びに学習指導要領などに基づき行われているものと承知しており、御質問の教育勅語等の学習教材の取り扱いについては、教育委員会が主体的に検討しているものと認識しております。私といたしましては、大和市総合教育会議を定期的に招集し、教育委員会と協議を深める中で、子供たちが生き生きと育ち、明るい夢や目標を持って、体も心も健康な生活を送ることができるよう、教育環境の推進に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、子供たちがみずからの個性や可能性を大切にし、豊かな心を育みながら成長できるよう、学校、地域社会、家庭、そして行政が一体となって支え続けてまいります。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 2つ目、教育勅語に対する所見についてお答えいたします。  教育勅語につきましては、昭和23年6月に衆議院本会議において、当時の森戸文部大臣が教育勅語、その他の詔勅に対して、教育上の指導原理たる性格を否定してきており、新憲法と教育基本法、学校教育法の制定によって、法制上、このことを明確にしたと答弁していることなどから、既に失効しているものと理解しております。また、本年3月、政府が憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書を閣議決定したことは承知しております。  3つ目、12の徳目についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。  12の徳目の中には、個性の伸長や向上心、思いやりの心を持つことなど、学習指導要領に示されている内容項目と類似するものもある反面、現在の子供たちが置かれている状況にそぐわないものもあると捉えております。本市では、道徳の時間に教育勅語を教材として使用している学校はございません。思いやりの心や社会規範を守ることなど、現代社会においても普遍的な道徳的価値に関しては、教育基本法の趣旨や学習指導要領に従って、本市の子供たちの実態に合わせ、さまざまな副教材等を用いて指導しております。教育委員会といたしましては、子供たちが人としてともによりよく生きようとする力をつけるために、お互いに意見を出し合い、相手の考え方や立場を理解し、みずからの考えを深めていく道徳教育を進めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 1点目、道徳の教科化についての1つ目、現在の道徳の授業についてお答えいたします。  道徳教育は、教育活動全般を通して、自立した一人の人間として、他者とともによりよく生きようとする人格の形成を目指すものであり、道徳の授業ではさまざまな題材を通して、自分にとってどのように生活していくことが最善か、このとき自分ならどのように行動するかなどを考え、お互いに議論することで自分の考えを深めております。具体的には、文部科学省が配布している「私たちの道徳」と各学校で選定した副読本等を使用し、いじめに関する問題、偉人や著名人の生き方、自国の伝統と文化、情報モラルに関する事柄など、児童生徒の発達段階を考慮して適切な指導に努めております。  2つ目、教科書選定の方針についてお答えいたします。  道徳の教科書につきましては、大和市教科用図書採択方針に基づき、教育委員会定例会で採択いたします。また、採択に当たりましては、関係法令、学習指導要領等の内容を考慮した上で、子供たちが自分自身の問題として捉え、考え、議論することができるよう、本市の児童の実態を踏まえた上で教科書の選定を行ってまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  道徳の教科化についてでありますが、大和出身の人物が2人、計2冊の教科書で取り上げられたことからもわかりますように、大和市には偉人がたくさんいると思います。平成27年9月定例会で私は質問いたしましたが、今こそ副教材として大和偉人伝の作成に教育委員会として取り組んでほしい、そのように改めて要望をいたします。  教育勅語についてですが、先ほどの教育長の答弁にありますように1948年、衆参両院で排除や失効確認の決議を受けました。ですが、当時は日本に主権がない占領時代でありました。これらの決議は、連合国軍総司令部、GHQの民生局の課長が衆参両院の文教委員長を呼んで、口頭で指示したということであります。先ほどの質問で質問者のほうから、教育勅語はよいところなど何もないという指摘がございました。果たしてそうでしょうか。教育勅語は1907年、英語に翻訳されると、国際的に高い評価を受けました。それによっていろいろな言語に翻訳されていったということであります。私が10年ほど前、戦後の教育行政に尽力した元文部官僚で教育学者の奥田真丈さん、この方はもうお亡くなりになってしまいましたが、その御自宅を伺って、個別にインタビューしたことがあります。奥田さんは生前、教育勅語の内容は学習指導要領の道徳に盛り込んであると話していました。とても感銘を受けました。教育勅語に掲げられる徳目は、憲法や教育基本法と矛盾、対立するものではありません。本市の教育関係者、学校の先生方におかれましては、ぜひ予断を持たずに、公平な目で教育勅語そのものを読んでいただきたい、そのように要望いたします。  次に大項目の5、北朝鮮ミサイルへの対応、北朝鮮の情勢が緊迫化しており、軍事的脅威は新しい段階に進んでいます。昨年は核実験を2回行い、23発の弾道ミサイル発射を強行しました。ことしは既に十数発の弾道ミサイルを発射しています。余りにも頻繁なので不感症になりがちですが、我が国に対する直接的な脅威です。国連安保理決議に明確に違反しており、断じて許すことはできません。  北朝鮮の朝鮮中央通信は3月6日、弾道ミサイル4発を同時に発射した際、在日米軍基地を攻撃目標に想定して行われたとする談話を発表し、在日米軍基地に初めて言及しました。実際に北朝鮮がミサイル攻撃を在日米軍基地にするのでしょうか。私は、その可能性は限りなく低いと思います。本当にそんなことをすれば、在日米軍が反撃して、北朝鮮は即座に崩壊します。戦後、軍事大国のアメリカに対し、みずから戦争を仕掛けた国はありません。軍事力の圧倒的な差は抑止力になると考えます。殊さら不安になる必要はないでしょう。一方、北朝鮮が考えることは誰も読めないのも事実です。専門家の見立ては憶測や推測にすぎません。ミサイルを撃たないと断定することもできません。東日本大震災も、1000年に一度という大規模災害が実際に数年前に起きたわけであります。行政にとって、市民の生命や財産を守ることは最重要の課題であり、大前提であります。万が一に備えて、事前に対策をすることにこしたことはありません。  そこで、3点伺います。1、万が一のミサイル飛来時に、市内で逃げる場所はどんなところが想定されているか。  2、大和市は大地震に備えるためシェイクアウト訓練を行っているが、J-ALERTを活用するなどした避難訓練はどうか。  3、避難方法をホームページにアップするだけでなく、広報ややまとニュースなど積極的に広報することが必要ではないか。  これで5回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長室長。               〔市長室長(小林 心君) 登壇〕 ◎市長室長(小林心君) 5番目、北朝鮮ミサイルへの対応について御質問がありました。1点目、市民の避難場所の設定、2点目のJ-ALERTを想定した避難訓練の実施、3点目の弾道ミサイル落下時の行動の積極的な周知については、関連がありますので一括してお答えします。  武力攻撃事態等が発生した場合の避難施設は、本市では市立小中学校及び大和市保健福祉センターが神奈川県の指定を受けており、国からの指示に基づき安全な場所を状況に応じて開設します。  次に、J-ALERTによる訓練について、本市では国が実施する全国一斉情報伝達訓練に毎年参加しており、緊急情報の受信とともに防災行政無線や市役所本庁舎の庁内放送を自動作動させるなど、有事に備えております。  なお、J-ALERTを想定した避難訓練は、国の指導のもと、効果的に実施することが必要と考えており、引き続き国、県の動向を注視してまいります。
     弾道ミサイル落下時の行動について、国は、できる限り頑丈な建物や地下に避難する、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといったことを原則としています。本市では基本的な情報をホームページに掲載するとともに、内閣府のポータルサイトにリンクを張るなど、市民の皆様への周知に努めているところです。今後は自主防災会等のさまざまな団体に対して、防災講話を実施する際にJ-ALERTや弾道ミサイルへの対応についての説明をするなど、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――2番、小田博士議員。                〔2番(小田博士君) 登壇〕 ◆2番(小田博士君) 答弁をいただきました。  政府がまとめた国民の保護に関する基本指針では、避難住民を誘導する役割を持つ市町村が避難実施要領を策定するよう求めています。神奈川県庁の危機管理対策課に県内19市の策定状況を問い合わせたところ、14市が作成済みで、1市が作成中ということでありました。大和市はこれを作成済みということでほっとしました。大和市の避難実施要領では、弾道ミサイル攻撃のパターンを明記、国からミサイル発射の警報と避難措置の指示が同時に出されると考えられる、ミサイル発射から避難までの時間的な余裕がないなどの3点を記しています。また、防災無線のサイレンを最大音量で鳴らし、避難方法を繰り返し放送するといった手順を定めています。これは、一市民としても知っておいたほうがいい情報だと思います。北朝鮮のミサイルをめぐっては、ゴールデンウイークに東京の電車がとまったことがありました。平和ぼけを勧めるつもりはありませんが、過剰な対応や反応は控え、冷静に対処すべきだ、このように市側にも求めさせていただきまして、小田博士の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で2番、小田博士議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  続いて――9番、山崎佐由紀議員。                