「大和市議会 2014-12-17 平成２６年　１２月　定例会－12月17日-04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

大和市議会 2014-12-17
平成２６年　１２月　定例会－12月17日-04号

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最終取得日: 2022-12-12

平成２６年　１２月　定例会－12月17日-04号平成２６年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１７日（第４日）１．本日の出席議員　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　１番　　二　見　　健　介　君　　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君　　２番　　井　上　　　　貢　君　　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君　　３番　　青　木　　正　始　君　　　　　　副市長　　　　　伊　部　　啓　之　君　　４番　　古　木　　勝　治　君　　　　　　教育長　　　　　柿　本　　隆　夫　君　　５番　　鳥　渕　　　　優　君　　　　　　病院長　　　　　五十嵐　　俊　久　君　　６番　　桝　田　　和　広　君　　　　　　消防長　　　　　木　下　　　　弘　君　　７番　　中　村　　優　子　君　　　　　　市長室長　　　　鈴　木　　克　則　君　　８番　　河　崎　　民　子　君　　　　　　政策部長　　　　金　守　　孝　次　君　　９番　　町　田　　零　二　君　　　　　　総務部長　　　　金　子　　　　勝　君　１０番　　赤　嶺　　太　一　君　　　　　　市民経済部長　　北　島　　次　郎　君　１１番　　佐　藤　　正　紀　君　　　　　　環境農政部長　　田　辺　　吉　春　君　１２番　　山　本　　光　宏　君　　　　　　健康福祉部長　　大　矢　　貴　志　君　１３番　　中　村　　一　夫　君　　　　　　こども部長　　　小　山　　郁　夫　君　１４番　　小　倉　　隆　夫　君　　　　　　文化スポーツ部長　１５番　　平　田　　純　治　君　　　　　　　　　　　　　　金　子　　正　美　君　１６番　　古谷田　　　　力　君　　　　　　街づくり計画部長

　１７番　　山　田　　己智恵　君　　　　　　　　　　　　　　海老沢　　義　行　君　１８番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　　都市施設部長　　浅　野　　悦　夫　君　１９番　　古　澤　　敏　行　君　　　　　　病院事務局長　　池　田　　直　人　君　２０番　　三　枝　　　　修　君　　　　　　総合政策課長　　前　嶋　　　　清　君　２１番　　大　波　　修　二　君　　　　　　総務課長　　　　井　東　　明　彦　君　２２番　　堀　口　　香　奈　君　２３番　　宮　応　　扶美子　君　　　４．議会事務局職員出席者　２４番　　窪　　　　　　純　君　　　　　　事務局長　　　　小　林　　　　豊　２５番　　大　谷　　　　仁　君　　　　　　事務局次長　　　小日山　　隆　一　２６番　　菊　地　　　　弘　君　　　　　　議事担当係長　　田　口　　健　一　２７番　　国　兼　　晴　子　君　　　　　　主査　　　　　　馬　場　　一　永　２８番　　木　村　　賢　一　君　　　　　　主査　　　　　　柴　田　　怜　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　香　林　　真紀子２．本日の欠席議員　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　名　取　　智　則　　　　な　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年大和市議会第４回定例会第２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１７日（水）午前９時開議日程第　１　一般質問本日の会議に付した事件一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（菊地弘君）　おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（菊地弘君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――５番、鳥渕　優議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番（鳥渕　優君）　登壇〕 ◆５番（鳥渕優君）　おはようございます。公明党、鳥渕優でございます。大項目ごとに質問をしてまいります。市長、関係部長の皆様におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、災害時の安否確認について、東日本大震災以降、住民への情報伝達や避難者の把握など、さまざまな課題が突きつけられています。あの東日本大震災では、津波の警報が発せられたものの、その後の更新情報が住民に伝わらず、住民の安易な判断もあったとは思いますが、逃げおくれてしまった方が多数に及んだことは大事な教訓として残っています。本市では、防災行政無線やＦＭやまとを使って、市民に情報伝達が行われています。一方、市民に避難を促す情報が伝わったとしても、実際に行動に移すのは住民の判断となるわけであります。住民の意識改革、迅速な安否確認の体制、また、避難しやすい仕組みづくりが必要であります。また、自分や家族の体が不自由などの理由で、すぐに避難が難しい人への支援体制も重要であります。障害者や高齢者などの避難行動要支援者に対しては、地域と行政が一体となって、事前に支援体制を組み立てておくことがポイントと考えます。　災害時に最も大事な情報伝達のあり方について４点伺います。１つ目、まず初めに災害時の住民への情報伝達の方法についてお伺いいたします。　次に２つ目、最新の情報を住民に伝える手段とその強化策についてです。市内86カ所に設置されている防災行政無線の放送が、風向きや気密性の高い家屋の増加などで、聞こえづらいとのことから、公明党としても御提案をさせていただき、既に多くの方に御利用いただいている自動音声応答装置も周知されていると捉えております。ただ、改めてこちらから専用回線に電話をし、放送内容を確認するという時間的なロスが出てまいります。今後さらに迅速かつ的確に災害時の情報提供が求められているところではあります。近隣市では近年、災害時に緊急情報が伝達できるように自動起動可能な防災ラジオの一般家庭への普及が話題となっております。本市でも現在使用しているさまざまな情報伝達ツールに加え、防災ラジオを一般家庭に普及させることについて本市のお考えをお聞かせください。　次に３つ目、住民の意識改革や住民が避難しやすい体制について伺います。あくまでも住民一人一人の考えや、地域での取り組みではあると思いますが、市として地域の自主防災会などにどのようなアドバイスを行っているのか、お聞かせください。　次に４つ目、避難行動要支援者への支援体制について伺います。現在市では個人情報をもとに情報開示のルールを決め、災害時などではそのルールに従い、必要に応じて情報提供する仕組みがとられていると思います。また、防災手帳などを配付し、もしものときに備えていただくことを呼びかけられていることはとても重要なことと捉えています。本市の支援体制の取り組みについてお聞かせください。　次に中項目２、実践に即した防災訓練について３点伺います。　私は、さきの第３回定例会においても防災についてのテーマで質問をさせていただき、その際、広島での土砂災害を教訓に、急傾斜面の安全点検や浸水想定区域についての質問をいたしました。特に地震からの想定される火災に対しては、住宅密集地が多く存在する本市の取り組みは、他の地域から見ても模範となるような施策を打ち出されているのではと感じます。スタンドパイプ消火資機材を24時間営業のコンビニエンスストアに設置する事業については、市内ではまずサークルＫサンクス５店舗に今月から設置されたとのうれしい報告もあり、既に設置に関する締結を結んでいる残りの２社以外に、今月８日には新たに１社締結したとのうれしいニュース、しかも、自主防災会での訓練もますます盛んに行われているとの報告も受けております。さきに触れた自然災害に対しても、行政職員の皆様だけではなく、地域の住民一人一人が災害に対する意識を持ち、さらに実践に即した防災訓練を実施すべきではないかと考えるところです。　さて、毎回、一生懸命知恵を絞り、どうしたら一人でも多くの住民が参加できるのかと頭を抱えておられる防災担当の地域の役員さんがおられることもよく存じ上げております。参加する側も毎年同じような訓練をやっているので、参加者もなれてきて、何も考えずに避難路を歩きながら避難所に集まったりと、どうかすると、イベント的な訓練が多くなってきているのではと感じる参加者も多いのではと思います。　そこで質問です。１つ目、自主防災組織の機能性についてお伺いいたします。　次に２つ目、小中学校など避難生活施設運営委員会の設立状況と訓練の取り組みについて現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。　次に３つ目、地域と学校が一体となった防災の取り組みについてお伺いいたします。このことは２年半前の平成24年第２回定例会で東京都調布市の事例を紹介し、保護者及び地域への啓発を目的とした防災に関する講話または講演会等を含めた学校、保護者、地域が一体となった大規模合同防災訓練を実施してはと質問させていただきました。当時教育長からは、教育委員会としては、東日本大震災を教訓とし、学校、保護者、地域が一体となった防災訓練の必要性を認識している、現在も各学校では防災訓練を行っているが、さらに地域の実態に合わせ、規模や組織などを見直した取り組みが行えるよう推進していきますとの答弁でありました。地域の重要性がますます重視されていると認識していますが、その後どのように推進してこられたのでしょうか、お聞かせください。　次に中項目３、自助、公助をつなぐ地区防災計画について伺います。　昨年、公明党などの推進で成立した改正災害対策基本法に地区防災計画制度が盛り込まれました。地区防災計画とは、従来、国が立案する防災基本計画と、それをもとに各都道府県と各市町村がそれぞれ立てる地域防災計画とは別に、私たちの住んでいるまちに災害が起こったらどうするのか、また、そのときに備え、前もって何を準備するかなどについて、現に住んでいる私たちが自発的に立てる防災のための計画であります。地域の防災力を担っていた消防団などの自主防災組織は、メンバーの高齢化や減少が危惧されており、地域コミュニティーでの共助による防災活動の強化の必要性が高まっています。この個人や家庭での備えである自助と公助をつなぐ共助部分を強化する対策がこの地区防災計画であると言えます。この地区防災計画を立てる際には制限がなく、自治会、マンション、管理組合だけでなく、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設など、目的や価値を共有して活動する組織単位でも可能です。国民みずからが防災政策にかかわる国民参加型行政のきっかけになると期待されており、内閣府のホームページにもガイドラインが公開されています。住民などがみずからの防災計画を提案し、市町村が認めれば、公的性格が付与されるものです。　そこで質問です。この自助、公助をつなぐ地区防災計画についての御所見をお伺いいたします。　最後に中項目４、家族で使える安否確認サービスについてです。　家族は一日の大半を仕事や学校と離れた場所にいます。そのような状況で大規模災害が発生した場合、職員の皆様はみずからの家族の安否を心配しながらも速やかに着任し、任された任務を遂行しなければなりません。そのためにも災害時に家族の安否確認の手段を確保することが重要となります。日本経済新聞が出したアンケート調査では、家族の安否確認ができない場合、何キロでも歩いて帰ると回答した人は75％、また、業務命令で会社に残るようにと言われた場合でも無視して帰ると回答した人も25％います。また、あの東日本大震災から１年後の2012年３月１日、警視庁が公表した東日本大震災の際の行動などを尋ねたアンケート調査では、震災当日に帰宅したと回答したのは全体の51％おり、家族や職場の人たちの安否確認を試みた人は全体の80％という結果であったようです。また、今後、自宅以外にいるときに大地震が起きた際に、直後にどんなことがあっても帰宅しようと思うと答えたのは44％で、その理由は、家族が心配が８割を占めたそうです。このアンケート調査を実施した警視庁警備心理学研究会では、帰宅行動の意思決定には、家族の心配が大きく影響するとしています。　そこで先日、このような課題を克服したいと、今年度から試験的に運用を開始した湯河原町に視察に行ってまいりました。携帯電話やパソコンを利用し、家族内で安否確認等の情報共有ができる、ココいるネットというシステムです。通常、大規模災害の発生時には、電話、メールなどの通信手段はつながらない状況となりますが、一方、インターネットは比較的つながりやすい状況です。そこで本人の安否情報の入力や家族の安否確認をウエブベースで行うシステムとなっており、スマートフォンをＷｉ－Ｆｉに接続すれば、携帯電話の通信事業者を介さずにインターネット接続できることから、災害時でも活用できるものです。また、携帯電話やパソコンが利用できない子供や高齢者などの家族のために見守りカードを携帯させ、そのカードのＱＲコードをもとに近所の方、通行人等の第三者に代行して安否情報を入力してもらうことが可能です。また、システムの管理者が登録者全体の状況を把握することも可能ですし、そのグループづくりも自由です。なかなかイメージがわかないと思いますが、携帯電話やスマートフォンを使ってワンプッシュで家族と職場の両方の安否確認と状況の報告、情報の収集まで一度にできるというものです。情報を管理するのは、その情報を管理したい人同士がグループ化すればよいことで、自由自在です。例えば市長はこの前の席に座っておられる理事者のグループをつくり、管理する、また、各部長は部下とのグループをつくります。もし市長が全職員の状況を瞬時に把握したいというのであれば、非現実的ですが、そのような大きなグループも可能です。さらにそれぞれにおかれては、家族のグループをつくり、情報を共有したい人ごとにグループをつくるといったぐあいです。本市もまずは危機管理課や消防といった組織にこのシステムを導入してみてはと考えるところです。市長の御所見をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　鳥渕議員の御質問にお答えします。　１番目、災害時の安否確認について御質問がありました。１点目、災害時の情報伝達と避難のあり方についての１つ目、災害時の住民への情報伝達の方法についてと、２つ目、最新の情報を住民に伝える手段とその強化策については、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市では、災害時においても市民へ最新の情報が伝わるようにするため、防災行政無線のほか、自動音声応答装置、やまとＰＳメール、ＦＭやまとでの放送など、多様な情報伝達手段を整備しております。来年度末に事業が完了する防災行政無線のデジタル化により、防災行政無線とやまとＰＳメールの情報などが同時に発信できるようになるため、今後はさらに速報性が高くなります。このデジタル化に合わせ、音声放送の受信だけでなく、文字情報が記録できるラジオの導入についても検討してまいります。　４点目、家族で使える安否確認サービスについてお答えいたします。　本市では、大規模災害発生時に安否情報の確認や、被災情報及び避難所開設情報の管理を行うため、大和市防災情報システムを起動し、市民と行政とで災害時に必要とされる情報の共有化を図ることとしております。御提案の安否確認サービスは、携帯電話やスマートフォンなどの通信端末から事前に登録した複数の人へ安否情報を発信することができるなど、本市のシステムにはない機能を備えている部分もあると伺っております。現状では、市が有する防災情報システムを活用してまいりますが、ＩＣＴ技術は日々進化しており、今後もさまざまなシステムを調査研究してまいりたいと考えております。　その他につきましては教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　２点目、実践に即した防災訓練についての３つ目、地域と学校が一体となった防災の取り組みについてにお答えいたします。　保護者や地域の協力のもと、現在、多くの中学校区で実践的な場面を想定した小中学校同日開催の一斉引き渡し訓練を行っております。来年度は全中学校区で実施予定です。今後、この取り組みを検証し、地域と学校が一体となった防災のあり方について検討してまいります。また、本市では、災害発生時の体制づくりのため、避難生活施設運営委員会が立ち上がっておりますが、学校の教員もその一員として活動し、地域の方とともに計画作成や事前準備を進めております。災害発生時には全ての小中学校は、避難生活施設として地域からの避難者が仮の生活を営む場所となります。避難者の生活を支えていくことができるよう、平素から地域との交流を行い、災害時にも機能する連携関係の構築に努めてまいります。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長室長（鈴木克則君）　登壇〕 ◎市長室長（鈴木克則君）　１点目、災害時の情報伝達と避難のあり方についての３つ目、住民の意識改革や住民が避難しやすい体制についてお答えいたします。　市では、一人でも多くの方に災害から身を守っていただくため、広報やまとやホームページなどで災害に関するさまざまな情報を周知しているほか、職員による講話や研修会などを行い、住民の防災意識の高揚に努めているところでございます。また、自主防災会会長や防災協力員には、研修会などを開催し、避難の際に地域で中心的な役割を担っていただくための体制づくりを行っております。　２点目、実践に即した防災訓練についての１つ目、自主防災組織の機能はについてお答えいたします。　自主防災組織は、大規模災害発生後の市や防災関係機関による公助が困難な状況の中で、地域住民が主体となった安否確認や応急救助といった共助としての活動を担っていただきたいと考えております。　２つ目、小中学校など避難生活施設運営委員会の設立状況と訓練の取り組みについてお答えいたします。　避難生活施設周辺の自主防災組織を中心に構成される避難生活施設運営委員会の設立状況は、本年12月１日現在で33校中24校となっております。設立された運営委員会では、総務班や食料班などの各班の役割に応じた行動を実際に行っていただき、再確認するなどのさまざまな訓練を行っており、既に宿泊体験訓練や、スタンドパイプによる消火訓練などの実践的な訓練を行っている運営委員会もございます。今後、他の運営委員会でも同様の宿泊体験訓練などが実施されるよう支援してまいります。　３点目、自助、公助をつなぐ地区防災計画についてお答えいたします。　地区防災計画は、地区居住者などが自発的に行う防災活動に関し、みずから主体となって防災力を高めていくことを目的に新たに設けられた制度であることから、市民への周知や先進事例の調査研究を行っていく必要があると考えております。本市では既に災害時における地域防災の担い手として自主防災組織が結成されており、地域に根づいたさまざまな活動が行われていることから、まずは自主防災組織のさらなる充実を優先的に進めることが重要であると捉えております。 ○議長（菊地弘君）　続いて――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　１点目の４つ目、避難行動要支援者への支援体制についてお答えします。　本市における避難行動要支援者対策については、ひとり暮らしの高齢者や重度の障害者、要介護認定者など、自分一人では災害時に避難が難しい方を対象に、まず意向調査を実施し、同意いただいた方について避難行動要支援者名簿に登載いたします。その後、制度の趣旨に御賛同いただいた上で、自治会の区域ごとに、自治会、民生委員、地区社会福祉協議会の３者に名簿を提供し、共有を行っております。この制度の基本となる名簿の共有につきましては、今年度もこれまでに14自治会が加わり、全体では152自治会中134自治会まで共有が進んでいるところです。区域ごとに状況は異なりますが、具体の取り組みといたしましては、自治会や民生委員等が主体となって戸別訪問を行い、本人や世帯の状況、避難時の配慮事項などをまとめた個別支援プランや要支援者マップの作成、避難時の支援者探しなど、避難行動や安否確認が円滑に行えるよう体制づくりを進めていただいております。また、名簿の情報や訪問により収集した個人情報につきましては、支援を行う方々に秘密保持や漏えい防止など管理の徹底を行っていただいております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――５番、鳥渕　優議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番（鳥渕　優君）　登壇〕 ◆５番（鳥渕優君）　御答弁ありがとうございます。　文字情報が確認できる防災ラジオについても検討を進められているとのこと、あらゆる手段を活用し、速やかに、そして、正確に伝える取り組みを今後も進めていただきたいと要望いたします。　避難のあり方について、自治会、民生委員、地区社会福祉協議会の連携との答弁でした。中でも民生委員さんの活躍はすばらしいものがあります。住民の意識と地域での顔の見えるつき合いが非常に重要であると考えます。実践に即した防災訓練にもかかってきますが、個人情報の取り扱いやその活用方法、また、そのことを誰が知って管理するのか、よくよく確認が必要です。本議会でも複数の議員の皆様が御紹介されていました長野県北部を襲った地震はまだ記憶に新しく、負傷者はあったものの、死者がいなかったことは、まさに地域の顔の見えるつき合いができていたからこそと思われます。横浜市のある自治会は、あの地震が起きた午後10時過ぎの時間帯に合わせ、早速、防災訓練を実施したとのこと。日ごろから初動体制の訓練が行われているようですが、今回質問で取り上げた安否確認がいかに早く、どこまでできるかが重要なポイントであると思います。避難生活施設運営委員会が動き出していることは大変評価いたします。大事なことは、話し合われた内容を速やかに、そして、確実に地域住民に周知徹底していただきたいものであります。中学校区ごとに具体的な防災活動が進められていることについても大いに評価するところです。地域とのつながりをますます深めていかれることを期待いたします。　地区防災計画については、各団体が自主防災会と連携できる体制づくりを支援していただきたいと要望いたします。　ココいるネットについて御提案をさせていただきました。調査研究を進めていただくとのこと。