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平成28年  9月 文教市民経済常任委員会−09月06日-01号

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  1. 大和市議会 2016-09-06
    平成28年  9月 文教市民経済常任委員会−09月06日-01号


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    平成28年  9月 文教市民経済常任委員会−09月06日-01号平成28年 9月 文教市民経済常任委員会 1 会議の名称   文教市民経済常任委員会 2 日時      平成28年9月6日(火)           午前 8時59分 開会           午後 7時34分 閉会 3 場所      全員協議会室 4 出席委員    中村一夫  古谷田 力  古木邦明  河端恵美子           山崎佐由紀  石田 裕  堀口香奈 5 説明員     井上副市長 教育長 市民経済部長 文化スポーツ部長 会計管理者           教育部長 契約検査課長 市民活動課長 市民相談課長 市民課長           保険年金課長 生活あんしん課長 産業活性課長 文化振興課長           国際・男女共同参画課長 図書・学び交流課長 スポーツ課長           イベント観光課長 文化創造拠点開発準備室長 街づくり推進課長           教育総務課長 学校教育課長 保健給食課長 指導室長           教育研究所長 青少年相談室長 その他関係課係長
    6 委員外議員   小田博士 佐藤大地 井上貢 青木正始 大波修二 高久良美           宮応扶美子 小倉隆夫 木村賢一 7 事務局出席者  齋藤局長  小日山次長  田口議事担当係長  日比野主事 8 傍 聴 者   別紙のとおり 9 付議事件    別紙のとおり 10 会議の概要   別紙のとおり                午前8時59分 開会                  議長あいさつ △日程第1 認定第1号、平成27年度大和市一般会計歳入歳出決算について(文教市民経済      常任委員会所管関係)                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(石田委員) フロア案内事業で、外国人が来たときの対応はどのようにしているのか。 ◎市民課長 日本語が話せないときは、市民課内で英語がしゃべれる者か、国際化協会から通訳を呼んで対応している。 ◆(石田委員) 頻度は高いのか。 ◎市民課長 市役所に来る時点である程度日本語をしゃべれる方が同行することも数多くあり、全く話せない頻度はそれほど多くない。 ◆(石田委員) 日本語がしゃべれる人を連れてこないと、一つのハードルになってしまう。今後、英語をしゃべれる人を受付に一人常駐することは考えられないか。 ◎市民課長 市民課窓口だけの問題ではないこと、多種言語にわたることから、窓口に常駐させるのは困難であると考える。国際化協会を通じた通訳の対応とあわせて、庁内の取り組みとして、各言語を話せる職員を把握、登録し、その職員と連絡をとって必要な部署へ出向かせる対応も行われている。 ◆(石田委員) 各課の案内は日本語だけで書いてあるが、外国人はどこが何をする課なのかわからない現状がある。その負担を減らすためにも、案内板に英語でも簡略にこういう場所であるとわかるように記載していくことも一つの手だと思うので、検討してもらいたい。 ◆(山崎委員) 海外友好都市交流事業について、2003年から「ホームステイ・ホームビジットバンク」制度がある。韓国の方たちを受け入れるものであるが、昨年来られた方はどのぐらいこの制度を使ったのか。 ◎国際・男女共同参画課長 ホームステイバンクは、韓国との交流だけではなく、本市に来る団体等があった場合、利活用をしてもらっている。昨年は光明市から19名の受け入れがあった。交流は相互に行っており、前年に光明市に行った方々の家庭で不足する場合、ホームステイバンクを募集する。 ◆(山崎委員) 前年に行った方の不足分はどのぐらいあったか。 ◎国際・男女共同参画課長 昨年度は青少年を15名受け入れたが、ホームステイバンク利用者は6名で、残り9名は前年に行った家庭で受け入れた。 ◆(山崎委員) ことし私の息子が行ったが、行くときの要件にホームステイ受け入れがあったので、かなりちゅうちょした。要件を読んだだけで諦めてしまう方がいると思う。受け入れてもらうという書き方をしていたので、できれば受け入れてもらうぐらいにすれば、受け入れが物理的に不可能な方でも応募できるようになると思う。緩和した書き方をすると、より多くの方が応募できる要件になるのではないか。 ◆(堀口委員) 平和都市推進事業で、平成27年度から子供たちの広島派遣を行っている。どのように評価しているか。  来年以降も続けていくには予算が上がらないと難しいと思う。どのように考えているか。 ◎国際・男女共同参画課長 広島の平和記念式典に合わせて、昨年度から6名の小中高生を派遣している。式典に参加し、被爆者から体験を聞き、それを持ち帰って本市の平和イベントで報告している。体験を市民に伝えることは意味がある。保健師や平和都市推進事業実行委員会の皆さんと一緒に行っているので、その辺の経費がかかっていくことは承知しているが、継続的にできる予算を確保していきたい。 ◆(堀口委員) 子供たちの自己負担はどのくらいあるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 1万円から1万5000円の参加費で行っているが、市の委託料で見ている。 ◆(堀口委員) 映画会での子供たちの発表もよかったと聞いている。事業が続けられるように予算確保に努めてもらいたい。 ◆(石田委員) 平和都市推進事業で、私も部会の委員に入ってやったが、非常に感動した。できることに幅を持たせていくため、予算も少しつけていってもいいと感じた。今後推進してもらいたい。 ◆(河端委員) 男女共同参画意識啓発事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「やまと男女共同参画啓発事業企画運営委員、他課や団体と連携を取りながら、より効果的な事業の企画・実施に努めます。」とあるが、企業に対するセミナー等は取り組む予定になっているか。 ◎国際・男女共同参画課長 企業等の要望があれば出ていくことはあったが、企業に対して出ていったことはない。平成28年4月に女性活躍推進法が施行されたので、大和法人会の求めで法の趣旨について説明に行ったことはあった。 ◆(河端委員) 職員が出前講座等に行ったことはあるか。 ◎国際・男女共同参画課長 昨年度の実績はない。 ◆(河端委員) 商工会議所、法人等にも働きかけて、出前講座等も開催してもらいたい。 ◆(石田委員) 男女共同参画意識啓発事業で、セミナーの開催は年に1回だけか。 ◎国際・男女共同参画課長 市民セミナーは年2回である。 ◆(石田委員) 男女が共同に社会参画していくためには、男性の意識がもう少し改革されないと、女性が家から出ることはなかなか難しいのではないかと感じている。そちらのセミナーは何か考えているか。 ◎国際・男女共同参画課長 国が5年に1回基本計画をつくっており、現在第4次の計画が出ている。男性の参加、多様性がキーワードで、ワーク・ライフ・バランスをテーマに事業を選んでいる。女性のリーダーシップ、男性、女性の立場、年齢を問わず、それぞれの方々が多様な自分の生き方を選ぶことをテーマに選んでいる。その辺を意識したことは引き続き行っていこうと思っている。 ◆(石田委員) 男性は働いて、女性は家でとずっと続いてきて、それが抜け切っていないと感じるところがあるので、その辺の事業はどんどん進めてもらえればと思う。 ◆(山崎委員) 男女共同参画プラン策定・管理事業は、事務事業評価の「事務事業の成果」が平成25年度、平成26年度、平成27年度ともC、男女共同参画意識啓発事業は、事務事業評価の「事務事業の成果」が平成25年度、平成26年度はB、平成27年度はCになっている。これからどうやって啓発していくつもりなのか。 ◎国際・男女共同参画課長 国は2020年までに女性の政策決定過程への参加率30%の目標値があるが、なかなか進んでいない。女性活躍推進法は女性がそれぞれの立場で参加することからつくられたものであるが、自治体と301人以上の事業主に対して取り組みを進めるようになっている。職員、市民向けのセミナーのほかに、企業向けに意識啓発に取り組むべきだと思っている。 ◆(山崎委員) 男女共同参画の会合は、ことし会社勤めをしている若い女性が入り、夜に開いていると聞いたが、どうか。 ◎国際・男女共同参画課長 行政推進会議と大和市男女共同参画懇話会の両輪で進めている。大和市男女共同参画懇話会は公募委員5名で行っているが、7月から新委員、男性3名、女性2名でスタートした。働く方もおり、前回は午後7時から会議を持った。今の委員は平日夜間の開催で会議を持っていくことになると思う。 ◆(山崎委員) 会社に勤め、子育てをしている方など貴重な意見が聞けると思うので、いろいろな立場の方が大和市男女共同参画懇話会に入ってもらえるように努力願いたい。 ◆(河端委員) 国際化推進事業で、本年4月から多言語通訳窓口で中国語、タガログ語がメールで対応できるようになった。今後は他の言語もふやす考えがあるか。 ◎国際・男女共同参画課長 現在、火曜日、金曜日にスペイン語、水曜日にベトナム語、第1、第3、第5木曜日に中国語、第2、第4木曜日にタガログ語の通訳員を置いている。そのほか国際化協会の登録ボランティア、市では多言語市民サポーター制度があり、その中で対応している。現状の方々の活用でいく予定である。 ◆(河端委員) メールでの相談を拡大していく予定はあるか。 ◎国際・男女共同参画課長 基本的に市や国際化協会に来ることで対応している。国際化協会で市や協会の情報を通訳員が翻訳して出していると思われるので、現状、スペイン語、ベトナム語、英語、中国語、タガログ語でやっていくことは可能かと思う。 ◆(河端委員) 拡大を要望する。 ◆(堀口委員) 国際化推進事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「日頃の多言語及びやさしい日本語での情報提供等は、(公財)大和市国際化協会、多文化共生会議等と連携して、取り組みます。」とあるが、窓口とかトイレの表記をわかりやすくしていく考えはあるか。 ◎国際・男女共同参画課長 市役所に来る方はある程度日本語をわかっていると理解している。平仮名でルビを振っていくことが重要と言われているので、全庁的に取り組んでいる。いろいろな表記は検討していく。 ◆(堀口委員) 国際化協会、多文化共生会議の皆さんと情報交換して、外国人市民が来たときにわかりやすいような表記を要望する。 ◆(中村委員) 国際化推進事業に関して、昨年9月の当委員会で、本市に不法滞在の外国人がどのくらいいるのか数は把握していないとの答弁だった。不法滞在の外国人が引き起こす犯罪が全国各地で見られており、対応をしっかりやってほしいと要望した。この1年間、不法滞在の外国人に対する対応として、市が行ったこと、警察、入管等で何か行ったことがあれば教えてもらいたい。 ◎国際・男女共同参画課長 不法滞在の外国人が事件を起こしてどうこうという問い合わせ等はなく、対応したことはない。 ◆(中村委員) ルールを守って滞在している外国人とそうではない外国人は分けて考えるべきである。不法滞在の方はいるだけで不法なので、しかるべき対応をとってほしい。                午前10時42分 休憩                午前10時58分 再開 ◎国際・男女共同参画課長 国際化協会で4月以降始めた中国語、タガログ語によるメール相談であるが、まだ相談はない。相談は複雑なものが結構あるので、経過を踏まえて多言語は検討していく。 ◆(河端委員) 中国語のメールによる相談はあるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 相談はまだない。 ◆(山崎委員) 市民活動推進事業で、主要な施策の成果の説明書に事故件数6件とあるが、どういうものか。 ◎市民活動課長 自治会活動中の事故3件、市主催の事業中1件、ボランティア活動中1件である。 ◆(山崎委員) 転んでけがをしたようなものか。 ◎市民活動課長 転んでけがをしたのもあるし、熱中症もあった。骨折もある。 ◆(山崎委員) 市民活動事業をやっているときに事故が起きたと理解すればいいのか。 ◎市民活動課長 盆踊り会場の準備中などである。 ◆(山崎委員) そのようなところでもこの事業で補償を運用するのか。 ◎市民活動課長 保険は市民活動と市主催事業を対象にしており、自治会活動も対象に含まれている。 ◆(山崎委員) 本年、出張!ボランティア総合案内所を34団体で開いたが、21人来場した。少ないと思うが、周知はどのようにしているのか。 ◎市民活動課長 広報は、広報やまと、ホームページ、市民活動センター等で行っている。来場者が昨年より減っているので、次回に向けて工夫していきたい。 ◆(山崎委員) イオンモールで行うことは、買い物客が何をやっているのかと入ってくることが結構多いと思う。入り口に置かせてもらうとか工夫の余地はあると思うので、よろしく願いたい。 ◆(河端委員) 関連して、ボランティア総合案内所イオンモールでどのぐらいの期間開設したのか。 ◎市民活動課長 平成28年度は1日である。 ◆(河端委員) 1日は短いと感じている。周知に努めるのであれば、1週間ぐらい開設する等の交渉は今後できそうか。 ◎市民活動課長 イオンとの関係もあるので、1週間続けるのは難しいと思う。市民活動課の窓口では毎日案内所をやっているので、PRしていきたい。 ◆(河端委員) イオンモールと交渉して、少しでも長い期間周知できるように努めてもらいたい。 ◆(石田委員) 市民活動推進事業に関連して、祭りであるとか大きな団体のものは活発に行われている印象があるが、市民団体独自のイベント等は何件ぐらいあるか。 ◎市民活動課長 市民団体が行っているイベント数は把握していない。 ◆(石田委員) 商工会や自治会等のイベントはすばらしいと思っているが、市民の方々独自のイベントがなかなか開かれていない。その点はどのように見ているか。 ◎市民活動課長 市民活動センターには200以上の団体が登録しているが、独自でイベントを開催する大きな団体は少ない。 ◆(石田委員) 小さな団体は市の後援を受けないとイベントができない状況が散見される。後押しできるような体制づくりをやってもらえばと思う。 ◆(山崎委員) 市民相談支援事業について、広報にはどのぐらいの頻度で載せているか。 ◎市民相談課長 毎月15日号に定期的に掲載している。 ◆(山崎委員) 平日に相談できない人への対応はどのようになっているのか。苦情は出ていないか。 ◎市民相談課長 電話での問い合わせにも答えている。
