大和市議会 > 2015-03-12 >
平成27年  3月 定例会-03月12日-05号

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  1. 大和市議会 2015-03-12
    平成27年  3月 定例会-03月12日-05号


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    平成27年  3月 定例会-03月12日-05号平成27年 3月 定例会               平成27年3月12日(第5日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  二 見  健 介 君     市長      大 木    哲 君   2番  井 上    貢 君     副市長     井 上    昇 君   3番  青 木  正 始 君     副市長     伊 部  啓 之 君   4番  古 木  勝 治 君     教育長     柿 本  隆 夫 君   5番  鳥 渕    優 君     病院長     五十嵐  俊 久 君   6番  桝 田  和 広 君     消防長     木 下    弘 君   7番  中 村  優 子 君     市長室長    鈴 木  克 則 君   8番  河 崎  民 子 君     政策部長    金 守  孝 次 君   9番  町 田  零 二 君     総務部長    金 子    勝 君  10番  赤 嶺  太 一 君     市民経済部長  北 島  次 郎 君  11番  佐 藤  正 紀 君     環境農政部長  田 辺  吉 春 君  12番  山 本  光 宏 君     健康福祉部長  大 矢  貴 志 君  13番  中 村  一 夫 君     こども部長   小 山  郁 夫 君  14番  小 倉  隆 夫 君     文化スポーツ部長  15番  平 田  純 治 君             金 子  正 美 君  16番  古谷田    力 君     街づくり計画部長
     17番  山 田  己智恵 君             海老沢  義 行 君  18番  吉 澤    弘 君     都市施設部長  浅 野  悦 夫 君  19番  古 澤  敏 行 君     教育部長    坂 本  滝 男 君  20番  三 枝    修 君     病院事務局長  池 田  直 人 君  21番  大 波  修 二 君     総務課長    井 東  明 彦 君  22番  堀 口  香 奈 君  23番  宮 応  扶美子 君    4.議会事務局職員出席者  24番  窪      純 君     事務局長    小 林    豊  25番  大 谷    仁 君     事務局次長   小日山  隆 一  26番  菊 地    弘 君     議事担当係長  田 口  健 一  27番  国 兼  晴 子 君     主査      馬 場  一 永  28番  木 村  賢 一 君     主査      柴 田  怜 子                      主事      香 林  真紀子 2.本日の欠席議員            主事      名 取  智 則    な  し               議  事  日  程                第5号                          平成27年大和市議会第1回定例会第25日                          平成27年3月12日(木) 午前9時開議 日程第 1 議案第 1号 大和市情報公開条例及び大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 日程第 2 議案第 2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程第 3 議案第 3号 大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 4 議案第 4号 大和市行政手続条例の一部を改正する条例について 日程第 5 議案第 5号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第 6 議案第 6号 大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 7 議案第 7号 大和市介護保険条例の一部を改正する条例について 日程第 8 議案第 8号 大和市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程第 9 議案第15号 平成26年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第10 議案第21号 平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第11 議案第23号 平成27年度大和市病院事業会計予算 日程第12 議案第10号 指定管理者の指定について 日程第13 議案第12号 平成26年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第14 議案第16号 平成26年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第15 議案第18号 平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第16 議案第22号 平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第17 議案第 9号 大和市建築基準条例の一部を改正する条例について 日程第18 議案第13号 平成26年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第19 議案第14号 平成26年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 日程第20 議案第19号 平成27年度大和市下水道事業特別会計予算 日程第21 議案第20号 平成27年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 日程第22 陳情第27-1号 安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書 日程第23 議案第11号 平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号) 日程第24 議案第17号 平成27年度大和市一般会計予算 日程第25 基地対策に関する事項についての中間報告 日程第26 都市整備対策に関する事項についての中間報告 日程第27 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第28 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第29 議案第24号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第30 議員提出議案第 1号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について 日程第31 議員提出議案第 2号 安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書 日程第32 議員提出議案第 3号 少人数学級の早期実現を求める意見書 日程第33 議員提出議案第 4号 学校における教職員の増員を求める意見書 日程第34 議員提出議案第 5号 「生涯派遣社員」となる危険が大きい労働者派遣法改正の中止を求める意見書 日程第35 議員提出議案第 6号 集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書 日程第36 議員提出議案第 7号 消費税10%への増税に反対する意見書 本日の会議に付した事件 議案第 1号 大和市情報公開条例及び大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 議案第 2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例について 議案第 3号 大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 4号 大和市行政手続条例の一部を改正する条例について 議案第 5号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第 6号 大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 7号 大和市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第 8号 大和市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第15号 平成26年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第21号 平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第23号 平成27年度大和市病院事業会計予算 議案第10号 指定管理者の指定について 議案第12号 平成26年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第16号 平成26年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 議案第18号 平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 議案第22号 平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第 9号 大和市建築基準条例の一部を改正する条例について 議案第13号 平成26年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 議案第14号 平成26年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 議案第19号 平成27年度大和市下水道事業特別会計予算 議案第20号 平成27年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 陳情第27-1号 安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書 議案第11号 平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号) 議案第17号 平成27年度大和市一般会計予算 基地対策に関する事項についての中間報告 都市整備対策に関する事項についての中間報告 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第24号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 議員提出議案第 1号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について 議員提出議案第 2号 安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書 議員提出議案第 3号 少人数学級の早期実現を求める意見書 議員提出議案第 4号 学校における教職員の増員を求める意見書 議員提出議案第 5号 「生涯派遣社員」となる危険が大きい労働者派遣法改正の中止を求める意見書 議員提出議案第 6号 集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書 議員提出議案第 7号 消費税10%への増税に反対する意見書                   午前9時00分 開議 ○議長(菊地弘君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
    ○議長(菊地弘君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、議案第1号、大和市情報公開条例及び大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから △日程第5、議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてまで、以上5件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――21番、大波修二総務常任委員長。                〔21番(大波修二君) 登壇〕 ◎21番(大波修二君) 去る2月23日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員2名の出席がありました。  まず、議案第1号、大和市情報公開条例及び大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、本市の窓口で情報公開や個人情報保護の実際の運用に影響は出てくるか。答弁、改正の背景に独立行政法人の改革があるが、本議案の条例については条ずれと引用の文言の整理であり、直接の運用に影響はない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、組織と運営はどのように改定されたのか。答弁、組織は、今の教育長の身分を変更し、教育長を特別職とし、教育委員会の中で教育委員長の職を廃止し、教育長が教育委員会を主宰するものとなった。運営全体については、法で市長が設置して主宰する総合教育会議が設けられ、市長と教育長と教育委員で構成される教育委員会が協議する場となった。その総合教育会議の中で教育に関する大綱を策定していくことが法で決められた。  質疑、大和市表彰条例も変わり、教育長として10年以上在職した者が功労表彰の対象となるが、今まで本市で教育長の職にあった人が功労表彰の対象となった例はどれぐらいあるか。答弁、教育長として12年在職した方が過去に3人表彰の対象となっている。  以上で質疑を終結し、反対討論として、今まで首長は教育行政に対してその内容に介入することはできなかった。今度の法改正では、首長の意向、考え方によって教育内容が変えられる危険性があるので、本条例の改正に反対であるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号、大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、いじめ問題対策調査会における重大事態とはどのようなものか。答弁、重大事態とは、いじめを受けた子供の生命、身体または財産に重大な被害が生じた場合及びいじめを受けた子供が相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがある場合などが想定される。  質疑、現場の教師はいじめ問題防止にどのようにかかわっているか。答弁、これまでも本市の重点施策であって、各学校の教師等はいじめ防止に関して積極的にかかわっているところがある。学校におけるいじめ防止基本方針ができて、定期的に会を開催すること、またその会のメンバ一等をはっきりさせることといった動きがあり、各学校では計画的にいじめ防止に対する取り組みを進めている。  質疑、いじめ問題対策調査会は問題が起こらなくとも定期的に開くのか。答弁、同調査会の一つの業務として、市のいじめ基本方針が実効的に機能しているか否か、また見直し等をするため定期的に年2回の開催を予定している。重大事態が起きた場合はその事態に対応して開催する予定である。  質疑、重大事態とは、自殺や長期欠席、心身や財産に重大な被害が生じた場合との説明があった。自殺は別として、心身や財産への被害についてはどのような線引きを想定するのか。答弁、線引きは一律に設けられず、一つ一つの事案によって対応することが想定される。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、学校現場の対応と、児童生徒と教師の信頼関係を醸成し、教師は日常的にそのために努力していると思うが、そのような面でも少人数学級などの基本的なところから対応を考えていかないと、いじめはなくならないのではないか。本条例の改正によってどれだけの実効を上げるかわからないが、そのような点を教育委員会にぜひ求め、本条例の改正に賛成したいとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号、大和市行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、行政指導の中止等の求めや処分等の求めが新たに規定されるが、この改正に至った背景を教えてほしい。答弁、本条例は平成9年に事前救済の制度として制定された。行政事件訴訟や行政不服審査などの事後救済の制度と車の両輪をなし、市民の権利、利益の保護を図る制度である。今回の改正に先立つ平成16年に両輪の一方の行政事件訴訟法の改正があり、この流れを受け、今回行政手続の分野においても法改正が行われ、本議案で法と同様に処分等の求めなどの手続を提案するものである。  質疑、改正以前に本制度に該当するような事例はあったか。答弁、違法な行政指導をしていると感じる相手方が申し立てるような事例であり、市の窓口にいろいろな要望は寄せられるが、市としては違法状態を市が放置することは決してないと考えている。  質疑、今までに事例はないとの答弁があったが、イメージとしてどのようなことが想定されるか。答弁、本市では、基本的に法律上定められた、例えば帰属や要項にのっとって求める寄附など、かなり以前からそれらの言葉遣いに気をつけ、法的に決まったものと行政指導の範囲を窓口では適切に指導するように十分に徹底してきたが、委員指摘のとおり、十分間違わないように説明をしていても、受け取る側が強制的な帰属と寄附の言葉遣いなどで、窓口で行き過ぎた要望を受けたとの誤解を受けたケースは過去に何度かある。その辺は改めて窓口で説明を重ねた上、十分な理解を得て、次のトラブルヘ発展したようなことは今までにない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、長期優良住宅の認定件数はどれくらいあるか。答弁、平成25年度は231件、平成26年度は1月末で179件を認定した。  質疑、この指定を受けることで市民にはどのようなメリットがあるか。答弁、固定資産税の優遇が一番大きい。一般の2階建て以下の木造住宅では、税が2分の1に軽減される期間は、一般で3年間、長期優良住宅で5年間である。それ以外の3階以上、準耐火、耐火などは5年間、長期優良住宅で7年間である。そのほかに住宅ローン減税としては、最大の控除可能額が一般の400万円に100万円が加算される。ほかには所得税、登録免許税などの減税が国の施策として挙げられている。  質疑、道路運送法関係で、登録免許税にかわり手数料を徴収するが、この金額に変化はあったか。答弁、現在は国がこの事務を行っており、登録申請は1万5000円、登録の変更は3000円である。  質疑、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係で、名称に管理が入ったが、本市では年間およそ何件の申請があるのか。メジロなども入るか。答弁、名称とは直接かかわらないが、鳥獣の飼養登録で年間5件ある。本市では飼養登録であるので、メジロのみである。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第1、議案第1号、大和市情報公開条例及び大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第1号、大和市情報公開条例及び大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第2、議案第2号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆23番(宮応扶美子君) 日程第2、議案第2号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例について、ただいまの委員長報告は原案可決とのことでしたけれども、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。  2014年6月13日、参議院本会議で教育への自治体の首長の関与を強める改正地方教育行政法が自民、公明両党の賛成多数で可決成立いたしました。法改正の内容は、教育委員長と教育長を統合した新しい教育長、事務執行責任者を設け、市長が教育委員とともに教育長を任命し、市長主管の総合教育会議を設置して大綱的な方針を策定し、執行機関としての教育委員会の権限を残しながら、教育行政の基本的内容につき協議をするというものです。施行は2015年4月ということで本会議に提案をされているわけです。  今回の改正は、戦後の教育改革によって創設された65年の歴史を持つ教育委員会制度の大きな変更です。日本国憲法第26条「すべて国民は」「教育を受ける権利を有する。」「すべて国民は」「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定めています。また、子どもの権利条約は、第28条、第29条で児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限までに発達させることをうたい、国、地方自治体は、子供の教育、成長、発達に責任を負っています。  今学校はさまざまな問題を抱えています。子供の全人格的成長は保障されているのか、いじめの問題はどうか、どの子も学ぶ楽しさを享受した学力をつけているのか、教師の多忙化、超過密、長時間労働、子供の貧困などなど、多くの問題があります。  戦後、憲法とともにつくられた教育基本法の前文は「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と高らかにうたい、その決意を国民と世界に誓ったものです。同時に定められた教育委員会法は、戦前の天皇制国家のもとでの中央集権的、官僚主義的な教育行政に対する反省と批判に基づき、侵略戦争推進に教育が利用された軍国主義教育の反省の上に、教育は国民や首長などの不当な支配に屈することなく、その自主性、中立性を擁護する制度として誕生しました。平和憲法の理想を実現するにはどのような教育を進めることが必要か、これが課題で、その目的に向かって教育が行われてまいりました。  しかし、2006年に教育基本法は改正され、改正法は「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」という文言を削除し、「真理と平和を希求」を「真理と正義を希求」という言葉に置きかえ、「平和」の文言を削除しました。これが第1次安倍政権の戦後民主主義教育を変える最大の使命としたもので、二度と再び戦争をしないと誓った教育基本法を巧みに変質する狙いがあったことを指摘し、日本共産党はこの改正に反対をしてまいりました。  政治が教育に果たすべき役割は環境整備などによって教育の実施を支えることで、憲法のもとで政治、権力による教育内容への介入支配は厳しく退けられています。にもかかわらず、今回の改正は教育委員会を国と地方自治体の首長のもとに、もとにということは下に置くということになっているわけで、大変重要な変質です。今回の改正法は、その自治体の教育政策の大もとになる大綱を決定する権限を首長、市長に与えています。市長は、その自治体の教育についての大綱に学校統廃合を進めるとか愛国心教育を進めるなど、どのような内容でも盛り込むことができます。一人の政治家の考え方が学校教育に持ち込まれてはならないことは明らかです。教育委員会も教育長も大綱に即して教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないとされています。しかし、この大綱は政府の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくることが求められています。要するに、国の方針をもとに首長が大綱を決め、その大綱を教育委員会に具体化させるというものなのです。教育委員長をなくして市長任命の教育長が教育委員会のトップになり、教育委員会を市長任命の自治体幹部である教育長の支配下に置くということになるわけでもあります。  以上述べましたように、私たち日本共産党市会議員団は、子供たちに最も合った教育を行わなければならないその教育の教育委員会の中に、このような巧みに変質させたことを持ち込むことには、国会の場でも、そして地方議会の場でも反対をするものです。  以上、私の反対討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第2号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第3、議案第3号、大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第3号、大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第4、議案第4号、大和市行政手続条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第4号、大和市行政手続条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第5、議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――8番、河崎民子議員。                〔8番(河崎民子君) 登壇〕 ◆8番(河崎民子君) 日程第5、議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の立場から討論を行います。  この条例の改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正による認定や許可申請の項目とその手数料を追加するもの、また鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の文言追加に基づくもの、そして道路運送法の改正により、本市が自家用有償旅客運送の事務権限の移譲を国から受けることによる登録等の手数料を新設するものから成っております。  特に道路運送法の改正に関しては、今回の権限移譲は全国一律ではなく、手を挙げた市町村を基本に市町村を補完する都道府県も手を挙げることができるという地方分権としてはかつてない方法で行われます。市町村の意欲が重視された形です。県内では大都市制度推進室を設置して積極的に権限を獲得している横浜市も10月ごろに移譲を受けますが、この4月に第1陣として権限移譲を受けるのは、本市を含めわずか全国で11自治体と聞き及んでおります。県内はもとより全国からも移譲を受けた後の運用モデルとして注目されています。恐るべき速さで進行する人口減少と少子超高齢社会への対応策を国は自治体に迫る形で法改正や支援策を次々に繰り出しておりますが、市町村の動きには鈍いものがあります。本市が改正地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画と言える交通施策を策定し、タクシーや福祉有償運送等も計画に盛り込み、かつ権限移譲も受けて来るべき社会に備えようとしている姿勢を高く評価するものです。今後は移譲の目的である地域の創意工夫をどのように発揮されるかを期待したいと思います。  以上で手数料条例の一部改正に賛成をする討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。
                    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第6、議案第6号、大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例についてから △日程第11、議案第23号、平成27年度大和市病院事業会計予算まで、以上6件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――10番、赤嶺太一厚生常任委員長。                〔10番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◎10番(赤嶺太一君) 去る2月20日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員4名の出席がありました。  まず、議案第6号、大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、規則を条例化するに至った経過、保育料が所得税から市町村民税に変更となったことによる影響を説明願いたい。答弁、現保育料は児童福祉法上の負担金と位置づけられており、地方自治法上の制約を受けないため従来規則で定めてきたが、新制度開始に伴い、児童福祉法上の規定が削除されたこと、国から公立保育所保育料は使用料との見解が示されたことを受け、今回利用者負担額の規定を規則から条例に移した。保育料は市町村民税により増減するが、全体的な傾向としては、負担は現状より若干下がる方向に力が働いているのではないか。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、4月より第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まるが、介護保険制度の主な改正内容を説明願いたい。答弁、団塊の世代が後期高齢者となる2025年にどう対応するかを見据え、地域包括ケアシステムの構築、費用負担の公平化を大きな柱としている。地域包括ケアシステムの構築は、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化である。その中の重点化、効率化として、全国一律の予防給付、要支援の方々の訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化する。費用負担の公平化では低所得者の保険料軽減を拡充し、第1、第2段階の5割軽減を5.5割軽減とする。また、重点化、効率化として、一定以上の所得のある利用者の自己負担を従前の1割負担から、年間所得合計が160万円以上、年金収入280万円以上の者は今後2割負担に引き上げる。  質疑、地域包括ケアシステム構築の一番のポイントは、訪問診療、訪問看護の体制を医師会等でつくれるかどうかである。今後どのように地域包括ケアシステムをつくろうと考えているのか、日程等も含めて伺いたい。答弁、医師会と高齢福祉課で在宅医療・介護連携を進めてきた。昨年末あたりから、医師会より御協力いただける旨、話をもらい、本年1月より医師会に対し介護保険制度の一般的な説明を行っている。平成27年度は医師会でも準備室を立ち上げるので、市でも可能な限り施策を進め、実質的には平成28年度に設置するセンター構想を進めていきたい。  また、意見として、地域住民は我々が考えている以上にさまざまな支援を求めている旨述べておきたいとの意見がありました。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号、大和市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、本条例改正では実態は何も変わらないと理解してよいか。答弁、実態は変わらない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号、平成26年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、介護保険課内庶務事務について、介護保険事務処理システム改修の具体的内容を教えてほしい。答弁、主なものは、一定以上所得者の利用者負担の見直し、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上の要介護者に限定するもの、低所得者に対する公費による介護保険料軽減強化のシステム改修に伴う経費である。  続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号、平成27年度大和市介護保検事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、居宅介護サービス給付事業について、法改正により充実された看取り介護加算は加算される施設とそうでない施設がある。葉山町では、町独自でショートステイにおける看取り加算金制度を設けることとなった。従来よりみとってきたのになぜ加算されないのかとの現場から矛盾を指摘する声が上がっている。市は何か情報を持っているか。答弁、看取り介護加算は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護つき有料老人ホーム、グループホーム、平成27年度より小規模多機能居宅介護事業所も認められている。葉山町が導入した経過は、町内に大きな病院がなく、高齢者を介護する家族の負担を少しでも減らすために踏み切ったものと聞いている。本市で看取り介護加算を届け出ている施設は22事業所、あわせて平成27年度より小規模多機能居宅介護にも認められるようになる。一時的な生活の場所であるショートステイでみとりという考えが適切なのかどうか疑問はあるので、現状の介護保険制度で認められている範囲で実施するのが適切と考える。  質疑、高齢者二次予防事業について、対象者数を教えてほしい。また、説明欄にある多種多様な講習の参加人数は1回の人数と捉えてよいか。答弁、平成23年度調査では対象者は7457人である。また、1クール3カ月を単位とした5名から25名の参加により、市内スポーツクラブ、社会福祉法人等で行うものであり、総数の記載である。  また、意見として、本事業は一昨年度から昨年度は大幅に予算をつけ、今年度多少減額となっている。高齢化率に比例して認知症等も増加しているので、本事業をもっと啓発するために多方面と協力してほしいとの意見がありました。  続いて、歳入について、質疑、第6期計画より介護保険料が上がるが、今現在の滞納状況を確認したい。答弁、滞納状況については不納欠損で説明する。平成25年度前期、後期延べ2128人、3549万7515円である。  質疑、現保険料基準額と値上げ後の額を教えてほしい。また、他市と比較してのレベルを教えてほしい。答弁、本市は第5期基準額4890円、第6期4960円、70円の増額である。他市との比較は、平成27年1月26日現在、県内19市の基準額平均は、第5期基準額4508円、第6期5058円であり、全国平均5550円である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号、平成27年度大和市病院事業会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、患者数の増は病院にとって一義的にはよいことであるが、外来の待ち時間の問題を抱えている。平成27年度では何か対策を検討しているのか。答弁、待ち時間対策は患者満足度調査等でも如実に出ている課題である。待ち時間を表示するのが一番よいが、大がかりな施設整備が必要になるので、とりあえず2月より、小児科外来でビデオを流し、気を紛らわせてもらえるような施策を試行している。また、公立7市病院での取り組みを調査したり、各診療科の代表者に具体的な調査をかけている。平成27年度は待ち時間対策について、総合的、具体的に力を入れて実施していきたい。  質疑、市役所駐車場は無料であるが、市立病院駐車場は有料である。