これらのシステムは、今後ますます技術の向上とともに開発が進むものと考えられます。であるからこそ、それらの最新の情報を取り入れ、活用していくことが望まれるのではないでしょうか。　ここでもう一つ御提案があります。災害時、公務員の皆様と同じように、地域で活躍する消防団の皆様にもこのシステムが活用できるよう支援されてはと考えます。私は、インターネットとはいえ、災害時の電波は大丈夫なのかとこのシステムを運営する会社に直接聞いてみましたが、携帯通信プラスインターネット利用だから、大災害時にも強く、あえて国外の大規模なサーバー運営会社のクラウドサーバーを利用しているという回答、また、内閣府の中防災の指針をもとに、総務省からの指導で各コンビニやその他のチェーン施設など、災害時に誰でも使えるＷｉ－Ｆｉを設置するようになってきています。これはつまり、災害時には誰でもインターネットを利用できるようにするための施策とのことです。以前提案させていただきました公共施設でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備も重要になってくるのではないでしょうか。時間上、詳しく説明ができませんが、家族で使える災害連絡は、各キャリアの提供するものがありますが、実際には伝言の手順の煩雑さ等、非常に効率の悪いものです。先ほどの質問で触れた警視庁の調査では、家庭や職場の人たちの安否確認を試みた人は全体の80％、また、その手段は複数回答で、携帯電話が85％と最多、携帯電話やパソコンのメールが47％で続きました。携帯電話やパソコンの災害用伝言板は５％、災害用伝言ダイヤル、いわゆる171は２％にとどまり、現に普及が進んでいない実態があります。ただし、大切なことは、ふだんから家族、友人の間で、災害時の安否確認方法について決めておくことであります。　それでは、大項目２、認知症について質問させていただきます。　高齢化が加速する中で認知症が急増しています。認知症の高齢者は全国で200万人を超え、2030年には353万人に増大することが予想されています。このため、厚生労働省は初期対応と初期診断を柱とした新たな認知症対策をまとめました。その柱の一つは、認知症の発症初期から専門職による支援チームが高齢者宅を訪問し、初期症状を把握することです。認知症は、早期に治療すれば改善の可能性が高いとされることから、早い段階からかかわることで、症状の悪化を予防し、長期入院を防ごうという考えです。また、認知症は環境の変化にも弱いことから、住みなれた地域で過ごすことで症状の安定化も期待でき、自宅で安心して暮らし続けられる社会を目指すことも重要です。　こうした背景から、厚生労働省は、昨年度から新たな認知症対策として、認知症を学んだ看護師や保健師、作業療法士などの専門職による初期集中支援チームを創設し、全国の地域包括支援センターなどに順次配置していくというものです。この支援チームは、かかりつけ医などから情報を得て、認知症の初期段階の高齢者宅を訪ね、必要な在宅ケアの提供や、医療機関、介護サービスなどを紹介するのが目的です。もう一つの柱が、地域の治療拠点としての役割を担う地域型認知症疾患医療センターの整備です。専門的な診断ができる診療所や中小病院を指定し、５年間で全国に300カ所を目標に整備するとしています。ただ、介護、医療現場では、慢性的な人手不足にあえぐ現状には変わりなく、新たな認知症対策を担う専門職チームを創設としていますが、人材をどう養成し、確保していくのかが大きな課題とも言えます。しかも、受け皿としての施設整備や在宅医療、介護の支援体制の強化がおくれていることも紛れもない事実であります。さらに、24時間365日の定期巡回随時対応サービスの大幅拡大も待ったなしの課題です。新認知症対策がかけ声だけの対策であってはなりません。国は具体的な目標や対策を明確に打ち出し、実現に向け、粘り強く取り組むべきであり、こうした動きに呼応して、それを担う自治体の具体的な対応が求められます。　そこで質問です。中項目１、本市の現在の高齢者数、ひとり暮らし高齢者数、認知症高齢者数と今後の団塊の世代が後期高齢者となる2025年までの推移について伺います。　次に中項目２、本市の認知症予防と認知症高齢者をサポートする施策について伺います。　認知症の人や家族が専門家に悩みを相談したり、地域住民と交流を深める認知症カフェは、近年、全国各地で注目を集め、さまざまな工夫を凝らして開催されているところです。また、相模原市では、認知症疾患医療センターの開設や関連事業の実施により、地域全体で患者や家族を支える体制を構築しています。また、先ほど大項目１の災害時の安否確認についてでも触れました安否確認システムは、平常時に高齢者や認知症行方不明を防ぐために見守りカードを活用することが可能です。ＱＲコードを読み込み、読み取るのはその人を見つけた人、そう、あなたなのです。本市認知症予防と認知症高齢者をサポートする施策にはどのようなものがあるのか、お示しください。　中項目３、認知症対応型グループホームと認知症対応型デイサービスの現状と今後の計画について伺います。　認知症のお年寄りが家庭的な環境の中で介護職員と共同生活を送る認知症高齢者グループホームの整備については、政府は、2025年には、現在の17万人から37万人分にまで拡大する必要があると試算、その達成も急ぐべきであります。　次に中項目４、認知症初期集中支援チームと地域包括支援センターの連携についてはどのようになっているか、お伺いいたします。　中項目５、若年性認知症について伺います。　18歳から64歳で発症する認知症の総称で、若年性認知症という言葉があります。この若年性認知症は、65歳以上の老人性認知症と同様、アルツハイマー病や脳血管型などがあり、物忘れ、言語障害などの症状があらわれ、患者数は全国で推計４万人とされています。一家の働き手を失い、経済的な問題を伴うなど、高齢者の認知症とは違った多岐にわたるサポートが必要となり、患者、家族を取り巻く支援のあり方も重要です。本市の若年性認知症の相談体制や支援体制はどうなっているのか、お伺いいたします。　中項目６、早期発見の取り組みについて３点質問いたします。　最近、身近で認知症と思われる方と接したり、その家族からも深刻な悩みを御相談いただく機会がふえました。その方々の話を聞くと、共通する点が一つあります。認知症の疑いがあるのではと真っ先に気づくのはその家族。ところが、その家族が一度検査を受けてみてはと促しても、当の本人は全く拒否するどころか、逆ギレする場合もあるほど。自分が認知症だとは思いたくないと考えてしまうようです。　そこで質問です。１つ目、市で行う一斉検診の際に検査項目に認知症診断を追加できないか、お伺いいたします。市で行う一斉検診の際に、簡単な物忘れチェックなどを取り入れた認知症検査を導入してみてはと提案させていただきます。本市のお考えをお聞かせください。　次に２つ目、市のホームページに認知症の簡易チェックサイトをつくれないでしょうか。本市は先月より、ストレス度や落ち込み度など、自分自身や家族等の心の健康状態をチェックできるシステム、こころの体温計をスタートさせました。このシステムはパソコンや携帯電話等でいつでもどこでも気軽に利用でき、現在の心の健康状態を把握するチェックリストです。御自分の状態をチェックする本人モードでは、ストレスチェックと落ち込み度チェックに全て答えると金魚鉢にいろいろなキャラクターがあらわれ、その結果が簡単にチェックできるものです。同様に認知症についても、家族や介護者、そして、もちろん本人が簡単に検査できる認知症チェッカーが東京都国分寺市で本年５月からスタート、現在奈良県大和高田市や、県内では平塚市も導入され、全国各地に広がっています。家族、介護者向けの「これって認知症？」と、本人向けの「わたしも認知症？」と、それぞれ20項目、10項目をチェックすると、認知症の危険性が３段階で表示されます。いずれも結果が画面で相談先にアクセスすると、市地域包括支援センターの連絡先など、市内で認知症の相談ができる医療機関の名簿も見ることができます。市のホームページに認知症の簡易チェックサイトをつくることについて本市の御所見をお伺いいたします。

　３つ目、認知症の簡易診断ができる電話相談窓口を設置できないかについて伺います。そうは言っても、高齢者は携帯電話は使えても通話のみ、メールどころか、インターネットとは無縁の方も多くおられることでしょう。まして、誰にも見つからず、こっそりと確認をしたいという方も多いはず。このような方のために、電話相談にて簡単に物忘れ診断などを行っているところもあるようです。　中項目７、児童生徒の認知症の理解について質問させていただきます。　患者が増加する認知症について、子供のうちから知っておこうと、東京都品川区は、このほど、小中学生とその保護者を対象にした子供の集いを開催しました。また、大牟田市では、子供のころから認知症への理解を深め、接し方を学んでもらおうと、小学校４年生から中学校２年生を対象に、総合学習の時間を利用して、出前授業、絵本教室を行っています。認知症を正しく理解し、認知症の人の気持ちに寄り添う、みんなで支え合うまちをつくるためにとの思いが込められています。政府の認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議では、文部科学省は、学校教育での認知症理解を進めていく方針とのことです。小中学生の理解促進が家庭や社会の認知症に対するイメージを変える一番の近道と考えることから、絵本教室や認知症サポーター養成講座の開催など、子供たちが認知症高齢者への理解を深める機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、認知症について御質問がありました。６点目、早期発見の取り組みについての３つの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。　認知症につきましては、早期に治療を行うことで、進行をおくらせることができるため、早期発見へ向けた取り組みが非常に重要であると認識しております。本市といたしましても、保健師や地域包括支援センター職員によります窓口相談や戸別訪問、また、簡易チェック用紙の窓口での配付やホームページ掲載などにより、早期発見に努めております。市の一斉検診時に認知症簡易診断項目を追加することにつきましては、先進市の事例を調査し、その効果等について研究していきたいと考えております。また、簡易チェックが行えますウエブサイトの作成と電話相談窓口による簡易相談につきましては、チェックの手法や診断方法について、認知症のサポート医や医療機関等の意見を伺いながら検討してまいります。　その他につきましては教育長、関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　７点目、児童生徒の認知症の理解についてお答えいたします。　学校では、日ごろから、子供たちに福祉の心を養うとともに、実践的態度を育んでおります。具体的には、総合的な学習の時間を中心とした介護施設などでの交流や、職場体験を通して、福祉について学んでおります。また、中学校の保健体育科の学習では、現代の健康問題として、認知症について学んでおります。さらに、道徳の時間には、家族への敬愛や高齢者など目上の方への尊敬と感謝の気持ち、誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って行動する態度を育んでおります。高齢者や認知症の方に対する理解が深まるよう、交流活動を含む体験活動を充実するなど、子供たちの発達段階に応じた学習を進めてまいります。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　１点目、本市の現在の高齢者数、ひとり暮らし高齢者数、認知症高齢者数と今後の推移についてお答えします。　本市における12月１日現在の高齢者数は５万1296人、ひとり暮らしの高齢者数は１万2704人、また、認知症高齢者数は、厚生労働省研究班による高齢者の15％という数値を用いますと約7700人と推計されます。今後、高齢者数はふえ続け、団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）の高齢者数は約５万7000人と推計しており、ひとり暮らしの方や認知症の方も増加し続けると見込んでおります。　２点目、本市の認知症予防と認知症高齢者をサポートする施策と、４点目、認知症初期集中支援チームと地域包括支援センターの連携については、関連がありますので一括してお答えします。　認知症予防としては、要支援、要介護となる可能性の高い二次予防事業対象者に、市内の社会福祉法人やスポーツクラブなどに委託し、認知症予防を含む心身機能向上講習を行っております。認知症の方を支える施策としては、認知症の普及啓発セミナーや認知症サポーター養成講座の実施、関連機関との連携によるはいかい高齢者等ＳＯＳネットワークの構築、民間事業者との見守り協定の締結などを行っており、必要に応じて地域包括支援センターや介護事業者等と連携し、個別の支援を行っております。新年度は認知症サポート医や市の保健師、福祉職から構成される認知症初期集中支援チームを設置するとともに、地域包括支援センターと連携し、戸別訪問を行うなどの新たな施策も開始する予定です。また、研修を受けた市の保健師を認知症地域支援推進員とすることにより、相談体制の強化を図ってまいります。　３点目、認知症対応型グループホームと認知症対応型デイサービスの現状と今後の計画についてお答えします。　認知症対応型グループホームについては、11月１日現在、19施設あり、入所率は約90％となっております。第６期介護保険事業計画においては、１カ所の整備が必要になると考えております。また、認知症対応型デイサービスについては、平成25年度に延べ1699人の方が利用されておりますが、このサービスは計画上の位置づけを必要としないため、事業を行う上での基準を満たした事業者の参入があれば、随時指定を行っております。　５点目、若年性認知症についてお答えします。　若年性認知症を含む認知症にかかわる相談につきましては、現在、高齢福祉課の窓口や地域包括支援センターで対応しており、必要に応じて介護認定を行い、介護サービスへつなげ、また、専門的な相談は厚木保健福祉事務所大和センターや専門医療機関と連携して対応しております。なお、障がい福祉課や保険年金課などの関係課にも、国が作成した若年性認知症ハンドブックなどを配付しており、必要に応じて障害年金や自立支援医療などの相談に対応できる体制をとっております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――５番、鳥渕　優議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番（鳥渕　優君）　登壇〕 ◆５番（鳥渕優君）　御答弁ありがとうございました。　認知症は、今や国民の重大関心事の一つであります。介護サービスを利用していない人も含めた認知症高齢者と、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者を合わせた数は推計で862万人、高齢者の４人に１人が認知症かその予備軍と言われ、早急に手を打たなければなりません。また、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族をサポートする市民ボランティア、認知症サポーターは、全国で544万人に上り、現行の養成目標である600万人の達成は目前に迫っております。先月行われました主要７カ国が中心の国際会議におきましては、日本のこの取り組みが高く評価されたという話も聞き及んでおります。今回の私の一般質問のキーワードは、漢字一文字であらわしますと「早」という字になります。災害時の安否確認も、また、認知症も早期の対応が重要です。ことしも市長を初め職員の皆様には大変にお世話になりました。来年もさらに躍進できる年としてまいりましょう。１年間本当にありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で５番、鳥渕　優議員の一般質問を終結いたします。　続いて――10番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆10番（赤嶺太一君）　明るいみらい・やまとの赤嶺太一です。質問通告に従い順次質問いたします。市長、関係部長におかれましては明快な御答弁を期待するものであります。　それでは、大項目１、健康施策について、中項目１、終末期医療について伺います。　先日、厚生常任委員会で所管事務調査を行い、宮崎県宮崎市による思いをつなぐエンディングノートについて取り組みを視察させていただきました。その後、その所管事務調査の結果を踏まえ、市側に対して、エンディングノート導入を求める要望を委員会の総意として提出できないかという御意見を複数の委員からいただきました。その後、議会事務局とともに要望の提出実現に向けてさまざまな方法を検討させていただきましたが、市議会の規定上、今回のケースは要望書の提出を行うことができないという結論に至り、各委員の判断で一般質問や予算審議において導入を求めることといたしました。よって、エンディングノートに関する点では、同じ厚生常任委員会に所属する堀口委員の質問と重複する点もあるかと思いますが、御了承の上お聞きください。　高齢化率が右肩上がりを続ける中、平穏死や、「終」に「活動」の「活」と書いて「終活」、またはエンディングノートといった人生の終末期に関する言葉をよく聞くようになり、これらに関係する書物などが売り上げを伸ばし、テレビでも取り上げられるなど、多くの国民が関心を寄せています。宮崎市は平成24年度に新規事業として終末期のあり方の検討会を立ち上げ、誰もが最期の瞬間まで安心して自分らしく過ごすことができるために、地域の中でどのような支援体制が必要なのか検討を開始しています。　宮崎市によるエンディングノート導入についての経緯という資料によれば、日本老年医学会が、高齢者の終末期の医療及びケアに関する立場表明を、何らかの治療が患者本人の威厳を損なったり、苦痛を増大させたりする可能性があるときには、治療の差し控えや治療からの撤退も選択肢として考慮する必要があると改訂したことや、高度医療によって多くの場面で延命は可能であるが、単に心臓が動いていればよいのではなく、仮に短くても質のよい人生を送りたいと思う人がふえているという点を挙げており、さらに終末期における延命治療のあり方については、患者の意思が大事になるが、患者自身が最期まで意識明瞭な状態で治療内容をみずから決められることはまれであり、家族が本人にかわって判断を求められることが一般化している。患者の意向は必ずしも家族に伝わっているとは言えないと、終末期に関する医療側の考え方や患者側の考え方が変化しつつある中、その変化にしっかりと対応できていない部分について記されています。　宮崎市ではこれらの経緯を踏まえ、平成25年度に、市民一人一人が将来の意思決定能力の低下に備えて、人生の最期の時間をどこでどう過ごし、どのような医療を受けたいのか、元気なときから意識して考えていくように情報提供することや、住みなれた環境でできるだけ長く暮らせるよう、また、望む人には自分らしい終末期を迎えることができるよう情報提供し、市民が在宅医療について理解を深めることを目的に、在宅療養支援事業を立ち上げ、医師や看護師、薬剤師ら13名によるプロジェクトチームを設置し、宮崎市版エンディングノートについて検討を行い、市民アンケートを実施しております。その結果を踏まえ、宮崎市は、平成26年４月より、市役所や関連機関、医療機関などで、終末期の医療行為などの希望を伝える、私の思いを伝えるエンディングノート及び手引書の配付を開始しました。　宮崎市のエンディングノートは、終末期医療に特化しており、医療行為の可否について本人の意思を尊重するものとしていることや、意思表示能力が劣る前、つまり、認知症になる前に終末期に望む医療行為を明確に記録し、それを伝えることに重点を置いております。人生が終わるとき、つまり、死に関係すること自体がタブー化しており、個人の最期について家族で話し合われないことが多い中、エンディングノートは死について家族と考えを共有するきっかけにもなり、また、医療機関側としても、延命治療をめぐる家族とのトラブルや意向確認などの負担軽減にもつながるものであります。そして何より、最期を迎える患者本人の意思を尊重し、実現することで、患者本人のＱＯＬを最期の瞬間まで向上させることができるのではないでしょうか。終末期に関するさまざまな取り組みが全国の自治体で、その地域に合った形で実施されていることを見ても、その有効性は高いものと思われます。超高齢化社会の突入は多死社会の到来であり、必要な対策や施策を実施しなければなりません。私は、大和市も終末期に関する施策を実施する時期に来ているのではないかと考えています。　以上のことから３点伺います。１、終末期における個人の意思を尊重することはＱＯＬの向上につながると考えますが、いかがでしょうか。　２、市は、いわゆるエンディングノートについてどのような見解をお持ちでしょうか。　３、市民がみずからの終末期に望むことを家族や医療従事者に伝えられるよう、市が中心となって何らかの施策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、中項目２、睡眠時無呼吸症候群について伺います。　人生のおよそ３分の１を睡眠時間が占めていると言われています。私はつい先日、34歳になりました。生まれてからこれまでおよそ11年と数カ月、眠っているという計算になります。私が言うまでもなく、睡眠は私たちが生きていく上で欠かせないものであり、健康に大きな影響を与えています。体の健康や心の健康を考える上でも睡眠は重要なポイントではないでしょうか。睡眠にかかわる病気は数多くあり、総じて睡眠障害とも言われていますが、今回は睡眠時無呼吸症候群について取り上げたいと思います。　ところで、皆さんは、家族や友人から、眠っているときに息がとまっていたよと言われたことや、日中、たびたび強い眠気に襲われることはないでしょうか。大切な会議の最中に寝てしまう方が皆さんの近くにもいるかもしれません。睡眠時無呼吸症候群は、本人が眠っているときに起こるもので、本人が症状に気づかない場合が多い病気の一つであります。思い当たる方がもし近くにいたら、起きているときにぜひ教えていただければと思います。　指摘や頻繁な眠気など、自覚症状に基づいたセルフチェックなどを行い、可能性が高ければ、医療機関を受診し、検査を行い、睡眠時無呼吸症候群と診断された場合、早急に治療を行う必要があります。厚生労働省が提供するメタボリック症候群が気になる方のための健康情報サイト、ｅ－ヘルスネットによると、睡眠時無呼吸症候群とは、眠り出すと呼吸がとまってしまう病気であり、睡眠時に呼吸がとまり、血液中の酸素濃度が低下、目が覚めて再び呼吸をし始めますが、眠り出すとまた呼吸がとまる。これを一晩中繰り返すため、深い睡眠が全くとれなくなり、日中に強い眠気が出現すると具体的な症状が記載されています。呼吸がとまることにより、睡眠時の酸素濃度が下がり、それを補うため心臓の動きが強まり、高血圧となることや、動脈硬化も進み、心筋梗塞や脳梗塞を起こしやすくなること、さらに、睡眠不足によるストレスにより、血糖値やコレステロール値が高くなり、さまざまな生活習慣病やメタボリックシンドロームを引き起こす危険性が指摘をされています。