〔9番(山崎佐由紀君) 登壇〕 ◆9番(山崎佐由紀君) 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。今回は、生活困窮者自立支援制度について、(仮称)中央林間学習センターに関連してについて、大項目ごとに質問してまいります。  大項目1、生活困窮者自立支援制度について、中項目1、生活困窮者自立支援事業についてです。  生活困窮者自立支援制度が始まってから2年が経過しました。このたびは、この2年の実績の確認と問題点について言及してまいりたいと思います。  2014年4月、生活困窮者自立支援法が施行され、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、包括的な支援を行う新たな社会制度が始まりました。生活保護に至る前の最後のセーフティーネットとしての役割が期待されています。法施行の目標が生活困窮者の自立と尊厳の確保と生活困窮者自立支援を通じた地域づくりであるように、社会から孤立した人々がみずからが抱える複合的な課題を解きほぐし、活動的な参加と就労によって生活を向上させ、自己肯定感を回復させる手助けをする、また、支援によって地域の活力、つながり、信頼を強めていく、そのような効果が期待される事業です。この制度の利用によって生活保護に至らずに済むならば、扶助費の抑制にも役立つはずです。  市長に質問します。本市の生活困窮者自立支援制度に対する考え方と受け入れ姿勢、方針をお聞かせください。  1、相談の導入率についてです。自治体の事業は窓口に来てもらうまでが最大のハードルです。窓口に結びつけば、支援の手がかりがつかめます。相談のみで困り事が解決する方もおられるでしょうし、複合的な困難を抱える方には一つ一つ解きほぐすことによって必要な支援に結びつけることが可能です。特に尊厳の確保という観点から、相談者を丸ごと受けとめ、誰も排除しないという考え方に立つことが包括的な支援の出発点になります。  1、相談件数について、相談件数は自治体の取り組みの状況が如実にあらわれる数字です。生活に困窮している方が一定以上おられる中で、件数が自治体によって開きがあるのは取り組みに違いがあるからと考えられます。厚労省調査ではこの制度の新規相談件数は人口10万人に対し、全国平均で年176.4件となります。現在の本市の人口23万4900人で計算すると414.3件となります。  質問します。2015年度と2016年度の本市新規相談件数は何件でしょうか。  2、関係機関の連携について、厚生労働省生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会の論点整理によると、実際につながった実績がある庁内関係機関が多い自治体ほど、新規相談件数が多いことが確認されています。直接生活者困窮自立支援相談窓口に行くことがなくても、税金の相談や子供に関する相談などで支援するべき対象者が見えてくることが多いということです。また、家賃の滞納も一つの目安となります。2015年12月の山田議員の質問に市長は「不動産会社、神奈川県社会福祉協議会などから、生活困窮者の情報を提供していただいております。」と答えておられます。これは現在も機能しているのでしょうか。  質問します。1、相談者は窓口にどのようにたどり着いているのでしょうか。本人にみずから連絡の割合と、関係機関、関係者から紹介の割合をお答えください。  2、部、課の情報共有はどのように行っているのでしょうか。  3、不動産業者など行政以外から窓口を紹介され、相談に結びついた方の件数を教えてください。  一般市民への周知についてです。相談に結びついた人には支援を開始することができますが、制度自体を御存じない方も多くおられると思います。日々の慌ただしい生活の中で、自分は生活困窮者なのではないかと思い立ち、制度を調べるという方は余りいないと思います。そもそも「生活困窮者」という言葉を知らなければ、インターネットで調べても関係部署にはたどり着けません。新聞やテレビで頻繁に報道されるわけでもありません。何とかならないかと市の窓口を訪れる人は、どこかに相談すれば道が開けるということを知っている人か、誰か身近な人に市の窓口に行くようにと促された人ではないでしょうか。学校や自治会、民生委員の人たちが本人を心配して導けばよいかもしれません。しかし、一般市民は、身近に困っている人がいても、市に相談しようと思いつかない人も多いのが実情です。また、市に相談しようとしても、どこに連絡したらよいのか、わからないという御意見をよく聞きます。この制度の窓口である社会福祉協議会の担当者によると、借金がかさんでいるなど、もうちょっと相談が早ければという人は多いとのことです。その前に何とかするのがこの制度のはずです。制度の周知は喫緊の課題です。現在は余り行き来はなくても、身近におり、かつて親交のあった人のことなどを気にかけている市民はたくさんおられます。あのうちはひとり暮らしになってしまったとか、あの家のお子さんは長年ひきこもっているようだとか、心配しながらも何もできないでいる人は必ずいます。困窮している当事者はさまざまな状況から、みずから助けの手を挙げられないことも多いと思います。例えば、ちょっとした心配でも行政に連絡する方法が周知されれば、ひきこもりなどの目に見えにくい情報を得ることが可能なのではないでしょうか。市民が地域を守っていくという意識も高まるはずです。  「8050問題」という言葉があります。ひきこもりの長期化などにより、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立化してしまうことと言われています。親が生きている間はまだ年金がありますが、親が亡くなってしまった場合、どうなるのか。ひきこもり問題は家族も隠したがることが多く、なかなか目に見えてきません。お配りしております資料をごらんください。このチラシには「ひきこもりの子どもと暮していて、これからのことが心配」という文面があります。これから本腰を入れて取りかからなければならない課題だと思います。チラシの表現方法はもっと工夫が必要かと思います。ごらんのように一番上に「生活困窮者自立相談支援窓口」と書いてあります。生活によっぽど困っていないと行ってはいけないようです。また、たとえ困っていても、自尊心を傷つけられる表現です。困窮とは経済的困窮だけではなく、社会的孤立をも含みます。お金があっても、困っている人は必ずいます。ちょっとしたことでも相談しやすい表現にし、また、近所の人など本人でなくても気軽に相談できる窓口にすれば、もっと情報が集まるはずです。窓口の一元化も、この制度の狙いであるはずです。この制度に当てはまらない相談だった場合は、他の部署にお連れすればよいだけです。また、制度自体が広く周知されているとは言えませんから、定期的に広報紙で紹介したり、掲示板に張り出すなどの工夫も必要かと思います。  質問します。1、一般向けへの制度周知は現在どのように行われているのでしょうか。  2、本人以外からも相談がしやすいように、チラシの文面を変えるなど工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。  3、定期的に広報紙に載せる、掲示板に張り出すなど広報を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4、収納課における対応についてです。経済的に困窮しているか否か、行政が一番判断しやすい窓口の一つに収納課が挙げられます。数度にわたる税金の滞納者は、生活に困窮している可能性が高いと考えられます。いろいろな方がおられ、窓口がその対応に苦慮していることは理解いたしますが、数カ月にわたる滞納者には相談窓口を紹介するべきではないでしょうか。感情を害する方もおられるかもしれませんが、本当に困っている人に手を差し伸べるほうが大切な仕事だと思います。  質問します。税について相談があった場合、分納等は行っているのでしょうか。その際、相談窓口の紹介はしているのでしょうか。  2、ある程度の回数の催促からは、制度の案内を同封すべきではないでしょうか。  次に、相談後の経緯について伺います。生活困窮者自立支援制度には、必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金の支給、任意事業として、就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、一時生活支援事業があります。本市は現在、必須事業のみを行っています。その枠組みの中で相談に来た方がどのような支援を受け、自立に結びついているか、確認します。  質問します。1、相談者はどのような方が多い状況ですか。  2、相談内容はどのようなものが多いのでしょうか。  3、相談内容ごとにどのような形で支援を行っているのでしょうか。  4、プランを作成するのはどのような相談者でしょうか。相談に来られた方のうち、プラン作成に至った件数を教えてください。  中項目2、就労準備支援事業についてです。  生活上、自立するには、収入を得る就労が欠かせません。年金や生活保護などの収入の道のない相談者で就労していない人の支援はどのように行っているのか、確認いたします。  1、就労支援について、職がない状況で相談に来られて、一般就労が可能と判断された方にはどのような支援が行われているのでしょうか。  質問します。1、ハローワークで一般就労を探す相談者への対応はどうなっていますか。  2、就職後のフォローはどのように行っていますでしょうか。  2、中間的就労についてです。中間的就労とは、直ちに一般就労することが難しい方のため、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中長期的に実施する就労訓練のことです。現在大和市は、任意事業である就労準備支援事業や就労訓練事業は行っていません。長い間、就労していない一般就労が難しい相談者が全て生活保護を受けられるわけではありません。ひきこもりの方など、親と同居をしていて、資産がある場合の支援対策は現在宙ぶらりんの状態です。制度の周知をもっと行い、支援が必要とされる人たちが見つかった場合、何とかして自立できる方策を少しずつでも考えていくべきではないでしょうか。先ほども申しましたが、8050問題は目前に迫る深刻な課題です。就労支援の一環としては、厚木に若者サポートステーションがあります。