市役所と市立病院は道を挟んで隣同士なので、事情を知る者は市役所駐車場に駐車している現状において、市立病院駐車場を有料としておく意味は何かあるのか。答弁、市立病院駐車場が無料だった時代は、近隣住民が自宅の駐車場がわりに使用するなど、本院に関係のない車両が結構駐車され、来院車両が不便を強いられた実態がある。現在の有料駐車場は介助員サービス等の付加をつけた委託としている。  質疑、救急棟入り口付近の道路で点滴を打ちながら喫煙している患者を見かけた。敷地外ではあるが路面にシールを張るなど、注意喚起についての考えを伺いたい。駅前にある路面標示、歩道へのシール貼付等の考えはないか。答弁、「病院敷地内は禁煙です。」との表示はあるが、道路上の貼付はしていない。病院周辺には喫煙禁止区域に指定された場所もあるので、所管課と調整をとり、実現可能かどうか検討したい。  質疑、徳洲会病院の建てかえに伴う産婦人科の利用者増に市立病院は対応できるのか、改めて確認をしたい。答弁、出産予約はかなり前からとるため、昨年中より予約件数がふえているし、婦人科疾患患者もふえているが、際限なく吸収、対応できるわけではないので、可能な限りで対応していきたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第6、議案第6号、大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――22番、堀口香奈議員。                〔22番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆22番(堀口香奈君) 日程第6、議案第6号、大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。  今回この議案をもって子ども・子育て支援新制度にかかわる条例の提案は最後となります。制度の詳細がなかなか国から示されない中で、また時間も限られた中で準備を進めてこられた関係者の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。  本議案は、これまで規則等で定められていた幼稚園、保育所等の利用者負担額、これを条例に定めることで、これまでもこの条例化を求めた経過がありますので、このこと自体は歓迎をするものです。  新制度になって保護者にとっては利用負担額がどうなるのか、これが大きな関心事の一つになっています。保育所における利用者負担額については、これまでの所得税から市町村民税に変更されること、また大和市では階層区分の間隔を均等にするように修正を加えたことによって、階層そのものに変化が生じていることから、その移動も多いと考えられています。こうしたことから、従前とは単純に比較ができないとのことですが、値上げになる世帯も出てきます。これがどのくらいの割合になるかは明らかにはされませんでしたけれども、例えば3歳未満児保育標準時間での間隔は、最大のものですけれども、5000円となっています。約5000円ですけれども、仮に階層区分の変更が生じたことによって1段階上がってしまえば、年間6万円の負担の増になるというケースも出てくるのではないかということを危惧するものです。  また、このような適用は小規模保育を含む地域型保育事業にも適用するとされておりまして、職員の配置基準が違うにもかかわらず、保育料は同じとされています。そうであるならば、やはり基準は差を設けず、保育士の配置を位置づけるべきではないでしょうか。保育の質は保育を行う側の資質に左右をされます。先日も、昨年7月に宇都宮市の認可外保育施設で宿泊保育中に乳児が死亡するという痛ましい事件が明らかになりました。この施設では、日常的に子供を布団の上からひもで縛るといったような虐待が行われていた疑いが持たれています。私も報道等でこの写真を拝見しましたけれども、本当に信じられない光景で胸が痛くなりました。こうした痛ましい事件はどの保育施設においてもあってはならないことです。こうした事件を見聞きするたびに、やはり地域型保育事業においても、きちんと資格を持った保育士が保育に当たるべきではないかと痛感をいたします。本市においても全員保育士となるような基準の見直しを求めるものです。  また、制度上、この利用者負担額以外にも実費徴収や上乗せ徴収が可能となります。先日の一般質問でもこの問題に触れ、協議や配慮を行うと答弁をいただいていますが、支援制度といいながら、保護者負担がふえるようでは本当の支援にはなりません。十分な対応を求めて、反対討論としたいと思います。  以上です。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第6号、大和市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第7、議案第7号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――22番、堀口香奈議員。                〔22番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆22番(堀口香奈君) 日程第7、議案第7号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。  改正の内容といたしまして、平成27年度から平成29年度までの第6期大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく介護保険料の改定を行うこと、介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業の経過措置を定めるという内容です。  介護保険料の改定においては、基準額を現在の月額4890円、年額5万8680円から月額4960円、年額5万9520円と、1.4%、70円の増額となります。これは介護保険給付準備基金を6億円取り崩したことにより基準額を月額304円抑制、また調整交付金によって基準額をさらに132円抑制した結果となっています。第5期においては平均30.7%という値上げが行われました。その結果、基金が7億円になったということの要因についてはしっかりと分析をしていただきたいと思います。  低所得者にとって極めて過酷、既に限界となっている介護保険料の緩和をするために、国の制度として公的資金の投入による最大7割の軽減措置がとられると当初はされていましたが、今回は先送りとなりました。その結果、所得段階1、2以外の階層の方は保険料が引き上げられることになります。政府はこれまで消費税の増税分は社会保障の充実に使うと繰り返し明言をしてきましたが、既に消費税率5%から8%への引き上げによって年間8兆円を超える国民負担となっている中、その2%にも満たない約1300億円で可能な保険料軽減先送りは全く理解できるものではありません。  そもそも介護保険制度は、措置制度のもとで、国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1の公費負担をすることで維持をしてきた介護サービスの提供を、15年前に保険制度に移行する時点で国と自治体の負担を半減させたところからスタートいたしました。高齢化の進行による保険給付費の増加は当然予測できたものであり、それに見合った国の財政負担を行わずにこのままいけば、2015年度の保険料がとんでもない額になるということで、社会保障費を抑制したことによる制度の破綻を国民と地方自治体の財政負担に転嫁しようとする国の責任を厳しく問わなければなりません。今後国の制度改悪によって、要支援の保険給付から在宅サービスの柱である訪問介護、通所介護を総合事業に移行すること、特別養護老人ホームの入所者を原則要介護3以上に限定すること、国会審議の中でも問われた一定所得以上の利用料を2倍に引き上げること、施設の居住費、食費の負担軽減策を縮小するなど、こういったことが実施をされようとしています。総合事業の実施を最大限延ばしたことは評価するものですが、軽度認定者から必要なサービスを奪うことにならないように、保険者としての責任ある対応を求めて、反対討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第7号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第8、議案第8号、大和市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第8号、大和市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第9、議案第15号、平成26年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。――22番、堀口香奈議員。                〔22番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆22番(堀口香奈君) 日程第9、議案第15号、平成26年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)に対して、日本共産党市会議員団を代表しまして反対の討論を行います。  この補正予算の内容は介護保険制度の改正による介護保険事務処理のシステムの改修で、主なものは、一定所得以上の利用者負担の見直し、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上の要介護に限定をするもの、低所得者に対する公費による介護保険料軽減強化のシステム改修に伴う経費というものです。  先ほどの討論でも指摘をさせていただきましたが、高齢者の方の生活実態を見れば、上がり続ける介護保険料に加え、一定所得以上の方の自己負担を1割から2割に引き上げること、低所得者の施設利用者の食費、居住費における補足給付の見直しなどによって、新たな負担を強いる内容のシステム改修であることから、賛成をすることはできません。  また、介護報酬会計に対応するための介護報酬は全体で2.27%大幅に削減をするものです。介護事業者の運営やそこで働く介護職員の処遇改善に大きな影響を与えることからも、こうした内容には賛成をできません。  生活実態に見合った制度となるよう改善を求めて、反対討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。
                    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第15号、平成26年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第10、議案第21号、平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――22番、堀口香奈議員。                〔22番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆22番(堀口香奈君) 日程第10、議案第21号、平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表しまして反対討論を行います。  本会計予算は歳入歳出それぞれ125億8310万9000円、対前年度比0.8%の増となっております。この介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて2000年4月に導入をされました。しかし、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限をされ、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもとで、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻になっています。給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の存在基盤を危うくするだけです。利用者からのサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を必要な介護が保障される制度へと改革していくことが求められています。  高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。2割負担の導入、補足給付の縮減などはもってのほかです。現在の介護保険は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料にその負担がはね返るという根本的な矛盾を抱えています。厚生労働省の見通しによれば、医療・介護総合法による過酷な給付削減が実行されたとしても、現在全国平均で月額5000円程度となっている65歳以上の介護保険料は、2025年には月8200円となります。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護の提供基盤の拡大を図り、本当に持続可能な制度とするには公費負担の割合を大幅にふやすことしかありません。政府は2015年度から消費税増税で得られる財源の一部を使って第1号保険料の低所得者軽減を行いますが、そこに使われる予算は増税の60分の1にも満たない本当に微々たる金額になっています。この軽減策がしっかりと実行されたとしても、保険料がうなぎ登りに上がっていくことにかわりはなく、しかも安倍政権は、安倍首相の10%増税先送りを受けて、本当に危ぶまれている事態になっています。  さらにこうしたことに加えて、昨年10月に財政制度等審議会では、介護報酬を6%削減、要介護1の生活援助の保険給付を外すこと、利用料のさらなる引き上げ、またケアプランの有料化、特別養護老人ホームの相部屋の入所者からの居住費徴収など、給付削減の改悪案が次々と出ています。こうしたことからも、根本的にやはり介護保険制度をしっかりと見直す時期に来ているのではないでしょうか。こうした対策をしっかりと求めまして、反対討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――4番、古木勝治議員。                〔4番(古木勝治君) 登壇〕 ◆4番(古木勝治君) 日程第10、議案第21号、平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算について、大和クラブを代表いたしまして、意見、要望を付して賛成の立場から討論を行います。  介護保険制度が始まってからことしで15年が経過し、平成27年度から第6期介護保険事業計画がスタートいたします。まさに平成27年度はその初年度に当たります。昨年6月には、医療・介護総合確保推進法が成立しまして、介護保険制度については地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化という大きな改正が行われるところです。  こうした中、平成27年度の介護保険事業特別会計の予算が編成され、対前年度比で0.8%増、金額では9403万3000円の予算規模となっております。  歳出を見てみますと、保険給付費が118億8796万6000円、対前年度比で0.4%の伸びとなっております。昨年度の伸び率9.4%に比べるとかなり低く抑えられていることがわかります。これは高齢化の進展に伴って要介護認定者の増加が見込まれるものの、介護報酬が2.27%のマイナス改定が行われたこと、また介護保険制度の改正により一定以上の所得のある利用者の自己負担が2割に引き上げられたことなどによって、保険給付費が抑制されたと伺っております。介護報酬マイナス改定は、介護サービスを利用される方にとって支払う費用が少なく済むものの、介護サービスを提供する事業者にとっては事業収入が減ることになります。このことが介護サービスの質の低下につながってはいけません。そのようなことがないよう行政には事業者の指導について一層の努力を求めます。  また、平成27年12月には新たな特別養護老人ホーム、市内に100床整備されるとのことです。近年市では建設費が高騰していることから、運営事業者が撤収したとの報道がありました。特別養護老人ホームの入所を待っている方は大勢いらっしゃいますので、12月の開所がおくれることがないよう整備を着実に進めていただくよう要望いたします。  次に歳入ですが、介護保険料が31億7786万9000円、対前年度比で3.6%の増、金額にして1億1126万2000円の増となっております。この伸び率は、介護保険料の改定によるものと高齢化率の進展によって対象者が増加していることが要因になっていると伺っております。このような状況では、今回の介護保険料の改定はやむを得ないものであると考えます。しかしながら、高齢者の多くの方は年金収入のみで生活をされており、介護保険料などの負担が今後も増加していくことは、収入がふえずに支出ばかりふえていくことになります。高齢者の経済的負担をふやさないよう行政には地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただき、介護予防の取り組みと地域全体で高齢者の方を支えていくまちづくりを進めていただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――3番、青木正始議員。                〔3番(青木正始君) 登壇〕 ◆3番(青木正始君) 日程第10、議案第21号、平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算に関して、新政クラブを代表して、若干の意見、要望を付し、賛成の立場で討論します。  平成27年度予算は、市全体で一般会計が対前年度予算に比べ4.3%増、特別会計全体で7.8%増となっておりますが、介護保険事業特別会計では0.8%増にとどまっています。  予算の内訳を見ますと、歳出では、全体の94.5%を占めております保険給付費が118億8796万6000円となり、増加率は0.4%の微増となっています。これは介護報酬改定が9年ぶりに引き下げられたことや、介護保険制度の改正により給付の適正化が図られることによるものと判断しております。  平成27年度からの制度改正は、介護サービスを利用した場合の自己負担が現行の1割から一定以上の所得のある方は2割に引き上げられるなど、市民の皆様にとっては大きな制度改正となっております。私としても今後の影響を注視してまいりたいと考えております。  次に歳入では、介護保険料が31億7786万9000円となり、増加率は3.6%となっております。先ほど本定例会において大和市介護保険条例の一部を改正する条例が可決され、介護保険料は1.4%の増額改定となりました。前回の平成24年度の介護保険料の改正では、基準額を30.7%も増額改定しなければならなかった状況と比べますと、今回は1.4%であり、極めて低い伸び率となっております。今回の改定は基金の取り崩しにより保険料が抑制されたことや介護報酬の引き下げも行われたことから、市民の皆様にとっての負担は最小限に抑えられたものと判断しております。しかしながら、介護報酬の引き下げは介護保険サービスを提供する事業者にとっては、より一層の経営努力を強いることになります。行政に対しては事業者の声にも耳を傾けていただき、介護保険事業の運営に支障を来すことがないよう一層の努力を求めます。  また、介護従事者の人材確保の問題も顕在化しております。専門職としての資格を持ちながら就労していないいわゆる休眠資格者、今この眠れる宝の活用が在宅の医療、介護の現場を変えると期待されています。子育てなど家庭の事情からフルタイムで働けない休眠人材の積極活用など、本市でもぜひこのような取り組みで介護現場と雇用の改善を進めていかれるよう研究してください。  さて、今後団塊の世代が後期高齢者となる2025年には保険給付費が増大することが懸念されております。厚生労働省によると、介護保険料の全国平均の基準額は、このままでは現行の月額4972円から10年後には8200円になると推計されております。行政には健康寿命の延伸を目的として介護予防事業を今後ますます推進していただき、結果として10年後の介護保険料の増加率を抑制するなど、目に見える形での取り組みを行っていただくことを要望します。  以上、意見、要望を付して本予算案に対する賛成討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 日程第10、議案第21号、平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表し賛成討論を行います。  予算規模は125億8300万円となり、前年度に比べ0.8%の増加になりました。これは歳出における保険給付費が118億8700万円と、昨年度に比べ0.4%の微増に抑えられたことによるもので、その主な要因は、ことしの4月から介護報酬が2.27%引き下げられたことと、一定以上の所得のある利用者の自己負担を1割から2割負担へ引き上げられたことと考えられます。  介護保険制度が始まった2000年度の介護保険給付費は3兆6000億円でしたが、2014年度は10兆円に、団塊の世代が75歳以上となる2025年には21兆円にまで達する見込みで、65歳以上が負担する毎月の保険料も3000円から5000円へと増加していますが、2025年、さらに約8200円程度に増加すると言われています。そのため、昨年行われた介護保険制度の改正で費用負担の公平化を図るとともに、ことし4月の改定で介護報酬が引き下げられました。介護報酬が1%下がれば国民負担は約1000億円軽減できると言われており、介護保険料の上昇抑制につながるものです。  大和市の介護保険給付費の状況は、2000年度27億円でしたが、2014年度決算見込みでは113億円に増加、一方、保険料も2855円から4890円に増加しています。平成27年度から始まる介護保険事業計画第6期における第1号被保険者の介護保険料の改定は、基金の取り崩しもあり、4960円となり、伸び率も1.4%と低く抑えられました。  ただし、今回の介護報酬引き下げがサービス低下につながることがあってはならないと考えます。国は適切なサービスの提供と介護人材の確保、処遇改善が喫緊の課題であることから、介護職員の給与については1人当たり月額1万2000円程度引き上げることとしました。また、現在サービスを提供する事業者が少ないとされる介護度が高い中重度の高齢者や認知症向けのサービスに取り組む事業者、在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスの報酬については手厚く加算されました。市は、今後高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために必要とされるこれらのサービスの提供を促すことを含め、介護事業所の声に耳を傾け、相談に丁寧に答えていただきたいと思います。  また、地域支援事業については、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするために、介護、医療、生活支援、介護予防等のサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステム構築のための具体的な施策が包括的支援事業として、新たに医療・介護連携推進事業、認知症初期集中支援チーム事業、生活支援サービス研究会の開催等が盛り込まれています。第6期介護保険事業計画骨子案によりますと、2014年度21%を超えた大和市の高齢化率は2015年度には22%を超え、2025年には25%にも達する見込みで、それに伴い介護認定者が約5000人増加する見込みが立てられております。住みなれた地域で暮らし続けることを可能にすることを目的とした地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、新たに具体化するこれらの事業はどれも大変重要な事業となっており、まさにこの10年間が正念場と言えます。行政側の苦労も多く、大変な事業になるかと思いますが、地域住民の声と知恵を結集していただき、万全に推進していかれますことを熱望し、賛成討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第21号、平成27年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第11、議案第23号、平成27年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――14番、小倉隆夫議員。                〔14番(小倉隆夫君) 登壇〕 ◆14番(小倉隆夫君) 日程第11、議案第23号、平成27年度大和市病院事業会計予算につきまして、新政クラブを代表しまして、若干の要望を付しまして、賛成の立場から討論をいたします。  市立病院の経営状況につきましては、皆さんも御存じのとおり、平成23年度から3カ年連続して黒字を確保しており、経営が安定してきたことがうかがえます。このことは大和市民として大変喜ばしいことであります。もちろん市立病院が存続していくためには健全な経営状況の維持は必要なことでありますが、まず最優先に考えなければならないのは市民の命を守るということだと思います。市立病院は市民にとっていざというときに頼りになる存在です。ぜひこのことを常に念頭に置いていただき、これからも病院運営に当たっていただきたいと思います。  さて、このたびの平成27年度病院事業予算を見てみますと、病院事業収益は、入院、外来ともに患者数の増加が見込まれております。これは昨年救急棟が完成したことにより化学療法室や内視鏡の体制が充実したことや、新たに標榜した歯科口腔外科の診療が順調に推移をしていることが患者数の増加につながっているものと思われます。一方、病院事業費用につきましては、平成26年度は地方公営企業法の会計制度改正の影響で大幅な赤字予算を編成せざるを得ませんでした。しかし、平成27年度予算では、この特殊な要因がなくなったことにより、医師等の医療職員の確保に伴う人件費の増加や患者数に伴う材料費の増加についても、収益の範囲内で十分賄うことができるため、結果として収支均衡の予算を編成することができています。  本市の総合計画にも掲げている「いつでも必要な医療が受けられる」ことは、多くの市民が常に願っていることでもあり、安心安全な市民生活を送る上では不可欠なことであります。その願いに積極的に応じていけるかが今後も信頼され続ける病院の条件になると思います。ぜひとも市立病院には救急患者さんの受け入れ体制を充実させていくとともに、大規模な災害の発生時などにも的確に対応できるよう、さらなる体制整備に努めていただくことも要望させていただきます。  これからも私たち新政クラブは、市立病院をよりよくしていくため惜しみなく協力してまいりますので、市民の皆様から信頼される地域の基幹病院として、良質かつ適切な医療サービスを提供することを今後も末永く続けられるよう、市長、病院長を初め職員の皆様にもさらに頑張っていっていただくことを御期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――16番、古谷田 力議員。                〔16番(古谷田 力君) 登壇〕 ◆16番(古谷田力君) 日程第11、議案第23号、平成27年度大和市病院事業会計予算につきまして、大和クラブを代表して、若干の要望を付しまして、賛成の立場から討論をいたします。  このたびの平成27年度の病院事業会計予算124億7095万7000円ですが、主な収入である入院収益及び外来収益はともに患者数の増加が見込まれ、収入も順調に伸びることが見込まれています。これは増築した救急棟の2階に移設した内視鏡室と化学療法室が充実したことにより、増加する患者さんに対応できていることのあらわれだと思います。また、大和徳洲会病院の建てかえによる患者さんの動向も少なからず影響していると思われます。このように、市立病院は地域の基幹病院として多くの患者さんの受け入れを行っていかなければならない状況でありますが、神経内科など医師が充実しているとは言えない診療科もあるようですので、引き続き医師確保について御尽力くださるよう要望させていただきます。  一方、施設面につきましては、昨年4月に救急棟を増築したところですが、病院本館のほうは徐々に老朽化が見受けられるようになってきましたので、これからも十分な医療サービスが提供できる施設であり続けられるよう、長期的な視点に立った維持補修を進めていただきますようあわせてお願いいたします。  日ごろからいざというとき、市立病院があるという安心感があればこそ、私たち市民は安心して暮らせることができると思っております。そのような中、議会のあり方も変えていかなければならないことがあると思います。昨年議会基本条例が制定された今、議会運営にも変えなければならないこと、それが病院長の出席ではないでしょうか。委員会や議場での病院長の出席ですが、議場では一度も発言する機会がない場合もあります。それならば、一人でも多く市民の健康促進、また命を救うべく職務に専念すべきと考えます。それにより多くの患者さんの命が助かり、また医療収入もふえるのではないでしょうか。農業委員会事務局長や選挙管理委員会事務局長のように、答弁が必要なときに招集すべきかと要望いたします。  市長を初め病院職員の皆さんにはさらに御努力していただくことを期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第23号、平成27年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第23号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 暫時休憩いたします。                   午前10時30分 休憩                   午前10時50分 再開 ○議長(菊地弘君) 再開いたします。 ○議長(菊地弘君)  △日程第12、議案第10号、指定管理者の指定についてから △日程第16、議案第22号、平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算まで、以上5件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――8番、河崎民子文教市民経済常任委員長。                〔8番(河崎民子君) 登壇〕 ◎8番(河崎民子君) 去る2月19日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員2名の出席がありました。  初めに、議案第10号、指定管理者の指定についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、図書館の一番の問題点は個人情報の保護だと思っていた。直営であれば、公務員としてそれを逸脱した場合には処分されることもある。指定管理で民間企業、ましてや合同体になると、本市として個人情報保護を指定管理者が守っているかいないか、常時チェックする必要があるかと思うが、その体制はどのようになっているのか。答弁、今回文化創造拠点の中に市の担当課を置くことになっている。通常はその担当課が指定管理者の運営をチェックしていくことになる。全体としては選定を担った文化創造拠点運営審議会の中で運営の評価をしていくことになる。  質疑、大和駅に芸術文化ホールでやっている出し物などが掲示されると、利用客が駅から外に出るのではないかという市民からの提案がある。大和駅周辺活性化策として駅から出て周遊していただく機能として第4地区の公益施設を活用していくのが市にとっても一つのテーマだと思うが、どう考えているか。答弁、今回の提案の中でも、広報、情報提供という項目があった。指定管理者の応募者としては、自分のテリトリー以上に広げていくのは難しい話かもしれないが、施設外ということでは、ビル管理を担う横浜ビルシステムの親会社が神奈川中央交通であるので、神奈中バスの中にいろいろな掲示をするとか、サントリーパブリシティサービスはいろいろな施設を運営しているので、ほかの施設でここでやるイベントのPRをするとか、そのような提案があった。大和駅でのPRは効果的だと思う。デジタルサイネージを使えば、そこに掲示するものを施設の中側からコントロールできる。貴重な提案として検討したい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号、平成26年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受け後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、一般被保険者高額療養費支給事業が増額されているが、件数は把握しているか。答弁、件数は把握していないが、高額療養費が増額した理由は、医療技術が高度化することにより対象が広がることが挙げられる。特定疾病該当者、主に人工透析を受ける人は1人500万円から600万円年間に医療費がかかると言われている。現在本市の国民健康保険に加入している人で特定疾病に該当する人が169人いるので、単純計算で169人掛ける500万円で計算すると8億4500万円で、それだけでもかなり高額な療養費がかかる。高額療養費は変動的な要素があり、件数がふえたからではないと考えている。
