17番 山 田 己智恵 君 曽 我 浩 君
18番 吉 澤 弘 君
都市施設部長 内 田 昌 安 君
19番 赤 嶺 太 一 君 教育部長 山 崎 晋 平 君
20番 古谷田 力 君
病院事務局長 大 軒 邦 彦 君
21番 渡 辺 伸 明 君 総合政策課長 鈴 木 学 君
22番 大 波 修 二 君 総務課長 井 東 明 彦 君
23番 高 久 良 美 君
24番 宮 応 扶美子 君 4.
議会事務局職員出席者
25番 小 倉 隆 夫 君 事務局長 齋 藤 道 子
26番 平 田 純 治 君 事務局次長 小日山 隆 一
27番 菊 地 弘 君 議事担当係長 田 口 健 一
28番 木 村 賢 一 君 主査 小 松 平 生
主事 名 取 智 則
2.本日の欠席議員 主事 日比野 舞
な し 主事 阿 部 通 雄
議 事 日 程 第4号
平成29年大和市議会第2回定例会第22日
平成29年 6月22日(木)午前9時開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前9時00分 開議
○議長(木村賢一君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長(木村賢一君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――22番、
大波修二議員。
〔22番(大波修二君) 登壇〕
◆22番(大波修二君) 一般質問を行います。3点にわたって質問いたします。
なお、一括で行いますので、答弁よろしくお願いをいたします。
まず第1点目、安全な食品を、遺伝子食品の遺伝子とは、生命の最も基本を支配している情報のことです。主な役割は2つ。1つはたんぱく質をつくり、生命活動の基本を支配しています。もう一つは、複製を通して、遺伝や細胞分裂を支配しています。遺伝子はDNAという化学物質からできています。化学物質ですから操作が容易で、遺伝子を操作することができます。
遺伝子組み換えとは、種の壁を乗り越えて、異なる遺伝子を導入して生物を遺伝的に改造する方法です。遺伝子は生命活動の最も基本的な単位ですから、生命活動の根本を変えることができるのです。これまで自然界になかった新しい生物をつくることが可能になったのです。例えば腐らないトマト、2倍の速さで成長するサケ、人間の母乳を出す牛、抗がん剤になる卵、腐らないリンゴ。このように画期的な生物、作物ができる可能性がありますが、今まで自然界になかった新しい生命を誕生させるために生命体が複雑に入り組んでいる生態系を大きく変化させる可能性が出てきています。これまでに食卓に出てこなかった全く新しい食経験のない数多くの安全性に疑問のある食品である
遺伝子組み換え食品が日本の食卓をにぎわしています。
それでは、
遺伝子組み換え食物は日本にどのくらい輸入されているのか。例えば
トウモロコシ、大豆はアメリカから、菜種は主にカナダから、綿は主に
オーストラリアから入ってきます。
遺伝子組み換え作物はアメリカの
トウモロコシの73%、大豆は91%、カナダの菜種は80%、
オーストラリアの綿は実に90%を超えています。この4種類の日本の自給率は、大豆が5%、あとは全部ゼロ%です。ここからわかるように、日本人が世界において一番多くの
遺伝子組み換え作物を摂取していると言われています。特に
トウモロコシは、日本の主食である米の2倍の量を食べていると言われています。果たして私たちは、そんなに多くの
遺伝子組み換え食品を食べているのでしょうか。食べているのです。なぜなら、それは、日本は食料自給率を放棄して、世界一の農産物輸入国になっているからです。問題なのは、果たして
遺伝子組み換え作物は安全なのかということであります。
不安の要素の幾つかを挙げてみたいと思います。まず1つ目、
遺伝子組み換えの作物が拡大するにつれて、生態系に影響が出始めています。農薬の使用量が次第に増加をしている実態があります。2つ目、有機農作物がつくれない地域が広がっている。
遺伝子組み換え作物の花粉が広範囲に飛散をしてきているからであります。3つ目、
遺伝子組み換え企業や、その他、影響を受けた政府機関は、
遺伝子組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。しかし、その安全の根拠には根底的に疑問が突きつけられています。その安全という根拠は、
遺伝子組み換え企業自身が行った実験データであらわしているからであります。その実験はわずかに90日だけであり、そのデータの詳細は、一般には公開されていません。
遺伝子組み換え作物の危機を指摘する研究者は多数いらっしゃいますけれども、一方で、危険性を指摘した学者が発表後、職を追われるケースなどが世界で相次いでいると言われています。健康への影響については、完全に中立な長期にわたる実験が必要とされています。
さらに、この
遺伝子組み換え食品によって大きな事故が発生をしているということですね。
トリプトファン事件という事件であります。38人の死者と1500人の健康被害者を出した昭和電工が生産した
ダイエット食品で、この食品の未知の生物が未知の猛毒を生成した事件であります。
このような動きに対して、全世界で反対運動が起きています。2015年5月、アメリカ、アフリカ、ヨーロッパをまたぐ40カ国、400以上の都市で一斉に行われた
米農業バイオ大手、
モンサント社とその
組み換え作物、農薬に対するデモが組織をされました。年々世界に拡大していくデモは、
遺伝子組み換え作物が世界規模の問題となっていることを浮き彫りにしています。例えば
遺伝子組み換えの本場、アメリカ。そのアメリカのハワイ州での市民運動は、アメリカのほとんどの
遺伝子組み換え作物メーカーが圃場を設け、試験栽培を行っていますが、アメリカで
遺伝子組み換え作物による健康被害が拡大したことにより、ハワイの全島で試験栽培が禁止になり、
遺伝子組み換えの大手企業、スイスの国籍を持つ
シンジェンタ社は、ハワイから撤退をすることを決めたと伝えられています。つい最近の報道では、台湾で学校給食で
遺伝子組み換えの食品の全面的な使用を禁止することが決まったという報道がありました。12月14日、台湾の立法委員会では、学校給食で
遺伝子組み換えの食材や加工食品を給食で使用することを禁止する学校衛生法の改正案が通過をしました。今後、台湾の給食では、
遺伝子組み換えの一切の生鮮食品や1次加工食品を使用することができなくなります。
そこで質問であります。大項目1、安全な食品を、中項目1、学校給食における
遺伝子組み換え食品の取り扱いについて、小項目1、
遺伝子組み換え食品を含まない安全な食材の選定と
トレーサビリティーについて。
2、
遺伝子組み換え食品を含まない食材を取り扱う納入業者について。
中項目2、安全な食品に対する保護者への意識啓発についてお尋ねをいたします。