１時間当たり10秒以上の呼吸停止が20回以上出現するような中等症、重症の睡眠時無呼吸症候群を放置すると、心筋梗塞、脳梗塞、生活習慣病、眠気による事故などを引き起こすため、すぐに治療が必要であり、これを放置すると、10年後には三、四割の方が死亡してしまうと言われています。また、国土交通省の注意文書によると、欧米での幾つかの報告をまとめた調査結果では、睡眠時無呼吸症候群患者の居眠りによる交通事故率は、健康な人の事故率に比べ、平均で約３倍という高い値が示されています。さらに、アメリカで発生したスリーマイル島原発事故やスペースシャトルチャレンジャーの爆発事故は、睡眠不足による眠気が原因ではないかと推測をされており、日本では2003年２月に、山陽新幹線の運転手が時速270キロで８分間、26キロにわたり居眠り運転をした事故が発生しており、その後の調査で、運転手が睡眠時無呼吸症候群だったことがわかり、その病気の存在や病名を国内で広めるきっかけにもなっています。　これらのことからもわかるように、睡眠時無呼吸症候群による居眠りというヒューマンエラーの社会的リスクは決して小さくありません。厚生労働省健康局が本年３月に発行した「健康づくりのための睡眠指針2014」によると、日本の地域住民を対象とした研究において、睡眠時無呼吸症候群は男性で約９％、女性で約３％と頻度が高く、日中の眠気を引き起こす代表的な睡眠障害であることが示されており、平成19年発行の警察庁による睡眠障害と安全運転に関する調査研究報告書では、日本の成人の有病率３％と推定しており、これらを大和市に当てはめて考えると、相当数の市民が既に睡眠時無呼吸症候群である可能性があります。　これらの点を踏まえて４点質問いたします。１、睡眠時無呼吸症候群についての市の見解を伺います。　２、睡眠時無呼吸症候群が疑われる職員へはどのように対応するのでしょうか。　３、大和市内に睡眠時無呼吸症候群の可能性がある市民はどれぐらいいると考えていますでしょうか。　４、市は、睡眠時無呼吸症候群の予防や対策、治療について今後どのような取り組みを行っていくと考えているのでしょうか。　御答弁のほどお願いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。　１番目、健康施策について御質問がありました。１点目、終末期医療についての１つ目、個人の意思の尊重とＱＯＬの向上、２つ目、エンディングノートに対する市の見解、３つ目、終末期に望む個人の意思を家族等に伝えるための市の支援策については、関連がありますので一括してお答えいたします。　延命治療やその治療方針の選択、決定において個人の意思が尊重されることは、人生の最終段階をいかに過ごしていくかにかかわる大変重要なことであると捉えております。しかしながら、終末期に個人の意思が確認できる場合はまれであり、本人の意思がわからないまま延命などにかかわる決断を求められる家族の心理的負担は大きいものと推察いたします。その際にエンディングノートがあれば、あらかじめ示された本人の意思を酌むことが可能となり、家族の負担も軽減されると言われております。一方で、医療技術の進歩は目覚ましく、さまざまな治療が可能になっていることから、本人の意思確認は、その時々の病状や、選択できる治療法などについて、本人や家族等に十分な説明がなされ、理解された上で、その都度行われることが基本的に望ましいことであると、国のガイドライン等で示されております。人生の最終段階の過ごし方にかかわる判断は、命や人生観にかかわる極めて個人的で慎重な対処が求められる事柄であることから、まずは一人一人の自発的な意思に委ねられるべき問題であると考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　２点目、睡眠時無呼吸症候群についての１つ目、市の見解についてお答えします。　睡眠時無呼吸症候群は、重症化すると、心筋梗塞、脳梗塞、眠気による事故を起こしやすくなり、死亡率が非常に高くなることから、生活習慣の改善とともに、医療機関における早期の治療が必要であると認識しています。　３つ目、睡眠時無呼吸症候群の可能性のある市民の数についてお答えします。　本市における数値は把握できませんが、厚生労働省の指針の数字を用いますと、15歳以上の市民のうち約１万2000人程度であると推測されます。　４つ目、市の予防や対策、治療に関する取り組みについてお答えします。　睡眠時無呼吸症候群の発症悪化について、過体重及び肥満などの生活習慣病が影響を及ぼしていることは多くの研究で明らかにされていることから、保健師、管理栄養士による生活習慣病予防のための訪問活動や相談業務で適切に対応してまいりたいと考えております。また、ひどいいびきや呼吸停止等の症状が重症化した場合は、生活習慣の改善だけではなく、専門の医療機関で検査、治療を受けることを進めています。市民への情報提供につきましては、生活習慣病予防の一環として行ってまいります。 ○議長（菊地弘君）　続いて――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（金子　勝君）　登壇〕 ◎総務部長（金子勝君）　２つ目の職員への対応についてお答えします。　職員から、日中の眠気を症状とした訴えがあった場合には、御指摘の病気を含むさまざまな病気の可能性を排除することなく、人財課、保健師が当該職員に聞き取り調査を行い、医療処置が必要と判断した場合には、早急に受診することを勧めております。さらに症状が業務に支障がある、または支障のおそれがある場合には、所属長と相談の上、業務にかかわる注意、指導を行っております。　以上でございます。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――10番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆10番（赤嶺太一君）　御答弁ありがとうございます。　まず、終末期医療についての意見、要望を述べさせていただきます。　人生の終末期に関することは極めて個人的なもので、慎重な対応が求められるものであるという点は私も同感であります。しかし、自発的な意思に委ねられているとはいえ、個人の終末期にかかわる重要な問題であることに変わりはなく、そして、その影響は個人のみにとどまるものではありません。だからこそ、元気なうちにしっかりと自分の望む終末をみずからの意思を託す必要があるのです。人生の最終段階の過ごし方は、自発的な判断に委ねるというのであれば、まずは市民の自発的な判断を促す施策を実行していただくことを要望いたします。そして、その後、他の自治体の取り組み状況や国会等での議論等を勘案しつつ、終末期の支援について御検討いただくよう、あわせて要望をいたします。　また、多額の予算を使用して行っている委員会視察のあり方や、その調査結果を市政に生かすために委員会がどのような活動ができるのかという点も再考の必要があると考えています。　次に、睡眠時無呼吸症候群についての意見、要望を述べさせていただきます。　冒頭にもお話しいたしましたが、睡眠障害の一つである睡眠時無呼吸症候群、これだけでも大和市に１万2000人もいる可能性があり、睡眠に関する問題を抱えている市民がかなりの数に上ると思われます。睡眠は心の健康とも密接にかかわっており、睡眠障害は精神疾患の症状の一つであることなどから、睡眠に関するセルフチェックを市民が気軽に行えるような環境整備が必要であると考えます。例えばインターネットで大和市ホームページからセルフチェックができるサイトへ移動できてもよいですし、先ほどの鳥渕議員の質問でも取り上げておられましたが、こころの体温計のような形でもいいかもしれません。睡眠障害が示す自覚症状からセルフチェック、そして、医療機関の受診につなげることが大切であり、早急な対策の実施を要望いたします。よく動き、よく食べ、よく眠る。何事も適度が重要視される時代ですが、市民のよい睡眠のための市の取り組みに期待をしたいと思います。　それでは、続いて大項目２、高齢者施策、中項目１、高齢者が活躍できる社会について伺います。　大和市が「60歳代を高齢者と言わない都市　やまと」宣言を行ったことは記憶に新しいことと思います。ただし、今回の私の一般質問において、高齢者という文言を使用すると誤解を招く可能性がありますので、60歳以上の世代をシニア世代と定義した上でお話をさせていただきます。　我が国は超高齢社会に突入し、シニア世代の生活にかかわるさまざまな問題が社会問題となる中、まるで全てのシニア世代は社会が守るべき弱者であるという風潮があることに違和感を覚えるのは私だけではないと思います。先日行われた衆議院選挙においては、多くのシニア世代が立候補、選挙戦を戦い、当選をされています。政治家だけではなく、シニア世代の多くの方が皆さん実に個性的で、エネルギッシュであり、それは私の世代と比べ、勝るとも劣ることはありません。その長い人生で積み重ねた多くの経験や豊富な知識は、まさに社会の財産であり、シニア世代の皆さんが積極的に社会活動へ参加していただくことは、これからの社会をより豊かにするでしょう。また、そのシニア世代の力を社会全体が必要としているのではないでしょうか。私は、社会とシニア世代をうまくマッチングさせることができれば、シニア世代がより活躍しやすい社会を実現することができるのではと考えています。私にはシニア世代の知り合いや友人も多く、その皆さんとの触れ合いは、私の人生を豊かなものにしてくれています。人と人とのつながりが希薄になっていると言われている時代だからこそ、世代を超えたつながりを強くしてみてはいかがでしょうか。若者世代とシニア世代の接点を持ち、互いに友人をつくれるようなイベントの開催など、アイデア次第でさまざまな方法が考えられると思います。さまざまな世代の利用が望まれるぷらっと中央林間などを活用し、世代間交流を促進するなどもよいかもしれません。シニア世代が若い友人を得ることで、新たな発見や、よい意味の刺激を受けることで、生活の幅が広がる可能性もあり、逆に若者側も、親に相談できないことや、生活、仕事、育児などについてアドバイスを得られるなどのメリットもあるのではないでしょうか。　次に、シニア世代の力を必要としている方々と社会をマッチする施策について触れてみたいと思います。シルバー人材センターは、シルバー世代と社会をつなげる取り組みの一つであり、さまざまな能力を持つ方々が会員として登録し、ニーズに応じて仕事を受けるという仕組みです。会員は、仕事をすることで報酬を得ることができることから、仕事を通じて社会との接点を持つことができます。しかし、会員の経験や能力と必要とされている仕事が合わないというケースもあると聞いています。適材適所でさまざまな仕事に対応できるようにしていくことが求められています。社会の接点という意味では、仕事でなければならないわけではありません。状況に応じてボランティアという方法もあります。先日、高齢福祉課や市民活動課の職員から、やまとボランティア総合案内所についての取り組みを紹介していただきました。また、現在、市役所１階では、協働事業などの展示も行われています。さまざまな施策を大いに活用し、シニア世代が社会と接点を持ち、さらにそれがシニア世代と社会を豊かにするというサイクルをつくることができれば、シニア世代が抱えるさまざまな問題の解決にもつながると思います。　以上の点から３点伺います。１、世代間交流をより促進する取り組みを進めるべきと考えるが、いかがでしょうか。　２、豊富な経験や高い能力をお持ちの方々が退職後も活躍できる場を提供できるよう、シニア世代向けにボランティア登録を促してみてはいかがでしょうか。　３、シルバー人材センターが受注する業務の拡大を図ると同時に、ニーズに対応する会員の確保を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　御答弁、よろしくお願いいたします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、高齢者施策について御質問がありました。１点目、シニア世代がより活躍できる社会についての１つ目、世代間交流をより促進するための取り組みについてお答えいたします。　世代間交流は、さまざまな知恵や活力などを得ることができる、とても貴重な機会であると考えております。そのための一例ではございますけれども、昨年、地域の居場所相談所として開設しましたぷらっと中央林間においても、子育て世代から高齢の方まで、世代を問わず御利用いただいており、新たな世代間の交流の場となってきております。今後におきましても引き続き世代間交流の視点を持ちながら、施策を実施してまいりたいと考えております。この世代間交流の問題、今まで以上にこれからますます重要な問題になってきているのではないかと思います。議員の皆さん方も地域に入って積極的に意見を聞いて、そして、この場において質問していただければと思います。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（北島次郎君）　登壇〕 ◎市民経済部長（北島次郎君）　２つ目、シニア世代に向けたボランティア登録の促進についてお答えをします。　市では、やまとボランティア総合案内所を設置し、ボランティア活動を希望する方を社会福祉協議会のボランティアセンターやスポーツ・よか・みどり財団の自然観察センター・しらかしのいえなどへおつなぎし、また、希望する方には御登録をいただき、ボランティアに関する情報を提供しております。来年１月には、多くのシニア世代の方も気軽に立ち寄れるよう、ボランティアを必要とする団体とのマッチングを行うイベントを開催し、初めての方でもボランティア活動へ参加しやすい環境を整えてまいります。 ○議長（菊地弘君）　続いて――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　３つ目、シルバー人材センターの業務の拡大と会員の確保についてお答えします。　60歳以上の方々の福祉の増進に資することを目的に設立されていますシルバー人材センターの役割は、今後さらに高齢化が進むことからも、ますます重要になってくるものと考えております。そうした中、業務の拡大と会員の確保につきましては、本年度から５カ年を計画期間とするシルバー人材センターが策定した基本計画においても取り組みを位置づけています。具体的には、会員が発注者から指揮命令を受けない請負、委任契約に加え、本年度から発注者が会員に対して指揮命令を行える一般労働者派遣事業も実施しており、今後におきましては、子育て支援や生活支援など、地域社会の担い手として地域に密着したサービスに積極的に取り組むこととしております。また、会員の確保につきましては、業務の拡大に適切に対応するとともに、市民ニーズに応えるため、積極的なＰＲ活動や魅力的なシルバー人材センターづくりを進め、新たな会員の確保に努めることとしております。

○議長（菊地弘君）　質問を許します。――10番、赤嶺太一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（赤嶺太一君）　登壇〕 ◆10番（赤嶺太一君）　御答弁ありがとうございます。　ぷらっと中央林間の利用者の皆さんが仲よくなって、そこで新たな人間関係が生まれることで、世代間交流が進むこと、これに大きな期待をするものであります。　シルバー人材センターについては、シルバー世代の人材バンクとも言える機能をより充実させ、会員の能力に合わせた仕事を提供することや、人材の無駄と言われるようなことのないよう、受注できる業務についてもさらなる検討をお願いしたいと思います。また、多くのシルバー世代の方がボランティアや市民活動に参加できるよう、それらの情報提供や適切な周知など、興味を喚起する広報についても検討をお願いしたいと思います。ボランティア団体とのマッチングイベントの成果に期待をするものであります。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で10番、赤嶺太一議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（菊地弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（菊地弘君）　再開いたします。 ○議長（菊地弘君）　一般質問を続けます。続いて――13番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番（中村一夫君）　登壇〕 ◆13番（中村一夫君）　新政クラブの中村一夫です。通告に従って大項目ごとに質問しますので、市長、教育長、関係部長におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。　大項目１、地域経済活性化についての中項目１、大和市商業戦略計画の成果についてお尋ねいたします。　本市は、人口23万人を超える県央最大の都市であります。加えて、昼間、本市に仕事で来られる方や学校に通って来られる方々を加えれば、実質的な人口はもっと大きくなります。つまり、本市には多くの消費者が存在し、消費活動を行っているわけであります。そのニーズをしっかりとらえれば、本市の商業的分野はもっと発展していいはずです。ところが、それがなかなかできていないということは、政策的な問題であると思います。何よりも以前には商業振興についての明確な目的もなかったし、計画もなかったわけです。それがようやく平成24年に大和市商業振興条例をつくり、商業振興の目的を明確にし、条例に基づいて、ことし４月には、商業戦略計画ができました。これでようやく本市も商業振興についての政策的スタートラインに立ったと思っています。とは言うものの、ようやくスタートラインに立ったわけですから、これからが大切です。市としても本条例の目的と戦略計画を確実に実現していっていただきたいと思います。　そこで質問いたします。１つ目、大和市商業戦略計画は５年間の計画となっています。ことしの４月から始まっているわけですが、現在までにどのような成果が見られているでしょうか。また、計画の進捗状況はどのようなものでしょうか。　２つ目、見えてきた問題点や課題はありますか。　３つ目、どのような対策をとられるお考えですか、御答弁ください。　次に中項目２、シティーセールスについてお尋ねします。　これまでもシティーセールスについては、何人もの議員が質問してこられました。一般にシティーセールスというと、例えばヤマトンとか、女子バレーとか、フィルムコミッションとか、大和市の知名度を上げていこうというものが多いです。私はこれらの考えを否定するわけではありませんが、本市の経済により直接的な影響を与えることができるような、そういう観点でのシティーセールスを提案します。つまり、ただ漠然と大和市という名前や場所を知ってもらうというのではなく、大和市としての魅力的な政策を示して、その政策によって大和市をアピールしていくということです。地域経済活性化のためには、特定の経済的効果を視野に入れたポイントを絞ったシティーセールスを行うことが必要であると思いますが、市のお考えを伺います。例えば企業誘致についても、従来から本市には土地がないから難しいといった答弁ですが、必ずしも大工場や大企業だけが誘致の対象とは限りません。中小企業やベンチャービジネス、また、比較的狭いスペースでも事業を行えるＩＴ企業誘致など、本市に合った形での企業誘致を積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、起業家の支援も本市がシティーセールスとして取り組むべき地域経済活性化の重要な政策であると考えます。起業しやすい環境を整備し、積極的に起業家支援を行うお考えはありますか、お尋ねいたします。　次に中項目３、公共工事と地元企業の育成についてお尋ねします。　公共工事に関しては何度となく質問させていただいてまいりましたが、入札方法も含め改善されてきたことを高く評価しています。公共工事は、市民の安全な暮らしを実現する上で欠くことのできない仕事です。公共という言葉のとおり、文字どおり、全ての人のためになされるインフラ整備です。近年、異常気象が続いており、比較的自然災害の少ないと思われていた本市市域においても、大雪、河川の氾濫やゲリラ豪雨による浸水被害、台風被害といった自然災害が発生しています。このような突然の自然災害のときに大変頼りになるのが地元の建設業者の方々です。現在本市において災害時の協定を締結している地元建設業があり、このような事業者には災害時に迅速な対応をしていただいており、大変感謝をしております。アベノミクスの影響もあって、建設業にもようやく明るい兆しが見え始めたとは言うものの、まだ地域の中小建設事業者には厳しい経営状況が続いています。しかし、地元の建設業者が安定した経営を行ってくれないとしたら、いざというときに市民の安全な暮らしを守ることはできません。したがって、市としては、地元の事業者を育成していく務めがあるのです。災害協定を締結している事業者は、平時から緊急事態に備えて資機材を準備したり、作業員を雇用してくれています。市としてはこのような事業者を育成し、安定的な経営を持続させるために、本市と災害協定を締結している事業者に対するインセンティブ発注を実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　続いて中項目４、さがみロボット産業特区への取り組みについてお尋ねします。　さがみ縦貫道沿線地域、10市２町を対象地域に地域活性化総合特区が指定されました。この特区を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進し、また、ロボットの実証実験の充実に向け、関連企業の集積が進められることになります。こうした取り組みにより、高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、住民が直面する課題の解決を図ることで、産業面から住民の命を守り、生活の安全安心の確保及び地域経済の活性化が期待されています。大和市も地元選出の甘利明衆議院議員の尽力もあり、平成26年３月28日付をもって本特区の区域に追加されました。本市にとってこのような特区に指定されたということは、経済発展のために大きな意味を持つことになると思います。　そこで質問します。１つ目、さがみロボット産業特区とはどのようなものですか。何ができるのでしょうか。　２つ目、さがみロボット産業特区について近隣市ではどのように取り組んでいますか。　３つ目、本市としてはどのような取り組みを考えていますか。　４つ目、それをどのように地域経済活性化につなげていくのでしょうか、お尋ねいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　中村議員の御質問にお答えいたします。　１番目、地域経済活性化について御質問がありました。３点目、公共工事と地元企業の育成についての１つ目、本市と災害協定を締結している事業者に対するインセンティブ発注についてお答えいたします。　