     続いて、歳入について、質疑、基金残高は幾らになるのか。答弁、平成26年度当初基金が2億5100万円程度あったが、平成26年度中に決算剰余金積み立てを2億3000万円行ったため、4億8100万円程度残高がある。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号、平成26年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側より説明を受け後、質疑に入りましたが、歳出、歳入について質疑はなく、賛成討論として、制度そのものには異議を唱えるが、確定の補正ということで賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号、平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、一般被保険者療養給付費等支給事業について、1億7500万円ほど減っているが、説明欄に対象見込者数と1人当たりの給付費額が書かれているが、前年はどのような見込みだったのか。答弁、保険給付費については被保険者数が減ることで確実に給付が減る。過去の実績を勘案して、対前年度比で過去5年ほど前までは3%台の伸びがあったが、順次伸びが鈍化してきた。平成25年度は1.8%程度、2%を切るような伸びになっているので、平成26年度においても1%を切るような伸びで見込んできた。平成27年度はさらに伸びが鈍化するだろうと見込んで減額になっている。  続いて、歳入について、質疑、国民健康保険税が減額になっている。被保険者が減っていることもあるが、理由はどのように分析しているのか。答弁、国民健康保険税の収納率は年々上昇しているが、被保険者数の減少に伴い税収も実際の金額は下がっている。  続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号、平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、歳出について質疑はなく、続いて歳入について、質疑、後期高齢者医療保険料で、普通徴収保険料現年度分97.5%であるが、保険料を滞納しているということで、資格証または短期証が交付されているのか、実態について伺う。答弁、資格証はゼロであるが、有効期限が6カ月の短期証は30件交付している。  続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第12、議案第10号、指定管理者の指定について討論に入ります。まず反対討論。――21番、大波修二議員。                〔21番(大波修二君) 登壇〕 ◆21番(大波修二君) 日程第12、議案第10号、指定管理者の指定について、無所属を代表して反対討論いたします。  2003年に政府は、地方自治法を改正して公務員労働を指定管理者制度を設置することにより、福祉分野、スポーツ分野、文化社会教育分野、そしてその他においても、全面的に民間会社に委託することができるような形で経費節減を図る提案をしてまいりました。現在は営利企業が全面的に図書館運営を行っているところが次第に増加をしてきています。しかし、図書館を指定管理者に委託することについて問題点を指摘していきたいと思います。  まず1つ目、図書館を指定管理者に委託したら組織は二重構造になります。運営の決定と責任はどこにあるのでしょうか。仮に図書館で問題が発生したら、第一義的には委託会社であり、その上に市役所がある。誰が責任を持つのでしょうか。現場における市民の声は委託会社の従業員が把握をして、会社がそれをまとめて市役所に上げる。市役所が委託契約を確認して、再び委託会社に戻ってきて実行されるのでしょうか。市民の声は図書館運営にどのようにして反映をされるのでしょうか。個々の市民の声を把握している市会議員、我々の声はどのようにしてそこに反映をされるのでしょうか。また、実務の中で最も重要だとされる公平、中立性は、全体の奉仕者である公務員でなければ判断できないものです。  例えば1年間に1万数千冊の書籍は誰が選定するのでしょうか。本を選定する場合はその人の考え方が必ずあらわれてきます。価格だとか書名、作家名、出版社、リクエストがあれば必ず買うのかどうか。有害な本、人間を否定する本、犯罪の手引きをする本、女性の尊厳を否定する本、これらは何を基準にして選定されるのでしょうか。営利企業の価値観で判断をされるのではないでしょうか。大和市の図書館の思想や方針、政策は指定管理者に丸投げをするのでしょうか。今まで委託できないときは日常的に市民に接している市の職員、したがって、公務員が市民の苦情、要望をまとめて、それを企画委員会に提出していたのではなかったのでしょうか。委託の場合は、企画する人は市役所の公務員で、直接に現場から離れていく。現場で何が実体験として伝わってくるのでしょうか。企画委員は何をどのようにして現場を見て、実態を確認して、企画書をつくり、上げるのでしょうか。  以上から見ても、指定管理者制度は図書館においては市民とは遊離するシステムになります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  2つ目、プライバシーの侵害に関してですけれども、営利会社の職員は極めて重要な大和市民の情報を果たして守ることができるのでしょうか。公務員は、日常的に教育、研修で訓練された人が秘密を守ることができるのではないでしょうか。アメリカでは、同時多発テロ以降に調査した結果によると、1400の図書館のうち268カ所の図書館が、国の要請に対して重要な情報を無制限に提供していたことがわかったといいます。図書館にある利用者の書籍の貸出記録等、全て国に提供していたわけです。数百万人の思想調査が行われ、そのデータが公安警察の手に入ったのであります。営利企業が全て経営の権限を掌握しているわけであります。そういう中で、果たしてプライバシーが守れるということに対しては大きな懸念を示さざるを得ません。  3つ目、委託業者は民間の営利を目的とする会社です。人件費は委託の大半であります。利益は人件費の節約であることが想像できます。そこから利益を得ようとするのはごく自然のことであります。質の高い能力のある司書の賃金、労働条件は、労務費が常に削減の対象になります。委託会社の労働条件はどのようにして保障され、身分は安定をするのでしょうか。賃金は上がらないのではないでしょうか。利益を上げようとする、労働条件を抑える。そうなると、委託されている職員の労働条件は保障されるのでしょうか。  司書は一定の学歴、例えば大学の図書館情報学を修了した修士課程資格のある人、あるいは大学の図書館学科を卒業した人、意欲、使命感のある人が求められます。委託先の企業の賃金レベルは把握をしているのでしょうか。優秀な職員を雇用している企業なのでしょうか。司書資格のある人は、それのレベルを維持向上させるために本市職員以上の時間の研修は保障されるのでしょうか。アルバイトや派遣会社の安い職員の雇用でカバーされるのではないでしょうか。常に懸念されるのは利潤を上げるために必要な職員を減らすのではないか。司書資格のある職員はどのようにして司書資格を取るのでしょうか。何よりも職員の何人が司書資格を持っていらっしゃるのでしょうか。図書館で働く職員の専門的なレベル、高度で、重要で、ハイセンスの使命感のある図書館業務が果たしてこなせるのでしょうか。次々と懸念が広がります。指定管理者制度を導入するのは明らかにサービスの低下が考えられるわけであります。  そして4つ目、図書館は営利の外にあった組織であります。それを営利の中に入れてくるわけですから、さまざまな場面で大きな矛盾に陥ることが確実であります。委託会社の職員は、これから市民のためではなくて、官のために働くということになるのではないでしょうか。委託会社がこれからも契約を存続させるには市民ではなくて官だからであります。職員は大きな矛盾の中で苦悩することになります。  そして5つ目、図書館業務が民間委託されてきた時間はわずか十数年であります。民間活力とは何を示すのでしょうか。すき間なくより高密度で労働させることではないでしょうか。本来の図書館業務は公務員によって150年近くも運営されてきたわけであります。長年の歴史と経験と使命感と歴史的な貴重な財産、記録を市民が活用して、そこにおけるまちをつくり上げてきたわけであります。それをいとも簡単に行政改革という考え方のもとに一定の効率を求め、経費を安く上げるために業務を営利会社に譲るということは、図書館の崇高な使命を営利会社とする組織に移管することであり、確かな経験と民間活力を利用するために指定管理者に委託をするという言葉は全く当てはまりません。  6つ目、問題なのは委託管理者の一角に書籍販売をする業者が含まれているということであります。これをどのように理解すべきなのでしょうか。図書館が1年間に買う数千万円の書籍はどこから買うのでしょうか。ここの管理者の関連会社から買うという形になるということは確実であります。図書を納入する側と注文する側が同じになるということは、いずれ大きな問題を生むことになるわけであります。図書館が営利会社に委託をされると、その図書館の人事は会社が握るということになります。  さて、今回提案の指定管理者の共同事業体やまとみらいは、構成団体の中に株式会社図書館流通センターが入っています。この会社は図書館向け書籍販売と全国で220の指定管理者を受託している会社です。図書館で必要とされる資料をより早く、確実にお届けするための図書館向けの選書から納品までの物流システムを確立していますというのが、この株式会社図書館流通センターの基本的な考え方であります。委託された会社はできるだけ有利な条件で長期に委託を継続したいと考えるからであります。大きな矛盾を抱えることになります。委託図書館は公共図書館とは決して言えません。  以上、図書館を指定管理者に委託することに数多くの問題点を抱えることになり、大和市の図書館政策は大きくゆがむことになると思います。市民の利益にはつながりません。  以上を述べて反対討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆23番(宮応扶美子君) 日程第12、議案第10号、指定管理者の指定について、ただいまの委員長報告は原案可決とのことですが、私は日本共産党を代表して反対の討論を行います。  私は指定管理者制度には問題があると考えています。平成25年3月定例会で大和駅前第4街区の(仮称)芸術文化ホールの図書館等に指定管理者制度を導入することに問題ありとの一般質問を行いました。  第1の問題点は、公の施設が企業の収益活動の道具にされかねないということ、企業にとっては自治体が税金で建設した公共財産をビジネスチャンス、利潤追求の道具にできること、先行投資の要らない安全でもうけが期待できるというおいしい市場なのですから。その一方では、経営困難、倒産などでの撤退もあります。  第2の問題点は、多くは指定期間ごとに公募が行われ、管理運営が不安定で、そこで働く人たちの不安定要素になり、全国の例ではやめていく専門職員もいる。専門性や経験が蓄積されず、サービスの低下が懸念される。図書館などは直営に戻したという全国の例もあります。  第3の問題点は、公募という競争性で管理経費の削減がされる。事業者も仕事を確保するため、みずからの事業費を抑えることが迫られることになるのではないかという問題点もあります。  第4は、経費の縮減は雇用や賃金、労働条件の引き下げにもつながり、派遣労働やパート、非常勤がふえ、雇用不安定や解雇問題も発生をしています。  社会教育施設や社会福祉施設など、公共性の高い施設はこの指定管理者制度の適用から除外し、個別法で公の施設の管理主体を明記し、自治体の直接管理運営を基本としていくことが必要ではないかと考えるものです  今回の議案は大和市文化創造拠点に係る指定管理者にやまとみらいを平成28年11月3日から平成33年3月31日までの5年間の指定期間で指定するものですが、私、日本共産党市会議員団としては、以上の観点から指定管理制度、指定管理者の指定に反対をするものです。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第10号、指定管理者の指定についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第13、議案第12号、平成26年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第12号、平成26年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第14、議案第16号、平成26年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第16号、平成26年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。○         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第15、議案第18号、平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆23番(宮応扶美子君) 日程第15、議案第18号、平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。  本予算は歳入歳出とも284億1948万6000円、加入世帯は3万9023世帯、被保険者6万4276人で組まれています。保険料は1年間1人当たり11万2400円で、4人家族であれば、この平均値を4倍すれば44万9600円で、低所得者が多数を占めるこの医療保険制度であることを考えれば、改めて国民健康保険税が高いことを指摘しておきます。  被保険者1人当たり医療費は、一般被保険者が24万4953円、退職被保険が41万9323円となっています。大和市国民健康保険事業はほぼ2年ごとに保険税の値上げを行ってきました。前回の値上げは平成24年度で、平均4.5%の値上げを行い、平成26年度の値上げが見送られ、4年間値上げをしないとされています。保険給付費の伸びが被保険者の減により鈍化し、本年度は1%をさらに切ると見込んでの減額となっいます。国民健康保険支払準備基金より平成25年度で1億5425万円、平成26年度は2億5000万円繰り入れられ、本年度は2億3000円が計上されています。このように基金が残ったときは、本来は保険税の値下げを検討すべきではないでしょうか。本来は50%を占めるとされている国の負担割合が年々と下がり、本年度予算での国庫支出金の割合は何と19.1%にもなってしまっています。  本予算での収納率は87.58%と見込まれ、昨年より収納率がよくなっていると説明をされましたが、質疑の中で、全体の世帯数の約34%が低所得のため、7割減免、5割減免、2割減免の法定減免に該当しているということが明らかにされました。ここからも国民健康保険は所得の低い世帯が加入する制度、国民皆保険制度を支える医療保険であるということが明らかです。また、約3分の1の加入者が法定減免であっても、さらに収納率が、先ほど言った87%、90%を切るというのが実態です。  また、病院窓口10割負担の資格証の発行は昨年12月現在で202件、短期保険証は4091件と、昨年よりは若干減っていますが、命を守る最後のとりでである国民健康保険でありますから、この資格証の発行はやめるべきです。また、国民健康保険税の滞納をされている方たちへの差し押さえが本当に厳しくなっています。命を守る国民皆保険制度、先ほども言いました。国民健康保険税とそのほかの市民税などの一般諸税との違いは明白です。これらを同等にして差し押さえするということがあってはなりません。国庫支出金の割合を引き上げ、支払準備基金を取り崩し使って高過ぎる国民健康保険税を引き下げることを求めて、反対討論を終わります。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――2番、井上 貢議員。                〔2番(井上 貢君) 登壇〕 ◆2番(井上貢君) 日程第15、議案第18号、平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、新政クラブを代表しまして賛成の立場で討論をいたします。  本予算案は総額が歳入歳出ともに284億1948万6000円であり、平成26年度に比べまして35億209万3000円、率にしまして14.1%増加しております。  その内容を見ますと、歳出におきましては、保険給付費が対前年度比1.9%減の161億6294万6000円、後期高齢者支援金等が5.0%増の37億8015万2000円、介護納付金が2.0%増の15億3506万2000円となっております。また、共同事業拠出金については国民健康保険法改正による保険財政共同安定化事業の規模拡大により131.7%増の62億8319万4000円となっております。  歳入におきましては、国民健康保険税は62億9556万3000円と、対前年度比2.5%減であり、国庫支出金は対前年度比2.5%減の48億7519万8000円、退職者医療制度関連の療養給付費等交付金が12.7%減の4億8975万円、前期高齢者交付金が3.4%増の62億1630万2000円、県支出金が5.9%増の15億5340万6000円となっております。共同事業交付金については、歳出の共同事業拠出金同様、事業の規模拡大により131.5%増の61億489万4000円となっております。本予算案から税と保険給付費ともに減少傾向がうかがえるところでありますが、その他一般会計繰入金13億4000万円を計上しており、かつ支払準備基金からの取り崩しを2億3000万円計上しております。  我が国の国民の総医療費が高齢化や医療の高度化により増加している現況にあって、依然として厳しい財政運営を強いられている中での予算編成は相当の思案の結果であるともうかがえます。今後も引き続き国民健康保険事業の予算編成については、財源確保と負担のバランスを十分に踏まえることが肝要であり、国保財政の健全化という点から、医療費の適正化、収納率の向上は喫緊の課題でありますが、一層努力していただきたいと思います。  最後に、先日政府の社会保障制度改革推進本部では医療保険制度改革骨子を決定しました。その中で国民健康保険の安定化が主要事項として挙げられております。まず財政支出の拡充等による財政基盤の強化として、国の国保財政に対する責任を高める観点から財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要因による医療費増負担への対応、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援、財政安定化基金による財政リスクの分散、軽減等を実施することが示されております。また、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営については中心的な役割を担うとし、制度の安定化を図ることが示されております。この医療保険制度改革により市町村国保を取り巻く情勢は大きな転換を迎えようとしていますが、国の動向を十分注視し、引き続き国保財政の安定化、健全化に努めていただきますよう強く要望いたします。  以上、意見、要望を付しまして平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第18号、平成27年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。
            ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第16、議案第22号、平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆23番(宮応扶美子君) 日程第16、議案第22号、平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。  後期高齢者医療制度は2008年4月、医療構造改革の柱として導入され、この4月で7年を迎えます。75歳になると、それまで加入をしていた健康保険組合や国民健康保険制度など、公的医療保険を強制的に脱退させられて、別枠の医療保険制度に強制的に加入となります。この制度は、年齢で区別、差別する世界でも例のない高齢者いじめの医療保険の仕組みで、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるだけ、保険料にはね返ってくるという仕組みになっています。  大和市は、ほかの自治体もそうですけれども、被保険者、大和市の場合には2万2200人から保険料を徴収し、神奈川県後期高齢者医療広域連合にその保険料を納付します。これはほかの自治体でも同じです。2年に一度の保険料改定で、ことしはその改定はありません。通常後期高齢者医療保験料は年金から天引きをする特別徴収で、これでは滞納は発生しませんが、年金額が月額1万5000円以下の方は普通徴収となり、今年度予算では収納率97.5%と計上されています。少ない年金に高い保険料は負担能力を超えつつあります。保険料を払えずに滞納した75歳以上の方には6カ月の短期保険証が交付され、その件数は大和市で30件であることが委員会質疑の中で明らかになりました。高齢者は病気にかかりやすくなり、病状も悪化しやすい。政府は後期高齢者医療制度について十分定着しているなどとしていますけれども、問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止をし、以前の老人保健制度に戻すべきと訴えまして、私の反対討論を終わります。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第22号、平成27年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第22号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第17、議案第9号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例についてから △日程第22、陳情第27-1号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書まで、以上6件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――17番、山田己智恵環境建設常任委員長。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◎17番(山田己智恵君) 去る2月18日に開催いたしました環境建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員4名の出席がありました。  初めに、議案第9号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、準耐火構造を1時間準耐火構造に改める主たる理由はどういうことか。答弁、これまで1時間準耐火は木造の共同住宅のみに許されていたが、例えば県産材を利用した3階建て小学校が1時間準耐火構造に適合すれば可能となる法改正によるもので、それに伴い用語が1時間準耐火構造と変わった。木材の利用をさらに促進することが主たる理由と国では述べている。  質疑、木造の3階建て小学校も認めることになるが、詳しく説明してほしい。答弁、3階建て木造校舎は火災による崩壊が懸念されていた。これまで国で実物大実験を行ってきた結果、柱やはりに石こうボードを二重張りする工夫によって、1時間の倒壊までは免れる実験結果が出たので、今回の法改正になった。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号、平成26年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、雨水管整備事業、汚水管整備事業は目標に達しなかったと解釈していいのか。答弁、雨水管整備事業は落札差金による減額である。予定どおりの事業を執行した。汚水管整備事業は落札差金もあるが、汚水本管が入っていないところに家を建てたいと相談があったとき、汚水管を10メートル、20メートル緊急で整備して汚水ますを入れるためのプール予算をとっている。相談が当初予定件数なかった。  続いて、歳入について、質疑、弁償金の損害賠償金は誰がどのようにその金額を払うと決めたのか。答弁、福島の事故に伴う放射性物質の影響を受けたものについてかかった費用は請求できる。かかった費用を積算、請求し、東京電力で審査し、金額が確定後、支払いを受ける。  質疑、下水道使用料について、毎年度下水道使用料の予算見込みは難しく、1億円近い差が出ると捉えていいのか。答弁、使用料自体二十数億円入っており、予測に対して1%違ってもかなり大きい差が出てくる。予測をする上でいろいろな社会状況等を勘案しているが、平成26年度は大企業がかなり節水した状況があらわれている。消費税の影響も強いと思う。一つ一つ探りながら計画水量を算出しているが、見切れない部分は毎年出てくる。予算に合わせて水量を確定したいが、常に乖離が出てくることは避けられない。その差をいかに詰めていくかの努力を今後も続けていきたい。  質疑、量販店では水を箱ごと売っており、スーパーではボトルを買っておいしい水を入れている方もいる。それを普通に排水しているのが不平等だと思う。誤差の範囲で片づけていいものかどうか。答弁、看過できない問題であるが、それを使用料として徴収する場合はどうするか問題は残されている。本市のみならず、全国的にそういう状況にあり、下水道協会等で検討はされているようであるが、実態として整理するのが難しい。市町村単位では収入にならないが、国全体で考えれば、売った水に税金がかかっており、国税から市町村に交付金として還元されるので、100%だめな話ではない。自然で採水されたものを消費する実態は、下水の流入水量と有収水量の差が大きく乖離するようなものであれば、今後国を挙げて何らかの対策を考えていかなければいけない。現況は不明水の中でおさまっているので、対応は特にないのが実情である。  続いて、繰越明許費補正、地方債補正についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号、平成26年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、建物移転補償事業は事業費の確定に伴う減額補正であるが、内容を教えてもらいたい。答弁、建物移転を当初24棟予定していたが、21棟になった。  続いて、歳入、地方債補正についての質疑はなく、最後に、質疑、今後の見通しを教えてもらいたい。答弁、今年度で面整備はほぼ終了するので、平成27、28年度で修景整備工事を行っていきたい。事業期間は平成28年度までで、平成28年度で換地処分の手続をとっていきたい。整備率は、平成26年度末99.5%、平成27年度末99.8%である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号、平成27年度大和市下水道事業特別会計予算を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、汚水管路施設等維持管理事業、雨水管路施設維持管理事業で、どのように点検が行われ、どのように維持管理がされているのか。答弁、パトロールを行っているが、雨水管路は特に雨天時の状況確認と集水ますの清掃である。汚水管路は日々の中で発見するのは難しく、利用者からの通報によりふぐあいを発見していくのが実情である。老朽化が進んでいる地域はテレビカメラ調査をかけて維持管理に努めている。  質疑、雨水管整備事業で、下福田南第四排水区はどのあたりか、どのような計画を予定しているのか。答弁、大山橋の東側である。大山橋のかけかえが予定されているので、その工事と一体となって吐け口を設置したい。平成27年度の委託は吐け口の設計で、この地域は河川のハイウオーターに対して低い土地なので、その辺の課題を検討して計画を練っていきたい。  続いて、歳入、継続費、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号、平成27年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、傍聴人3 名を許可し、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、道路・画地整備事業について、クスノキ周辺修景整備工事とは小学校のクスノキか、どのような工事を行うのか。答弁、小学校にあったクスノキである。クスノキ周辺をポケットパーク的に整備し、地元の情報発信なり憩いの場所の創出を図りたい。  質疑、同じく道路・画地整備事業の照明灯設置工事の場所はどこか、また着手はいつか。答弁、駅北側の東西に抜ける道路を行う。もう1カ所は小学校の北側道路が9メートルぐらい広がるため、そこを重点的に整備したい。着手は9月か10月以降となる。  続いて、歳入、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、陳情第27-1号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書を議題とし、陳情者から意見陳述を受けた後、質疑に入りました。  質疑、陳情趣旨に「団地居住者の居住の安定と、都市機構が果たすべき公共的な役割についての配慮・施策は全く見られません。」とあるが、事実か。答弁、陳情者の意見なので、コメントは控えたい。  質疑、陳情事項にある家賃引き上げ幅拡大、改定周期短縮等を策する家賃改定ルールの見直しは把握しているか。答弁、家賃ルールの内容は承知している。家賃の値上げ、値下げ等については承知していない。機構法が成立したとき附帯決議が示されたが、入居者との信頼関係の構築、居住の安定に対する配慮に努めていくことを期待している。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、空室はそのままにするのではなく、リニューアルして若者向けにすればいいし、バリアフリーにして高齢者も入れる方法もとれると思う。自治会結成から45年たち、その歴史で培われたいろいろなノウハウもある団地であり、陳情趣旨に賛同するとの討論と、陳情事項にある附帯決議、法を遵守することは当然のことで、従前から高齢者、子育て世帯のみならず、全ての市民の居住の安定を図るべきであると述べてきた。本陳情に賛成するとの討論と、国は家賃収入増を図るため現行の家賃改定ルール見直しの検討を今年度中に行うとしているが、上和田団地では、世帯収入では年金にかかわりのある世帯が74%、世帯主が65歳以上の割合も67.6%に及んでいる実態を見ても、UR住宅は高齢者の居住の受け皿となっている側面もある。よって、家賃は陳情者が求める収入に応じた家賃制度とすべきであることを述べて、本陳情に賛成の討論とするとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第17、議案第9号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第9号、大和市建築基準条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第18、議案第13号、平成26年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第13号、平成26年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第19、議案第14号、平成26年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第14号、平成26年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第20、議案第19号、平成27年度大和市下水道事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆23番(宮応扶美子君) 日程第20、議案第19号、平成27年度大和市下水道事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。  本会計の予算総額は歳入歳出それぞれ78億3430万2000円で、対前年度比では13.6%の増となっております。  歳入に占める下水道使用料及び手数料は37%で、対前年度比で1.8%の微減で、金額28億9575万2000円となっています。このうち下水道使用料は28億9489万7000円ですが、本来下水道使用料は下水処理場の維持管理費に充てるということを目的としておりました。しかし、実際には維持管理費だけではなくて資本費、すなわち、起債の償還に充てております。この金額は実に今年度は17億167万円となっており、資本費への充当率は58%にもなっております。使用料で下水道の起債の償還をやっている、これが実態です。  下水道整備は都市基盤整備として、税金や都市計画税などで賄うべきものです。本来起債は税金で負担する、賄うというのが基本的な考え方だと考えるものですが、監督官庁の当時の建設省が資本費に充当してもいいというような通達を出したことを根拠にして、これが資本費に回っているというのが実際です。これは、市民の所得が右肩上がりになる、ふえるということを前提にしていて、定期的に下水道の使用料を見直すということがずっとやられてきているわけです。そして、これは本市以外の自治体でもやってはいるのですけれども、起債、借金をこういう形で、つまり、使用料という名目で充てることが果たして自治体の本来のあるべき姿なのかということを指摘しておきます。  あらゆる公共料金の値上げ、これはもう定期的に上がるということに実際なっているわけですけれども、所得が減っているのに、さらに消費税がアップされ、市民生活が脅かされ、一方、年金がますます減らされているというのにこういうことがあってよいのでしょうか。共産党市会議員団が昨年行った市民要望アンケートで、下水道使用料が高過ぎる、引き下げてほしいとの声が、1番の爆音なくして基地の撤去、2番の国保、介護保険料の引き下げに次いで3番目に多く、複数回答ですけれども、回答者の35%を占めている実態に驚きました。ほかの自治体では、下水道使用料を値下げをするという動きもありますので、今後の下水道使用料のあり方としてぜひ検討していただきますことを指摘し、また要望しながら、反対の討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第19号、平成27年度大和市下水道事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第19号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ―――――――――――――
