１７番 山 田 己智恵 君
都市施設部長 鳥 海 善 教 君
１８番 吉 澤 弘 君 教育部長 齋 藤 園 子 君
１９番 赤 嶺 太 一 君 病院事務局長 池 田 直 人 君
２０番 古谷田 力 君 市民活動課長 山 崎 晋 平 君
２１番 渡 辺 伸 明 君 総合政策課長 前 嶋 清 君
２２番 大 波 修 二 君 総務課長 井 東 明 彦 君
２３番 高 久 良 美 君
２４番 宮 応 扶美子 君
２５番 小 倉 隆 夫 君 ４．
議会事務局職員出席者
２６番 平 田 純 治 君 事務局長 齋 藤 道 子
２７番 菊 地 弘 君 事務局次長 小日山 隆 一
２８番 木 村 賢 一 君 議事担当係長 田 口 健 一
主査 馬 場 一 永
２．本日の欠席議員 主査 今 泉 怜 子
な し 主事 名 取 智 則
主事 日比野 舞
議 事 日 程 第２号
平成２７年大和市議会第３回定例会第２０日
平成２７年 ９月１５日（火） 午前９時開議
日程第１一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時00分 開議
○議長（菊地弘君） おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（菊地弘君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 皆様、おはようございます。明るいみらい大和の古谷田力です。本日、初日の一般質問、一番手を務めさせていただきますが、その前に関東・東北水害で大規模な水害に見舞われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、速やかな復旧復興をお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして、大項目１点目、子どもたちの
居場所づくりについて、大項目２点目、大和市のスポーツ等についてを大項目ごとに順次質問してまいります。市長、関係部長におかれましては明快な御答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目１点目、子どもたちの
居場所づくりについてお伺いいたします。
近年子供たちを取り巻く社会環境は大きく変わってきています。学校での教育環境、また核家族化やひとり親などの家庭環境、夫婦共稼ぎや女性の社会進出による労働環境、またスマホなどによるネット環境などさまざまです。子供を育てる環境は、昔ならば家庭において大家族で３世帯、祖父母、父母、子が一つ屋根の下で暮らし、家族で見守りながら子育てしていくような形であったと思います。しかし、今現在では核家族がふえ、家族形態の変化、多様化、世帯の小規模化等が指摘されています。また、女性が働く時代、特に女性が輝き、生き生きと働く時代と、聞こえはいいですが、結局のところ、雇用条件も派遣労働がふえ、賃金低下により両親共稼ぎでないと生活が苦しい現状があります。厚生労働省の発表によりますと、日本の労働人口は約5500万人と言われており、そのうちの約2000万人は非雇用労働者、いわゆる派遣社員、アルバイト、パートなどと言われています。夫婦そろって子供を養いながら生活してくためには、両親がともに働かなければならない苦しい現状があるのではないでしょうか。
また、少子化による働き手の労働人口が減る中で、政府も女性の活躍をふやしたいと考えていると思われますが、税や保険の制度が課題となっており、例えば妻が年収103万円以下なら所得税の負担が減る配偶者控除や、年金や健康保険の負担が生じる年収130万円が壁になっています。2012年、
総務省労働力調査の夫婦のいる世帯に占める比率によりますと、日本国内の共稼ぎ世帯の割合は59％と、半数以上となっています。両親が共稼ぎにより子供たちの置かれた現状が見えてくるのではないでしょうか。自宅に帰れば、しいんと静まり返った家にひとりぼっちで親の帰りを待ちわびながら、おなかがすいたらコインを握り締めてコンビニへ、そんな子供時代の記憶を持つ人は少なくないのではないでしょうか。また、逆に家に親がいても、児童虐待がふえている時代でもあります。今月10日に全国の警察がことし上半期に虐待被害が疑われるとして、児童相談所に通告した18歳未満の子供は１万7224人で、昨年同期より4187人ふえたことが警察庁のまとめでわかりました。
このように、家にいたくない、そんないろいろな悩みを抱えた子供たちが今まさにふえているのではないでしょうか。ましてや夏休みに晩御飯を買いにコンビニへ、そこで集まっている友達や知り合い、先輩と仲よくなり、帰りが遅くなる。きっかけはこんなふうではないでしょうか。昔は携帯電話や
スマートフォンがない時代は、一度子供が家を出てしまうと、連絡がとれず、帰りが遅くなれば、親は心配し、何か事件に巻き込まれたとか、けんかや犯罪者に襲われていないかとか、不安になったものでした。しかし、今はいつでもＬＩＮＥやメールで連絡がとれ、既読になって返信が来れば、親は安心します。とりあえず連絡がついた、つながったという安心感です。しかし、これがまた問題で、連絡がついたからといって、無事に帰ってくる保障もなく、その５分後に事件や事故に巻き込まれる可能性があるわけです。また、防犯カメラの設置も犯罪防止になると言われていますが、抑止力では犯人検挙に役立ちますが、防犯カメラが助けてはくれません。
私は、特に夏休みの過ごし方が子供たちにとって非常に重要であると考えます。先日も悲惨な事件が大阪府寝屋川市でありました。中学生２人が遺体で見つかった事件について、犯人に対しては強い憤りを感じると同時に、大人が子供たちの命を救えなかったのかという思いも残ります。報道によれば、８月中旬に２人は早朝自宅に近い商店街を行き来する姿が防犯カメラに映っているのを最後に足取りが途絶え、そのころ被害に遭ったと見られております。今回の事件は深夜や未明に外出している中で事件に巻き込まれており、街頭補導等、大人の見守りの時間を超えたときに起こったものであり、なかなか今後の手だてを導き出しにくいものがあります。また、商店街に設置されていた防犯カメラで犯人につながる情報を手に入れることができたものの、犯罪防止にはならないことが露呈されたことが痛感させられ、改めて子供の命を救う直接的な手だてを考えなければと思うものです。
対策として、深夜、早朝に見守りを強化するという案もあるかもしれませんが、やはり24時間子供を見守ることには限界があり、現実的な対応でないことは明らかです。私はまずは夏休みに子供が気軽に立ち寄れる場が必要であるのではないかと考えます。市の施策でも、
放課後子ども教室、
放課後児童クラブ、
放課後寺子屋やまとなど、放課後の子供の居場所は非常に評判もよく、評価できることではありますが、夏休み期間中は
夏休み寺子屋やまとが10日間だけで、あとはなく、状況が異なります。何かしらの受け皿が必要ではないのでしょうか。家庭に問題があり、帰りたくない子供たちもいるはずです。深夜ということが取り沙汰されていますが、やはり夏休み等、休暇が長く続くときには、家庭でトラブルがあった場合、実は昼間も行き場がない状態というものがあるはずです。昼間のうちに気軽に立ち寄れて、相談したいときに大人がいれば、何かしら家庭でのトラブルを聞いてもらったりすることで、大人からの支援ができる可能性も生まれるのではないでしょうか。
そこで質問です。中項目１、昼間の子どもの居場所について３点質問します。
１点目、夏休み期間を含めた子供たちの居場所について市はどのように考えているのでしょうか、市長に御所見をお伺いいたします。
２点目、本市の児童館は22施設がありますが、より多くの居場所があれば選択の幅が広がるのではと考えますが、
青少年センターや児童館など、子供の居場所として機能しているのでしょうか、また夏休み期間の利用者の実績についてお伺いいたします。
３点目、夏休み期間の学校は居場所として考えられるのでしょうかお伺いします。
中項目２点目、夜間の子どもの居場所に関連して３点質問いたします。
夜間の
居場所づくりとして、子供たちが体を動かせてみんなで話せたり遊べるような空間が必要ではないでしょうか。ここで札幌市の取り組みを御紹介します。
札幌市では児童会館の開放として、中高生の放課後の
居場所づくりを文部科学省、厚生労働省のガイドラインに沿って事業活動をしています。文部科学省は、子供、若者の
居場所づくりに関する各種の取り組みを推進し、厚生労働省は児童館の整備を推進しています。札幌市の児童会館101カ所で実施している中高生の夜間利用、
フリータイムでは、週２日、19時から21時まで、バスケットボールやダンス、バンド活動など幅広い活動が行われ、みんなで集まり、何かに集中する、真剣に取り組む、汗をかく、共感する、楽しむ、表現する。この
フリータイムは中高生にとって人格形成に重要な
コミュニケーション能力を学ぶ場であり、日常の学校生活ではかかわることがない者同士が出会い、刺激し合うことができる居場所となっています。また、子供たちが
子ども運営委員会を設置し、児童会館の運営に参加し、バスケット、バレー、バンド活動、ダンスなど、自分たちの意見を反映できる仕組みを通じて自主性を育み、主体的にかかわることにより子供たちの地域活動への関心を高めていっているそうです。
また、京都府の取り組みでは、夜間に子供の居場所になるお店と提携して
コミュニティーレストランという取り組みがあります。1998年に食を核にした
コミュニティー支援を目的に推進してきた
ＮＰＯ企業モデルです。
コミレスネットワーク京都の
世話人齋藤佳津子さんは、カフェやレストランの午後、お客さんの少ない時間のテーブルを放課後の子供たちの居場所にする試みを始めました。あくまで既存のお店からあいている時間と場所を提供してもらい、子供たちには安心して過ごせる場所を、お店は社会貢献を通じて新しいお客の流れを提供し、結果として
地域ネットワークをつくり上げていくことを期待しているものです。もしあのころ、近所のカフェにも子供の居場所があって、温かい飲み物を飲んで安心して過ごせていたとしたらよかったのではないでしょうか。
ここで３点質問いたします。１点目、
青少年センター、児童館は、どうしても閉館時間が21時ですが、例えば遅くまでいる子供に関しては事情を聞いて延長することは可能でしょうかお伺いいたします。
２点目、京都府、札幌市での取り組みを本市でも実施できないでしょうかお伺いいたします。
３点目、夜間における子供の居場所について、子供が家庭以外で自由に気軽に立ち寄れる場所として、少しでも不安な状態の子供が落ちつける居場所を創設してはどうか、御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 答弁に先立ちまして、このたびの北関東における降雨災害で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、不幸にしてお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみ申し上げます。
それでは、古谷田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、子どもたちの
居場所づくりについて御質問がありました。１点目、昼間の子どもの居場所についての１つ目、夏休み期間を含めた子供たちの居場所について市はどのように考えているかについてお答えいたします。
昨今の新聞報道などで取り上げられました子供たちの痛ましい事件、事故に関しましては、被害に遭われた子供や保護者のいたたまれない心情を考えますと、私自身も深く心を痛めるところでございます。子供の成長過程におきましては、家庭や学校、社会などで大人とのつながりや見守りが重要であることは言うまでもありません。不安や迷いを抱えている子供たちにとっては、多くの大人たちがさまざまな立場から関係することで心の居場所になると考えております。本市におきます具体的な行動、活動といたしましては、駅周辺や繁華街において、地域、警察と協力しながら
青色防犯パトロールや夜間の街頭補導などを実施するとともに、不審者情報をＰＳメールで周知するなど、市全体として子供たちが犯罪や事故に巻き込まれないよう取り組んでいるところでございます。
子供の
居場所づくりにつきましては、夏休み期間だけでなく、１年を通じまして気軽に立ち寄ることができる児童館や
青少年センター、学習センターを運営しており、各施設におきまして来館した子供たちが職員や地域の大人たちの中で気軽に話ができ、安心して安全に過ごすことができるよう環境づくりに努めております。
生命にかかわる問題や事件が深刻な社会問題となっている今、その事件や事故の原因や背景はさまざまなことであると思いますけれども、今後同様な痛ましい事件等を防止するためにも、市政を任された者といたしましては、青少年を取り巻く社会環境を整備するためのさまざまな施策に今後も真摯に取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（菊地弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔こども部長（関 信夫君） 登壇〕
◎こども部長（関信夫君） ２つ目、
青少年センター、児童館が子供の居場所として機能しているか、また夏休み期間の利用者の実績についてお答えいたします。
青少年センターや児童館については多くの子供たちが利用しており、自分の予定に合わせ気軽に立ち寄ることができ、異学年、多世代との交流ができる居場所として十分に機能しており、
青少年健全育成に寄与しているものと捉えております。夏休み期間である８月の来館者は、児童館22館全体で約１万1000人、
青少年センターに関しましては団体利用の子供たちを含め約2000人となっております。
２点目、夜間の子どもたちの居場所についての１つ目、
青少年センター、児童館の閉館時間の延長についてと、２つ目、京都府、札幌市での取り組みについてと、３つ目、夜間における子供の居場所については、関連がありますので一括してお答えします。