近年、過去に例を見ない異常気象などにより、予測を超えた自然災害の被害が多く発生してきております。大和建設業協会を初めとする市内の協会、組合の方々には、災害に備えての協定を締結していただき、このような事態における災害復旧への御協力に大変感謝しているところでございます。今後も引き続き御協力をお願いしたいと考えております。そのためにも、市内業者の方々には、元気で活発な経営を続けていただきたいと常々考えているところでございます。本市の入札制度につきましては、これまでも市内業者が受注しやすい条件などを念頭に入れて改正を行ってまいりました。本市と災害協定を締結していることをインセンティブとする条件つきの入札につきましても、実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（北島次郎君）　登壇〕 ◎市民経済部長（北島次郎君）　１点目、大和市商業戦略計画の成果についての１つ目、大和市商業戦略計画の現在までの成果、計画の進捗状況について、２点目、見えてきた問題点や課題について、３点目、どのような対応をしているのかについては、関連がありますので一括してお答えします。　大和市商業戦略計画の策定から８カ月が経過したところですが、この間、商店街が行う施設整備に対する市の補助制度とあわせて国の補助制度を効果的に活用できるよう、補助金交付要綱を改正し、街路灯のＬＥＤ化の推進を初め、防犯カメラの設置を新たに補助対象とするなど、主に商店街の施設整備に対する支援を進めてまいりました。同時に、ホームページやまと商店会どっとこむのトップページの改修に取り組むとともに、全国ふるさとまつりうまいもの市の会場を大和駅東側第４地区公益施設との連携強化を目的に、大和駅東側プロムナードに移し、参加自治体を大幅に拡大するなど、計画に基づく施策を展開してまいりました。依然として商店主の高齢化による後継者不足や、商店会としての組織力低下など、簡単には解決できない課題はあるものの、今後も可能な限り計画に基づく施策を展開してまいりたいと考えております。　２点目、シティーセールスについて（企業誘致・起業家支援という観点で）の１つ目、ポイントを絞ったシティーセールスについて、２つ目、本市に合った形の企業誘致を検討すべきについては、関連がございますので一括してお答えします。　企業誘致につきましては、工場などを新たに市内に立地させることによる雇用創出効果や、地域内での受発注の機会増加による経済刺激効果などが主な目的であり、地方自治体にとって財源確保といった観点からも有効な施策であることは認識しております。一方、本市では、交通の利便性などから、急激な宅地化によって住工混在が進み、多くの規制がありますが、たゆみない努力や工夫により、操業を続けている企業が数多くあります。そうした中、まずは市内既存企業の操業環境の確保に努めることが必要であると考えますが、地域特性を生かした産業振興施策につきましても、国や神奈川県、近隣市の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　３つ目、起業家支援を積極的に行う考えはについてお答えします。　本市では、起業を目指している市民に対して、定期的に中小企業診断士による創業相談を実施しているほか、起業予定または起業後１年未満の起業者に対する起業支援資金の間接融資制度を設けております。この融資制度への利子補給は、中小企業事業資金など、他の制度が最長３年間であるのに対し、５年間にわたり補助を行うもので、資金繰りの面からも起業者に対して充実した支援となっております。　４点目、さがみロボット産業特区への取り組みについての１つ目、さがみロボット産業特区とはどのようなものか、何ができるのかについてお答えします。　平成23年８月に施行された総合特別区域法により、国際戦略特区とさがみロボット産業特区の根拠となる地域活性化総合特区が創設され、地域資源を最大限活用した地域活性化の取り組みによる地域力の向上を目指すこととなりました。さがみロボット産業特区は、神奈川県による事業計画で、さがみ縦貫道路沿線地域を京浜地域に続く新たな産業集積地域としていくことを目標に、生活支援ロボット産業をテーマとして開発などの環境づくりや、関連産業、周辺産業の集積を図るものです。　２つ目、さがみロボット産業特区についての近隣市の取り組みはについてお答えします。　さがみロボット産業特区は、さがみ縦貫道路沿線区域などの10市２町が対象区域となっており、主な施策としては、従来から実施している企業誘致施策の中で可能な支援を行っております。また、同特区をＰＲするためのロボット展示会などの啓発事業では、厚木市、藤沢市など、ロボット関連企業等への支援策については、相模原市、厚木市などが実施しております。　３つ目、本市としてはどのような取り組みを考えているのか、４つ目、それをどのように地域経済活性化につなげていくかについては、関連がございますので一括してお答えします。　本市の支援策といたしましては、市内には今のところ生活支援ロボット本体を開発している企業はないものの、部品の供給などにより、参画できる技術を持つ企業が複数あることから、神奈川県が実施する生活支援ロボットの研究開発に参加し、応用開発の段階においてその企業が有する技術や製品が採用された場合に補助金を交付する大和市生活支援ロボット研究開発促進事業補助金を創設し、本年10月から施行しております。今後の事業予定につきましては、市内の複数の企業による生活支援ロボットの共同研究組織に対する支援や、生活支援ロボットなどの展示、操作体験とあわせて、市内製造業の技術を紹介する啓発事業の開催などを検討しており、このような取り組みが市内企業の活性化につながるものと考えております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――13番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番（中村一夫君）　登壇〕 ◆13番（中村一夫君）　御答弁ありがとうございました。　商業戦略計画についてはしっかりと推進しているようですので、今後ともよろしくお願いします。ただ、少し誤解されていると感じているのは、商業振興条例は単純な商店街振興条例ではないということです。商業振興条例は議員提案の条例なので、市側が起草した条例ではありませんが、もう一度第１条の部分をよく読んでください。第１条は、条例の目的を規定しています。読んでみますと、「この条例は」、中略で、「商業基盤の強化及び地域社会の活性化を促進し、もって市民生活の向上と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする」とあります。おわかりのように、この条例の目的は、市民生活の向上と地域社会の持続的な発展です。そして、そのために商業基盤を強化することです。単に商店街の活性化を目指しているわけではありません。商業戦略計画は、商店街の活性化に特化している感がありますが、ぜひ条例が本来意図した目的の達成を見失うことがないよう、今後の計画の展開を期待します。そのためには、商業振興を推進するための組織が必要であることは再三申し上げているとおりです。本市の地域経済を活性化させ、商業基盤の強化をなし遂げるためには、１、基本条例、２、基本計画、３、推進組織のセットが必要です。何度も提案しておりますが、繰り返し申し上げます。　次にシティーセールスですが、提案しましたように、企業誘致・起業家支援という観点からも、ぜひ検討をお願いいたします。地域経済活性化を促進するためには、以前にも申し上げましたが、本市の経済のパイそのものを拡大させることが必要です。本市には、経済のパイを拡大させようという政策が余りないことは残念です。企業誘致や起業家支援を積極的に行うことは地域経済における成長戦略にほかなりません。ぜひ前向きな再検討をよろしくお願いいたします。　公共工事におけるインセンティブ発注については、大変前向きな答弁に感謝いたします。ぜひよろしくお願い申し上げます。　さがみロボット産業特区への取り組みについては、正直なところ、まだこれからといった感が否めません。さきに質問しました企業誘致や起業家支援の積極的な推進ともあわせて進めていただきたいと思います。特区については、アベノミクスの成長戦略とも密接な関係があります。国の経済政策をしっかりと理解し、本市においてもそれが実現されることによって、本市の景気回復を一層推進していってほしいと思います。　次に大項目２、教育についての中項目１、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果と学力向上に向けての取り組みについてお尋ねいたします。　私は、この問題については、昨年も12月定例会で質問いたしました。本市の昨年の全国学力・学習状況調査の結果は、残念ながら決してよいと言えるものではなく、小学校の結果は神奈川県平均を下回ったものでした。そのときの教育長の答弁は、小学校の正答率が神奈川県の平均を下回ったことを重く受けとめていますというものであり、対策として、今後さらに学校と緊密に連携して、一人一人の児童生徒の学力向上に資する対策を積極的に推し進めるために、教育委員会に小学校長の代表を含めた学力向上プロジェクトチームを立ち上げ、対策を検討しているところであり、その結果を来年度以降の新たな取り組みにつなげていきたいと考えておりますと答弁されました。ことしも４月に全国学力・学習状況調査が実施され、本市教育委員会としては初めて市のホームページ上でその結果を公表されました。６年生を対象とした小学校調査では、本市の正答率は、国語Ａが67.0％、国語Ｂが49.5％、算数Ａは73.2％、算数Ｂが53.7％でした。ちなみに神奈川県の平均正答率は、国語Ａが71.3％、国語Ｂが54.6％、算数Ａは76.9％、算数Ｂは58.6％、全国平均正答率では、国語Ａが72.9％、国語Ｂが55.5％、算数Ａが78.1％、算数Ｂが58.2％でした。また、中学３年生を対象とした中学生の調査では、本市の正答率は、国語Ａが77.0％、国語Ｂが48.6％、数学Ａが65.2％、数学Ｂが57.7％でした。ちなみに神奈川県の平均正答率は、国語Ａが79.2％、国語Ｂが51.5％、数学Ａが67.0％、数学Ｂが60.8％でした。全国平均は、国語Ａが79.4％、国語Ｂが51.0％、数学Ａが67.4％、数学Ｂが59.8％です。このように本市の調査結果は、神奈川県平均よりも全国平均よりも下回っています。もちろん全国学力・学習状況調査の結果だけが全てではありません。しかしながら、全国の同年代の児童生徒たちの平均を４科目全てにおいて下回っているというのは問題であると思います。教育委員会のお考えと対応についてお聞きしたいと思います。特に前回私が質問したときとは教育長も交代されていますから、新教育長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。　では、質問いたします。１つ目、義務教育に対して教育長はどのようなお考えを持っていますか。　２つ目、本年度の全国学力・学習調査について、大和市の結果に対しての教育長の見解はどのようなものですか。　３つ目、今後の全国学力・学習状況調査についてどのような目標を持っていかれるおつもりか、お尋ねいたします。　次に中項目２、放課後児童クラブについてお尋ねします。　放課後児童クラブは、小学校の余裕教室等を利用して、児童の健全な育成を図るための青少年育成施設です。放課後児童クラブは、共働きの家庭にとっては、放課後の子供の安全な居場所として大変重要な役割を担っており、また、ただ子供を預けておく場所とは違い、さまざまな年齢層の子供たちが大きな家族として生活していることから、年代を超えた交流ができ、指導員のサポートのもと、子供の人格形成にも大きな役割を果たしてくれています。平成20年からはクラブの運営も保護者と指導員と行政が一体として運営する体制に改められ、現在は各クラブに保護者を中心とした運営委員会が設置されています。現在は原則として小学校１年生から３年生まで対象となっていますが、法律の改正に伴い、本定例会に小学校の学年の制限を廃止する条例改正案が上程されており、12月２日の厚生常任委員会で審議され、全員賛成で可決されました。仮に12月22日の本会議においても可決されれば、来年の４月からは６年生まで対象が広げられることとなります。このように放課後児童クラブは時代とともに変化する家庭環境を補完する形で改善されてきています。このように時代の流れの中で改善、改革が行われている放課後児童クラブではありますが、幾つか質問いたします。　まず１つ目、現在本市の公立小学校17校には、学校敷地内に公設の児童クラブがあります。しかし、南林間小学校と西鶴間小学校区域と、そして、北大和小学校区域の一部の児童は、敷地外の民営クラブに通っています。児童の安全面に配慮して、全ての放課後児童クラブを小学校の敷地内に設置すべきと考えますか、お考えを伺います。　２つ目、現在の開所時間は平日は放課後から19時まで、土曜日や夏休みなどの時期は午前８時から19時までとなっていますが、この時間を延長することはできないでしょうか。　３つ目、現在、日曜日や祝日は開所されていませんが、日曜や祝日にも開所することはできないでしょうか。　いずれも特に遠方まで出勤されている方や、不規則な勤務体系の方、母子、父子家庭の方にとっては必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか、見解を伺います。　中項目３、特別支援学級についてお尋ねします。　平成18年６月、学校教育法の一部改正が行われ、教育上支援を必要とする全ての児童生徒が特別支援教育の対象となるという考えが明確に示されました。教育的ニーズのある児童生徒を将来、積極的に社会参加できるようにするためには、必要な知識、技能、態度、習慣などを身につけさせる必要があります。そのためには、全ての教職員が児童一人一人について教育的なニーズを正確に捉えるとともに、きめ細かい支援ができるような校内体制を整えなければなりません。本市においても教職員の研修に力を注ぎ、特別支援教育ヘルパーを増員するなど対応しており、評価しています。その一方で、特別支援学級にお子さんを通わせている保護者の方々からもさまざまなお声をいただいてまいりました。その幾つかをそれら保護者の方々にかわってお聞きしますので、よろしく御答弁ください。　１つ目、特別支援学級には臨時任用の教員が多いのはなぜでしょうか。　２つ目、特別支援学級には経験のある正規教員を配置すべきと思うのですが、なぜできないのでしょうか。　３つ目、教員研修が充実していることはよいことですが、特別支援学級に通うお子さんの中には、特に特定の教員への信頼が強く、また、環境の変化に即応することが困難なお子さんもいると聞いています。研修などのために学校を留守にすることが多くなれば、そういうお子さんを必要以上に不安にしてしまうことにもなりかねません。研修を通常の課業日以外に実施したり、課業日に実施するときには校内で行うなど、児童への影響に配慮して実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。　４つ目、支援ヘルパーは数だけに着目すれば増員されているのですが、定着しないと聞いています。その理由は何だと思われますか。　５つ目、特別支援学級に通われるお子さんの保護者から、子供たちが安心して学べる環境をつくってほしいとの強い要望があります。市としてはどのように考えておられますか。　以上、大項目２に関して一括してお尋ねいたします。よろしく御答弁ください。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　２番目、教育について御質問がございました。１点目、全国学力・学習状況調査の結果と学力向上に向けての取り組みについての１つ目、義務教育に対して教育長はどのような考えを持っているかとの御質問にお答えいたします。　21世紀は、新しい知識、情報、技術が、社会のあらゆる領域で重要となる知識基盤社会を生きるための教育が求められています。この変化の激しい社会を担う子供たちには、生きる力を育むことが重要であると考えます。生きる力は確かな学力だけではなく、豊かな人間性や健康、体力をバランスよく育んでいかなければなりません。義務教育の小中学校は、多くの人や物とかかわる学習や、自然体験、生活体験などの学びを支える豊富な経験を通して、子供たちがみずから学び、みずから考える力を身につける場、また、社会性を育んでいく場であると考えております。　２つ目、本年度の全国学力・学習状況調査について、大和市の結果に対して教育長の見解はどのようであるかと、３つ目、今後の全国学力・学習状況調査について、どのように目標を持っていくかとの御質問は、関連がございますので一括してお答えします。　平成26年度の全国学力・学習状況調査結果の概要と分析につきましては、既に本市のホームページ等において公開しております。結果の主な特徴としては、小学校では、漢字の読み書きや計算の決まりに関する問題、中学校では、物語文の読解や数量を文字式であらわす問題など、知識的内容に関する正答率が高かった反面、わかったことをまとめたり、答えの理由を考えたり、説明したりするような、活用的内容について課題が見られました。今後、結果から分析された課題の解決に向けて努力してまいります。特に活用的内容に関しましては、思考力、判断力、表現力の育成が必要であり、この力の育成が確かな学力の定着につながると考えております。また、子供たちの学力に関しましては、多くの要因が考えられます。学校における教師の指導はもちろん、読書習慣や家庭における学習習慣、生活習慣なども学力に大きく関係しております。さまざまな背景を持つ支援を要する児童生徒も多く、子供たち一人一人の育ちに注目し、多角的な視点から学習指導、学習支援の取り組みが必要と考えております。　続きまして、３点目、特別支援学級についての１つ目、臨時的任用教員が多いのはなぜかとの御質問にお答えいたします。　今年度、特別支援学級を担当している教員は、小学校で96人、中学校で33人の計129人おります。そのうち臨時的任用教員は、小学校で39人、中学校で16人となっており、正規教員に対する割合は、小学校で約41％、中学校で約48％でございます。特別支援学級は、在籍者数に応じて教員の加配制度がありますが、在籍者数の変動に伴い、年度途中で異動しなければならない場合もあり、正規教員を配置することが難しく、臨時的任用教員の割合が高くなります。　２つ目、経験のある正規教員を配置すべきであると思うが、いかがかとの御質問にお答えいたします。　各学校では、特別支援学級での指導経験がある、あるいは特別支援学校の教諭免許を有する教員に特別支援学級を担当してもらうことが望ましいと考えており、特別支援学級の運営に支障がないよう、校内人事に努めております。教育委員会では、それぞれの障害に応じた適切な指導が正規教員で行えるよう、県内15市で組織する15市学校教育課長協議会を通じて、特別支援学級における教員の配置基準の充実について、県教育委員会に要望しております。　３つ目、担当教員研修を課業日以外、もしくは校内で実施できないかとの御質問にお答えいたします。　教育委員会では、特別支援学級の担任が学校を不在にすることができる限りないように、夏期休業日に研修会を開催しております。また、教育委員会では、特別支援教育に関する校内研修が行えるように、特別教育相談員が学校を巡回し、指導、助言する機会もつくっております。しかし、神奈川県教育委員会主催の研修会につきましては、課業中に実施されることもあることから、日程を配慮するよう要望しております。　４つ目、ヘルパーが定着しないようだが、なぜかとの御質問にお答えいたします。　特別支援教育ヘルパーは、各学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の教育的ニーズに合わせて配置しております。その任期は１年となっておりますが、一人一人の児童生徒のさまざまな状況に適切に対応するために同一校に継続的に配置できるよう、教育委員会としても配慮しております。　５つ目、子供たちが安心して学べる環境をつくってほしいと保護者からも強い要望がある、どのように考えているかとの御質問にお答えいたします。　児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うための環境を整えていく必要があると考えております。担任の指導力向上のための研修会の実施や、子供たちを見守る大人の目をふやすために、特別支援教育ヘルパーをこの４年間で20名を増員しております。また、児童生徒一人一人の状況に合った学習支援を行う一つの手段として、多種多様なアプリケーションを利用できるタブレットＰＣを市内小中学校全ての特別支援学級に導入しております。　以上でございます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔こども部長（小山郁夫君）　登壇〕 ◎こども部長（小山郁夫君）　２点目、放課後児童クラブについての１つ目、全ての市立小学校敷地内に放課後児童クラブを開設すべきと考えるが、どうかにお答えいたします。　学校敷地内に放課後児童クラブを開設することは、児童の安全や保護者の安心を考慮すれば理想的なあり方であると受けとめております。しかしながら、学校施設を新たに活用する場合には、教育委員会が実施する事業や既存の民営児童クラブとの調整などに多くの時間を要するものと考えております。また、来年４月には、対象児童の拡大を予定しており、現時点では利用児童数がどの程度増加するかについて不確定な要素が多い状況にあります。そこで、当面は既存クラブで受け入れることを優先したいとの考えから、現在、速やかな教室の確保に向けて調整を進めているところであり、敷地内における新たな児童クラブ開設につきましては、今後の課題として捉えております。　２つ目、開所時間を延長できないのかと、３つ目、日曜日や祝日も開所できないかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　これまで開所時間や開所日に関しては、多様化する保護者の就労形態に対応するため、拡充を図ってきており、今後も児童の生活習慣や家族と一緒に過ごす時間の確保などに配慮しつつ、保護者ニーズの把握に努め、必要性について考えてまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――13番、中村一夫議員。