若者を対象としているため、現在の規定では39歳までの方が対象となっています。サポートステーションでは就業訓練などを受けることも可能ですが、40歳を超えた方はどうすればよいのでしょうか。社会が健康であること、すなわち人々が共存できる社会を目指すには多様なセーフティーネットが存在する必要があります。お隣の座間市では現在、中間就労に熱心に取り組む事業者とともに、就労準備支援事業の取り組みが進められています。生活困窮者自立支援法は本年度末で施行から3年となり、見直しが行われる予定です。就労準備支援事業は必須事業になる可能性もあります。今から事業として取り組んでいく対策が必要と考えます。  質問します。一般就労が難しい相談者はどのような方でしょうか。現在どのような支援を行っているのでしょうか。  厚生労働省調査実績では、認定就労訓練事業の利用が進まない理由として、本人が通える範囲に認定事業所がないが挙げられています。事業所を開拓し、つなぐことで利用を伸ばせるのではないでしょうか。生活保護法と生活困窮者自立支援法では対象者が分かれていますが、支援メニューに関しては、制度上は就労支援や就労準備支援等について、生活困窮者、生活保護受給者に対して同様の支援が可能な仕組みとなっています。また、2016年改正の社会福祉法では、社会福祉法人が公益的な取り組みを実施する責務情報が創設されました。行政から社会福祉法人に働きかけることにより、事業所を開拓することができるのではないかと思います。  質問します。任意事業である就労準備支援事業を本市でも取り組み始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 山崎議員の御質問にお答えいたします。  1番目、生活困窮者自立支援制度について御質問がありました。1点目、生活困窮者自立支援事業についての1つ目、本市の生活困窮者自立支援制度の考え方と受け入れ姿勢についてお答えします。  生活困窮者自立支援制度は、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、包括的かつ継続的に支援を行うための生活保護に至る前の段階での第2のセーフティーネットとして創設されたものと認識しております。この制度を実効性のあるものにするためにも、対象者を早期に発見して、適切な支援を行うことが重要であり、庁内の関係部署はもちろん、民生委員児童委員や地域包括支援センターなどの関係機関と密接な連携を図っていくよう努めております。  その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(五ノ井博之君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(五ノ井博之君) 2つ目、平成27年度と平成28年度の新規相談件数についてお答えいたします。  新規の相談件数は、平成27年度は362件、平成28年度は226件でございます。  3つ目、相談経路と関係機関の連携についての3つの質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  本人から直接相談があった件数は、平成27年度81件、率にして23%、平成28年度69件で31%、庁内関係課と市社会福祉協議会から紹介のあった件数は、平成27年度217件で59%、平成28年度126件で56%となっております。それ以外から紹介された件数は、平成27年度64件で18%、平成28年度31件で14%となっております。その紹介元は、不動産業者、医療機関、金融機関、弁護士などと多岐にわたっております。また、庁内では関係19課で構成する生活困窮者自立支援庁内連絡会を組織し、各課における最近の状況や取り組み、支援の実例などを情報共有し、連携を図っております。  4つ目、制度の周知についての3つの質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  一般向けには、広報やまとや社協だより、ホームページやチラシの配架により制度の周知を図るとともに、地区民生委員児童委員連絡協議会や地区社会福祉協議会等を対象に説明を行うなど、制度の普及に努めております。チラシの内容につきましても、よりわかりやすいものになるよう、適宜必要な見直しを行っていきたいと考えております。生活困窮者の早期発見のためには、関係機関の連携はもとより、制度の周知が重要であることから、今後も積極的に広報に努めてまいります。  6つ目、相談や支援の内容についての4つの質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  相談者は男性が多く、年代では、50代、40代、30代の順となっております。また、世帯別は、単身世帯が多いほか、18歳未満のお子さんのいる世帯も相談に見えています。相談の内容は家計に関する相談が一番多く、次に、住宅に関する相談、家族に関する相談、再就職に関する相談の順となっております。家計相談に対しては、支出内容の見直しを助言するほか、税金の滞納がある場合には、収納課への納税相談に同行するなどの支援をしております。また、住宅相談では、保証人を確保できない高齢者がスムーズに入居できるような支援も行っております。相談当初から就職や家計管理など明確な目標がある相談者に対しては、一人一人の状態に即した支援プランを作成しており、その作成実績は、平成27年度は49件、平成28年度は32件となっております。  2点目、就労準備支援事業についての1つ目、就労支援についての2つの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  一般就労の相談に対しては、相談員がハローワークでの求職活動に動向し、希望や経験に合った企業へ応募できるように支援をしています。また、就職後につきましても、支援プラン終結後、おおむね3カ月程度は定着確認のために電話で状況を確認するほか、必要に応じて家庭訪問を実施してフォローしております。  2つ目の一般就労が難しい相談者への対応についてと、3つ目の就労準備支援事業の実施についての御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  精神疾患を抱えていたり、ひきこもり状態などにより、長期間就労から離れていた相談者の中には、直ちに一般就労へ結びつけることが困難な場合があります。本市の自立相談窓口では、このような相談者に対して、ボランティアや簡単な作業等を経験する機会を設けるなど、就労の前段階での支援を行っております。今後につきましても、市内の社会福祉法人や農業生産法人などに作業訓練の場を提供していただきながら支援を実施するとともに、国で検討している任意事業の見直しの動向にも注視してまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 1点目の5つ目、収納課における対応についての2つの御質問に一括してお答えします。  市税等を納期限までに納付するのが困難な場合には、御相談をいただき、必要に応じて分割での納付をお受けしています。その相談の際に生活困窮が疑われる方には、収納課窓口に備えつけの案内チラシを配布するなど、生活困窮者自立相談支援窓口を御案内しております。市税等の催促文書は大量一括処理のため、生活困窮者に向けた自立相談窓口の案内を加えると一律に送付することになり、それぞれの方に生活困窮者と疑われているのではないかという感情を持たれるおそれがあるほか、納税可能な方の意欲をそいでしまうといったことも考えられます。そのため、基本的な姿勢といたしましては、これまで同様、納税相談を受ける中で個々の状況を把握し、生活困窮が疑われる場合に、自立相談窓口を御案内するなど必要な対応を行っていくことが税部門としての責務であると考えております。  なお、今後、催促の文書に一律に自立相談窓口の案内を記載するという方針を既に打ち出している自治体もあるため、その動向や効果は注視してまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――9番、山崎佐由紀議員。                〔9番(山崎佐由紀君) 登壇〕 ◆9番(山崎佐由紀君) 御答弁ありがとうございました。  本市の新規相談件数は、2015年362件、2016年226件と全国平均414件をかなり下回っていることがわかりました。継続の相談者が多く、担当者が日々相談や支援に御努力されていることは敬意を表しますが、新規相談者の増加は必要な支援に結びつき、本市から生活に困窮している方を減らすことに役立ちます。本人や家族だけでなく、近隣の方からの相談も受けられるよう広報や受け入れ体制を整備し続ける努力をしていただきたいと思います。  2016年の内閣府調査によると、15歳から39歳までの方でひきこもりとされる方は1.57%いるという結果が出ました。40歳以上の方を加えるともう少し多いと予想されます。支援に結びつかないまま、親が高齢になり、死亡した場合、残された子供が外に出られぬまま自宅で死亡するケースは、今後増加する可能性もあります。そのような悲惨な事態になる前に、当事者を探し出し、支援に結びつける必要があります。もし外に出られる場合には、中間的就労は社会の扉を開く重要な契機となるはずです。本市は生活保護受給者に対する支援と同時に、訓練の場を開拓し、提供していく努力をさらに広げていっていただきたいと思います。多くの事業者が支援にかかわることにより、支援が必要な人への周りの理解も広まるはずです。生活が困難な方たちを地域で支えていく一つの契機として、生活困窮者自立支援制度を使い、共生社会の実現つなげていただきたいと考えます。  それでは次に大項目2、(仮称)中央林間学習センターに関連してです。  中項目1、駐車場について、(仮称)中央林間学習センターの施設整備工事が本議会で議案として上がっています。5月15日から6月15日にかけてパブリックコメントが募集されました。計画によると、駐車場は身障者用1台分のみ、本市の学習センターで駐車場がなくなる初めての施設となります。これに伴い林間学習センターが閉鎖されますが、林間学習センターは駐車場が25台分あり、近隣の方からその利便性が評価されています。新しい施設は中央林間駅から近く、電車や徒歩の利用者にとっては利便性が上がると思われますが、他の施設と同様、利用者の中には車が必要な方も多いと予想されます。