大項目2、高齢化対策について、日本の高齢化は世界でも類を見ない速さで進行しています。このことは周知の事実であります。一方、本市が神奈川県内の自治体の平均より高齢化率の進行が鈍いのは、人口が伸びているのが要因ではないでしょうか。本市は平たんな市域に私鉄の8つの駅があり、市民の多くは自宅から駅まで徒歩で行ける範囲、15分圏内にあります。その私鉄の各駅からは、東京や横浜という大都市を短時間で直接結んでいるということがあります。また、南北に細長い市域は、北部、中部、南部にそれぞれ商業施設がほぼ均等に配置をされていること、市内で移動する交通機関は便利さを高める
コミュニティバスの運行や生活環境の向上のために、保健医療などの施設が充実しており、住みやすい自治体として成長し続けていることが人口増加の要因だと思われます。しかし、今後、本市における高齢化も避けては通れません。高齢化になれば、病気がちになり、外出が困難になり、体力の衰えが進むことによって、日常生活において、さまざまな形で平常に生活することは困難になることが本当にふえてくると思われます。
そこで質問いたします。大項目、高齢化対策について、中項目1、急速な高齢化に伴う高齢者支援について、小項目1、高齢化率の地域別の状況把握はできているのでしょうか。
2番目、年齢を重ねるにつれてどのようなことで困っているのか。
3番目、高齢者の困り事へどのような取り組みを行っているのでしょうか。
4番目、各地域の取り組みはどのような状況になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
大項目3、防災対策について、3カ月前、埼玉県にあるオフィス用品の通販大手、アスクルの物流拠点の倉庫で発生した火災は、出火から6日間、燃え続けました。埼玉県では最大16自治体の消防本部が消火に当たったわけでありますけれども、倉庫内は開口部が小さい上、
消火シャッターや商品棚の構造が複雑で、火元に直接放水ができなかったことに加え、19日から20日にかけて、3回の爆発が発生したために、消防隊が一時退去を余儀なくされたことがあったと言われています。また、1964年に東京都品川区の倉庫から出火し、12号倉庫に無許可で保管されていた
プラスチック硬化剤が爆発、隣接する10号倉庫が崩壊し、外壁の下敷きになった品川区消防署員3名、大井、大森、蒲田、高輪の各消防署員4名、合計19名のポンプ隊員が殉職をしました。道路を挟んだ現場指揮本部も吹き飛び、指揮をとっていた蒲田消防署長のほか、指揮隊など100名以上の消防隊員が重軽傷を負ったと言われています。
このように予測不能な事態の展開に対して、最近、藤沢市の消防局がロボットを研究し始めたことが報道されていました。消火活動や救助活動において消防隊員は、予測不能な危険や事態に遭遇し、命が危険な事態に陥ることも考えられます。最近では、人間にかわり作業する手段としてロボットの開発が進んでいます。ロボットに関して日本は、
産業ロボットでは世界の出荷台数で断トツのシェアを占めています。
ロボット先進国と呼ばれています。しかし、3・11の福島原発事故でわかったことは、日本の得意としていたのは
平和ロボットでありました。事故の原子炉の底の燃料棒の溶融デブリを撮影するために巨額の投資をして研究したロボットは、大きな成果を上げることができませんでした。平時からこうした事態に備えておくことが国の責任であり、自治体の責任だと思います。幸い半導体、材料、人工知能、センサー、カメラなど、どれをとっても高い水準に日本はあります。
介護ロボットなどでも
世界最先端レベルにあることは、誰もが認めるところであります。本市においても、
ロボット産業特区の加入後に開始した
生活支援ロボットの研究開発に関する費用への支援を継続していくほか、
ロボットエンジニアの育成講座を市内企業に向けて開催するなど、技術革新が訪れる未来を見据えて取り組みを進めていくことが確認をされています。
そこで質問いたします。消火活動や救助活動において消防隊員の困難な事態に対処するために、大項目1、防災対策について、中項目1、災害対応について、小項目1、火災現場の複雑多様化、想定外の防災活動の発生が予想されますが、いかなる状況であろうとも、安全第一で隊員の作業を遂行させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
小項目2、しかし、消防作業は危険と隣り合わせがつきものであり、いつも危険が予想されます。例えば煙が立ち込める空間でも、室内の温度が高温になっている状況でも、爆発物が爆発するおそれが予想される中でも、消火活動や
赤外線カメラ等で情報収集しながら階段も上れる機能を付加させる等、高機能な
災害対策ロボットの導入について検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 大波議員の御質問にお答えします。
2番目、高齢化対策について御質問がありました。1点目、急速な高齢化に伴う
高齢者支援策についての3つ目、高齢者の困り事へどのように取り組みを行っているかと、4つ目、各地域の取り組みはどのような状況かとの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
加齢に伴う体力の低下や
ひとり暮らし等の世帯人員の減少などにより、これまで各家庭内で行われてきたことが難しくなり、高齢の方の日常生活における困り事がふえてくることは明らかです。そのため現在、本市では、高齢の方が住みなれた地域で暮らし続けることができる環境づくりを進めるため、
地区社会福祉協議会、自治会、
民生委員児童委員など地域組織が高齢者の日常生活を支援する活動等について話し合う、いわゆる協議体の設置に向けて取り組みを進めております。この取り組みにおいて最も重要な点は地域の自主性であると考え、これまで地域説明会を重ねた結果、ことし3月には、本市において1つ目の協議体が南林間地区で発足いたしました。現在、拠点の開設、ボランティアの募集や住民への活動の周知を行うとともに、居場所の運営方法などについて検討が行われているところでもございます。その他の地区においても4つの準議会が設立され、協議体設立に向けての検討が行われており、引き続き説明会、話し合いを重ね、市内全ての地域において協議体が設立されるよう取り組みを進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長(山崎晋平君) 登壇〕
◎教育部長(山崎晋平君) 1番目、安全な食品をとの御質問がありました。1点目、学校給食における
遺伝子組み換え食品の取り扱いについての1つ目、
遺伝子組み換え食品を含まない安全な食材の選定と
トレーサビリティーについてお答えいたします。
本市の学校給食における食材は、安全安心な給食の提供という観点から、本市独自の
学校給食物資品質基準に基づいて選定しており、
遺伝子組み換え食品ではないものを使用しております。また、食品の選定は、商品の仕様書や産地証明書のほか、抗体検査結果などの確認により適切に行っております。生産元や流通経路の把握、いわゆる