    ○議長(菊地弘君) 日程第21、議案第20号、平成27年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――12番、山本光宏議員。                〔12番(山本光宏君) 登壇〕 ◆12番(山本光宏君) 日程第21、議案第20号、平成27年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算につきまして、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。  渋谷南部土地区画整理事業につきましては、整備面積の進捗率は99.8%、区画道路整備の進捗率も同じく99.8%、本特別会計予算規模も歳入歳出それぞれ18億1447万2000円となり、昨年度に比べてまして31.5%減、2年連続の2桁減となったことからも、本事業が最終番の局面を迎えているということを示しています。そして先日、国道467号線沿いにあった福田交番が高座渋谷駅東口駅前へ移転し業務を開始したことからも、整備は着々と進んでいるということをうかがい知ることができます。  しかしながら、全体的に緑が少ないなど、大和市の南の玄関口としてふさわしいまち並みとなっているかというと、まだまだこれからの面もありますので、引き続き修景整備を初めとして、しっかりと事業を進めていただき、画竜点睛を欠くことがないよう要望して、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――15番、平田純治議員。                〔15番(平田純治君) 登壇〕 ◆15番(平田純治君) 日程第21、議案第20号、平成27年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、新政クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論させていただきます。  渋谷土地区画整理事業につきましては、平成5年の事業認可以降、多くの関係者の皆様の合意形成を初め、さまざまな課題の解決を図りながら着実に進められてきたと認識しております。駅東口におきましては、地域の皆様が長年待ち望んだ福田交番の移転も完了し、まちの防犯、安全機能や利便性の向上が図られています。市長を初め、この事業にかかわった多くの皆様の御尽力に心から御敬意をあらわすところでございます。  さて、平成27年度の渋谷土地区画整理事業特別会計については予算総額18億1447万2000円で、平成26年度と比較し31.5%の減となっております。  主な歳入は、一般会計からの繰入金が15億7400万円、市債が1億9860万円となっております。歳出につきましては、事業費が7億2650万円、公債費が10億7700万円となっております。平成27年度に予定されている主な事業は、建物移転3棟、累計では961棟、進捗率99.3%、都市計画道路90メートル、累計1940メートル、進捗率100%、整備面積0.1ヘクタール、累計41.9ヘクタール、進捗率99.8%が見込まれております。また、事業も最終段階に入るも、まだ重要な事務が予定されております。地域の皆様からは一日も早い事業の完了が強く望まれていることから、残された課題に取り組み、円滑な事業推進を図ることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第20号、平成27年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第20号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第22、陳情第27-1号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――20番、三枝 修議員。                〔20番(三枝 修君) 登壇〕 ◆20番(三枝修君) 日程第22、陳情第27-1号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書について、会派無所属市議団を代表して賛成の立場から討論させていただきます。  本陳情は、独立行政法人都市再生機構、以下、機構と言いますけれども、これに対して、代表地番、上和田2412に所在します上和田団地の自治会長さんから提出されたものであります。私の属しております環境建設常任委員会、私も前の委員長でありましたけれども、一委員として参加し、審議しました。委員会の同意を得て、陳情者から提出の理由、内容等をお聞きして、賛成討論をいたしました。  主な趣旨は3つあります。1、家賃の引き上げ幅拡大、改定周期短縮等の策する家賃改定ルールの改正をやめ、機構法附帯決議、住宅セーフティーネット法を遵守して、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること、2、低所得者、特に高齢者の皆さんの家賃の減額措置の充実に努めて、高齢者の皆さんや子育て世代の皆さんの居住安定を図ること、3、収益本位の団地の統廃合ではなくして、まず空き家の問題、これを早期に解消すべきであって、公団住宅を公共住宅として守って、国民の住生活環境向上とコミュニティーの形成に役立てることの3つであります。  現在少子高齢化が全国的に進んでいる中で、大和市の65歳以上の市民の皆様は約22%でありますけれども、当該上和田団地におきましては41%弱と、20%近くも上回っております。まさに高齢率が極めて高い。一方で収入面では、当該団地もアンケートをとられて、50%の回答率でありますけれども、世帯主が65歳以上が約68%、そのうち世帯収入においても年金にかかわる世帯が約74%にも及んでおり、その中で年間収入250万円未満の方は約50%強、251万円から367万円未満の世帯は26%、困窮度は次第に増しております。  私は大学卒業後、すぐにここ大和市役所に職員として就職し、約29年間勤務いたしました。新婚のころ、当時は住宅公団ではありましたけれども、申し込み、応募し、当時は高い倍率の中、当選しましたので入居し、その後転居いたしました。第1子の出産、育児もあり、我々若い夫婦に対して近隣の皆様から子育てや生活の悩みなど、貴重なありがたいアドバイスをたくさんいただきました。ですけれども、私にとってその方たちは今高齢されております。私にとっては第2のふるさととも言えるものであります。また、設備面においても、5階建てということであって、他の民間のマンションのようなエレベーターとかバリアフリーではなくて、建物も45年以上たってかなり老朽化しております。当時、団地バス停入り口にありました大手のスーパーさんも撤退し、買い物も不便であるなど、決して良好な住環境とは言えなくなってきております。また、安心登録カードの登録もされなかったということもありますけれども、孤独死もされたという方がいたということも聞いております。民間の観点から申しますと、とっくにこの団地は減価償却されてしかるべき建物であり、値上げするどころか、値下げしてもおかしくないと私見では考えます。  以上によって、この陳情は地域の皆さんの切なる要望を捉えたものとして強く無所属は賛成するものであります。  以上であります。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――12番、山本光宏議員。                〔12番(山本光宏君) 登壇〕 ◆12番(山本光宏君) 日程第22、陳情第27-1号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書について、賛成の討論をさせていただきます。  題名には家賃制度を求めると書かれておりますが、陳情項目を見ますと、ほかにも高齢者・子育て世帯の居住安定を図ることや、空き家を早期に解消し、コミュニティーの形成を願うなど、我が国の少子高齢化や人口減少といった課題の解決と同様のことを求めていると言えます。記述の中に陳情者の意見として少々気になる表現が見受けられますが、基本的に本陳情は住民の皆様が素朴にこれからも安心して住み続けられるようにということを願ってのものであると理解をいたします。この素朴な気持ちは万人に共通する気持ちであると私は思います。よって、本陳情に賛成とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――22番、堀口香奈議員。                〔22番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆22番(堀口香奈君) 日程第22、陳情第27-1号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書に対して、日本共産党市会議員団を代表して賛成討論を行います。  これまでも独立行政法人都市再生機構、旧公団住宅、現在は都市機構住宅といいますけれども、安心して住み続けられるためにさまざまな陳情を行ってきました。皆様の御理解、御協力に対して、私も居住者の一人として感謝を申し上げたいと思っています。  上和田団地もこの3月で45年が経過をいたしました。住宅の設備自体もかなり老朽化が進んでいる現状にあります。そうした中で、本当にこのまま安心して住み続けられるのか、高齢者の方が大変多くなってくる中で、この問題が大変問われているところです。  独立行政法人都市再生機構、以下、都市機構は、2013年12月24日に閣議決定をした独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて、実質的な運営や政策実施機能の向上等を図るため、家賃の改定ルールの見直しや収益性の低い団地の統廃合などの作業を進めているところです。しかし、その目的には、家賃収入の最大化、また団地の収益向上力と資産圧縮が掲げられており、団地居住者の居住の安定と都市機構が果たすべき公共的な役割についての配慮や、少子高齢化、また低所得化が進む中で、本当に求められている住宅セーフティーネットとしての具体的な施策は見られません。  自治会の全国組織である全国公団住宅自治会協議会が3年に一度行っている団地の生活と住まいアンケート、これは昨年9月に第10回が行われました。この集計結果を見てみますと、世帯主の高齢化が急速に進んでおり、60歳以上が73.8%、これは前回69.4%、かなり進んでいます。そのうち70歳以上は50.2%、前回が43%となっています。世帯収入についても、収入額を総務省統計局2013年家計調査(家計収入編)によって5分位に分け、さらに第Ⅰ分位を4つに細分化して調査を行ったのですけれども、世帯収入251万円未満の第Ⅰ分位は51.3%、前回は49.1%と過半数を超えました。251万円から367万円未満の第Ⅱ分位は20.1%、第Ⅱ分位以下の世帯が71.4%、約7割を占めています。このため、今の家賃の負担感は大変重いと答えた方が35.5%、やや重いと答えた方は37.1%と、合わせて7割を超える世帯が現在の家賃負担が重いと感じている世帯です。世帯の全収入は、年金だけが42.9%、年金とパート・アルバイトなどが10.3%で、いわゆる年金生活世帯は53.2%、前回は49%でした。これも過半数を超えました。今後の住まいについての考え方も、このまま公団住宅に長く住み続けたいという方が71.9%と、引き続き多くいらっしゃいます。大半の世帯がついの住みかとすることを希望をしているわけです。公団住宅に住んでいて不安に思うことは、値上げや高家賃で家賃が払えなくなること、これが65.1%、また民営化され公共住宅ではなくなること50.3%と答えています。  上和田団地での結果は先ほども三枝議員のほうから討論がありましたので、ここでは省きますが、こうした集計結果から、世帯主を初め居住者は一層の高齢化が明らかとなっており、年金生活世帯の増加による世帯収入低下の実態が示されています。公団住宅に住み続けたいと希望する世帯も引き続き多いことから、UR賃貸住宅、住宅セーフティーネットとしての重大な役割を果たしていることが一層明らかになりました。  以上、居住の安定を求める願いが切実であることから、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての本陳情に賛成といたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより陳情第27-1号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出についての陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって陳情第27-1号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 暫時休憩いたします。                   午後0時14分 休憩                   午後1時14分 再開 ○議長(菊地弘君) 再開いたします。 ○議長(菊地弘君)  △日程第23、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)及び △日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――21番、大波修二総務常任委員長。                〔21番(大波修二君) 登壇〕 ◎21番(大波修二君) 総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  まず、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、土地開発公社用地買収事業で、現時点で用地購入費を計上したのはなぜか。答弁、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行を受け、平成21年に土地開発公社が保有する用地の購入に要する費用に債務負担行為を設定し、あわせて公社が先行取得した公有用地等の再取得に関する契約を市と公社間で締結している。これにより公社が取得した公有用地は平成31年3月末までに本市が取得することとなる。今定例会の補正予算で市税の増収が見込め、また渋谷土地区画整理事業や下水道事業特別会計への繰出金が減額できたことにより、一般財源が確保できたことによって、今回補正予算に計上したものである。  質疑、土地開発公社の土地は市が全て買い取った後は公社は存続させるのか、廃止するのか。答弁、存続するかどうかに関しては、全国的にも県内でも存続と廃止がまちまちである。本市としては先行して地権者の都合によって公社で買っておいて、一般会計で実際に補助対象にして買い戻すことも想定される。このため、とりあえずは存続させておこうとの考え方である。  質疑、市債利子管理事務は利率が確定したための補正であるが、市の見通しとしては今後最低の利率に近いところで借りていくことができると捉えているのか、変動する可能性が高いと見ているのか。答弁、現在は最低の金利状況であると認識している。しかし、5年前にも最低と考えたときもあるから、この動向については今後の景気動向、経済状況によって振れてくると思う。ある程度経済状況がよくなれば金利は上昇傾向に転ずるし、今後も経済状況が低迷することになれば、金利はこのままの状況が続くと考えている。  続いて、歳入について、質疑、市民税の個人や固定資産税が増額補正されるが、市民税は市民の収入増、固定資産税は企業の設備投資の堅調さに伴い増収となったと思う。市として景気はよくなってきていると見ているのか、まだ弱含みであると見ているのか。答弁、個人所得が平成26年度予算を計上したときより伸びているので、ある程度の雇用拡大が図られていると判断しているが、それが今後も継続できるかといえば、それは不安定であると考えている。ただ、個人市民税の増収は納税義務者数の動向なども要因であると判断している。  質疑、個人市民税の増収は納税義務者数の増も要因との答弁であるが、ほかにどのような要因が考えられるか。答弁、株式譲渡所得に対する軽減税率が平成25年12月まで適用されていた。このため、株式譲渡にかかわる駆け込み譲渡によって約4000万円の増収が見込める。  質疑、がんばる地域交付金とはどのようなものか。答弁、平成25年度の国の補正予算による経済対策に伴う公共事業費の市単独分を緩和するための交付金である。総額870億円のうち1091万4000円が本市に交付された。交付金の算定対象は、当時国の補正予算に伴って本市が補正予算に計上した道路橋の改修事業などが対象となって換算されている。今回の交付金については平成26年度の芸術文化ホール施設整備事業の単独分に活用する。  続いて、継続費補正について質疑はなく、繰越明許費補正について、質疑、基幹システム運用管理事務の繰越明許の内容は何か。答弁、番号制度に関する各業務の詳細が規定された主務省令等の公表が当初予定の平成26年度第1四半期から大幅に遅延したことに伴い、年度内のシステム改修完了が困難となったため設定する。主な内容は、基幹システムのうち、個人、法人に係る市民税、固定資産税、収納等の各種税務システムの総務省補助金対象分と、国保、後期、介護、生活保護、健康管理等の福祉システムの厚生労働省分の内容である。  続いて、地方債補正、総括について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、人件費について、人員が減っているにもかかわらず、時間外手当がふえたのはなぜかとの質疑に対して、平成27年度は統一地方選挙に伴う時間外手当分を計上した。加えて、防災対策費として、台風等の災害への対応分を実績に基づき増額したとの答弁でした。  次に、広報やまと発行事業及び市政等PR事業での広報やまととやまとニュースはどのようにすみ分けしているのかとの質疑に対して、広報やまとは、市政情報を市民に届ける基幹媒体として、市政や市民にかかわる情報を正確にわかりやすくタイムリーに発行していくことを基本とし、月2回毎月発行している。やまとニュースは、市政情報の中でも市民にくまなく知らせたい情報をポスティングにより全戸配布している。一目で内容が把握できるようタブロイドサイズの両面印刷で、カラーでイラストなどを使い、わかりやすい文章表現としている。やまとニュースを見ることで広報紙を読む機会の創出、市政への興味の喚起にもつながると考える。両者は相互に補完する媒体と考えている。広報やまとは各号8万1000部、やまとニュースは全戸配布であるので、各号11万5000部作成しているとの答弁でした。  次に、常繕業務受託事務や電気保安施設管理事務などの所管として公共建築課が置かれる。市庁舎施設関係の管財課から独立させたものだが、具体的に事業をどのように進めていくのか。さらに他部署から技術者をふやす必要はないのかとの質疑に対して、同課は公共施設の保全に関する業務を主体的に行う。その上で公共施設の保全計画等の策定から施設の保守及び営繕業務を一体的に担当し、いわゆる建築の専門職集団として効率的な作業を進めていく。現行の管財課の営繕担当と電気保安担当が公共建築課となる。現時点では、課をマネジメントする所属長も建築職となることで、一体として建築職で進めていけると思うので、特段ほかからの異動は考えていないとの答弁でした。  次に、自主防災組織支援事業において、補助金交付はどのように行うのか、積算根拠は何かとの質疑に対して、正式名称は大和市自主防災組織防災資機材購入費補助金で、あらかじめ定めた品目、救出救護のための投光器、発電機、かまどのセットや消火器等を購入する際に、30万円を上限として市が補助するものである。災害時に使える資機材の購入を事前に平常時に申請していただき、それに対して補助を行うものであるとの答弁でした。  次に、防災行政無線等維持管理事業で、市内公共施設にデジタル無線と連動可能な戸別受信機を何機導入するのかとの質疑に対して、300台である。現在戸別受信機を設置済みの公共施設単位、保健福祉センター、学習センター、学校、コミュニティセンターなどに110台、新たに自主防災組織または自治会に152台、避難生活施設となる小中高校に33台、危機管理課に予備を含めて5台を配置予定であるとの答弁でした。  次に、初期消火用資機材整備事業で、コンビニの駐車場にスタンドパイフ消火資機材を置いたが、AED設置時と同様、コンビニ店員等への取り扱いの講習はするのかとの質疑に対して、コンビニの従業員は一、二名であり、鍵の保管と場所の提供を想定している。今後は指摘のような取り組みも考えたいとの答弁でした。  続いて、歳入について、市民税の法人分1億6820万円の減は法人税割の税率引き下げが主な原因だと思うが、税率の推移を教えてほしいとの質疑に対して、標準税率12.3%を9.7%、超過税率14.7%を12.1%にそれぞれ2.6ポイント引き下げた。平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用される。平成27年度では9月決算法人の予定申告は平成25年5月末が申告提出期限で、ここからの予定分から新税率が適用されるとの答弁でした。  次に、個人市民税が増となった主な原因は何かとの質疑に対して、法人税減税などにより経済活動や企業業績の回復を見込み、全体の8割を占める給与所得が平成26年度よりも1.35%上昇すると推計した。1人当たり所得に換算すると、平成26年度は324万2000円、平成27年度は325万6000円と1万4000円増となることを見込んだとの答弁でした。  次に、市たばこ税は8000万円、4.3%の減額で、喫煙率減少を見込んだとの説明があった。本市の市民の喫煙率は何%ぐらい下がると見込んでいるのか。積算の根拠は喫煙率の低下のみかとの質疑に対して、喫煙率についてはJTが全国で毎年調査を行っている。本市でもその減少率を参照し、平成27年度は6.2%の減額を見込んだ。指摘のとおり、売上総本数に減少率6.2%を掛けて積算したとの答弁でした。  次に、財産収入、利子及び配当金の積立基金利子878万8000円について、運用先と、その担当課はどこかとの質疑に対して、利率は0.1%で見ているが、現状では利率はもっと低い。その基金の保有先が運用を会計課に依頼しているが、会計課は金融機関の定期預金を主として預けているとの答弁でした。  次に、諸収入の派遣職員人件費等の派遣先及び内訳を聞きたい、また期限があるのか、交代で派遣するのかとの質疑に対して、陸前高田市への2人は平成25年10月から平成27年3月の1年6カ月、多賀城市への1人は平成26年度1年の派遣であるとの答弁でした。  続いて、債務負担行為について、土地開発公社は土地を全て売却してしまったが、ここに計上した2億円の債務保証は、今後の事例発生に備えるために提案していると理解してよいかとの質疑に対して、そのとおりであるとの答弁でした。  続いて、地方債について、市庁舎施設大規模改修事業債では市庁舎はどこを大規模改修するのかとの質疑に対して、エレベーター1基と市役所東側の車庫棟と管理棟のうち管理棟の耐震改修を行う、この2件であるとの答弁でした。  続いて、総括について、道路舗装補修計画策定事業は新規事業で金額も3000万円と大きいが、この制度を使うことでどういうメリットがあるのか、また新たな補助金も確保できるのかとの質疑に対して、今回計画をつくることにより平成28年度から社会資本整備総合交付金を財源として本市の道路を補修していこうと考えている。今回は本計画をつくることで社会資本整備総合交付金の対象にしようとするものであるとの答弁でした。  次に、教育費において、ハード偏重よりも、教員を育てるとか、少人数学級、学童保育など、経費をかけるのであれば、そちらへ思い切ってめり張りをつけ、ソフトヘ軸足を強く置いてもよいのではないかとの質疑に対して、総合教育会議の関係もあるが、現実的に市長が教育の中身にどこまで入っていくかは非常に難しい問題がある。整備されたツールを使い、教育をどのように進めていくかは基本的には教育委員会の権限であるので、その中で必要なソフトを含めた予算要求等があれば、当然それにはそれなりに対応していくとの考え方でいるとの答弁でした。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
     なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 続いて――10番、赤嶺太一厚生常任委員長。                〔10番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◎10番(赤嶺太一君) 厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  まず、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、民間認可保育所運営支援事業について、「入所児童数が当初見込みを下回ることに伴う減額補正です。」とあるが、昨年10月時点で待機児童は200名強いたと思う。待機児童が大勢いるのに入所児童数が当初見込みを下回り減額補正となるのはなぜか。答弁、当初予算見込み額は、平成26年度中の開園予定施設も含め23園分を定員ベースで予算計上したが、平成27年2月開所予定だった2園が4月1日開所に変更となり、平成26年度中の負担がなくなったこと、年度途中に開所した園は3歳児から5歳児の申し込みが非常に少なく、入所児童数が減少したことの2点が理由として挙げられる。  質疑、認定保育施設運営費助成事業について、雇用助成と保育料助成の内容を教えてほしい。答弁、新たに市が設けた認定基準を満たした認可外保育施設に入所する児童の保護者に対し保育料を助成するものである。新たな認定基準であるが、現在の県指導監督基準で求められている全体の3分の1以上の保育士配置を2分の1以上に引き上げるものである。  質疑、予防接種事業について、HPVワクチン接種は、年度当初見込み1766人、年度末見込み28人との説明だった。昨年4月以降の毎月の接種者数と現時点までの総接種者数を教えてほしい。答弁、平成26年度は、4月が7件、5月がゼロ件、6月が5件、7月が1件、8月が3件、9月がゼロ件、10月が2件、11月がゼロ件、12月が2件、1月が3件、トータル23件である。  また、意見として、予防接種事業の風疹に関し、風疹が流行しているときは、人が多く集まる市役所や駅などにも予防接種を促すポスターが掲示されていたが、だんだん減ってきたのではないか。風疹の予防接種は重要な事業であるし、市は今後も進めていくと思うので、その啓発には力を入れてほしいとの意見がありました。  続いて、歳入、繰越明許費補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算厚生常任委員会所管関係について、傍聴人2名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、自殺対策事業について、過去5年の自殺者の推移を教えてほしい。本市で行っている自殺対策モデル事業の成果が出ているのかとの質疑に対し、地域における自殺の基礎資料によれば、平成22年50件、平成23年46件、平成24年54件、平成25年46件、平成26年12月末現在33件と、昨年に比し大変少なくなっている。8年に及ぶモデル事業の成果、また当課保健師が懇切丁寧、迅速に動き、本年度22件の命を支えることにより、このような数値につながったと認識するとの答弁でありました。  次に、高齢者生きがい活動推進事業の予算減は高齢者の団体によるバス利用が減ったことによるものか、またその原因は何かとの質疑に対し、本事業は、議会、老人クラブからの要望もあり創設したので、利用件数は増加すると考え、平成26年度は約200件分計上したが、平成27年1月1日現在で44件の利用にとどまっているので、来年度は150件分で予算計上した。また、原因については、高齢者が集まり、バスの利用方法を考えてもらうことが生きがいづくりにつながると考えたが、従来市のバスに任せていた利用方法を自分たちで考えなければならなくなり、利用減になったと思うとの答弁でした。  次に、子ども・子育て支援新制度に伴い、こども部内では、こども総務課、保育家庭課で大きな組織がえがあるかと思う。新制度に伴う単なる課の見直しなのか、しっかり取り組んでいきたいとの思いからなのか伺いたいとの質疑に対し、目的は2つある。1つは子ども・子育て支援新制度に向け適切に対応すること、2つは、発達支援、虐待の未然防止を踏まえた施策を迅速かつ緻密に実施していくため、こども総務課内の母子保健担当と保育家庭課内の家庭こども相談担当と発達支援を一つにまとめ、すくすく子育て課を新たに設置するなど、こども施策推進準備室を発展的に解消させ、再編を図るとの答弁でした。  次に、地域型保育給付事業について、小規模保育事業3施設、家庭的保育事業1施設、居宅訪問型保育事業1施設は、どの事業者がいつから開所するのかとの質疑に対し、小規模保育事業は、保育ルーム・ハミングきっず、とこちゃん、残る1施設は相談中であり、来年度中にはめどをつけたい。家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業はともに新制度上の事業なので、研修が義務づけられており、その内容もつい最近明らかになったばかりなので、どのように実施していくかの課題がある。本件は県下共通の課題なので、県下でまとまるほうが効率的であるし、ある程度の水準も図れると考え、事業開始に向け、共同して県に講習を要望していく旨調整しているとの答弁でした。  次に、病児保育では病状により預かれない場合がある。ファミリーサポートセンタ一事業ではどのような受け入れ体制を想定しているのかとの質疑に対し、病児保育室ぽかぽかの利用を基本スキームとして考えているので、そちらで受け入れられない重篤な病状への対応は難しい。今後小児科医とも受け入れ条件を詰めていきたい。いち早く保護者に迎えに来てもらうのが基本ではあるが、その間症状を軽減するための方策は十分に詰めていきたいとの答弁でした。  次に、放課後児童クラブ事業について、昨年12月定例会での条例改正により、現行小学3年生までが新年度4月以降小学6年生まで対象の幅が広がることに関し、課題として認識している点はあるかとの質疑に対し、高学年の対応は非常に難しいので、昨年11月に小学6年生まで受け入れている民営児童クラブの指導員を講師に据え、研修会を開いた。このような機会を設けて高学年児童の対応になれていない公営児童クラブ指導員の質を高めていきたいとの答弁でした。  次に、内山地区、つきみ野地区、公所地区、山谷地区には、社会福祉施設、老人福祉施設が何もない。市は今後このような施設整備をどのように考えているのか。市北部には整備しないのかとの質疑に対し、施設整備等は、介護保険は第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で考え、特別養護老人ホーム等は全体の高齢者人口の伸び等を見て計画を立てているが、地区までは限定していないので、手挙げ方式により選定しているのが現状であるとの答弁でした。  続いて、歳入、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で可決されました。  なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 続いて――8番、河崎民子文教市民経済常任委員長。                〔8番(河崎民子君) 登壇〕 ◎8番(河崎民子君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  まず、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、プレミアム付商品券発行支援事業について、どのようなシステムで取り扱われるのか、また商工会議所とはどうなっているのか。答弁、額面1万2000円分の商品券を1万円で販売する。発行部数は6万部を考えている。市内の商店で使用できる。商店は募集して登録していただく形を考えている。事業主体を商工会議所にお願いすることで話を進めている。  質疑、プレミアム付商品券の販売開始時期はいつか。答弁、今回の商品券の発行が国の緊急経済対策で、国も可及的速やかな発行を求めているため、目標としては夏ごろに発行できればと考えている。  質疑、プレミアム付商品券を使用できる場所はどこか。答弁、市内の商店等で商品券を扱う店を募集して、公募、登録していただき、登録した店で使用できる方法を考えている。  質疑、市内の消費者は量販店やスーパーが日常生活の買い物の主流になっている人が多いが、このプレミアム付商品券が、量販店、スーパーなどでは使用できず、地元の商店、市内の個人商店でしか使用できないようにすることは可能か。答弁、制度としてはそのような方法も可能であるが、大型店で使用できないと限定してしまうと、商品券の販売にも響くため、その辺のバランスを考えながら、どこでも使用できる、あるいは小型店でしか使用できないという比率を考えていきたい。  質疑、プレミアム付商品券は1枚で1万2000円なのか、1000円つづりなのか。答弁、これまで発行している他市の例では、1000円券や500円券のつづりである。その辺を目安に考えていきたい。  質疑、プレミアム付商品券購入の1人当たりの上限は決まっているのか。答弁、1人3セットや5セットまでと定めている例が多い。上限は考えていく方向である。  続いて、歳入、継続費補正について質疑はなく、繰越明許費補正については、質疑、中学校大規模改修事業とは具体的にどこなのか。古い体育館はまだあると思うが、どのようなときに改修されるのか。答弁、大和中学校の講堂と渋谷中学校の武道場のつり天井、非構造部材の耐震改修にかかる費用である。2校について入札が不調となったため、費用を繰越明許する。国の交付金がついているので、国のお金を繰り越すために繰越明許の手続が要る。特定天井にかかる改修工事であり、この工事が必要なものはほかに3校の中学校がある。いずれも武道場であり、平成27年度当初予算で計上している。  質疑、不調に終わった工事はいつやるのか。答弁、平成27年度に5校のつり天井の改修があるが、いずれも学校側と既に調整を進めており、学校行事を優先する形で時期を予定している。大和中学校は平成27年10月末から1月上旬から中旬ぐらいまでに完了する形で考えている。  続いて、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係について、傍聴人3名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、男女共同参画プラン策定・管理事業で、女性の意識の変化を図るための手だてはあるのかとの質疑に対して、男女共同参画プランは意識調査を行って計画をつくっている。平成25年度に市民調査を行ったが、男女の平等感、習慣という面では進んでいない状況があった。その辺を中心に施策を進めていくことで全庁的に取り組んでいる。人財課で女性の職員のためのキャリアデザイン研修や女性と防災という観点でフォーラムを行い、意識啓発の事業を進めているとの答弁でした。  次に、街頭防犯カメラ整備事業について、警察から情報を提供してほしいという依頼、実績はあったのかとの質疑に対して、平成26年度は本日までに40件提供依頼があり、提供している。平成25年度は26件、平成24年度は10件である。台数増に伴って増加しているとの答弁でした。  次に、芸術文化ホール施設整備事業について、平成27年度も35億円余り、平成26年度も36億円で、芸術文化ホールだけで70億円の費用をかけている。ほかにも子育て支援の施設、生涯学習センター、図書館で、平成26年度、27年度と予算化してきた。一昨年2月の臨時議会で同意した額から見るとかなり膨らんでいると思うが、全体的にどのような見通しでやっているのかとの質疑に対して、芸術文化ホールのほかにも、図書館、生涯学習センター、屋内こども広場と全部で4施設あり、保留床取得費は総額で昨年の予算額から21.5%上昇する見込みで、この範囲内で契約することになる。主な理由は、建設現場で働く人の労務費、建設の資材費が上昇したことが大きな要素と捉えている。労務費は、農水省、国交省が毎年公共工事に関する労働者の賃金を職種別に出しているが、平成25年の臨時議会で採択時とことしの2月を比較すると、全職種の平均で28.5%上昇している。資材費は平成22年から2年間で、骨材、鋼材が2割近く上昇している。第4地区の建設を請け負っている清水建設は、事前に資材を確保するなどしてなるべく上昇を抑えていたが、労務費、資材費の上昇を工事費に反映せざるを得ないということで組合に申し入れがあり、組合でもそれが承認されて、市に申し入れがあったという経過である。平成26年度の当初予算は121.3億円であったが、平成27年度当初予算は147.4億円であるとの答弁でした。  次に、さがみロボット産業特区促進支援事業について、予算は前年度よりふえているが、ロボット産業の企業を呼び込むPRは考えているのかとの質疑に対して、企業へのPRという意味では、平成26年度に入ってから、商工会議所工業部会の役員会、地域工業会の各総会や連合会で説明している。市内の工業者に声をかけて先進施設の視察に行ったり、県の職員や実際にロボットを作製した中小企業を呼んでセミナーを開催する形でPRを進めてきた。産業フェアは、今年度は特に予算措置もしていなかったが、来年度は展示、操作体験を行うようなPRの経費を150万円ほど見込んでいるとの答弁でした。  次に、通学区域設定・変更事務について、通学定期代を補助するエリアはどこか。また、光丘中学校の学区で遠いところから来る場合はバスの利用は検討してもらえるのかとの質疑に対して、文ケ岡小学校の学区に住んでいて、光丘中学校に通学する中学生を対象としたエリアである。バスについては、バスを使って登校している中学生はいない。本市の中学校区は3キロ以内におさまっているため、光丘中学校のほかの生徒も基本的には歩くことになっているとの答弁でした。  次に、いじめ・不登校等対策事業について、児童支援中核教諭はどのような役割を果たしているのかとの質疑に対して、小学校において配置するもので、小学校で学級担任を持たないで児童指導に関すること及び特別支援教育、教育相談に関すること、また保護者、外部の機関との連絡調整を一手に引き受ける教員であるとの答弁でした。  次に、地域スポーツ推進事業で、プロスポーツ観戦デーがある。昨年は女子サッカーであったが、ほかのスポーツはどのように考えているのかとの質疑に対して、イースタンリーグの教育リーグのベイスターズ対ジャイアンツを大和スタジアムリニューアル記念試合として行うと告知をしたところ、問い合わせが多い。野球ファンが多く、地元でやることで期待しているようである。見るスポーツとして、サッカーだけではなく、いろいろなスポーツを今後やっていきたいとの答弁でした。  続いて、歳入について、小学校使用料で、夜間のグラウンドが使用されているが、利用率はどのようになっているのかとの質疑に対して、ナイターで開催しているところが、北大和小学校、大和小学校、渋谷中学校の3校である。平成25年度の実績で、北大和小学校が56.3%、大和小学校が45.1%、渋谷中学校は36.9%、合計すると平均46.1%の利用率になっているとの答弁でした。  続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 続いて――17番、山田己智恵環境建設常任委員長。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◎17番(山田己智恵君) 環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。  まず、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)環境建設常任委員会所管関係を議題とし、市側から説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、建築物の耐震化促進事業で、耐震化の目標に対してどのぐらい達成しているのか。順調に進んでいるのか。答弁、耐震化率は平成27年度中に90%を目標にしており、1月末で89.9%達成している。平成27年度中に耐震改修率を90%にするのは国の目標で、神奈川県内市町村で目標を達成できる見込みは、大和市、川崎市、海老名市だけである。本市は耐震化が目標どおり進んでいる。  質疑、新耐震基準以前の基準で建築されたものは市内に1万棟あると説明しており、残っていると思う。平成27年度の目標90%に近づいていることとのギャップが理解できない。木造住宅耐震改修工事費等補助金制度で不満なのは補助金額である。木造建築物の耐震化率を上げようとするならば、制度の見直しも視野に入れていかないと、目標を幾ら立てても耐震化が進んでこない。そういう分析をしてもらいたいが、どうか。答弁、耐震が必要であると認識をしていない方や制度があることを知らない方がまだまだいると新聞報道があった。