また、新しい施設には親子交流サロンやプレイルームがあり、小さい子供を連れた保護者の利用を想定しています。雨の日など外で遊べないときの利用が多くなることも考えられます。例えば二、三歳の幼児とゼロ歳の乳児を連れた保護者が施設を利用したいとき、ごく近隣の人を除いて、駐車場がないのは大変不便です。雨の日にこそ利用したい施設が、雨であるから利用できないという事態になりかねません。施設の南北には市営緑野住宅があります。いずれも駐車場があり、利用率は高くないと聞いています。そこに学習センター用の駐車場を確保する必要があると考えます。道路を通って入館する際の配慮も必要です。  質問します。1、駐車場を設置しない理由は何でしょうか。  2、市営緑野住宅駐車場の現在の利用率を教えてください。中層及び高層、それぞれお願いします。  3、市営住宅駐車場の一部を学習センターの駐車場として整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。  中項目2、駐輪場についてです。  6月16日に封鎖されたということですが、センター開館予定の場所には設置可能台数1410台の自転車及びバイクの置き場があり、多数の人たちが利用していました。この駐輪場がなくなったからといって、自転車等を利用する人が減ることはありません。今後十分な対策を施さないと、店や市営住宅の駐輪場や空きスペースに駐輪する人がふえるなど、近隣住民にも迷惑になるような混乱が予想されます。  質問します。中央林間駅付近には有料駐車場は何台分あるのでしょうか。そのうち線路西側の駐輪場は何台分ですか。  2、新たな駐輪場の整備について何か対策があるかどうか、お聞かせください。  中項目3、利用料金についてです。  新しい学習センターの会議室は間仕切りがふえ、林間学習センターと比べ、利用できる会議室はふえています。現在公表されている条例改正案によれば、新しい学習センター会議室の上限利用料金は2時間ごとに900円から1900円となっています。現在の林間学習センター利用料金は、会議室は2時間ごとに600円、150人が入る集会室は1200円です。条例案の記述では、実際の料金は上限を超えない範囲で別途定めるとなっていますが、シリウスの現在の利用料から勘案すると、上限の領域になる可能性が高いと思われます。料金はいずれも倍近くに上がっています。林間学習センターの集会室に相当する場として利用するためには、会議室1、2、3をつなげて使うか、多目的室である会議室6、7、8、それぞれ171人が使えるということですが、それをつなげる必要がありますが、利用料金はそれぞれ3900円と4900円になります。今までの3倍及び4倍以上の料金です。例えば2時間催しを集会室で行うためには、準備や片づけの時間をとって4時間の予約をすることも多いと思いますが、料金はさらに倍になり、7800円と9800円の利用料が必要になります。今まで利用していた人が使えなくなったり、集会の時間を縮小したりしなければならなくなる可能性が高くなります。これは市民の利益を著しく損ねることにならないでしょうか。  質問します。1、全体的に料金設定が高いと考えますが、なぜでしょうか。  2、特に多目的室の料金が高いと感じますが、いかがでしょうか。  3、林間学習センターの代替施設として利用料金は据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。  中項目4、親子交流サロンとプレイルームついてです。  新しい遊具があり、プレイルームと親子交流サロン、授乳室等がそろう施設は、小さい子供を持つ保護者にとって新しい遊び場及び保護者同士の交流の場として期待されています。市民交流スペースと同様、飲食ができると聞いています。現在も子育て支援センターは基本的に食事ができず、乳幼児を連れた保護者にとって長時間利用のネックになっております。午前に遊びに行っても、昼になると、食事をとるために帰らねばなりません。よほどの近所でもない限り、また準備をして、小さな子供を連れていくのは大変な労力が必要で、余り現実的ではありません。親子交流サロンは保護者同士の交流の場として、また、悩みを分かち合う相談の場として機能すれば、子育てを支援する極めて重要な場となることができます。横浜市瀬谷区の子育て支援センター、にこてらすは、常時スタッフがおり、子育ての悩み等を相談する場、保護者同士の交流の場、子供の出会いの場としてうまく機能していて、付近の子育て中の保護者に高い評価を得ています。大和市からわざわざ遊びに行く保護者が大勢います。センターのスタッフが常におり、誰も知らないところに子供と2人きりで遊びに行っても、スタッフに対応してもらえることで、一人きりにならずに済む。スタッフは仲介役となることにより、新たな友達ができる。この役目は非常に重要です。特に子育て中の母親は不安感が強い傾向にあり、知らない人にみずから声をかけられない人も多いものです。誰か対応してくれる人がいるとわかれば、初めてのところでも勇気を持って行くことができます。  別に配置上の懸念を指摘しておきます。親子交流サロンとプレイルームの位置は多目的室に隣接しています。子供が元気に遊んでいると、おのずと大きい声が出ます。多目的室で会議等を行っている場合、支障が出ないか、心配です。シリウスの会議室等は市民から音が漏れると指摘されています。子供には元気に遊んでほしい一方、会議では内容を聞かれないプライバシーも大切です。  質問します。子育て交流サロンとプレイルームはどのような目的で設置されるのでしょうか。  2、飲食は自由にとれる規定にする予定ですか。  3、子育て支援機能を十分に発揮するため、この場所にスタッフを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4、設計上、他の部屋に対する防音に問題はないでしょうか。  中項目5、管理運営体制についてです。  条例改正案によると、条例の制定から後は全ての学習センターを指定管理者による運営管理とするとのことです。指定管理制度には、長期的視野に立った運営が難しいことや職員の研修や後継者の育成等の機会が難しくなる弊害が指摘されています。中央林間以外の学習センターには図書室が入っておりますが、図書貸し出しにかかわる個人情報を民間業者が管理することへの不安の声も聞かれます。社会教育の重要性、教育とのかかわりからも、生涯学習センターは指定管理者に委ねるのではなく、市が直営で持っているべき機能です。現在の林間学習センターは地域文化活動の推進を掲げ、地域住民の発表の機会を保障すると同時に、自発的な芸術文化活動を支援しています。地域住民が身近に芸術作品に触れ、創作活動や演奏会に参加する機会も提供しています。指定管理になった後、事業の継続が困難になり、地域の皆さんが楽しみにしている文化活動が制限される事態になるのではないかと危惧いたします。  質問します。1、全ての学習センターを指定管理者による管理運営とする理由を教えてください。  2、指定管理者制度の導入による弊害を考え、直営による運営を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
     これで2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――街づくり計画部長。             〔街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕 ◎街づくり計画部長(曽我浩君) 2番目、(仮称)中央林間学習センターに関連して御質問がありました。1点目、駐車場についての1つ目、駐車場を設置しない理由についてお答えいたします。  新たに整備を進めている施設には、施設内に身体障害者の方ための駐車場を1台分設置する計画としております。この施設は中央林間駅から至近にあることから、基本的には公共交通機関を利用して御来館いただくことを想定しており、自動車で来館される場合には近隣のコインパーキングを御利用いただきたいと考えております。  2つ目、市営緑野住宅の駐車場の利用率についてお答えいたします。  現在の市営緑野住宅駐車場の利用率につきましては、本年5月末時点において、中層の市営緑野住宅は31.3%、高層の市営緑野住宅は50.0%となっております。  3つ目、市営緑野住宅駐車場の一部を学習センターの駐車場として整備すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  市といたしましても、現在市内5団地の市営住宅の駐車場の利用率が本年5月末現在で約42%にとどまっていることから、空き駐車スペースを近隣施設利用者の利便性や路上駐車の抑制による地域交通の安全性を高めることを目的に、一般の方に利用していただける時間貸し駐車場として活用することを検討しているところでございます。今後、市営緑野住宅の空き駐車スペースにつきましても、利用者の利便性や周辺環境への影響などを十分に精査した上で、具体的な設備の仕様や管理の方法などについて決定してまいりたいと考えております。  4点目、親子交流サロンとプレイルームについての4つ目、設計上、ほかの部屋に対する防音に問題はないのかとの御質問にお答えいたします。  親子交流サロン及びプレイルームと多目的室や会議室との間には廊下や収納などを配置しており、プレイルームにおける小さなお子様の声などが直接会議室等へ伝わりにくい平面計画としております。また、多目的室や会議室の廊下に面している部分にはプラスチック製の間仕切り壁を計画するので、標準的な防音建具と同様の防音性に配慮した仕様を予定しており、今後他の施設の事例等を参考に建具等の詳細について徹底してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――都市施設部長。              〔都市施設部長(内田昌安君) 登壇〕 ◎都市施設部長(内田昌安君) 2点目、駐輪場についての1つ目、中央林間駅周辺の有料駐輪場の台数と、そのうち小田急線西側の台数についてと、2つ目、新たな駐輪場整備については、関連がありますので一括してお答えいたします。  中央林間駅周辺の有料駐輪場の収容台数につきましては、平成29年3月末で約4400台、そのうち小田急線西側は約1500台となっております。市では定期的に駅周辺駐輪場の利用状況調査を行っており、駅周辺駐輪場の空き台数が暫定利用の緑野自転車置き場の収容台数を上回っている状況であることから、新たな駐輪場を設置する予定はございません。