トレーサビリティーにつきましては、見積書提出時に生産から納品までの業者名や連絡先が明確にある書類を提出してもらい、確認を徹底しております。
2つ目、
遺伝子組み換え食品を含まない食材を取り扱う納入業者についてお答えいたします。
学校給食における食材の納入業者につきましては、納入する食材が
遺伝子組み換え食品でないことなど、
学校給食物資品質基準を満たす安全で安心な食材を納入できる業者を、衛生管理や配送能力なども考慮し、必要に応じ現地調査も行った上で慎重に選定しております。
2点目、安全な食品に対する保護者への意識啓発についてお答えいたします。
学校では給食だより、教育委員会では毎年開催しております学校給食展や親子料理教室などにより、児童生徒や保護者に対して食や食品についての正しい知識を発信しております。今後もこうした活動を通じ、給食をモデルとした安全安心な食生活についての情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長(木村賢一君) 続いて――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長(五ノ井博之君) 登壇〕
◎
健康福祉部長(五ノ井博之君) 2番目の1点目の1つ目、高齢化率の地域別の状況把握はできているかとの御質問にお答えいたします。
地域別の高齢化率については、
地区民生委員児童委員や
地区社会福祉協議会の地区割りである
日常生活圏域11地区における高齢化率を把握しています。6月1日現在、市全体の高齢化率は23.26%となっており、南部地域のほうが北部地域よりも高齢化率が高いという状況になっています。
2つ目、年齢を重ねるにつれてどのようなことで困っているのかとの御質問にお答えいたします。
高齢の方を対象にした
介護予防アンケート調査において、日常生活の困り事について調査しています。その結果によると、加齢に伴う身体機能の低下による困り事は多く挙げられており、電球交換や庭木の手入れ、家具の移動、買い物などに困っているという意見が多く挙げられています。
○議長(木村賢一君) 続いて――消防長。
〔消防長(萩野谷公一君) 登壇〕
◎消防長(萩野谷公一君) 3番目、防災対策について御質問がありました。1点目、災害対応についての1つ目、隊員の安全確保についてお答えします。
消防活動は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、安全、確実、迅速を活動基本としており、特に隊員の安全確保については重要であることから、さまざまな災害を想定した反復訓練を行うほか、
危険予知教育などを通して安全確保の徹底を図っております。また、今年度配備予定である画像探索機、
電磁波探査装置等の
高度救助資機材は、倒壊建物などに隊員が進入することなく、外部から状況を確認できるため、これらの資機材を有効に活用し、さらなる隊員の安全確保に努めてまいります。
2つ目、
災害対応ロボットの導入についてお答えします。
災害対応ロボットは、危険物災害や特殊災害など消防隊員の進入が困難な災害に対して効果があると認識しております。そのため、総務省消防庁が進めている
消防ロボットシステムのほか、藤沢市消防局が試験的に導入した
災害対応ロボットの実証実験などの動向を注視ながら、情報収集に努めてまいります。
○議長(木村賢一君) 質問を許します。――22番、
大波修二議員。
〔22番(大波修二君) 登壇〕
◆22番(大波修二君) 再質問をします。主に意見要望になります。
まず1点目、安全な食品をについてであります。
遺伝子組み換え食品は、表示上では、つまり書類上では使っていないという回答であります。しかし、果たして、その表示が信用できるかということになります。日本で承認されて流通している
遺伝子組み換え食品は8品目です。さらに、これらの作物を主な原材料とする32種の加工食品に
遺伝子組み換え表示の義務があります。しかし、現在、日本においては、加工食品5661種類の
遺伝子組み換えの表示の必要のある商品が出回っています。しかし、これがきちんと表示をされているかということになると、非常に問題があるということであります。問題なのは、表示上、使っていないと明記されていても、加工食品の中には
遺伝子組み換えの物質は入っているということです。例えば、1つ目ですが、日本の現在の法律では、主な原材料、それが原材料の重量に占める割合が上位3番目以下ならば表示をしなくてもいいということ、表示の義務がなくなります。また、含まれる量が5%未満であれば、非
遺伝子組み換えということで表示ができるわけですね。また、
遺伝子組み換え不分別という表示があると、それは、その中に
遺伝子組み換えの農産物が混入している可能性がある。非常にその可能性が高いわけです。可能性があるということで、非常に曖昧な形の実態があるということですね。それから、全く表示をしていなくとも、入っている場合と入っていない場合がある。本当に曖昧な、不明確な表示をする実態があるわけですね、日本には。
これがヨーロッパだと、1%でも含まれていれば
遺伝子組み換え農産物が混入しているという形で表示がされているわけですが、日本は全く曖昧。ですから、大体ほとんど
遺伝子組み換えの物質が入っているという形で見ていいのではないだろうかと思います。添加物を含む加工品には、
遺伝子組み換え作物の関係の植物油脂だとか、しょうゆだとか、調味料だとか、カラメル色素だとか、乳化剤、酸化防止剤、ビタミンB2等で、あらゆるものに
遺伝子組み換えの作物は姿を変えて入っているわけです。それが1つ。
もう一つは、豚だとか、牛だとか、鳥は、
遺伝子組み換えの餌をほとんど食べているわけです。だけれども、それは表示をする義務がないので、
遺伝子組み換えの餌で育った肉であるということを表示はしていない。でも、ほとんど今は、
遺伝子組み換えの餌を使って食べているというのが実態であります。私たちはそれを具体的に知ることができない。
それから3つ目は、米国で今急増しています慢性疾患の関係でありますが、その関係を正確に見てみると、1996年に
遺伝子組み換え食品が一般市場に出現しました。このときから、がんだとか、白血病だとか、アレルギーだとか、自閉症などの慢性疾患が急増しています。しかし、日本の文科省は、
遺伝子組み換え食品について警告を全くしていません、調査も研究もしていません。まさに時の政府はアメリカの言うとおりの実態がそこに出ていますが、その
遺伝子組み換えに関しては全く関心がないどころか、意識的に今の政府は
遺伝子組み換え食品の関係を奨励している事実があるのです。これはなぜかというと、日米の資本提携が存在をする。
遺伝子組み換えの利権の9割は米国の多国籍企業の
モンサント社ですが、その
モンサント社の資本を一番いっぱい持っているのが
ロックフェラー財団です。さらに、