南林間西南のように密集して耐震と不燃化が必要な地域もまだあるので、平成27年度に不燃化・バリアフリー化事業として新たな施策を設けて、倒れにくく燃えにくいまちを推進していきたい。不燃化・バリアフリー化の改修補助をあわせてできるような形をとり、耐震に興味がなかった人たちにも耐震改修を行ってもらいたいため、平成27年度はエリアを限って直接市民に訴えていく手だてを考えている。  質疑、自転車利用環境推進事業の進捗は何%程度か。答弁、ブルーのカラー舗装と左側通行を促す路面標示は平成26年度の現在約25キロ行っており、平成26年度末では31キロが完了する。市道で整備できるところは58キロで、平成26年度末で53%ぐらいが完了の見込みである。  質疑、国庫補助金が減額になっているが、こういう動きは今後の進捗にどのような影響を与えそうか。答弁、国の補助金がもらえなかったので、事業を縮小する方向ではなく、市費をつぎ込んでも自転車走行の安全を重視してやっていきたい。  質疑、泉の森等公園整備事業で、園路整備について、自然保護の観点とバリアフリーの考え方は基本的にどういうことか。答弁、車椅子の方なども散策できるように、自然を守りながらどうつくっていくか、今まさに話し合いをしているところである。いい着地点を見つけていきたい。  質疑、既設公園等大規模改修事業で、ボール遊びのできる公園が地元から賛同が得られなかったのは、地域の事情がわからない中で選定したと想像するが、どうか。答弁、その公園が10年、20年、30年以上使われてきた中で、公園ごとのルールがあるようである。それに合った整備をしていかなければいけないとよくわかった。今後腰を据えて地元と話し合いをして進めていく必要があると感じている。  続いて、歳入、繰越明許費補正、地方債補正についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算環境建設常任委員会所管関係について、傍聴人1名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、交通安全啓発事業で、幼児・児童用自転車ヘルメット助成で、子供が高齢者をはねて、神戸地裁で約9500万円の損害賠償判決が出た。傷害保険も必要である。ヘルメットは親が率先してつけていないので、子供につけろといってもなかなかつけてくれない。普及啓発をどのように図っているのかとの質疑に対して、安全教室等でも、子供はヘルメットをかぶらないと、万が一の場合、危ないと保護者に十分話をしており、その結果としてヘルメット助成をしている。ヘルメットを買ったが、子供がつけてくれないケースがあるのは把握している。引き続き安全講習会、小学校にも同様の話をしており、粘り強くやっていくしかない。傷害保険については、TSマークの助成もしているが、最近は車の保険に附帯して自転車の保険がつくものもある。民間保険なのでPRの仕方は難しいが、その辺も視野に入れながら普及を図っていきたいとの答弁でした。  次に、住居表示推進事務で、住居表示についてどのように考えているかとの質疑に対して、住居表示の実施は原則基盤整備が整った地区を対象としているが、基盤整備が整った地区でなくても、住民の合意形成が図られた区域で、ある程度市街化形成が進んでいる区域や、町名の飛び地等により住所の検索等に支障を来している区域で、住居表示をする効果が見込まれる区域は今後の実施を検討することとしているとの答弁でした。  次に、不法投棄物未然防止事業で、未然防止の部分で考えると、パトロールして未然に防げる感覚がわからない。市内で不法投棄されるような場所は森林であったり保存樹林であったり限定されていると思う。情報提供にもつながるが、近隣の人たちがどの程度理解しているのか。監視カメラを設置する等になってくるが、未然防止を推進する意味合いが理解できないとの質疑に対して、不法投棄はポイ捨ても含めての話になるが、その対策として、今までもパトロール、早期の清掃や、土地所有者にも捨てられないような環境づくりをしていただき、そこに不法投棄防止用看板の配付等を実施している。ポイ捨て防止条例もでき、ここ数年を見てみると、不法投棄は、森林や東名、国道の脇に多く目立ち、以前とそう変わっていないが、量は大分少なくなってきている傾向にある。県のパトロール、市の夜間、昼間のパトロールも今まで以上に強化して進めていきたいとの答弁でした。  次に、建築物の耐震化等促進事業で、新規に不燃化・バリアフリー化改修工事費の補助が計上されているが、予算規模、事業内容を伺いたいとの質疑に対して、大規模地震等により火災が発生した際、被害を抑える対策と考えている。不燃化は火災の延焼防止、バリアフリー化は高齢者の速やかな避難のサポートを目的としている。木造戸建て住宅やアパート等の個人住宅で新築工事は対象外となる。昭和56年以前の住宅は耐震化を条件とする。不燃化工事は、外壁、軒裏、内装、感震ブレーカー等の改修工事が対象となる。バリアフリー化改修工事は、65歳以上のみで構成される世帯の手すり設置、床段差解消工事が対象となる。補助額は10万円以上の工事に対し1件当たり工事費の2分の1かつ上限10万円であるが、軒裏等の改修は上限20万円とし、予算は80件、総額800万円を予定している。期間は新しい耐震改修促進計画に合わせて平成27年度から平成30年度までの4年間を予定しているとの答弁でした。  次に、道路損傷箇所復旧事業で、これから高齢社会を迎えるに当たり、生活道路を含めて、道路の段差、勾配等も含めてきちんと整備していくことは大変重要な問題である。75歳以上の方が10年後に多くなるときにあわせて、道路整備は10年間でどうやっていくか計画を立てていくことが重要である。どのように見解を持っているかとの質疑に対して、バリアフリーや障害者に対する歩行の安全性を十分配慮することは補修や新規道路整備には必ず取り入れている。また、例として歩道セーフティーアップ事業は路線を決めて重点的に進めており、今後も必要な箇所には手当てしていく考え方には変わりないとの答弁でした。  次に、コミュニティバス運行事業で、運行ダイヤであるが、始発が遅かったり、休日の午後は場所によると午後1時台に終わってしまうものがある。もう少し延ばすことはできないかとの質疑に対して、北部ルートの左回りは平日6便走っているが、土日は4便で、8時台から始まり、1時台に終わってしまうことの指摘だと思う。市役所前の通りが土日は渋滞し、定時性が保てないため4便、午前中のみにした経過がある。再編の検討を現在行っており、その中で定時性を確保して、もう少し利便性の高い運行計画をつくっていきたいとの答弁でした。  次に、下福田土地区画整理支援事業で、細長いが、かなりまとまった土地である。ここをどのようにしていく構想なのかとの質疑に対して、現状4メートル以上の道路が余り走っていない。生産緑地を含めて農地が大変残っているところで、計画的に市街地形成をしていかなければいけない。基本的には住宅地を中心とした土地利用計画を地権者が考えている。保留地を取得してくれる民間ディベロッパーがいるのかどうかも検討しているとの答弁でした。  続いて、歳入について、雑入のごみ処理施設の発電に係る売電収入で、他の自治体からごみを受け入れて売電収入をふやす考え方もあると思うが、どのような考えを持っているかとの質疑に対して、他の自治体のごみ処理施設の工事や補修等により、適正処理ができない場合などに支障のない範囲内で他市のごみを受けていくとの答弁でした。  他団体塵芥処理料金収入で、平成26年度予算は1億7800万円であったが、平成27年度は1億1000万円である。二宮町、高座清掃施設組合、鎌倉市のどこかが抜けたのかとの質疑に対して、平成27年度は二宮町だけになるとの答弁でした。  続いて、継続費、債務負担行為、地方債についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(菊地弘君) 各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第23、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――7番、中村優子議員。                〔7番(中村優子君) 登壇〕 ◆7番(中村優子君) 日程第23、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)について、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論を行います。  今回の補正予算は歳入歳出それぞれ4億9037万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ783億8154万4000円とするものです。年度末に当たって事業費の確定に伴う減額等が多い中、幾つかの事業について述べさせていただきます。  まず総務費、土地開発公社用地買収事業は4億6086万8000円の増額で、土地開発公社が先行取得した土地を買い戻すもので、市税が当初見込みを上回ったため、今回買い戻しとなりました。平成30年度までに全て買い戻す契約が今回で全て終わることは評価いたしますが、この間の利息が2億6400万円となっており、これらの事情をしっかりと市民に説明していくべきと申し上げておきます。  次に民生費、老人福祉施設建設等支援事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び複合型サービス事業所の整備において、事業者の応募がなかったため4800万円の減額となっています。介護看護の必要な高齢者がふえている現状で、国と県の補助金があったにもかかわらず、事業の進捗がおくれていることは残念です。訪問介護看護を充実させることは急務です。今後は介護保険の改定とあわせ、本市の現状に合った事業の展開を求めます。  保育所費(市立保育所)について、CSPトレーナー養成に係る経費を増額することを評価いたします。CSP、コモンセンスペアレンティングは、アメリカで開発された被虐待児の保護者支援のプログラムで、2005年から日本でも普及してきています。虐待についてはさまざまな取り組みがなされていますが、なくならない現状の中、より多方面からの支援が必要です。CSPトレーナー養成の認可保育所等へ、さらに小学校への拡大を要望いたします。  次に土木費、建築物の耐震化促進事業、申請件数が当初見込みを下回ることによって、当初予算3083万円から1943万円の減額となっています。耐震化より建てかえのほうがふえているとのことですが、平成27年度中には90%を目標とすると聞いております。耐震化の必要な住宅に住みながら、したくてもできない事情もあるのではと推測いたします。まちを火災等から守るために耐震化を進めるとともに、十分に相談に乗っていくようお願いいたします。  既設公園等大規模改修事業、ボール遊びのできる公園については、当初整備の予定の公園について、地域との話し合いにより3カ所から2カ所になったことで減額になりました。今後は一つ一つの公園の使われ方をよく調査し、自治会や地域の理解と要望を踏まえて進めてください。子供たちは今遊び始めたのではなく、ずっと遊んできたその公園には、園内の看板には書かれていないルールがあるはずです。地域の理解と見守りの中でボール遊びのできている公園もあります。子供たちがより伸び伸びと遊べる公園をふやしていけるよう、ハードとソフトの両面から整備を進めていくことを要望いたします。  泉の森等公園整備事業は、今年度国道246号バイパス下の売店付近まで園路を整備する予定だったものが、しらかしのいえボランティア協議会などとの調整に時間がかかり、しらかしのいえ南側の障害者駐車場付近までの整備となったため減額になったとのことです。平成27年度は相模大塚駅に向かう道の整備がなされることになっています。障害者の保護者の方たちからも、相模大塚方面からが一番坂道が緩やかで行きやすいと聞いています。246号バイパス北側の特別緑地保全地区からルートを変更したことを評価します。森をより豊かにしていくための保全と管理に力を入れていくよう要望します。  最後に、教育費において、小中学校の大規模改修、防音設備整備事業が進められており、事業費の確定に伴う減額補正があり、それぞれ継続費となっております。小中学校の改修は毎年行われていますが、それに伴う太陽光パネルの設置は余り進んでいません。市内における再生可能エネルギーの供給量をふやすとともに、小中学校は災害時には避難所になることからも、可能な限り太陽光パネル設置を進めることを要望いたします。  以上で賛成の討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――12番、山本光宏議員。                〔12番(山本光宏君) 登壇〕 ◆12番(山本光宏君) 日程第23、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)について、若干の意見、要望を付しまして賛成の討論をさせていただきます。  本補正予算は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9037万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ783億8154万4000円とするもので、複数の新規事業や多くの事業における事業費確定などによる増額あるいは減額補正から成るものです。  新規事業の中で目を引くのは、やはり政府が地方創生のための平成26年度補正予算における地域消費喚起・生活支援型交付金によるプレミアム付商品券発行支援事業や、地方創生先行型交付金によるまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事務です。政府が地方創生を最重要課題と位置づけ、その財政面での支援の一端である交付金を活用しての事業ですので、その目的等は理解できますし、目的達成のために尽力していただきたいと思うわけですが、地域消費喚起・生活支援型交付金を利用しての事業が、国が推奨するプレミアム付商品券発行支援事業というのはいささか芸がないのではと感じてしまいます。もちろん市民の皆様方にしてみれば、家計への助けになるという意味では大変歓迎すべきことなのでしょう。しかしながら、これは下手をすれば単なる一過性のばらまきで終わってしまう可能性があります。地方創生を所管する和泉洋人首相補佐官は、先行自治体をどんどん後押ししたい、過渡的に市町村ごとに差が出てくるのはやむを得ないと語ったとか。その意味では、ピンチをチャンスに変えるための積極的な施策展開はむしろ時流にかなったものであり、必要なものであると思います。だからこそ、創意工夫を凝らして本当に大和市のためになる施策展開をしていただきたいと強く思う次第であります。  しかしながら、本補正予算にかかわる個々の事業を見てみますと、どうにも懸念を拭い切れません。例えば泉の森等公園整備事業、公園園路の整備のために予算計上をするも、自然保護の観点から反対があり、整備は420メートルの予定が87メートルしかできなかったとか、例えば既設公園等大規模改修事業、ボール遊びができる公園とするため、既存の公園を改修整備しようとしたところ、地元の皆さん方の御理解を得られず、計画変更をせざるを得なくなったとか。もちろんリーダーシップを発揮して施策を実行に移していくことは大変重要なわけですが、他方でしっかりと市民の皆さん方への丁寧な説明をし、理解をしていただくことも、それ以上に重要であることは今さら私が指摘するまでもありません。例えば民間認可保育所運営支援事業、入所児童数が当初見込みを下回ることに伴う減額補正がなされていますが、ゼロ、1、2歳児の待機児童が多い一方、3から5歳児の申し込みが少なかったとか、例えば小学校学用品等就学援助事業と中学校学用品等就学援助事業、どちらも認定児童生徒数が当初見込みを上回ることによる増額補正がなされています。こういった需要というのは景気の動向などにも左右されますので、予測するのはなかなか難しいということは十分理解できますが、現状をしっかりと把握できているのか、なおざりになってしまってはいないかと懸念をしてしまうところです。  以前の補正予算に対する討論でも申し上げましたとおり、せっかくよい施策を実施せんとするのですから、もう少し、これはよいものだと素直に思えるように、質を高めていっていただきたいという要望を改めてさせていただきまして、本議案に対する賛成討論とさせていただきます。
    ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 日程第23、議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)について、公明党を代表し、賛成の立場で討論を行います。  これは歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9037万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ783億8154万4000円とするものです。  総務費にはまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事務716万3000円、商工費にはプレミアム付商品券発行支援事業1億5300万円が計上されています。これらは国が平成26年度補正予算で地方創生に関する予算として地域住民生活等緊急支援のための交付金が計上されたことにより組まれたものです。昨年11月、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としてまち・ひと・しごと創生法が成立し、12月にはまち・ひと・しごと創生本部が立ち上がりました。今後市が責任を持って大和市の実情に合った総合戦略を立て、実現していくことになります。  国が計上した地域住民生活等緊急支援のための交付金は、当面の緊急経済対策を目的とした地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2つに分かれており、今補正予算では、地方創生先行型は総合戦略策定のための基礎調査を行うための委託費の予算を、また地域消費喚起・生活支援型はプレミアム付商品券発行にかかわる経費を計上いたしました。  プレミアム付商品券は過去に他市で先行して行っているところもあり、プレミアム10%で新たな消費に結びついた倍率が平均で2から3倍前後、中にはやり方で五、六倍にも上る高い経済効果も報告されており、今補正予算での効果に期待を寄せています。地元経済に最大の効果を望むためには創意工夫が必要であると考えています。市民のニーズをしっかり捉え、使い勝手のよさや商品券のうち何割かは地元の商店での利用に限るなど、商工会議所等としっかり検討していただきたいことを要望いたします。  また、今後策定する総合戦略につきましては、人の視点が最も重要であると考えることから、地域住民の声をしっかり聞き、大和市民の実情に合った総合戦略を策定されることを要望いたしまして、賛成討論とします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第11号、平成26年度大和市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 続いて、日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆23番(宮応扶美子君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行います。  昨年の総選挙が終わって、1月26日に召集された通常国会の冒頭で、安倍首相は所信表明演説を行わず、2月12日の2015年度本予算案提出時に内閣全体の方針を示す施政方針演説を行いました。この演説は、多くの農業関係者の反対を力で抑え込む農政改革の強行や原発再稼働、アベノミクスの推進、消費税の増税、社会保障や労働法制の改革、沖縄での米軍新基地の建設など盛りだくさんです。安保法制の整備や憲法の改定まで、戦後以来の大改革の名で持ち出しています。それらが全て昨年末の総選挙で示された国民の意思に基づくものと言ってはばかりません。安倍政権が力で押し通そうという暴走政治に国民は今大きな怒りを持っています。新政権発足後の所信表明演説を行ってこなかった安倍首相は、施政方針演説の冒頭、この道をさらに力強く前進せよというのが総選挙で示された国民の皆さんの意思だと強弁しました。総選挙で自民と公明党が議席を維持しても、その結果は国民が安倍政権を積極的に信任したものでも、安倍首相に白紙委任を与えたものでもありません。自民党は、政党の力関係を示す比例代表選挙ではわずか有権者の17%しか得票していないのに、小選挙区と合わせて議席全体では61%を確保しました。これは選挙制度のゆがみによるもので、国民の信任を得たとは到底言えません。  安倍首相は3本の矢の経済政策は確実に成果を上げていると言いますけれども、最近、2月の読売新聞の世論調査でも、安倍政権のもとで景気回復を実感していないという答えが79%もあります。首相の演説は、農政改革を農家の所得をふやすための改革と言い張り、読売新聞の世論調査でも52%が反対している原発再稼働を電気料金の抑制であるかのように言い逃れ、沖縄の米軍基地建設は県民の負担軽減のためであるかのようにごまかしています。安倍首相は、今度の国会で焦点になる集団的自衛権行使容認など、安全保障法制の見直しについてまともに説明しなかったのは、まさに都合の悪いことは国民に語らない非民主主義的な姿勢そのものです。首相はことしが戦後70年であることにかこつけて、積極平和主義の推進を語っていますけれども、日本が再び戦争する国になることは戦後の反省とは真正面から反対になるものです。戦後70年を口にしながら、首相は決して核廃絶とは言いません。さらに新年度予算は、2012年安倍内閣発足後3回目の予算編成ですが、1、社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、社会保障の切り捨てをやろうとしていること、2、大企業減税のばらまきをしようとしていること、3、3年連続で軍拡予算を進めようとしていることを特徴とした内容となっています。このような平成27年度国家予算審議は、相も変わらずの金と政治の問題で閣僚の辞任が続き、年度内の成立が危ぶまれています。  以上、国家予算案の問題点を指摘し、次に大和市予算について、日本共産党議員団の見解を述べてまいります。  大和市一般会計予算は対前年度4.3%増の806億9000億円の過去最高額の予算となっています。  歳入の市税については前年と同額程度の350億5200万円の計上とのことですが、法人市民税は税制改正による減収、個人市民税は所得の増により増収となるとのことです。勤労者の所得が18カ月連続で減少しているのに、個人市民税が増となることについては、委員会審議の中で、納税義務者が約1000人ふえ1億3100万円の増、一方、法人市民税は市内法人5435社のうち法人税割額の納税者は約1000社で1億6600万円の減収になることが明らかになりました。固定資産税は設備投資の伸びにより増収、地方消費税交付金は5%から8%への税率アップによって増額になっても、普通交付税がその分減額となります。建設事業に伴う市債は大幅に増額になるとのことです。  歳出については、大和駅東側第4地区市街地再開発事業やスポーツセンター施設大規模改修、小学校防音設備整備の経費の増、子ども・子育て新制度に伴う経費、扶助費、物件費も増加するとのことです。  それでは次に、市長の提唱する「健康創造都市 やまと」のテーマに基づいて、日本共産党議員団の見解を述べていきます。  「人の健康」、1「一人ひとりがいつまで元気でいられるまち」、高齢者の見守り事業と地域の相談所・居場所運営事業で新たに2カ所が開所予定ですが、高齢者と子供など、さまざまな市民との交流が生まれることを期待します。  特別養護老人ホームの入所待機者は701人になっています。施設の増設、在宅医療・介護を支える施設の整備が必要です。  介護保険第6期がスタートしますが、今でさえ低賃金のヘルパーの報酬を国は引き下げました。あらゆる機会に国の姿勢を改めさせなければなりません。  高齢福祉課担当の介護保険要介護認定者への所得税の障害者認定書の発行は依然として改善されていません。確定申告に必要です。わかりやすい広報をしっかり行い、市民サービスを行うことを指摘しておきます。  2「子どもが生き生きと育つまち」、民間保育所建設・増設については、市長就任当時の定員1360人から2695人確保のめどを立てたことは評価をいたします。しかし、国の子ども・子育て支援新制度により、新たに小規模保育事業が開始されますが、保育土の資格要件を子供の安全を考え、全員有資格者とすべきです。子供の保育に格差を持ち込んではなりません。  一方、まだまだ保育園に入れず入所を待っている待機児がいます。保育コンシェルジュには、父母の立場を理解し、寄り添える人材の配置をお願いいたします。  全国的に保育士不足が懸念されています。資格を有する方は実は大勢いるのですが、保育土の待遇などでは生活できないとほかの職種での就労をする方たちが多数存在します。大和市としても何らかの保育士の処遇改善の対策を行うことが必要ではないでしょうか。  また、子供の学校教育については、3学期制に戻ることは評価をいたしますが、子供と教職員への支援を十分に行わなず、教師の過密長時間の多忙化を放置したままではなりません。校務支援システムを導入するとのことですが、学校現場には人の配置が必要です。国の35人学級実現までは各自治体が自前の手当てをすることが必要です。現在小学校3年生に3校、中学校1年生に5校配置をしている少人数指導等非常勤講師派遣を必要とする35人学級以上の学校、クラスに配置するようにすべきではないでしょうか。これを提案するものです。  また、スクールソーシャルワーカーの配置、さらに増員、正規職員化をすべきと考えます。  特別支援学校の市内誘致は喫緊の課題で、関係者は私たちの悲願ですと述べています。障害を持つ子供たちの数がふえています。具体的に市内の場所、ここを候補に挙げながらのさらなる県との交渉をするべきだと考えます。  また、文ケ岡小学校を卒業し、光丘中学に電車で通学する生徒の通学定期代を全額補助することは高く評価をいたします。「義務教育は、これを無償とする。」という憲法の立場に立てば当然のことですが、多くの保護者の方から喜びの声が届いています。  また、小児医療費助成制度事業について、中学校卒業まで年齢拡大は評価するものですけれども、所得制限を撤廃すべきです。昨年も指摘しましたが、神奈川県下33自治体の中で17自治体、51%が親の所得制限を撤廃しています。どの子も等しく制度の恩恵を受ける権利がある。これが子どもの権利条約の精神ですし、神奈川県下で大和市と同じように中学校卒業まで適用している自治体の多くも所得制眼を撤廃しています。そのため、昨年は予算の組み替え動議も私ども日本共産党は提案をいたしました。  次に、生活保護事業は憲法第25条に定めた制度です。日本共産党議員団は、常に最も困難を抱えた方々からの緊急の相談にも対応できるよう気を配り、徹底して体制を整えています。生活保護受給者は一向に回復しない経済状況、さらには高齢者、ひとり親家庭の増加を反映し、受給世帯は増加の一途をたどっています。最後に頼れるのが生活援護課の窓口ですが、最近心ない対応を受けたとの相談がありました。市民には親切丁寧な対応をすべきです。また、市民の苦しみに寄り添った対応をケース会議で深めてください。また、今多くの任期付職員さんがケースワーカーとして仕事に従事していますが、これからも長く続く仕事です。規定の手続をとってケースワーカーは正規職員として採用すべきではないでしょうか。  新たな生活困窮者支援法に基づく窓口は社会福祉協議会へ委託とのことですが、全庁的に市民のSOSをキャッチし、窓口につなげるという意識を全職員が持つことが必要と考えます。任意事業についても他市の事例を参考に実施することを求めます。  次に「まちの健康」、「快適な都市空間が整うまち」、道路舗装補修計画策定については、補助金との関係で計画づくりは理解するものですが、実は今、市内の至るところで道路の損傷が激しく、安全上も問題があります。とりわけ通学路の横断歩道が消えているところが多々あります。県の管轄、市の管轄などと言っている場合ではありません。早く対処すべきです。  また、コミュニティバスは大変喜ばれていますので、さらなる取り組みを求めます。  引地川改修工事は近年のゲリラ豪雨に対処するためにも必要なことと考えます。  (仮称)大和圃場跡公園整備事業は、近隣自治会の総意として防災公園としての整備に期待をします。横浜植物検疫所が横浜港から成田空港へシフトするに当たり、早くから圃場買い取りを提案してきた私たち日本共産党としてもいよいよ公園着工に期待をするものです。  次に、ゆとりの森整備事業については、更衣室、軽スポーツ広場等の建設については、利用者の声を十分に聞き、手戻りのないように要望します。  土曜、日曜には子供たちが大勢遊びに来ます。大型遊具の上を軍用機が我が物顔で爆音をまき散らして飛んでいきます。見方によってはこれほど危険な公園はありませんと言っても過言ではありません。少なくとも土日には飛行させないよう改めて大和市として申し入れをすべきではないでしょうか。  共産党議員団が重ねて要求してまいりました住宅リフォーム助成制度は、防災とバリアフリーに特化されての実現となりましたが、その総額は80件、800万円では余りにも足りません。ぜひ補正予算を組まれるよう検討を要望いたします。  市民生活を日夜守る消防には敬意を表しつつ、さらなる消防力の強化を求めます。  防災対策では、自主防災組織など、市民の皆さんの協力も仰ぎながら、さらなる実際に大きな災害があったときに、本当に動けるような体制をつくっていただくこと、また防災ラジオはすぐれものです。庁内関係者間での検証が終わり次第、早速市民に支給されるよう要望をしておきます。  次に、大和駅東側第4地区再開発関連事業については、平成28年11月のオープンに向けて具体的に準備が進められようとしています。日本共産党としては指定管理者制度に委ねることには反対です。また、ホール利用団体からは市民活動に資する減免制度の制定が要望され、それが実現されることを強く願います。  また、屋内こどもの遊び場は受益者負担の原則での有料化、子供からでもお金を取るのかと、これには反対をしなければなりません。  最後に、基地問題について見解を述べます。  厚木基地をめぐる情勢は危険な情勢になってきています。2015年の国の軍事予算は4兆9861億円となり、まさに5兆円に迫るものです。さらに安倍内閣は、集団的自衛権行使容認を昨年閣議決定し、一斉地方選挙後に具体的関連法案の変更に着手をしようとしています。米艦載機が岩国基地に移駐したとしても、厚木基地周辺の爆音が多少減少しても、オスプレイや新たな墜落の危険がなくなる保障はないと思わざるを得ません。特に人口稠密地域上空でのオスプレイの飛来には断固として反対の態度、市民を巻き込んだ運動を展開すべきではないでしょうか。それが施政方針演説21ページに書かれている「今を生きる私たち、未来を担うこどもたちが安心して生活できる環境を創り上げ、残していきたいとの思いは決して変わることはありません。」との一文につながる運動の展開を期待いたします。  以上、ことしは予算の組み替え動議はせずに、評価すべきところは評価をし、市民生活を守るために譲れないところは列記し、また政策を変更していただきたいところも、もっと強力に進めていただきたいところも列挙し、総体としては本予算に反対の討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――25番、大谷 仁議員。                〔25番(大谷 仁君) 登壇〕 ◆25番(大谷仁君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について、新政クラブを代表いたしまして、意見、要望を付して賛成の討論をいたします。  平成27年に入り、我が国の経済は、2月に日経平均株価が1万8000円台となる15年ぶりの高値を記録し、貿易統計においては、円安を受けて貿易収支の赤字額が前年同月比で15%という大幅減の結果になりました。政府は、これらが景気回復や消費の拡大につながるのはあくまでも市場等が決めるものとしながらも、依然続いているアベノミクスの効果と見ており、政府の経済政策が功を奏したものとも考えられます。今後経済が下支えするためには、企業のベースアップなどから個人消費が上向くことが重要であり、望むべくは物価上昇を上回る賃金アップが図られることにより、その傾向が中小企業にまでトリクルダウンして、雇用、所得環境の改善傾向が顕著になるのを期待するところです。  さて、社会経済の動向がより大きな動きを見せている今日にあって、周辺自治体でも昨年を上回る新年度予算を編成する中、本市においても平成27年一般会計予算の予算規模は初めて800億円台となる過去最高のものとなりました。昨年度予算比では33億5000万円増の806億9000万円となり、予算額の伸び率は対前年度比4.3%増と、大和駅東側第4地区市街地再開発や小中学校リニューアル工事などの投資的経費が大幅にふえた平成26年度当初予算の伸び率17.6%と比べれば比較的緩やかなものですが、前年度予算で大きく伸びた投資的経費が本年度さらに大和駅東側第4地区市街地再開発の継続やスポーツセンター施設大規模改修などで増大し、2年連続で一般会計に占める割合が16から18%台の高い水準で推移していることについては引き続き注視しなければなりません。  そこで、平成27年度からは公共建築課が新たに組織されることから、今後本市は公共施設の老朽化や耐震化に備えながらも、市民サービスの維持向上を図っていくためには、公共施設全体に対して中長期的な視点で計画的、戦略的に保有、処分、維持、活用等のマネジメントをする必要があります。従来の事後保全から予防保全へと転換して、施設の質の向上と長寿命化を図る質の最適化と管理運営コスト縮減やサービスの質の向上につながる事業手法等を検討する運営コスト等の最適化を考慮しながら、際限なく予算規模が肥大化することのないよう持続可能な財政基盤の確立を目指した今後の公共施設のあり方を方向づけるために、実効性のある方針を策定することを要望いたします。  そこで、平成27年度一般会計歳出予算を見てみますと、「人の健康」にかかわる部分では、子ども・子育て支援新制度が開始となり、関連して新規6事業を初めとして43億2000万円の予算が計上され、新制度に移行する幼稚園、認定こども園や地域型保育事業者に対して運営費の給付並びに補助が行われます。新規事業では十分制度を理解した上で適正な手続と予算執行に努めていただくようお願いいたします。  放課後児童クラブ事業は、受け入れ対象を小学校3年生から6年生にまで拡大し、前年度比83%増の約1億7500万円を増額した3億2200万円の予算が組まれ、事業の充実が図られるものですが、対象児童の拡大に伴う職員数や支援員の適正配置等の各クラブの運営状況について、市が施設の十分な実態把握に努め、児童が安心して過ごせるよう細やかな配慮をされるよう要望いたします。  また、通学区域設定・変更事務において、文ケ岡小学校区から光丘中学校へ電車通学する生徒に対し通学費補助を予算化したことについては、地域の声に耳を傾け、身近な課題を施策として実現したものと評価いたします。  次に、「まちの健康」にかかわる部分では、新規事業として道路舗装補修計画策定事業が予算化されております。道路に代表されるまちのインフラを長期にわたり維持管理していくことは、まさに「快適な都市空間が整うまち」のかなめであり、自転車通行帯の整備や道路橋のかけかえや河川整備も関連する事業です。さきに述べました公共施設のマネジメント同様、道路施設の質の向上と長寿命化を図る計画を策定し、市域全体に偏りのない道路行政の運営を要望いたします。  快適な道路や公園整備は、住んでいて楽しい、ずっと住み続けたいと実感するハード面の要素なら、コミュニティバスはソフト面の大事な要素です。平成26年度に運行地域もふえ、さらに高齢社会が進む中で市民の身近な移動手段として欠かせぬ存在になってきております。平成27年度はより効率的な運行となるようルートの変更が進められていますが、利用者や地域から得た声をしっかりと反映していただくよう要望いたします。  また、北部ルートのターミナルともなるべき中央林間駅周辺は、施政方針において、駅周辺が大きく変わるスタートの年、または転換点の年とされ、大和市の北の玄関口としてさらに発展を遂げるための礎を築いていただくことを期待いたします。  