    ◆(山崎委員) 働いている方は電話で多く相談があるのか。 ◎市民相談課長 そのとおりである。 ◆(石田委員) 市民相談支援事業で、平成27年度市民一般相談・女性相談6275件、法律相談558件、その他の専門相談など448件とかなり件数が多い。受ける係員は何人配置されているのか。 ◎市民相談課長 市民相談員5名、生活安全相談員1名の6名で対応している。 ◆(石田委員) その配置で今のところ問題ない認識でいいのか。 ◎市民相談課長 しっかりと対応できていると考えている。 ◆(石田委員) 主要な施策の成果の説明書には、一般相談6178件、女性相談97件とあるが、その他でこういう相談が多いとかカテゴリーに分けているのか。 ◎市民相談課長 その他はその他の専門相談になり、不動産関係等になる。一般相談等では、行政にかかわるものを除くと、相続関係、夫婦の問題等が多くなっている。 ◆(河端委員) 市民相談支援事業で、女性の相談員は何名いるのか。 ◎市民相談課長 市民相談員5名のうち4名が女性である。 ◆(河端委員) 相談に来た方のプライバシー等はどのように配慮しているか。 ◎市民相談課長 基本的に専用の相談室に通して個別に応じている。 ◆(石田委員) 関連して、相談室はしっかり閉鎖されているのか。 ◎市民相談課長 しっかり囲まれた相談室である。 ◆(石田委員) カーテンではなく、壁とドアでしっかり閉めているか。 ◎市民相談課長 そのとおりである。 ◆(古木委員) 地域防犯活動推進事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「振り込め詐欺や自転車盗難といった、市民にとって身近な犯罪は減少したものの」とあるが、具体的にどのぐらい減ったか。 ◎生活あんしん課長 振り込め詐欺は、平成26年度34件、被害額1億2300万円、平成27年度30件、被害額7877万円、自転車盗は、平成26年度721件、平成27年度630件であった。 ◆(古木委員) 主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に減少したものの、全体では微増したとあるが、どういうものがふえているのか。さらに「犯罪状況に合わせた防犯対策を講じる必要があります。」とあるが、どういう犯罪がふえてくると予想しているかも含めて伺いたい。 ◎生活あんしん課長 犯罪認知件数全体では平成26年度に比べて73件ふえている。窃盗犯が1753件から1797件で、44件ふえている。オートバイ盗もふえている。窃盗犯では空き巣が21件ふえており、市民への周知、警察との協力が必要となってくる。 ◆(古木委員) 引き続き防犯活動をよろしく願いたい。振り込め詐欺は減ったとはいえ、金額も件数も多い。ゼロを目指してよろしく願いたい。 ◆(河端委員) 地域防犯活動推進事業で、空き巣被害がふえていると答弁があった。市民まつりとか阿波おどりとか市民が外に出る機会がたくさんあると思うが、そういうときに空き巣被害が多く発生していると聞いている。市民に周知してもらえればと思う。 ◆(山崎委員) 地域防犯活動推進事業で、私の家は20年ほど前に放火されたことがあり、そのときに大和市は犯罪がすごく多いと警察から言われた。現在本市は他市と比べてどうなのか。 ◎生活あんしん課長 犯罪認知件数は県内19市中7番目であるが、人口1000人当たりに換算すると一番多い。政令市を除くと16市中4番目である。 ◆(山崎委員) 今でも結構多いので、地域防犯活動推進事業は推進していかなければならない。強力に推進願いたい。 ◆(中村委員) 地域防犯活動推進事業で、昨年9月の当委員会では、担当部署が何曜日の何時からどこの自治会が防犯パトロールをしているか把握していないと答弁があり、把握しておくべきであると述べた。その後何か取り組みをしたか。 ◎生活あんしん課長 昨年各自治会にアンケートを実施したが、防犯活動の頻度を聞く程度の内容であったため、現時点で各自治会が何曜日の何時からパトロールをしているか、詳細なところまでは把握し切れていない。今後、実施の日程、時間等も含めてアンケートを実施する機会を捉えて調査していきたい。 ◆(中村委員) 各自治会に何曜日の何時からやっているか聞けばいいだけのことである。そういう情報を把握して、警察にも情報を提供し、行政も警察も一緒に行うと効果もあると思う。もう一度要望する。  昨年9月の当委員会で、自治会で防犯活動をしているのは、高齢者、女性が多く、基本的に素人の方々である。防犯活動をしていて逆に犯罪に巻き込まれてしまうことがないよう対応を要望したが、どうか。 ◎生活あんしん課長 パトロールをしている住民に対する補償の話は現時点でまだ進んでいないのが実情である。 ◆(中村委員) パトロール中に犯罪に遭遇してしまったときにどうしたらいいか、自分の身を守るためにどうしたらいいか、レクチャーを受けていないようである。何かあったときにどうすればいいか、しっかりケアをしてもらいたい。 ◆(石田委員) 地域防犯活動推進事業で、対策を考えていくとき、原因をどのように捉えているかは重要だと思う。人口1000人当たりの犯罪認知件数がなぜ1位の状況に陥っていると捉えているか。 ◎生活あんしん課長 原因として人口密度が高い。ピーク時に比べると3分の1ほどに犯罪認知数は減っているのは実際であるが、今後犯罪をもっと減らしていかなければならないところでは、大和警察署とタイアップしながら進めていかなければいけない部分が非常に大きい。 ◆(石田委員) 原因として人口密度が高い以外はないのか。 ◎生活あんしん課長 犯罪認知件数2390件の中で自転車盗が730件あり、かなりの数を占めている。地理的なことも犯罪が起きる原因としてあるのかもしれないが、鍵をかけていない状態で取られてしまうことが多いと聞いている。市民に必ず鍵をかける、鍵を2つかける周知を図っていく等、今後積極的なPR等をしていかなければいけない。 ◆(石田委員) なぜ自転車を盗む人がたくさんいるかを突き詰めていかないと、対症療法的な対策になってしまう。原因を取り払うところにも力を入れていってもらいたい。 ◆(河端委員) 防犯情報メール配信は、平成26年度68回から平成27年度は35回に減っている。どういうものを対象にメール配信を行っているのか。登録数はわかるか。 ◎生活あんしん課長 防犯情報メールは基本的に警察からの要望で流すものが多い。例えば振り込め詐欺が多くなってくると、警察からの依頼も多くなるが、平成27年度は依頼が減った。PSメールの全登録数は把握していない。 ◆(河端委員) 犯罪がこのぐらいふえていると早目に知っておくことは大事なことだと思う。防犯情報メールの登録にも力を入れていくべきだと考える。  警察からの配信依頼に規定はあるのか。 ◎生活あんしん課長 はっきりした規定はない。小さいものを全部流していると、日常茶飯事のように流すようになってしまうため、市民の身体、生命、財産に被害が及ぶような内容は積極的に流していきたい。 ◆(河端委員) 振り込め詐欺だけか。空き巣多発の情報を配信することは可能か。 ◎生活あんしん課長 振り込め詐欺に限定していないが、振り込め詐欺が多くなってくる時期には、市民に注意喚起を図ってもらいたい意味で依頼が来る。1件空き巣が発生したのでPSメールを流してほしいという依頼は現時点で来ていない。 ◆(河端委員) 行政主導で流すことはできないのか。 ◎生活あんしん課長 通常気をつけなければならない犯罪は、広報などで市民全員へ周知している。振り込め詐欺等、現時点で起きており、できるだけ早く周知したいものをPSメールで行っている。 ◆(古谷田委員) 地域防犯活動支援事業で、自治会を中心として緑色のベストを着て、パトロールなり子供たちの登下校の見守りを行っている。青パトとか巡回パトロールの運転手や乗っている方、警察の方々は、通りかかったときに、自治会の方々が手を挙げたり会釈したときに無視していってしまうときがある。一緒になって地域を守っている自負があるので、ちょっとした心配りをしてほしいが、どうか。 ◎生活あんしん課長 地域の方々を初め市全体で防犯活動は取り組んでいかなければいけない。一致団結してやっていく意味合いではそういうことも必要かと思う。 ◆(堀口委員) 防犯灯設置事業で、平成26年10月に自治会から移管を受けたが、何らかの理由で移管していない自治会はどのぐらいあるのか。 ◎生活あんしん課長 移管を受けなかった485灯は団地の中など敷地内に設置してあったもので、皆さんが通るところではなかった。 ◆(堀口委員) 上和田団地では、犯罪が多いので、今まで外を向いていた防犯灯を団地向きに変えた。今まで使用料助成が80万円ぐらいあったが、事業が変わってから一切補助がなくなってしまった。防犯灯をLEDに変えたことにより補助が受けられなくなった自治会に助成を考えていくことはあるのか。 ◎生活あんしん課長 移管されなかった部分をもう一度見ていく考え方は現時点でないが、まだ薄暗いと言われるところがあるので、防犯灯の設置は積極的にしていきたい。 ◆(堀口委員) いちょう団地では、外周を照らしている一部は県から市に移管し管理している。上和田団地ではURの合意が得られないため移管には至っていないが、そういうところの働きかけもやってもらいたいし、電気代がかなりかかっているので何らかの補助なりを考えてほしい。  LEDに切りかえたことで交換頻度が少なくなっていると思う。10年経過したとき、一斉に切れてしまう不安が地域の方から寄せられている。対策はどのように考えているか。 ◎生活あんしん課長 自治会から移管を受けたうち9699灯がLED化を一どきに行っている。寿命が10年程度であれば、その前後から切れ始めてくると考えている。当初、年数を区切り、切れる前にかえていくことも検討していたが、費用的にかなりかかってくるため、寿命が近くなったら様子を見ながら交換していく形にならざるを得ない。 ◆(堀口委員) 相当数あるので、大変な作業になってくると思うが、切れたままになっているのは防犯上よくない。そこに対する対策もしっかり検討してもらいたい。 ◆(石田委員) 自治会活動推進事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「自治会加入率の向上を図る必要があります。」とある。何か新しく取り組んだことはあったのか。 ◎生活あんしん課長 加入促進活動、防犯活動等の取り組みを把握するため、平成27年11月に自治会連絡協議会を通してアンケートを実施した。今後、毎月1回行われている自治会連絡協議会理事による定例会を通じて協力を図っていきながら、加入率が伸びない等の課題解決に向けて取り組んでいきたい。 ◆(石田委員) 今後自治会は、防災、介護、子育て全てで中核になってくると思う。若い人が自治会に入らない理由を聞くと、メリットが見えづらいところがある。入ると、こういうところがいいとわかりやすく提案していけるものをつくっていく必要があるが、今の自治会の方々にこれ以上求めていくこともできない。市もコスト、人員面で力を割いていくことを考えていかなければいけない。自治会の存在意義をしっかり示していける形づくりを早急にやっていかないと、とんでもない地域の状況が簡単に予想できる。対策を重点的にやってもらえるように要望する。 ◆(堀口委員) 自治会の加入率はどのぐらいか。 ◎生活あんしん課長 平成28年6月現在67.93%である。 ◆(堀口委員) 加入率を上げていく取り組みはどこの自治会でも課題になっている。加入率を上げていく取り組みをどういう方向で考えているのか。 ◎生活あんしん課長 自治会から新しい世帯への直接呼びかけも大きな加入要因となっている。市も自治会連絡協議会と協力を図りながら、大和市民まつりのときにPRも行っている。転入してきたときにもチラシを配ったりしているが、伸びないのが実際である。今後とも自治会連絡協議会と連絡調整を図りながら方策を進めていきたい。 ◆(堀口委員) 私の自治会でも、高齢になって自治会活動ができなくなり、やめていく方が多く、加入率がどんどん下がっている状況である。自治会の交流等で先進例の情報交換をし、少しでも加入増になる取り組みをしてもらいたい。 ◆(中村委員) 自治会活動推進事業で、主要な施策の成果の説明書に各自治会からの推薦委員数が平成27年度408人とある。各自治会からどういう委員に何人ぐらい推薦しているのか。 ◎生活あんしん課長 408人は全て自治会連絡協議会を通して各自治会から選出している委員である。福祉推進委員会、青少年問題協議会、防災会議等の委員に32団体から68名を、環境事業推進員、健康普及員、青少年指導員等、6組織に340人を選出してもらっている。 ◆(中村委員) 今の答弁は、生活あんしん課が自治会連絡協議会を通して各自治会に依頼している委員数だと思う。担当課が個別に自治会に出しているものもあるのか。 ◎生活あんしん課長 自治連事務局を通さないで各自治会に出してもらっている委員も間接的にはあると思う。数は把握していない。 ◆(中村委員) 自治会にどういう委員を何人頼んでいるのかどこも把握していない。自治会からいろいろな仕事がどんどんふえていると聞いており、市が自治会に依頼しているものの種類と数を把握している窓口を統一して置くことを要望する。 ◆(堀口委員) 街頭防犯カメラ整備事業で、事故や犯罪で情報提供した件数はわかるか。 ◎生活あんしん課長 街頭防犯カメラを確認して検挙した数はわからないが、警察等から画像の提供依頼を受けたのは平成27年度169件であった。 ◆(堀口委員) 169件は前年と比べてふえているのか減っているのか。 ◎生活あんしん課長 平成26年度は警察からの依頼数は51件であった。カメラの台数も平成27年度からふえており、かなり依頼がふえたと考えている。 ◆(堀口委員) 市民のプライバシーをどうやって守るかも配慮が必要になってくる。街頭防犯カメラの映像管理はどのようにしているのか。 ◎生活あんしん課長 プライバシーの保護、個人情報の管理運用を定めた要綱に基づいて運用している。監視モニター等は常に見られる状態になっているのではなく、依頼があったものについて、現場に行って、そこからデータをダウンロードして提供している。 ◆(堀口委員) 至るところで設置されている防犯カメラがハッキングされ、情報が筒抜けになっているニュースが一時問題になった。今の答弁では、そういうことはなく、データはダウンロードしないと見られない状況になっているのか。 ◎生活あんしん課長 ほとんどの防犯カメラは、その場に行ってダウンロードしないとデータを見ることができないが、大和駅周辺、中央林間駅周辺の24台は、ネットワークをつないで市役所の特定の場所で見ることができる。パスワードを入れないと見られないため、プライバシーは十分保護できている。 ◆(堀口委員) 映像を見る場合のチェックはきちんとされているのか。 ◎生活あんしん課長 市役所で最低限の箇所でしか見られない。ネットワークを見るためには鍵をあけなければいけないが、鍵は数名しか保管していない。必要最低限の閲覧しかできない状況になっている。 ◆(堀口委員) 日々進歩して情報が取られてしまうことも考えられる。プライバシー保護の観点もしっかり守ってもらえるように要望する。 ◆(石田委員) 防犯カメラに関連して、管理を強めていくことは際限がなく、金もかかっていく。こういうところに金を使うよりも、自治会や地域の方々が動きやすい環境づくり、人員配置、資金的な支援をやっていくことのほうがよい。犯罪をする理由を奪う方法に使ったり、人を使う方向に力を使ってもらえればと思う。 ◆(山崎委員) 街頭防犯カメラ整備事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「設置を一通り終えたことで、平成27年度の設置台数が減少した」とあるが、平成28年度は平成27年度の5倍ぐらい予算が立てられている。なぜふえているのか。 ◎生活あんしん課長 防犯カメラの設置は、平成27年度は10カ所、25台で、平成26年度の104カ所、285台に比べて減少している。平成26年度にかなりの台数を設置したことにより、小中学校の通学路、公園、駅周辺のまとまった部分への設置は一通り済んだ。今後どこまで防犯カメラを設置していくか、現時点で数字ははっきり決まっていないが、警察の要望等も踏まえながら、設置を続けていきたいので予算どりは進めている。 ◆(山崎委員) 特にふやす感じではないのか。5000万円近い予算があるので、もっとふやす意向のように感じてしまう。 ◎生活あんしん課長 平成28年度は25カ所、50台の設置を予定している。平成27年度10カ所、25台だったので、台数がふえたことによる金額のアップである。 ◆(河端委員) 街頭防犯カメラ整備事業で、不審者情報等があった箇所には、警察を通さないと推進していけないような状況にあるのか。生活あんしん課で把握したところを推進してもらえるのか。 ◎生活あんしん課長 警察から設置が必要と思われる箇所を出してもらい、そこに設置していく。毎年警察に依頼をしており、上がってくるものを現地も確認しながら設置しているのが基本的な進め方である。 ◆(河端委員) 不審者情報があるので立て看板を設置してほしいとの市民相談は生活あんしん課には伝えているが、警察には情報提供していない箇所もある。そこは生活あんしん課から情報提供を必ずしているのか。 ◎生活あんしん課長 実際に犯罪が多く起きている箇所は警察も要望を上げている。その部分は設置の参考にしている。 ◆(河端委員) 警察との連携が重要になると思うので、市民相談等で受けた場合、警察にも情報提供していきたい。  抑止力とともに、女性が夜一人で帰宅するとき、心強いとの声も届いている。防犯カメラはある程度の台数は必要と考えている。 ◆(古谷田委員) 街頭防犯カメラ整備事業で、犯罪を約6000件から約2000件まで減らしたのは防犯カメラの設置が大きい。安易にふやすのは反対であるが、小学校、中学校、公園等、子供が集まる場所は配慮したり、薄暗く犯罪が生まれそうなところは設置して、市民の安全を守ってもらいたい。 ◆(石田委員) 関連して、街頭防犯カメラの業者はいつも同じか。 ◎生活あんしん課長 設置は毎年入札を行っている。                午後0時06分 休憩                午後1時00分 再開 ◆(山崎委員) コミュニティセンター管理運営事業で、この前初めてコミセンに登録したが、証紙を買うように言われ、酒屋でしか売っておらず不便だと思った。変わる予定はあるか。 ◎生活あんしん課長 証紙の支払いを変更する予定はない。 ◆(山崎委員) コミセンはどうして証紙なのか。
    生活あんしん課長 コミュニティセンターの管理運営は指定管理者で、地元の自治会長を初め地元の方たちが行っている実情がある。現金の取り扱いに切りかえると、なれていないことと、その準備の費用もかかってくるので、現時点では証紙で進めたいと考えている。 ◆(山崎委員) 使う側からはとても不便である。つきみ野に住んでいるが、証紙を買えるのは2カ所ぐらいしかなく、証紙の支払いは今どきではないと思った。改善を検討願いたい。  コミセンに登録するときに名簿を出すが、なぜと思っている市民は周りにたくさんいる。そこまで必要なのか疑問がある。なぜなのか。 ◎生活あんしん課長 コミュニティセンターは、近隣住民を中心に市内の方に使ってもらうことを原則としており、団体の構成メンバーも把握したいことから名簿を提出願っている場合もある。 ◆(山崎委員) 変な人が入ってこないようにする意味が大きいのか。 ◎生活あんしん課長 構成員のほとんどが市外の方であると、コミュニティセンター本来の利用目的から少し外れてくることが考えられる。その確認の意味も含めて、登録の際に名簿を提出願っている場合もある。 ◆(中村委員) 安全安心ステーション事業で、高座渋谷駅は市内で唯一連絡通路がなく、ぐるっと回らないと反対側に行けない。東口に交番ができたといっても、西口で何か起こったら、東口の交番に助けを求めにいくことは事実上無理である。安全安心ステーションがなくなってしまうことにより西口の治安が心配である。西口の安全は今後どのように守っていこうとしているのか。 ◎生活あんしん課長 駅周辺に街頭防犯カメラの設置も済み、駅前周辺は区画整理も終了し、まち並みも整い、犯罪も減ってきたことから安全安心ステーションを廃止した。 ◆(中村委員) 治安はよくなってきていると思うが、ぐるっと回らないと西口から東口に行けない。防犯カメラは助けてと言っても助けてくれない。区画整理はされたが、夜は人通りがなかったら怖い。西口の安全は何らかの方策をしてほしい。 ◆(河端委員) 関連して、安全安心ステーションが廃止されたことで市民サービスが低下した等の声は上がってきているか。 ◎生活あんしん課長 現時点では特にない。 ◆(山崎委員) 文化芸術振興事業について、文化祭の出品は次回から出品料を取られるのではないかと危惧を抱いている方がいる。今後どうなるのか。 ◎文化振興課長 出品料を取る計画はない。 ◆(山崎委員) 今までどおりか。 ◎文化振興課長 そのとおりである。 ◆(山崎委員) 高齢者も多いので、負担感が増すようなことは避けてもらいたい。  芸術文化ホール施設整備事業で、ギャラリーの料金が1日当たり1万9800円と聞いている。この値段では一つの団体で借りるのが困難である。料金設定はこのままか。 ◎文化振興課長 料金は条例で定められているものである。 ◆(山崎委員) 相模原市の市民ギャラリーは、商業的な教室等では値段が倍ぐらいになるが、そうでない場合は半額である。絵を描いている方は新しいところに飾りたい気持ちがすごくあるようで、いろいろな方に対応できるよう改善の検討を願いたい。 ◆(堀口委員) 文化振興費に関連して、芸文ホールが間もなく完成することから、プロムナードをどうやって活用していくのか、骨董市等はこれまでどおりできるのか、イベントのときに使えるのか、心配が寄せられている。方向性はどのようになっているのか。 ◎イベント観光課長 骨董市等は第4地区の前ではできない可能性があるが、幅員が広がったところでできるような方向とか、駅前に持っていって、店舗数は変えないようにできる予定である。 ◆(堀口委員) イベントが継続できるように配慮願いたい。 ◆(石田委員) 個人番号カード等交付関連事務はかなり金が使われているが、現状どれぐらい交付されたのか。 ◎市民課長 申請は昨年12月に約1万1000件あったが、そのころをピークに、1月は5600件、2月2400件、3月1700件と減少してきている。直近の8月は600件程度で、今後は500から600件で続いていくのではないか。8月末現在、申請は累計2万7717件上がってきている。申請は地方公共団体情報システム機構に直接郵送され、カードができ上がったら市に届き、市から準備が整っていると通知を送り、市民課窓口にとりに来てもらう。交付通知書は申請に対して96%ぐらい発送を済ませ、とりに来たのは8月末現在1万9751枚、71.3%である。とりに来ていない方は7000人ぐらいおり、6月末に改めて通知した。 ◆(石田委員) 個人番号カードを使う側が紛失等した場合の対応方法を伺いたい。 ◎市民課長 個人番号カード自体には、住所、氏名、年齢、性別の4情報しか入っていない。紛失は2件あったが、国のコールセンターに連絡し、一時廃止状態にする。 ◆(石田委員) 一度廃止した後に復旧していくことになるが、番号は変わらないのか。 ◎市民課長 外で落としてしまった場合、不正利用されるおそれがあるので、完全に廃止して新たな個人番号を付番して再発行になる。一時的に見当たらなくなってしまったものは、市の窓口に届け出ることにより当初の番号で復活させる。 ◆(堀口委員) 個人番号カード等交付関連事務に関連して、現在通知カードを受け取っていない方はどのぐらいいるのか。 ◎市民課長 2870通である。 ◆(堀口委員) 勧奨なり何なりをしていると思うが、ずっと市役所に保管しておくのか。 ◎市民課長 とりに来ない方には勧奨通知を1月時点で一度出している。その後の新規付番者にも勧奨通知を出していく予定である。当初国から二、三カ月程度で市町村で廃棄する話が出ていたが、その後できる限り保管するようにと通知があり、当分の間保管し、いつでも渡せる状況にある。永久に保管するのは難しいと思うので、各市でも検討している。その辺の状況も踏まえて今後検討していきたい。 ◆(堀口委員) それなりの理由があってとりに来ない方もいると思うので、丁寧に対応してもらいたい。  個人番号カードは申請に対して71.3%、1万9751枚発行しているが、全市民から見ると低いと思う。当初見込みと比べてどのように分析しているか。 ◎市民課長 申請者数は全市民の11.9%である。交付事務に入ったとき、全国的なシステムのふぐあいや通信障害の影響などにより、国が当初示していた数には追いついていない。交付通知書が送れていない市町村もあり、国も勧奨を今抑えている。今後国も何らかの形を示していきながら伸びていくと考えている。 ◆(堀口委員) 母子手帳も個人番号を提示しないともらえないと聞き及んでいるが、現在個人番号を知らせなければならない事務はどこまで広がっているのか。 ◎市民課長 どこまでか把握し切れていないところはあるが、母子手帳の交付は個人番号を持っていないから交付しない対応はしていない。 ◆(堀口委員) 私も書かないで出したが、もらえた。なぜここで個人番号を求められているのか、市民はいろいろなところに情報がいってしまうのではないか不安もある。そういうことがあるので件数が伸びないのではないか。今後も発行の状況、使われ方は注視していきたい。 ◆(山崎委員) 湘北建築高等職業訓練校支援事業で、事業費が9万円で、人件費が38万円と書いてあったのを見て、どういうことかと思ったので教えてもらいたい。 ◎産業活性課長 訓練校に補助金を交付している。かかる人件費は0.05人工で、補助金交付事務、訓練校から来る広報周知のチラシ等を配布している事業である。 ◆(山崎委員) この事業はある程度の時間がかかると解釈すればいいのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(石田委員) 勤労者生活資金支援事業で、現行どういう周知方法をとっているのか。 ◎産業活性課長 市ホームページ等での周知のほか、労金での周知を行っている。 ◆(石田委員) 余り件数が伸びていないのが実際のところだと思う。広報やまとで扱っていく予定はないのか。 ◎産業活性課長 今後広報周知について検討していきたい。 ◆(石田委員) 広報やまとは一番広報力があるものだと思うので、活用していってもらえればありがたい。 ◆(古谷田委員) 勤労者生活資金支援事業に関連して、利子補給額が前年度より件数が3割近く落ちている。何か理由はあるのか。 ◎産業活性課長 住宅ローンを組んでいる方の利子に対する補助金であるが、平成23年に事業廃止している。利子補給期間は5年間で、毎年対象者が減ってきている。 ◆(山崎委員) 勤労福祉会館費で、今まで行かなければ予約できないのが不便であったが、今度はネットで申請できるようになったので、使っている人は喜んでいる。これからも便利に使えるようにしてもらいたい。 ◆(石田委員) 若年者就労支援事業はどういうことを行っているのか。 ◎産業活性課長 カウンセリングとして毎月相談会を開催している。体験型セミナーとして、パソコンを使用したセミナー、面接等のロールプレーを行うセミナーを年2回行っている。かながわ労働センター等と連携を図りながら、若年者に向けた就労支援を行っている。 ◆(石田委員) 若い人の労働状況が厳しいことは周知の事実だと思う。若い人の意見も聞きながら、直接的にしっかりと支えていけるような制度で、拡充していく方向でやってもらえばと思う。 ◆(堀口委員) 若年者就労支援事業に関連して、カウンセリングとかセミナーに参加している人数はどのぐらいで、推移はどうか。 ◎産業活性課長 ヤングキャリアカウンセリングの相談件数は19件で、平成26年度と同数である。体験型セミナーは延べ29名、平成26年度は42名で、参加者は少なくなってきている。ハローワークからは、就職できる環境が以前よりは整いつつあることもあり、セミナーへの参加者が減少傾向にあると報告を受けている。 ◆(堀口委員) 実際に就職に結びついたかどうかの統計はとっているか。 ◎産業活性課長 キャリアカウンセリング、体験型セミナーは、その後のフォローアップとしてできる限り関係性を保てるように努めている。 ◆(堀口委員) 相談に来たりセミナーを受けて、それが事業の成果にも結びついてくると思う。ハローワーク等との連携も必要になってくると思うので、よろしく願いたい。 ◆(河端委員) 障がい者雇用促進支援事業で、前年度よりどのぐらいアップしているか。 ◎産業活性課長 平成27年度は13社に22件の交付を、平成26年度は10社に15件の交付を行ったので、ふえている。 ◆(河端委員) 金額的にはふえているか。 ◎産業活性課長 平成27年度は90万円の交付を行った。 ◆(山崎委員) 街路灯維持支援事業で、LEDはつけるときに金がかかるが、補助はあるのか。 ◎産業活性課長 商店街が行う設備に対する補助金要綱はある。 ◆(山崎委員) 補助があってLEDにすると、さらに電気料も安くなり、より使おうとの感じにはなっているのか。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(堀口委員) 関連して、LED化への補助はどのような内容か。 ◎産業活性課長 整備にかかる費用の10分の3を市から補助する。 ◆(堀口委員) 大和商工会議所運営支援事業で、現在の加入状況はどうか。経年の推移も教えてもらいたい。 ◎産業活性課長 加入率は、平成25年度末38.5%、平成26年度末37.8%、平成27年度末36.8%である。退会理由は承知していない。 ◆(石田委員) 中小企業事業資金支援事業で、10億円預託をしている。件数がふえても貸し付ける余裕はあると見ていいのか。 ◎産業活性課長 市内金融機関を活用した間接融資制度で、10億円を市内金融機関等に預託し、それをもとに融資を行っている。融資実行額、残高を見ると、まだ融資を行える余力はあると捉えている。 ◆(古木委員) さがみロボット産業特区促進支援事業について、14社が神奈川県版オープンイノベーションに参画しているが、どういう会社か。 ◎産業活性課長 ものづくりに関連する中小企業である。 ◆(古木委員) ロボット本体やロボットの部品をつくっている会社か。 ◎産業活性課長 直接ロボットにかかわる製品をつくっている企業は市内に多くない。これからロボットに活用できる技術を有しているものづくりの中小企業がオープンイノベーションに参画している。 ◆(古木委員) 平成27年度実績14社、予定(目標)15社であったが、あの会社も参加できるのではないかと予定を立てているのか。 ◎産業活性課長 市内中小企業にオープンイノベーションの広報周知を行いながら、参画してもらえるように声をかけている。 ◆(古木委員) 神奈川版オープンイノベーションに参画してほしい立場か。 ◎産業活性課長 そのとおりである。 ◆(山崎委員) さがみロボット産業特区促進支援事業で、スペシャルムービーを手塚プロダクションがつくっているが、どういうところで紹介しているのか。 ◎産業活性課長 アトムのプロモーションビデオは神奈川県さがみロボット産業特区の事務局がこの春作成し、一時期市ホームページのトップページにも載せて周知を図った。現在は産業活性課のページからプロモーションビデオが見られるリンクを張っている。 ◆(山崎委員) 第4地区のところでロボット展示を行うようであるが、そういうところにも載せる予定はあるか。 ◎産業活性課長 11月オープンの文化創造拠点に生活支援ロボットを展示する予定であるが、さがみロボット産業特区に本市が加入していることをPRすることも目的である。アトムのプロモーションビデオも放映できる策を検討していきたい。 ◆(山崎委員) わかりやすいと思ったので、活用してもらいたい。 ◆(堀口委員) 商店街活性化モデル事業はどのようなものを行っているのか。 ◎産業活性課長 個人の店ではホームページを作成していくことが難しいところがあり、「やまと商店会どっとこむ」を作成し、それにかかる経費である。 ◆(堀口委員) 商店街をどうやって活性化していくか考えたとき、近隣市でも住宅リフォームの商店版と言われている商店街のリフォーム助成事業を検討したり実施している。そういう方向性は考えられないか。 ◎産業活性課長 商店街の活性化、にぎわいづくりは大きな課題として捉えている。先進事例を研究しながら検討を進めていきたい。 ◆(堀口委員) 市内業者の営業確保、活性化をどうしていくかにも、住宅リフォーム助成制度はかなり波及効果が高いと言われている。実施していないのは本市だけで、そういう方向で検討を進めるように要望する。 ◆(河端委員) さがみロボット産業特区促進支援事業で、予算現額と決算額にかなり相違がある。説明願いたい。 ◎産業活性課長 平成27年2月、国の地方創生加速化交付金を受け、その事業費を平成28年度に繰越明許した関係で当初予算より決算額が低くなっている。 ◆(石田委員) 商工振興費で、商店街等のにぎわいのためイベント等も行っているが、環境を整えていく必要がある。取り組んでいることはあるか。 ◎産業活性課長 各商店街で跡継ぎの問題やいろいろ課題があることは承知しており、それに対応できる体制を整えていきたい。 ◆(石田委員) 産業を活性化していくとき、金の使われる流れをどうやって地域に向けていくかになる。今なぜイオンとかコンビニが強いかを考えると、駐車場があるとかATMがあるとか使いやすい環境整備に市は力を発揮していけると思う。商店街に駐車場はあるが、ほとんど有料である。駐車場やATMをふやすことに対して市で助成していくことは考えていないか。 ◎産業活性課長 現時点でATMの設置は考えていない。駐車場整備には補助金制度がある。 ◆(石田委員) イオンの駐車場は無料である。その差はすごいもので、そこを整えていかないと、水の流れに逆らって人を入れようとしているような環境で物事をやろうとすることになる。イベントが生きる環境づくりをやってもらいたい。駐車場利用料金に市から補助するとか、ATMを設置することも今後視野に入れてやってもらえばと思う。 ◆(堀口委員) プレミアム付商品券発行支援事業で、主要な施策の成果の説明書の「目的」に「地域経済の活性化を実現します。」とあるが、実際行って活性化したのか、総括はどのようにしたのか。 ◎産業活性課長 商品券発行に当たり、利用者、事業者から無作為抽出のアンケートを行った結果、今回の商品券をきっかけとして、ふだんとは違うものを買った、追加で現金を出したを合わせると4億4000万円ほどで、経済的効果はあったものと考えている。 ◆(堀口委員) どうやって地域活性化につなげていくかも課題になってくる。どのような考えを持っているか。
    産業活性課長 商店街活性化に向けてまた検討を進めていきたい。 ◆(堀口委員) 一時的なブームで終わらせてはいけない。魅力ある商店街づくり、いろいろな環境整備をしていかなければならないと思うので、商店会や利用者の意見を生かせるようによろしく願いたい。 ◆(古谷田委員) 大和スタジアム・つきみ野野球場・宮久保野球場施設管理運営事業の内訳を教えてもらいたい。 ◎スポーツ課長 有料公園施設指定管理料4882万8000円、定期点検委託料9万7000円、備品購入費190万3000円である。 ◆(古谷田委員) それぞれの稼働率を伺いたい。 ◎スポーツ課長 大和スタジアム64.6%、つきみ野野球場60.3%、宮久保野球場46.2%である。 ◆(古谷田委員) 備品はどのようなものを購入したのか。 ◎スポーツ課長 大和スタジアムのスコアボードに支障が出た際に用いるバッテリーである。 ◆(古谷田委員) 大和スタジアムのスコアボートは見づらい部分がある。高校野球の予選会場にもなっており、きちんと整備してもらいたい。  ゆとりの森スポーツ施設管理運営事業で、平成26年度と比べて利用人数がふえているが、なぜか。 ◎スポーツ課長 平成27年7月に中規模多目的スポーツ広場が4面、テニスコートが8面オープンしたことにより利用人数が伸びた。 ◆(古谷田委員) 人工芝は熱を持つので、中にチップを入れると思う。温度が熱くならない工夫もしてもらいたい。 ◆(石田委員) 教育ネットワーク運用管理事業で、コンピューターを3450台置いたと思うが、どういう分け方をしたのか。 ◎教育研究所長 校務用パソコン1091台、児童生徒用パソコン2359台である。 ◆(石田委員) 今後もふやしていく予定か。 ◎教育研究所長 今の台数を維持しながらと考えているが、教育の現状を見ながらその折に検討していきたい。 ◆(石田委員) 社会に出ると、忙しいときに情報をとれず、狭い世界の中で生きることになる。インターネットを覚えてハウツー等を引き出せると、世界が広がる。子供たちが自分で切り開いていける力になると思うので、進めてもらえればと思う。 ◆(山崎委員) 特別支援教育研究事業で、宿泊移動教室は違う学校が一緒になって行く解釈でいいのか。 ◎指導室長 そのとおりである。 ◆(山崎委員) 教員の情報交換の場として重要なものになると思うので、日ごろの成果に出るようにこの事業を活用してもらいたい。 ◆(河端委員) 外国人児童生徒教育推進事業で、中学校卒業後の進路を教えてほしい。 ◎指導室長 公立高校に進学する生徒が多い。 ◆(河端委員) 公立高校には何名進学したか、私立高校に行ったとか就職したとか状況がわかれば教えてもらいたい。 ◎指導室長 後ほど答弁する。 ◆(山崎委員) 外国人児童生徒教育推進事業で、日本語指導員7人、外国人児童生徒教育相談員18人はどういう方か。 ◎指導室長 日本語指導員は児童生徒に日本語を教える日本人である。外国人児童生徒教育相談員は主に保護者に通訳する方で、日本人が中心に行っている。 ◆(山崎委員) ボランティアか、職員か。 ◎指導室長 日本語指導員は非常勤職員、外国人児童生徒教育相談員は特別非常勤職員である。 ◆(山崎委員) 高齢者で商社勤めをしていた方にこういうことをやってもらうと張り合いにもなるし、活躍の場としてすばらしいと思う。そういう方も積極的に参加してもらうような仕組みもつくると、よりスムーズにいくのではないか。その辺の検討も願いたい。 ◆(石田委員) 就学相談事業で、現在奨学金の問題がある。正社員が減って、非正規社員がふえ、大学に行くのに投資しても取り返していくことができない人が大勢出て、今社会問題になっている。就学相談事業は今の世相が反映されているのか。 ◎学校教育課長 就学相談事業は、特別支援学級、通常学級を選択するのに相談していく事業で、質問の事業とは別のものである。 ◆(山崎委員) 就学相談事業で、普通級から特別級、特別級から普通級に移行するのは学年途中でも可能なのか。 ◎指導室長 可能である。 ◆(山崎委員) 他市の事例かもしれないが、途中で移行できないと苦情を聞く。個々に合わせた柔軟な対応をこれからも願いたい。 ◆(堀口委員) 修学旅行等への看護師派遣事業で、どのぐらいの派遣があったのか、修学旅行以外にはどのようなところに派遣しているのか。 ◎指導室長 中学校で修学旅行に行くとき、看護師が付き添い、何かあったときに備えるものである。 ◆(堀口委員) 派遣した回数はどのぐらいか。 ◎指導室長 修学旅行では、小学校19校、中学校9校で28回、特別支援学級の宿泊研修では、小学校9回、中学校1回で10回、計38回である。 ◆(山崎委員) 特別支援教育推進事業で、特別支援教育ヘルパーの仕事は命にかかわる重大なもので、時給906円はどうなのか。ここを見直す方向はあるのか。 ◎指導室長 予算をとる段階で要望していきたい。 ◆(石田委員) いじめ・不登校等対策事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「早期発見・早期対応につながりました。」とあるが、具体的な事例を聞きたい。 ◎指導室長 小学校19校に児童支援中核教諭を配置した中で、できるだけきめ細かく、よく子供の話を聞きながら、いろいろな問題を取り上げていくことに尽力している。いじめやトラブルになりそうな事案を多々取り上げていく中では、大きな事案に発展することは少なくなったと認識している。 ◆(石田委員) 学校復帰ありきがどうしてもあると思う。まほろば教室等を行う努力も必要であるが、それだけではなくフリースクールのような違う場所も今後用意していく必要があると思う。対応をよろしく願いたい。 ◆(河端委員) いじめ・不登校等対策事業に関連して、本市でフリースクールを開催しているところはあるか。 ◎青少年相談室長 高校であれば考えられるが、現在、小学校、中学校でフリースクールの形はない。 ◆(河端委員) 県央地区でもないか。 ◎青少年相談室長 承知していない。 ◆(河端委員) NPOで開催しているところを紹介することはあるか。 ◎青少年相談室長 フリースクールではないが、まほろば教室、公共施設を使って不登校支援員、青少年相談室のスクールソーシャルワーカー等が対応することはある。 ◆(堀口委員) 関連して、2学期明けの自殺が多い中では心を痛めている。この時期は気をつけなければいけないが、各学校では特別な措置をとっているのか。 ◎指導室長 1学期終了、2学期初めを含めて、校長を初め命の大切さに触れるような講話、授業を実施するように働きかけている。7月の校長会でもそういう話はしたし、8月中旬には全ての小中学校校長宛てに、かけがえのない命を大切にすることを含めた通知も出している。 ◆(堀口委員) 親に対してストレスを発することもできない子供も多いと思うが、親が気づいて相談してきているケースはあるのか。 ◎指導室長 指導室では、来庁してもらい、顔と顔を合わせながら、保護者の気持ち、子供の状況を聞く中で、できれば子供からも話を聞きながら、どういう対応をしていったらいいか検討して、学校にも返している。 ◎青少年相談室長 不登校や学校での悩みの相談は、電話、学校からある。来室してもらい、話をしっかり聞きながら、相談員が学校と連携して問題解決を図っている。 ◆(堀口委員) 学校に行くことが目的ではなく、その子に合った居場所がどこかあればワンクッション置けると思う。いろいろな方の知恵をかりて居場所をつくってもらいたい。 ◆(山崎委員) 青少年相談・街頭補導事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「さらに相談員の資質を向上させるとともに」とあるが、今後どのようにして向上する予定か。 ◎青少年相談室長 スクールソーシャルワーク協会の山下英三郎先生、神奈川県スクールカウンセラー協会の小見祐子先生にスーパーバイザーとして年間40回ほど来てもらっている。研修会やスーパーバイズを受けながら、さまざまなケースについて丁寧に考えていくような形で力をつけていければと考えている。 ◆(山崎委員) 学校の教員も参加することはあるのか。 ◎青少年相談室長 小見祐子先生は主に中学校に出向いてもらい、中学校の教員が抱えるケースについて具体的に話を聞きながら、直接助言を受けるようなことも行っている。 ◆(山崎委員) 実のあるものにしてもらいたい。  不登校児童生徒援助事業はまほろば教室に関するものだと思う。本人とか保護者から何の相談もないこともあると思うが、そういう場合、アウトリーチとかしているのか。 ◎青少年相談室長 本人の意向が一番大切なので、必ず面接等を行って、丁寧に気持ちを聞きながら話を進めている。 ◆(山崎委員) 本人の意向があった場合だけ対応しているのか。 ◎青少年相談室長 本人が行きたい気持ちがあった場合につながるものである。本人にその気持ちがない場合は、様子を見て継続的に面接等をしながらいろいろな方法を考えている。 ◆(山崎委員) 丁寧に対応してもらいたい。 ◎指導室長 河端委員の外国人児童生徒教育推進事業に対する質疑に答弁する。  昨年度44名の外国籍生徒がおり、全日制高校22名、定時制高校10名、通信制高校1名、私立高校9名、高校進学は42名で、あとの2名は高校以外である。 ◆(河端委員) かなり進学率がいい。中学校3年生の学習支援は特別にしたのか。 ◎指導室長 学習支援は特にない。 ◆(堀口委員) 不登校児童生徒援助事業で、主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「小学校における不登校出現率が上がっている」とあるが、どのぐらいの数か。 ◎青少年相談室長 年間30日以上欠席した児童は67名であった。 ◆(堀口委員) 67名に特徴的な傾向はあるのか。 ◎青少年相談室長 学年が上がってくるにつれて不登校出現率は高くなっている。1年生の段階でも保護者との分離の不安を覚えるような子供もおり、1年生で上がってくる数も少なくない。 ◆(堀口委員) それに対して主要な施策の成果の説明書の「評価課題」に「具体的な支援策を検討する必要があります。」とあるが、事例があれば教えてもらいたい。 ◎青少年相談室長 友人関係のトラブルであれば、学校の環境を整えることで対応できるが、子供が持っている不安とか性格的な特徴であると、相談しながら子供の不安を取り除いていくとか、教員とかかわりながらどのような支援をしていったらいいか助言している。医療が必要なケースには紹介もしている。 ◆(堀口委員) 多感になるにつれ、悩み、不安、友人関係のトラブルもあるので、教員と協力して進めてもらいたい。  小学校少人数指導等非常勤講師配置事業で、具体的にどのように配置しているのか。 ◎学校教育課長 1、2年生は35人以下学級で、3年生で1クラス当たりの人数が多い小学校3校に少人数指導等非常勤講師を配置している。 ◆(堀口委員) 35人以上になっている学校はほかにもあると思う。今後拡大の予定はあるのか。 ◎学校教育課長 現在35人以下学級の学年進行がとまっていることから、今年度3名から5名にふやして対応している。今後も国の動向を見て判断していきたい。 ◆(堀口委員) 国の動向を見ながらだと思うが、今後拡大していく予定はあるのか。 ◎学校教育課長 国の状況を見ながら拡大することもあるし、5人のままの場合もある。今のところ判断しかねる。 ◆(堀口委員) 国の制度として進めていくことがどうしても必要だと思う。国の動向を注視しながら、現状も注視していきたい。 ◆(石田委員) 児童健康管理事業を詳しく教えてもらいたい。 ◎保健給食課長 法に基づいて学校で行っている健康診断の費用、検査費用等である。 ◆(石田委員) 健康診断のメニューを教えてもらいたい。 ◎保健給食課長 内科、歯科、眼科、耳鼻科が基本である。 ◆(石田委員) ワクチンは打たないのか。 ◎保健給食課長 ワクチンはない。 ◆(石田委員) 視力をはかったり、身長をはかったり、基本的なことだけか。 ◎保健給食課長 そのとおりである。 ◆(古谷田委員) 小学校学校備品整備事業で、サッカーゴール、バレーボールの支柱はどのような状況か。 ◎教育総務課長 小学校学校備品整備事業では、シュレッダー、ポスタープリンター等を各学校30万円程度で要望に応じて整備している。質問の事業は小学校教材等整備事業である。 ◆(山崎委員) 小学校学用品等就学援助事業で、給食費と学用品費の人数が違うが、どういうことか。 ◎学校教育課長 給食を食べない場合は欠食扱いになったり、転出入の関係がある。 ◆(山崎委員) 欠席して給食を食べない場合を勘案して決めているのか。 ◎学校教育課長 就学援助を受けている不登校児童は給食を食べない。その場合は給食費を払わないので、数の違いが出ている。 ◆(山崎委員) 基準より多く就学援助をしていることは保護者も大変助かっており、このような方向で進めてもらいたい。 ◆(堀口委員) 小学校学用品等就学援助事業で、ここ数年の受給率推移はどのようになっているか。 ◎学校教育課長 小学校は平成22年がピークで、中学校は平成23年がピークで、毎年受給率は下がっている。