モンサント社と長期の技術提携をしているのが日本の住友化学の十倉雅和社長です。その十倉社長は経団連の副会長というつながりがある。つまりもう現在の政府の中枢というのか、支えている中枢のところにこういう人たちがいる。したがって、日本は、現在は世界最大の
遺伝子組み換え輸入国であるという現実があるということなのです。特に毎年、日本政府は、多数の
遺伝子組み換え作物の食用、飼料用飼料などにその作物を承認している。耕作においても既に98種類の承認をしているという事実あるわけです。これは2014年1月27日現在ですけれども、その中には他の国では禁止をされているものも多く含まれている。最近では、米国や南米で反対されている枯れ葉剤耐性の
遺伝子組み換えなども含まれていると言われている。完全に
遺伝子組み換えでない食品を選ぶという形になると、まさに食べ物に対して専門的なことを組織的にやっていらっしゃる生協だとか、こだわりのある生産者から買わない限り、
遺伝子組み換えでない食物をとるというのは難しいという状態であります。
したがって、じゃ、私たちはどうすれば、もうほとんど全てのものに入っている食品を買わないで、安全なものを食べるという形にするためには、やはり日本の、例えば大和を含めて、農業をさらに発展させる以外にないのではないだろうかと思います。今、本市は農業に対しても、地場産業ということで力を入れていくという方針がきのうの一般質問の中で意見表明がありましたし、現在の本市の教育委員会も、
遺伝子組み換え食品は使わないという方針のもとでやっているようです。しかし、それだけでは非常に緩いという形が言えるのではないか。もう少し積極的に
遺伝子組み換え食品を使わない対策を考える必要があるのではないだろうかと思います。そういうことで、さらなる対策をぜひ考えていただきたい。これは要望いたします。
それから次に、高齢化対策についてでありますが、大和においても急速に高齢化が進むわけでありますので、これはあらかじめ、施設を含めて予想がつくわけでありますので、万全の体制で対策をぜひ検討いただきたいと思います。
それから最後に、ロボットの関係でありますが、まさに一番危険なところで作業する消防隊員でありますので、ロボットに対してはきちんとした形で研究をして、安全なそういう環境のもとで消火活動ができる体制を確立するために、ぜひロボット開発に対して対策をとっていただきたい、研究をしていただきたい、導入をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長(木村賢一君) 以上で22番、
大波修二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――19番、赤嶺太一議員。
〔19番(赤嶺太一君) 登壇〕
◆19番(赤嶺太一君) 明るいみらい大和の赤嶺太一でございます。質問通告に従い、大項目ごとに2回に分けて質問を行います。
それでは大項目1、障害者施策、中項目1、雇用について伺います。
私も障害のある子供を育てる親の一人ではありますが、多くの障害のあるお子様を育てる保護者の皆様に共通しているのは、子供たちの将来に対する不安や心配であり、その一つが、働くことで社会参加し、自立できるのだろうかという点であります。就労はみずからのアイデンティティーを確立させるだけでなく、その対価を得る喜びを与え、主体的な社会参加による自信や誇り、そして未来のエネルギーや希望を生み出す源泉となります。
本年1月、会派で長崎県佐世保市の知的障害者雇用の取り組みを視察させていただきました。佐世保市では役所内にさせぼチャレンジルームというものをつくり、知的障害者の方々がどのような仕事ができるのか、適性をチェックし、また、その適性をどこで活用できるのか、どうやって庁内業務の効率化を図れるかを模索しながら、知的障害のある方に働く機会を提供し、1年間を試行期間として、3年をめどに一般企業への就労へとつなげる取り組みを実施しております。雇用形態は非常勤嘱託、賃金は佐世保市の最低賃金からのスタートとなります。採用1年目は、人間関係、挨拶、職場マナーなどの職場内コミュニケーションの習得、基本的労働習慣の習得を中心に行い、採用2年目は電話対応などの事務作業の習熟、ハローワークへの登録、パソコン、計算、漢字と事務能力の向上を図り、採用3年目には求職活動、内定が出れば所属したまま内定企業へ、週1回程度の研修を行い、後輩への業務指導、引き継ぎを行うとしています。佐世保市は、まずは予算をつけ、事業を立ち上げて、やってみることが大事ではないのかというところからスタートをしていますが、理想を追い求める中で、現実には、思いの個人差、能力差、性格、偏見、差別など多くの課題に直面しているのも事実でありました。しかし、実際に勤務されている方の頑張っている姿や保護者の方の大きな期待など、事業を継続する意義も大いに感じられたところであります。
障害者基本法第18条第1項は「国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。」としており、雇用の促進等を定める第19条第1項は「国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。」としております。さらに、障害者雇用促進法第38条では、身体障害者または知的障害者の採用に関する計画と雇用に関する国及び地方公共団体の義務を定めており、大和市に求められている障害者の法定雇用率は現在2.3%であります。昨年4月の同法改正により障害者の範囲が広がり、また、精神障害者の雇用も明確化され、平成30年の法施行に向けた緩和措置が実施されており、経過後は法定雇用率も現在より高くなると見られております。
では、本市に目を向けてみましょう。昨年9月、公明党の河端議員による本市職員の障害者雇用の現状と今後の雇用についての質問に、総務部長は「平成17年度以降毎年身体障害者を対象とした採用試験を実施しているところでございます。しかしながら、自己都合退職による対象者の減少や採用試験合格者の辞退などにより、昨年度は平成16年度以降続けて達成してきた法定雇用率を下回ることとなり、今年度においても2.07%となっております。今後につきましては引き続き採用試験を実施することで法定雇用率を確保し、事業主としての責務を果たしてまいりたいと考えております。」と答弁をされております。この答弁から、障害者の雇用率は法定雇用率を下回っていること、身体に障害のある方向けの採用試験が行われていることがわかります。障害者雇用促進法第78条では、障害者雇用について、実効ある雇用推進措置及び適切な雇用管理を行わせるため、常用労働者数56人以上の規模の民間企業に障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならないと規定があります。障害者雇用推進者の主な業務は、障害者の職場環境の整備等を図るための業務、障害者雇用状況に関する業務、障害者雇い入れ計画の作成等に関する業務などでありますが、大和市は民間企業ではないため、同法の努力義務はありません。しかし、実際には法定雇用率が定められており、障害のある方を雇用し、採用している以上、民間企業に求められている障害者雇用推進者の役割は、市役所においても重要であります。