　　　　　　　　　　　　　　　〔13番（中村一夫君）　登壇〕 ◆13番（中村一夫君）　御答弁ありがとうございます。　教育長の義務教育に関するお考えをお聞きいたしました。私は、義務教育に求められている最も重要なことは、基礎学力をしっかりつけることと、道徳教育による人間性の形成であると思っています。基礎学力をしっかりつけるためには、自分自身の理解度に加え、他と比較してもどうかという相対的な観点も必要です。中学校を卒業するときに、まさに人生最初の進路を選択することになります。そのときに学力が不足していて、自分が希望する進路をあきらめざることにならないように、相対的に高い学力を身につけるように一層の努力を要請いたします。　全国学力・学習状況調査は、そういった相対的な学力レベルを高めるために格好の機会です。積極的な活用を要請いたします。本市の児童生徒の全国学力・学習状況調査における結果が去年も今年も余りよかったと言えないのはなぜでしょうか。本市の児童生徒の能力が他と比べて劣っているのでしょうか。教員の資質が低いのでしょうか。決してそうではありません。私は全国学力・学習状況調査についての明確な目標がないからだと思っていますので、先ほどの答弁でも、基礎的な問題に対する正答率は高いが、活用問題には課題がある旨の御答弁がありましたが、本市の結果だけ見れば確かにそうかもしれませんが、全国平均、神奈川平均と比べても、決して本市の基礎的な問題正答率は高くありません。本市の学力テストの結果は決して高くない、このことを真剣に考えていただきたいと思います。その上で、来年は全ての科目で全国平均、神奈川県平均を上回るという明確な目標を掲げてそれを実施してください。小学生への対策として、放課後寺子屋事業を充実させる旨の答弁が他の議員の質問に対してもありましたが、中学生に対してはどのような対策を具体的にとられるのかが語られなかったのも残念です。繰り返しますが、来年は全ての科目で神奈川平均、全国平均を上回る結果を出すとの明確な目標を立ててください。正答率を目標にすることに対してはいろいろな御意見もあるでしょうが、少なくとも正答率が上がれば、その科目についての理解は増しているはずです。私は、大和市は教育立市を目指すべきだと考えております。教育と言えば大和、こういうまちを目指してほしいと思うわけでありますが、まずはその一歩を、全国学力・学習状況調査から始めてください。よろしくお願いいたします。　特別支援学級については、児童生徒と直接かかわる教員、ヘルパーが重要な役割を持ちます。教員の配置については、県教委に権限があるようですが、引き続き教育現場の現状を訴え、経験ある正規教員の配置が実現できるよう努力してください。また、経過措置としては、児童生徒が不安を覚えないように最大限の配慮を求めます。ヘルパーが定着しないことには、賃金、待遇の問題もあるようです。賃金の問題は、市全体の予算配分の問題でもあり、難しいことも理解しますが、引き続き前向きに検討してください。総じて保護者からの強い要望がある子供たちが安心して学べる環境づくりに今後とも最大限の努力をお願い申し上げます。　続いて大項目３、大和駅前のタクシー乗り場について質問します。　前回９月の定例会に大和駅前広場道路改良工事に伴う補正予算が出され、議会としても賛成をいたしました。駅前広場の改良に伴い、現在のタクシー乗り場が移動します。この件については、市側の説明では、現在のタクシー乗り場を交番の近くへ移動し、一般の車が乗りおりできるように、また、高齢者や障害者の方を送り迎えする際にも、そのスペースを使えるようにするというもので、賛成したわけです。また、先日、私が障害者団体との意見交換をした際には、その時点ではまだ障害者団体の方々には十分な理解がされていない状況でしたが、その後も市と障害者団体が意見交換を重ねた結果、おおむねの理解が得られたと聞いています。　そこで１点質問いたします。大和駅前のタクシー乗り場の移動につき、安全面でどのように考えているのか、お聞かせください。よろしく御答弁願います。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（浅野悦夫君）　登壇〕 ◎都市施設部長（浅野悦夫君）　３番目、大和駅前のタクシー乗り場についてお答えいたします。　駅前のタクシー乗り場は、北口と南口に２カ所ありますが、大和駅北側の道路では、現在、送迎目的の一般車が横断歩道やタクシー乗り場、バス停付近の車道上で頻繁に乗りおりをしており、特に車椅子の方などの乗りおりの際には非常に危険な状況になっております。今後、高齢化の進行に伴い、身体機能の低下した高齢の方を駅へ送迎する車が増加し、乗りおりの際の危険性が懸念されることから、特に送迎の多い北口に、身体機能の低下した方に配慮した優先乗降場や一般乗降場を新たに設置し、誰もが安心して車の乗りおりができる道路環境の整備を進めております。整備に伴い、北口のタクシー乗り場が移動することになりますが、雨よけシェルターの設置や、南口も含めた点字ブロックの追加や新設により、連続性の移動性を高めることで、乗り場の利便性、安全性を向上するとともに、タクシー利用者の混乱がないよう、乗り場、おり場の位置の変更について十分な周知を図ってまいります。また、高齢の方や障害児者の利用に当たっては、現在よりも安全性に配慮した整備に努めてまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――13番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番（中村一夫君）　登壇〕 ◆13番（中村一夫君）　御答弁ありがとうございます。　高齢者や障害者の利用に当たっては、安全に配慮した整備に努めるとの答弁でした。高齢者や障害者の方が安全にタクシーの乗りおりができるように、さまざまな方法を御検討くださるように要望いたします。　最後に大項目４、自治会館についてお尋ねします。　現在、市内には164の自治会があります。自治会は地域の基本的なコミュニティーとして大変重要な役割を担っていることは、今さら言うまでもありません。また、市や議会にも御協力をいただき、市のさまざまな政策の周知や実施への御協力をいただいたり、議会としても市議会だよりを各御家庭に配付いただいており、大変感謝申し上げるところであります。この自治会の拠点となっている自治会の城とも言えるものが自治会館です。現在、164ある自治会のうち、単独で自治会館を持っている自治会は69、共有で自治会館を持っている自治会は36、集会所などを利用しているのが28、社務所などを利用しているのが４、集会用施設がない自治会は27もあります。言うまでもなく、継続的な活動を行うためには、拠点が必要です。ところが、自治会は営利団体ではなく、各会員からの会費をいただいて運営しているわけですから、いずれの自治会も潤沢に財産を所有しているわけではありません。したがって、自治会館を建設しようとした場合に、多くの自治会では、建設資金の問題が起こります。数百万円から数千万円のお金が必要となる会館建設を会費と寄附だけで賄うことは大変なことであり、自治会の公共性を鑑みても、補助を行うことは当然であると思います。現在も自治会館を建設したり、改築しようとする場合、新築で40％、改築で35％の補助率で補助金が支出されていますが、その補助率を上げるべきと思いますが、お考えを伺います。また、建設したり、増築、改築したりする場合は補助が出ますが、会館を取り壊すときには補助されません。現在使用している会館を何らかの理由でお返しする際に、契約上、原状に復して返すように規定されていた場合は、自治会は自前で取り壊しを行わなければなりません。これは自治会にとっては大変な負担となります。経済的な理由で今後は自前の会館を持たず、会館を賃借しようと思っても、その前に現在の会館を取り壊さなければ移転もできないということになれば、自治会にとっては今後の活動にも支障を来す大きな問題にもなります。そこで、自治会館を建設しなかった場合でも、自治会館の取り壊しや移転のための補助も行ってほしいと思いますが、お考えを伺います。よろしく御答弁ください。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　４番目、自治会館について御質問がありました。１点目、自治会館を建設する場合の補助率についてと、２点目、自治会館を撤去する際の助成については、関連がありますので一括してお答えいたします。　まず最初に、自治会運営に携わる皆様におかれましては、日ごろより地域の方々の住みよい環境づくりのために御尽力いただくとともに、地域住民と行政とのパイプ役を担っていただき、深く感謝しているところでございます。現在、自治会館建設の際の補助率につきましては、来年度に向けまして増額の方向で検討しているところでございます。今後、自治会館を建設するための支援策につきましては、土地購入費に対する補助制度の追加など、さらに充実していくことを検討していることから、自治会館の撤去費に対しまして補助金を出すことは難しいと考えておりますが、行政の大切なパートナーであります自治会に対する支援につきましては、積極的に推進してまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（北島次郎君）　登壇〕 ◎市民経済部長（北島次郎君）　３点目、自治会館を自前で持てない自治会に対する支援についてお答えします。　自治会館を保有していない自治会に対しましては、土地や建物を賃借する場合に、賃借料の半額を補助しており、平成26年度の実績といたしましては、土地賃借料補助金を６自治会、家屋賃借料補助金を10自治会に対して交付しております。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――13番、中村一夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番（中村一夫君）　登壇〕 ◆13番（中村一夫君）　御答弁ありがとうございました。　自治会館建設に際しては補助率を見直すお考えのようで、ありがとうございます。しかし、取り壊しのときは補助はないという御答弁で、この点は大変残念であります。自治会館を取り壊してほかに移動するということは、自治会の活動の一環です。なくなってしまうものに対して補助することはなかなか難しいと言われますが、自治会そのものがなくなってしまうわけではありません。会館がなくなっても自治会は残るわけであります。市も自治会の活動には大変お世話になっているのですから、自治会の活動に支障がないように、自治会館の移転がスムーズにできるような配慮が必要ではないでしょうか。さらなる御検討をよろしくお願い申し上げます。　さて、平成26年もいよいよ残りわずかとなりました。ことしも議長以下、議員の皆様方、市長以下、市職員の皆様方には大変お世話になりました。どうもありがとうございました。心より感謝申し上げます。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。まだ少し早いですが、よいお年をと申し上げて、私、中村一夫の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で13番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（菊地弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（窪純君）　再開いたします。 ○副議長（窪純君）　都合により議長と交代いたします。　一般質問を続けます。続いて――３番、青木正始議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（青木正始君）　登壇〕 ◆３番（青木正始君）　新政クラブの青木正始です。皆様、お疲れと思いますが、しばしおつき合いお願いいたします。　まずは、去る９月に起きた長野県の御嶽山の噴火、11月に発生した長野県神城断層地震、阿蘇山の噴火、今月初旬、列島を襲った寒波による大雪など、多種多方面において自然災害で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　それでは、通告書に基づき、大項目ごとに質問させていただきますので、明快なる御答弁をお願いいたします。　大項目１、大規模自然災害について、先月11月13日、14日と、私が所属する会派、新政クラブでは、神戸市の災害受援の取り組みを視察しました。22日には震度６を記録した長野県神城断層地震、白馬村を中心に倒壊家屋や地盤の隆起などの被害をもたらしました。そして25日には九州の阿蘇山が21年ぶりにマグマ噴火を起こし、緊急の現地対応訓練が行われました。また、23日、24日には、岩手県陸前高田市の消防団の方が本市に来られ、消防本部では本市消防団や関係者の方々に、福祉センターでは一般の方々に講話がありました。私にとって、より一層防災を考えさせられる月となりました。　さらに今月に入って寒波が日本各地を襲い、雪により徳島県でお寺の御住職らが、富山県で老夫婦が凍死する事故が発生しました。大自然の猛威の前に私たち人間がいかにあるべきかを考えずにはいられません。そして、否応なしに、ことし２月の大和を初め関東周辺を襲った大雪を思い起こさせ、備えよ、常にと一般質問で口にした私自身が、今日に至るまでどれだけそれを実践し、多くの市民の方々に伝えてこれたのか、省みる機会となりました。　大和市地域防災計画は、本市にかかる地震や風水害等の災害対策に関し、市及び関係機関が対応すべき事務または業務について総合的な指針を定めたものであり、この計画をもとに災害に強いまちづくりを推進し、万一の災害時には効果的な応急対策により、市域と市民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることが目的と記され、災害予防対策計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画、東海地震に関する事前対策計画などを示し、市民、事業所の役割、防災関係機関などの処理すべき事務または業務の大綱、地震被害や風水害被害の想定が記されています。　そこで質問します。１、大規模自然災害発災時及び発災後の自主防災組織の役割について、どのような運営方法が理想か、お聞きします。また、理想実現のため、地域ではどのような取り組みが必要なのか、市はどのような支援ができると考えているのか、お聞きします。　２、避難行動要支援者の把握、避難誘導についてお聞きします。各地域には避難行動要支援者の方がおりますが、その把握の実態と個人情報の取り扱いについて、具体的作業と留意点についてお尋ねします。また、避難が必要となったとき、対処はあくまでも、まず自助努力による避難ありきなのですか、共助が地域格差なく行き届く備えができているのか、伺います。　３、安全な避難への取り組みについてお聞きします。健常者、避難行動要支援者の避難経路をどのように考えているのか、その検証方法と頻度、また、地域への周知は定期的にしていますか。本市は県央の周辺市と比べても、転入、転出が多いと思っています。地域の方々が日々変わる中で、周知が一方通行では十分な周知とは言えません。また、たとえ健常者と避難行動要支援者がともに利用できる経路が整えられたとしても、そこに避難者が集中しては、その群衆に圧倒され、避難行動要支援者は避難行動要支援者のまま取り残されることも想定されます。整然と避難が進むことは望ましいことですが、危機が差し迫った状態であればあるほど、避難行動要支援者への対応は困難になります。安全な避難に対しどのような取り組みが必要なのか、お尋ねいたします。　４、避難生活施設についてお聞きします。各避難生活施設は学校体育館などが大半です。東日本大震災では、安全と考えられていた避難場所が被災し、多くのとうとい命が失われています。災害の種類によっては適さない場合、例えば河川の氾濫が予想され、浸水の可能性がある周辺の避難施設、あるいは火災などにより避難経路の確保が困難な場合など、特定の地域に限定した情報はどのように市民の方に周知を行うのでしょうか。　市長はその御答弁で、関東大震災時の避難場所として、現在の墨田区にある横網公園、陸軍被服廠跡地を幾度も例に出され、情報を的確に伝えること、本市が同じ大災害を発生したときに同じ轍を踏んではならないことを繰り返し述べられています。多くの犠牲者が火砕流の犠牲になったかの地も、あるいは風水害時の避難場所や復旧復興時の広大な土地利用としては有効であったかもしれません。これも災害を想定して考えるべき貴重な情報の一つであると考えます。災害の種類や状況に応じた緊急的な避難場所についての指定について進捗状況をお聞きします。　５、神戸市では、大震災のときに、各地から寄せられる救援物資保管のため、３つの体育館を必要とし、そのため避難所としての利用ができなかったという実例があります。新潟県中越地震などではそれを教訓として、救援物資の指定や規制をすることで、避難所と真に必要とする物資の確保ができ、混在した支援物資の搬入、選別、管理に要する人員を別の緊急を要するところに回すことができました。避難生活施設に設置している防災倉庫の配備状況について、設置箇所の数とその備品などは十分とお考えですか。自主防災倉庫についても密接にかかわることですので、あわせて伺います。また、避難生活が長期化する際に重要なのは衛生面です。不衛生な状況は健康な人にも害をなすものです。ＤＭＡＴが基本的に被災地に派遣されるのが48時間なのに対して、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）については、長期に及び、被災地で現地の衛生管理に力を尽くすことはまだ余り知られていません。食料備蓄が幾ら足りていても、トイレやお風呂、歯磨き、手足の消毒、施設、設備の殺菌などがしっかりされていないと、避難に伴う感染症などの思わぬ二次被害が発生することが最近では防ぐべき課題として重要であるとされています。これら衛生面の維持についてもあわせて伺います。　６、台風18号上陸の際には、道路冠水場所が多数見受けられました。情報の収集と庁舎内、自治会への伝達についてどのように行っていたのか、実際の対応をお聞きします。そして、地域の住民の方へ情報の提供はどのようになっていたのでしょうか。　７、大和市防災情報システムについてお聞きします。災害現場の情報掲示板利用、災害現場や災害が予想される箇所の画像を表示してみてはいかがでしょうか。そのために移動が可能なカメラや設置した箇所を遠隔操作で自由に周辺をズーミング稼働できるカメラ、また、ケース・バイ・ケースで職員がここはと思う地点に自由に持ち歩きができるカメラなどの導入や、定点カメラを市内の要所に配し、あわせて雨量の予想が可能な気象庁の高解像度降水ナウキャストや県の河川水位などのページとリンクさせることは極めて簡単な情報収集手段を拡大させる手段の一つとなります。それを市のホームページのトップページからワンクリックで、誰もがわかりやすくできる方法を考えられないものでしょうか。関連サイトのページが市のホームページ内にあることも承知しておりますが、市のホームページ上のトップページからすぐワンクリックでできるところに価値があると思いますが、いかがでしょうか。また、ネット社会と言われる昨今、それでも日常生活においてインターネットの必要性はないとお考えの高齢者世帯などへの情報格差の是正をどうすべきとお考えですか。そういった情報機器は積極的にみずからの自衛手段の一つと考えれば、高齢者世帯を含む全ての方にひとしく防災情報を提供するための手段を防災ラジオや家庭用防災無線などで実践している自治体があり、まさにそれを実現している姿の一つと考えますが、いかがでしょうか。　８、今から30年以内に70％の確率、発生確率が非常に高いと言われている首都直下地震の神奈川県地震被害想定調査委員会による本市の被害想定について、本市の見解をお聞きします。想定被害を簡潔に御説明ください。大規模災害を想定した場合、警察や自衛隊などとの連携も重要と考えます。市と警察、自衛隊との連携はどのように取り組んでいるのでしょうか。本市で発生した災害や事故、本年、日本各地で発生した大災害などを踏まえ、また過去の答弁とも照らして、市側からいただいた前向きな回答がどのような形で具現化したかをあわせて伺います。　９、大規模災害発災後、各避難所が開設されます。そして、各種の支援やボランティアの方の協力は必要不可欠な大きな力です。その方たちへの情報発信や情報提供と指揮や指示、協力をしていただく業務の仕分けをどのように誰が行うのかをお尋ねします。防災訓練時に、避難誘導だけではなく、支援を受ける受援訓練として取り組んでみてはどうでしょうか。災害支援ボランティアセンター立ち上げ、災害時におけるボランティア行動マニュアル、受援計画などが今後さらに必要と考えますが、本市での取り組みはいかがでしょうか。　10、このたびの長野県神城断層地震において被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。その長野県神城断層地震において、白馬村では最大震度６弱の烈震、多くの家屋は１階部分が倒壊する被害でしたが、それにもかかわらず、けが人41名、死亡者はゼロでした。多くの報道映像を見ても、死者が出てもおかしくないありさまです。それを本市に置きかえた場合、被害状況には大きな差が生じるのではないかと思っています。市の規模や立地条件といった要素ではない別の要因で、被害は白馬村よりも大きいものと自己分析しています。それは不断の努力で培われ、継承されてきた地域コミュニケーションの力の差とも言えます。本市と白馬村では都市基盤も都市形態も大いに違いますが、本市で白馬村の活動で参考となった事例をお聞かせください。同じ被害に見舞われたときに本市は白馬村のように死者を出さないことが可能なのでしょうか。　以上、10項目について質問します。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長（窪純君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　青木議員の御質問にお答えいたします。　１番目、大規模自然災害について御質問がありました。１点目、災害時における自主防災組織の役割、理想的な運営方法、その実現に必要なものは何かについてお答えいたします。　大規模災害の発生直後においては、同時に多くの地域で被害が発生し、市が災害現場で直接活動することは難しい場合も想定されます。このような災害の際には、初動期の適切な対応がその後における被害の減少につながることから、自主防災組織が自主的かつ組織的に地域での活動を担っていただくことが理想であると考えております。そのため、地域で一時避難場所から避難生活施設への徒歩避難、避難生活施設の宿泊訓練など、さまざまな状況を想定した実践的な訓練を通じて、防災力を高めていく必要があると考えており、市といたしましても、これらの取り組みが行われるように積極的に働きかけてまいります。　３点目、安全な避難への取り組みについてお答えいたします。　本市では、市ホームページや広報やまとのほか、地域で開催される防災研修会などで、避難先となる場所や、そこでの活動内容について周知を行っております。また、市民の皆様には、避難に要する時間や、注意すべき危険箇所などを確認していただくため、避難所への経路を実際に歩いていただきたいと考えております。既に幾つかの自主防災組織では、このような訓練に取り組んでいるところでもあり、今後は他の自主防災組織でも行われるよう支援してまいりたいと考えております。　４点目、避難生活施設についての１つ目、避難経路の確保が困難な場合の市民への周知方法についてお答えいたします。　道路冠水や河川水位の上昇など、特定の地域で被害が発生し、避難経路の確保が困難な場合につきましては、消防車両による巡回広報や、自主防災会会長への電話連絡、さらには必要に応じ、各世帯への戸別訪問などによりお知らせしております。　２つ目、緊急的な避難場所に係る指定の進捗状況についてお答えします。　