不特定多数の子供たちを対象とした夜間の居場所をつくることは、１階の安全性の確保が困難なことや深夜の徘回を助長することも想定されるため、閉館時間を延長して公共施設で実施することについては慎重な検討が必要と考えております。しかしながら、ひとり親家庭など、さまざまな事情で夜間に子供が一人で過ごさなければならない状況や、問題を抱えた家庭への支援の一つとも考えられることから、今後も国の施策の動向に注視しつつ、京都府や札幌市など先進市の事例を参考に調査研究を進めてまいります。
○議長（菊地弘君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（齋藤園子君） 登壇〕
◎教育部長（齋藤園子君） １点目、昼間の子どもの居場所についての３つ目、夏休み期間の学校は居場所として考えられるかについてお答えいたします。
子供にとっての居場所とは、自分が安心できる場所や主体的に活動できる場所であると認識しております。夏休み中の学校においては、
夏休み寺子屋やまとやサマースクールなどの学習の場、校庭を使用した遊びの場、さらに中学校では部活動や
ボランティア活動の場、また学校施設を使用した
各種スポーツ団体への参加の場として幅広い活動があり、子供たちの居場所であると考えております。中には、活動に参加するだけでなく、教員や身近な大人と話すことを求めてくる子供たちもおり、心の居場所としてますます機能していくことが重要であると考えます。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 御答弁ありがとうございました。幾つか要望いたします。
先ほどもありましたが、中学１年生がいきなり単独で夜遊びを覚えるなんていうこともなかなかないですし、やはり中学の先輩や同級生のお兄さんとかがおもしろいところに連れていってやるよとか、さまざまなきっかけがあるものの、結局は夏休みの過ごし方も重要であると思います。また、昨年度起きた
川崎中１殺害事件もありましたけれども、これも夏休みをきっかけに、被害者は夏休み中に近くの公園で夜遅くまで
ストリートバスケをするようになり、自然にそういう子たちと知り合うようになって、夜も遊ぶようになったと言われています。そういったことを鑑み、
青少年センターではみんなで集まってスポーツをしたり、コミセン、児童館では遊べたり話したりできる環境、そして将来ですけれども、コミセンや児童館を体育館みたいにして体育館のコンビニ化を図ってみてはどうでしょうか。
そしてまた、学校開放事業において、夜間、小中学校の体育館や夜間照明のグラウンドを各種団体が使っています。私は、各種団体に許可をとって、例えば各種団体の代表とかにこれを相談して、うちは一緒に練習してもいいよという手を挙げたところに、そういった子供たちを一緒にスポーツするという形をつくってもいいのではないかと提案いたします。そういった中での
総合型地域スポーツクラブのあり方とも言えます。ひとり親や両親が共働きの子供たち、児童虐待を受けている子供たちの受け皿になれる
居場所づくりの創設を要望いたします。
それでは、大項目２点目、大和市のスポーツ等についてお伺いいたします。
スポーツは、体と心の健全な発達、健康維持に重要な役割を果たしています。また、
体育スポーツ施設は青少年を初めとする地域住民の
日常スポーツ活動の場であり、近年の
スポーツニーズの多様化、高度化に伴い、魅力的な施設づくりが望まれています。市民の日常生活における体力づくりや
スポーツ活動の場や青少年の遊び場が不足している今日、地域住民の
スポーツ活動の場として、
学校体育施設を地域住民に対し積極的に開放することも望まれています。文部科学省は、国民の誰もがいつでも身近にスポーツに親しむことができる環境を整備するため、
総合型地域スポーツクラブなどの地域における
スポーツ環境の充実への支援を推進しています。
私はここで、
スポーツ施設の市民の方、そして利用者の命を守ることの安全性についてお伺いいたします。中項目１点目、
スポーツ施設のＡＥＤについてお伺いいたします。
ＡＥＤとは
自動体外式除細動器のことをいいます。突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対して
電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器です。突然心停止の最も一般的な原因である心室細動、心室頻拍の際に使用されます。突然心停止は事前の兆候や症状がなく、突然発生するケースも多く、いつどこで発生するかわからない恐ろしい症状です。この症状が起きた場合、心臓から全身に血液を送ることができなくなり、回復しなければ死に至ります。心室細動、心室頻拍によって脳や臓器に血液が届かなくなる時間が長いほど、死亡と後遺症のリスクは高くなります。したがって、突然心停止の発生後、直ちに心肺蘇生等、
除細動電気ショックを実施することが非常に重要であります。
平成26年度
総務省消防庁統計資料によりますと、日本では救急車の到着まで平均約８分30秒と言われています。除細動までの時間が１分経過するごとに生存率は７％から10％低下すると言われており、心臓が血液を送らなくなると、三、四分以上で脳の回復が困難になると言われています。救急車の到着を待っているだけでなく、傷病者の近くにいる私
たち一般市民が一刻も早くＡＥＤを使用して、
電気ショックをできるだけ早く行うことが重要になります。本市でもＡＥＤは、公共施設、
スポーツ施設、学校の校舎に設置したとお伺いしています。また、ＡＥＤのコンビニへの設置も協定を結んだのが県内初であり、非常に評価できることであります。
直前まで元気であった人がスポーツをしている最中に心室細動を起こすことがあります。平成14年に亡くなられた高円宮殿下もスカッシュの途中で心室細動を起こしたことが原因です。サッカーでも元
サッカー日本代表、松田直樹選手の場合もそうです。今日本では学校で年間約50人が心臓突然死を起こしています。若い命を救うために本市でもＡＥＤを校内に設置していますが、皆が毎日目にできるような玄関、廊下、体育館などに置くことが望まれます。また、それを先生だけでなく、生徒も、また学校開放でそこの施設を利用する団体でも使えるように日ごろから訓練し、講習するのが重要です。
2011年９月にさいたま市の小学校６年生の女の子が学校での駅伝の練習中に倒れ、亡くなるという悲しい事故がありました。このとき学校にＡＥＤがあり、教員も心肺蘇生の講習を受けていたにもかかわらず、脈がある、呼吸があると判断してＡＥＤが使われませんでした。死戦期呼吸の状態で、心停止直後に起こり得るゆっくりあえぐような異常な呼吸だそうで、心停止の兆候と判断することの難しさへの理解が足りなかったからです。さいたま市教育委員会では、その反省から二度とこのような悲劇を起こさないよう、遺族と協力して亡くなった少女の名前を入れた体育活動時等における
事故対応テキスト、
ASUKAモデルを作成し、学校のカリキュラムに取り入れ、再発防止に努めています。本市としても、助けられる命を最大限活用できるＡＥＤの施設の設置及びＡＥＤの操作方法を正しく使うためには、講習を定期的に受ける必要があると言えます。
ここで３点質問いたします。１点目、今現在本市では、各
スポーツ施設、学校グラウンド、体育館など、ＡＥＤの普及はどうなっているのかお伺いいたします。
２点目、ＡＥＤの活用についてお伺いいたします。実際ＡＥＤを使う局面になった場合に本当に使えるのかと疑問に感じます。これは私たち議員研修でＡＥＤの講習を受けたのは記憶に新しいのですが、はっきり言って、できる自信はありません。幾ら音声ガイドに従ってと言われても、本当にできるのか。そういった中で、
スポーツ施設の職員及び各種団体利用者の救命救急、このＡＥＤの対応ができているのかお伺いいたします。
３点目、学校開放事業の利用団体は現在435団体おり、グラウンドや体育館を土日と夜間などを利用されています。学校開放時の各種団体利用者のＡＥＤの対応はできているのかお伺いいたします。
４点目、学校開放で使用しているグラウンド、体育館にＡＥＤが設置されておらず、校舎の中にＡＥＤが設置されているとお聞きしています。夜間利用や土日の学校開放時には学校職員がおらず、校舎に鍵がかかっている状態です。この場合、どのように考えているのでしょうかお伺いいたします。
５点目、屋外のスポーツ大会の救命救急時の緊急対応はできているのかお伺いいたします。駅伝や屋外イベントの対応もできているのかお伺いいたします。
中項目２点目、大和市の小中学校のサッカーゴールについて３点質問いたします。
１点目、前回の一般質問で重たい鉄のサッカーゴールは危険であると訴えてきましたが、そのときまだ鶴間中学校、下福田中学校２校のサッカーゴールが重たいスチールのサッカーゴールでした。今現在中学校の現状はどうなったのかお伺いいたします。
２点目、大和市全小学校のサッカーゴールはいまだ重たい鉄のゴールです。重さも約80キロ以上あり、非常に危険であります。小学校におけるサッカーゴールの買いかえの見通しについてもお伺いいたします。
３点目、学校開放事業で夜間照明がある学校グラウンドはたくさんの団体が利用されています。使用されているサッカーゴールは普通に比べて使用頻度が高く、消耗も激しいと言われています。北大和小学校、大和小学校、渋谷小学校などのゴール及びネットはかえるべきではないでしょうかお伺いいたします。
中項目３点目、大和ゆとりの森について４点お伺いいたします。
１点目、ゆとりの森大規模多目的スポーツ広場はことしの７月１日よりオープンし、大和市のサッカーを愛する、そしてラグビー、さまざまなスポーツの方々から喜ばれており、非常に評価できることではあります。しかし今、利用者から水飲み場がなく困っているとの声を寄せられました。特に夏場は水分補給や体を冷やす、そして手足、顔、体を水で流したりと、そういったことをしたくてもできない、何とかしてほしいとのことです。ゆとりの森大規模多目的スポーツ広場の近くに水飲み場がつくれないでしょうかお伺いいたします。
２点目、またこの近くに飲料水の自動販売機もなく、選手も、そして応援に来ている観客席の家族、友人も水分がとれない状況で、中規模多目的スポーツ広場まで歩いていかなければならない状況です。ことしの夏も非常に暑く、そして熱中症の問題があるからこそ、大規模多目的スポーツ広場の近くに飲料水などの販売機を設置できないのかお伺いいたします。
３点目、ゆとりの森はさまざまな場所に屋外時計が設置されていますが、大規模多目的スポーツ広場の近くにはありません。時計の設置はできないのかお伺いいたします。
４点目、中規模多目的スポーツ広場は、フットサルコート、バスケットコート、そしてピッチングやバッティングができる野球コートなどが非常に多種多様につくられています。平日や夜間などあいている中規模多目的スポーツ広場をもっと活用すべきではないでしょうか。中規模多目的スポーツ広場の稼働率を上げるためにも何か考えているのでしょうかお伺いいたします。
中項目４点目、大和スタジアムについて４点お伺いいたします。
大和スタジアムも昨年人工芝を張りかえ、グラウンドをリニューアルして非常にきれいになり、市民や各種団体、野球連盟なども利用して、非常に評判も高いよいことになっています。しかし、さらにこの球場が市民に愛される球場となるべく指摘を提案させていただきます。
１点目、地下にある室内練習場はバッティング練習ができない状態です。バッティング練習をできるようにすれば、室内練習のみの貸し出しやピッチングマシンを導入して有料で貸し出すなど、収入につながるさまざまなメリットが出てくると考えます。また、バッティング練習はボーイズやシニア、野球連盟の少年野球チームからもしてほしいという声があります。室内練習場を改修してバッティング練習ができるようにしてはどうでしょうかお伺いいたします。
２点目、スコアボードですが、今現在点灯していない部分があり、これでは公式試合にも支障を来す状態であり、改修すべきと考えます。また、新しく改修するならばスピード表示でき、ＬＥＤ化したスコアボードに改修すべきではないでしょうかお伺いいたします。
３点目、大和スタジアムの夜間照明の照度が足りないとの指摘を受けましたが、夜間の照明を改善すべきではないでしょうかお伺いいたします。
４点目、大和スタジアムは土日の利用稼働率が非常に高いのですが、平日の利用はまだあいている状況です。平日昼間などにあいているのならば、小中学校のレクリエーションに使ったり、大学野球の公式試合や大学選手権または練習などに使うべきではないでしょうか。先日も大和スタジアムを見に行ったときに、平日の昼間に日体大の野球部が使用しておりました。金額も正規の金額を取っております。こういったところにアプローチをかけていけば収益にもつながりますし、そして大学の公式戦を誘致できれば、未来のプロ野球選手が来るとなれば、たくさんの人も来場するのではないでしょうか。平日や夜間などあいている大和スタジアムをもっと活用すべきではないでしょうかお伺いいたします。
これで２つ目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（北島滋穂君） ２番目、大和市のスポーツ等について御質問がございました。１点目、
スポーツ施設のＡＥＤについての１つ目、
スポーツ施設のＡＥＤの普及についてお答えいたします。
スポーツ施設におけるＡＥＤ設置につきましては、スポーツセンター、大和スタジアムを初めとする主要な施設に配備しておりますが、管理棟を持たない屋外施設につきましては管理上の問題から設置していないのが現状でございます。しかしながら、今後は利用者の安全を確保する観点から、最も近いＡＥＤ設置場所の案内表示や施設利用者へのＡＥＤの貸し出しなど、効果的な方法について検討してまいります。学校開放時のグラウンド及び体育館につきましては、学校開放事業実施委員会でも検討課題として上げられておりますので、引き続きその解決に向け取り組んでまいります。
２つ目、
スポーツ施設の職員等の対応についてと、３つ目、学校開放時の対応については、関連がございますので一括してお答えいたします。
施設に携わる全ての職員につきましては、利用者の安全を確保する義務がございますので、定期的に上級救命講習を受講するなど、万一の際にＡＥＤを適切に使用できるよう知識と技術の習得に努めております。一方、スポーツ団体などの利用者に対しましては、これまでそのような機会を積極的には設けておりませんでしたが、今後は使える人をふやすことが重要と考えておりますので、救命講習会の案内や各