今後、市としましては、鉄道事業者等に対し、駅周辺の駐輪場設置を促すとともに、市ホームページや駅周辺の看板等を利用して駐輪場情報を提供するなど、自転車利用のさらなる利便性の向上に努めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 3点目、利用料金についての3つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。  パブリックコメントで示した(仮称)中央林間学習センターの利用料金は、使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針の考え方に照らしながら、管理運営費や昨年11月に開館したシリウス内の生涯学習センターの利用料金を考慮し、上限額を算定したものでございます。新施設は他の学習センターにはない、部屋を分割してフレキシブルに利用できる多目的室や市民交流スペース、親子交流サロン、プレイルーム、屋内スポーツ施設など複合的な機能を備えた新しいタイプの学習センターとなることから、適正な料金設定であると考えております。  4点目、親子交流サロンとプレイルームについての1つ目、設置目的についてお答えいたします。  親子交流サロンは乳幼児等の小さなお子様と保護者が気軽に集える地域の子育て交流スペースとして設置するもので、プレイルームは主に乳幼児が安全、自由に遊べる空間として設置するものでございます。  2つ目、親子交流サロン及びプレイルームでの飲食についてお答えいたします。  親子交流サロンにおいては、親子ともに飲食しながら、くつろいでいただけるスペースとして利用できるよう検討しているところでございます。  3つ目、スタッフの配置についてお答えいたします。  親子交流サロンやプレイルームは、どちらも利用者が自由に集うことのできるスペースであることから、現段階ではスタッフを配置する考えはございませんが、保護者を対象とした子育て支援講座等の開催時には、保育ボランティアの方々などの御協力をいただくことは可能と考えております。  5点目、管理運営についての1つ目、全ての学習センターを指定管理者による管理運営とする理由についてと、2つ目、直営による管理運営の継続については、関連がございますので一括してお答えいたします。  シリウス内の生涯学習センターは、指定管理者による運営となって以降、人気の高い講座等もふえ、多くの方々の参加があり、御好評をいただいていることから、民間のノウハウが十分に生かされているものと考えており、現在も円滑運営されております。こうした指定管理者のノウハウを他の学習センターへも導入することで、さらに充実した学習機会の提供が図られるものと考えております。また、生涯学習センターを基軸とした一体的な管理運営を行うことで、より効果的な運営が期待できることから、現在直営となっている学習センターについても指定管理者制度を導入する方針としたものでございます。  なお、学習センターにつきましては、管理運営の手法にかかわらず、これまでの地域密着型の施設運営を維持しつつ、市民ニーズに合った学習機会の提供に取り組んでまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――9番、山崎佐由紀議員。                〔9番(山崎佐由紀君) 登壇〕 ◆9番(山崎佐由紀君) 御答弁ありがとうございました。  駐車場、駐輪場に関しては十分な対策がとられ、また、検討されていると知り、安心いたしました。駅に近いとはいえ、雨の日の利用や小さいお子さんを連れた利用者の利便性を考えると、駐車場や駐輪場の整備は欠かせません。迅速に整備を進めていただきますよう要望いたします。  料金設定については適正というお答えでしたが、林間学習センターをなくした代替施設の役割であることも考えると、大方の市民は高過ぎると感じると思います。多目的室は面積が広いから高目の設定であるとのことですが、同じ収容人数で価格が違うことに理解は得られるのでしょうか。市民のための施設です。料金設定によって利用を諦めたり、他の市の施設を借りるなどの事態にならないよう、近隣住民の御意見等も参考にし、検討を続けていってほしいと思います。  親子交流サロンで食事がとれるようになることは歓迎いたします。親子の長時間の憩いの場となることを期待しますが、スタッフの常駐の検討はこども部とも話し合い、これからぜひ導入していただきたいと強く要望いたします。行けば誰かがいて、悩みがあれば相談できる場所は、母親の心の健康のために、健やかな子供の成長のためには絶対に必要なものです。現在子育て中の方から、ぜひにと御意見を多く承っています。  最後に、指定管理者制度の導入についてですが、市が直接の運営を手放す意向であることは非常に残念です。地域密着型の運営は引き継ぐとのことですが、現在懸命に運営されている学習センターの職員やスタッフの方々のモチベーションを下げることのないよう、大和市らしい学習の機会を与える施設であり続けるよう、運営についても十分な検討をお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長(木村賢一君) 以上で9番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(木村賢一君) 暫時休憩いたします。                   午後4時37分 休憩                   午後5時00分 再開 ○議長(木村賢一君) 再開いたします。 ○議長(木村賢一君) 続いて――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 公明党、金原忠博でございます。通告に従い質問してまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。  大項目1、がん対策について御質問いたします。  がんは我が国では昭和56年より死因の第1位であり、平成27年には年間約37万人が亡くなり、生涯のうちに約2人に1人が罹患すると推計されています。がんは依然として国民の生命と健康にとって重大な問題であります。厚生労働省は6月2日に第3期がん対策推進基本計画案を示しました。予防に重点を置くとともに、希少がん、難治性がん対策や小児がん、AYA世代のがんの支援など、新しい視点が加わりました。AYA世代とは思春期世代と若年成人世代で、15歳から39歳に当たります。今までの取り組みには、昭和59年に策定の対がん10か年総合戦略、平成6年にはがん克服新10か年戦略、平成16年には第3次対がん10か年総合戦略に基づき、取り組んできました。また、平成26年からは、がん研究10か年戦略に基づき、がん研究を推進しています。平成18年6月にはがん対策の一層の充実を図るため、がん対策基本法が成立しました。そして、第1期のがん対策推進基本計画が平成19年から平成24年において策定され、がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化、地域がん登録の充実が図られました。第2期の基本計画では、小児がん、がん教育、がん患者の就労を含めた社会的な問題等についても取り組むこととされ、死亡率の低下や5年相対生存率が向上する等、一定の成果が得られました。また、おくれている分野について、平成27年12月にはがん対策加速化プランが策定されました。  しかしながら、平成19年からの10年間の目標であるがんの年齢調整死亡率、75歳未満の20%減少については達成することができませんでした。その原因としては、喫煙率やがん検診受診率の目標値を達成することができなかったこと等が指摘されています。今後、がんの年齢調整死亡率を着実に低下させていくためには、がんにかかる国民を減らすことが重要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが必要であります。また、がんにかかった場合にも、早期発見、早期治療につながるがん検診は重要であり、受診率を向上させていくことが必要であります。さらに、平成28年の法の一部改正では、法の理念に「がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること」が追加され、国や地方公共団体は、医療、福祉資源を有効に活用し、国民の視点に立ったがん対策を実施することが求められ、本第3期基本計画は、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことを目標とすると示しています。  中項目1、大和市のがん対策について質問いたします。  平成19年から10年間の目標で進めてきたがんの年齢調整死亡率の20%減少が達成できなかった原因に、喫煙率やがん検診受診率の目標率が達成できなかったことが挙げられています。また、がん検診を受けない理由としては、内閣府が平成28年に行ったがん対策に関する世論調査において、受ける時間がない、健康状態に自信があり、必要性を感じないから、心配なときはいつでも医療機関を受診できるから等が挙げられております。  そこで、幾つか質問いたします。小項目1、がん検診の過去3年間の受診率をお示しください。  小項目2、受診率が伸びないディスインセンティブはどのような要因と捉えていますか。また、行動変容のインセンティブには何が要因と捉えていますか、御所見をお伺いいたします。  小項目3、喫煙者の禁煙への行動変容は何がインセンティブになると捉えていますか、御所見をお伺いいたします。  小項目4、受診率の向上並びに禁煙率アップへの取り組みをどのように推進しますか。より効果的な受診勧奨や普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮等の対策の御所見をお伺いいたします。  小項目5、AYA世代は、がんを罹患すると、闘病が学校や仕事、結婚、出産などに影響しやすい年代です。予防に重点を置く対策が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。