指定緊急避難場所は、本年４月に施行されました災害対策基本法の一部改正により、災害の危機が切迫した際に、住民が緊急に避難するための安全な避難先として位置づけられる場所、または施設で、地震、洪水、火災など、災害の種別ごとに指定することとされております。本市では既に大雨の際に、桜丘学習センターや大和ゆとりの森仲良しプラザなど、地震を想定して位置づけている施設とは別の安全な避難先を臨時に案内した実績もございます。また、本市と横浜市との災害時における相互応援協定に基づき、瀬谷区への避難を想定した防災訓練に参加している自治会もございます。このような実績を踏まえながら、今年度中に指定緊急避難場所としての安全性等を検証し、地域防災計画に位置づけてまいりたいと考えております。　８点目、首都直下地震の被害想定と大規模災害における警察、自衛隊等との連携、災害対策についての３つ目、具現化したことは何かについてお答えいたします。　本市において最も危惧される災害は、住宅密集地域における火災の延焼拡大であると考えております。そのため、迅速かつ効果的な初期消火に向け、スタンドパイプを自主防災組織に配付いたしました。また、避難生活中に上下水道が使用できず、トイレを控えることのないよう、本市の備蓄品に携帯トイレを加え、市民の方々にも個人の備蓄をお願いしてまいりました。さらには、同一の災害で同時に被災する可能性の少ない県外自治体との相互応援協定の締結を積極的に進め、現在では７つの自治体と協定を締結しております。そのほか、携帯電話事業者を介した本市独自の緊急情報の送信や、ケーブルテレビ事業者を通じた情報提供が可能になり、市民の皆様への情報ツールの拡充が図られました。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（窪純君）　続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　２点目、避難行動要支援者の把握と個人情報の取り扱いにおいての具体的作業と留意点、また、避難が必要となったとき、備えができているかについてお答えします。　先ほどもお答えしたところですが、避難行動要支援者につきましては、本市の住民基本台帳や障害者手帳、介護認定の情報などから、制度の対象となる方を抽出し、本人へ意向調査を実施し、同意を得た方について、避難行動要支援者名簿に登載しております。市では、この制度の趣旨に御賛同いただいた上で、自治会の区域ごとに自治会、民生委員、地区社会福祉協議会の３者に対し、名簿を提供し、共有しております。制度の基本となる名簿の共有については、今年度もこれまでに14自治会が加わったところであり、全体では152自治会のうち現在134自治会まで進んでおります。名簿共有を行った区域では、対象の方を戸別訪問し、身体や世帯の状況、避難時の配慮事項など、必要な情報を把握し、個別支援プランや要支援者マップの作成、避難時の支援者捜しなど、速やかな避難支援活動が行えるよう、体制づくりを進めていただいております。なお、名簿や戸別訪問により収集した要支援者の個人情報につきましては、支援を行う方が避難支援以外の目的で利用しないこと、関係者間で必要最小限の情報共有にとどめることなど、情報管理の徹底を行っていただいております。 ○副議長（窪純君）　続いて――市長室長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長室長（鈴木克則君）　登壇〕 ◎市長室長（鈴木克則君）　５点目、避難生活施設について、防災倉庫及び備蓄品は十分であるか、また、避難生活における衛生面の維持はどのように考えているのかについてお答えいたします。　本市では、全ての避難生活施設33カ所に防災倉庫を設置し、避難生活に必要とされる毛布、食料などを備蓄しているほか、大和ゆとりの森仲良しプラザに整備した大型備蓄倉庫でも備蓄品を集中管理しております。避難生活の長期化により、物資に不足が生じる場合は、災害時の応援協定を締結している市内の民間企業や遠隔地の自治体などから支援を受けることとなっております。また、各自主防災組織においても、災害発生直後に地域で活動するための資機材などを中心に計画的な備蓄整備を進めていただいております。避難生活施設における衛生面につきましては、風邪や食中毒、感染症の発生が懸念されることから、医師や看護師、保健師等が各避難生活施設を巡回し、指導、助言などを行います。　６点目、台風18号の際の災害情報の収集と伝達はどのように行ったのかについてお答えいたします。　横浜地方気象台からは、注意報、警報に関する気象情報、神奈川県からは、水防警報などの情報、民間気象会社からは、本市に特化した情報をそれぞれインターネット、ファクス、電話などで収集いたしました。また、台風が接近した際には、河川周辺に職員や消防部隊を配置し、随時無線などを利用して状況把握を行いました。現場からの報告や市民からの通報などは、防災情報システムを活用して、警戒本部員などに伝達いたしました。市民の皆様へは、河川水位や避難に関する情報をやまとＰＳメール、市ホームページ、ＦＭやまと、ケーブルテレビ、消防車両による巡回広報でお知らせしたほか、河川周辺の自治会長にも個別に電話連絡を行いました。　７点目、大和市防災情報システムの活用についての１つ目、システムへの災害画像等の表示は可能かについてお答えいたします。　大和市防災情報システムには、既に画像表示の機能が備わっており、職員等が現場で撮影した画像を取り込むこともできることから、災害の程度や状況に応じまして活用してまいります。　２つ目、気象情報や河川水位情報などを簡単に閲覧できるようリンクを工夫できないかについてお答えいたします。　本市のホームページでは、現在も気象情報と河川水位情報をリンクさせておりますが、その情報にたどり着くまでに複数回クリックしなければならないために、今後、誰もが容易に情報を得ることができるよう、ホームページの改善を図ってまいります。　３つ目、インターネットで情報を得ることができない方に対してはどのような方法で伝達するのかについてお答えいたします。　御質問にあった方々につきましては、消防車両による巡回広報や自治会長への電話連絡などによりお知らせしております。また、自治会の連絡網や自主防災組織の情報班による広報なども有効な手段であると考えております。なお、難聴地域対策に効果的である防災ラジオにつきましては、防災行政無線のデジタル化に即した機種の選定を行った上で、配付などについて検討を進めてまいります。　８点目、首都直下地震の被害想定と大規模災害における警察、自衛隊などとの連携、災害対策について具現化したことは何かの１つ目、首都直下地震の被害想定についてお答えいたします。　現在、神奈川県から示されている首都直下地震のモデルの一つである東京湾北部地震における本市の被害想定については、建物全壊が270棟、半壊が2800棟、焼失棟数は80棟、人的被害は、負傷者数200人で、そのうち重傷者は10人、死亡者は発生しないものとされております。しかしながら、国が新たに発表した首都直下地震の被害想定で示された神奈川県全体における被害想定からは、県内各自治体の被害想定数が増加することが考えられるため、本市においても備蓄数などについての検討が必要であると感じております。　２つ目、警察、自衛隊などとの連携は日ごろからどのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。　警察や自衛隊などとは、本市が主催する総合防災訓練に参加していただくほか、個別に急傾斜地の現地調査や、応援車両の走行経路の確認など、事前対策でも協力し合い、連携を図っております。　10点目、長野県神城断層地震での白馬村の活動でどのような対応が参考になったかについてお答えいたします。　今回の長野県神城断層地震では、災害現場に消防や警察などが到着するまでの間、近隣の住民が互いに協力して、倒壊家屋の下敷きになった負傷者を救出したとの報道がございました。本市においても、日ごろから常に地域で助け合える関係を築いていくことが必要であり、改めて共助の重要性を認識いたしました。 ○副議長（窪純君）　続いて――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（北島次郎君）　登壇〕 ◎市民経済部長（北島次郎君）　９点目、災害ボランティアの取り組みについてお答えします。　災害発生時、市では、災害ボランティアセンターを大和市社会福祉協議会の御協力のもと、災害関係のボランティア団体等も加わり、設置いたします。このセンターでは、市内外のボランティアに対して、情報の提供、具体的業務の依頼など、ＮＰＯ法人神奈川災害ボランティアネットワークが発行し、汎用性が高い災害救援ボランティアコーディネーターハンドブックに基づき、行います。今月下旬には災害ボランティアセンターの設置運営訓練を市と社会福祉協議会が連携して、災害時にボランティアとして携わる団体や市民、そして、今回は自治会にも参加いただき、実施する予定でございます。被災時には常日ごろから市民同士のつながりが重要であり、こうした訓練の積み重ねにより、共助の力が蓄えられるものと考えております。 ○副議長（窪純君）　質問を許します。――３番、青木正始議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（青木正始君）　登壇〕

◆３番（青木正始君）　御答弁ありがとうございます。　気象情報などで最近よく耳にする言葉で、観測史上最大とか、観測史上初という言葉があります。もしものときにどのように対応するかが問われる時代になってきたのでしょう。本市において、大規模災害発生に対する事前勧告、タイムラインなどの取り組みも今後は必要と思います。情報というのは、犠牲者を少なくするのが目的で、制度が悪ければ情報を出さないというレベルではなく、起きてほしくないことをあえて想定した対応をしなければなりません。仮に空振りになっても、そのミスを問わず、次の機会にその経験が生かされます。しかし、危機管理においては、空振りしても見逃しは許されません。誰もが情報を得て災害を回避するためにも、災害現場や災害が予想される箇所の画像を固定の定点カメラで放映して、アクセスした市民が遠隔操作で自由に周辺をズーミング稼働できるようにすることを提案します。　本市防災情報システムの運用に関し、豪雨時には予想災害発生現場の映像や気象庁の高解像度降水ナウキャスト、神奈川県の河川水位のページとリンクさせ、市民にいち早く情報を開示すべきであり、情報の収集及び情報の発信の充実を要望します。　さきの長野県神城断層地震で発生した地震において、ふだんの自主訓練が大きく実を結ぶ、すばらしい地域の力が発揮されました。被害が少なかった理由に、早期の適切な安否確認、自宅に取り残された方の確認がスムーズに行われ、未確認の場合は近所の方による確認、救出が行われたことです。結果として、倒壊家屋の下敷きになった方も相次いだが、住民同士の助け合いで奇跡的にも死亡者はゼロ、住民同士の強いきずながあるから犠牲者はゼロ、みんな顔見知りだから、下敷きになった人を助けられたなどの報道もあります。つまり、隣同士が互いを気遣い、声をかけ合う地域コミュニティーの強さが自助と共助を強くし、御近所や避難行動要支援者を平時から把握するという、いわば自治会の加入率の高さだと思います。今回の災害では、自治体の持つ力、地域の持つきずなの力のすばらしさを見た気がします。まさに地域力が大事と考えます。そこで、折に触れ要望しております自治会加入率の向上、平成25年度に災害対策基本法の法改正、避難行動要支援者の不安を取り除く意味でも、早急なる避難行動要支援者情報の充実をさらに推進していただきたいと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。　また、避難訓練も大事でありますが、避難後の対応を訓練するのも重要と考えます。そして、スムーズに、効率的に支援や受援を行うために、常に最新の情報を取得し、発信することがとても重要であると考えます。いつ、誰が、どこに、どのような連絡をするのか、救助活動に協力をいただくボランティアの皆様への情報の発信、整理を、誰が、どのようにするのかなどの訓練もぜひ取り組んでいただくことを要望します。　先ほどお話もありましたけれども、今月末、今月21日には、災害ボランティアコーディネーター養成講座による受援を取り込んだ講座、訓練が行われると聞き及んでおります。受援に対する取り組みの充実をさらに推進していただきたいと思います。　避難所運営において大事なのは、リーダー役を誰が担うのか、そして、健康面や衛生面を維持できる方、栄養面を気遣うことのできる方、施設の維持管理のできる方、情報の発信と整理のできる方などが必要であると考えます。ぜひ地域にお住まいのそのような方々にも率先して避難所運営に携わっていただくよう働きかけていただくことを要望します。　先月20日には、本市として７自治体目となる北海道釧路市との災害協定の締結も物資などの輸送など厚木基地やたんちょう釧路空港の利用を見据えてのことと考えます。災害想定に対する本市消防力には限界があり、不足していると考えます。その限界と不足をどのように補うのかが重要です。平時から、本市各部署、特に危機管理課、消防と、自衛隊、警察との協力関係をより強く築く必要性があると考えます。また、本市として、韓国、光明市と友好都市として締結し、市民交流も行われ、今年度は議員団も発足しました。ぜひ次には光明市との災害協定を締結することを提案させていただきます。災害発災直後から３時間、６時間、12時間、24時間、36時間、72時間、時間の経過や状況により対応は刻々と変化します。その限られた時間内でスムーズに対処しなければなりません。災害時には、市民はもちろん、職員も被災者になります。消防車両、救急車両、資機材について、平時は利用が少ないにこしたことはありませんが、万一のことも想定していただき、市職員、消防吏員の増員及び消防車両、救急車両、資機材関係の十分な補充、確保を強く要望します。災害に対する準備に完璧はありません。しかし、市民、個人はもとより、行政にできる範囲での最大限の努力は必要です。それも早急に備えなければなりません。大切なのは避難、支援を受けるなどの心構えや、発災前の準備にあります。どうか喫緊の課題としてお考えいただくようお願いいたします。　大項目２、青少年健全育成について、去る11月22日に行われた青少年健全育成大会の作文集の中で、柿本教育長は、その挨拶として、本市の目標の一つに、「子どもが生き生きと育つまち」を実現することがあります。子供は未来や希望の象徴であり、一人一人の子供の成長がそのまま市の成長にもつながると思いますと述べられています。本市は昭和57年に、「明るくたくましい青少年が育つ都市宣言」をしました。そこには、青少年の努力を期待することと、地域社会が一体となり、青少年を育成することがうたわれています。本市では新たな事業として、ことしの8月７日より９日まで、２泊３日の行程で、小学生20名、中学生10名、合計30名の子供たちが東日本大震災の被災地である岩手県陸前高田市を訪問しました。今でなければ伝えられないこと、伝わらないこと、体験できないこと、みずからの目で見て肌で感じることなど、多くの貴重な体験ができたことと思います。　そこで質問です。１、こども体験事業において、被災地を体験させ、子供たちがみずから学んだこととはどのようなものですか。被災地を経験した子供たちからの感想などを収集されたのでしょうか。それらを事業の貴重な成果として広く市民へ伝える発表の場、周知の機会は設けられましたか。また、被災地体験の効果と今後の継続性、参加人数など、どのように分析し、また、それを今後の事業にどう生かすのか、伺います。　２、この体験事業には、今でなければ伝えられないこと、体験できないことなど、授業では教わらないことを得る貴重な経験を子供たちは積んできました。このような機会は今しかありません。そこで、学校単位での取り組みを勧めたいのですが、いかがでしょうか。修学旅行や夏休みなどを利用して被災地を訪れるなどの取り組みについて、震災、防災教育、人の心を育む教育の観点から、教育委員会ではどのようにお考えですか。　３、学校教育だけではなく、地域とのかかわりも大事なことです。本市の考える子供たちへの教育の発展、理想の到達点を具体的にお示しください。そして、到達点に至るための今後の取り組みを伺います。　以上、３項目について質問します。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長（窪純君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、青少年健全育成について御質問がありました。１点目、こども体験事業についての１つ目、子供たちがみずから学んだことはどのようなことかと、２つ目、参加した子供たちの感想をどのように把握しているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　こども体験事業に参加した子供たちは、実際に被災地に足を運ぶことで、ふだん当たり前だと思っている生活が当たり前でなくなってしまう。大規模災害の恐ろしさについて経験したことはないほどの強い印象を心に抱いたことと思います。被災地の訪問中に家族や友人、家を失ったつらさを乗り越えて生きる人々と出会うことで、人の強さや、人と人とのつながりの大切さを知り、また、復興途中のまち並みを歩くことで、被災の経験を未来へ伝えていくことや、日ごろの備えの重要性を学ぶことができたと考えております。これらのことは子供たちがみずからの体験をまとめ、その体験を深く心にとどめてもらうために実施した５回の事後研修を通じて十分にうかがい知ることができました。　３つ目、参加者以外の市民に向けて発表の場、周知の機会は設けられたのかについてお答えします。　11月22日に開催いたしました青少年健全育成大会で、子供たちに今回の成果を発表する機会を設けました。私も実際にその発表を見ましたけれども、子供たち自身が現地に赴き、実際にその目で見てきたこと、心で感じ、学んだことが、非常によくまとまっており、すばらしい内容のものでありました。子供たち自身の言葉で訴えかける発表は、大人の心も揺さぶるものであり、ごらんになった多くの皆さんの心に響くものであったと思います。私自身も子供たちの成長を感じ、深い感銘を受けたところでございます。今後は、現地訪問での体験の記録や、参加者の感想等を掲載した冊子を作成し、市内各小中学校に配付することや、市役所などのパネル展示を行うことで、より多くの市民に今回の成果を知っていただきたいと考えております。　４つ目、被災地体験の効果についてどのように分析し、今後の事業に生かしていくのかについてお答えいたします。　本事業は、被災地への訪問や、防災教育に限らず、さまざまな体験を通して、子供たちの豊かな感性を育む上で十分に効果が得られる事業であると認識しております。被災地の状況は復興へ向け、日々変化していることから、今後も子供たちがさまざまなことを学び、体験する機会を提供するために、本事業を継続して実施していくことが必要であると捉えております。なお、事業の実施に当たりましては、より多くの子供たちにこのような機会を提供したいと考えておりますが、現地での受け入れ態勢や、複数の学校から異なる学年が参加し、事前研修から事後研修まで行動をともにすることを考慮すると、今回の実績を踏まえ、同程度の人数によって実施することが適当ではないかと考えております。　その他につきましては教育長から答弁させます。 ○副議長（窪純君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　２点目、震災・防災教育の取り組みについてお答えいたします。　修学旅行は、学習指導要領に基づき、各学校が創意工夫をして行う学校行事です。現在、被災地への修学旅行は実施されておりませんが、被災地とのかかわりについては、陸前高田市の小友中学校の教師と生徒を招き、交流会を開催した学校や、被災地の方と写真や手紙を通して交流する３．11肖像写真プロジェクトの取り組みに参加した学校がございます。また、現在でも被災地に義援金を送っている学校もございます。これらの交流は、思いやりの心を育むとともに、子供たち自身の防災意識の向上に結びつく貴重な機会となっております。教育委員会といたしましては、教員向けの研修会などで情報を提供するとともに、被災地への修学旅行や、子供たちの自発的な被災地訪問の計画がある場合は、積極的に情報提供を行ってまいります。　３点目、本市の考える教育の発展の理想についてお答えいたします。　本市学校教育におきましては、大和市学校教育基本計画にありますとおり、「自ら成長する力をはぐくむ学校教育」を基本理念としております。これからの時代をたくましく生きるために、夢や目標に向かってみずから成長する力を持った子供を育てることを目指しております。そのために、教職員対象の研修や研究により、専門性の向上を図り、常に学び続ける教職員を育成してまいります。そして、経験と若さが相乗的に力を発揮しながら、子供を第一に考え、子供たち一人一人の願いに応えることができる学校づくりを進めてまいります。子供たちの学びにつきましては、一人よがりの考え方や、知識中心の学力ではなく、周囲との関係性を大切にした学びが重要となってきております。自発的に課題を発見し、集団でその課題を解決する力を身につけることこそが、未来の社会を支える力になると考えております。また、東日本大震災後、日常の見守り活動等に加え、災害時における子供の安全確保という視点が再確認されました。子供たちを未来の地域を守り、発展させていく人材として捉える視点とあわせて、学校と地域のさらなるつながりも重要と考えております。自分自身だけでなく、周りの人々の幸せもともに追求する相互扶助の精神と、人々とのかかわりの中で、よりよく生きようとする社会的実践力を持った子供を育むため、今後も家庭、地域の御協力をいただきつつ、教育の発展に努めてまいります。 ○副議長（窪純君）　質問を許します。――３番、青木正始議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（青木正始君）　登壇〕 ◆３番（青木正始君）　御答弁ありがとうございます。　子供たちを被災地に赴かせることに不安を抱かれる方もおられるでしょう。しかし、現地に赴く前からこの事業は始まっているのです。行くのが不安、行かせることが不安、それならなぜ東北の方たちはその地に踏みとどまり、不自由でも前向きに生活し、なぜ日本中の消防を初め、警察や自衛隊の方々、会社ぐるみや有志のボランティアの方々が発災直後から今日に至るまで支援し続けているのか、考えずにはいられません。子供たちは、みずからの心で感じ取り、自分が何をすべきか、今何ができるのかを誰に言われるでもなく、自発的に勉強しています。自分で考えて、自分の目で見て、肌で感じること、それは決してメディアなどからの受け身の情報ではありません。そして、将来きっと役に立つことです。次の社会を担う子供たち、学校での勉強も重要ですが、小さいころからの防災教育もとても重要です。事業の現地滞在期間はわずか３日間ですが、事前研修や仲間づくりから始まり、現地の人との触れ合いなど、日常当たり前のことが、ある日突然に当たり前でなくなること、それを知っているのは被災した人たちです。