また、「社会の健康」に関しては、スポーツセンター施設大規模改修事業として、以前より多くの市民からの要望でもあるスポーツセンター体育会館部分の空調設備等を整備することは、現在着々と進められている芸術文化ホール施設整備事業や新図書館施設整備事業とあわせ、大和駅を中心に芸術文化とスポーツの拠点となり、文化の薫りあふれるまちとして、新たな人の流れとにぎわいがつくられるものと期待し評価するものです。これらの事業には非常に大きな予算が充てられており、その面からも市民の注目を集めるものでもあります。事業の進行管理と予算の執行については慎重かつ適正な事務の遂行を要望いたします。  これまで「人の健康」「まちの健康」「社会の健康」に沿って意見、要望を申し述べましたが、さらに平成27年度は市民の利便性を向上させる事業として、全国各地の提携コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑証明が取得できるコンビニ交付が開始になります。これまでも土日開庁や市民の利便性を図る施策の展開が行われてきましたが、さらに市民の多様な生活形態に応えられるよう交付時間と交付場所が広がるものであり、大いに評価するものであります。  以上、少子高齢化が進む中で本市における施策にも子供や高齢者に配慮された予算編成が行われたものと理解しておりますが、最近の社会情勢から扶助費は今後さらに増加するものと考えられます。その傾向は人件費、公債費を含む義務的経費として、その支出が義務づけられた任意に削減できない経費であり、新たな財政需要に柔軟に対応することを困難にする要因となり、財政構造の硬直化につながります。歳出予算全体に占める義務的経費については今後とも十分に留意した編成を行っていただくことを要望いたします。  次に、平成27年度一般会計歳入予算についてですが、市税については350億5200万円で、対前年度1億900万円、0.3%の増で、歳入全体に占める市税の割合は平成26年度の構成比45.2%から1.8%減の43.4%となりました。  市債は、大和駅東側第4地区再開発整備事業で50億3300万円と対前年度63.2%を初め、小学校防音設備整備事業、スポーツセンター施設大規模改修事業などがあり、総額で101億1200万円、対前年度23億4230万円増加の30.1%増となり、歳入全体に占める市債の割合をあらわす市債依存度は12.5%と、昨年度比2.4ポイントふえています。このことから本市が自主的に収入し得る財源である自主財源の比率は、歳入全体の53.0%となり、また歳入のうち、税などのように使途の特定されないどのような経費にも使用できる一般財源比率は56.7%と、いずれも平成26年度よりその比率は低くなっております。  市の財政が自主性、自立性を高め、地域全体に即した施策を展開していくためには、自主財源かつ一般財源である税の割合をふやしていくことが望ましいことはよく言われることですが、平成に入り、60から70%台で推移していた自主財源比率と一般財源比率は平成26年度と平成27年度はともに60%を割り込む結果となっており、今後の動向が気になるところです。しかしながら、大木市長は就任以来、健全な財政運営に注力され、市の借金である地方債残高を合計で150億円以上減少させ、市の貯金である財政調整基金の残高も平成26年度末で59億円にするなど、依然高水準を維持しており、その内容を市民に周知することに努めていることは高く評価するものです。  今後とも健全な財政運営のため、市税の収納率向上と市の単独事業に対しても国や県の補助金が確保できないかを十分に精査する財源確保に努め、良好で安定した財政状況の維持に取り組まれることを要望いたしまして、私の賛成の討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――19番、古澤敏行議員。                〔19番(古澤敏行君) 登壇〕 ◆19番(古澤敏行君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について、公明党議員団を代表して、若干の意見、要望を付し、予算に賛成の討論を行います。  東日本大震災から昨日で4年の歳月が過ぎました。震災は被災地のみならず日本全体に絶望をもたらし、人々の心にはかり知れない苦しみと深い悲しみの傷跡を残しました。被災地では災害廃棄物や津波堆積物の処理、そして復興道路、復興支援道路の整備なども着実に進んでいます。しかし、今なお多くの被災者が不自由な仮設住宅住まいなど、苦難の生活を強いられています。復興には多くの時間を要しますが、一日も早い人の復興、まちの復興、社会の復興を望むものです。  さて、第2次安倍内閣が発足して2年半、自公連立政権は長引くデフレからの脱却を掲げ経済再生に取り組んでいます。金融緩和、財政出動、そして成長戦略の3本の矢によって日本経済はようやくプラス成長に転じ、株価の上昇とともに収益も過去最高水準となるなど、企業の経営環境は好転の方向にあります。他方、家計は賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、結果、実質賃金が低下、企業でも特に内需依存型の中小規模事業者は円安による原材料価格高騰などで苦しんでいます。景気の好循環を家計へ、中小企業へと行き渡らせることが経済再生の鍵であり、ことしはその正念場になると思われます。大和市では今年度、国の補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型交付金2500億円を活用したプレミアム付商品券の発行に向けた実施計画づくりが商工会議所で進められていますが、家計の支援と個人消費の喚起を促し、地域経済の活性化の呼び水になることが期待されるところであります。  また、内閣府による平成27年2月期の月例経済報告、「我が国経済の基調判断」によれば、「総論」で「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、政策態度として、企業の設備投資の増加や賃上げ・雇用環境のさらなる改善、地域経済も含めた経済の好循環のさらなる拡大の実現を期待するものとなっています。緊急経済対策として組まれた平成26年度補正予算の迅速な実行と新年度予算の早期成立によって、日本経済の好循環がさらに加速することを願っています。  こうした国の動向の中で編成された本市の平成27年度一般会計予算は歳入歳出それぞれ806億9000万円、前年度比4.3%の増の予算で、過去最高の予算規模となりました。これは、義務的経費としての扶助費の増に加え、大和駅東側第4地区市街地再開発事業やスポーツセンター施設大規模改修事業などの投資的経費が前年度に比べて大幅に増加したことによるものであります。  歳入について、自主財源総額は427億4900万円、対前年比1.7%の減、自主財源比率は対前年比3.2ポイント減の53.2%が計上されています。自主財源のうち、個人市民税は所得の増を見込み149億2910万円、対前年度比2億3110万円、1.6%の増、法人市民税は税制改正による減収を見込んで21億3580万円、対前年度比1億6820万円、7.3%の減と見込まれています。また、財源不足を補うために臨時財政対策債17億9000万円、対前年度比6億1000万円、率にして25.4%の減を計上するとともに、その他収入で、財政調整基金から19億円、対前年度比1億円、率にして5.6%増の繰り入れを行うなどとしています。市債については臨時財政対策債のほか、大和駅東側第4地区市街地再開発事業関連事業等で総額101億1200万円、対前年度比23億4230万円、率にして30.1%増が計上されています。これにより市債残高は平成27年度末で444億6272万円となり、平成26年度末現在高見込みと比較して71億8437万円、率にして19.3%増加することになりました。本来地方の財源不足の解消は地方交付税の法定率引き上げによって対応すべきと考えますが、臨時財政対策債の起債のほか活用に当たっては、各種財政指標に留意しながら、後年度負担に特段の配慮をお願いするものであります。  次に歳出について、歳出予算における事業の特徴は、子ども・子育て支援新制度に伴う経費等で扶助費が増加したことに加え、大和駅東側第4地区市街地再開発事業やスポーツセンター施設大規模改修、小学校防音設備整備等により投資的経費が増加したことが挙げられます。義務的経費においては376億5000万円、対前年比10億6013万円、2.9%の増となっています。人件費、公債費が減少した一方で、生活保護費や認定保育園施設運営費助成費など扶助費が7.7%増加しています。経常的経費の増は経常収支比率の数値を上げ、臨時の財政需要への対応力が低下し、財政構造の硬直化が進行します。十分な配慮をお願いいたします。  それでは、平成27年度予算における幾つかの事業について評価をさせていただきます。  「一人ひとりがいつも元気でいられるまち」では、高齢者見守り事業において平成25年10月に設置したぷらっと中央林間に続き、新たに2カ所の行政相談窓口が設置される予定となっています。地域住民の相談所・居場所として充実した事業展開をお願いいたします。  がん患者等ウィッグ購入支援事業は抗がん剤治療等に伴い脱毛症を発症した方には朗報であります。今後は重度の円形脱毛症患者にも拡大していただくことを要望いたします。  「子どもが生き生きと育つまち」では、放課後児童クラブ事業でクラブへの受け入れ対象が小学校6年生まで拡大されます。社会構造の変化から働き方が多様化する中、共働き家庭やひとり親家庭の子育てを応援する施策として評価するものです。  教育ネットワーク運用管理事業では、公務の効率化を目的に校務支援システムが構築されます。教員の多忙化解消に資する施策として我が党も提案をしてまいりました。効果的な運用を望むものです。  学力向上対策推進事業では放課後寺子屋やまとが拡充されます。小学生の学力向上に向けて学習支援の充実をお願いいたします。  「安全と安心が感じられるまち」では、自転車利用環境推進事業で自転車通行帯やナビマークが整備され、利用環境がさらに向上します。自転車事故の減少とマナー向上のための事業であり、評価するものであります。  道路舗装補修計画策定事業では、昨年度実施の路面支持力調査、路面空洞化調査の結果に基づき道路舗装補修計画を策定するものであります。安心安全なまちづくりとともに、都市基盤の積極的整備によって大和市のステータス向上と高齢者対応のまちづくりにこれからも努めていただきたいと思います。  道路橋架替事業では、引地川の大山橋のかけかえに向けて平成27年度詳細設計、平成28年、平成29年度でかけかえ工事が予定されています。これは県の河川改修に合わせたものですが、一日も早い完成によって、住民の浸水被害、不安解消に向け御努力をお願いいたします。  大和圃場跡公園整備事業では、2333平方メートルの用地購入がなされます。平成28年度以降には調整池や公園の整備、平成30年の完成に向けて事業が進められてまいります。災害時対応の防災機能を備えた公園整備として地域住民は事業の進展を期待しています。遅延のない事業執行をお願いいたします。  最後に「市民の活力があふれるまち」では、自治会活動支援事業で自治会掲示板の設置費が計上されています。引き戸つきの掲示板が新設で14基、建てかえが216基予定されています。これは自治会からの要望に応えたもので、自治会支援として評価するものです。
     建物の耐震化等促進事業では、耐震費用助成とともに感震ブレーカー設置費用助成、バリアフリー化改修工事費への助成が行われます。災害時、市民の生命と財産を守る施策として高く評価をいたします。  以上、幾つかの事業について評価してまいりましたが、予算の執行に当たっては、公正、適切な予算執行と効率的な行政運営をお願いいたしまして、平成27年度一般会計について公明党を代表しての賛成討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 暫時休憩いたします。                   午後3時20分 休憩                   午後3時40分 再開 ○議長(菊地弘君) 再開いたします。 ○議長(菊地弘君) この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  平成27年度大和市一般会計予算についての討論を続けます。まず反対討論。――21番、大波修二議員。                〔21番(大波修二君) 登壇〕 ◆21番(大波修二君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について、無所属を代表して反対討論を行います。  今の日本経済はアベノミクスが完全に破綻をしていますけれども、非を認めず、相変わらず成功していると言い続けています。私たちの生活は厳しくなっており、ことしの春闘で労働者を中心とする経済の闘いが大きく発展することを願っているところであります。  さて、大和市の一般会計予算は総額歳入歳出ともに806億9000万円で、対前年比プラス4.3%となっています。  歳入では、市税が前年度より1億900万円増で350億5200万円、固定資産税は140億1300万円で、軽自動車税が1億7700万円、市たばこ税は17億6000万円とされています。地方交付税は9億6000万円で、対前年度比2億3000万円、19.3%減を計上しています。国庫支出金は171億7170万円で、大和駅東側第4地区の市街地再開発地区の補助金、スポーツセンター施設大規模改修事業の補助金等が計上されています。市債は臨時財政対策債17億9000万円、大和駅東側第4地区再開発事業関連で50億3300万円、小学校防音設備事業債の4億7860万円等により総額101億1200万円計上しております。市債残高は平成27年度末で444億6272万円となっています。  歳出について見てみますと、主なものは、総務費116億3200万円、民生費の332億1600万円、衛生費の71億400万円、土木費の100億8300万円、教育費の106億2300万円、公債費が33億6600万円になっています。  項目別の具体的な内容を挙げてみますと、まず1点目、「一人ひとりがいつまでも元気でいられるまち」について、国保に対する補助金が不足をしています。保険料が足りなくて支払えない人が発生をしています。国民皆保険を守るためには補助金を国や県に求めて根本的な制度の改定を具申すべきです。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  また、介護施設で働く職員の低賃金のヘルパーなどの人材不足、長時間労働が深刻で、これが現在の介護事業所の実態ではないでしょうか。国の言いなりではなくて、十分な利用者や事業者の実態調査を行ってはっきりと意見を主張すべきであります。  2点目、「子どもが生き生きと育つまち」について、放課後寺子屋やまとについて、経済の格差が教育の格差になると言われている中で評価するものであります。いろいろな経験からスムーズにいかない場合も考えられます。感受性の強い子供たちの感情をくみ取った配慮も必要だと思います。  次に、いじめ問題の解決はまさに社会の反映そのものであります。SOSのシグナルを見逃さないのが肝心です。  次に、保育園の増設がおくれています。保育所入所待機児は相変わらず多く存在していて、有効な施策を必要としています。  3点目、「安全と安心が感じられるまち」について、街頭防犯カメラの増設は無制限に設置されています。防犯カメラの設置が犯罪の減少に役立っているという確かな因果関係の立証はありません。個人のプライバシー侵害との関係をいかに考えていくのか、今後十分考えていかなければならない問題であり、賛成できるものではありません。  基地対策については、安倍内閣は集団的自衛権の行使を閣議決定して、今国会に関連14法案を成立させる方向で作業を進めています。日本が侵略されなくとも、他国と一緒になって戦争を行うことが現実味を帯びてきています。戦争を行うことになったら、まさにこの厚木基地の強化が進み、私たちの被害がさらに拡大をされることが懸念されます。基地負担が増してくることは確実であります。さらに厚木基地がテロ対象になるということが予想され、基地周辺の住民の命が危険にさらされることが明白であります。自治体の戦争反対、基地負担の軽減について、市民を巻き込んだ反対闘争を期待するところであります。  現在基地対策課を中心にして基地対策事業を進めていますけれども、少しマンネリ化をしているような状況があるのではないでしょうか。爆音対策に対する米政府に対してと国に対する働きかけを強く求めるものであります。さらにオスプレイの厚木飛来に対しては断固たる態度をとられることを望みたいと思います。  4点目、「環境を守り育てるまち」についてでありますけれども、再生可能エネルギーの活用として、順次公共施設への太陽光発電の設置を行っております。ことしは大和駅東側第4地区の再開発ビルに設置をする方向であります。しかし、全体的には事業内容が非常に小さくて、地球温暖化ガスの排出量を厳しくしていない日本の現状からすれば、もう少し自治体が自主的にその設置を大きくしていく必要があるのではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)地球温暖化ガスが一定量排出されれば、回復が困難になるという形になると、ますます温暖化現象はひどい状態になるわけですので、市の有効な対策、さらに規模の大きい対策を求めるものであります。  ごみ焼却灰の資源化については、平成29年度に全量資源化を期すということでありますので、期待をしたいと思います。  まちの中の貴重な農地として生産緑地制度がありますけれども、これは緑地の保全を図る効果的な方法です。しかし、この制度を解約する時点で、もう少し市が対処しなければ、生産緑地制度が必ずしも有効にならないということを考えていくべきではないでしょうか。  5点目、「快適な都市空間が整うまち」についてであります。これからは中央林間駅周辺などの地域のニーズに従っての整備計画が進められるようでありますけれども、整備計画を期待したいと思います。  また、コミュニティバスが全市的に大きく前進をしていることを高く評価したいと思います。その中の大和市と地域の共同体の「のりあい」に対する対策も十分話し合いを重ねて、前進ある体制になることを望みます。  自転車対策も健康とエコと渋滞対策を兼ねた非常に有効な交通手段でありますので、さらなる施策の実施を期待するところであります。  6点目、「豊かな心を育むまち」については、スポーツセンター施設大規模改修事業の体育館の空調設備改修により安全で快適なスポーツ環境を整える。また、地域スポーツの推進を図るために、女子サッカーチームの育成に取り組む形で市民活動を支える事業を展開しようとしていることに対して高く評価をしたいと思います。  7点目、「市民の活力があふれるまち」についてでありますけれども、市民の積極的なコミュニティー活動を支える自治会活動支援事業に対しても高く評価をするところであります。  商工業支援に対してはメニューも乏しく、金額も非常に乏しいと言わざるを得ません。十分対策を考えてほしいと思います。  そのほかでは、大和駅東側第4地区再開発の事業が順調に進んでいるわけでありますけれども、指定管理者の選定には大きな矛盾とサービス低下が懸念せざるを得ません。  それから、スタンドパイプの配置は理解をできますけれども、スタンドパイプは万能消火対策ではありません。火事が発生をし、消防車が来ない。そういう場合、果たしてスタンドパイプを使用するのか、それとも避難をするのか。非常に難しい選択が迫られると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)東京大空襲のとき、死者が非常に多かった。これは避難をするのではなくて、積極的に消火をしようとした。そこに非常に多くの犠牲者を生んだということが教訓として残っているわけですので、余り深追いしないという対策を十分考える必要があるのではないだろうかというふうに思います。  それから、災害情報の伝達を円滑に行うためのデジタル無線と連動可能な戸別受信機の市内公共施設に配備することは新しい試みであり、高く評価をするところであります。  最後に、職員の健康問題についてであります。一般質問でも指摘をしましたけれども、心身とも疲弊している職員が相変わらず減っていません。その中で長期に休んでいる職場の実態調査をして、健康問題を系統的に対処する必要があるのではないだろうかというふうに思います。職場復帰についても、作業負担の軽減だとか、あるいは労働の管理体制を考えていかないと、再び精神的、肉体的な疾病に職員が陥るという形になりますので、職場全体のチームワークで対処する方法とか十分考えなければならないというふうに思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  以上を述べて反対討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――8番、河崎民子議員。                〔8番(河崎民子君) 登壇〕 ◆8番(河崎民子君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見並びに要望を付して、賛成の立場から討論を行います。  平成27年度の一般会計の予算規模は806億9000万円で、初めて800億円を超えました。平成22年度から4年間、当初の予算規模は600億円台でした。平成26年度に一挙に773億4000万円と、前年度を115億7000万円上回る予算になったのは、国からの消費増税の影響緩和措置等や待機児童解消加速化プランにかかわる要素もありましたけれども、大和駅東側第4地区公益施設にかかわる予算が大きな要因でした。平成27年度、それをさらに上回ったのは、平成26年度に続いて公益施設、文化創造拠点の整備関連で82億4000万円余りを予算化していることと、4月から全国的に実施される子ども・子育て支援新制度に関連した事業費51億円余りの予算化によるものと言えます。文化創造拠点に関しては平成27年度で整備関係はほぼ終息すると説明を受けています。次の平成28年度以降は700億円台で何年か推移するのではないかと受けとめております。  文化創造拠点の整備については、当初総額約121億円で計画されていましたが、額が膨らみ総額147億円余りになるとのことです。労務費や資材費の上昇による社会的要因は理解しますが、121億円と聞いて反対する市民も多かったことから、それをさらに26億上回る見込み違いについて、市の責任として市民の方々へ丁寧に説明をする必要があります。意見として申し上げておきます。  文化創造拠点の整備は未来に向けて避けられない投資だと判断しておりますが、しかし、これだけの投資が集中して行われる以上、他のまちづくりへ及ぼす影響等の効果等への取り組みが必要だとたびたび意見を述べてまいりました。竣工した後に見込み違いだったにならないよう、関連する部や課と密接に連携し、計画し、準備してください。文化芸術関係を初め市民団体等へも働きかけるよう要望しておきます。  また、委員会で提案をいたしました駅利用客に拠点や周辺を周遊してもらうためのデジタルサイネージについてもぜひ検討してください。  平成27年度予算が大きく膨らんだもう一つの要因、子ども・子育て支援新制度に関連した事業費については、民間保育所建設・増設支援は、新設については平成26年度にほぼ終了し、平成27年度は認定保育施設の認可化に伴う整備等で4億6000万円余りが予算化されています。認定保育施設の認可化に関する施設整備は、平成26年度は支援を行わず、自前で整備をさせました。公平でなかったと思います。事後ではありますが、その対応策を検討すべきだと思います。要望しておきます。  さて、子ども・子育て支援新制度関連の事業予算のメーンは施設や事業者への給付と補助です。新制度に基づき移行する幼稚園や認定こども園、民間認可保育所、地域型保育事業者に運営費の給付と補助、負担金の拠出が行われます。その額は43億3000万円余りです。また、6年生まで対象が拡大される放課後児童クラブ事業にも3億2000万円が充てられています。子育て世代を応援することは次の世代を担う子供たちを健全に育成するために不可欠な事業であり、賛成するものです。  ただ、意見として申し上げたいのは、1つは地域型保育給付事業です。待機児童数が膨大な本市は数や量を優先して小規模認可保育所の整備には積極的ではありませんでした。ここに来てにわかに小規模を整備するのは、認可保育所をこれだけ整備しても、ゼロから2歳、特に1歳児の待機児童が解消できないことへの対応策だと推測をしています。ゼロから2歳児の保育を小規模で家庭的な環境で行うことは小規模保育が持つ質的な優位性です。そこを十分認めた上で対応されるよう要望いたします。  また、本市は現在全員が保育士資格者によるA型しか認めていませんが、要件を緩和したB型、C型も認めていくべきだと神奈川ネットは考えております。保育所等は預かる子供だけではなく、その親も見ていかなくてはならない時代になってきております。新卒の保育士ばかりでなく、子育て経験が豊富な保育者も親世代に貢献をいたします。あわせて、保育者として働いた経験が保育士資格取得を容易にする、すなわち、保育士資格を取りやすくする環境整備も必要だと思います。ぜひ国や県に働きかけてください。  もう一つは、新制度関連で随所に一時預かり事業に補助金がつけられていることに関してですが、この事業がきちんと実施されるようお願いいたします。  本市が保育所に子供を預ける最低就労時間を月64時間に決め、短時間就労希望の保護者も保育所やこども園を利用しやすくなったことは評価をしております。一方、本市のニーズ調査によりますと、未就学児がいる親の6割弱が就業せず子育てに専念しているとの結果でした。若い女性たちには子育てに専念する負担感があり、預けて就労したほうが楽と考える傾向もあります。保育所などに入りやすくなったことが就労を喚起する側面がありますが、子育てに専念している人の中には、短時間でも子供を預かってくれる親族や知人がなく、孤立に近い状態で子育てをしている家庭も12%程度あります。子供が心身ともに健康に育つためには、親のリフレッシュ機会の増大と、親だけでないさまざまな人の手と心が子供にかかわることが今とても重要になってきています。一時預かりに予算が随所で充てられているところは評価しますが、慢性的な保育士不足や一時預かりは、なれている子供より園の側の負担が大きいことから、定員や部屋はあっても受け入れ数が少なかったこれまでの実績から、受け入れがふえないことを大変懸念しております。ぜひ一時預かり事業が充実するよう市のほうから働きかけをしてくださるようお願いいたします。  放課後児童クラブ事業に関しては、国庫補助金や県補助金等を活用して公営児童クラブ、委託や運営費補助で行う民営児童クラブで計1335人の定員を確保されたことを高く評価しております。6年生まで拡大されたことにより高学年の子供が楽しく過ごせるかが課題との委員会答弁でしたが、兄弟の数が減っている現状から、兄や姉として振る舞えるような環境づくりもあってもよいかと思います。しかしながら、それが本人に楽しいかどうかが課題ということと改めて思ったところです。今後の展開に期待したいと思います。  さて、予算の特徴から文化創造拠点整備と子ども・子育て支援新制度関連の予算について先に踏み込んでしまいましたが、以後は予算書の順に逐次意見等を申し上げます。  まず、総務管理費の広報やまと発行事業と市政PR事業についてです。広報やまとは、各号8万1000部、月2回発行され、自治会を通して組長などが各世帯に配っております。他の配布物と込みで自治会への委託料は平成25年度決算ベースで3360万円とのことです。やまとニュースは、1回11万5000部が印刷され、おおむね月1回、平成26年度からは事業者に委託して全世帯にポスティングをされております。委託料は平成27年度784万円で予算化されています。やまとニュースは、一目で内容がわかる形で、緊急性があり、市内くまなく知らせる必要からと市は説明しておりますが、最近のニュースの内容は、犯罪の認知件数が減少中とか、ことし大和市はここが変わった、あるいは妊娠・出産・子育てを応援、防災への取り組みをさらに強化など、緊急に知らせる必要性が高い内容とは言えません。受け取る側からすれば、月に広報やまとが2回、やまとニュースが1回と、3回ポストに入っているわけで、3回別々にする必要性が見えません。財政厳しいと別の事業でシーリングをかけている状況なので、事業のPDCAはきっちり行っていただきたいと思います。この部分の予算編成は非常に疑問に思っております。ポスティング事業者との癒着すら言う市民もおりますので、年度途中からでも見直されるよう要望いたします。1回分は広報やまとと一緒に配布をされてもいいのではないか。今2回の配布を大変苦にして自治会をやめるという住民もふえておりますので、そういうところでは、ポスティング事業者に広報やまとの1回分を委託してもいいのではないかというふうに言いたいところです。  引き続き総務管理費です。平成27年度、管財課を分けて公共建築課を新設し、公共施設の保全計画等を策定し、施設の保守・営繕業務を一体的に進めることを評価いたします。計画の必要性について神奈川ネットは、特に平山元議員が何度も一般質問で取り上げてまいりました。学校施設は順次リニューアルに取りかかっておりますが、北部ではつきみ野学習センターや林間学習センターの老朽化が目立っており、穴のあいた室内、傷んだ畳み、汚れた外壁を指して、これが文化ですかと私も市民の方からおしかりを受けております。市民に開かれた計画となるよう要望させていただきます。  市民討議会運営事業についてですが、2年に1回程度の開催だったのが毎年開催されるようになり、さらに平成27年度は2回の開催が予算化されております。無作為抽出の市民が集まり意見交換することは、参加のあり方や市民意向の把握方法として評価できる手法であり、討議会への出席をきっかけに市政に関心を持つ市民がふえております。ドイツで始まったプラーヌンクスツェレは、本市においては一味違った形で定着してきたのを感じております。しかし、2回の開催は決まっていますが、テーマについてはこれからとのことです。事業ありきではなく、280万円の予算が生きるテーマ設定に期待をいたします。  平和都市推進事業や平和意識啓発活動支援事業にも期待をしております。委員の方々は学校を回って中高生の参加を呼びかけるなど本当に熱心に活動しておられ、頭が下がります。大切な事業なので、引き続き積極的に推進してください。  次に、男女共同参画プラン策定・管理事業についてですが、私が議員席に座った8年間、理事者席に一度も女性管理職の姿を見ることができなかったのは非常に残念です。何度も前向きな答弁をいただきましたが、8年間ついに実現しませんでした。同じ条件なら女性のほうを登用するというポジティブアクションは、逆に男性差別にならないかと男性管理職からも言われました。改めて男性支配の職員構造の内実を見るようです。ポジティブアクションは、女性差別の長い歴史から脱却するために過渡期的な措置として必要不可欠だと思っております。4月以降の推移を楽しみにしたいと思います。  民生費の社会福祉費については、法に基づき本市も4月から生活困窮者自立支援事業を始めます。2845万円は市の社会福祉協議会への委託料1442万円と扶助費1240万円で、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業を実施して、寄り添い型で支援をするとのことです。まずは公共料金などの徴収窓口等とネットワークをし、滞納しがちな人に相談窓口を紹介するなどの早期発見、自立相談というところで期待したいと思います。しかし、寄り添い型であれば、なおさら就労体験やジョブトレーニングである就労準備支援や、格差社会で貧困を連鎖させないための子供への学習援助に広げていく必要があり、当然広い連携が求められます。県内でも直営と決めたところや、県が委託していた実績とネットワークのあるNPOに委託する市町村があるのはうなずけるところです。就労準備支援や学習援助に早期に取り組まれるよう要望いたします。  次に保健衛生費のごみ減量化推進事業です。平成27年度にごみ処理基本計画を改定するとのことで、その内容に期待したいと思います。  資源分別回収推進支援事業については、その他プラというわかりにくい呼称を容器包装プラと改めることとあわせ、市民の分別が悪くなっている現状を広報やまとで周知し協力を呼びかけたことを評価するものです。  分別が悪い一因として、どうせ燃やしてしまうのでしょうという市民の方々の言い分もあります。平成23年度の債務負担行為に関する調書から、平成26年度は30%にふやす方向でしたが、まだ容器包装プラは15%しか資源化されておりません。委員会の質疑で、資源化した場合の経費はトン当たり3万3800円で、焼却した場合は3万円ということで、それほど大きな差はないことを知り、私も驚きました。地球環境負荷に配慮をして容器包装プラの資源化率を高めるよう要望させていただきます。  清掃費の公衆便所管理運営事業につきましては、直接予算とかかわらない意見で恐縮なのですが、そろそろ公衆便所という呼び方を変えてはいかがでしょうか。タクシーの運転手さんなどが利用しているのをよく見かけ、公共施設としては大切な場所です。便所という言葉はいにしえからえんきょくな表現だったようですが、現在は、臭い、汚いというイメージが先行してしまうように感じます。町田市は公衆トイレと表記をしております。市によっていろいろ工夫しているようですので、本市も検討されるよう要望をいたします。  商工費の大和商工会議所移転支援事業に関しましては、同じ敷地内にある同様に老朽化をしている大和市民活動センターの移転先も考えてください。  また、教育総務費の教育委員会運営事務については、昨年の教育長問題以降、教育委員会の運営の見直しが進められていることを評価いたします。定例の教育委員会のほか、昨年は20回にわたって協議会等を開催して議論を深めてこられたとのことです。しかし、協議会等は非公開であるため、傍聴している市民からは、定例会の議論が少なくなっていて残念との声があります。運営の見直しは開かれた教育委員会を目指していることでもあり、平成27年度は公開度についても配慮されるよう要望をいたします。  子供たちについては、教育長、小中学校の校長、教育委員会の課長から成る学力向上プロジェクト会議で学力向上プランを作成中とのことです。教育長は、学力の向上は学校の授業など、学校において経験のある教職員が退職する時代にあって、教師の授業力は大きな課題と捉えておられるとのことす。また、経験豊かな退職した教職員などを寺子屋やまとのコーディネーターとして採用し、子供たちを教えるだけでなく、若い先生たちの指導をするという重層的な取り組みを考えておられるとのことで、この件については期待をしたいと考えております。  以上をもちまして平成27年度大和市一般会計予算に賛成する討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――12番、山本光宏議員。                〔12番(山本光宏君) 登壇〕 ◆12番(山本光宏君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について、意見、要望を付しまして賛成の討論をさせていただきます。  今回の予算はまず何よりその予算規模について述べなければなりません。平成27年度一般会計予算の予算規模は806億9000万円であり、大和市史上最大であった平成26年度一般会計予算773億4000万円をさらに上回り、初めて800億円を突破しました。これが昭和の高度経済成長の時代であれば、少々の問題があったとしても、それを吹き飛ばすほどの力が時代にあり、大きいことはいいことだといった考えのように、肯定的に捉えることができたでしょうが、今はそのような時代ではありません。むしろ予算規模により耳目を捉えるも、その中身を見ると、自主財源比率が対前年度比で3.2ポイント悪化したことや、義務的経費総額が対前年度比2.9%増となったこと、歳入全体に占める市債割合である市債依存度が12.5%と、前年度の10.1%より大きくなったこと、さらには一般会計の市債残高が平成27年度末で444億6272万円と、平成26年度末に比べて71億8437万円、19.3%の増加となったこと、おまけに積立基金残高の合計が前年度に比べて13億7149万8000円減少するなど、昨年度と比べて各種指標が悪化していることから、それでいいのかと疑問を多くの方々が抱いているのではないでしょうか。  