    ◆(堀口委員) 受給率が下がってきているところにはさまざまな要因があると思うが、何が考えられるか。 ◎学校教育課長 ここ数年は、リーマンショックからある程度経済が回復したり、雇用状況も改善されており、申請率自体が下がってきている。ある程度の経済状況の好転かと捉えている。 ◆(堀口委員) 平成26年度に基準を下げたことが一つの要因として考えられる。今は生活保護の1.5倍であるが、1.6倍とか1.7倍に引き上げていくことが必要だと思うが、どのように考えているか。 ◎学校教育課長 生活保護基準の1.5倍は県内でもトップレベルである。生活保護基準が就学援助の基準なので、平成26年度に下げたが、現在平成27年度基準までは下げていない。今後の様子を見て、どうするかは判断していきたい。 ◆(堀口委員) 教育の機会均等からどの子供も受けられる制度なので、充実を図ってもらいたい。 ◆(中村委員) 小学校図書館教育推進事業で、学校図書館司書賃金は1981万4000円で、19校に1人ずつなので、1人当たりの月額は8万6000円ぐらいだと思う。実際給与は1人当たりどのくらいか。 ◎指導室長 時給950円である。 ◆(中村委員) 1人当たり月にどのぐらい支払われているのか。 ◎指導室長 約9万5000円である。 ◆(中村委員) 先日、日本で初めて行った国際学校図書館協会東京大会の視察先の一つとして本市が選ばれ、文ヶ岡小学校、光丘中学校を視察した。学校図書館全校に司書を配置しているのは全国的にも珍しく、本市が図書館教育に力を入れていると評価するが、学校図書館の質は司書に大きくかかっていると痛感した。給与はほかと比べて悪くないが、それだけで生活するのは厳しい。質の高い司書をこれからも維持するためには、給与を高くすることができればと思う。 ◆(古谷田委員) 小学校教材等整備事業について、先ほどのサッカーゴール、バレーボールの支柱の状況について伺う。 ◎指導室長 各小学校にあるバレーボールの支柱が何セットあり、カーボンか鉄か、サッカーゴールが鉄かは細かく把握していない。                午後2時49分 休憩                午後3時03分 再開 ◆(山崎委員) 小学校大規模改修事業で、男子トイレを順次個室化していくが、インターネットに性同一性障害の児童にも配慮と書いてあった。そのような要望は上がってきているのか。 ◎教育総務課長 男子トイレの個室化は平成28年度事業になる。男子トイレの個室化が先ではなく、3Kトイレの改修が先にある。小便器と個室が同じトイレにあると、個室に入るとからかわれるので、大便をしにくい。男子であっても立って小便をすることが嫌なときに、全面個室化のトイレがあることで、児童生徒の選択の幅が広がればと平成28年度から改修に合わせて整備している。 ◆(山崎委員) 性同一性障害への配慮は特別考えていないのか。 ◎教育総務課長 あくまでも選択の幅を広げる目的で整備している。 ◆(山崎委員) 性同一性障害の方たちには深刻な問題なので、いろいろな使い方を推進するのはいいと思っている。 ◆(石田委員) 中学校非常勤講師派遣事務で、給与のことを詳しく教えてもらいたい。 ◎学校教育課長 例えば教員が5日間連続出張であるとか病気で短期に休むとき、県費負担教職員が配置できないケースがある。その場合、市費で非常勤を派遣する。 ◆(石田委員) 新たに雇うのではないのか。 ◎学校教育課長 改めて人を探して雇って派遣する。 ◆(石田委員) 給与はどのようになっているのか。 ◎学校教育課長 時給1910円である。 ◆(堀口委員) 中学校少人数指導等非常勤講師配置事業で、何校にどれだけ配置されているのか。 ◎学校教育課長 5名確保しており、中学校1年生で1クラス当たりの人数が多い学校5校に配置している。 ◆(堀口委員) 各校1人ずつか。 ◎学校教育課長 そのとおりである。 ◆(堀口委員) 2年生、3年生に向けての拡大は考えがあるか。 ◎学校教育課長 中学校に入るとき、勉強等で課題を持つ子供が多いので、今のところ、中学校1年生を対象に考えている。 ◆(堀口委員) 6月定例会で出ていたが、中学校で学習支援が始まると思う。そうしたとき中学校少人数指導等非常勤講師の配置はこれまでどおり行っていくのか、違う形で行っていくのか、方向性はどうなっているか。 ◎学校教育課長 今後調整していきたい。 ◆(堀口委員) 目的は中1ギャップの解消だと思うが、2年生、3年生になるにつれて学習内容も高度になってくるので必要になってくる。状況を見ながら検討を進めてほしい。 ◆(山崎委員) 中学校学用品等就学援助事業で、前倒しで支給されるのは保護者にとってありがたく感謝する。  部活動の経費は親として負担がある。相談はあるか。 ◎学校教育課長 直接保護者からの相談はほとんどない。要望はいろいろなところから入ってきているので、今後の課題と捉えている。 ◆(山崎委員) 運動部は道具だけで約10万円かかるとか高額になっている。経済的理由で部活動ができないのはかわいそうである。検討できる余地があればよろしく願いたい。 ◆(堀口委員) 関連して、実現できるように検討を進めてもらいたい。他市は3月支給が多い中、12月に支給するのは保護者から感謝の声が届いている。  もう一つ課題になっているのは修学旅行費である。何らかの形で工夫できないか。 ◎学校教育課長 基本的に実費支給が就学援助の形であるが、新入学学用品費は事前支給に取り組む。その他修学旅行費等に希望があるのは承知しているが、検証してからでないと何とも言えない。 ◆(堀口委員) 経済的な理由で修学旅行に行けない子供がいないような環境にしてもらいたい。 ◆(古谷田委員) 中学校部活動等支援事業で、平成23年度は600万円ぐらいだったが、ここ四、五年で1600万円まで上がった。どのように使われているのか。 ◎指導室長 1校100万円ずつの補助を出している。学校では、全体として部活動に必要なものを購入した上で、各学校の運用でどのように割り振るかを決めている。 ◆(古谷田委員) 顧問の先生等から何か声はあるか。 ◎指導室長 各部活では備品や消耗品をそろえるのに頭を悩ませている。いろいろな事情がある中で、簡単に部費を集められないところもあるので、非常に助かっていると聞いている。 ◆(古谷田委員) 部活動の声を聞いてしっかりと使ってもらいたい。 ◆(山崎委員) 中学校図書館教育推進事業で、学校図書館スーパーバイザーは小学校にもいるが、同じ人か。どういうことをしているのか。 ◎指導室長 小学校と中学校は同じ人である。各学校に訪問しながら、司書の指導、司書教諭に対して調べ学習について助言したり研修を行っている。 ◆(山崎委員) 司書のエキスパートか。 ◎指導室長 そのとおりである。 ◆(山崎委員) ぜひ推進するように願いたい。 ◆(石田委員) 社会教育啓発事業は具体的にどういう人たちがどういうことを行っているのか。 ◎図書・学び交流課長 人権教育の研修に職員が参加したり、市民に人権啓発のDVDを貸し出す事業が主なものである。 ◆(石田委員) 年間どれぐらい事業をやっているのか。 ◎図書・学び交流課長 研修会は年間12回程度、DVDは図書館で鑑賞会を年に一度開催している。 ◆(石田委員) 参加者は年間どのぐらいか。 ◎図書・学び交流課長 各研修会とも職員が1人参加している。DVD鑑賞会は30名か40名程度来ている。 ◆(石田委員) 研修会は職員が行っているのか。 ◎図書・学び交流課長 県主催の研修会、人権団体の研修会、同和団体の研修、教育事務所主催の研修がある。 ◆(石田委員) それに職員が1人行くのか。 ◎図書・学び交流課長 そのとおりである。 ◆(石田委員) 日本は社会教育に興味がない人が多く、強くやっていく必要がある。予算も今後伸ばしていってほしい。 ◆(堀口委員) 学習センター施設維持管理事務は、生涯学習センターだけではなく、学習センターも含めてのものか。 ◎図書・学び交流課長 学習センターを含めた5館のものである。 ◆(堀口委員) IKOZAの調理室は、皿や箸の数とか細かく申請して借りなければならず、使いづらいと市民から聞く。IKOZAの学習センターにそういう声は寄せられていないか。ほかの学習センターの調理室ではそういうことをやっていないが、新しい生涯学習センターもIKOZAと同じような管理の仕方をするのか。 ◎図書・学び交流課長 調理室の備品はきちんと管理しないと、次に使う方が足りないとかあるのでチェックしている。新しい生涯学習センターは立派な調理室ができるので、それなりの管理をするが、今の意見も含めて指定管理者と話していきたい。 ◆(堀口委員) 市民からも意見を聞いて、使いやすい工夫をしてもらいたい。 ◆(中村委員) 学習センター施設維持管理事務で、各学習センターにある図書室はここの事業か。 ◎図書・学び交流課長 そのとおりである。 ◆(中村委員) 昨年9月の当委員会で、各学習センターにある図書室の椅子が読書を楽しむようなものではないので、そのような形のものにしてほしいと要望した。椅子に関して何か検討したことはあるか。 ◎図書・学び交流課長 図書館が移転するので、現在の図書館の椅子を活用できないか検討している。 ◆(山崎委員) 図書資料貸出事業で、利用者カードをつくるのはここの事業か。 ◎図書・学び交流課長 そのとおりである。 ◆(山崎委員) 相模原市の図書館の利用者カードもつくれたと思うが、今もやっているか。 ◎図書・学び交流課長 他市の図書館との相互利用を行っている中で他市の市民の利用者カードはつくっている。 ◆(山崎委員) 市民が他市の図書館の利用者カードをつくれたと思う。 ◎図書・学び交流課長 市民が相模原市の図書館に行っても相互利用できるので、そちらの図書館で利用者カードができる。 ◆(山崎委員) 何市か提携しているのか。 ◎図書・学び交流課長 そのとおりである。 ◆(山崎委員) 提携市を教えてもらいたい。 ◎図書・学び交流課長 座間市、綾瀬市、海老名市、厚木市、相模原市、藤沢市、秦野市、伊勢原市、寒川町、清川村である。 ◆(山崎委員) 知らない人が多いと思う。ホームページでも何でも少し紹介してもらえるといいと思う。町田市は難しいか。 ◎図書・学び交流課長 ホームページにも詳しい内容を掲載している。町田市の件は、今後随時広めていきたい。 ◆(山崎委員) 町田市の図書館には感動して、こういうところがあるといいと思った。可能であれば連携できるように検討願いたい。 ◆(中村委員) 図書館施設維持管理事務で、司書の役割は重要だと思っている。司書がどういう仕事をするのか意外と知らず、十分に活用されていないのではないか。昨年9月の当委員会で、司書の活用をアピールしてほしい、司書のスキルアップのため何か講座を受講させてほしいと意見を述べたが、何か取り組んだことはあるか。 ◎図書・学び交流課長 新図書館にも司書がいるので、研修をしっかりするよう指定管理者には伝えている。新図書館では司書の力がより一層発揮できるものと考えている。 ◆(中村委員) 市民向けにも、司書は専門職で、調べ物とか読書の手助けをしてくれる方であると広くアピールする方策を要望する。 ◆(堀口委員) 視聴覚ライブラリー管理運営事業で、本年8月31日で廃止したが、機材とか教材を今後どのように活用するか課題になっていた。その方向性は今どのようになっているか。 ◎図書・学び交流課長 DVD、教材は新図書館に移行する。16ミリ映写機は持っていくが、活用までは考えていない。 ◆(堀口委員) 図書館は指定管理者になるが、読書活動推進事業でやっているブックスタート等、市が行っている事業との連携はどのようになるのか。事業としてどういう方向でいくのか心配であるが、どうか。 ◎図書・学び交流課長 ブックスタート事業も指定管理者の業務になる。図書・学び交流課は文化創造拠点の6階に入るので、指定管理者のチェックをしながら事業を運営していく。 ◆(堀口委員) 図書館本館と各学習センター図書室との連携は職員が中心になって行っていく方向か。 ◎図書・学び交流課長 各学習センター図書室の委託業者と本館の指定管理者の間に職員が立って連携は進めていきたい。 ◆(堀口委員) ボランティア養成講座が行われているが、新図書館ではどのようなかかわりを持ってくるのか。 ◎図書・学び交流課長 ボランティアは現図書館で読み聞かせ等を行っており、新図書館でもやってもらおうと思っている。 ◆(堀口委員) 市民が使うところなので、市民のかかわりが何か持てるような事業を進めてもらいたい。 ◆(中村委員) 郷土民家園管理運営事業、つる舞の里歴史資料館運営事業に関して、学校の社会科見学で両施設を利用したのは何校か、ここ数年の推移を伺いたい。