また、親子でがん予防や知識を深める講座や出前講座を開催してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  小項目6、以前の一般質問で取り上げましたが、利便性を考え、自宅にいながらできるスマホdeドックを応用、活用してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  中項目2、市立病院のがん治療及び患者支援について質問いたします。  市立病院は地域がん診療連携拠点病院として、緩和ケア、化学療法センター、院内がん登録、がん相談支援センター、ピアサポート、社会保険労務士による就労相談、セカンドオピニオン外来、がんサロン等の施策でがん患者をサポートしています。  そこで質問いたします。小項目1、市立病院が拠点病院として、国が示してきた第2期基本計画までの取り組みへの果たしてきたことへの分析と評価をお伺いいたします。  小項目2、小児がん、AYA世代のがんと診断された登録は何名ですか、過去3年間の男女別にそれぞれお示しください。  小項目3、小児がんとAYA世代がん患者へのサポート体制についてお伺いいたします。  小項目4、第3期がん対策推進基本計画を踏まえた市立病院の今後の取り組みについてお伺いいたします。  中項目3、小中学校における児童生徒へのがん教育について質問いたします。  小項目1、がん教育はどのように行っていますか、現状についてお伺いいたします。  小項目2、長期入院した児童生徒が退院後にクラスに戻ってくる受け入れ体制や支える家族や兄弟へのサポートについて、また、入院をしている子供への学習のサポートや心のサポートはどのように行っていますか、お伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 金原議員の御質問にお答えします。  1番目、がん対策について御質問がありました。1点目、大和市のがん対策についての1つ目から4つ目までの質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  毎年新たにがんに罹患する人は100万人を超え、国民の2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで亡くなる時代となりました。本市でも死因の第1位を占める悪性新生物、いわゆるがんへの対策につきましては、人の健康における重要施策として取り組んでまいりました。がんで苦しむ人に対し積極的な支援をするため、県内市町村で初めて重粒子線治療費の助成制度やウィッグ購入費の助成制度を導入し、きめ細かくがん対策を推進してまいりました。また、がんの早期発見のため、検査制度の向上策として胃内視鏡検査、30代を対象とした乳がん超音波検査の2つの検査、ともに神奈川県内で初めて導入するなど、さまざまな施策を展開してきたところでございます。御質問のがん検診受診率の向上策といたしましては、毎年3月の個別通知による受診勧奨に加え、平成28年度からは9月に未受診の40歳の方への再勧奨を行っており、さらに市独自の乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券の交付を行っております。  こうした取り組みにより、私が市長に就任した平成19年度のがん検診受診率は6.7%であったものが、平成26年度は18.4%、平成27年度は19.9%、平成28年度は20.6%と年々上昇しており、着実に成果としてあらわれているものと考えております。がん検診を受診しない要因としては、平成28年11月に厚労省が実施しました世論調査の結果によりますと、受ける時間がない、健康状態に自信があり、必要性を感じないなどが挙げられているところでございます。一方で、著名人のがん罹患の報道などがなされますと、多くの市民の方ががん検診を受診するといった傾向があることから、がんに対しての関心は決して低いものではないという一面も想像できるところでございます。  また、喫煙が肺がんの発生リスクとして大きく影響することは知られております。禁煙に取り組むことは、がん予防としてとても重要であると認識しております。実際に喫煙していた人が禁煙に取り組む動機となったものは、今後の健康を考えたことや体調に変化があったこと、医師から勧められたことなどがあり、がん検診の受診や禁煙に取り組むためには、がんをいかに自分の身近な健康問題として感じられるかが鍵になるものと考えております。引き続き、保健師や健康普及員とともに、地域に出向いて行う健康教室や多くの市民が集う文化創造拠点シリウスでの健康講座など、さまざまな機会を利用して、がんの正しい理解や禁煙に関する普及啓発を積極的に実施してまいります。がんの早期発見、早期治療は死亡率の減少だけでなく、生活の質の向上にもつながることから、多くの方が受診できるようにこれまでも実施方法などを工夫してまいりましたが、今年度からは、施設がん検診については4月から11月までの実施だったものが、翌年の2月までと期間を拡大したところでございます。今後も市民の皆様が受診しやすいよう、実施体制の整備を進めてまいります。  それでは、その他につきましては、病院長、関係部長から答弁させます。 ○議長(木村賢一君) 続いて――病院長。               〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕 ◎病院長(五十嵐俊久君) 2点目、市立病院のがん治療及び患者支援についての1つ目、第2期基本計画期間までに果たしてきたことへの分析、評価についてと、3つ目、小児及びAYA世代がん患者へのサポート体制についてと、4つ目、第3期基本計画を踏まえた今後の取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  市立病院では、国のがん対策推進基本計画を受けて策定された神奈川県がん対策推進計画のもと、地域でのがん治療の促進を図るべく、化学療法や放射線治療などの診療体制等を整え、国の第2期基本計画の初年である平成24年に、県央地区で唯一、初のがん診療連携拠点病院として指定を受けました。指定後も化学療法センターの病床や専門認定看護師の拡充等に努めてきたことから、平成27年度、がん入院患者数は2800名に達するなど、外来を含めがん患者数は増加傾向あり、拠点病院としての重要な役割が果たせているものと捉えております。また、がん患者さんやその御家族への身体に限らないさまざまな苦痛に対する緩和ケアの実施や、がん相談支援センターによる各種情報提供、相談及び就労支援などにより、がん患者さん等が安心して治療を受けることができ、生活を送ることのできる環境づくりにも大きく貢献しているものと考えます。国の第3期基本計画はいまだ案の段階であり、確定的なことは申し上げられませんが、がん検診等への予防の促進や対策のおくれの指摘のある希少がん、難治性がん、15歳未満の小児がんや15歳以上40歳未満のAYA世代のがんに対する治療法の確立、相談支援体制等の整備について検討していくことが新たに記述されているものと捉えております。当院といたしましては、引き続き国や県の動向を注視していくとともに、拠点病院としての機能向上を図るべく、がん治療、特に放射線治療の充実を図り、AYA世代をも含んだ治療及びサポート体制の拡充に努めてまいります。また、治療のできる医療機関の少ない希少がん等につきましては、適切な医療機関などの情報提供、紹介により、患者さん等に丁寧な対応を心がけてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。              〔健康福祉部長(五ノ井博之君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(五ノ井博之君) 1点目の5つ目、親子でがん予防や知識を深める講座や出前講座を開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。  市民を対象としたがんに関する講座は、これまでもがん体験者や医師による市民がん講演会などを開催してまいりました。中でも昨年オープンした文化創造拠点シリウスの健康テラスでは、保健師による乳がん自己触診法の普及啓発や、市立病院医師、看護師によるがんの健康講座を開催するなど、さまざまな角度からがんに対する知識の向上を図り、市民から好評を得ております。AYA世代を対象とした普及啓発につきましては、今後も県や医師会と連携し、効果的な講座を開催してまいります。  6つ目、スマホdeドックを応用、活用してはどうかとの御質問にお答えいたします。  御提案のスマホdeドックは、自宅で簡易的にできる、将来胃がんに罹患するリスクを判定する検査であり、用いられている検査方法は、まだ死亡率減少効果が科学的に示されておらず、また、費用対効果の面からも課題があると捉えていることから、現段階では導入について考えておりませんが、今後の検査方法の技術革新なども注視してまいります。本市といたしましては、胃がん検診として検診制度がすぐれている胃内視鏡検査の受診率向上に今後も注力してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――病院事務局長。              〔病院事務局長(大軒邦彦君) 登壇〕 ◎病院事務局長(大軒邦彦君) 2点目の2つ目、小児及びAYA世代がん患者登録数についてお答えいたします。  市立病院での平成25年から平成27年にかけての小児がんの患者登録はございません。AYA世代のがん患者登録数につきましては、平成25年、男性6名、女性19名、計25名、平成26年、男性9名、女性19名、計28名、平成27年、男性5名、女性36名、計41名となっております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――教育部長。               〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 3点目、小中学校におけるがん教育についての1つ目、がん教育の現状についてお答えいたします。  現在、小中学校では、保健体育の生活習慣病の単元で、喫煙や大量の飲酒などががんにつながることを学習しております。教育委員会では、毎年、各学校に配付している冊子「命の教育」において、がんに対する認識や命の大切さを伝えるとともに、朝会等で使える指導事例や出前授業が可能な団体等を紹介しております。また、平成28年度に引地台中学校が神奈川県教育委員会のがん教育モデル校として実践した指導内容を他の学校でも活用できるよう、市内全中学校に情報提供しております。  