スポーツ施設での講習会の実施を検討してまいります。学校開放施設の利用者につきましても、同様に学校開放事業実施委員会を通じまして対応を検討してまいります。
４つ目、学校開放におけるＡＥＤの設置、対応についてお答えいたします。
夜間、土日の学校開放時の緊急対応につきましては、現在校舎内に設置しているＡＥＤを使用することとなっておりますが、より迅速な対応が可能となるよう体育館などへの設置を検討してまいります。
５つ目、スポーツ大会の緊急対応についてお答えいたします。
駅伝競争大会などの屋外イベントにおきましては、携帯用ＡＥＤを備えるとともに、保健師を待機させるなど、現場で対応できる体制を整え、あわせて事前に救急輪番病院に患者発生時の受け入れについて依頼を行っております。
３点目、大和ゆとりの森についての４つ目、中規模多目的スポーツ広場のさらなる活用についてお答えいたします。
中規模多目的スポーツ広場は平成26年７月に整備された施設でございますが、稼働率は供用開始当初の10％台から年度末には34％と徐々に増加してきております。本年７月には夜間照明を整備したことから、今後はさらに利用者が増加するものと見込まれますが、平日昼間の利用につきましては課題もございますので、引き続き稼働率を向上するための取り組みを行ってまいります。
４点目、大和スタジアムについての１つ目、室内練習場の活用についてお答えいたします。
室内練習場につきましては、投球練習場、いわゆるブルペンとして設計をされておりますので、打球のはね返りなどの問題が生じるバッティング練習には対応していないのが現状でございます。御提案いただきましたピッチングマシンの設置も含めた改修及び専用利用につきましては、利用需要などを調査した上で今後その必要性について見きわめてまいりたいと考えております。
２つ目、スコアボードの改修についてお答えいたします。
大和スタジアムのスコアボードにつきましては平成19年度にＬＥＤ化に伴う改修を行っておりますが、年数の経過とともに電気設備を修理する頻度が高くなっております。現状のままでは試合運営に支障を来す可能性もあることから、引き続き修理対応を行いつつ、また球速などの表示を含めた全面リニューアルにつきましては今後調査研究をしてまいります。
３つ目、照明灯の改善についてお答えいたします。
照明灯につきましては昭和55年の野球場建設から基本的な改修を行っていないことから、経年劣化により年々照度が低下している状況にございます。照度を上げるには照明灯の改修が必要になりますが、改修にはさまざまな方法がございますので、今後調査研究してまいります。
４つ目、スタジアムのさらなる活用についてお答えいたします。
大和スタジアムは一昨年に実施した人工芝の全面張りかえ以降、高い評価をいただいており、先日６年ぶりにプロ野球イースタンリーグの試合が行われたほか、大学野球部の練習にも使われております。小中学校のレクリエーションなどの利用を恒常化することは、施設が高規格な野球専用グラウンドであることから難しい状況にはございますが、特別開放日を設けるなどの方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（菊地弘君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（齋藤園子君） 登壇〕
◎教育部長（齋藤園子君） ２点目、大和市の小中学校のサッカーゴールについての１つ目、中学校における状況についてお答えいたします。
市内の中学校では全てアルミ製のサッカーゴールを設置しております。
２つ目、小学校における買いかえの見通しについてと、３つ目、消耗の激しい学校のゴールやネットの買いかえについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
各学校では児童生徒の安全面に十分配慮しながら教育活動を展開するとともに、教育環境の整備や計画的な備品購入に努めており、必要に応じて教育委員会に要望を出しております。御指摘のサッカーゴールなどにつきましては、学校の希望を聞いた上で設置や移動における危険性及び修繕の必要性、また円滑な活動ができているかどうかなどを教育委員会が総合的に判断し対応してまいります。
○議長（菊地弘君） 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小山弘君） ３点目、大和ゆとりの問題についての１つ目、大規模多目的スポーツ広場の近くに水飲み場をつくれないか、２つ目、飲料水などの自動販売機の設置、３つ目、時計の設置については、関連がありますので一括してお答えいたします。
大和ゆとりの森では今年度大規模多目的スポーツ広場の西側で更衣室棟の建設を進めており、建物内には飲料水などの自動販売機の設置を予定しております。また、屋外で手洗いにも使用できる水飲み場や時計などの設置については、今後の整備に合わせて検討してまいります。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 御答弁ありがとうございました。幾つか提案と要望をいたします。
ＡＥＤについてですが、いざ、本当に事が起きたとき、本当にＡＥＤを使える勇気があるでしょうか。その勇気の裏づけは、やはり何回も繰り返し使ってなれるしかないと思います。器材があっても使える人がいなければ意味がありません。今私が持っている、これはフェイスシールドというものなのですけれども、そしてもう一つが今明るいみらい大和の町田議員から借りたものなのですが、こういうマウスピースがついたようなものがあります。こういったものを常時持っていることで、緊急対応のときに対応する。こういったものは今議員でも鳥渕議員は常時持っているところでありますけれども、こういったものはマウス・ツー・マウスで使うもので必要なのですけれども、これを常時持ち歩くなど、備えあれば憂いなしというか、いざというときにこういったことを活用するべきではないかと思います。そしてもう一つ、こっちのフェイスシールドは、大和市の救命救急のボランティアチームのＣＡＳＹのほうからこれもお借りいたしました。こういった使えるものを使えるように人材育成もしていただきたいと思います。
また、学校開放の夜間や土日は校舎に鍵がかかっており、ＡＥＤが必要な場合、ガラスを割ってとりに行かなければならないという話も聞いています。グランウドや体育館にも必要です。ぜひ体育館にＡＥＤの設置を要望いたします。
また、提案ですが、ＡＥＤは各種さまざまなメーカーが出していますが、一つに統一したほうが使いやすいのではないのでしょうか、これもひとつお考えください。
小中学校のサッカーゴールですが、鶴間中、下福田中のゴールは鉄からアルミのゴールにかえていただきましたことは高く評価いたします。ありがとうございます。小学校のサッカーゴールをお願いしたいと思います。特に先ほども言いましたが、学校開放の夜間照明があるサッカーゴールは消耗が激しく、特に大和小学校のサッカーゴールはいつ壊れてもおかしくない状況で非常に危険です。また、ゴールネットも穴だらけでぼろぼろです。このゴールネットは大和小のＦＣ大和の私物のネットです。寄贈という形でみんなが使っている状態です。先ほど答弁で学校から要望がありましたらと言われていましたが、学校開放事業は文化スポーツ部所管なので、文化スポーツ部、そして教育部で話し合いながら早急に対応していただきたいと要望いたします。
大和ゆとりの森ですが、ことしの夏は非常に暑く、試合が終わった後、両チーム合わせて40名ぐらいが体を冷やしたく水飲み場を探したのですが、みんなトイレの洗面所で選手があふれている状態でした。クラブハウスが来年４月にでき上がりますが、大規模多目的スポーツ広場にぜひとも水飲み場と、そして飲料水の自販機を要望いたします。
大和スタジアムですが、室内練習場にピッチングマシンでバッティング練習できるようにしてほしいとの声は、少年野球や中学校の野球部、そして高校野球部、シニア、ボーイズ、みんな要望の声を聞いています。ぜひともお願いしたいと思います。
そして、スコアボードの改修ですけれども、ぜひともスピードガンの設置を要望いたします。例えば1998年、かながわゆめ国体が開催されたときも、春夏連覇の横浜高校のエース松坂大輔投手がこの大和スタジアムで投げたときに、スピードガンがあったら非常に盛り上がったと思いますし、またことし夏の甲子園で優勝した東海大相模のエース小笠原投手が来て、スピードガンがあればまたこれではかり、これも話題になったかもしれません。大学の公式戦やプロ野球の公式戦を誘致してスポーツを盛り上げていただくことを要望いたします。大学でこれからプロになろうという選手が多々います。そういった方がいて、大和スタジアムを使い、そしてスピードガンではかり、それが出れば新聞でも取り上げますし、大和スタジアムがまた有名になると考えます。
また、
スポーツ施設をつくる場合、スポーツ課と管財課で計画を進めるのではなく、体育協会やスポーツアドバイザーなど、使う人の声に耳を傾け、相談できる環境をつくるべきと要望いたします。
さて、ことしは女子サッカーワールドカップが開幕し、準優勝という輝かしい成績でした。我がタウンチームの大和シルフィードも今なでしこチャレンジ５位として頑張っています。また、今月熱い戦いが始まります。９月21日に最終戦、つくばＦＣとの試合がありますので、これはアウエーですけれども、ぜひ皆さん応援していただきたいと思います。そしてまた、今月熱い戦いがあります。それは世界三大スポーツの一つ、ラグビーワールドカップイングランド大会が開幕します。ワールドカップ８回連続出場、世界ランキング９位と、実はサッカー男子よりランキングが上なのです。９月18日開幕、日本のラグビーが変わる、南アフリカとの戦いを応援しましょう。
これをもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（菊地弘君） 以上で20番、古谷田 力議員の一般質問を終結いたします。
続いて――３番、二見健介議員。
〔３番（二見健介君） 登壇〕
◆３番（二見健介君） 自民党・新政クラブの二見でございます。通告に従いまして、大項目ごとに質問してまいりますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、女性消防吏員について質問いたします。
先日中央林間病院開設35周年において、北里大学病院のドクターの話を聞きました。このときは大木市長もいらっしゃいまして、聞いている話かもしれませんが、再度その中の幾つかの話をしたいと思います。
まずは首都圏の高齢化がどのような状況にあるのかを考えてみたいと思います。例えば25歳の男性の死亡率は0.02％程度でありますが、75歳の男性は3.2％程度の方が１年の間に死亡いたします。つまり、100倍以上死にやすいわけであります。これは当たり前のことですが、死にやすいということは病気にもなりやすいとのことです。これがこの首都圏の医療にもたらす影響は甚大で、死亡率３％以上の年齢が、男性74歳以上、女性は81歳以上ということですので、７歳の性差があるということも重要な事実です。
では、この亡くなりやすいゾーン医療はどのように変化していくのでしょうか。まず横浜市の死亡者の数の推移を見てみると、横浜市では2011年に２万9000名弱だった死亡者数は、2021年、４万人を超えます。2035年には５万人を超え、このあたりまでは一直線に死亡者数が増加し、その後落ちついて、ピークは2060年ごろ、死亡者数は５万2000人強と予想されます。これに今の医療体制で対応できるかというのは甚だ疑問だそうです。特に急性期病院はよほど退院支援に力を入れなければ行き場のない患者であふれ返り、診療が立ち行かなくなる可能性があるとのことでした。
このように、首都圏ベッドタウンごとこれからの高齢化の主戦場になるわけで、まず1950年前後に抗生物質の発売により生存率が急上昇し、人の死がまれになった具体例として、小学校、中学校の同級生が約80名と仮定した場合、1899年生まれの人は50歳までに20人以上の葬式に出席するのに対し、2005年生まれの人は１回か２回であることを挙げておられました。その上で、2025年に人口に占める要介護者の割合はベッドタウンが最も大きいと指摘され、家族介護に頼らずに対応できるのか、今の在宅医療は家族がいないとなかなか成り立たないと問題提起をしておりました。最も死亡する可能性が高い年齢である90歳ごろの女性では、配偶者がいる割合は10％未満であり、男性は妻が介護することが多い、今後ふえるのは配偶者のいない独居女性の要介護者であることが問題だということを何度も強調し、このように、男性と女性の寿命を考えても納得のいく話でありました。
話は変わりますが、つい先日、近所のドラッグストアへ買い物に行き、さあ、帰ろうと車を発進しようとしたところ、１台の車がふらふらと駐車場へ入ってきました。危ないなと見ていると、その車が私の車の前でとまり、私の車が駐車場から出られないよと思い、ドライバーに合図しようとすると、ばたんと車の中でドライバーが助手席に向かって倒れるのが見えました。これはまずいと思い、自分の車を出てその車に寄っていくと、その車のドライバーが助けてくださいと、ドアをあけて私にもたれかかってきました。車の中からはわからなかったのですが、ドアをあけてきたドライバーは、成人しているかしていないかぐらいの若い女性で、とても薄着だったため、しっかりとつかんで支えることが難しく、かなり遠慮がちに救急車が来るまでの間励ましながら、指の力だけで支え、救急車が来たら、救急隊の方々が素早く対処してくださったので、安心して帰りました。
救急の人はすごいなと改めて感じた半面、救急車を待っている間、そのドライバーの携帯電話から恋人らしき人からの電話が鳴り、そのドライバーが知らないおじさんに助けてもらっていると伝えたところ、電話の向こうで怒っている声が聞こえました。どうやらおじさんに助けられているのがおもしろくないようでした。こういうケースもあるのだなと改めて考えさせられた次第であります。先ほどのこれからは高齢女性の救急が非常に多くなるという点、私の遭遇したケースを考えても、女性消防吏員の活躍が期待されるところであります。体力面では男性には劣る点はあるかと思いますが、無駄なトラブルを避けるためにも、女性は女性に見てもらったほうが安心である場合もあると感じます。
そこで３点質問いたします。本市消防の女性消防吏員の割合について、県内消防本部との比較について、今後の採用と職域拡大について、伺います。