そのような方から学ぶことは、子供たちのためだけではなく、大規模災害がいつ起きてもおかしくない本市にとって、子供たちの心に種をまく、貴重な人材育成になるはずです。市長の言われる人の宝、人財です。このことからも、貴重な体験ができるこども体験事業の継続を強く強く要望させていただきます。　特に防災教育については、市や地域、家庭にかかわらず、常に喫緊の課題と認識していただきたいのです。まず自分で自分自身を守ることに年齢は関係ありません。自分自身が自分を守らなくてはならない局面は必ず訪れる。みずから考え、みずから行動する、そのしっかりとした自覚が子供たちにも、私たち大人にも必要です。　もはや大規模災害は対岸の火事ではありません。いつ発災してもおかしくない状況の中で、地域との連携は大切な命を守る上でも欠かせません。被災時には子供たちであっても、心強い人手となります。日中、高校生以上の学生が通学で、勤労者が市外に出ている可能性が多い中で、その中心的な役割は地元にいる中学生であると言われています。その中学生までの期間により多くの子供たちに貴重な体験ができるよう子供たちへの防災教育の充実、地域との連携を要望します。　学校で教わることだけが勉強ではありません。被災地で活動し、自分の足跡を残し、地域活動や仲間づくりをすることで、より地域とのかかわりの大切さ、人を思いやる心の成長につながります。自己実現、仲間や友達をつくること、約束を守ること、みずからの頭で考えて、決してぶれず、みずからが行動すること、その人間形成が大事であると思います。それに欠かすことのできないのが地域とのコミュニケーションであり、連携です。地域での奉仕活動など、社会奉仕の教育の場でも、地域社会との連携が不可欠です。地域と教育は古くからとても重要なきずなで結ばれた関係ですので、今後もさらなる連携を要望します。　地域には地元の小中学校の卒業生がいます。学校などに在校生と卒業生、そして地域、いわば過去と現在、そして未来を結ぶかけ橋、シンボルとなるモニュメントやイベントなどを行うことを提案させていただきます。子供たちを見守る地域力は、いじめ対策、交通安全対策など、幅広く運用されています。関連して、最近では危険ドラッグなどの使用も社会問題となっており、その危険性なども子供のときから教育する必要性があり、既に取り組んでいることは存じておりますが、地域での見守りと警察やボランティア団体の協力のもと、危険ドラッグ、薬物乱用防止対策に対して小学生高学年からさらに取り組むことを推進していただきたいと考えます。新教育長の抱負の実現、今後の取り組みに期待しています。　大項目３、道路の安全対策について、コミュニティバスは、本年、先行２地域の運用が始まりました。そして、来年１月中に残り２地域、計４地域が本格運行される予定です。そこで、交通不便地域の解消に期待して運行するルートを歩いてみました。改めて感じたこと、それは運行ルートに限らず、地域により、道路幅員の狭い場所や、歩行者への安全確保が難しい箇所など、さまざまな交通事情や安全対策などの問題点が浮き彫りになったことです。　そこで質問します。１、小学生の通学路について、通学路危険箇所の件数とその安全対策についてお聞きします。京都府亀岡市の痛ましい通学途中の事故は、皆さんも記憶しておられることでしょう。通学路の安全点検は子供目線、歩行者主体でなければなりません。現在把握している危険箇所の件数とその種類をお示しください。　２、周辺道路の新設や拡幅、地域の高齢化や、新規マンションの建設計画など、市内各地の児童生徒の増減は、通学路と学校を取り巻く周辺環境に年々大きな変化をもたらしています。実例として、ひとたび抜け道マップなどに掲載されると、何の変哲もない住宅街の閑静な道路は、先を急ぐ車が猛スピードで行き交う危険な道路へと変貌します。世田谷区代沢の通学路で、ことし９月、区立池之上小学校に通う３年生の女の子３人が、下校途中に軽トラックにはねられて、１人が死亡、２人がけがをする痛ましい事故が起きました。世田谷区では、子供が車にはねられる事故が都内で目立っていることを受け、地元の住民などが安全運転呼びかけ隊を結成し、子供の下校時にドライバーに注意を呼びかける取り組みを始めました。通学路でドライバーに安全運転を呼びかける取り組みは全国初だということです。　通学路安全運転呼びかけ隊は、保護者や学校の教職員、それに地元の商店街の人たち62人で結成され、小学校で行われた発足式では、警視庁の交通部長が、ドライバーに直接注意を呼びかける活動は大変意義のあることで、東京都内全域に広がり、通学路での交通事故がなくなることを願っていますと挨拶され、その後保護者などは通学路に出て、行き交う車のドライバーに、子供が通行しています、スピードを落としてくださいと書かれたプレートを掲げて安全運転を呼びかけました。この通学路は、幹線道路の淡島通りと井ノ頭通りなどを結ぶ抜け道となっているため、車の通行が多く、午前中の登校時間帯は、一部の区間が進入禁止となっていますが、午後の下校時間帯は進入禁止の規制はありません。このため、通学路安全運転呼びかけ隊は、毎月３回程度、下校時間に合わせて呼びかけを行うということです。参加した母親は、仕事や幼い子の世話などで忙しい人もいるが、子供を守るためにみんなで協力して少しの時間でも割いて、活動を続けていける取り組みにしたいと話しております。警視庁は、抜け道となっている通学路のあるほかの地域でも、今後、安全運転呼びかけ隊の結成を働きかけるほか、歩行者と車の通行を分ける歩車分離式信号機を設置するなどして、事故防止の対策を進める方針です。通学路でありながら渋滞する幹線道路を避けるための抜け道となっている道路、こうした通学路で児童生徒が交通事故に巻き込まれるケースが年々目立っており、それは本市も例外ではないと考えます。　そこでお尋ねします。本市における通学児童生徒を守る対応策には具体的にどのようなものがあり、どのようなものを考えていますか。学校や地域と市が力を合わせて警察や県に働きかけができているのか、伺います。　３、歩行者の安全確保や交通事故の未然防止として効果の期待できる歩道セーフティーアップ事業について、その進捗状況と今後の予定についてお聞きします。　４、カラー舗装や白線について、現在の状態をどのように考えているのか、補修箇所が必要な箇所の対応についてお尋ねします。あわせて安全性を考慮して新規に対策が必要となる箇所についてのお考えをお聞きします。　５、道路幅員の狭い交通量の多い大和市道の整備について、整備及び安全対策についてどのようにお考えか、あわせて今後の対応と対策をお聞きします。また、幅員が狭い箇所を猛スピードで走る車や、道幅いっぱいに広がって走行する自転車に対して、実効性のある対応と対策が急務と考えますが、本市の見解と具体的対応をお尋ねします。　６、南林間地域の大和市道南林間44号の一部から南林間84号の一部、いわゆる高座みどり幼稚園南側、２条通りから６条通りにかけて東西に結ぶ道路に車道をわずかに蛇行させることで走行する車の速度抑制を図る取り組みについて、また、他の手法による対策などについてお聞かせください。　以上、６項目について質問します。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長（窪純君）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　３番目、道路の安全対策について御質問がございました。１点目、通学路の危険箇所の件数とその種類についてお答えいたします。　本年11月末日現在、市内各小学校から寄せられた通学路危険箇所改善要望件数は185件で、主な要望といたしましては、横断歩道の設置や塗り直し、道路の車道外側線や路面標示の補修、時間帯通行規制の導入等がございます。　２点目、通学児童生徒を守るための対応についてお答えいたします。　通学児童生徒の安全確保のため、各学校では、交通安全教育を実施するほか、ＰＴＡが中心となっての通学路点検を行っております。また、自治会やＰＴＡが自発的に通学路上の見守り活動を実施している地域もございます。市では、毎年、地域、学校、警察等関係者が合同で、通学児童生徒の安全対策を検討するまちぐるみ安全点検を開催しており、関係機関が情報を共有し、協力して、通学児童生徒を守るための対応をしております。 ○副議長（窪純君）　続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（浅野悦夫君）　登壇〕 ◎都市施設部長（浅野悦夫君）　３点目、歩道セーフティーアップ事業についてお答えいたします。　進捗状況につきましては、全体計画、１万1475メートルに対し、平成25年度末で2589メートルが完了し、約23％の整備率となっております。また、平成26年度は279メートルの整備を進めているところであり、今後につきましても、交通量の多い道路や通学路を優先とし、順次整備を進めてまいります。　４点目、カラー舗装や白線の現在の状態についてお答えします。　市が管理しているカラー舗装や白線などの路面標示の状況につきましては、市職員による市内巡回及び市民からの要望により、劣化状況を把握し、緊急性、安全性などを総合的に判断し、順次対応しているところです。交通規制が伴う横断歩道や停止線などの路面標示が劣化している場合は、交通管理者である神奈川県警へ補修を依頼しております。平成26年11月には、幹線道路を中心に安全上重要な横断歩道109カ所について塗り直しを追加依頼したところでございます。また、新たにカラー舗装や白線を引く場合は、市民等からの要望や交通事故の状況に基づき、交通管理者と協議しております。　５点目、交通量の多い市道の安全対策についてと、６点目、速度抑制を図る取り組みについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　道路幅員が狭く、交通量が多い道路につきましては、特に歩行者の安全を第一に考慮する必要があります。そのためには道路拡幅は有効な手段ですが、道路用地を確保するには多大な時間と経費が必要になることから、現況の道路幅員内での安全対策、特に車両の速度抑制が現実的で効果的な方法であると考えております。市といたしましては、交通管理者と連携したゾーン30の設定、カラー舗装や路面標示、注意看板の設置、外側線やラバーポールによる車線の縮小など、車両の速度抑制や自転車の左側通行を促すナビマークの設置など、地域の意見を踏まえ、交通管理者との協議の上、その道路に適した安全対策を行ってまいります。なお、南林間地域の車道を蛇行させる道路整備は、速度抑制について効果的でありますが、近隣住民の合意や交通規制が必要となり、整備できる区間が限定されるものと考えております。 ○副議長（窪純君）　質問を許します。――３番、青木正始議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（青木正始君）　登壇〕 ◆３番（青木正始君）　御答弁ありがとうございます。　児童生徒の通学路の安全確保はとても重要です。ゾーン30については、今後もぜひ進めていただきたい事項であると思います。スクールゾーン内の横断歩道、停止線などの白線やカラー舗装などの傷んでいる箇所の早期補修を要望します。市側では困難と思われる市域全域にわたる通学路の最新状況の把握も、日々通学に利用している子供たちから学校経由で情報を集約できれば、即時対応の大きな一助となります。そのシステムづくりを提案します。そして、スクールゾーン内での危険箇所などの早期改善を要望します。本年９月に世田谷区で起きた児童３人が通学路で抜け道として利用した軽トラックにはねられた死傷事故には、皆さんも心を痛められたことと思います。　通学路でありながら、渋滞する幹線道路を避けるための抜け道となっている道路は、都内で373区間、およそ230キロもあると言われておりますが、本市ではどれぐらいあるのでしょうか。世田谷区のような安全運転呼びかけ隊は、子供たちを事故から守る実効性のある取り組みですが、組織づくりから活動開始までには時間もかかります。それまではしっかりと危険箇所の把握を行い、市や学校、警察が連携して通学路危険箇所ハザードマップを作成することで、子供たちや教師、周辺住民、親御さんたちへの情報提供を行うことが大切です。明細地図に手でマークをつける手づくりでもいいと思います。まずはどこに危険が隠れているのかを知ることが、悲惨な事故を回避するための第一歩になると考えます。的確に危険箇所の把握を行い、市や学校、警察が連携すること、そして、地域や警察などと協力体制を確立することを要望します。さらに、進入禁止箇所や時間規制など交通ルールを遵守しないドライバーに対する対応と対策が重要と考えます。　最近は見かけなくなりましたが、子供のころは、お巡りさんが立っている図柄の看板を見かけることがありました。ポイ捨てや路上喫煙ののぼり旗が、箱根駅伝の大学の校旗のように沿道を飾って注意喚起を促した時期もありましたが、通学路の危険区域にもそういった視覚に訴えられる抑止力効果のある取り組みが必要であり、ぜひ実行してほしいと思います。あらゆる策を講じて、世田谷区で発生したような痛ましい事故が本市で起きないように努力することが必要です。かの事故では、亡くなられた小学生の女の子はもちろんのこと、大切なお子さんを亡くされた御家族、そして、加害者であるドライバー自身やその御家族をも今も苦しめていることでしょう。交通事故は、それにかかわる全ての方を不幸にします。そして、我々も含め、車を運転する者は、いつ、いかなるときであっても、ハンドルを握ったら気を引き締めて運転をしなければなりません。車は人の命を奪い、人生を狂わせ、家族を苦しめる事態を引き起こす可能性がある道具なのだということを忘れてはならないのです。　本市において既に登下校時に学校や地域の方たちが子供たちを見守っているのは存じています。そのおかげで交通事故も平成15年には2038件から平成25年には1009件へ減少しました。ひとえにそれぞれの地域と学校の連携、日々地道な活動を通じて、安全安心を呼びかけ、子供を見守る地域の皆様の行動と意識のたまものだと思います。登下校時の子供に対し見守るのであれば、そこを通行する車両に対しても注意を促すこともあわせてできると思います。本市で痛ましい事故を未然に防ぐためにも、十分な対応が必要と考えます。　また、以前の一般質問でも取り上げましたが、歩道と車道の段差についても、超高齢者社会を見据えて本市として解消すべき課題です。車道と歩道の段差を解消することで、高齢者の歩行や車椅子の利用も便利になります。直角の段差を斜めにカットした形状に変更するだけでも、車椅子の利用や高齢者への優しい配慮となります。大和駅周辺や大和中学校正門前の歩道を利用している市民の方より貴重な感謝のお言葉をいただきます。まずは市民や自治会、学校などからの意見、要望を踏まえ、歩道セーフティーアップの早期整備を要望します。　交通量の多い道路において幅員が狭い箇所の道路幅員を広げるには、地権者との協議が必要であり、拡幅が難しい場合の対応策が必要と考えます。来年１月には、コミュニティバスも４路線運行となります。車両のすれ違いなど十分な配慮をお願いします。　道路幅員の狭く危険な箇所を猛スピードで走る車や、道幅いっぱいに広がって走行する自転車がいます。かつて南林間では、車道をわずかに蛇行させることで、走行する車の速度抑制を図る取り組みがあったと聞き及んでいます。私が見た限りでは、現在、ほとんどの車両運転手は車両速度を減速しています。そして、自転車利用者に対するマナーアップをさらに推進していただきたいと思います。何事も考えたら実行に移す、その対応と対策が必要と考えますので、早期整備を要望します。　また、市民交流、地域コミュニケーションの構築、安心安全のための取り組みも強く要望します。市民が安心安全に末永く暮らせるために、病気や犯罪、自然災害から身体、生命を守るための事業に対し、筋肉質な予算も大切ですが、小を積みて大となし、一隅を照らす予算措置もまた行政の役目と考えます。市民がほっと暮らせるホットな活力あるまちの実現のために、市民のコミュニケーションの向上とまちの活性化に市が努めることを要望します。子供から高齢者まで市民が安心して暮らせる、そして、活力あるホッとなまちの実現に向け、第８次総合計画後期基本計画の早期実現に期待して、私、青木正始の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（窪純君）　以上で３番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。　続いて――11番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤正紀君）　登壇〕 ◆11番（佐藤正紀君）　皆さん、こんにちは。明るいみらい・やまとの佐藤正紀です。通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　まずは大項目の１番目、中央林間のまちづくりについてです。　我が大和市には、市役所本庁舎のほかにも、中央林間、大和、桜ヶ丘に連絡所、高座渋谷に分室があり、それぞれ住民票や印鑑証明を受け取ることができます。分室は連絡所と違い、戸籍などの届け出や児童手当、小児医療費助成の申請なども行うことができます。これらは一々市役所まで行かなくとも手続を行うことができるのですから、市民からは大変便利に使われていることと思います。　さて、第８次総合計画や都市計画マスタープランでは、大和市のまちを北、中央、南の３つのまちに分けていますが、北のまちの中央林間に連絡所、中央のまちに市役所本庁舎、南のまちの高座渋谷に分室がある今の状態は、ややバランスが悪いと感じます。中央林間を中心とした北のまちは、高座渋谷の南のまちに比べ、人口が少ないというわけではないのですから、機能的に劣る連絡所から分室に格上げし、北部の住民も、より便利に使えるようにすべきではないでしょうか。　中央林間と南林間は、ともに戦前の林間都市計画によって開発されました。どちらも碁盤目状の道路と斜めに走る道路があり、五差路が多く存在します。私は以前から、普通の交差点に比べ、五差路は危険で使いにくいと思っていました。特に中央林間北口からスーパーオオゼキに向かって行ったところにある五差路は、渋滞が多く、事故が起きやすい危険な箇所で、何らかの改善が必要と考えます。南林間は一方通行などの交通規制が多く、ある程度は安全対策が進んでいるように感じますが、中央林間周辺の道路の安全対策はどのようにお考えでしょうか。また、以前、井上議員も御指摘されていましたが、交番横の踏切は、多くの歩行者が滞留しがちで、何らかの改善が必要ではないでしょうか。　かつて中央林間に東急が接続する前は、現在の北口が唯一の改札口で、その前の広場はお祭りに使用されるなど、それなりに風格のあった駅前広場だったと記憶しております。しかし、今はあのころとは違い、北口の駅前広場には数多くの自転車が並び、通行の利便性や景観、防災の面からも非常に残念な状態にあります。過去多くの議員の皆様方も御指摘され、歩道とバス停が設置されたことは、改善ではありますが、東口と比べ、まだまだ問題が多いと思います。　そこでお伺いいたします。中項目１点目、連絡所について、中央林間連絡所を分室に格上げし、機能拡大を図るべきではないでしょうか。　中項目２点目、周辺道路について、現在の中央林間の道路の安全状況についてどのように認識されているのでしょうか。道路の安全性向上のため、どのような施策を考えていらっしゃるのでしょうか。ボトルネックとなっている踏切部分を改善すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　中項目３点目、北口駅前について、北口駅前の自転車置き場、駐車場について、どのように話し合いが行われてきたのでしょうか。　次に、大項目２番目、無電柱化についてお伺いいたします。　無電柱化とは、その名のとおり、道路から電柱をなくすことです。無電柱化を行うためには、電力線や通信線などを道路の地下空間に整備する電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などの手法を使います。無電柱化にはさまざまなメリットがあります。１つ目として、バリアフリーにつながり、ベビーカーや車椅子をお使いの方、お年寄りが歩道をより安全に使いやすくなります。２つ目に、無機質な電柱と空に張りめぐらされた電線がなくなることにより、景観の向上が図られます。海外の世界遺産周辺には電柱や電線がないのに、日本の富岡製糸場正門前にも電柱や電線があることがその象徴で、電柱や電線は我が国の観光や文化に悪影響を及ぼしています。３つ目のメリットとして、防災に役立ち、情報通信ネットワークの信頼性の向上が挙げられます。阪神・淡路大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、緊急自動車の通行を妨げ、避難や輸送に支障を来しました。垂れ下がった電線は火災を発生させ、被害を拡大させました。このときの地中電線の被災率は、架空電線に対し、たったの80分の１でした。また台風で電柱が倒れることもなく、圧倒的に災害に強いと言えます。これらは通信ネットワークの安全性、信頼性の向上にも役立ちます。４つ目に、住宅地の資産価値が向上します。株式会社ジオリゾームと不動産鑑定士の共同研究によると、おおむね７％のプラスの影響が出ると報告されています。これにより固定資産税の増収も期待できます。　しかし、残念なことに、我が国は欧米やアジアの主要都市と大きく違い、無電柱化の取り組みが大きく立ちおくれています。我が国には約3552万本の電柱があり、これに新しく毎年約７万本もの電柱が増設されています。国土交通省のホームページによると、諸外国の無電柱化の現状は、ロンドン、パリ、香港が100％、ベルリンが99％、台北が95％、シンガポールが93％、ソウルが46％、ジャカルタが35％、北京が34％に対し、東京23区が７％、横浜市が３％、神奈川県全体で２％しか整備されていません。我が国で無電柱化の取り組みが始まったのは1986年、まだ昭和だった時代です。30年近くも前から国家的プロジェクトとして続いているにもかかわらず、その歩みは遅々として進んでいません。　確かに無電柱化にはデメリットも存在します。電気事業連合会によると、建設コストが従来の10倍以上かかると言われていますし、電線を地中に埋めてしまうと電線の状態を目視でチェックできなくなり、メンテナンスに支障を来します。また、災害復旧に時間がかかり、特に豪雨や豪雪といった災害の場合、地中に埋設してあると復旧工事そのものが行えないなどの指摘があります。しかし、災害については、先ほど指摘したとおり、そもそも無電柱化は圧倒的に災害に強いというメリットがあります。また、建設コストに関しても、やり方によっては大きくコストダウンできます。従来、日本では電線共同溝方式が主流で、１キロ当たり約3.5億円かかりました。これに対し、ロンドン、パリ、ベルリン、ニューヨークなどでは、直接埋設方式が主流で、コストは１キロ当たり約0.8億円で、飛躍的に安くなります。さらに、今まで電線地中化の技術は十分な競争が働いてきませんでした。今後、技術革新が進めばさらに値段が下がるかもしれません。　もともと東京でも、戦前は、文京区を中心に電線の地中化が進められてきました。