個別の施策などに関して、私の所属する総務常任委員会を含め、全ての委員会審議を拝見させていただきました身といたしましては、先ほどの補正予算案に対する討論でも申し上げましたことの繰り返しのようになりますが、それぞれの施策はよい面がいろいろとあるものの、ところどころに首をかしげたくなる点が見受けられます。それらは一般質問や委員会審議などにて述べさせていただいておりますので、この場では割愛をいたしますが、1点だけ目的別歳出における教育費について述べさせていただきます。  前年度比18.6%増の106億2366万円となったのは、大和市の次世代を担う子供たちへの教育に力を入れていることのあらわれだとは思いますが、増加の理由が小学校防音設備整備事業、スポーツセンター施設大規模改修事業、新図書館施設整備事業等、ハードに偏重しているのはいかがなものでしょうか。総務常任委員会における総括質疑の際にも触れましたが、教育そのもの、教育の中身、つまり、ハードかソフトかといった区分で言うところのソフトの充実により力を入れていただきたいということを改めて要望させていただき、本予算案に賛成とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――28番、木村賢一議員。                〔28番(木村賢一君) 登壇〕 ◆28番(木村賢一君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算につき、大和クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。  我が国の景気は、円安による原材料高や物価上昇に伴う消費者心理の悪化など、一部に不安もありますが、新車販売台数や小売販売額が消費増税を控えた駆け込み需要前の水準に持ち直しつつある状況を踏まえますと、緩やかな回復傾向にあると思われます。  このような経済状況のもと、本市の平成27年度一般会計予算規模は806億9000万円で、前年度と比較いたしますと、金額で33億5000万円、率にして4.3%と大幅に増加しております。  市税が前年度と同額程度となるものの、歳出が大幅に増加する要因は、大和駅東側第4地区再開発関連事業の進捗等の投資的経費、子ども・子育て支援新制度による扶助費が増加したためで、まちづくりの拠点整備や喫緊の課題である待機児童解消にとって必要な経費であり、歳出の増加はやむを得ないことと捉えております。さらに、消費税率引き上げの延期に伴う社会保障関係経費の財源確保など、不透明な中での予算編成は困難をきわめたことと思います。そのような状況の中、市民サービスの低下を招くことのないようきめ細かく配慮された予算として評価するものであります。  次に、歳入歳出について具体的な内容を通して予算に対する所見を述べさせていただきます。  まず、歳入の根幹である市税についてでありますが、予算では350億5200万円計上されております。前年度より1億900万円の増となっておりますが、市税の税目間では増減があリます。法人市民税が1億6820万円、市たばこ税が8000万円減少した一方、個人市民税が2億3110万円、固定資産税が1億1820 万円増加となっております。中でも法人市民税が減額となっておりますが、これは税制改正による法人税割の税率引き下げによるものと聞き及んでおります。個人市民税については、昨年度から平成35年度までの間、均等割の標準税率に500円加算されておりますが、その増収分を防災減災事業に充てることとされておりますので、引き続き安全安心なまちづくり施策の推進のための財源として活用していただきたいものであります。  その他の歳入では、県支出金が前年度に比べ4億7684万円増加しておりますが、子ども・子育て支援新制度に伴うものであり、また国庫支出金が4億5605万円、市債が23億4230万円増加しておりますが、これは大和駅東側第4地区市街地再開発事業の進捗などによる投資的経費の増に起因するものであります。市債につきましては、将来の行政サービスに影響することのないよう、今後の償還を十分考慮した上で発行していただくことを要望いたします。  また、繰入金のうち財政調整基金繰入金については前年度に比べ1億円の増となっております。平成27年度末財政調整基金残高見込み額は平成26年度末見込み額より約9億円減少すると聞き及んでおりますが、将来にわたり健全な財政運営を維持させていくには、毎年度一定額以上の歳計剰余金積み立てを確実に行っていただきたいと思います。  次に歳出について申し上げます。  総務費においては前年度と比べ0.4%の増となっておりますが、コンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明書を交付するための経費が盛り込まれており、市民サービスの充実がさらに図られるものであります。  また、民生費は前年度に比べ4.7%増となっております。これは子ども・子育て支援新制度が影響しておりますが、待機児童解消など本市の喫緊の課題に対する経費の増額によるものであります。  次に、衛生費は前年度に比べ1.2%増となっております。これは新たに1歳6ヶ月児集団歯科健康診査と同時に保護者の血液検査を行う経費などで、「健康創造都市 やまと」を掲げる本市においては評価できるものであり、さらなる健康事業の充実を図ることを要望いたします。  次に、土木費は前年度に比べ9.8%増となっております。これは大和駅東側第4地区市街地再開発事業の進捗により再開発組合への補助金が増額となったことであり、来年秋のオープンに向け引き続き安全で周辺住民の方々に配慮しながら、工事を予定どおり進めるよう組合への指導助言をお願いいたします。  次に、消防費は前年度に比べ17.2%減となっております。これは高機能消防指令装置の整備が完了したことによるものであり、スタンドパイプのコミュニティセンター全館への整備が予算化されておりますが、引き続き自主防災組織等への訓練の定期実施をお願いするものであります。  次に、教育費は前年度と比較しますと18.6%増となっております。放課後寺小屋やまとの小学校全校での実施、ヘルパーの増員による特別支援教育の充実など、児童生徒に配慮した教育行政への予算配分は十分評価できる内容であります。  以上、平成27年度当初予算の内容について、若干の要望を付し意見を述べさせていただきましたが、来年秋に開館予定の市民念願の芸術文化ホール等の文化複合施設は非常に待ち遠しいところであります。今後の地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う社会保障関係経費及び公共施設の老朽化に伴う修繕費の増大など、大変厳しい状況にありますので、計画的かつきめ細かな予算配分を行うことが必要になってくると考えております。限られた財源を「健康創造都市 やまと」の施策に重点的に配分したことは評価できますので、本予算の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――10番、赤嶺太一議員。                〔10番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◆10番(赤嶺太一君) 日程第24、議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算について、明るいみらい・やまとを代表して賛成の立場から討論いたします。  平成27年度一般会計予算は、子ども・子育て支援新制度への対応やスポーツセンタ一等市内公共施設の整備、改修などにより、昨年度に引き続き過去最大の予算規模となりました。
     内容につきましては、特に子供施策について国の動向が不透明な中、おくれを生じさせることなく新制度のスタートにこぎつけたこととあわせ、毎年予算、決算の討論のたびに我が会派が要望してきた放課後児童クラブの拡充と課題の解決を実現したこと、保育ママ事業開始への道筋をつけたことに関し、少子高齢、人口減少社会に備えた強い意思が感じられる予算編成であると高く評価をいたします。  また、阪神・淡路大震災より20年、東日本大震災発災から4年がたった中で、本予算案においても防災減災への取り組みが続けられていることも、大木市政の特徴と成果として評価をするものであります。  一方で、財政については、大和駅東側第4地区再開発事業関連経費の大幅な増大を主な原因として、市債依存度は前年度比プラス2.4ポイントの12.5%、市債残高は平成26年度末現在高見込み額と比較して71億8000万円余り増加し、財政調整基金も前年度比プラス1億円の19億円を取り崩すなど、平成25年2月臨時会で我が会派が指摘した懸念が現実のものとなる中、将来への不安を感じさせられるものになりました。今後は大きな支出が見込まれる公共施設等の改修について中長期での計画を策定しつつ、限られた予算の中でこれまで以上に選択と集中を意識した財政運営をしていただけるよう要望いたしまして、本予算案に対し賛成の討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第17号、平成27年度大和市一般会計予算を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立多数であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第25、基地対策に関する事項についての中間報告及び △日程第26、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となっております2件については、会議規則第46条第2項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。  各中間報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。以上2件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第27、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について及び △日程第28、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について、以上2件を一括議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) ただいま議題となりました諮問第1号及び諮問第2号の人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在委員をお願いしております渡辺勝之氏及び富澤英夫氏の任期が本年6月30日をもって満了することに伴いまして提案させていただくものでございます。  諮問第1号の渡辺勝之氏につきましては再任の推薦をいたしたく、諮問第2号の髙橋久雄氏につきましては富澤英夫氏の後任者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。  渡辺氏につきましては、これまでの実績を踏まえまして、さらなる活躍が期待できるものでございます。また、新たに推薦します髙橋氏につきましては、人権思想の普及者として、また市民の相談役として積極的に活躍されることが期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(菊地弘君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  諮問第1号外1件について質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。諮問第1号外1件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 異議なしと認めます。よって諮問第1号外1件については委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第27、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。  本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって諮問第1号は同意されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第28、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。  本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって諮問第2号は同意されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第29、議案第24号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) ただいま議題となりました議案第24号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現在委員をお願いしております青木優氏の任期が本年3月22日をもちまして満了することに伴いまして、その後任として山田朋子氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。  山田氏につきましては、1級建築士として活躍されているほか、大和市市営住宅運営審議会委員などの公職を歴任されており、固定資産評価に関する識見も高く、委員として十分な活躍が期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(菊地弘君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  本件について質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議案第24号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。  本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議案第24号は同意されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第30、議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてから △日程第36、議員提出議案第7号、消費税10%への増税に反対する意見書まで、以上7件を一括議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。議員提出議案第1号について、――28番、木村賢一議員。                〔28番(木村賢一君) 登壇〕 ◎28番(木村賢一君) 日程第30、議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明を申し上げます。  案文は既に皆様のお手元に配付したとおりであります。  改正内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年4月1日に施行され、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が任命される制度となることに伴い、委員会条例第20条で「教育委員会の委員長」と指定している部分を「教育委員会の教育長」に改めるものであります。  また、現教育長の在任特例という経過措置があるため、附則第2項に経過措置を設けております。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(菊地弘君) 続いて、議員提出議案第2号について、――10番、赤嶺太一議員。                〔10番(赤嶺太一君) 登壇〕 ◎10番(赤嶺太一君) 日程第31、議員提出議案第2号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書につきましてはお手元に配付をさせていただいたとおりであります。  独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の閣議決定に基づき、中期計画の目的に団地の収益力向上と資産圧縮、家賃収入の最大化を掲げています。また、継続家賃引き上げ幅の拡大や改定周期の短縮、家賃改定ルールの見直しは、居住者の求める収入に応じた家賃制度とはかけ離れております。安心して住み続けられる家賃制度を求めるべく、3点の要望を含めた本意見書を提出するものであります。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(菊地弘君) 続いて、議員提出議案第3号について、――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◎23番(宮応扶美子君) 議員提出議案第3号、少人数学級の早期実現を求める意見書、これについては既に皆さんのお手元に配付してございますが、さらに意見を付して提案させていただきます。  1クラスの子供の人数を減らす少人数学級の推進は、保護者、教育関係者など多くの国民の皆さんの長年にわたる切実な願いです。世論と運動の広がりの中で、安倍晋三首相が国会で日本共産党議員の質問に、初めて35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたいと答えました。政府が35人学級を求めてきた経過から見て、注目すべき重大な変化です。貧困と格差の広がりなどさまざまな要因から手厚い対応が必要な子供がふえ、学級崩壊やいじめ問題など教育現場の困難が広がっています。35年前に実施をされた現行の40人学級では、学級運営が大変になっていることは関係者が一致をして認めています。  こうした現状に対応するため、独自に少人数学級を実施する自治体がこの十数年で全国に広がりました。少人数になったクラスの教師は、ゆっくり子供の話が聞けるようになった、子供が一人ずつ発表できるようになった、どの子がどこでつまずいているのかよくわかると語っています。少人数学級実施で欠席率や不登校が減ったり、人数の多い学級よりいじめの件数が少なかったりという成果が出ています。国際的にも欧米では30人以下学級が普通で、韓国でも35人学級を目指しており、少人数学級は世界の流れです。  昨年11月には日本PTA全国協議会や全国市町村教育委員会連合会、全国レベルの各種の校長会や教頭会など、23団体が子供たち一人一人へのきめ細かな教育を実現するために、少人数学級の推進を求めるアピールを発表しました。さまざまな教職員組合も少人数学級を求めています。  国会でも2011年に義務教育標準法が全会一致で改正され、小学校1年生で35人学級が実現した際に、改正法の附則で、小学校2年生以降についても、政府が少人数学級を検討、実施することを定めました。2012年度に小学2年生を35人学級にする予算がつき、その後も小3、小4と順次実施されるはずでした。ところが、2012年末に発足した安倍政権がこれをストップしていました。2015年度予算編成では、財務省が小学1年生も40人学級に戻せとまで言い出しました。これに対して日本共産党は全会一致で決めた35人学級を推進するべきだと追及し、今回の首相の答弁を引き出すことができたのです。安倍政権はこれまでの政策を改め、法律や国会答弁どおり、直ちに少人数学級の推進に踏み出すべきです。一人一人の子供に行き届いた教育をするため、本意見書への賛同を願って、提案を終わります。 ○議長(菊地弘君) 続いて、議員提出議案第4号について、――19番、古澤敏行議員。
                   〔19番(古澤敏行君) 登壇〕 ◎19番(古澤敏行君) 議員提出議案第4号、学校における教職員の増員を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。  学校を取り巻く環境は、いじめ、不登校問題を初め、特別な支援を必要とする児童生徒の増加など、複雑化、困難化しており、学校に求められる役割も拡大し多様化しています。また、グローバル社会における対応力を養うためのIT教育や英語教育の充実等も求められています。平成27年度、大和市では市費でいじめ等に専任で対応する児童支援中核教諭を全小学校に配置します。このことは高く評価しておりますが、本来これは国で手当てされるべきものと考えます。チームティーチングや少人数指導等、学校で柔軟に活用できる加配教員が必要です。  また、日本は教員以外の専門スタッフが諸外国と比べて少ないという実態があり、教職員総数に占める専門スタッフは、アメリカ46%、イギリス49%に比べ、日本は18%にとどまっています。IT専門員や臨床心理士、社会福祉士など、多様な専門性を有する職員を置き、子供たちの支援をしていくことが今後学校の教育力向上のために非常に重要になってきていると考えることから、本意見書を提出するものであります。  皆様の御賛同をお願いして、提案理由の説明といたします。 ○議長(菊地弘君) 続いて、議員提出議案第5号から議員提出議案第7号について、――23番、宮応扶美子議員。                〔23番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◎23番(宮応扶美子君) では提案申し上げます。  議員提出議案第5号、「生涯派遣社員」となる危険が大きい労働者派遣法改正の中止を求める意見書、既に皆さんのお手元にお配りをしてございます。  派遣労働は、臨時的、一時的業務、専門的業務に限ったもので、原則1年、最長3年期間限定により正社員の道が担保されています。しかし、今でも多くの企業がそれを守っていないのが実態です。安倍内閣が今国会に再提出を狙っている派遣法改正案は、派遣受け入れ企業の期間制限が事実上撤廃されています。この法案の成立を許せば、生涯派遣という労働者をふやすことになり、雇用制度の崩壊につながります。  以上、提案を申し上げます。御賛同をよろしくお願いいたします。  次に、議員提出議案第6号、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書、皆さんのお手元にお配りをしています。  安保法制協議は集団的自衛権の行使容認に関する議論に入っています。この協議は集団的自衛権行使の法的根拠を自衛隊法などに盛り込み、他国の戦争を支援するため、世界のどこへでも自衛隊を派遣できる関連法案の制定を狙っています。これは日本が武力攻撃を受けていなくても自衛隊が他国防衛のために戦闘地域に行って武力を行使できるようにするもので、時の政権の判断で武力行使が際限なく広がる危険性を持っています。集団的自衛権の行使対象を無分別に拡大することは許されません。よって、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求めるものです。よろしく御賛同願います。  そして最後です。議員提出議案第7号、消費税10%への増税に反対する意見書、政府が昨年4月に実施した消費税8%への増税は、国民の皆さんの暮らしと日本経済に重大な影響を及ぼしています。さらに円安による物価上昇に加えて、家計の消費支出は連続マイナスになっています。同時にアベノミクスは貧困と格差を広げ、大企業の経常利益は対前年度比で8.8兆円増加をし、34.8兆円と過去最高になっています。株の高騰で100億円以上もうける人がいる一方で、働く人の実質賃金は18カ月連続で減少しています。景気を回復させ、日本経済を健全な軌道に乗せるためには、GDP、国内総生産の6割を占める内需の拡大、家計消費を温めることが一番です。しかし安倍首相は、景気の動向に関係なく、来年4月には消費税を10%に増税するとしています。  消費税は高齢者福祉の財源のために必要だと考えられていらっしゃる方もおられます。政府が消費税導入のときにそのように説明いたしましたから。しかし、実態はどうでしょうか。導入時から消費税とほぼ同額が法人税減税に使われています。それだけではなく、ことしから始まる介護保険第6期計画においては、お年寄りのための介護が充実するどころか、ヘルパーの報酬が削減され、要支援者が介護保険から外されるなど、そういうことが強行されています。さらに政府首脳は、将来的には消費税、15%、20%に引き上げると発言しています。  日本共産党は、消費税を上げなくても軍事費の半減、無駄な公共事業を取りやめれば、そして大企業の法人税減税を取りやめて、大企業にも応分の負担をしていただければ、十分に財源は確保できると思っています。大企業が日本の法人税が高いから海外に行くのではありません。国内では既に消費マインドがなく、海外進出はそこにお客がいるからです。国内の内需の拡大を図るのに消費税増税は真逆の効果です。現在の安倍政権に軍事費半減など全くやる気はないでしょう。国民の声で安倍暴走政権を追い詰めることが何よりも必要です。消費税増税は低所得者層に重くのしかかるもので、税は負担能力に応じて負担する、これが原則です。これ以上の格差を広げ、景気を悪化させる消費税10%への増税に反対するものです。どうぞ皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(菊地弘君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  ただいま議題となっております議員提出議案第1号外6件について質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号外6件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 異議なしと認めます。よって議員提出議案第1号外6件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第30、議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第31、議員提出議案第2号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第2号、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第32、議員提出議案第3号、少人数学級の早期実現を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。――11番、佐藤正紀議員。                〔11番(佐藤正紀君) 登壇〕 ◆11番(佐藤正紀君) 日程第32、議員提出議案第3号、少人数学級の早期実現を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。  本意見書案で指摘されている事項は、本市のみならず、日本全国の将来において非常に重要であり、我が会派としても全学年での少人数学級の早期実現に反対するものではありませんが、本文中でも述べられているとおり、学校を取り巻く環境は、複雑化、困難化しており、少人数学級の早期実現とあわせて、あるいはそれよりも優先して必要とされているのは、まずは現体制での人員の加配、それも多様な専門性を有する教職員の増員であります。特に本市においては超過大規模とも言われる状態の小学校もあり、現状でも施設の整備が課題となっていることからも、少人数学級実施に伴う学級数の増加へのハード面での対応について言及されていない本意見書には賛成しかねます。  以上です。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第3号、少人数学級の早期実現を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立少数であります。よって議員提出議案第3号は否決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第33、議員提出議案第4号、学校における教職員の増員を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――13番、中村一夫議員。                〔13番(中村一夫君) 登壇〕 ◆13番(中村一夫君) 日程第33、議員提出議案第4号、学校における教職員の増員を求める意見書に対し、新政クラブを代表して賛成の立場で討論します。  近年学校を取り巻く環境は大変複雑かつ困難な状況にあり、今や学校は単に勉強を教えるという以上の場所になってきています。特に公立小中学校は義務教育という性質から、児童生徒もさまざまな環境を背後に抱えており、それらに対応するためには、教職員も数だけではなく、そのスキルが大変重要になってきています。本意見書は、そのために専門性を有する教職員の配置を求めており、これまで1クラスの児童数や教職員の数といった数に重きを置いてきた教育行政のあり方に一石を投じる感もあります。いずれにしても、川崎市で起こった中学校1年生殺害事件のような悲劇を決して繰り返さないためにも、児童生徒が発するSOSや変化の兆しを見逃さずに対応していく必要がますます強くなってきています。そのためには、ただ数ばかりではなく、本意見書が求めるような意味での教職員の増員を求めていく必要があるものと思います。  以上で理由で本意見書に賛成いたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――12番、山本光宏議員。                〔12番(山本光宏君) 登壇〕 ◆12番(山本光宏君) 日程第33、議員提出議案第4号、学校における教職員の増員を求める意見書について、賛成の討論をさせていただきます。  本意見書にて述べられているように、学校を取り巻く環境は、一ころに比べ大変複雑、困難な状況にあることは多くの方々が認識しているところであると思います。また、意見書文中にて例示しているように、従来と比べ専門的な知識などを有する教職員の配置が教育現場に必要であることも同様と考えます。いにしえより我が国は子供たちの教育に大変力を注いできました。先人のそうした姿勢が現在の我が国の繁栄を支えていると言っても過言ではないのではないでしょうか。現在を生きる我々も次世代への責任として教育の充実を図るべきであると考えます。ゆえにそのための施策の一つである学校における教職員の増員を求め、本意見書に賛成とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第4号、学校における教職員の増員を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立全員であります。よって議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 日程第34、議員提出議案第5号、「生涯派遣社員」となる危険が大きい労働者派遣法改正の中止を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。――5番、鳥渕 優議員。                〔5番(鳥渕 優君) 登壇〕 ◆5番(鳥渕優君) 日程第34、議員提出議案第5号、「生涯派遣社員」となる危険が大きい労働者派遣法改正の中止を求める意見書に対し、公明党を代表し反対の討論を行います。  今国会への再提出が予定されている労働者派遣法改正案の中身は、正社員を希望する人には正社員への道を開き、派遣という働き方を望む人の処遇の改善を促すものとなっています。改正案では、派遣元に有期で雇用されている派遣労働者については、派遣先の同じ職場で働ける期間の上限を全ての業務で3年に設定し、派遣労働の固定化を防いでいます。また、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談支援の充実などを派遣元に義務づけることや、正社員を望む派遣労働者を後押しし、あわせて派遣労働者の正社員化に取り組む派遣先へのキャリアアップ助成金の拡充も予定されています。さらに期間制限3年を超える派遣労働者の生活を守るため、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先を提供する雇用安定措置を派遣元に義務づけることとなります。また、全ての派遣事業を許可制にして派遣元の質の向上も進めているところです。改正案の成立によって雇用制度の改善が図られることを期待いたします。  以上を申し述べ、本意見書に反対の討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――22番、堀口香奈議員。                〔22番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆22番(堀口香奈君) 日程第34、議員提出議案第5号、「生涯派遣社員」となる危険が大きい労働者派遣法改正の中止を求める意見書に対して、日本共産党市会議員団を代表して賛成の討論を行います。  現行の労働者派遣法は、派遣は、臨時的、一時的業務に限り、常用雇用の代替をしてはならない。すなわち、正社員を派遣社員に置きかえてはならないことを大原則として、派遣は原則1年、最大でも3年と定めています。ところが、このような大原則があっても、日立、トヨタ車体、パナソニックやキヤノンなど、日本の名立たる大企業を初め多くの企業はこの原則を守らず違法を繰り返してきました。  今安倍政権が国会に提出しようとしている労働者派遣法改正案は、現行の派遣は最大でも3年という原則をなくし、3年ごとに人を入れかえれば、どんな業務でも続けて派遣社員を使うことができます。今でさえ日本の大企業は派遣受け入れの期限があってもこれを守っていない中で、この原則を撤廃すれば常用代替禁止という大原則を覆し、全ての正社員も派遣社員に置きかえられる危険が出てきます。安倍政権の日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするということは、グローバル大企業の利益を確保するために、人間を低賃金で物同然に使い捨てにするということです。  今安倍政権のもとで労働者の実態がどのようになっているのか見てみたいと思います。2013年に民間企業で働いた労働者のうち、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えて1119万9000人に達しています。2012年からの1年間だけで30万人ふえています。さらに派遣社員などの非正規雇用はことし1月1989万人で、1年前よりも33万人ふえています。これが安倍政権のもとでつくり出されている日本社会の実態です。この事実を見ても、アベノミクスは大企業や一部の富裕層には富はもたらしても、決して多くの国民の暮らしはよくならないばかりか、ますます貧困と格差を広げているということです。若者から希望を奪い、一生涯低賃金で物同然に使い捨てにされる派遣法のさらなる改悪は、戦前でさえ禁止をされて人貸し業の復活であり、雇用制度の歴史的破壊であり、この法案提出の中止を求めるものです。  以上で意見書への賛成討論を終わります。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第5号、「生涯派遣社員」となる危険が大きい労働者派遣法改正の中止を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立少数であります。よって議員提出議案第5号は否決されました。         ――――――――――――― ● ―――――――――――――