１回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 二見議員の御質問にお答えします。
１番目、女性消防吏員について御質問がありました。私からは消防行政におきます女性消防吏員について総括としてお答えいたします。
さまざまな分野で女性が生き生きと職務に従事でき、活躍できる環境の構築は時代の趨勢であり、さまざまな角度から取り組みの推進が必要と考えております。しかしながら、全国的に女性消防吏員の割合は、警察、自衛隊などと比較しても低い水準であると承知しております。市民の半数を占めます女性や、また子供や高齢の方、障害をお持ちの方など、さまざまな状況にある市民への行政サービスの向上を図るには、消防行政におきましても、女性の視点を含めた多様な対応力を培っていくことが大切であると考えております。このため消防の分野においても、女性消防吏員の計画的な採用や職域拡大の推進に取り組んでいくべきと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（菊地弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
〔消防長（萩野谷公一君） 登壇〕
◎消防長（萩野谷公一君） １番目、女性消防吏員について補足の答弁をさせていただきます。
１点目、本市消防の女性消防吏員の割合について、２点目、県内消防本部との比較については、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市の女性消防吏員の割合は平成27年４月１日現在、消防吏員229人中４人で、1.7％となっております。県内25消防本部の女性消防吏員の割合は平均2.7％で、最も在籍割合の高い消防本部は5.2％となっております。なお、女性消防吏員が在籍しない消防本部も４本部ございます。
３点目、今後の採用と職域拡大についてお答えいたします。
女性消防吏員につきましては、これまで男女を区別することなく、より能力のある人材を選考し採用しております。適材適所の観点から救急救命課と北分署救急隊に配置しております。特に救急活動における傷病者の約半数は女性であり、女性特有の疾患などの場合には、女性消防吏員によるより適切な観察や救急処置が行えることから、他の救急隊へも配置が必要と考えております。今後は消防隊や指令課などへの配置も考慮し、就業に必要な施設整備や採用に向けた広報活動のあり方など、課題を整理しつつ女性消防吏員のさらなる活躍の場をふやすため、職域拡大などに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――３番、二見健介議員。
〔３番（二見健介君） 登壇〕
◆３番（二見健介君） 御答弁ありがとうございます。
以前２回ほど大和市の誇る日本でもトップクラスのレスキュー隊の訓練に参加させていただいたことがございましたが、とても人間離れした身体能力とすごい正義感には驚かされたものです。こんなすごい人たちが大和市を守ってくれているなら安心と心から思いました。消防はどうしても力が必要なため、女性の登用というのは余りなかったと思いますし、日本でも有数のレスキュー隊を抱えている本市ではなおのことと思いますが、未来を考え、ぜひ拡充をお願いいたします。
続きまして大項目２、泉の森について質問いたします。
泉の森は、面積が約42ヘクタールで、引地川の源流であり、大和市において貴重な緑のエリアであります。大和市民や近隣自治体の市民からも親しまれており、重要な観光資源である泉の森は引地川の源であり、大和水源地を中心に広がる大和市の自然の核として位置づけられている森で、かながわトラスト緑地に指定され、豊かな自然の保全が図られております。泉の森はかつて引地川に沿った稲作が行われている土地でした。しかし、流域の都市化が進んだため、雨水の流入量が多くなり、水害が発生するようになってしまいました。そこで、昭和57年に貯水池の機能を持たせてつくられたのが上草柳調整池です。この調整池の治水機能はそのままに、湿地の特性や周辺樹林地との一体化となった水辺空間を生かし、多くの市民が生きた自然の姿をさまざまに学べる場、あるいは自然への親しみを生活に取り戻す場として利用できるよう泉の森は整備されております。
泉の森の水源地のすぐ下にあるしらかしの池は、自然観察センターしらかしのいえや緑のかけ橋のある泉の森の中心的な場所にあります。水中や水辺の生き物を観察できる貴重な場所でもあります。また、下流の水害を防ぐための調整池としての役目も持っております。上草柳調整池の底にはヘドロが堆積しており、大変浅くなっております。どれくらいかといえば、大きなコイは背びれが水面から出てしまっている状態で、調整池があふれると全体が池のような状態になってしまうのであります。このような状態は改善していく方向はないか伺います。
また水上デッキは、市制施行50周年記念事業では、野村萬斎氏を初めとする日本の代表的な狂言師、能楽師を迎え、1200人の観客が見守る中開催されました。ところが、その水上デッキ周辺も草が既に１メートルを超える長さまで放置されることがしばしばあります。この草は根っこから少しずつでも抜いていくことはできないのでしょうか。
２回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（鳥海善教君） 登壇〕
◎
都市施設部長（鳥海善教君） ２番目、泉の森について御質問がありました。１点目、上草柳調整池の機能の確保についてお答えします。
上草柳調整池は、大雨時の雨水を一時的に貯留することで引地川の能力を確保し、洪水の発生を防ぐための施設です。雨水貯留能力につきましては、しらかしの池の平常時、水面から上空3.7メートルが雨水のたまる空間となっており、約７万5000立方メートルを有しております。平常時の水面以下については、公園の修景用の池として常に滞水している状態であることから、貯留量には含まれておりません。したがって、しらかしの池には土砂の堆積も認められますが、調整機能を阻害するものではありません。しかしながら、大雨時において堆積した土砂の流出が懸念されますので、堆積状況を注視し、しゅんせつ時期を見定めてまいりたいと考えております。
○議長（菊地弘君） 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小山弘君） ２点目、湿性植物園やしらかしの池のアシなどの刈り込みについてお答えいたします。
泉の森につきましては公益財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団に管理を委託しており、湿性植物園やしらかしの池に多く見られるアシなどの刈り込みについては、来訪される皆様が快適に過ごすことができるよう定期的に実施しております。根からの引き抜きにつきましては費用面での課題があり、現時点で対応することは困難ですが、管理上支障が出たような場合は必要に応じて刈り込みをするなど、今後も適切に管理してまいります。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――３番、二見健介議員。
〔３番（二見健介君） 登壇〕
◆３番（二見健介君） 御答弁ありがとうございます。
しらかしの池の土砂の堆積については貯留量の機能を阻害するわけではないとのことなので、ある程度安心はできると思いますが、栃木、茨城の洪水も想定外のことが起こりました。事実、その貯留量を超えることはたびたびありますので、ぜひとも対策のほどをよろしくお願いいたします。
また、アシの刈り込みですが、大きなイベントのときは短くなっているようなのですが、平時はなかなかかなり伸びているということなので、できれば少しずつでも分けて抜いていくことを要望いたします。
続きまして大項目３、のりあいについて質問いたします。この問題も今までも何人かの議員、前回であれば高久議員も質問されておりましたが、再度質問させていただきます。
大和市内には交通の利便性向上を促進すべき地域が存在しております。この地域の中でも、路線バスやコミュニティーバスなどが導入できない地域では、高齢者や子育て世代など、外出に不安や不便を感じている方が多く生活しております。そこで、住民が運転手を持ち回りで運営しているのがのりあいであります。巡回ルートや停留所も住民が決め、地域住民は運転だけでなく、乗りおりの補助をしたり、車内でのコミュニケーションづくりを行うことにより、高齢者、子育て世代などの利用者同士による交流を深めております。この事業に９つの自治会が加入し、車両を運営しておりますが、自治会に加入していなくても乗車はできます。組織の運営にかかる経費は、関連する９自治会に属する各世帯からの協力金や個人による賛同支援金、企業からの協賛金、バザーなどの収益で賄っており、市は車両や燃料の提供などや広報協力などを行っております。
大和市の交通不便地域対策では、コミバスのろっととやまとんＧＯと、そしてこののりあいの３つの形態が存在しております。のりあい以外は市が運送事業者に委託をしております。上草柳地域にはやまとんＧＯが運行しており、のりあいを続けていくのに自治会からお金を払っているのが厳しくなっているという声があります。自治会自体も今お金が厳しい時代であります。利用していない人もその地域に住んでいるだけでお金を払わなければいけないのはおかしいだとか、決まった人以外はなかなか利用しづらいとの声も多く聞きました。それに対しコミバスなら、乗客のみ運賃を払えばいい、路線バス感覚で誰でも乗れるとの声もあります。のりあいをやまとんＧＯなどのコミバスにできないか伺います。
３回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、のりあいについてお答えいたします。
のりあいは、地域住民が主体となった地域の外出支援に関する取り組みとして平成22年度から実施しているもので、年間１万7000人以上の方々が利用する地域の貴重な移動手段でございます。のりあいが取り組みを開始した当時、市ではコミュニティバスのろっとを市域の南北で運行しておりましたが、車両が大きく、道路幅員の狭い住宅地では運行することができず、依然として移動手段がないことから、外出の支援を待ち望んでいる市民が多くいました。そのような中、西鶴間・上草柳地域の方々が移動手段の確保に向けてみずから立ち上がり、市内で初となる地域主体ののりあいの運行を開始することができ、その取り組みの成果が新しいコミュニティバスやまとんＧＯの運行につながるなど、本市の交通施策を大きく転換させることになりました。
高齢化が進む中、路線バスでカバーできない地域における生活の足となるコミュニティーバスの運行は、市が行うべき重要な施策の一つであると認識しておりますが、一方で、これまでのりあいの活動に携わってきた方々の熱意や努力も尊重しなければならないと考えております。現在のりあいには運営スタッフの高齢化や人員確保などの課題もあり、地域にさまざまな御意見があることは承知しておりますが、今後も地域にふさわしい移動手段の確保のあり方について引き続き話し合いを進めてまいりたいと考えております。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――３番、二見健介議員。
〔３番（二見健介君） 登壇〕
◆３番（二見健介君） 御答弁ありがとうございます。
のりあいのよさ、コミバスのよさとあると思いますが、お金を払っているのに乗りにくいといった点だったり、乗っていない人がお金を払い続けなければならないという点は改善していかなくてはならない問題でもあると思います。やまとんＧＯのルート変更も視野に入れつつ、改善していただけることを要望いたします。
最後に大項目４、障がい者のための口腔外科について質問いたします。以前、河崎議員、山田議員も質問しておられました障害者の歯科について伺います。
大和市歯及び口腔の健康づくり推進条例が平成26年４月１日から施行されました。その中の第７条の(3)で「歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な障がい者、介護を必要とする高齢者等に係る歯及び口腔の健康づくりの推進に関すること。」となっております。
そこで、現在の本市の障害者歯科診療について見直しています。本市には第１次医療、つまり、通常の歯科診療所の人員と装備で対応できる医療と認定された歯科クリニックが19カ所あります。ここでの治療が困難なときは第２次医療機関で治療を受けることになります。２次医療とは集約された人員と装備とやや高度な内容を持つ医療で、障害者歯科医療推進事業では、横浜市、川崎市、相模原市を除いた県域を５つの診療圏に分け、２次医療センターを各診療圏に設置しております。現在、藤沢市、横須賀市、厚木市、平塚市、小田原市、逗子市とあり、本市は第１医療圏に属しており、第２次医療機関は厚木市の歯科保健センターになります。３次医療とは専門的で包括的な内容を必要とする医療で、神奈川県歯科大学附属病院など県内５カ所の病院に設置されております。
また、本市は月１回、第２木曜日に保健福祉センターの障害者の歯科健診を実施しており、市内の障害者の方々の歯の健康はこのような体制で行われております。特に問題ないように思われますが、健診に関しては、治療しないのにわざわざ健診なんか行かないという声もありますし、第２次が厚木にあるという点と、障害のある方の悩みでもある１次医療機関のことであります。精神的に問題がなく、一般の歯科医療での治療が可能な方は障害者の中でも数多くいらっしゃいます。しかし、一般の歯医者ではなかなか受け入れてもらえない場合があるようです。大きな声を出したり、行動管理が難しい場合があり、ほかの患者さんからクレームがくるため行きづらいとのことでした。何回かは診てくれますが、普通の虫歯などの治療でも次は第２次へ行ってくださいと言われるそうです。