    文化振興課長 郷土民家園は市内小中学校を含め29件、つる舞の里歴史資料館は10件で、うち小学校2校である。 ◆(中村委員) 市内小中学校が何校かはわからないか。 ◎文化振興課長 郷土民家園は市内小中学校15校に施設説明をした。 ◆(中村委員) 郷土民家園はすぐれており、つる舞の里歴史資料館は貴重な土器などもあり、市内全小学校が見ておくべきものだと思う。教育委員会と連携をとり、学校教育に有効に役立ててもらいたい。 ◆(山崎委員) つる舞の里歴史資料館運営事業で、周りの市民から、月見野遺跡群の土器は日本で有名であると聞いて、つきみ野の住民として誇らしい気持ちになった。住民に知らせてあげると喜ぶのではないか。つきみ野地区は休むところもないので、少しスペースをあけて市民が憩えるような工夫をしてもらえるとありがたい。 ◎文化振興課長 文化創造拠点内につる舞の里歴史資料館に展示している最古級の土器等を展示する予定はある。 ◆(古谷田委員) スポーツ教室開催事業で、どのぐらいの人数が参加しているのか。 ◎スポーツ課長 健康体力づくり歩け歩け運動13名、健康体操教室66名、ノルディックウォーキング教室28名、親子ふれあいサッカー教室38組、スポーツマッサージ教室20名、障がい者卓球教室20名、ソフトテニス教室76名、トランポリン教室、1回目延べ96名、2回目延べ109名である。 ◆(古谷田委員) 運動していない子供を運動させるための施策であるので、参加者は少ないと思うが、子供たちがやりたいと思うことを企画してやってもらいたい。スポーツができる子供たちの技術向上のための教室も加えてもらえるとありがたい。 ◆(中村委員) 地域スポーツ推進事業について、「プロスポーツ観戦デー」としてイースタンリーグを観戦している。一流のスポーツを観戦する触れ込みであるが、イースタンリーグの試合を一流といっていいのかどうか。市の事業としてイースタンリーグ観戦を事業化して市民に提案することはどうなのか。考えがあれば聞きたい。 ◎スポーツ課長 子供たちにできるだけ安い料金で見てもらえればと、低額に抑えて案内している。 ◆(中村委員) 1軍の試合も近くで見られる環境の中で、あえて公費を投入してイースタンリーグの試合を見せることがどうなのか。  地域スポーツとしていろいろなことを提案しているが、地域のスポーツはそれぞれの自治会でやっているようなものだと思っている。しかるべき支援をよろしく願いたい。 ◆(古谷田委員) スポーツ施策管理事務で、平成25年度にスポーツ推進計画が発表されたが、東京オリンピックが決まり、見直しは考えているか。 ◎スポーツ課長 中間年における成果の進捗状況について評価を行うことになっている。アンケート調査等により進捗状況を確認し、その結果を踏まえ見直しを検討していくことになっている。 ◆(古谷田委員) スポーツ推進計画は東京オリンピックが決まる前につくったものである。東京オリンピックが決まり、スポーツボランティアで参加していくこともあると思う。今の状況に合ったものを入れ込んでいくのも大事である。  スポーツセンター施設管理運営事業で、今年度体育館に空調整備ができたと思うが、今の状況を説明願いたい。 ◎スポーツ課長 6月末で体育館全室の空調工事が完了し、7月1日より利用が開始された。利用者から昨年と比較して環境が違ってとてもよくなったと好評を得ている。利用者からの要望も激減しており、熱中症の事案も少なくなって、ことしは1件で軽症であった。気温、種目、規模によりどのぐらいの温度設定がいいか、今後も指定管理者と検討していきたい。 ◆(古谷田委員) 観客席までは冷えにくく、暑いと聞いている。リサーチしてできるようにやってもらいたい。  陸上競技場は全面張りかえしたが、フィールド内で一部張りかえができていないところがあり、なぜ一緒に張りかえなかったのかとの声を聞いている。どのような背景があったのか。 ◎スポーツ課長 フィールド内は、前回の改修から耐用年数である10年がまだ経過していない。競技場部分は平成27年に第三種公認を受ける前、日本陸連に点検してもらい、トラックは全面改修が必要であるが、フィールド部分は問題ないと意見があり、その部分は残して改修した。 ◆(古谷田委員) トラックのゴムは新しいとやわらかく、古くなるとかたくなる。競技者からかたくて使いづらいし、危ないと聞いている。これから何年か先に改修すると思うが、陸上競技協会とか利用者の声を聞いて改善してもらいたい。 ◆(中村委員) スポーツセンタープールはスポーツセンター施設管理運営事業に入っているか。 ◎スポーツ課長 そのとおりである。 ◆(中村委員) 引地台温水プールはスポーツ施設管理事務に入っているか。 ◎スポーツ課長 入っていない。 ◆(中村委員) ことしの夏、東京のプールで客がナイフで切られた事件があった。これを受けて、安全面で何らか検討したことはあるか。 ◎スポーツ課長 スポーツセンターの競技用プールとは状況が違うが、指定管理者には伝えた。 ◆(中村委員) これからも安全に利用してもらえるように配慮願いたい。 ◆(古谷田委員) 女子サッカー推進事業で、チャレンジリーグに参戦して2年目であるが、支援としてどういうことをやっているのか。 ◎スポーツ課長 ユニフォームに大和市と広告を打っており、シティーセールス広告料として200万円、大和なでしこカップの開催、なでしこ1部リーグのチームを呼んで女子サッカー観戦デー、なごしこ賞授与式等を行っている。 ◆(古谷田委員) チャレンジリーグから2部昇格を目指して選手一同頑張っているが、先日入れかえ戦があり、ゆとりの森大規模多目的スポーツ広場に入り切れないぐらい人が入った。地元からファンがふえ、ホームタウンチームとしてなりつつある。2部リーグは日本全体での動きになり、市としてどのように支援していくか、サポートできるか、議論して考えていかなければならない。2部に上がれば、メディアに載る機会もふえるので、経済効果を考えれば、市としてしっかり支援していくべきである。 ◎文化スポーツ部長 シティーセールスを含め、本市のスポーツを推進する意味で、象徴的な存在としてシルフィードがあり、支援をしている。成功するか全国的に注目を集めているが、大きな企業がついていないチームで、2部前後を争い、8割が神奈川県を中心に近隣のメンバーだけで構成されており、あの戦力とあの資金であそこまでやれるのか。成功すれば、町とか村でもできるのではないかといろいろな話がある。  行政だけでは支え切れず、広がりも浅いので、選手たちは市内の企業、近隣市の企業に市と一緒に説明に行き、そこで働かせてもらったりしており、そういうサポーターをやっている企業も多くある。大きな企業が丸抱えで、その企業が傾くとなくなってしまうことは、地域スポーツとしては一番うまくないことだと思っている。地域、企業、市民、市も含めて支える形をつくり上げて、景気がどうなろうともシルフィードは動かないチームにすることが地域のシンボルとしてのチーム、スポーツの繁栄につがながると思い、それに沿った施策を打っていきたい。 ◆(古谷田委員) 強い企業がついて成り立っているチームはあるが、シルフィードは地域密着でやっている。モデルケースになれるように、市の支援、サポーター、議員の協力も得て盛り上げていきたい。 ◆(堀口委員) 女子サッカー推進事業で、出身地である松本に帰ると、至るところに松本山雅の旗が立っており、サポーターが自分たちの地域のチームとしてつくってきた自負もある。女子サッカーのまちというが、まちなかで女子サッカーの雰囲気を感じるのが少ない。機運を高めていくにはまちづくりの雰囲気にも少し取り入れていかないと、市民には定着しない。行政だけでなく、力を合わせてスポーツには取り組んでいきたい。                 傍聴人1名を許可 ◆(堀口委員) 学校給食管理費で、給食でアレルギーを引き起こしたケースはあったか。 ◎保健給食課長 報告は上がっていない。 ◆(堀口委員) 豆をのどに詰まらせ窒息し死亡した事例もあるが、学校給食で事故は起きていないか。 ◎保健給食課長 報告は上がってきていない。 ◆(堀口委員) エピペン研修もしていると思うが、どの程度徹底されているのか。 ◎保健給食課長 エピペン研修は市立病院小児科医師の協力のもと実施している。医師の体制により年度で実施できる学校数は変わってくるが、平成25年度は全校、平成26年度1回、平成27年度24校で実施した。 ◆(堀口委員) エピペンを持っている子供も多いと思うが、人数は把握しているか。 ◎保健給食課長 エピペンを処方されている人数は把握している。全員が持参しているかどうかは個々のケースになる。 ◆(堀口委員) いざというとき持っていないことのないように、教師と生徒の間でもきちんと確認することを進めてもらいたい。 ◆(石田委員) 関連して、牛乳アレルギーは何人ぐらいいるか。 ◎保健給食課長 具体的に把握していない。 ◆(石田委員) 牛乳アレルギーが出たときの対応はどのようになっているか。 ◎保健給食課長 牛乳だけの場合、牛乳を提供しない。他の乳製品の兼ね合いもあるため、一人一人の状況を確認しながら、給食が提供できるのか、除去するのか、弁当にするか、細かく学校と保護者間で打ち合わせしながら決めている。 ◆(石田委員) 多くの場合、牛乳を提供しない対応をしている。学校給食の栄養の考え方は牛乳に依存しているところがあり、アレルギーのある子供は、国が定めている基準を日々とれていない状況になってしまう。返金でバランスがとれればいい問題ではないので、その点を整えていく必要がある。何か対応しているか。 ◎保健給食課長 具体的対応策はとっていないが、学校給食を提供する全体の枠でどのような形ができるか積み上げてきたのが現在の形である。対応できることは取り入れていきたいので、今後の課題としたい。 ◆(石田委員) 牛乳に栄養を依存してしまっているメニュー構成は考えていかなければいけない。牛乳が飲めないため栄養素がとれないのは、公平性の観点からもおかしい。こうやって栄養をとってくださいと基準もあるので、そこに沿うていくことを目指していくためにも考えてもらいたい。 ◆(堀口委員) 関連して、3・11以降、放射線量を気にして牛乳を飲ませたくない親が結構いる。対応を選択できるようにしてほしいと要望があるが、実態をつかんでいるか。 ◎保健給食課長 具体的な相談があったので、そういう家庭があることは承知しているが、何人いるかまでは確認していない。牛乳も放射線検査を年に一度行うが、供給側で状況を把握しながら提供している。 ◆(堀口委員) 牛乳も学校長の判断で対応が違い、頑張って飲んでくださいと言われる学校もある。保護者の思いを尊重するような統一した対応をしてほしい。  食品も一定検査をしているが、根菜類、キノコ類は食べさせたくない親もおり、代替を持っていったりすることもある。どうしても給食を食べなければいけない学校の方針もあるが、保護者の意思を尊重できるような体制をつくってもらいたい。 ◆(山崎委員) 関連して、牛乳を飲まない子がかなりいる情報がある。いろいろな声が上がっているので、どれぐらい飲まれていないか調査し検討してもいいのではないか。 ◆(堀口委員) 学校給食費助成事業で、主要な施策の成果の説明に予定(目標)232件とあるが、どのように算出しているのか。前年度より件数は上がっているが、予定を下回っている。周知が足りないのか、制度が使いづらいのか、どのように考えているか。 ◎保健給食課長 平成26年度は過大に見込み過ぎたので、所得要件も加味しながら232件を設定した。事前に予定人数の把握は難しいため、見込みで想定した仮のものである。結果的に所得要件等で該当しない方もいるかもしれないし、その内容は正確に把握することはできないが、申請漏れ等がないように案内を工夫している。 ◆(堀口委員) 後で返ってくるのは助かるが、保護者負担がないのが一番の負担軽減だと思う。1回負担することがなくてもできるような方法を検討願いたい。 ◆(石田委員) 学校給食食育推進事業で、地産地消は今どういう状況か。 ◎保健給食課長 平成27年度実績で県内産は16.15%である。始まったばかりなので一生懸命取り組んでいる最中である。 ◆(石田委員) すぐ近くにあるので食材にストレスがかかっていない点もいいところである。さまざまな利点があるので引き続きやってもらえればありがたい。  その他食育に関する事業はどのぐらい行われたか。 ◎保健給食課長 秋の学校給食展示を昨年はイトーヨーカドーで、ことしはイオンで開催予定である。夏休み期間の親子料理教室、各学校のPTAが参加する全5回の学校給食講習会を毎年行っている。各学校に栄養士が出向き、いろいろな視点からの食育について話したり、栄養教諭が授業を行っている。 ◆(石田委員) 子供の貧困が今6人に1人と言われているが、親が共働きでおらず、自分でつくれなくて、買う金もない状況で困ってしまう。自分でつくれれば少ない金で食べられる。自分でつくれるようになるのは子供の貧困にも効果があると思うので、推進してもらえればと思う。 (歳  入) ◆(山崎委員) 教育使用料の土地使用料で、教職員の駐車場使用料と説明があったが、幾ら取っているのか。 ◎教育総務課長 1台当たり月3140円である。 ◆(山崎委員) 全市同じか。 ◎教育総務課長 そのとおりである。 ◆(山崎委員) 私の家の近くの方から中学校の駐車場について要望があったが、適切に対応してもらった。部活動中の駐車場出入りは危ないので、今後も監視して適切な処理を願いたい。 ◆(石田委員) 中小企業等貸付金収入の中小企業等貸付金元金は中小企業に貸し付けているもので、歳出にある中小企業等貸付金とは別のものか。 ◎産業活性課長 同じものである。 ◆(石田委員) 利息で12億円入ってきているのか。 ◎産業活性課長 12億円を貸し付けて、12億円が戻ってきている。 ◆(石田委員) 利息は全く関係ないのか。 ◎産業活性課長 関係ない。                   質疑終結                  討論 なし                    採決          賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係認定                午後4時40分 休憩                午後4時55分 再開 △日程第2 認定第2号、平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につい       て                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(堀口委員) 被保険者資格管理事業で、国保から社保へ、国保から後期高齢者医療保険への移行件数はどのぐらいあるのか。 ◎保険年金課長 後期高齢者医療保険への移行2294名、社会保険への加入等々による脱退472名で、平成27年度中は2766名の減である。