では、知的障害や精神障害、発達障害をお持ちの方は、大和市で働く機会が確保されているのでしょうか。現在まで、大和市で知的障害や精神障害のある方が採用されたといった情報を耳にしたことはありません。先ほど紹介した佐世保市のように雇用機会を大和市でも設けていくべきではないかと考えることから、4点質問を行います。
生活保護受給者の方に制度の内容を理解していただくための生活保護のしおりにつきましては、よりわかりやすいものとなるよう努めており、今後も他市のしおり等も参考に、適宜必要な見直しを行ってまいります。
2点目、ケースワーカーの職員体制と人材育成についての1つ目、女性ケースワーカーの増員と実態についてお答えいたします。
本年4月1日現在、ケースワーカーの実数は31名で、そのうち女性のケースワーカーは、今年度から2名増員し、5名となっております。本市のケースワーカーは地区担当制となっておりますが、女性ケースワーカーはあわせて、DV被害に遭われた方への窓口対応や、母子世帯への家庭訪問等における男性ケースワーカーとの同行など、女性の視点が必要とされる場面での対応も行っております。
2つ目、受給者への差別についてお答えいたします。
生活保護は生活に困窮する全ての方に対してひとしく最低限度の生活を保障する制度であり、平等に適切な保護を実施しなければならないことは言うまでもありません。さまざまな生活課題に直面している方から相談を受ける第一線にいるケースワーカーに対しては、課内の研修計画に基づき、内外のさまざまな研修に参加させ、ケースワーカーとしての心構えや必要な知識と技術の習得を図っております。
○副議長(山田己智恵君) 質問を許します。――24番、宮応扶美子議員。
〔24番(宮応扶美子君) 登壇〕
◆24番(宮応扶美子君) 3月定例会に引き続いての生活保護の問題、御答弁をいただきました。
高齢者の受給者がふえているということ、これは今、全国的な問題です。高齢者の単身世帯となれば、これから先は介護施設への入所が必要になってくるかと思います。単純に生活困窮者の問題としてではなく、大和市全体の高齢者の生活のありよう、そういうところにも及んでくるのではないかなと思います。
それから、生活保護のしおりは、必要に応じて改正を行うとの御答弁でした。実は運動団体の人たちが小田原の問題を含めて、小田原はすごくわかりづらい、冷たい手引だったのです。これが一番、全国的にもいいだろうと。カラーになっていますから、とてもわかりやすいのです。これはどこかといいますと、千葉県浦安市、明るい色で、わかりやすい大きな字。でも、実はルビはついていません。皆さんも御承知のとおり、生活保護を受ける方の中には漢字を判読するのがなかなか困難という方もいますので、易しくすると言うなら、ルビを振るということがある意味必要なのですけれども、浦安のは、ルビは振っていないけれども、大変に明るい雰囲気で、生活保護を受ける方でないにしても、生活保護というところがわかりやすくなっているということが特徴ではないかなと思います。
それから、女性ケースワーカーさんが2名ふえて、5名になったということ。これは、とりわけ若いシングルマザーの皆さんは、適切に指導もされ、援助もされるという中では、子供の成長とともに自立を目指しているという方たちが多いので、そういう場合には、女性のワーカーさんが寄り添うということはとても重要なことではないかなと思います。
それから、私が3月定例会で生活保護の問題で訴えました高校生のアルバイトは、貧困家庭、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るために高校生が自分の将来のために、自立のためにアルバイトをして、それを使うことができるということは、現在の大和市の生活保護のしおりの中にもきちんと書かれている。そのことは評価をしたいと思います。今、部長のほうから言われた、必要に応じて必要な改正を行うという中に、引き続き高校生のアルバイト収入についてというところは、明確に、わかりやすく、励ますような形で記入をしていただきたいと思います。
それから、いろいろなケースワーカーさんがいます。そして、経歴も、それから、なかなか大変なケースもおありかと思いますけれども、生活保護受給者にとっては担当ケースワーカーさんが本当に頼りなのです。そこにきちんとしたフォローができるような体制と研修も進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(山田己智恵君) 以上で24番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(山田己智恵君) この場で暫時休憩いたします。
午後1時59分 休憩
午後2時00分 再開
○副議長(山田己智恵君) 再開いたします。
○副議長(山田己智恵君) 続いて――1番、古木邦明議員。
〔1番(古木邦明君) 登壇〕
◆1番(古木邦明君) 自民党・新政クラブの古木邦明でございます。通告に従いまして、大項目で4つ、一括で質問させていただきます。
大項目1、次期大和市総合計画の策定方針について、平成30年度から開始する大和市の次期総合計画策定へ向けて、本年から基礎調査などの現行計画の総括が始まっています。次期総合計画は、大和市が人口減少ステージに本格的に突入する時代の最初の総合計画となるなど、これまでのものとは大きく違う性格のものになると思います。一昨年度に策定された大和市人口ビジョンでは、本市の人口が、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計を上回って維持される将来展望が掲げられていますが、それでも2020年をピークに、本市の人口は減少局面に転じることが示されています。次期総合計画が2019年からの開始と考えると、次期総合計画はこの人口減少トレンドへの対応が大きな目標となります。この人口減少トレンドは、基本的に2つのことを自治体経営において発生させると想定できます。
1つは、市の収入減少と人口に関する支出の増大です。本市の人口の減少は、市税収入の減少に直結することは申し上げるまでもなく、そして、高齢者の方々の人口増への対応として扶助費が増大することが想定できます。もう一つは、市全体の土地利用のあり方の変化です。今後はコンパクトシティーと言われるような都市機能の集約化なども必要になります。そこで、新しい総合計画の策定においては、人口変化、都市構造という2つを軸とした現状の分析と今後の対応策が必要となります。その上で、現行計画の総括を進め、その反省をもとにして、より選択と集中の仕組みを整備し、経常的に施策、事業のブラッシュアップを行い、これまで示してきた課題へ対応できる仕組みを実装することが必要になります。