    ○議長(菊地弘君) 日程第35、議員提出議案第6号、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。――17番、山田己智恵議員。                〔17番(山田己智恵君) 登壇〕 ◆17番(山田己智恵君) 日程第35、議員提出議案第6号、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書に対し、公明党を代表して反対討論を行います。  日本を取り巻く安全保障環境はアジア・太平洋地域の安全保障問題など大きく変化してきています。そうした状況に鑑み、昨年7月、閣議決定において武力行使の新3要件を定め、武力行使はあくまでも日本を守るためにのみ限定して行使できることと決定いたしました。その内容に基づき、現在与党で具体的な法整備について協議を進めているところです。自衛隊の海外派遣が際限なく広がることがないよう公明党は、1、国際法上の正当性、2、国民の理解と民主的な統制、3、自衛隊の安全確保の3原則の観点を重視し、自衛隊法など関連法案の改正について自民党と協議をしているところです。よって、集団的自衛権行使関連法整備の中止ではなく、関連法整備の内容、議論について注視していきたいと考えています。よって、本意見書には反対いたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――21番、大波修二議員。                〔21番(大波修二君) 登壇〕 ◆21番(大波修二君) 日程第35、議員提出議案第6号、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書について賛成の立場で討論します。  安倍内閣と自公両党は、連休明けの国会提出の戦争関連法案の取りまとめのために急ピッチで論議を交わしています。戦争法案の骨格は、1つ、武力攻撃に至らないグレーゾーンの取り扱い、2つ、多国籍軍に対する後方支援やPKOにおける武器使用の範囲拡大、そして3つ、集団的自衛権の行使の3区分であります。  先月、2月13日に始まった与党協議会では合計6回で今月の下旬には結論を出すとしています。グレーゾーンはミサイル警戒中の米艦船の防衛からさらに拡大して、オーストラリアなどの準同盟国の軍艦も防衛対象に拡大してきています。また、閣議決定は国際協力の自衛隊派兵は国連の安全保障理事会の決議が前提でしたが、決議は不要として、その都度検討する特別法ではなくて、目的、地理に関係なく、武器、弾薬も提供する恒久法とするとしています。また、PKO関連では駆けつけ警護任務遂行の武器使用は、他国の治安維持まで武器使用を認めると拡大解釈をしています。参議院の論議では、集団権自衛権の行使で綿密な関係にある国が先制攻撃をした場合も支援するのかという問いに対しては全く答えませんでした。世論の大きな反対があっても、国会で強引に突破しようという考えがあるようであります。  さて、一昨日の3月10日は、70年前、東京大空襲があり、10万人の人が虐殺されました。東京大空襲は第二次世界大戦末期にアメリカ軍のB-29爆撃機約300機により行われました。アメリカ軍は江戸時代のたび重なる大火や関東大震災における被害実態を事前に徹底的に検証し、木造住宅の密集する東京下町が特に火災被害に陥りやすいことを突きとめていました。この成果を爆弾の選定や攻撃目標の決定に反映をさせたのであります。東京大空襲の被害地域、規模は関東大震災の延焼地域とほぼ一致しているのは偶然の一致ではなく、大震災時を大幅に上回ったのでした。アメリカ軍は日本の家屋を再建した実験場をつくり、大規模な延焼実験を行っていたのでした。実験用に使われた日本の家屋は、室内の畳を日系人の多いハワイからわざわざ取り寄せて精巧につくり上げられたと言われています。これらの実験がクラスター焼夷弾開発の参考とされたことにより、東京大空襲を初めとする日本本土への無差別爆撃で効果的に被害を与えることに成功したと言われています。アメリカ軍による広島・長崎に対する原爆投下、沖縄戦と並んで都市部を標的とした無差別爆撃により民間人に大きな被害を与え、空襲としては史上最大規模の大虐殺と言われています。  このように、戦争は何の罪もない民間人の命を断ち、多くの孤児も生み出した。いかに残虐か気がついてほしい。これは東京大空襲で孤児になった埼玉県の女性の語った言葉です。戦争の悲惨さを二度と起こしてはならないと平和憲法第9条ができたのですが、安倍首相は、東京大空襲の犠牲者を弔う春季慰霊大法要が東京都慰霊堂で3月10日に行われましたけれども、その席でこう述べています。私たちは、平和への誓いのもと、過去に対して謙虚に向き合い、悲惨な戦争の教訓を深く胸に刻みながら、世界の恒久平和のために貢献をしていくと言っています。ところが、安倍内閣は憲法第9条の解釈を変更して、戦争をやっていこうとする集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行ったわけであります。  さて、憲法によってそのときの権力者を縛ることを立憲主義と言います。その精神は中世の絶対君主の有する権限を制限し、個人の権利、自由を保護しようとする動きの中で生まれたものであります。そこでは憲法は権力を制限し、国民の権利、自由を擁護することを目的としているものであります。これを簡単に破ってしまう首相であります。その安倍首相はアジア諸国や欧米からも最も危険視をされている人物であります。  以上を述べて、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書の賛成討論とします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。――12番、山本光宏議員。                〔12番(山本光宏君) 登壇〕 ◆12番(山本光宏君) 日程第35、議員提出議案第6号、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書について反対の討論をさせていただきます。  そもそも集団的自衛権自体は国際的に全ての国に認められている権利であり、その権利を行使できないということ自体がおかしな話でした。そして、その国家としての権利を行使できるという当たり前の解釈に基づいて法律を整備するわけです。なぜこれに反対をするのでしょうか。我が国を守るため、我が国の国民生活を守るため、我が国の国民の生命財産を守るための法整備をするのだというのに。確かに現在の国際情勢や我が国の同盟関係から考えると、アメリカ合衆国がどこかの国から攻撃を受けた際に起こる戦争において、戦地に自衛隊を派遣するという形で参加しなければならなくなる可能性が全くないとは言い切れません。しかしながら、勘違いをしているのか、あえて混同しているのか、アメリカ合衆国が単独で勝手に始めた戦争には適用されません。アメリカ合衆国がどこかの国から攻撃を受けるという条件があり、さらにアメリカ合衆国からの支援の要請が必要となります。もっと言えば、アメリカ合衆国からの支援要請により集団的自衛権を行使しなければならないというわけではなく、行使をしないという選択もあり得るわけです。だからこそ、あらかじめ行使できる条件を法律で決めておくことが、つまりは集団的自衛権行使関連法整備が必要なのです。よって、本意見書には反対とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――22番、堀口香奈議員。                〔22番(堀口香奈君) 登壇〕 ◆22番(堀口香奈君) 日程第35、議員提出議案第6号、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書に対して、日本共産党市会議員団を代表して賛成の討論を行います。  安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行い、この決定を踏まえて今政権与党の自民党と公明党は安保法制与党協議を進め、集団的自衛権行使の法的根拠を自衛隊法などに盛り込み、米軍の戦闘支援をするため、世界のどこでも自衛隊を派遣できる恒久法などの制定を狙っています。この恒久法と改正しようとしている周辺事態法に共通するのは、従来の周辺事態法に明記をされていた自衛隊は戦闘地域に行ってはならないという歯どめをなくし、危険な戦闘地域でも支援を可能にするというものです。これは後方支援活動も戦闘と一体化し、武力行使に及ぶ危険が大きく、実態は限りなく集団的自衛権行使そのものに近くなります。さらにシーレーン防衛のための公海上での強制的な船舶検査を可能とすることや、邦人救出の軍事作戦も可能とする法改正も検討されています。  中谷防衛大臣は地理的制約はないと述べていますが、これは地球の裏側まで自衛隊を派遣し、戦闘に加わり、邦人救出の軍事作戦をするというものです。この邦人救出の軍事作戦に対して、2月12日付の自衛隊の準広報紙である朝雲のコラムで人質救出は極めて困難な作戦だと指摘し、国会で交わされている議論について、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるような内容だ、国民に誤解を与えるような無責任な質問と言っていいと断じています。これが自衛隊の準機関紙で指摘をされている内容です。恐らく制服組の指摘ではないかと思われます。このことを見ても、戦争の実態を知らない国会議員がいかに机上の議論をしているのかということです。  さらに安倍首相は、敵軍に狙われ、武力攻撃を受ければ、当然身を守るために、また任務を遂行するために武器の使用はあり得ると明言しています。これは現在自衛隊は、憲法のもとで一人の外国人も殺すことはなく、自衛隊も戦闘で一人も命を落とすことはありませんでしたが、日本の戦後の国のあり方を変え、人を殺し、殺させる戦闘地域へ日本の若者を送り込むということです。一内閣によって憲法解釈を変え、立憲主義を踏みつけにする。これは紛れもなく憲法破壊のクーデターとも言える暴挙であり、決して許されるものではありません。  今日本は戦争をする国に変わるのか、それとも憲法を守り生かす政治を進めるのかという歴史的岐路に立っていると考えます。しかし、一部のメディアを除き、安倍政権の暴走に対する批判が弱々しいばかりか、むしろ暴走の応援団になっているメディアもあることを指摘するものです。  そこで、この安倍政権のアメリカと組んで戦争しようとしている暴走を世界の窓から見ると、どのように見えるかということです。国連憲章が自衛権発動を武力攻撃が発生した場合としていることから、国際法では先制攻撃を認めないという立場が圧倒的多数です。しかし、アメリカはベトナム戦争を初め、アフガン戦争、イラク戦争など、先制攻撃の常習犯であること、第二次世界大戦後も、安倍首相の言葉をかりれば、まさに切れ目なく戦争を繰り返してきたのも歴史の事実です。このアメリカと組んで日本が集団的自衛権を行使するなどということは、集団的自衛権さえも超えて、集団的侵略に加担をするということになるということです。ましてや憲法第9条のもとでは、このようなことは許されないことは余りにも明白です。  武力で平和をつくり出すことができないことは、アメリカのアフガン戦争、イラク戦争を見ても明らかではないでしょうか。むしろアメリカの無差別爆撃によって無数の子供や無辜の市民が殺害されてきたことが、アメリカに対する憎しみや復讐を増幅させ、イスラム国など残虐なテロ集団をつくり出す温床をつくり出しているのではないかということです。  アメリカと組んで日本を戦争する国にするというこの暴走に対して、かつて自民党の総裁や副総裁でもあった河野洋平氏、山崎拓氏を初め、幹事長でもあった野中広務氏、古賀誠氏、加藤紘一氏などがメディアを通じて厳しく批判をしていることから見ても、安倍政権はかつての自民党政権が進めてきた保守政治から脱線した極右政治とも言えるのではないかということです。野蛮な戦争の実態を知らない政治家とこれを支援する勢力が目指している日本は、国民の生命と財産を守り、日本とアジアの平和をつくり出す道ではないと考えます。むしろ危険な道に入り込むことになるのではないでしょうか。  今日本の政治に求められているのは、アメリカへの従属から抜け出し、憲法を生かす政治により粘り強い外交努力と文化的、経済的交流と結びつきを強めることです。さらにアジア諸国との歴史認識を共有することによってこそ、日本とアジアの安全と平和をつくることができるのではないでしょうか。それは憲法前文でうたわれている「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということの実現にもつながるのではないでしょうか。  以上で賛成討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第6号、集団的自衛権行使関連法整備の中止を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立少数であります。よって議員提出議案第6号は否決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君)  △日程第36、議員提出議案第7号、消費税10%への増税に反対する意見書について討論に入ります。まず反対討論。――19番、古澤敏行議員。  〔19番(古澤敏行君) 登壇〕 ◆19番(古澤敏行君) 消費税10%への増税に反対する意見書についての反対討論を行います。  消費税10%への増税に反対する意見書についてでありますが、2012年8月10日、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が可決いたしました。消費税率が改定されることがそれによって決まりました。2014年4月からは5%から8%に、2015年10月には10%へと再引き上げされる予定でありましたが、昨年、消費増税関連法の附則の景気弾力条項に基づき再増税が延期され、その時期を1年半先送りし、2017年4月と決定されました。その際の再延期はないとされています。  日本社会は少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方、年金や医療、介護など、社会保障費に充てる国の費用が毎年1兆円規模でふえ続けています。国の2015年度予算案で見ると、社会保障予算31.5兆円に対し、消費税8%分の税収は、国、地方合わせて22兆円程度であります。国民生活を守るための安定財源としての消費税は、法人税、そして所得税など、税制全体の中で考えなければなりませんが、例えば消費税の5%分を企業の法人税で賄おうとすれば、法人税率が現在の2倍以上となり、日本企業の競争力低下や海外移転を招き、労働者の働く場を失うことにつながるおそれがあります。同様に所得税では所得税率が2倍近くにはね上がり、現役世代を直撃し、暮らしを脅かすことになりかねません。消費増税の目的は国の財政を健全化するとともに、年金、医療、介護、子育て支援を初めとする社会保障制度の維持強化にあり、国民の生活を守るために使われ、社会保障以外に使われないことは税制抜本改革法に明らかであります。しかしながら、消費税は低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い税制でもあります。そのことから公明党は、増税の痛みを少しでも和らげるために、10%段階で食料品など生活必需品への軽減税率導入を提案しています。このことをつけ加えておきます。  以上のことを申し述べ、本意見書に反対し、討論といたします。 ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。――12番、山本光宏議員。                〔12番(山本光宏君) 登壇〕 ◆12番(山本光宏君) 日程第36、議員提出議案第7号、消費税10%への増税に反対する意見書について賛成の討論をさせていただきます。  昨年4月に消費税は5%から8%へ増税され、その影響によりGDP、国内総生産は2四半期連続でマイナス成長となりました。そんな中、今月9日に発表されました平成26年10月から12月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で3四半期ぶりにプラス成長となっておりますが、個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまっており、景気回復の勢いに力強さが見られません。消費税増税による景気悪化に対処するため、何兆円という景気対策を行ったにもかかわらず、このような経済状態です。果たして消費税率10%への増税で景気が再度悪化した際には何十兆円を景気対策として投入するのでしょうか。  もちろん我が国の人口構成等を鑑みるに、いつまでも消費税率8%のまま一切税率を上げないでいることができるかと問われれば、それは極めて難しいと言わざるを得ないでしょう。しかしながら、世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革や少子化対策をなおざりにしたままでは幾ら税率を上げても増収にはならず、むしろ税収が減る可能性があります。また、中長期的に消費税率を上げるにしても、まずはその前に名目所得を高めて、税収の自然増を促すべきであると私は考えます。もちろん身を切る改革を実行することは言わずもがなです。よって、消費税10%への増税に反対する意見書に賛成とさせていただきます。 ○議長(菊地弘君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第7号、消費税10%への増税に反対する意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(菊地弘君) 起立少数であります。よって議員提出議案第7号は否決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菊地弘君) 異議なしと認め、さよう決します。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) ここで、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 議長の格段のお取り計らいによりまして発言の機会をいただきましたので、一言御挨拶させていただきます。  本日は長時間にわたりまして御審議賜りまことにありがとうございます。2月16日から本日まで25日間の会期で開催されたわけでありますが、上程させていただきました議案全てにつきまして可決いいただき、本当にありがとうございます。  こういった定例会の最終日といいますと、どうしても思い出すのは4年前の3・11ということになるわけであります。4年前の3月11日、あの日はきょうのような定例会最終日であったわけであります。そのときの議長は国兼議員、そして登壇する河崎議員、お二人ともここできょうは最後ということになるわけであります。また、きょう最後を迎えている議員の方々、本当に長い間御苦労さまでした。皆様お一人お一人は大和市の歴史にこれから刻まれていくと思います。皆さん方が歩んだ足跡というものも、今いる議員の方々はしっかり受けとめていただいて、これからもさらにすばらしい大和市をつくっていっていただきたいと思います。もう間もなく戦が始まろうとしております。その戦に勝っていただいて、そして皆さん方の志を貫いていっていただければと思います。  大和市は健康都市を目指して歩んでまいりました。「人の健康」「まちの健康」「社会の健康」という3本柱できたわけであります。何回ともお話しさせていただいておりますけれども、例えば初詣などに皆さん行ったときに、神様、あるいは仏様にお願いするときに、心の中でつぶやくのは、この1年間健康でいられるように、あるいは家族みんな健康で元気でいられるようにというのが一番の大きな願いではないかと思います。そういった市民の皆さんの願いこそ最も大切にすべきではないかということで、市長に当選させていただいて以来、この総合計画、市政のど真ん中に健康を据えさせていただいたわけであります。  そして、きょうが皆さんと同様に最後の定例会最終日ということになるわけであります。本当にこの4年間、いろいろなことがありましたけれども、4年間ともに切磋琢磨しながら、あるときは非常に感情的になり、またあるときは手をつなぎ、そしてあるときはいろいろあったと思います。それもきょうでお別れです。このメンバーで、皆さんでここでお会いすることはもう最後です。職員の方々の中にもここで定年を迎える職員の方々もいらっしゃいます。寂しいですけれども、これが人生ではないかと思います。  私が好きな言葉に、ある方の辞世の句とも言われています。「散る桜残る桜も散る桜」という歌があります。4年間本当にありがとうございました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) 続いて、議長として一言御挨拶をさせていただきます。                〔議長(菊地 弘君) 登壇〕 ○議長(菊地弘君) 御挨拶に先立ちまして、昨日3月11日に東日本大震災から4年の歳月が経過し、警察庁は10日、震災の死者が1万5891人、行方不明者は2584人と、死者、行方不明者合計で1万8475人と発表しました。また、復興庁によると、震災関連死は3194人とのことで、合わせますと2万人を超える方々が犠牲となり、改めましてこの場をおかりして謹んでお悔やみを申し上げます。また、いまだに約23万人の方々が避難生活を送られており、お見舞いを申し上げますとともに、災害公営住宅の建設を初め、インフラや産業の復興が加速することを強く要望するものでございます。  本任期最後の平成27年第1回定例会も2月16日に開会以来、過去最大規模となる800億円を超える平成27年度一般会計予算を初めとする市民生活に密着した諸議案を審議してまいりましたが、皆様方の活発な議論のもと、全ての議案について議決し、本日をもって閉会となります。  任期中の平成23年から平成27年に至る4年間を振り返ってみますと、平成23年3月11日午後2時46分に東日本大震災が発生し、本会議最終日で一般会計予算に対する討論を行っている最中でありました。議場もいまだかつてないほど大きく揺れ、議長席の後ろの壁面から部品が落下し、私も机の下に身を隠しました。揺れは長く続きましたが、揺れがおさまるとともに、議会は暫時休憩となり、控室のテレビを見て、一部での火災や津波の発生状況を見て、驚愕するとともに、大災害になることが予感されました。市役所の建物はちょうど2月に耐震工事が終了し、大きな被害はありませんでしたが、耐震工事が終わっていなかったら、どのような被害になっていたか想像もできませんでした。耐震工事を初め火災の延焼防止等、新たな防災対策の必要性を痛感いたしました。  この4年間の政策の大きな柱の1つは、新たな防災減災対策の構築と国全体で取り組む東北の復興であり、2つ目は復興のための財源確保、膨らむ社会保障費の財源確保のための経済の再生によるデフレ脱却と復興税や消費税のアップ等、やむなく国民負担増をお願いするものであり、社会、経済、政治等の環境は大きく変わる4年間でありました。  そのような環境変化の中で地方自治体のあり方についても自立性や強固な地盤づくりが急務となっております。昨年5月に皆様の御推挙をいただき議長に就任して以来、一昨年制定いただいた議会基本条例に基づき、さらに開かれた議会、政策を提案する議会を目指し、議会改革実行委員会を立ち上げ、議論を重ねるとともに、各団体と関連する常任委員会との意見交換会も開催し、まだまだ課題はありますが、一歩一歩前進しているものと思います。  また、空母艦載機の岩国移駐が2017年に延期されたわけでありますが、厚木基地周辺7市議長会基地対策協議会会長として、7市で連携し、防衛省や外務省等への要請活動とあわせ、岩国市議会議長とも連携し、2017年の確実な移転に向け精力的に活動をしてまいりました。その問、議員各位、市長を初め職員の皆様には、御指導、御支援をいただき、衷心より感謝申し上げます。また、本日こうして無事に迎えることができましたのは、窪副議長に助けていただくとともに、議会事務局の皆様に全面的に議員活動及び議長職を支えていただいたからであり、厚く御礼申し上げますとともに、さらなる精励に期待するものであります。本当にありがとうございました。  最後になりますが、今期をもって引退される皆様におかれましては、長年にわたり市民の代表者としての活動をなされ、大変御苦労様でした。市政発展や市民生活の向上及び議会運営に多大なる御貢献をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、深甚なる敬意を表するものであります。これからも健康に留意していただき、今までの豊富な経験を生かし、地方自治発展のために寄与していただくことをお願い申し上げます。  来月に迫っております統一地方選挙でさらなる飛躍を目指されている議員、再び大和市議会議員に挑戦する議員、3選に挑まれる大木市長におかれましても、健康に十分留意をしていただき、全員の目標が達成されることを御祈念申し上げ、再び当会議場において相まみえ、活力のある安全安心なまちづくりのための論戦を戦わさんことを期待して、最後の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(菊地弘君) それでは、続いて今期限りで引退される議員の方々から御挨拶をしていただきます。  初めに――24番、窪  純議員、お願いいたします。                〔24番(窪  純君) 登壇〕 ◆24番(窪純君) 貴重な時間をいただきまして、今期限りで市会議員を引退するに当たりまして、市民の皆さんと市長を初め職員の皆さんに感謝とお礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。  私は、市民の皆さんの御支援をいただき、10期40年にわたりまして市会議員の仕事をさせていただきました。この間至らない面もあったかと思いますが、改めてお礼を申し上げます。さらに市長を初め職員の皆様にはさまざまな面で教えをいただいたこともあり、大変お世話になりました。衷心よりお礼申し上げます。  私が大和市会議員として活動した1970年代は、大和市は全国でも有数の人口急増都市でした。毎年のように学校建設に追われ、一方、下水道の整備も喫緊の課題でした。学校建設にかかわって申しますならば、当時下鶴間地域に小学校の建設の予定、さらには中央林間に中央林間中学校建設の計画があったのが、これが幻に消えたのが今日の北部地域における大規模校問題を惹起させていると考えます。そういう点からも、子供の問題を施策に反映させる場合には、私は常に子どもの権利条約を踏まえて展開を進めることが求められていたのではないかということを考えているところであります。  今子供をめぐる問題は、子供の貧困の問題とあわせて、少子化の問題も同時に考える必要があるのではないかと思います。それは非正規雇用の拡大と貧困と格差の拡大が深刻な社会問題になっているということでもあります。これらの問題の解決は政治と行政に求められている。それゆえに職員の皆さんが全体の奉仕者として住民に寄り添い、地方自治体が住民の暮らしと安全を守る防波堤の役割を強めてもらいたい。このことに期待するものであります。そして、全ての子供たちが子供期にどのような環境とどのようなまちで育ち過ごしたかが、その子供の人格形成と健全な成長に大きな影響を及ぼすことを考えるとき、子どもの権利条約を踏まえた施策を進めていただくことを願わずにはいられません。  この4年間でも、休日、子供たちがサッカーや野球、バスケットボールで使う校庭と体育館の使用料が有料だったのを無料にしていただいたことに感謝します。さらに、この4月から全ての小中学校で3学期制に戻すことも、子供中心の学校づくりという点からも喜ばしいことだと考えます。また、議員各位には私の議員生活の最後の1年間、副議長に推挙していただいたことをお礼申し上げます。  議員活動に入ったころの大和市の状況に思いをはせつつ、近年の政治と新自由主義経済がもたらした社会の閉塞感、この解消、さらに市長を初め議員各位のこれからのますますの御活躍と御健勝、子供たちの健全な豊かな成長を願いつつ、私の引退に当たっての挨拶とさせていただきます。大変長い間本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(菊地弘君) 続いて――4番、古木勝治議員、お願いいたします。                〔4番(古木勝治君) 登壇〕 ◆4番(古木勝治君) 5期20年間は長いようで本当にあっという間でございました。その間市長を初め同僚議員には大変お世話になりました。ありがとうございました。また、職員の方々にも心温まる御指導、御鞭撻をいただき、本当にありがとうございました。  平成17年の私が議長在任中、その当時お祭りみたいに学習センターから引地台公園まで歩く仕事がありました。その間3キロあるか、4キロあるかわかりませんが、そこで私は足を壊してしまいまして、入退院を3回繰り返しました。現在にもその痛みが多少残っております。ただ、この20年間は責任を全うすることができました。議長をやっておりましても一日も休まず出席をしてまいりました。  それから、私の持論でございましたが、健康老人憩いの家というものが、私は前からそういうふうに思っておりました。これはどういうことかといいますと、私が四国へ視察に行きましたときに、健康老人憩いの家というものを見てまいりました。これは老若男女を問わず、多くの方が一つの施設に集まって、お茶を飲んだり、いろいろゲームをして遊んだり、非常に楽しい姿を見てまいりました。これは生き生きとしたすばらしい施設でございました。本当に、ああ、すばらしいなと思いながら帰ってまいりました。本市でもこのような施設があったらいいなと思いながら帰ってきて、まだつい先ほど見たような気もしております。  ただ、そんなことを夢を見ながらやってきましたが、私はそういうことを思ってやっていましたが、まだ実現はしておりません。本当に残念でございますが、このことはいずれ皆さん方が、後輩の皆さん方といってよいかどうかわかりませんが、あと議員になられた方々が大和市にも健康老人憩いの家というものをつくっていただきたい、こんなふうに考えております。  そして、これを思い出しながら引退するわけでございますが、最後になりましたが、今までお支えいただきました市長、市議会議員の皆さん方、そして市民の皆様方に厚くお礼を申し上げまして、私の引退の御挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(菊地弘君) 続いて――27番、国兼晴子議員、お願いいたします。                〔27番(国兼晴子君) 登壇〕 ◆27番(国兼晴子君) このたびは御挨拶の機会をいただきましてまことにありがとうございました。  ことしは改選期でございますが、私は16年間の議会活動に終止符を打ちまして、あとを若い後任者に託して引退いたします。  平成11年に市民の声を市政にを信条とさせていただいて初当選させていただきました。振り返ってみますと、4期16年間さまざまなことがございました。走馬灯のごとくよみがえってまいります。議長職を拝命したときには、ノーベル賞受賞の根岸博士をお迎えしたこと、また先ほど来お話がございました、昨日も東日本大震災の慰霊式典がございました。復興も道半ばでございますけれども、まさにその大地震そのときに遭遇いたしました。決して忘れはならないと思っております。また、大木市長が掲げる「健康創造都市 やまと」に関するさまざまな施策や第4地区の文化複合施設の事業化にもかかわることができました。完成が待ち遠しいところでございます。  この間本当に多くの方々にお力添えいただきました。市長を初め理事者の方々、そして議会事務局の職員の皆様、本当にお知恵をおかりして御指導いただきました。一方ならぬお世話になりまして大変ありがとうございました。心よりお礼申し上げます。また、同僚議員におかれましては大変お世話になりました。また、同期の議員8人で結成いたしました、平成11年の結成でございますので、「いいの会」という会も、会派を超えて交流を持っていましたけれども、今期残りの3人も勇退いたします。本当に皆様のお力添えをいただいてきょうの日を迎えることができましことを心から感謝申し上げたいと思います。  4月に再選、再々選を目指される市長を初め議員の皆様、健康に御留意なさって、必ずや当選なさってください。そして、大和市政でますますの御活躍をくださいますように心から御健闘をお祈り申し上げております。  これからは、私は一般市民として、一市民として、微力ではありますが、大和市政のために協力してまいりたいと思っております。  最後に、大和市のますますの繁栄と大和市議会が議会基本条例をもとに闊達なる議会でありますことを心から御祈念申し上げまして、引退の挨拶とさせていただきます。本当に皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(菊地弘君) 続いて――19番、古澤敏行議員、お願いいたします。                〔19番(古澤敏行君) 登壇〕 ◆19番(古澤敏行君) 退任に当たって挨拶の機会をいただきましてまことにありがとうございます。  平成11年に初当選をさせていただいてより4期16年、この間市民の皆様の温かい御支援と議員の皆様、市長、副市長、そして各部長を初めとする理事者の皆様に御指導、御協力いただいて、何とか今日まで職を全うすることができました。心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。  思い返せば、在職中はバブル経済の崩壊後の時代、またリーマン・ショック等もあり、景気低迷とデフレ期が長く続いて、大和市財政も大変厳しい状況でありました。そのような中、今本市には当たり前のようにコミバスが市内を走り、市民に大変喜ばれておりますが、コミバスの運行は私が議員になりまして初めて、平成11年6月定例会の一般質問で取り上げさせていただいたテーマでありました。大変懐かしく思い返されます。また、本市の耐震制度や文化芸術振興条例の制定なども提案させていただきました。そして、少子高齢化の進展や地方分権時代の中で多くの政策的課題に、微力ではありましたが、私なりに取り組ませていただきました。改めて全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。今後におきましては、一市民として大和市のさらなる発展のために努めてまいりたいと思っております。全ては私の大事な後輩に託します。  最後になりますが、大和市のますますの御繁栄と大和市議会の御発展、そして大和市職員の皆様の御健康と今後の御活躍を祈念し、退任に際しての御礼の言葉とさせていただきます。長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長(菊地弘君) 続いて――25番、大谷 仁議員、お願いいたします。                〔25番(大谷 仁君) 登壇〕 ◆25番(大谷仁君) 引退に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  突然のことで驚かれている方もおられるかと思いますが、私自身も驚いている次第です。このたび5月3日の任期をもちまして市議会議員を引退することを決心いたしました。  思えば、平成11年の就任以来4期16年、本当にいろいろな思いがめぐってまいります。一口には言えないのですが、本当に入ったとき、右も左もわからなくて、先輩議員からいろいろなことを教えていただいて、本当に先輩議員の思いで1期、2期と重ねてきたような次第でございます。本当に今日まで大過なく任務を終えたことは、本当に先輩議員を初め市民の皆様、御支援、御指導のたまものと心より感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。  私もことしで還暦、60歳を迎えることとなりますが、まだまだという声もあるのですけれども、これからの人生を送るに当たって一つの区切りをつけたい、そのような思いから決断した次第でございます。今後は健康を第一に心がけ、議会経験を糧といたしまして、地域のため、また大和市の発展に努力してまいる所存でございます。これからも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  最後になりましたが、今までお世話になりました同僚議員及び市長を初め理事者の方、職員の方々に御礼を申し上げて、引退の御挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。(拍手)         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(菊地弘君) これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成27年3月大和市議会第1回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。                   午後6時13分 閉会   上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。          大和市議会議長  菊 地   弘          署 名 議 員  鳥 渕   優             〃     中 村 一 夫             〃     大 波 修 二...