2つ目、長期入院した児童生徒のサポートについてお答えいたします。  大和市立病院のように院内学級が併設されている場合は、学習面では、医師の許可のもと、院内学級の担当者が学習計画を立て、サポートをしております。また、院内学級が併設されていない場合には、保護者と連絡をとり合い、学習プリント等を活用して、学習に大幅なおくれが出ないよう支援しております。学校では、長期入院を終え、学級に戻ってきた児童生徒が安心して学習や生活に向かえるよう、温かい学級づくりに努めるとともに、保護者、スクールカウンセラー等と連携しながら、児童生徒の不安解消に努めております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  本市におきましての受診率アップの取り組み、評価いたします。さらに受診率アップには工夫をしていただいて、利便性を考え、推進していただきたいことを要望いたします。喫煙者が禁煙へと向かう啓発活動をさらに推進していただきたいことも、重ねて要望いたします。  さらに、AYA世代へは、がん検診を含む健康診断の創設を要望いたします。市立病院におきましては、第3期がん対策推進基本計画の新しい視点に加えられたゲノム医療が市立病院としてかかわる位置づけになった場合には、積極的に進めていただくことを要望いたします。  また、教育委員会におかれましては、未来からの使者である、宝である児童生徒へは、きめ細かな対応を確実に行っていただきたいことを要望いたします。  次に大項目2、教育について御質問いたします。
     国際連合教育科学文化機関憲章、ユネスコ憲章に「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」「ここに終りを告げた恐るべき大戦争は」「無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。」「平和が失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。」「国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、ここに国際連合教育科学文化機関を創設する。」とあります。また、学習指導要領の小学校総則には「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」「豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し」「個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とあります。また、中学校社会地理的分野の学習指導要領には「持続可能な社会の構築のためには地域における環境保全の取組が大切であることなどについて考える。」とあり、中学校社会歴史的分野では「歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっている」「国際協調の精神を養う。」とあります。  そこで、平和教育についてお伺いいたします。中項目1、平和指導者の指針に「他人の不幸のうえに自分の幸福を築くことはしない」とあります。持続可能な未来に貢献できる世界市民を育成するために大切な指針と考えます。学習指導要領にも、国際社会への平和、持続可能、国際協調とうたわれています。大和市の平和教育の現状をお伺いいたします。  中項目2、現在、国際的な紛争を解決するために取り組んでいるのが国際連合であります。国連の役割は多岐にわたり、国連には、国際の平和と安全を維持すること、国家間の友好関係を育てること、国際問題の解決と人権尊重の促進に協力すること、そして、各国の行動を調和させるために中心的役割を果たすことという4つの目的があります。こうした取り組みには30を超える関係機関が協力していますが、これらの機関を総称して国連システムと呼びます。国連システムは、人権尊重の促進、貧困の削減、疾病への対策、さらには環境の保護に努めています。また、薬物の不正取引やテロに取り組む国際的キャンペーンも先頭に立って進めています。国連とその関係機関は世界の各地で食料生産の拡大を助け、難民を援助し、エイズ対策の先頭に立ち、また、地雷除去プログラムを実施しています。  現在、日本には20を超える国連諸機関の事務所があります。東京のみならず、全国のさまざまな地域に設置されています。そのうちの一つの国際連合広報センターは、北東アジアで唯一の国連広報センターである東京オフィスは、1958年4月に設置されて以来、50年以上にわたり、国連の広報を行っています。国連本部から毎日洪水のように寄せられるさまざまな情報の中から、日本語で発信するのが国連広報センターの主な役割であり、重要決議や事務総長メッセージを翻訳し、ウエブサイトやメール配信、フェイスブック、ブログなどを通じて幅広く発信しています。また、中学生、高校生の国連訪問の案内やイベントを中心としたアウトリーチ活動にも力を入れています。  さきの大戦争から学ぶ平和教育、そして今から未来へ、世界情勢を知り、自分なりの考えや戦争観、平和観をつくり上げるプロセスが大切になると考えます。国際連合広報センターの所長は「国連を学ぶということは地域コミュニティー、国家にとどまらず、さらに視野を広げて、世界の様々な国々、異なる文化や習慣をもつ人々、平和、人権、開発、環境など諸課題について考えることです。グローバル化がますます進む現代社会において、そうした国連について学び、考えてみることこそ、自分と社会のつながりや、自分とは何か、どう生きるかという命題に真に向き合うことになるのではないでしょうか。」と述べています。  そこで質問いたします。国連広報センターから、国連のこと、SDGsのことを学ぶ機会を平和教育に組み入れたらいかがでしょうか。  中項目3、政府の持続可能な開発目標、SDGsの実施指針には「地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきている。このような状況を踏まえ、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダは、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組として作成された。このような性質上、2030アジェンダは、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に持続可能な開発目標(SDGs)として17のゴール(目標)と169のターゲットが掲げられた。」「また、2030年とその先の世界を担う子供たちに、持続可能な社会や世界の創り手となるために必要な資質・能力が育成されるよう、ESD(持続可能な開発のための教育)を更に推進するとともに、学校教育をはじめ、家庭、職場、地域等のあらゆる場におけるSDGsに関する学習等を奨励していく。」とあります。17の目標は今、私たちの世界が直面しているさまざまな問題を解決することを目指しています。しかし、そのためには、世界中の人々の協力が必要になります。目標を達成するために何ができるかを一人一人が考えることがとても大切です。1人の力は小さくても、世界中の多くの人々が力を合わせれば、とても大きな力になります。  そこで質問いたします。持続可能な未来に貢献できる世界市民を育成するため、SDGsの理念、「誰一人取り残さない」を柱にした教育を推進していくことが大切と考えます。教育長に御所見をお伺いいたします。  以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――教育長。                〔教育長(柿本隆夫君) 登壇〕 ◎教育長(柿本隆夫君) 2番目、教育について御質問がありました。1点目、平和教育についての3つ目、SDGsの理念を柱にした教育の推進についてお答えいたします。  2015年9月に国連持続可能な開発サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発目標は、これからの時代を担う子供たちにとっても、非常に重要な内容になっていることは認識しております。平和、人権、環境など17項目の中には、次期学習指導要領に継続して位置づけられているものが多くあります。また、これからの教育には、主体的に学習に向かい、お互いに意見交換をすることで新しい発見や価値観を得ることが重要とされており、SDGsの理念により幅広い視野で物事を考えることも効果的であると考えております。今後の学校教育を展開する上では、SDGsのグローバル目標を含め、国や世界の動向などを注視することで、世界規模で考えることや歴史から学ぶこと、経済、産業、環境などさまざまな視点から考察することのできる児童生徒の育成に努めてまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。               〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕 ◎教育部長(山崎晋平君) 1つ目、本市の現状についてお答えいたします。  本市の小中学校では、児童生徒は、社会科、国語科、総合的な学習の時間を中心に、いじめ問題を含む身近な題材を初め、世界の紛争、難民問題など幅広く平和について学習しております。戦争をテーマにした学習では、DVDの視聴や調べ学習、また、語り部の方を招いて体験談を聞くなどにより、理解を深めております。また、ユニセフの活動を学んだり、いじめ問題をテーマとして、1年間の総まとめを劇として発表したりする取り組みもございます。  2つ目、国連広報センターの活用についてお答えいたします。  小学校学習指導要領社会には、世界平和の大切さと我が国が世界において重要な役割を果たしていることを考えるようにすることが示されており、国際交流や国際協力の様子及び平和な国際社会の実現に努力している国際連合の働き等について学習しております。国連広報センターを活用することは、国連の活動や世界平和についての学びを深めることにもつながるため、市内小中学校に情報を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  冒頭述べましたユネスコ憲章に「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。」