そこで質問させていただきます。次期総合計画策定の策定方針について、現在進められている第8次総合計画の現時点での総括も含め、現時点で市としてどのような価値を重視しているのか、また今後、どのような調査、評価手法を進めようとしているのか伺います。
中項目1、計画策定の基本的な考え方について教えてください。
中項目2、今年度の主な作業について教えてください。
大項目2、大和市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、大和市版まち・ひと・しごと創生総合戦略が一昨年度示され、現在それぞれ実施されておりますが、この進行管理手法についてお伺いします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、内閣府から、創生総合戦略を作成した後には、KPI、重要業績指標を中心とした事務事業の管理をすべしという指示が出ております。また、平成27年の都道府県版まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定(一部改定)の1-(6)において、それ以前と同様に「(6)地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要である。」と示されています。つまり創生総合戦略は、徹底した数値指標による進行管理を行う必要があると捉えております。
そこで質問させていただきます。市の最上位計画である総合計画の進行管理は、事務事業評価や施策評価などにより実施していることを承知していますが、大和市版総合戦略における進行管理手法について伺います。
中項目1、進行管理をどのように行うのかについて教えてください。
中項目2、進行管理と事務事業評価との関係について教えてください。
大項目3、各種健康診断並びに特定保健指導について、現在、国では健康日本21(第2次)において、特定健診・特定保健指導の実施率の向上により、健康格差の縮小を目指しております。保険者となる市区町村では、国民健康保険特定健康診査等実施計画を平成25年度から5カ年計画で策定するなど中期的な施策を展開しております。平成25年3月に神奈川県が策定した健康増進計画かながわ健康プラン21(第2次)では、健康寿命の延伸を目標とし、主な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などを取り組み方針として掲げています。また、大和市においては、健康都市のトップランナーとして、総合計画はもちろん、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても健康をまちづくりの基礎とするなどとして位置づけ、また、特定健康診査等実施計画を通じて、各種健診、指導を進めているところではあります。高齢化がさらに進む中で、本市が目指す健康都市やまとを実現していくためには、健康寿命を延ばしていくことが重要と考えられます。健康管理は市民一人一人が生活習慣も改善する意識を持っていただくことが必要であり、そのためには、各種健診の利用をしていただきながら、健康意識啓発することが非常に重要であり、一方では、健診計画の策定における現状認識と課題分析が必要と考えます。
そこで質問させていただきます。疾病の早期発見、重篤化の予防から、長期健康寿命につながる特定健診等の受診率はどのようになっているのか、また、次期特定健康診査等実施計画の策定に向けてどのように現状を分析し、課題整理されているのか。
中項目1、特定健診、長寿健診等の受診率について教えてください。
中項目2、次期特定健康診査等実施計画の策定に向けた現状と課題について教えてください。
大項目4、
コミュニティバス事業の運営について、3月定例会に引き続き、大和市における
コミュニティバスの運行についてお尋ねいたします。
大和市の
コミュニティバスは平成14年に初導入以来、利用者数はふえ続けています。昨年度の利用者数は、のろっとが前年度比10%増の36万5722人、やまとんGOは前年度比22%増の28万9255人、合計で前年度比15%増の65万4947人です。
コミュニティバスは市民の足として欠かすことのできない存在になりつつあると言ってよいでしょう。しかしながら、平成27年度に行われた
コミュニティバス利用意向調査によりますと、現状の運行本数、運転時間に対して不満の声が寄せられているのも事実です。そこで今回は、前回の質問で市からいただいた回答をもとに、運行の拡充及び利便性の向上と、それに伴う費用の増加の関係について質問させていただきます。
まず、運行の拡充についてお尋ねします。中項目1、増便にかかわる経費等について、3月定例会で私は、
コミュニティバスの増便を市として検討したことがあるかと質問させていただきましたが、現在の運行形態で増便に対応することは難しいとの回答をいただきました。まず、1時間当たりの運行本数に関してですが、現在のろっと北部ルートはA系統、B系統を合わせると約1時間に1本、南部ルートは約1時間に1本、やまとんGOは1時間に2本運行されています。例えばのろっと北部ルートを1時間に2本、やまとんGO中央林間西側地域を1時間に3本に増便した場合に必要な費用増額をそれぞれ教えてください。
一方で、時間帯の延長についてですが、のろっと北部ルートはほとんどが7時台から18時台、南部ルートは8時台から17時台、やまとんGOは7時台から18時台まで運行されています。しかしながら、アンケート調査結果からも運行時間が短いとの指摘は受けており、少なくとも始発と最終について1時間ずつ運行時間の延長ができないでしょうか。現状の運転間隔のままでも運行に必要なバスの台数は変化がないと思います。その状況で全ての系統で前後1時間ずつ延長させた場合の費用の増加分を教えてください。
次に、利便性の向上につながる交通系ICカード、PASMO、Suicaの導入について取り上げたいと思います。
中項目2、のろっとへのICカード導入について、3月定例会で申し上げましたように、大和市は東急田園都市線や小田急江ノ島線といったPASMOの利用可能な鉄道事業者があり、いずれのICカードも非常に認知度が高く、PASMOやSuicaといったICカードが
コミュニティバスにおいて使えないことは、利便性を損なわせていると言えるでしょう。
コミュニティバスにおけるICカード導入については、東京都の武蔵野市、三鷹市、狛江市、西東京市、千葉県市川市においても実現例があり、さらに昨年、平成28年8月1日からはお隣の海老名市の
コミュニティバスで利用が可能となりました。導入後においても、大人150円、子供80円と料金は変わりません。さらに、海老名市は、市政の透明性のさらなる確保やコスト意識の一層の向上を図るために、市のホームページ上で運行委託契約額、バス利用者数、収入運賃、公費負担額など運行にかかわるコスト表示を行っており、この点においても海老名市を参考にすべきではないでしょうか。