そうなると、厚木まで行かなくてはなりません。電車で行くと、電車の中では静かにできる、ほかの乗客の方々の視線を気にしたり、車で行くのも障害者の方々の親御さんも年をとってきておられ、厚木までの運転は怖いようです。また、歯科医師側も歯科治療は基本的に体の一部を傷つける行為で、使用する器具は鋭利なものが多く、治療中に常に重大な事故の危険があるということで、知的障害がある方の場合、歯科クリニック特有の金属音に反応して怖がったり、興奮したり、口に手を入れたら思いっきりかみつかれた等の事例もあるようで、認定された歯科医でもなかなか難しい治療のようです。そんな中、平成26年５月に市立病院に歯科口腔外科が開設されました。昨年の第３回定例会にて大和市内に障害者用の歯科をつくるとの陳情書が提出され、全員の賛成をもって採択されましたが、いまだにできていないのが現状です。
そこで２点質問をいたします。歯科口腔外科が昨年５月から開設されたが、現在の状況はどうか。障害者の方も診てもらえるのか伺います。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――病院事務局長。
〔病院事務局長（池田直人君） 登壇〕
◎病院事務局長（池田直人君） ４番目、障害者のための口腔外科について御質問がございました。１点目、市立病院における歯科口腔外科の現状についてお答えいたします。
本院の歯科口腔外科は平成26年５月12日に開設し、現在、医師２名、看護師１名、歯科衛生士２名で対応しております。本年４月から７月までの患者数は、外来では１日平均41.9人、入院では新規入院が97人となっております。診療に際しましては紹介を原則とし、一般歯科医院では対応が困難ないわゆる親知らずなどの抜歯のほか、あごの骨や関節などの治療や手術を行っております。また、がん患者さんなどに対する化学療法や手術などを目的に入院された患者さんに対しまして、感染症を予防するための口腔ケアを行っております。
２点目、障害者の受け入れについてお答えいたします。
本院は歯科口腔外科の２次医療機関であることから、障害のある、なしにかかわらず、１次医療機関から紹介があった場合は可能な限り受け入れを行っております。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――３番、二見健介議員。
〔３番（二見健介君） 登壇〕
◆３番（二見健介君） 御答弁ありがとうございます。
新設された口腔外科に関しまして他市からの利用も多いようです。これは市立病院の他市へのアプローチがうまくいっている成果であると思います。また、障害者のための口腔外科に関しましては、現在も２次医療として対応しているということです。先ほども申し上げましたとおり、１次医療に行ってもなかなか最後まで診てくれなかったり、保護者の方の高齢化が進み、厚木まで行くのが大変だったりという現状があります。市立病院は２次医療機関でありますが、健常者の方が１次医療機関のように風邪を引いてきたケースは多く、普通に診察してもらえます。一方、障害がある方はこのケースでは診てもらえないのかということになってしまいます。健康都市を掲げている大和市の今後の動向をしっかりと注視していき、市立病院にこだわらず、例えば健診の際にも歯の治療をしてもらえるようになることを強く要望し、これからもウオッチしていきたいと思います。
これで一般質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 以上で３番、二見健介議員の一般質問を終結いたします。
○議長（菊地弘君） 暫時休憩いたします。
午前10時28分 休憩
午前10時50分 再開
○議長（菊地弘君） 再開いたします。
○議長（菊地弘君） 一般質問を続けます。続いて――12番、堀口香奈議員。
〔12番（堀口香奈君） 登壇〕
◆12番（堀口香奈君） 日本共産党の堀口香奈です。質問通告に従いまして、項目ごとに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、人事評価制度にかかわっての質問です。
本市では平成17年度から人事評価制度が導入をされ、平成21年には制度の大幅な見直しが行われました。また、その結果を平成23年から給与などに反映をしています。本市の人事評価はＡからＥまでの５段階評価とし、10％の職員もＣ評価以下の下位に評価をしています。１割の職員を下位に位置づけて、それを賃金と昇格に差をつける。果たしてこのやり方が職員の公務員としての資質と努力が向上することにつながっていくでしょうか、さらに市民サービスが向上するのか、大いに疑問があります。
市長は事あるごとに職員は宝だと言われてきました。職員が生き生き働けているかどうかは市民サービスに直結します。職員の働きなしには私たちの生活は成り立たないわけですから、私たち市民にとっても職員は貴重な存在だと言えます。職員の皆さんは高いハードルを乗り越えて選び抜かれてこの市役所に入職をされているわけです。そして、公務員という仕事に誇りを持って、仕事や市民とのかかわりを通し、またたゆまぬ努力によって倫理観や能力の向上に努めています。全体の奉仕者としての自覚もその中で高まっているのだと思います。
この人事評価制度をめぐっては、既に導入をしている民間企業等で勤労意欲の低下、職場の雰囲気の悪化が問題となっており、パワハラの横行やメンタルヘルスへの影響も報告をされています。２年置きに行われる厚生労働省の就労条件総合調査によると、人事評価制度について、うまくいっていると答えた企業の割合は若干ふえていますが、一部手直しが必要、また改善すべき点が多い、うまくいっていない、これを合わせると７割にも上っています。どこに問題があるのかとの問いには、評価結果に納得が得られない、評価システムに納得が得られていないなど多く指摘をされていまして、さらに意欲の低下、チーム作業に支障を来すなど、致命的とも言える指摘もされています。また、評価結果を本人に通知している企業はわずか半数程度の企業にとどまっています。本人に評価の詳細が伝わらなければ改善することもできず、人材育成にはつながらなくなってしまいます。結果をどこまで公表するのか、その公表のあり方も問われていると思います。
本来公の仕事は民間企業以上にチームでする仕事が多い職場です。そうした中で、この制度が本当に意欲を引き出せているのか、チームワークに支障を来していないか、上司との信頼関係、人間関係に影響を与えていないかなど、しっかりとチェックを行い、必要に応じて改善していかなければならない問題だと思っています。
私は評価をされる側の権利が保障されて初めて公正で客観的な評価が可能になると考えています。そのためには、１、何をどのように評価するのか、可能な限り仕事要因も重視し、主観の入りやすい項目は排除をすること、２、評価の客観性と納得性、公平性を担保させるためのさまざまな仕組みを制度化させる必要があると考えます。記述方式を併用した絶対評価を基本とするルール、相対評価の場合であっても、下位の分布率を極小化させる、こういったことも必要です。３点目に人事院リンクについては、そのリンクの範囲を狭く限定させること、最高賃金と最低賃金の幅を狭くする、４点目は評価についての異議申し立ての制度、苦情処理制度とも言われていますが、この強化と救済機関の設置、また行政から独立した第三者機関を制度化させるなど、制度そのものの見直しを行っていくべきと考えます。
そこで、以上を踏まえて質問をいたします。まず１点目、大和市における人事評価の目的と基本的な考え方をお伺いいたします。
２点目、これまでの人事評価の現状について伺います。
３点目、職員からの声をどのように把握し人事評価に生かしているのか。
以上、３点お答えをお願いいたします。
昨年５月、地方自治法が改正をされました。それによってこれまで人事評価を導入していなかった自治体にも人事評価の導入が義務づけられることになりました。また、対象となる職員も全ての自治体職員に拡大をされたため、本市においてもこれまで評価の対象になっていなかった市立病院の職員、医師や看護師、医療技術者も人事評価の対象に加わることになりました。来年度からの本格実施に向けて現在は試行期間とされていますが、既に人事評価を取り入れた民間の病院では大量の退職者が出て、病院運営に支障を来しているということも聞き及んでいます。ただでさえ業務の前後で残業が多い職種であり、業務時間内に新たに位置づけをしていくこと、これは職員にとっても大きな負担になるのではないでしょうか。
また、医療分野は命に直結するところであり、ミスが評価に加われば、ヒヤリ・ハットなどの報告も上げづらくなるのではないでしょうか。このヒヤリ・ハットは本来ミスを起こさないために個人の責任を追及するものではなく、職場全体で問題意識を持ってミスにつながらないための対策を講じることに使われるべきものです。ヒヤリ・ハットを出さない環境になってしまえば、重大な医療事故も起こりかねない、そういったおそれも出てきます。また、交代勤務の中で、評価者がその状況を全て把握するのは困難であり、日勤と夜勤帯では、配置の人数、業務の内容も異なりますから、判断が難しいと思います。さらに同じ仕事をしている中で賃金に差が出てくるようなことがあれば不満が広がり、退職者を出しかねない、こういった事態に及ぶのではないかということを懸念するものです。病院においては、市長、また病院長を初め多くの関係者の皆さんの御努力で人材の確保が進み、経営も安定をしています。そうした中で、もしこの制度を導入したことによって人材が確保できなくなる、こういう事態を避けなければならないと思っています。
そこで質問をいたします。来年度から本格実施される病院職員への影響について３点質問をさせていただきます。
まず１点目は職員の負担にならないかどうか。
２点はヒヤリ・ハットの報告が減るのではないでしょうか。
３点目、交代勤務の中で適正な評価ができるのか。
以上、３点をお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 堀口議員の御質問にお答えします。
１番目、人事評価制度にかかわって御質問がありました。１点目、本市の人事評価の目的と基本的な考え方についてお答えいたします。
本市の人事評価制度は「勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」という地方公務員法第40条の規定に基づいて実施しております。また、職員の業績や能力などを客観的に評価することで人材育成を図ること、さらには評価結果を適正に給与等へ反映させることにより、職員の意欲の向上や能力の発揮を促すことを目的としており、人事評価を適正に実施することは行政サービスの向上につながるものと考えております。
なお、昨年５月に成立いたしました地方公務員法の改正に伴い、来年の４月から医療職を初めとした全ての職員について人事評価制度の導入が必要となることから、現在これらの職員に対する人事評価の試行を実施し、適切な評価制度の構築に向けて検討を進めているところでございます。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（菊地弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（金子 勝君） 登壇〕
◎総務部長（金子勝君） ２点目、これまでの人事評価の現状についてと、３点目、職員からの声をどう把握して人事評価に生かしているかについては、関連がございますので一括してお答えをいたします。
御質問の中にもございましたが、本市の人事評価制度は平成17年度に実施して以来、適宜必要な改善を加えており、特に平成21年度においては職員からのアンケート結果を参考にしながら大幅な見直しを行いました。具体的には、業務に対するプロセスを含めて総合的に評価できる方法とし、評価項目に意欲、姿勢の項目を加えて、若手職員や異動後間もない職員でも、意欲を引き出すことを可能とすることなどを目的として制度の改善を行ったところでございます。また、評価の開始時、１次評価時、評定確定時の３つの時点で評価者による被評価者との面談を実施するとしており、この際評価の内容についてもしっかりと伝えることに加え、面談の際の具体的な助言指導は人材育成につながっているものと考えております。今後もアンケートなどにより職員の声に耳を傾けながら、人事評価制度を通じて、誰もが自身の能力向上につなげられるような制度として確立させるよう努力してまいります。
○議長（菊地弘君） 続いて――病院事務局長。
〔病院事務局長（池田直人君） 登壇〕
◎病院事務局長（池田直人君） ４点目、病院職員への影響についての３つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
大和市立病院が将来にわたり地域の基幹病院としての役割を果たすためには、職員一人一人の能力開発や意欲向上を図る必要があることから人事評価制度を導入するものでございます。来年度の本格実施に向け、現在試行しております評価制度はシンプルでわかりやすい構成とし、できるだけ職員の負担にならないよう配慮したものとなっております。また、ヒヤリ・ハットなどのインシデント、アクシデント報告につきましては、医療事故防止の観点から要因を調査し、リスクを分析することで再発防止を図ることが目的の取り組みであると捉えておりますので、直接的に人事評価の対象とする考えはございません。
なお、評価期間の開始時及び評価時には必ず評価者と被評価者の面談を行い、評価期間中は適宜助言指導を行うこととしていることから、看護職員などの交代制勤務者につきましても適正に評価できるものと考えております。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――12番、堀口香奈議員。
〔12番（堀口香奈君） 登壇〕
◆12番（堀口香奈君） 御答弁ありがとうございました。
市長からは人事評価の目的と基本的な考えをお伺いしたわけです。その中で、実態がどうなっているのかということが私は大変重要かと思っております。部長のほうからも誰もが向上につながる制度にというお話がありました。私は、人材育成というのであれば、下位に評価をされる人を減らしていく、こうした努力をして、職員全体のレベルアップを図るべきだと思います。やがてそれが市民サービスの向上につながっていくものだと思います。
先ほども紹介いたしましたが、既に実施をされている民間企業等を見ても、意欲の向上どころか、低下につながっているのが現状です。大阪府でも2001年から人事評価が導入をされて、また2013年にはこれまでの労使関係を無視して職員基本条例で定めた相対評価が実施をされています。当局が実施をしたアンケートでは、資質、意欲、能力の向上について77.6％もの職員がつながるとは思わないと回答をしています。現場では目標を無理やり数値化させるという圧力も強まり、知らず知らずのうちに住民のための仕事から、評価のための仕事に変質していく恐ろしさを感じているという職員もいたそうです。