とあります。平和には、連帯が大切であるとうたわれています。その逆が分断であります。分断という言葉が世界の政治の中で話題になりました。そして、一昨年からの世界政治の激動で、オックスフォード英語辞典が選出した言葉で「ポスト・トゥルース」という言葉があります。日本語に訳せば「客観的事実に基づかない主張で、世論が形成される政治」と訳せます。これは、あえて現実を歪曲し、誇張し、敵をつくってレッテルを張る政治と言えます。国民の分断と対立をあおるだけで、私たちの暮らしや生活の向上に何ら貢献しません。  さて、本市の児童生徒には、平和教育を通して、分断ではなく、連帯を志向できる一人一人に育て上げていただきたいと強く要望いたします。  次に大項目3、シティーセールスについて御質問いたします。  大和市はどのような事柄が、また、場所、物がセールス的なポイントがあるのかと思い、検索サイトで調べてみました。検索項目に「神奈川県大和市の目玉は」と入力してみましたら、相模版情報サイトが市内南部にある軽自動車を販売する会社を出したり、または、自分で欲しいものを探すための情報サイトであったりとかが出てきました。また、地域を詳細に説明してあるフリー百科事典のウィキペディアを選んできました。このウィキペディアのカテゴリーは興味があるもので、それを調べていくと、大和市のことがわかる目次になっていました。更新がおくれている項目もありましたが、おもしろいと思います。  今度は、検索項目を「目玉」ではなく、「神奈川県大和市の観光」で検索してみました。幾つかの情報サイトを見ましたが、大和市の観光スポットは、上位が泉の森、大和ゆとりの森、ふれあいの森の公園でした。次は、神社、寺でした。三十数件の書き込みと少ないのですが、幾つか紹介します。泉の森公園の書き込みには、広い公園とか、散策する人が多いとか、広く自然がいっぱい、憩いの場、都会のオアシスとか、ドラマのロケ地、名所も別になく、まあ、普通とありました。外国の方のコメントには、非常に大規模な公園、公園の概念が不明、高齢者のためによい散歩、また、美しい鳥を引きつけますとありました。大和ゆとりの森公園の書き込みには、外遊びに最高とか、大きな交換レンズを持った方が多数とか、一日遊べる公園、遊具がたくさんとか、富士山のビューポイント、たこ揚げが禁止だそうで残念でしたとありました。外国の方のコメントには、かなり大きな公園との印象と、上空を通過する飛行機の音のことが書かれていました。また、この同じ情報サイトで外国人の日本の人気観光スポットを見ますと、書き込みも多く、数百件から1万5000件以上あります。1位は伏見稲荷大社、2位は千代田区のアキバフクロウ、3位は広島平和記念資料館でした。公園に関してのトップは、第7位で新宿御苑です。また、9位に彫刻が展示されている公園、箱根彫刻の森美術館でした。11位に奈良公園。ちょっと変わったところで、京都市のサムライ剣舞シアターとか、三重県桑名市の野外イルミネーション、なばなの里などが外国の方に人気のスポットのようです。このなばなの里は1000枚以上の写真が掲載されていましたが、それを見ただけですが、行ってみたくなりました。  そこで、幾つか質問します。中項目1、大和市のスポットは公園と考えられます。この大和市のスポットである公園に名所が加えられないでしょうか。2つの公園を紹介します。1つは、松田町の西平畑公園にあるふるさと鉄道です。このふるさと鉄道は平成4年に松田山全山公園化事業として始まり、平成7年5月には150メートルが開通し、平成7年10月に600メートル開通し、現在は全長1.1キロメートルあります。レールを敷いての走行で、2月中旬から3月の桜の時期は平日も営業で、通常は土日祝日となります。車両はロマンスカー4台にミニSLが1台、予備としてロケット号が1台準備されています。シルバー人材の方たちが大いに力を発揮しています。かなりの人気で、乗れないお客さんもいるようです。もう一つの公園は、海老名市の海老名駅近くのビナウォークを走るビナポッポです。これは、タイヤを履き、電動での走行です。走行距離は1キロメートルまではないようです。  ここで質問いたします。泉の森公園、大和ゆとりの森公園、引地台公園に、レール敷やタイヤを使ったミニSLを導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。  中項目2、御当地ナンバープレートについてお伺いいたします。  他の地域の御当地ナンバープレートを見ますと、本年4月から兵庫県洲本市が市をPRするために交付を始めました。淡路島の自然をイメージした山海と市の花である菜の花、スイセン、天守閣、洲本城が描かれています。4月からの1カ月で100枚が交付され、申請があれば従来のプレートと交換できる。市の担当者は、市民からも評判がよく、市を盛り上げていきたいと。また、広島市は広島東洋カープとサンフレッチェ広島をモチーフとしたデザインを、静岡県掛川市は動く啓発看板として交付をしています。高知県越知町は越知小学校の児童のデザインで交付しています。岡山県浅口市は高校生のデザインを市民投票で選び、市制10周年記念として交付を始めています。埼玉県和光市は市制45周年記念事業として交付を始め、プレートにはライトで光る反射板を使用しています。このように御当地ナンバープレートは市制記念、市のPR、動く啓発看板、地域活性化等で始められています。  そこで質問いたします。大和市の動く広告塔として、大和市版ナンバープレートを設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  中項目3、事業を推進する大きな助けとなる資金調達について質問いたします。  大和市では、市民や大和市を応援してくださる市外からの寄附を募集しています。寄附は17の事業メニューから選ぶことができ、活用しております。本年5月に行われた市民まつりには、新たな形態のクラウドファンディングを実施しました。  そこで質問いたします。大和市民まつりでのクラウドファンディング導入の結果についてお伺いいたします。  以上、3回目の質問を終わります。 ○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――環境農政部長。              〔環境農政部長(小山 弘君) 登壇〕 ◎環境農政部長(小山弘君) 3番目、シティーセールスについて御質問がありました。1点目、泉の森、大和ゆとりの森や引地台公園に、レール敷やタイヤを使ったミニSLを導入してはどうかについてお答えいたします。  大規模緑地である泉の森や総合公園である大和ゆとりの森と引地台公園では、園内の散策や森林浴を行ったり、さまざまなスポーツやレクリエーションを楽しむなど、市内だけではなく、市外からも大変多くの方々が来園されております。御提案のミニSLの導入につきましては、レールの敷設場所やタイヤでの走行空間を安全に配慮して確保する必要がありますが、現状の中で広いスペースを確保することが難しい状況にあることや、運行に当たっては他の公園利用者の安全を確保する必要があること、さらには整備費や維持費に加え、運営経費もかかるといった財政面の課題もございます。こうしたことから、ミニSLの導入は現状では難しいものと捉えておりますが、今後もこれらの公園がより多くの方々に御利用いただけるよう、施設の整備や事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(木村賢一君) 続いて――総務部長。               〔総務部長(武川純一君) 登壇〕 ◎総務部長(武川純一君) 2点目、大和市版ナンバープレートを設けてはどうかとの御質問にお答えします。  地域の名所、キャラクターなどを活用した、いわゆる御当地ナンバーが各地の自治体で導入されていることは承知しております。本市におきましても先行市の調査などを行ってきたところですが、市民の要望に加え、大和にゆかりがあり、長く愛されるモチーフの設定や製作費用、標識としての視認性などさまざまな課題があることから、今後も引き続き費用対効果の高い手法を研究してまいります。 ○議長(木村賢一君) 続いて――文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(小川幹郎君) 3点目、大和市民まつりでのクラウドファンディング導入の結果についてお答えいたします。  ことしで第40回の節目を迎えた大和市民まつりにおいて、ヤマトンコーナーの充実を図るため、インターネットを通じて広く支援者を募り、資金調達を行うクラウドファンディングという手法を導入いたしました。子供たちだけではなく、親子で楽しむことができるようなコーナーを設置するため、目標金額を20万円に設定し、1口3000円で募集したところ、70名の方々から76口、22万8000円の資金が集まりました。今後も市民まつりを充実させるため、クラウドファンディングを資金調達の一手法として活用することを考えてまいります。 ○議長(木村賢一君) 質問を許します。――4番、金原忠博議員。                〔4番(金原忠博君) 登壇〕 ◆4番(金原忠博君) 御答弁ありがとうございます。  大和市制は昭和34年2月にスタートいたしました。この年は私が生まれた年と同じであります。今の立場を考えますと、遠い遠い昔から、この大和の地で地域のために動いていたのかと、自分勝手に考えたりしました。それはさておいて……。  さて、大和市制60周年は間近であります。大和市をアピールできる市制記念日に発行されることが多い動く広告塔の大和市版ナンバープレートを発行していただきたいと重ねて要望いたします。  また、鉄道ファン、電車大好きの方々へのアピールのために、大和市のどこかにSL等を走らせていただきたいと重ねて要望いたします。  また、資金調達の新たな形態は今後提案したいと思います。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村賢一君) 以上で4番、金原忠博議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(木村賢一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。                   午後5時55分 散会...