ここで、のろっとについてICカードの導入の障害になるものは何でしょうか。費用面での負担が大きいということであれば、導入を行った場合のコスト増について教えてください。
また、
コミュニティバスも含めバス路線から遠い地域の住民の方々は、タクシーを利用する回数が多いことが考えられます。
中項目3、市内タクシー事業者に対するICカード導入の支援について、交通系ICカードについて市内タクシー事業者に導入推進を支援していくことは考えられないでしょうか。
最後に、
コミュニティバスの車内アナウンスについて質問させていただきます。
中項目4、のろっとの子供による車内アナウンスの改善について、現在
コミュニティバスの車内アナウンスでは、次の停留所を知らせる際に地元の子供たちの声が使われており、とてもほほ笑ましく思います。しかしながら、
コミュニティバス再編検討調査によると、車内における子供の音声アナウンスが聞き取りにくいとの不満意見も挙がっています。実際に乗車してみると、残念ながらかなり聞き取りにくい場合もあります。地域の子供たちに協力していただく発想はすばらしいと思いますが、利用者のことを考えると、もう少し改善できる点があるのではないでしょうか。市の回答をお聞かせください。
質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(山田己智恵君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 古木議員の御質問にお答えします。
1番目、次期大和市総合計画の策定方針について御質問がありました。1点目、計画策定の基本的な考え方について、2点目、今年度の主な作業についてお答えいたします。
本市では、平成30年度までを計画期間とします第8次大和市総合計画に基づいて、人、まち、社会の3つの領域から施策の展開を図り、都市そのものを健康にしていくことを目指した市政運営に取り組んでいるところでございます。次期計画につきましては今後2カ年をかけまして策定作業を進めていく予定となっており、今年度は人口の将来推計や社会思想の分析といった基礎調査を行うほか、庁内及び総合計画審議会において、第8次総合計画後期基本計画の施策評価を総括的に実施することなどを通して、次期計画の骨子案を整理してまいります。このため、現時点では計画の内容について詳細を申し上げられる段階にはございませんが、健康を求める人々の心はいつの時代も普遍であること、さらには、我が国の平均寿命が男女ともに80歳を超えるようになり、今後健康の価値が一層高まるものと予想される中にあっては、引き続き計画の中心に健康を据えることは時宜を得た望ましい姿であると考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長(山田己智恵君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長(小山洋市君) 登壇〕
◎政策部長(小山洋市君) 2番目、大和市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について御質問がありました。1点目、進行管理をどのように行うのかと、2点目、進行管理と事務事業評価との関係ついては、関連がありますので一括してお答えいたします。
「健康都市 やまと」まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口対策として効果的と考えられる施策を整理し、体系化したもので、その全ての取り組みは市の最上位計画である第8次大和市総合計画に関連づけております。総合戦略の策定に際しては、あらかじめ進行管理の手法についても考慮しており、第8次大和市総合計画の進行管理を通じて、総合戦略に掲げた施策の進行管理も行うことができる仕組みとなっております。具体的には、総合計画の進行管理手法である施策評価や毎年度実施する事務事業評価などによって、総合戦略に定める目標及び重要業績評価指標を捉えながら、施策の効果や進捗状況の確認を行うもので、この進行管理を適切に実施することにより、総合戦略の着実な推進を図ってまいります。
○副議長(山田己智恵君) 続いて――
市民経済部長。
〔
市民経済部長(北島滋穂君) 登壇〕
◎
市民経済部長(北島滋穂君) 3番目、各種健康診断並びに特定保健指導について御質問がありました。1点目、特定健診、長寿健診等の受診率についてと、2点目、次期特定健康診査等実施計画の策定に向けた現状と課題については、関連がありますので一括してお答えいたします。
受診率につきましては、平成27年度実績でございますが、特定健診が34.8%、長寿健診が45.7%、また、特定保健指導の終了率は29.4%となっております。特定健診や特定保健指導の課題でございますが、次期特定健康診査等実施計画の策定に当たり、データ分析をしたところ、40歳代及び50歳代、特に男性の受診率が低いことがわかりました。これまでは主に65歳以上の方に対して、受診勧奨通知や保健師による訪問指導などで受診を促してまいりましたが、平成28年度からは将来の医療費抑制を見据え、勧奨通知につきましては40歳代及び50歳代の方にお送りすることといたしました。その効果が判明するまでには一定の期間を要するものと思われますが、いずれにいたしましても、中長期的な視点に基づき、医療費抑制につながる取り組みを進める必要があることから、これらの課題をしっかりと踏まえて次期実施計画を策定してまいります。
○副議長(山田己智恵君) 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長(曽我 浩君) 登壇〕
◎
街づくり計画部長(曽我浩君) 4点目、
コミュニティバス事業の運営について御質問がありました。1点目、増便に係る経費等についてお答えいたします。
コミュニティバスを増便した場合の運行経費につきましては、車両費を除き、のろっと北部ルートにおいて運行本数を1時間に1本から2本に増便した場合、年間約3000万円の増加、やまとんGO中央林間西側では、運行本数を1時間に2本から3本に増便した場合、年間約1200万円の増加が見込まれます。運行便数をふやすためには現状の車両台数では対応できず、新たに車両の購入が必要となることが考えられ、その場合、1ルートごとに、のろっとでは約2000万円、やまとんGOでは約800万円の経費がプラスで必要になると想定されます。また、始発便と最終便をそれぞれ1便ふやす場合については、のろっと及びやまとんGO合わせて約4000万円の運行経費の増加が見込まれます。今後につきましても、当面は現在の運行ルート及び車両体制の中で安全かつ効率的な運行に努めてまいります。
2点目、のろっとへのICカード導入、3点目、市内タクシー事業者に対するICカード導入の支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。