    ◆(堀口委員) 国保から社保に移る場合の手続を忘れてしまう方がいる。件数は把握しているか。 ◎保険年金課長 数は押さえていないが、社会保険の年金情報があり、国保に入っているにもかかわらず、社保に入っている方は切りかえの通知をしている。 ◆(堀口委員) 国保と社保の両方に加入している状況になっていると思うが、窓口に来た場合、両方払う状況か。 ◎保険年金課長 社会保険に入った証明書の日付により遡及し、国保を多く払っている方は還付する。状況により還付加算金も払う。 ◆(堀口委員) 滞納整理・処分事務で、督促状発送数に対して相談に来る方はどのくらいの割合か。 ◎保険年金課長 事務処理は収納課が行っている。件数は把握していないが、納税相談のため収納課に案内したり、保険年金課で減免手続の話を細かにしている。 ◆(堀口委員) 生活状況を無視した取り立て、差し押さえが各地で起きていると聞いている。本市ではどのような実態か。 ◎保険年金課長 滞納者には関係法令の定めにより納付を促す督促状の送付、電話催告、臨戸訪問をしている。督促状の送付にもかかわらず、納付の履行がかなわない方は年8回催告書を再送付している。それでも納付がかなわない方は、法による債権の差し押さえ等を執行し徴収を行っている。一方、滞納者に納付相談を行い、分納等につなげている。短期証の交付、減免相談等を有効活用しながら国保運営の適正化を進めている。 ◆(堀口委員) 差し押さえの一歩手前になってようやく相談に来る方もいる。申請減免の件数と金額を伺いたい。 ◎保険年金課長 生活困窮による減免は54件、338万6400円分である。 ◆(堀口委員) 法定減免の数か。 ◎保険年金課長 生活困窮での減免である。 ◆(堀口委員) 申請減免の数か。それ以外に第44条の減免も含まれているのか。 ◎保険年金課長 後ほど答弁する。 ◆(堀口委員) 特定健康診査事業で、受診率はどのぐらいか。検査項目を伺いたい。 ◎保険年金課長 平成26年度の確定値は35.1%で、検査項目は、身長、体重、BMI、胸囲、血圧測定、肝機能、血中脂質、血糖、尿、腎機能、総コレステロール値、クレアチニン、尿酸、ヘモグロビン、血清アルブミン、ALP等である。医師の判断により、心電図、眼底検査等も受けることが可能である。 ◆(堀口委員) 受診率の目標を達成しないとペナルティーがあった。平成27年度はどのようになっているか。 ◎保険年金課長 現状は特定健診を実施していないところ、特定保健指導を実施していないところがペナルティーになる。本市は両方とも行っているので対象外である。 ◆(堀口委員) 受診率をどのぐらい上げていくか目標値はあるのか。 ◎保険年金課長 国の指導は60%であるが、平成28年度は40%を目指している。 ◆(堀口委員) 受診率が低い要因をどのように捉えているか。 ◎保険年金課長 若年男性の受診率が低い。平成28年度は重点的にその方の勧奨を図る運動もしている。 ◆(堀口委員) 健康創造都市なので、少しでも上がるような勧奨をしてもらいたい。 ◆(山崎委員) 特定健康診査事業で、4月に通知が来て、9月末では忘れているうちに終わってしまう。何か理由はあるのか。 ◎保険年金課長 受診期間は医療機関の協力がないと難しい。毎年調整しており、受診期間の延長も要望しているが、現状では難しい。受診率アップも考えられるので、引き続き働きかけていきたい。 ◆(山崎委員) もう少し期間が長ければ受診率が上がると思うので、引き続きよろしく願いたい。 ◎保険年金課長 第44条の件の質疑に答弁する。申請減免の数で、54件である。 ◆(堀口委員) 申請減免なので、第44条の減免も含まれているのか。 ◎保険年金課長 申請減免は54件で、第44条一部負担金減免はゼロ件である。 ◆(堀口委員) 第44条があるにもかかわらず使われていない。第44条の周知をしてもらいたい。 (歳  入) ◆(堀口委員) 短期証、資格証がどのぐらい発行されているか。 ◎保険年金課長 本年7月1日現在、資格証133件、短期証2260件である。 ◆(堀口委員) 短期証の発行でどのぐらい納付相談に応じているのか。 ◎保険年金課長 窓口に来る数は把握していない。短期証の条件である5万円以上の滞納があり、前年度分以前に3期以上の未納期間がある世帯は、他の税も滞納している場合もある。他税目で分納等の相談をしている方は、そこを加味して相談しながら決めている。 ◆(堀口委員) とりわけ命にかかわるところでは、資格証になると、全額払わなければならないので、収納課とも連携してきめ細やかに対応してもらいたい。  資格証133件のうち、18歳未満には一般証が発行されていると思うが、その件数を伺いたい。 ◎保険年金課長 16世帯、25名である。 ◆(石田委員) 不納欠損額と収入未済額が大幅に減っている要因をどう考えるか。 ◎保険年金課長 平成27年度は収納課の督促状の文書を視認性の高い赤い封筒にした。夜間に保険年金課、収納課で催告し、20件、300万円の収入があった。細やかな活動が功を奏しているのではないか。 ◆(石田委員) 横須賀市は督促状に変なスローガンが書かれており、送られた人が感情的に怒っていたことを覚えている。本市は、スローガンはなく、払っていないので払ってくださいと督促状を送っているのか。 ◎保険年金課長 納付書等、封筒の表書きは庁内同様なもので、市のイベントや振り込め詐欺注意等については付記して送っている。スローガン的なことはしていない。 ◆(石田委員) 忙しく働いている人たちはSOSのサインが出しづらい人たちが多い。困っていれば市民相談につなげたり、かけ橋になるように今後やってもらえばと思う。 ◆(堀口委員) これから国保が広域化されていく中で、保険料を軽減していくため国からの支援が入ってきていると思う。平成27年度は全国で1700億円、平成28年度以降は3400億円が入ってくると思うが、社会情勢の中で国保税軽減は求められている。この辺の活用について見解を伺いたい。 ◎保険年金課長 1700億円の国からの財政支援は平成27年度から始まった。国、県、市の負担増は総額2億5000万円ぐらいで、今後は県の基金を踏まえ、プラス1700億円、平成30年度から3400億円が見込まれている。保険税の算定は繰入金等の財源が重要であると認識しているが、被保険者数、医療費の状況、社会情勢、その他さまざまな状況を鑑みながら慎重に決めていかなければならない。 ◆(堀口委員) 国保税は高いと言われており、払えないと病院にもかかれない事態が起きないよう、早急に国保税の引き下げの検討を進めてもらいたい。                 傍聴人1名を許可 ◆(石田委員) 貧困が広がっており、そこに金を入れていくことにより、金を使える人がふえる。経済的にも効果があると思うので、何とか保険税を下げるよう要望する。                   質疑終結                  討論 なし                    採決                 賛成多数 認定 △日程第3 認定第6号、平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につ       いて                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出)   な  し (歳  入) ◆(堀口委員) 市町村判断で短期証を発行できるが、どのぐらい発行しているのか。 ◎保険年金課長 平成27年度末27件である。保険者である神奈川県広域連合の規定で、2年以内の保険料について3期以上未納がある場合、督促状や催告状等の発送、滞納整理にも会えなかった等、納付相談に応じない方に発行している。 ◆(堀口委員) 短期証の期間はどのぐらいか。 ◎保険年金課長 6カ月で、更新は8月である。 ◆(堀口委員) 短期証を発行しても連絡がつかず、1年過ぎてしまうような状況になった場合、どのように対応しているのか。 ◎保険年金課長 年に一度、年末に滞納整理に伺う。平成27年度は12月から100件強の方に会う計画を進めた。本人に会ったり、電話催告等で連絡して継続的に納付するように話している。 ◆(堀口委員) これからますます被保険者がふえてくるにつれて負担も大きくなってくる。納付相談に来たとき、家庭の事情をよく聞き取り、丁寧に対応するように要望する。                   質疑終結                  討論 なし                    採決                 賛成多数 認定                午後6時01分 休憩                午後6時03分 再開 △日程第4 議案第45号、物品購入契約の締結について                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(河端委員) FRP製トレーはどのような特徴があるのか。どのような計画で交換していくのか。処分経費も含まれているのか。 ◎保健給食課長 FRP製トレーはガラス繊維を強化材に混合し、樹脂だけでは得られない強靱な性能のものである。今年度は小学校だけであるが、5年間で小学校、中学校の食器の買いかえ計画を立てた。現在使っている食器は回収してもらい、リサイクルする予定である。 ◆(石田委員) 何個買うのか。 ◎保健給食課長 2つの食器とも1万4400個である。 ◆(石田委員) 職員、児童生徒にどのぐらいプラスして注文しているのか。 ◎保健給食課長 職員、児童生徒数のほかに試食会、予備を含めている。児童は1万2800個程度、職員は800個弱、試食会関係300個程度、予備400個前後である。 ◆(堀口委員) 平成20年度、平成21年度に更新したときは地域活性化臨時交付金が活用できた。今回交付金はないのか。 ◎保健給食課長 そのとおりである。 ◆(堀口委員) 箸等、次に買いかえが必要なものはリストアップされているのか。 ◎保健給食課長 使用頻度が少ないものを後年に予定し、劣化の激しいもの、先行して購入していったらいいものから順次交換していきたい。 ◆(堀口委員) 先割れスプーンから箸へ買いかえたが、いろいろな懸念があった。この間使用して状況的に現場からどのような声が上がっているか。 ◎保健給食課長 不都合な話は上がってきていない。順調に利用している。 ◆(堀口委員) 子供たちの口に直接に入るものなので、きちんと更新できるように進めてもらいたい。
                      質疑終結                  討論 なし                    採決                 全員賛成 同意                午後6時10分 休憩                午後6時11分 再開 △日程第5 議案第49号、平成28年度大和市一般会計補正予算(第3号)(文教市民経済常       任委員会所管関係)                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(堀口委員) 図書館施設改修事業で、今まで青少年センターに体育室みたいなところがあったが、そういうスペースはどうなるのか。 ◎図書・学び交流課長 体育室等の施設はできない。スポーツセンターを利用するとか、軽スポーツ等は新学習センター講習室を使ってもらう。 ◆(堀口委員) 追加施設の整備が行われることによりオープンまでのスケジュールはどのようになっているか。 ◎図書・学び交流課長 図書館跡地のオープンは平成30年4月予定で、追加したことにより特に延びることはない。 ◆(堀口委員) それまで青少年センターは今のままで使えるのか。 ◎図書・学び交流課長 図書館跡地は平成30年4月に開館するが、青少年センターは引っ越し期間をある程度設ける。 ◆(堀口委員) 利用者への周知も丁寧に行ってもらいたい。 ◆(山崎委員) 小学校学校備品整備事業で、AEDを屋外に設置したことをどのように周知するのか。 ◎教育総務課長 学校開放事業実施委員会やスポーツ推進審議会等から要望があったので、そちらの情報を伝えながら、設置したことを広めていく。 ◆(古谷田委員) 関連して、AEDはどの辺に設置されるのか。 ◎教育総務課長 職員昇降口の外に設置する予定である。 ◆(古谷田委員) 鍵をかけるのか。 ◎教育総務課長 鍵はかからない。防犯対策として、箱のふたをあけると、警報が鳴るシステムを設ける。 ◆(古谷田委員) 夜はいたずらとか盗難があるので、箱をあけたら、光ったり音が出るような形でやってもらいたい。  設置はいつごろを考えているのか。 ◎教育総務課長 本年12月を予定している。 ◆(古谷田委員) メーカーの統一性はあるのか。 ◎教育総務課長 消防費で購入したAEDを入れる箱を購入して設置する。総務常任委員会で確認願いたい。 ◆(堀口委員) 関連して、これまでAEDを使った事例はあるか。 ◎教育総務課長 平成21年2月、光丘中学校で女子生徒に対して教職員がAEDを使用し、救命した事例が1件である。 ◆(堀口委員) いろいろな方が使うようになると思うので使い方や、管理の配慮も必要になってくるのでよろしく願いたい。  小学校学用品等就学援助事業で、扶助費の積算根拠を伺いたい。12月支給になるので、対象者にいつ、どういう内容で周知するのか。 ◎学校教育課長 昨年の5年生の受給率にことしの6年生の児童数を掛けて、その人数と新入学学用品費2万3500円を掛けて積算した。  10月半ばに保護者へ通知したい。 ◆(堀口委員) 平成29年1月1日の基準で判定するので、翌年度非認定になる方もいるかもしれない。事前にそういうこともあり得ることを知らせる必要があると思うが、そのあたりはどうか。 ◎学校教育課長 小学校6年生のときは就学援助が認められていなかったが、中学校1年生で認められるケースや、1月とか2月に転入してくるケースがある。中学校新入学学用品費の費目は残しておき、中学校1年生で改めて認定された方には8月に支給する。 ◆(堀口委員) 小学校6年生のときに就学援助で学用品費が支給されたが、翌年非認定になってしまうケースもある。その場合の対応を知りたい。 ◎学校教育課長 小学校6年生のときには認定されていて、中学校1年生で非認定になった子供から返してもらうことはしない。中学校に入る前に市外へ転出した子供は返還してもらう。 ◆(石田委員) 小学校学校備品整備事業の金額は箱とAEDを含めたものか。 ◎教育総務課長 小学校19校、中学校9校分の収納ケース、設置にかかわる経費である。 ◆(石田委員) 小中学校合わせて700万円ぐらいかかる。命が助かるからとAEDを置き過ぎ、余り金がかかると、その金でもっといっぱい命を救えるのではないかと考えてしまう。AEDを設置する基準はあるのか。 ◎教育総務課長 学校の夜間開放のとき、屋内にAEDが設置されており、必要なときに使えない状況であり、団体から使えるようにしてほしいと要望があった。学校内で心肺停止が起きる場所はグラウンドが半数以上で、グラウンドにいても使えるよう屋外に出したほうがいいと、収納ケースにかかわる予算を計上した。 ◆(石田委員) 学校にAEDを置くことは異存ないが、余りにも野方図になっていかないようにしてもらえればと思う。 ◆(古谷田委員) 学校の夜間開放で心肺停止になった人がおり、校舎の中に設置されていたので、ガラスを割って入らなければとれないのかと問題になった。1個のAEDを共有できるように屋外に設置するもので、いたずらにふやすものではない。 ◆(山崎委員) 関連して、他市はどうなっているか調べたか。 ◎教育総務課長 全ての小中学校でAEDを外に設置していくのは県内各市の中で本市だけである。AEDの一部を外に設置している市はある。 ◆(山崎委員) 本市でいい実績があれば、他市にも広めてもらいたい。 ◆(中村委員) 小学校学用品等就学援助事業で、支給時期が12月である。子供たちのために使ってもらわないといけないので、師走の家庭の出費に消えてしまわないように注意喚起の方策を考えてもらいたい。 (歳  入) ◆(石田委員) 個人番号カード等交付関連事務補助金で、これまで個人番号カードにかかった事務費、発送費等はトータルで幾らか把握しているか。 ◎市民課長 平成27年度決算額として約9400万円である。 ◆(石田委員) 国の補助金も全て含めたものか。 ◎市民課長 平成27年度の補助金は約7155万円で、一般財源からの持ち出しは約2200万円である。 ◆(石田委員) マイナンバーカードにかかった金は9400万円以外ないのか。 ◎市民課長 人件費は別になるが、事務費はそのとおりである。 ◆(石田委員) かかっている金と得られる効果のバランスがとれていない事業だと思う。市民の情報漏えい等がないよう気をつけてもらいたい。 (継続費補正)   な  し (地方債補正)   な  し                   質疑終結                  討論 なし                    採決         全員賛成 文教市民経済常任委員会所管関係原案可決                午後6時40分 休憩                午後6時54分 再開 △日程第6 陳情第28−42号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な       実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育       の保障についての陳情書                 傍聴人10名を許可               ( 質 疑・意 見 ) ◆(堀口委員) 35人以下学級の着実な実施・進行は、平成25年度以降取り組みが停滞している。市も国に緊急重要課題として上げており、着実に市内の35人以下学級拡大を図っていくため、本件は採択していきたい。                 質疑・意見終結                  討論 なし                    採決                 全員賛成 採択 △日程第7 陳情第28−43号、舘野鉄工所跡地を(仮称)「平和のための慰霊公園」にする       陳情書                 傍聴人16名を許可 ○(中村委員長) 本件について、陳情者から意見陳述の申し出があるが、いかがするか。                 全 員 了 承