また、大和市においてもこの平成21年の制度見直しに当たって、評価項目に意欲、姿勢を追加されたわけですけれども、この意欲ってどう評価をするのか、この判断はとても曖昧なものです。日本の人事評価の起源となったアメリカにおいても、こうした項目は主観性や差別性が入り込みやすいとして、後に見直しが行われて排除をされています。制度の目的とは裏腹にそうなっていない現状は明らかです。本市においても下位評価10％に対する相対評価を改めていくこと、評価項目の改善など、評価基準から曖昧さをなくす努力、これが求められていると思います。
先ほど答弁でもアンケートを実施されているとのお話がありましたが、これは評価をする側の方に対するアンケートだと思います。評価をされる側の職員からもしっかりとアンケートをとっていただき、人事評価に問題がないのかという視点に立って実態を把握して、よりよい制度にしていくための必要な見直し、改善を行っていただくことを要望いたします。また、評価についての異議申し立ての制度、この強化と救済機関の設置もあわせて検討をお願いしたいと思います。
市立病院についてですが、負担感の軽減、評価においても、相対評価ではなく、絶対評価を基本に評価される側、評価する側の意見によく耳を傾けていただき、制度設計を進めていただくことを要望しておきます。職員の離職につながらないよう運用の努力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２点目は「改正」介護保険法と介護報酬改定の影響にかかわっての質問です。
介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へ、みんなで支える老後の安心というスローガンを掲げて施行され、15年が経過をいたしました。この制度は、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限をされることから、スタート当時から保険あって介護なしとの指摘もされており、介護を必要とする高齢者をめぐる状況は決して安心できるものではありません。さらに歴代政権の社会保障費削減のもとで、負担額やサービス取り上げなど制度の改悪が繰り返し行われてきており、介護保険だけでは在宅サービスを維持することができない、この状況は深刻さを増しています。
家族の介護負担は依然として重く、家族の介護のために仕事をやめる介護退職は毎年10万人以上にも上っています。また、介護心中、介護殺人など、痛ましい事件も全国で問題になっています。また、厚生労働省が昨年の３月に公表をした全国の特別養護老人ホームの入所待機者は、当時の定員数とほぼ同じの52万人にも上っています。神奈川県でも２万8536人の待機となっています。家族が介護をできずにショートステイや老人保健施設を転々とする介護漂流という状況も生まれており、お泊まりデイサービスや低価格を売り物にする無届けの老人ホームに入所せざるを得ない、こういう人もふえています。その一方で、介護現場は慢性的な人手不足が続いていて、施設ができても人が集まらず、一部しかオープンができない、あいているのに入れない。こういう事態にもなっています。介護の人材不足は深刻で、10年後には全国で37万7000人、神奈川県でも２万4701人、人材が不足をするとの見通しまで出されています。
そうした中で、医療、介護を中心とした社会保障給付について、いわゆる自然増も含めて聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化をしていく骨太方針2014を宣言した安倍内閣のもと、これまでにない大改悪が次々と実行され、公的介護保障の根底を崩されかねないという状況に陥っています。この４月からは制度開始以来の見直しとなる改正介護保険法が施行をされ、介護報酬のマイナス2.27％切り下げ改定が行われました。各自治体では第６期介護保険事業計画が実施をされ、第１号介護保険料改定も行われました。今回の質問では改正介護保険制度と介護報酬の改定が被保険者や事業所にどのような影響を与えるかについて明らかにしたいと思っています。
まず中項目の１点目は「改正」介護保険法についてです。
今回の改正の主なものは、１、予防給付の見直し、２、特別養護老人ホームへの入所者の重点化、３、一定以上の所得者負担の見直し、４、補足給付の見直しと、制度全般にかかわる重大な内容を含んでいます。
予防給付の見直しは要支援の訪問介護と通所介護を介護予防給付から外して、2015年度から2017年度にかけて市町村の新しい総合事業に移行するという内容です。現行相当サービスは現在の要支援サービスを提供している事業所がそのまま移行をされるので、当面のサービス継続は可能となります。また、多様なサービスができたとしても、現状では、質的、量的に要支援者のニーズに応えることは難しく、総合事業移行当初は、サービス提供の大部分は現在の事業所による現行相当サービスの提供になることが見込まれます。問題はその単価です。厚生労働省は国の規定を上限として市町村が定めるとしています。既にこの2015年度の報酬改定で要支援者のデイサービスは20％以上も引き下げをされております。そうした中で、事業者の中には要支援者の受け入れを控えるという動きも出始めています。こうした状況の中で、総合事業に移行し単価が引き下がるようなことがあれば、現行サービス事業者はサービス提供どころか、事業の継続が困難になりかねません。
そこで、予防給付について３点お伺いをいたします。１点目、総合事業のみなし指定を受けた事業者数について、２点目、総合事業でも同じサービスが受けられるのでしょうか、３点目、総合事業の開始に向けた準備状況について、伺います。
特別養護老人ホーム、以下、特養と言いますが、この入所者の重点化は、４月から新規入所対象を原則要介護３以上に限定をし、要介護１、２の方を事実上排除するものです。入所待機者のうち、要介護１、２で適用除外になる方は全国で約18万人にもなります。しかも、要介護３であっても入所ができないという状況も生まれています。日常生活継続加算の算定要件である新規入所者のうち要介護４、５の割合が70％であることを満たさなければ、この加算をとることができないため、入所対象の要介護３であっても入所ができない事態、これはどこの施設でも行いかねない事態です。
そこで１点質問をいたします。特別養護老人ホームの入所待機者の状況について伺います。
次に、一定以上の所得者負担の見直しと補足給付の見直しについてです。ことしの８月からこれまで一律１割だった利用者負担を単身者の場合は280万円以上、２人世帯以上の場合は346万円以上の方が２割負担となります。これは在宅サービス利用者の15％、約60万人、施設利用者の５％、５万人の人たちに負担がふえるとの試算も出されています。必要なサービスが受けられなくなる事態も引き起こしかねません。自宅以外で介護を受けようとすると、居住費、部屋代とその食費の負担が生じてきます。介護保険３施設、特養、老健、療養型医療施設では、低所得者の方に居住費と食費の補助、補足給付がありまして、軽減されてきましたが、この８月からその対象要件が厳しくなっています。
その内容は、世帯分離をしていても戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税であればその対象外となること、２点目に預貯金が一定以上あれば対象とならないこと、これは来年の８月からですが、遺族年金や障害年金も収入認定し、支給段階の判定に加算するとの見直しもされる予定です。この申請手続は、申請書に記入以外に預貯金の写しを提出し、また金融機関に調査に入るための同意書をとることが求められています。まるで生活保護の申請を思わせるような内容に利用者、また家族からは戸惑いの声も出されていますし、ケアマネなど、ひとり暮らしや認知症の方から預貯金の通帳を預かるということが、頼まれても対応ができないとの声も出ています。こうしたことで不正が発覚をすれば、補足給付額の３倍を徴収するというペナルティーも課せられていることから、慎重にならざるを得ないということにもなっていると思います。さらに特養については、多床室についてもこの４月から光熱費が引き上げられ、８月からは新たに室料も徴収されるようになりました。施設入所の継続が難しくなれば退所せざるを得ない。こうした方々が行き場を失う、こういったことにもなりかねません。
そこで質問をいたします。利用者負担の見直しについて、１つ目は２割負担になった方の人数について、２点目は補足給付の申請手続について、伺います。
次に中項目の２、介護報酬改定の影響についてです。
介護事業者施設に支払われる介護報酬は３年に一度改定をされますが、今回の制度改悪とあわせて改定をされた介護報酬改定は極めて厳しい内容となっています。
まず１つ目は大幅なマイナス改定ということです。基本報酬部分を平均4.4％引き下げ、介護職員処遇改善の加算の引き上げ分1.65％と重度認知症対応関連の加算分0.56％を加味しても、マイナス2.27％の改定です。
２つ目は特養のサービスに対する集中的な減算、基本報酬は訪問介護と通所リハビリ、居住介護施設を除く全てのサービスが引き下げになっており、デイサービスにおいても小規模型の最大9.1％引き下げを初め大幅な引き下げになっています。特養も最大6.3％もの引き下げです。
３つ目はあからさまな要支援者と軽度者の切り捨てです。要支援者の通所系サービスは、介護予防リハビリステーションで要介護１の方がマイナス25.5％、介護予防通所介護もマイナス20％以上と、かつてない切り下げになっています。要支援者が既存の通所サービスから敬遠されることを狙ったものと思われます。ほかのサービスも要介護１、２が要介護３以上よりも引き下げ幅が多く、介護報酬の上でも軽度者を冷遇しているということです。
小規模通所介護など、零細事業者を中心に撤退、廃業を呼び起こしかねない状況ではないでしょうか。地域包括ケアシステム構築といいながら、このような介護報酬の引き下げは、地域におけるケアの担い手から基礎体力を奪い、脆弱させるもので、介護崩壊につながりかねないと思われます。
居宅介護支援事業では、特定事業所の集中減算の算定要点が拡大をされ、事業所への集中割合が90％から80％に厳格化されたことによって、大幅な減収が避けられなくなっています。医師の指示に基づくサービス、訪問介護、デイケア、訪問リハビリなどは正当な理由として認め、減算の対象から除外することが必要です。
また、介護労働者に目を向けてみますと、平均の月収は20万8000円、全産業平均の29万9600円よりも約９万円も低いという事態になっています。こうした低賃金と長時間労働やサービス残業など、労働環境の悪化で介護現場は深刻な人手不足に陥っています。福祉は人と言われるように、介護、福祉の提供体制を強化するには抜本的な改善、担い手の育成、確保が不可欠です。処遇改善問題については、政府は処遇改善加算を実現することで可能としていますが、大幅な基本報酬の減額が事業所経営に大きな打撃を与えるだけでなく、こうした賃金、労働条件の悪化にも拍車をかけ、ひいては利用者にとってサービスの内容がマイナスになるおそれがあります。一番困るのは利用者さんです。事業所の事態をよくつかんで、国に対して介護報酬の引き上げを求めていくべきと考えます。また、介護職員の確保に向けて、介護福祉士等奨学金制度の創設や離職をしている介護職員向けの再就職相談事業、また資格取得のための研修費支援事業など、人材育成、確保対策の具体化をしていくべきではないでしょうか。
そこで質問をいたします。１点目は特定事業所集中減算の変更点についてです。
２点目、介護職員処遇改善加算に対する市の見解を伺います。
３点目は、介護報酬が引き下げられた影響に対する市の見解を伺います。
〔こども部長（関 信夫君） 登壇〕
◎こども部長（関信夫君） ３番目、青少年キャンプ施設管理運営事業について御質問がありました。１点目、キャンプ場利用補助のあり方と安全で効果的な事業手法の検討についてお答えします。
このまさわキャンプ場は昭和58年度から青少年の野外活動や自然の中で親子が触れ合うことのできる場として活用しており、毎年利用率が高い施設となっております。しかしながら、議員も御指摘のように、より身近にこうした目的にかなう施設が整備されるなど、さまざまな環境の変化もございます。このようなことから、本事業につきましては改めて検証し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えます。
２点目、泉の森ふれあいキャンプ場の利用者負担についてお答えします。
泉の森ふれあいキャンプ場は青少年を中心とした家族や団体が利用することを想定していることから、現状では
青少年健全育成の観点から利用者負担を求めていないところです。しかしながら、受益者負担の適正化についても検討が必要であると捉えていることから、今後利用者の動向や他市の事例を参考に利用者負担導入の是非について検討してまいります。
○副議長（吉澤弘君） 質問を許します。――７番、町田零二議員。
〔７番（町田零二君） 登壇〕
◆７番（町田零二君） 御答弁ありがとうございました。
キャンプ場の利用補助につきましては、利用率も高く、いきなり来年からやめるというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、できるだけ早期に見直しを行ったほうがいいと私は思っています。このように、たくさんの市民が既に楽しみにされていて、実際かなり利用率も高く、また市民への負担が非常に軽いという事業については、私からの立場からも見直したほうがいいというのはなかなか難しいところはあります。ただ、そうであったとしても、新しくさまざまな事業が毎年行われていく中で、市としても一つ新しいことを始めたら、一つ何かをやめていくとか見直していくとか、そういったことを考えていかなければいけないのがこれからの政治のあり方ではないかなと私は考えています。非常に困難なことではありますけれども、より選択と集中を意識した施策展開を要望します。
最後の質問はシティセールスについてです。
まずゆるキャラグランプリについてです。