ICカード導入に当たっては、現在具体的な費用を把握するまでには至っておりませんが、今後、他市の導入状況の調査や費用対効果、危機の整備にかかる負担など、引き続きバス事業者との協議を進めてまいります。また、タクシーへのICカード導入に関しましては、タクシー事業者が独自に取り組むべき課題と捉えております。
4点目、のろっとの子供による車内アナウンスの改善についてお答えいたします。
現在ののろっとの車内アナウンスは、
コミュニティバスの運行開始10周年を記念して、市内の幼稚園児と保育園児たち93人の御協力をいただき、開始したものです。現在の車内アナウンスは多くの子供たちが真剣に取り組んだ結果、実現することができたものであり、現段階で変更する予定はございません。
○副議長(山田己智恵君) 質問を許します。――1番、古木邦明議員。
〔1番(古木邦明君) 登壇〕
◆1番(古木邦明君) 御答弁ありがとうございました。
コミュニティバスの運行拡充については簡単にできることではないと思います。しかしながら、拡充に必要な追加的費用額が市から提示されたことは非常に意義があると思います。市民の間で客観的な議論が活発に行われるよう、海老名市と同様に、今後は市のホームページ上で運行委託契約額、バス利用者数、収入運賃、公費負担額など、運行にかかわるコストを公開していただくよう要望します。
また、ICカードの導入に関しては、今年度中には指針が立つよう、ぜひ周辺自治体へのヒアリングや見積もりなど具体的な検討を始めていただくようお願いいたします。
最後に、
コミュニティバスの車内アナウンスに関してですが、御答弁内容は理解いたしました。全ての市民にとって使いやすい
コミュニティバスを実現するために、今後とも継続的な改善努力をお願いいたします。
また、総合計画は、長期間にわたって大和市を導く、本市の大切な道しるべとも言えるものです。23万市民の幸せな生活につながるよう、ぜひすばらしい計画を策定していただくことを要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(山田己智恵君) 以上で1番、古木邦明議員の一般質問を終結いたします。
○副議長(山田己智恵君) 暫時休憩いたします。
午後2時28分 休憩
午後2時50分 再開
○議長(木村賢一君) 再開いたします。
○議長(木村賢一君) 続いて――2番、小田博士議員。
〔2番(小田博士君) 登壇〕
◆2番(小田博士君) 自民党・新政クラブの小田博士です。質問通告に従い大項目ごとに質問を進めてまいります。明快なる答弁をお願いいたします。
なお、大項目1、自治基本条例のうち中項目の3、厚木基地については、都合により質問を取り下げます。今回の質問は前回3月定例会と違って、あくまで個人、一議員としての一般質問であることをあらかじめ強調しておきます。
それでは、質問を始めます。大項目の1、自治基本条例、中項目の1、条例に関する一般論、先月、東京都墨田区の条例修正についての研修を受ける機会がありました。墨田区は平成27年11月、指定管理者制度導入に向けて区立図書館条例を提出。これに対し、議会が修正をかけ図書館の目的規定を創設しました。具体的には、目的を定める第1条に「知る自由の保障」や「教育、教養、文化等の発展に寄与」といった文言を加え、さらに、図書館の資料収集の自由、資料提供の自由を追加しました。区議らが委員会の視察で佐賀県の伊万里市民図書館を訪ねた際、館内に大きく掲示してあった図書館の自由に関する宣言に感銘を受けたことがきっかけだったということであります。
さて、大和市では昨年11月、文化創造拠点シリウス内に新しい図書館ができました。中央林間駅周辺の東急ストア3階に来年4月、新しい図書館がオープンする予定となっています。市では、市立図書館条例や生涯学習センター条例の改正案を9月定例会に提出すべく、準備を進めております。大和市の市立図書館条例を読んでみましたが、味気ないというか、簡素な内容となっています。設置条例なので、そんなスタイルが一般的なのでしょうが、図書館行政で変革期を迎えている今、条例で大和市独自のコンセプトを打ち出すのもよいのではないでしょうか。
図書館条例の第2条では「本市は、住民の教養の向上と文化の発展に寄与するため、図書館を設置する。」と書いてあります。例えばここに「健康の増進」といった文言を追加すれば、大和の文化創造拠点シリウスだけでなく、高座渋谷の図書館、中央林間の新図書館も健康図書館という意味合いを持たせることになるでしょう。健康関連の図書も充実しますというか、充実しなければならなくなります。図書館条例の第4条では、図書館が行う事業について「(1)図書館法第3条各号に掲げる事業」「(2)その他図書館の設置目的を達成するために必要な事業」としています。条例を読んだだけでは、中身は全くわかりません。ここに事業の具体的な内容を書き込めば、市の図書館像がわかりやすくなります。個人的には、調べ学習の充実に資するべく、「学校との連携」といったような文言があるとよいと思います。
そこで、2点伺います。1、条例とはどのようなものであると考えているか。
2、図書館条例を大和市らしいものにできないか。
次に中項目の2、自治基本条例の意義、役割、背景、安倍晋三総理大臣が5月3日、自民党総裁として憲法改正を提起。自民党はこのほど、憲法改正の中身について議論を本格化させ始めました。私としては、総裁が示した憲法改正の中身には異論がありますが、この強い意欲や決意には賛同するところであります。憲法といえば、大和市にもまちの憲法と呼ばれる自治基本条例があります。大和市自治基本条例をつくる会を中心に、市民を交えて1年半以上協議してつくり上げ、平成17年4月に施行しました。市民とともに条例をつくり上げる試み自体は評価します。この条例は当時大き○議長(木村賢一君) 答弁を求めます。――市長。
〔市長(大木 哲君) 登壇〕
◎市長(大木哲君) 小田議員の御質問にお答えいたします。
1番目、自治基本条例について御質問がありました。1点目、条例に関する一般論についての1つ目、条例とはどのようなものであると考えているかとの御質問にお答えいたします。
条例は地方公共団体の事務に関し、議会の議決を経て、法律の範囲内で制定することができると憲法第94条に定められております。地方自治法におきましては、住民に対して義務を課し、また、権利を制限する場合には条例によらなければならないとされているほか、政策についての基本方針や基本理念を打ち出すために条例を制定する場合もございます。本市においては、公正で透明性の高い行政運営を行う、これを目的として条例等の整備方針を定め、これに基づき、例規等の整備を行っております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長(木村賢一君) 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長(小川幹郎君) 登壇〕
◎
文化スポーツ部長(小川幹郎君) 2つ目、図書館条例を大和らしいものにできないかについてお答えいたします。