    ○(中村委員長) 意見陳述を許可することにする。  意見陳述者は前方の陳述席へお進み願いたい。  審査の流れについて説明する。  意見陳述者は、自己紹介も含めて5分以内で簡潔に意見陳述をお願いする。5分の時点でお知らせするので、速やかに終了願いたい。終了後、各委員から意見陳述者に対して質疑等がある場合がある。質疑が終了したら、意見陳述者は傍聴席にお戻りいただく。その後委員による審査を行う。  ただいまから意見陳述をお願いする。発言の冒頭に自己紹介をしていただいた上で発言をお願いする。 ◎陳述人 舘野義雄氏 東京都から来た舘野義雄です。意見陳述を述べさせていただく。  52年前に起きた米軍機の墜落事故で兄ら5人の命が亡くなったこの地に、一昨年、市民団体の尽力により、今は国有地になった土地の一部に慰霊碑を建立していただいたが、現状では認可が取り消されるかもしれない。お参りして献花をしたくても、金網のフェンスで囲まれていて、慰霊碑に近づくことはできない。  この事故は、大和市内における米軍機墜落事故の悲惨な出来事である。このような悲惨な事故は二度とあってはならない。この慰霊碑は、市民の皆様にとって平和と安心安全を願う場所、事故を風化させないモニュメントとして、大和市が慰霊公園にしていただけることを切望している。  最後に、9000人を超える陳情書の署名をいただき、感謝するとともに、大和市議会の委員の皆様方に犠牲者の遺族の心情を理解いただき、希望がかなうよう審議していただきたく、重ねてお願い申し上げる。 ○(中村委員長) 意見陳述が終わった。意見陳述者に対しての質疑はあるか。 ◆(堀口委員) 1点質問したい。事故の起きた現地に足を運ばれるところでは、事故から何十年も来られなかったという話も伺っている。きょう陳述に来た遺族としての思いをぜひ聞きたい。 ◎陳述人 舘野義雄氏 事故の当時、中学校1年生、12歳だった。少年のときに受けたこの悲しみの傷は今も心に残っている。数年後、5年に1回、10年に1回、そういう形であの現場に行った。暑いさなか、鉄工所という火に囲まれた仕事をしていたので、水をまいたり、事故当時は今のような金網のフェンスに囲まれていなかった。出入りするどぶ板もあった。何年かに1回、毎年ではなかったにせよ、現地には足を運んで、悲しくなるときがある。この地に来るのはつらいものがある。事故に遭った遺族の思いをどうかかなえていただけるようお願い申し上げる。  現状では、国から借りている土地はごく一部のところで、いつ借りられなくなるかわからない。私としては、事故の大きさを知っていただくと同時に、今申したように、この地域を平和と安心安全、そういうものを願う市民の皆様にとってもそれが一番だと思う。 ○(中村委員長) 貴重な意見をいただいた。  ほかに質疑がないようなので、以上で意見陳述を終結する。意見陳述人は傍聴席にお戻り願いたい。               ( 質 疑・意 見 ) ◆(河端委員) 過去に同じような墜落事故が町田市と横浜市で起きているが、墜落現場の現状を説明願いたい。 ◎国際・男女共同参画課長 横浜市緑区のほうは港の見える丘公園の中に少女像があると聞いている。町田市のほうは承知していない。 ◆(古木委員) 慰霊碑ができた経緯を教えてもらいたい。 ◎国際・男女共同参画課長 2年前、事故後50周年を迎え、団体が国有地に木碑を建てた。国有地なので防衛局に申請し、許可をとって建てたと聞いている。 ◆(古木委員) 国有地を借りる条件はあるのか。 ◎国際・男女共同参画課長 地元と遺族の同意が条件と聞いている。 ◆(石田委員) フェンスで囲まれている経緯を教えてもらいたい。 ◎国際・男女共同参画課長 事故現場は道路沿いで、歩道も狭いと聞いており、現状はフェンスを張った中にあると聞いている。 ◆(石田委員) 道路沿いで、歩道が狭いからフェンスを張っているのか。 ◎文化スポーツ部長 国有地なので、管理している防衛省の判断で囲った。 ◆(堀口委員) 慰霊碑が今後そこに建てていられなくなるかもしれないと危惧している陳述があったが、今後の交渉はどうか。                午後7時10分 休憩                午後7時11分 再開 ◆(堀口委員) 今後の見通しについて情報は入っているか。 ◎文化スポーツ部長 特に情報はないが、国有地である限り、法律にのっとって1年ごとの更新、有料で処理されている。 ◆(堀口委員) 万が一、市が公園にすることになったとき、市が借りることになると思う。有償なのか無償なのかの話は出ているか。 ◎文化スポーツ部長 一切出ていない。 ◆(堀口委員) ここの地で事故があって、人生がめちゃめちゃになってしまった。こうしたことをどうやって後世に引き継いでいくのか。基地があるがゆえの事故で、いまだに危険であることは変わりない。今回のことをどのように考えているか。 ◎文化スポーツ部長 悲惨な事故が二度と起きては困る。さまざまな平和事業により、このようなことがないように働きかけを長年にわたり行ってきている事実はある。今回の陳情にはさまざまな方からさまざまな意見がある。議会の議論も含めて総合的に考えていきたい。 ◆(堀口委員) 平成26年12月定例会で我が党の議員が公園にと一般質問した際、考えていないとの答弁だった。これだけの署名は無視できない数で、市の方向性が少し変わったと思うが、どうか。 ◎文化スポーツ部長 正式に議会へ陳情が出たので、議会の意見を尊重する意味でこの議論を受けたい。 ◆(古木委員) 公園が一つできることについて地元にはどういう意見があるか。 ◎文化スポーツ部長 さきにさまざまな意見と述べたのは、この件にかかわらず、3・11なり広島の原爆も含めて、それを語りつないでいかなければいけない意見もあれば、早く忘れたい意見もあるのは事実である。さまざまな意見があることを承知しているが、公園の整備について云々の個別の意見は聞いていない。 ◆(石田委員) 今回の陳情で舘野鉄工所への米軍機墜落事故を初めて知った。慰霊碑はあるが、フェンスで囲まれている状況はおかしいと感じる。現状に対してどういう見解か。 ◎文化スポーツ部長 あの形に至った管理者と申請者の経過があるので、それに対してどうこう意見を言うつもりはない。 ◆(山崎委員) 意見陳述人の話を聞いて、何も悪くないのに一方的に被害に遭った。聞いていて、胸がつぶれる思いである。国の許可を得て地元の方々も慰霊に訪れていると聞いているが、遺族が存命のうちに公の場に慰霊碑を建てるのは意義がある。こんなにたくさんの署名が集まったことは議会としても重く受けとめるべきだと思う。近隣には公園で煩わしいと思われる方もいるかもしれないが、団体が掃除をする意思があると聞いている。慰霊の気持ちをあらわすためにも、市が国から買い取って慰霊碑を保存してもらいたい。 ◆(古谷田委員) 舘野鉄工所に米軍機が墜落し、5人が犠牲になった。このような悲惨な重大事故を二度と起こしてはならないし、風化させず語り継がなければならない。二度と重大な事故を起こさせない体制や安全整備、安全管理の徹底、速やかな情報開示に取り組んでいかなければいけない。その手段は本を出したり冊子をつくり広めてもいいと思うが、本年3月定例会に「(仮称)平和祈念館」の設置を国に求める意見書に賛成しており、平和のための慰霊公園は形あるものとしてつくっていいのか。もっと多くの方々と話し合うべきではないか。いろいろ人たちの意見を聞き、支援者の方を交えて議論を深めていくべきだと思う。 ◆(石田委員) ウェブや冊子で舘野さんの話を聞いて、10年前にやっとこちらに来られた話も初めて知った。52年間、どういう思いでここまで来たか、文章を見ただけでもすごい伝わる。地域の方の話もよく聞かなければいけないが、何よりも考えなければいけないのは、当事者である舘野さんの意思ではないか。署名を9186名集めてここの場所に来た経緯を想像するだけで反対する理由は見当たらない。  ここにいる人皆さんが許してはいけないと思うような事故が起こったのは、日米地位協定の問題で、それにより舘野さんは大事な家族をなくした。過去、舘野さんに起こったことではあるが、今も変わらず飛行機が飛んでいる。もしかしたら私の家に今委員会をやっている間にも落ちるかもしれないし、ここで話を聞いている人皆さんに言えることではないか。これにどういう対応をとっていくのか。慰霊碑の公園をつくっていく、一つの形を残していくのは意味があることだと思う。涙をこらえて話をしていた舘野さんの意思を酌むべきだと思うし、何とか慰霊碑公園をつくる方向で市にも考えてもらいたい。 (動議) ◆(河端委員) 本件の願意である舘野鉄工所墜落事故について犠牲者の慰霊を行うことは必要なことであり、本市全体で考えるとき、事故を風化させず、犠牲者を慰霊していくことに異論を唱える人はいないと考える。  大事なことは地元住民の合意が得られているかどうかだと思う。現在国で厚木基地の空母艦載機の移駐を進めており、その実現が来年に迫ってきている。移駐後、騒音や事故への危険性が相当程度軽減されることが見込まれると国は説明してきており、移駐を見守る必要もある。  事故犠牲者を慰霊する必要性は十分認識している。近隣住民の心情への配慮、空母艦載機の移駐が実現しようとしつつある現状の中、議会として現段階で陳情記載の内容について採択、不採択の形で結論づけてしまうことは困難であると考え、本件の審査をとどめることの動議を提出する。                 (動議を先議)                    討論 (反対討論) ◆(堀口委員) 近隣住民の合意が得られているのかどうかと言われたが、確かに近隣住民にも配慮しなければいけない問題だとは思う。慰霊碑を建てるときにも、近隣住民の同意がなければ建てられなかったので、一定程度理解が得られているのではないかと考える。  慰霊の気持ちはここにいる誰もが同じ思いであると思う。それであるならば、審査をとどめるのではなく、継続にして審査することも選択肢にあるのではないか。審査をとどめてしまったら、会期中は審査できるが、会期をまたいでの審議はできなくなってしまう。これだけの署名が集まっていることも踏まえて、議会として審査をとどめていいのか。遺族の気持ちに応えるため、行政がどうやって受けとめていくのかの姿勢が問われているので、動議には反対する。 (賛成討論) ◆(古木委員) 昭和39年9月8日に起こった米海軍ジェット戦闘機墜落事故によって亡くなられた方々に心より哀悼の意を表する。事故により負傷した方々、遺族と関係者全てに深くお見舞い申し上げる。  本日は、被害者遺族の舘野義雄氏に苦しい心中を陳述してもらい、改めて遺族の深い苦しみを痛感した次第である。  我が会派は、この悲劇を決して忘れてはならない。基地に起因する諸問題を抜本的に解決しなければならないと考え、これまでも行動してきた。航空機事故の危険を根本的に解決するため、米空母艦載機の岩国基地への移駐を進めてきたが、いよいよ来年中には実現する見通しとなっている。艦載機の移駐が実現すれば、航空機事故の危険性は格段に減少するものと考えている。  厚木基地は、さきの大戦の後、連合国軍最高司令官が最初におり立った場所であり、それ以降世界は再び世界戦争を行っていないことからも、世界平和を全世界に向かって発信できる希有な場所であるとの認識から、本市議会は本年3月定例会において「(仮称)平和祈念館」の設置を国に求める意見書を原案可決し、内閣総理大臣ほか関係者に発信した。この意見書で求めていることの趣旨は、陳情者が求めている平和への思いと共通したものであると感じている。陳情者の思いと共通する平和への思いを持っているが、それをこの中で実現していきたいと考えている。将来祈念館が設置されることになった場合、何らかの形で舘野鉄工所の航空機事故についても記録されるように求めていきたい。  本陳情書に関して多くの方々が署名されるなど、(仮称)平和のための慰霊公園を整備することへの強い願いがあることは承知したが、一方で、地域にはそれと違った意見があるように聞いている。現在の慰霊碑建立の経緯等にもさまざまな課題があるようである。加えて公費でつくる以上、地域の公園需要についても考慮しなければならない。  陳情者の思いには共感できる点が多くあるものの、その他考慮すべきことも多々あり、その可否を判断することは適当ではないと思った。動議に賛成したい。 (反対討論) ◆(石田委員) 賛成討論の中で、地域の合意の話、「(仮称)平和祈念館」の設置を国に求める意見書の話を聞いたが、言っていることはわかる。ここにいる皆さんは爆音にさらされて暮らしている。多くの人が舘野さんの話を聞いて、反対するものではないと思っている。なぜ継続審査にできないのか疑問である。審査をとどめてしまえば、陳情書に関しての話は終わってしまう。結論を焦らず、継続審査で進めていくべきだと考える。なぜうまくまとまることができないのか悔しい思いはあるが、慰霊碑の公園をつくっていくことには強く賛成する意味で討論とする。 (反対討論) ◆(山崎委員) 賛成討論の中で岩国への移駐のことが出ていたが、慰霊碑と岩国への移駐とはおよそ関係ない。遺族が思いを語り、遺族が生きている間に慰霊碑を建てる意義をもう一度考えるべきだと思う。厚木基地がなくなったとしても、慰霊碑は別に残すべきものではないか。遺族の慰霊、それを支える市民たちの思いを大切にするべきだと思う。審査をとどめるのではなく、継続審査として議会として話し合っていくのが大事なのではないかと思い、反対討論とする。                   討論終結                    採決                   可否同数     委員会条例第16条の規定により、委員長は審査をとどめることに決する                午後7時34分 閉会...