毎年この話を持ち出して大変恐縮ではありますけれども、ことしも大和市イベントキャラクターヤマトンが出場するゆるキャラグランプリの季節がやってきました。ことしは、実は厚木市のあゆコロちゃんと海老名市のえび～にゃが参加を辞退しました。ヤマトンはそんな中でどうするのかなというふうに思っていましたけれども、ことしもグランプリに出場していまして、きのう現在で6610ポイントで、御当地ラングでは136位となっています。一方、お隣の座間市はどうかといいますと、ざまりんが現在21位で、５万6032ポイントと、かなり大きく差をつけられています。
私、毎年この話をしていて、上位に食い込んでくる自治体と何が違うのかなというのも調べているのですけれども、キャラの力というよりは、仕掛ける側の姿勢というところがやはり大きいように感じます。本市の所管課であるイベント観光課もさまざまな機会を捉えてアピールはしているのですけれども、まずもって庁内のコンセンサスが得られている感じが余りしません。市民にゆるキャラグランプリやっていますということで広く呼びかけたり、またことしは青山学院の学生さんたちが御協力してくださるということで、さまざまなことを考えてくださっているみたいなのですけれども、でしたら、なおのこと、職員が一丸となってこのグランプリを応援していくべきなのではないかなというふうに思っています。市役所全体のこととしてこのゆるキャラグランプリをどのように取り組んでいくおつもりなのでしょうか。
また、グランプリの順位なのですけれども、２年前にヤマトン、全国で50位に実はなったことがあって、これが最高順位です。昨年は得票数はそのときよりもわずかに伸びたのですが、順位自体は88位で終わりました。今回は目標をどこに設定されているのかお伺いをいたします。
次に、ふるさと大使について質問します。
７月に行われましたサッカー女子ワールドカップ、なでしこジャパンは準優勝しましたけれども、本市で行われていたパブリックビューイングの様子、毎試合ごとにさまざまなニュース番組で使われていました。また、結果は芳しくなかったのですが、何月でしたっけ、東アジアカップ、北朝鮮戦と中国戦でゴールを決め、高い評価を得た杉田亜未選手という選手がいたのですけれども、この方、実は大和シルフィード出身の選手ということで、結果自体は芳しくなくても、本市にとってはそういう選手が出てきたというのはうれしい話題になりました。このように、スポーツ選手からノーベル賞学者、アイドルからミュージシャンまで幅広い人材を輩出しているのは大和市の誇れるところであります。このような著名人を通じたアピールというのは、市の知名度アップに非常に大きな効果があることは言うまでもありません。
先日小田原市にお話を伺ってきたのですけれども、小田原市では平成22年から俳優、学者、パテシエ、落語家など、幅広い著名人から11名のふるさと大使を任命しています。ふるさと大使には市をアピールする名刺を配っていただいたり、機会を捉えて小田原市の魅力をアピールしてもらったりしているそうです。このふるさと大使の謝礼はゼロということですが、市のカレンダーや広報紙を送ったり、年１回、小田原市の特産品を2000円分程度送っているそうで、調べてみますと、おおむね全国のほかの自治体でもふるさと大使の事業内容はほぼ同様となっています。ただ、ふるさと大使といいましても、市のイベントなどにそういう著名人を呼びますと、それなりのギャラを支払う必要があったり、また御自分の名刺を著名人の方ですと配りますが、それとあわせて自治体の名刺を、つまり、２枚名刺を渡していただくということで、なかなかしてもらえないなどという苦労もあるということを担当者から伺いました。
これらの課題はありますけれども、本市なりに消化していただいて、例えば名刺２枚がだめなら、ふるさと大使の方の名刺のどこかにヤマトンのマークを入れていただくとか、多少お金をかけてでも全市的なイベントにはそういう方を呼んでみるとか、いずれにしましてもチャレンジしてみる価値はあるかと思います。本市ゆかりの著名人をふるさと大使に任命することについて市の見解をお伺いいたします。
４回目の質問は以上です。
○副議長（吉澤弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ４番目、シティセールスについて御質問がありました。２点目、ふるさと大使についてお答えします。
ふるさと大使につきましては、自治体の魅力をＰＲし、イメージアップや地域振興に役立てることを目的に全国で広く導入されている制度であると認識しております。原則として報酬を伴わないこともあり、少ない投資で効果が得られるとの評価が多いようでございますが、一方で、活動は大使の裁量に委ねられているため、継続することや効果を推しはかることが難しいという側面があると聞き及んでおります。文化創造拠点のオープンに合わせまして任命してはとの御提案もあるというふうにありますけれども、私も本市を広くＰＲするには絶好の機会と捉えておりますので、ふるさと大使という制度に限定することなく、本市にゆかりのある著名人の力をおかりして、大和らしいＰＲの形を探ってまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（吉澤弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（北島滋穂君） １点目、ゆるキャラグランプリについてお答えをいたします。
ゆるキャラグランプリへの参加につきましては、投票を通じて市民の方に大和市への愛着を募らせていただくことや、ヤマトンという共通のツールによって一体感を持っていただくことが目的であると捉えております。目標につきましては、順位にこだわることなく、昨年の得票数を超えることを一つの目安として、包括連携協定を結んでいる青山学院大学の皆さんの力をおかりしながら広く投票を呼びかけているところでございます。
○副議長（吉澤弘君） 質問を許します。――７番、町田零二議員。
〔７番（町田零二君） 登壇〕
◆７番（町田零二君） 御答弁ありがとうございました。
まずゆるキャラグランプリですが、ヤマトンはちなみに前年度５万4905ポイントで88位でした。現在投票開始から１カ月余りが過ぎたところですが、6610ポイントですから、これを１日で計算して割ってみますと、大体200から300ポイント、投票終了まできょうも含めるとあと63日ありますが、現在のペースですと、投票終了時点で２万1000ポイント程度にしか達しないという計算になります。状況は非常に厳しいのですけれども、頑張り次第ではまだまだ挽回は可能だと思いますので、ここで気合いを入れ直して、１人１日１ヤマトン、徹底していただきたいと思います。
次にふるさと大使ですが、ぜひあらゆるチャンネルを駆使して実現していただければと思います。その形にこだわらず、著名人の方にお力をおかりして大和をアピールしていきたいという市長の答弁でしたので、またそちらの形にも期待をしながら見守っていきたいと思います。
さて、自治体サバイバル時代というふうに言われる現代ですけれども、多くの自治体は本市と同様、さまざまな工夫を凝らしながらシティーセールスに取り組んでいます。そんな中でも、ゆるキャラとともに昨今注目を集めているのがフィルムコミッションです。大和でも大分有名になりました。本市でもイベント観光協会が窓口となって、多くのドラマ、映画など市内で撮影されています。先日この議場で撮影されたドラマもあるということで、皆さんのお顔を見られるかなと思って、私自身は撮影に参加しなかったのですけれども、楽しみにドラマを見てみたら、それがきっかけで非常におもしろいドラマで、毎週楽しみにさせていただいております。
この撮影なのですが、実は年間で200件以上申し込みがあり、そのうち大体120件ぐらいがロケハンにつながるそうですけれども、ロケハンというのは何ですかというふうに伺ったら、ロケの下見のようなもので、そこで撮影の担当者といろいろ打ち合わせをして、話がまとまれば、そこでようやく本当のロケにつながるということでした。年間120件のロケハンを経た上で60件ほどの撮影につながっているということです。そのアレンジから立ち上げまで非常に大変なことも多いそうなのですけれども、エキストラで出演したり、撮影を目撃した市民の方々、あるいは映画やドラマを見た方々から、大和、頑張っているよね、最近。そんな声をかけていただけるということがこのイベント観光協会の方々は一番励みになっているというお話でした。
このように、シティーセールスの最前線を担うイベント観光協会ですが、現在任意団体とのことで、協会の公益性と地域との責任の分担という面を考えますと、近隣他市の観光協会のように、一般社団化して、商工会や地域の財界人などにも加わっていただくなどしたら、より組織を強化できるのかなとも思います。
いずれにしましても、本市が将来にわたって持続可能な都市であるために、市民の帰属意識、おらがまちではないですけれども、大和がふるさとなのだと思っていただけるまちになるためにも、内外に効果が期待できるシティーセールスについて今後とも積極的に取り組んでいただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉澤弘君） 以上で７番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――26番、平田純治議員。
〔26番（平田純治君） 登壇〕
◆26番（平田純治君） 自民党・新政クラブの平田純治でございます。大項目４点、２回に分けての質問となります。
大項目１、入管法についてお伺いいたします。
９月７日の各新聞、シリア難民、ドイツへ脱出と、難民脱出騒動の新聞記事、シリア人口約2200万人のうち、400万人が自国を捨てヨーロッパへ、鹿児島青森間の約２倍、4000キロの距離を経て目指すはドイツへ、２日間で約２万人、これからも約80万人の難民がドイツを目指すと言われます。１カ月約１万8000円の給付、５カ月間かけて難民審査、中にはテロ組織も紛れ込んでいると言われます。
ところで、私たち日本、争い事のない平和を感じているところでありますが、安全保障関連法案で国を二分する激しい論争が国会内外で繰り広げられております。そもそも私たち日本、太平洋戦争敗戦後、平和憲法を掲げ、日米安全保障条約のもと、専守防衛を旨とし、70年間、平和国家として繁栄をし続けてきたところであります。そして、皇室の次席の皇太子様、いずれ日本の天皇、第126代を継がれると思われますが、55歳の誕生日会見にて、戦争を経て、戦後日本国憲法を基礎として平和と繁栄を享受していますと記者会見されております。間もなく安保法案、衆議院で再可決の見通しであります。
さて、冒頭のシリア難民、体制派と反体制派に過激派が加わり、内戦状態に、その過激派組織、平成26年６月にイスラム国を自立宣言、テロ集団のメンバーを各国からスカウトし、その動きが活発になってきております。また、安保法案再可決で日本の大使館もテロのターゲットにされるとの新聞報道もあります。さらに日本はスパイ天国とも言われ、海に囲まれているから安心だ、残念ながら危険でいっぱいであると言われます。中国、韓国、北朝鮮、台湾と、小型船で自由に上陸可能で、不法入国はたやすい国であるとされます。８月に起きたタイ・バンコクでの爆弾テロ事件、不法入国者で、偽造パスポートを持参していた疑いで逮捕されております。日本国内でも就労、就学、観光目的と、合法的に外国の方々が出入国されております。同時に、外国人登録者がふえる中、これまでの在留管理では適正な把握が困難になり、入管法改正に至ったと言われております。これからオリンピックを控え、本市で密入国、また留学、観光目的の入国でオーバーステイの外国人等のチェックがどのようになっていくのでしょうか。中項目で２点質問してまいります。
１点目、入管法改正後の外国人の登録について、①入管法が改正され、外国人の登録はどのようになったのか、②外国人の登録される条件は何か。
中項目２点目、外国人に対する施策の変化及び窓口対応についてお伺いいたします。
大項目２、南部地区にかかわって、中項目で２点質問してまいります。
１点目、引地川に関連して、小項目①大山橋付近の河川工事の進捗状況についてお伺いいたします。
１週間前、９月８日から９日にかけて東海地方に上陸した台風18号、その後中部地方を横断し、日本海で温帯低気圧に変わっております。川崎市では人口の約４割、62万6000人に避難勧告、関東各地で大雨が降り続く中、土砂災害の発生をおそれ、早目の避難となったのでしょう。本市を流れる引地川でも、ＰＳメールで、八幡橋、危険水位に達したとの警報発令、市の危機管理課を中心に関係各部署、緊張が走る２日間であったと思われます。大変お疲れさまでございました。大事に至らなかった今回の台風通過でありました。
ところが、翌10日、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊、濁流が住宅地をのみ込み、まるで海の中を家、車が泳いでいる光景に見えました。平成23年、３・11のフラッシュバックの光景が浮かび、水の恐ろしさを見せつけられました。この鬼怒川堤防決壊は集中豪雨が長時間にわたり降り続いた線状降水帯が原因とされております。本市でこのような長雨が降り続いたら、千本桜地区はもとより、下福田地区、隣の藤沢市まで甚大な被害が予想されると思われます。これまでたびたび浸水被害が発生している引地川、その災害が心配になるところでございます。現在着々と河川工事が進められております下福田中学校付近、その状況がどのように進んでいるのかお尋ねいたします。
小項目の１点目、大山橋付近の河川工事の進捗状況について、次に小項目の２点目、福田７号橋と福田15号橋のかけかえ計画について、お伺いいたします。
その昔、引地川沿いのシンボルといえば、多分田中八幡宮であったろうと推測いたします。代官庭と隣接しているところで、畑、田んぼの環境から、東京の開発業者が約450世帯の大型分譲を開発しはや45年、狭かった道路も新しい道路と橋がつくられ、現在の千本桜付近の形態となっております。もとの狭かった道にかけられた橋、福田15号橋、通称みどり橋、千本桜の老舗和菓子屋さん前であります。春の香りを訪ねての桜まつりのイベント会場にもなるところであります。川幅が約５メートルのため、拡幅工事に着手する予定になっており、桜並木の区間は伐採を含めて状況を見きわめながら整備する予定と聞き及んでおります。地元自治会、商店会では、みどり橋と同様、付近のもう１本の橋、福田７号橋、何とか残していただきたいとの要望も届いております。
そこでお伺いいたします。小項目２点目、福田７号橋と福田15橋のかけかえ計画についてお伺いいたします。
中項目２点目、アダプト制度について、小項目で２点お伺いしてまいります。
ギネスブックとは皆さん耳にされているかと思います。ギネスとは人の名前で、アイルランド出身の方で、ビール酒造メーカーのオーナーであります。現在はギネスブックではなく、正式名称はギネスワールドレコーズと名称が改称されております。年に１回、世界一記録誌が発行され、またギネスワールドレコーズジャパンという日本支社があるそうです。そこで世界一きれいなまちを探しましたけれども、見当たりません。日本一はどうなのか、これも見当たりませんでした。ただ、それぞれの団体として２カ所の行政市が出てきました。人口約47万7000人の大分市、私も７年前、行政視察をし、まち全体がごみ一つない中核都市であったと記憶しております。平成18年にポイ捨て防止に関する条例の中に日本一きれいなまちづくり運動があり、ことしで10年目を迎え、ますますパワーアップ、市民の掃除参加数で全市いっせいごみ拾い大作戦とうたい、ギネス入りを目指しているそうです。もう１カ所、岩手県の人口約30万人の盛岡市、観光産業に力を入れていると同時に、大分市同様、日本一きれいなまちにすると宣言されております。
さて、私たち大和市のまちの状況はどうでしょうか。普通のまちでしょうかね。ただ、大和市で１カ所光っている場所があります。大和駅から柳橋交差点、引地台公園を結ぶ福田相模原線、県道40号、大和シンボルロード、通称アスロードがあり、平成13年４月、県、市、商工会議所、地元６自治会等の三者で道路維持管理に関する覚書の締結がされております。以来、大和警察前、ＪＡ等、関係団体の緑化運動、また40号に面している各会社、商店主が雨の日も含めて、毎朝の清掃活動によりほとんどごみがない状態にあります。さすが名前のとおり、大和市のシンボルロードとなっております。まちがきれいだと、身も心もすっきりとしてきます。
さて、南部地区にもキャリアではアスロードに負けないゆめクラブ高砂会があります。高座渋谷付近、国道467号、約50年間、クリーンアップ作戦の中で、桜の木、歩道の清掃、草木の剪定を実施している高齢者の団体、これまで清掃道具の支給を受けてきておりましたが、いつの間にか途絶えております。今後何らかの支援を受けることが可能なのでしょうか。ゆめクラブ高砂会の皆さんも心配をされております。
そこで小項目１点目、国道467号の清掃活動についてお伺いいたします。
次に小項目２点目、高座渋谷駅前広場のアダプト制度の利用についてお伺いいたします。約半世紀の期間を費やした渋谷土地区画整理事業、残すところ２年を切るところまできております。職員並びにＯＢになられた元職員を含め、南部の玄関づくりに御尽力いただきましてありがとうございます。少ない土地の地権者、低い土地をお持ちの地権者、思いは同じであります。自分の土地を１坪たりとも減らしたくない、立地条件のよい場所へ移りたい、地権者のさまざまな思惑でねじれた糸を一本一本ほどくような思いで事業を推し進めていただきました。その区画整理事務所も高座渋谷から本庁舎へ移動、組織体制も順次縮小され始め、地元に住んでいる一人として寂しさを感じております。
これまで南の玄関口として、職員の皆様方の力をかりながらよさこい祭り、駅前の清掃活動等実施がなされてきました。いつまでもきれいなまちでありたい、これは住民の総意であるはずです。最近高座渋谷駅東西の環境整備が気になり始めております。先ほどのゆめクラブの皆さんに駅前の環境整備はどうでしょうかと問いかけましたところ、先人が50年間築いてきた美化活動であり、それは無理な話であると聞き流されております。今後清掃活動等を実施している団体などが高座渋谷広場について市のアダプト制度を受けることが可能なのでしょうかお伺いいたします。
小項目２点目、高座渋谷駅前のアダプト制度についてお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○副議長（吉澤弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 平田議員の御質問にお答えいたします。
２番目、南部地区にかかわって御質問がありました。１点目、引地川に関連しての１つ目、大山橋付近の河川工事の進捗状況についてお答えいたします。
本市では、浸水被害を防ぐために、河川管理者であります県に対しまして大山橋付近の未改修区間の整備を強く要望しますとともに、県、藤沢市、大和市の三者で協議を進めてまいりました。その結果、県は平成30年度の完成を目指し、大山橋かけかえと護岸の整備を実施することとしており、今年度から大山橋かけかえに伴います詳細設計と右岸側の護岸整備工事に着手することとなりました。今後も大山橋付近の河川改修工事が着実に進められ、未改修区間の整備が早期に完了するよう強く要望するとともに、引き続き県及び藤沢市と浸水被害軽減に向けた協議を進めてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（吉澤弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――市民活動課長。
〔市民活動課長（山崎晋平君） 登壇〕
◎市民活動課長（山崎晋平君） １番目、入管法について御質問がありました。１点目、入管法改正後の外国人の登録についてお答えします。
平成24年７月に入管法の改正により外国人登録制度が廃止され、外国人の方も日本人と同様に住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されるようになりました。住民票が作成される外国人の方は３カ月を超える適法な在留資格を有し、入国管理局から在留カードが交付される中長期在留者と特別永住者証明書が交付される特別永住者などとなっております。
○副議長（吉澤弘君） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（北島滋穂君） ２点目、外国人に対する施策の変化及び窓口対応についてお答えいたします。
入管法の改正により制度的な変更はございましたが、窓口における相談内容につきましては従前と変化はなく、全体的には年々複雑化している状況にあると感じております。今後も外国人の方が市民として不便を感じることなく暮らしていただけるよう、多言語や優しい日本語によるわかりやすい情報の提供に努めるとともに、外国人市民サミットなどでいただいた声を市政に反映する取り組みを継続してまいります。
○副議長（吉澤弘君） 続いて――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（鳥海善教君） 登壇〕
◎
都市施設部長（鳥海善教君） ２番目の１点目、引地川に関連しての２つ目、福田７号橋と福田15号橋のかけかえ計画についてお答えします。
県では、未改修区間である千本桜地区について、桜の保全、植栽に配慮した改修方法について地域と話し合いを行ってまいりました。その結果、合意が得られ、来年度から事業に着手する予定となっております。この千本桜地区には市が管理する橋梁が７橋あり、改修によってかけかえが必要となっております福田７号橋と福田15号橋は人道橋として利用されており、県との調整を踏まえ、人道橋の機能を維持し、同幅員で現在の位置にかけかえる予定となっております。
２点目、アダプト制度についての１つ目、国道467号の清掃活動についてお答えします。
アダプト制度は、市民ボランティアが定期的に道路の清掃、美化などの活動を行い、道路管理者が清掃道具の提供やボランティア保険の加入など、活動をサポートするものでございます。市道を初め、国道、県道についてもそれぞれの管理者が同様の制度を持って道路の美化活動を行っており、神奈川県が管理する国道467号につきましては、かながわアダプトプログラムによって活動することになります。
２つ目、高座渋谷駅前広場のアダプト制度の利用についてお答えします。
土地区画整理事業については既に小田急線西側地域の整備が完了しており、歩行者専用道などにおいてアダプト制度を利用した活動が進められております。西口駅前広場につきましてもこの制度を活用してもらえるよう、機会あるごとに地域に周知してまいります。また、小田急線の東側地域は、事業の進捗によってまち並みが整ってきており、既に地域に根差した清掃美化活動を行っている団体があります。この活動につきましては事業完了に合わせ本市のアダプト制度に移行する予定となっております。
○副議長（吉澤弘君） 質問を許します。――26番、平田純治議員。
〔26番（平田純治君） 登壇〕
◆26番（平田純治君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
入国管理局の所管ということで、行政としては住民票の受け付けのみと、ただ、市、国、県、警察という関係で、今後とも情報交換はしっかりと続けていただきたいと要望しておきます。
引地川の河川災害対策、市長も非常に大きく熱心に動いていただきましてありがとうございます。行政、そして住民とのしっかりとした連係プレーがとれればと思っております。けさの新聞で、常総市長、避難指示おくれで謝罪されましたという新聞記事。アダプト制度、中には熱心な市民の団体もございます。もっともっと市としても、自治会、ゆめクラブの皆さん等にも積極的にＰＲをして、大和市をきれいなまちにしていただくことを要望申し上げます。
大項目３、学校給食について、織学率、組織の織と学校の学、織学、メジャーではない文言のようであります。ネット検察で基礎学問としての確立を目指す研究の継続とあり、もう一つは、読む、書く、計算ができる能力のこと、新聞を読み、買い物で計算をし、あいた時間で手紙を書く、このようなことを織学があるというのでしょうか。ちなみに国語辞典にはこの織学は掲載されておりませんでした。ある学者は織学率で日本の教育は世界一であると唱えられております。
今、本市で大好評であります
放課後寺子屋やまと、江戸時代末期、読み書き計算の織学で民間教育施設として寺子屋は著しく広まっております。もともとの寺子屋の起源は室町時代、15世紀から16世紀にさかのぼるそうです。ＮＨＫで放送中の大河ドラマ「花燃ゆ」の松下村塾は、漢字を主に教育する漢学塾で、門下生として、吉田松陰、高杉晋作、伊藤博文、山縣有朋ら、明治政府の政治家が輩出されております。鹿児島県最南端の島、沖永良部島があり、人口約１万3000人の小さな島です。明治初めに西郷隆盛が二度の島流しに遭い、そのときの私塾がもととなり、９校全て開校100周年を経過しております。以上のように、寺子屋及び私塾という学びやがあり、今の日本の発展につながってきております。
ただ、織学及び教育と並行して運動と食育も伴って健全な体をつくり、心豊かな学校生活を営むこととなります。あるスポーツクラブが主催したセミナーで、筋肉強化には運動だけではなくたんぱく質やビタミンＤなど、十分に栄養として取り入れることが必要であると説明されております。あすの日本を担っていく本市の子供たち、そのもととなる学校給食、ある新聞記事に、環境省調査で平成25年度全国小中学校の学校給食で出るごみ、１人年17キロ、内訳として、食べ残し7.1キロというデータが発表されております。そこで、本市の学校給食の実態がどのようになっているのかお聞きいたします。
中項目１点目、給食の食べ残しの現状と対策について。
次に中項目２点目、給食費の未納の実態と対応について、全国で以前から社会問題となっていた学校給食費の未納問題、平成24年度の未納額約22億円、右肩上がりで増加し続けていると言われます。日本の学校給食、世界各国から高い評価を得、海外メディアから称賛の論評が寄せられております。その根拠は、衛生面で安心である、マナー姿勢、栄養、地場産物を使用、また教育的要素を持った学校システムであります。全国小学校の98％で普及し、自営業、サラリーマン等の保護者からは非常に感謝されている学校給食。しかしながら、これまでも本市の委員会でも取り上げられてきた給食費未納問題、義務的教育の一環で払わなくてもよいのでは、経済的に支払いが可能でありながら催促に応じない、単なる支払いを忘れた等々、それぞれの言い分もあるようです。この９月２日、各新聞社で、厚木市が悪質滞納者に法的措置で支払い督促に踏み切るとの新聞記事が掲載されました。
そこで、本市の未納についてどのような状況にあるのかお尋ねいたします。
大項目４、生活保護について、中項目で５点質問してまいります。
最後のセーフティーネットと言われる社会保障の生活保護制度、昭和25年に制定され半世紀、全国の各市町村は急速な少子高齢化と生活困窮者の増加で財源確保に苦慮されているものと察します。我が大和市でも扶助費の増大があり、中でも生活保護者の高齢化で医療費増が市の財政圧迫の一つに数えられております。
そこで、国は打開策として新制度の取り組みをし、ことしの４月から生活困窮者自立支援制度をスタートさせました。保護受給者も含め自立するためのサポートをしていく。生活困窮者の支援は７つのパターンに分けられております。自立支援、住居を確保するための給付金、就労支援事業、一時生活支援、家計相談支援、学習支援等、官民共同の仕組みとなっております。６月30日、国内外を震憾させた新幹線焼身自殺、低年金からくる生活苦を悲観して起きた事件であります。社会保障が整った日本のイメージを奈落に落とし、また世界の新幹線の安全神話がもろくも崩れ去った残念な事件でもありました。先ほど述べました自立支援の仕組みを誰かアドバイスできなかったのか。後の祭りと一言で片づけられない殺人事件。このような自立支援制度、いわば人生の敗者復活制度であります。希望の灯をともしてくれる第１段階のセーフティーネットなら、生活保護制度は最後のセーフティーネットであります。
そこで、中項目で５点質問してまいります。１点目、生活保護費にかかる金額について、世界の先進国、また国、県、市の社会保障費、扶助費に対する財政圧迫が叫ばれております。本市の決算報告では平成26年度70億円を超えております。そこで、本市の生活保護世帯では具体的にどのくらい支給されているのでしょうかお答えください。