我が国の電柱や電線は、戦後復興、高度成長経済のため、急いで立てられたもので、いわば日本中に仮設の電柱が立っている状態と言えます。先月26日、政府は2020年の東京オリンピックまでに競技場周辺の電線地中化を目指す推進計画を策定する方針をかためたとの報道もございました。また、オリンピックとは関係なしに、千葉県佐倉市では、平成９年から着々と電線類地中化整備が進められてきています。私は大和市でも人通りの多い駅周辺を中心に無電柱化を進めていくべきではないかと考えます。　そこでお伺いいたします。１点目、既に市内で無電柱化が進められてきた地域はどこでしょうか。　２点目、その地域ではどのような経緯で無電柱化が進められてきたのでしょうか。　３点目、今後、駅を中心として無電柱化を推進すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（窪純君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　１番目、中央林間のまちづくりについて御質問がありました。１点目、連絡所について、２点目、周辺道路等については、関連がありますので一括してお答えいたします。　少子高齢化が進む中で、子供からお年寄りまで、誰もが住みやすく、また、安全で安心して暮らせる環境をつくりながら、地域拠点としてふさわしいまちづくりを進めていくため、今年度、中央林間地区街づくりビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。その策定作業の中で、中央林間駅周辺における交通実態調査を実施したところ、駅北側の踏切では多くの歩行者や自転車が滞留していることや、小田急線の南口改札と東急田園都市線の改札口を結ぶ連絡通路が飽和状態となっていることが確認されました。このことにより、改めて中央林間駅周辺の安全対策として、小田急線の北東側に新たな改札口の設置が最も重要であることを確認できたことから、踏切を渡ることなく、市民の安全性、利便性の向上が図られるよう、引き続き鉄道事業者と調整を進めてまいります。あわせて、今後、中央林間駅周辺のまちづくりが進み、多くの方々が訪れることも想定されることから、東急田園都市線駅前のロータリーや周辺道路の歩行環境の改善なども進めていく必要があると考えております。　また、中央林間地区は、総合計画におけます３つのまちの地域拠点の一つでありますが、他の地域と比べ、気軽に足を運び、行政サービスを受けることができる窓口が不足していると感じており、現在の中央林間連絡所の機能拡充や、移転を含めた検討も必要ではないかと考えております。　３点目、北口駅前についてお答えいたします。　本年10月30日から中央林間西側地域においてコミュニティバスの本格運行が始まりましたが、中央林間駅東側の中央林間とうきゅうの前だけでなく、利用者の利便性向上を図るため、西側の小田急中央林間駅北口広場にもバス停を設置したところでございます。この北口広場につきましては、小田急電鉄の所有地であったため、駅近くに所有しておりました公有地との交換によってバス停を設けるためのバスベイ整備と、安全に御利用いただけるような歩道整備を実施したものでございます。また、整備に当たりましては、駅前広場内の100台分の駐輪場の撤去も必要となったことから、公有地との交換とあわせ、その移転先確保等の課題解決に向け、平成25年５月ごろから小田急電鉄と粘り強く交渉を行い、たび重なる協議を経てようやく実現できたものでございます。何よりも市の職員がよく頑張った、その結果だと言えます。

　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（窪純君）　続いて、補足答弁を求めます。――都市施設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市施設部長（浅野悦夫君）　登壇〕 ◎都市施設部長（浅野悦夫君）　２番目、無電柱化について御質問がありました。１点目、既に市内で無電柱化が進められてきた地域はどこかと、２点目、どのような経緯で無電柱化が進められてきたのかについては、関連がございますので一括してお答えします。　無電柱化を実施するに当たりましては、管路などの設備を設置する空間を確保できる街路事業や市街地整備事業に合わせて無電中化を推進してきた経緯がございます。本市におきましては、大和駅前広場とその周辺の都市計画道路、国道246号線、県道横浜厚木線の一部や、渋谷南部土地区画整理区域内の一部都市計画道路、山谷北土地区画整理区域内等において無電柱化が完了しております。　３点目、今後、駅中心として無電柱化を推進すべきと考えるが、市の考えはについてお答えします。　駅中心の無電柱化に関しましては、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等に資する施策であると考えておりますが、一般的に１キロメートル当たり４億円から５億円程度の費用がかかるほか、既設施設の移設費用も含めると、いまだ膨大な費用が必要となります。今後、駅周辺においては、法律的な整備が可能である街路事業や市街地整備事業に合わせ、費用対効果などを踏まえて無電柱化について検討していきたいと考えております。 ○副議長（窪純君）　質問を許します。――11番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤正紀君）　登壇〕 ◆11番（佐藤正紀君）　中央林間のまちづくりにつきましては非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今までかかわってこられた皆様の御努力に対して、まことに感謝申し上げたいというふうに思います。　小田急電鉄は民間企業であり、北口駅前の駐輪場と駐車場から収益を上げていることからも、中央林間駅北口の駅前広場をもとの状態に戻すことはなかなか難しいとは思いますが、今まで以上に粘り強く小田急と話し合い、改善に向けての御努力をお願いいたします。　次の質問に移ります。大項目３番目、公共施設の将来像についてお伺いいたします。　本市は他の多くの自治体と同様、高度経済成長期の人口急増に伴って、公共施設が集中整備されました。これらの公共施設は老朽化が進み、維持管理や改修、更新には多大な費用がかかります。さいたま市は、今あるインフラ、公共施設をそのまま維持した場合の管理コストを試算したところ、これから40年間は毎年155億円もの財源不足になるとの結果が出ました。今後、より一層高齢化が進み、財政運営が厳しくなることが予想される中、このままでは次世代に大きな負担を残すどころか、学校などの必要性の高い公共施設まで良好な状態で残していくことができなくなります。大規模災害が発生した折には、多くの公共施設が災害応急対策の拠点や避難所になることからも、遠い将来にわたって公共施設を持続可能なものにしていかなければなりません。　しかしながら、先日の市長の御答弁を聞いていると、これらのことをまださほど大きな問題と考えておられていないようです。確かに本市は人口が微増しており、過去６年間、市債残高は減り続けてきましたが、今年度は一転して30億円近くもふえました。今までは多少のゆとりがあったのかもしれませんが、先々のことを考えれば、早目に現状を正確に調べた上で、将来の計画を立てるべきです。将来の人口動態によっては、整理、統合を進める施設があるかもしれません。その際、市民に急激な変革を迫るのではなく、できるだけ緩やかにその影響を最小限に食いとめるべきです。そのためには、なるべく早くから多くの市民の皆様方に御理解していただく、あるいは御意見をお寄せいただくべきではないかと考えます。　既に秦野市や武蔵野市、世田谷区、東村山市、さいたま市、松戸市、伊丹市、岐阜市など、多くの自治体では公共施設白書を作成し、市民へ公開しています。私は、平成24年12月の一般質問で、新公会計を導入し、公共施設のマネジメントに活用すべきと提案しました。これは従来の単式簿記・現金主義会計の公会計から、企業会計的手法を取り入れ、新たな公会計制度に移行することにより、建物や公園、道路などの社会資本の減価償却や、これらを形成するために借り入れた負債の状況を一元的に網羅でき、毎年、予算や決算の場で確認や修正を行うことができます。市側の皆様方におかれましては、改めて検討していただきたいと思います。　既に二見議員が同じテーマで御質問され、市長は、施設の再整備や統廃合も視野に入れた公共施設全体を一元管理できる中長期的な保全計画を改めて作成していく必要があると考えていると御答弁されていますので、現在、保全計画を策定するための現況調査が行われているのではないかと思います。　そこでお伺いします。１点目、保全計画を作成するための現況調査はいつ終わるのでしょうか。　２点目、その調査結果に基づき、計画を作成する際、どのようにして市民の皆様方から御意見を集めるのでしょうか。　３点目、庁舎や生涯学習センターなどの施設だけではなく、下水道や道路なども含めたインフラ全体の将来見通しを立てるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（窪純君）　答弁を求めます。――総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（金子　勝君）　登壇〕 ◎総務部長（金子勝君）　３番目、公共施設の将来像について御質問がございました。１点目、保全計画を作成するための現況調査はいつ終わるのか、２点目、その調査結果に基づき計画を作成する際、どのようにして市民から意見を集めるのかについては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。　一般質問初日の二見議員にもお答えしましたように、現在、各施設管理者からの建物老朽化の状況を調査した建物カルテの集約、現地確認を進めており、さらに、工事履歴や利用状況を加えた施設ごとの基礎データの作成及び計画策定のために体制づくりなどを平成27年度までに終了する予定となっております。どのようにして市民の方々から意見を集めるかにつきましては、この基礎データをもとに、各施設の問題点や課題を整理した結果や、他自治体の事例などを参考に、保全計画に適した意見集約の方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（窪純君）　続いて――政策部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策部長（金守孝次君）　登壇〕 ◎政策部長（金守孝次君）　３点目、インフラ全体の将来見通しを立てるべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。　国は、地方自治体に対して、庁舎や道路など、公共施設全体の管理の方向性を示す公共施設等総合管理計画の策定について要請を行っているところです。この公共施設等総合管理計画は、対象範囲を全ての公共施設とし、財政的な負担の把握や人口減少を踏まえた施設の統廃合に努めることによって、計画的な管理を行おうとするものでございます。現在、本市の人口は増加傾向にあり、全国的な傾向とは異なる状況にあります。このため、下水道や橋梁など、施設ごとに長寿命化計画を策定し、財政運営などにも配慮しながら、長期的な視点で修繕や設備の更新を行っております。公共施設等総合管理計画につきましては、将来人口の推移など、本市の状況を十分に考慮しつつ、策定の時期や手法を引き続き検討してまいります。 ○副議長（窪純君）　質問を許します。――11番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤正紀君）　登壇〕 ◆11番（佐藤正紀君）　御答弁いただき、ありがとうございます。　先ほど例に出した秦野市や武蔵野市は、御答弁にあった総務省からの公共施設等の総合管理計画の要請が来る前に公共施設白書を作成し、公開しています。本市もなるべく早く市民の皆様にお知らせし、御理解を得る努力をすることが、後々の摩擦を回避することにつながると思います。また、秦野市では、「ハコモノの未来を考えてみませんか」という出前講座が開催されています。大和市の子供や孫たちに重い負担を残さないためにはどうすればよいかを市民の皆様と考えるために、将来の計画を御説明し、御意見を伺う場をつくってみてはいかがでしょうか。　次の質問に移ります。大項目４番目、徘徊高齢者等についてお伺いいたします。　警察庁によると、認知症やその疑いがあり、徘回などで行方不明になってしまい、警察に届けられた方は、年間１万人を超えています。また、ＮＨＫによると、徘回などが原因で起きた鉄道事故がこの８年余りの間に少なくとも76件発生し、鉄道会社から損害賠償を請求されている御遺族が少なくとも９人いることがわかっております。そして、ことしの４月には、徘回したお年寄りが電車にはねられた結果、振替輸送や人件費の損害として360万円の支払いを御遺族に求める判決が名古屋高裁で出されました。本市においても防災行政無線ややまとＰＳメール、大和市役所公式ツイッターなどで連日のように行方不明者の捜索に協力を求める呼びかけが流れてきております。同じような悩みや御心配を抱えている市民は一体どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。　介護をされている方が認知症の方を24時間、目を離さずに見守ることは現実的に不可能であります。徘回を防ぐために部屋に閉じ込めようとすると、かえってストレスとなり、徘回する気持ちを強くしてしまいます。この徘回の問題について、今までも多くの議員の皆様方が幾度となく議会で取り上げられてきました。既に本市では、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークが構築されており、地域包括支援センターや保健福祉事務所などの関係機関と連携されていることは承知をいたしております。このはいかい高齢者等ＳＯＳネットワークの登録されている方の中には、ＧＰＳを使い、御家族からの連絡があったときに捜索をする仕組みがございますが、いざ徘回してしまった場合、ＧＰＳを持っていなかったことも間々あるとのことでございます。　そこで提案いたします。ＧＰＳを首からぶら下げるのではなく、靴にＧＰＳを埋め込んでみてはいかがでしょうか。認知症であっても、ほとんどの方は無意識に靴を履いて出かけていきます。万が一はだしで出かければ目立ちますので、すぐに保護されるのではないかと思います。また、現在は個人番号と連絡先を記載したシールを衣服に圧着させていますが、衣服は着がえることも多いと思います。徘回は夕暮れどきに多いことからも、靴に蛍光色のステッカーを張れば、夜間でも光るので発見が容易になります。ステッカーの配布は手軽に実行できますので、ぜひ御検討していただけないでしょうか。　そこでお伺いいたします。１点目、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークシステムの登録者数はどのくらいでしょうか。　２点目、そのうち、ことし徘回された方と発見された方は何人でしょうか。　３点目、大和市のＧＰＳの貸し出しサービスの利用者数は何人でしょうか。　４点目、靴にＧＰＳ機器をつけたり、靴にステッカーを張りつける取り組みについて市長の御所見はいかがでしょうか。　以上で３回目の質問を終わります。 ○副議長（窪純君）　答弁を求めます。――健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（大矢貴志君）　登壇〕 ◎健康福祉部長（大矢貴志君）　４番目、徘徊高齢者等について御質問がありました。１点目、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークシステムの登録者数と、２点目、ことし徘回した人と発見された人数については、関連がありますので一括してお答えします。　12月１日時点におきまして、ネットワークシステムには171人が登録しており、そのうち、ことし徘回した人は６人で、全員無事発見されています。　３点目、大和市のＧＰＳの貸し出しサービスの利用者数と、４点目、靴にＧＰＳ機器をつけたり、靴にステッカーを張りつける取り決めについては、一括してお答えいたします。　本市では、ＧＰＳ機器の利用支援として、民間が利用しているサービスの加入手続費用等の一部を助成しており、12月１日時点における利用者数は８人です。御提案いただきました靴にＧＰＳを取りつける機器につきましては、価格が５万円前後と高額であること、今後、さらに技術開発が見込まれることなどから、現時点では市が助成する考えはございません。なお、靴に張るステッカーにつきましては、既に導入している自治体を参考にしながら、今後の方策の一つとして検討してまいります。 ○副議長（窪純君）　質問を許します。――11番、佐藤正紀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤正紀君）　登壇〕 ◆11番（佐藤正紀君）　御答弁ありがとうございました。　昨日も行方のわからない方をお知らせするＰＳメールを拝見いたしました。幸い、無事保護されたそうですけれども、今後ますます進む高齢化を考えると、徘回に限らず、広く介護や福祉に対する創意工夫が必要になると思います。私も継続して考えながら、少しでもよい提案ができるよう努力してまいりたいと考えております。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございます。 ○副議長（窪純君）　以上で11番、佐藤正紀議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長（窪純君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（菊地弘君）　再開いたします。 ○議長（菊地弘君）　一般質問を続けます。続いて――14番、小倉隆夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（小倉隆夫君）　登壇〕 ◆14番（小倉隆夫君）　新政クラブの小倉隆夫です。通告書に従いまして順次質問してまいりますので、市長、教育長並びに関係部長におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　今回は、大項目は２つでございます。大項目１と２を２回に分けて質問してまいります。　では、大項目１、学校給食について、中項目１、たび重なる給食異物混入事件、なぜ起きてしまったのか管理体制を問うから質問をします。　あってはならない事件がまた起こってしまいました。新聞報道によると、11月12日、市立桜丘小学校の給食で提供されたきつねうどんにねじ１個、直径５ミリ、長さ７ミリが混入していることを女子児童が発見、幸い被害に遭うことは免れました。これは、過去に発生した事故に引き続き起きた出来事、まさに再発である。なぜまた起きてしまったのか。再発防止に向けては、昨年の答弁で、前教育長は、厳正に対処し、襟を正していくとともに、このような事故が起きないよう安全確保と信頼回復に向けて職員一丸となって再発防止に取り組んでいくと述べていました。いま一度昨年に起きた３件の給食異物混入事件を確認します。　１件目、昨年４月17日、市立文ヶ岡小学校で、給食のエビピラフに金属片、1.5センチ掛ける１センチ１個が混入していたと発表があった。金属片は、野菜を切る調理器の部品の一部が欠けたものだという。市教委、保健給食課によると、金属片は、６年生の女子児童が、食器によそわれたエビピラフの中から見つけた。調理に当たった南部学校給食共同調理場の調理器から欠落したものだという。同校の394食を含む４小学校に計2174食が配食されたが、ほかに異物の混入は確認をされなかったという。　２件目、昨年４月24日、市立柳橋小学校で、給食の野菜スープにナット、５ミリ掛ける５ミリ１個が混入していたと発表があった。ナットは、野菜を切る調理器から欠落したという。市教委、保健給食課によると、ナットは１年生の男児が、食べる前に食器によそわれたスープの中から見つけた。調理に当たった中部学校給食共同調理場では、同校の584食を含む４小学校に2099食を配食したが、ほかに異物の混入は確認されなかったという。　３件目、昨年５月８日、南部学校給食共同調理場で調理されたハンバーグに、ステンレス製のリベット、直径５ミリ、長さ５ミリが混入した可能性があるとして、調理場から配送している全４中学校でハンバーグ1916食分の提供を中止させた。市教委、保健給食課によると、調理後にオーブンを洗浄した際、扉の耐熱ガラスを固定するリベット１個がとれているのに気づいた。市教委を通じて４校に連絡したが、いずれも給食前だった。調理場に戻されたハンバーグを調べたが、リベットは見つかっていないという。　このように昨年３件も立て続けに起こったことに対し、教育委員会では、職員と一丸となって再発防止に取り組んでいくと管理体制を強化したはずである。なぜまた起きてしまったのか。　そこで何点かお伺いをします。たび重なる異物混入事件の管理体制について、１点目、今回の異物混入事故について市長の見解は。　２点目、今後の対策について教育長の見解は。　また、昨年、学校給食共同調理場を視察したときに感じたことは、調理器具の老朽化も相まって、建物の施設自体も建設年数が経過をしていて、改修すべきと考えるが、そのようなことを踏まえ、３点目、施設や調理器具の老朽化等に対する対策は。　以上３点を質問します。　続いて、中項目２、学校給食における地産地消の取り組みについて、学校給食は児童生徒の生活習慣の中に溶け込み、食の安全は担保されなければなりません。給食の食材に地場農産物を取り入れることは、食育という観点からも児童生徒にとって食を身近に感じますし、作物をつくる側と食べる側双方にとってプラス要素が高い仕組みだと感じます。自分が住む地域農家の人がつくった農産物であれば、安心感と親しみがわき、地域への愛着も深まると思います。このような取り組みを行っている市へ、環境建設常任委員会では10月に大阪府箕面市へ行政視察に行ってきました。箕面市の農業委員会では、農業公社の法人化を立ち上げ、今回、とても興味を持ったのは、地域農業とつながる学校給食、市内の農家でとれた地場産の食材を学校給食に食材として取り入れている仕組み、地場産学校給食推進事業、これは箕面産を出荷していただいている農家を募集、現在41農家が登録されているようで、生産品は全て買い取る、教育委員会と連携をし、給食献立も箕面で生産される野菜をベースに編成をする、後継者の農業離れが進む中、学校給食を農産物の安定的な消費販路と位置づけて、給食と地域農業を結びつけることにより、農業に活力を与え、農地の遊休化や、転用による農地の減少も食いとめていく、遊休のおそれがある農地や耕作できない農地は、農業公社が借り受け、生きた農地として活性化する、つくってから売るまでの農業を続ける環境を担保する、これにより、市内小中学校18校の学校給食へ１日約１万1000食供給しているとのことです。このように農業従事者のやる気を起こさせる、農家にインセンティブを与える、形の悪い野菜、流通規格外でも全て買い取ってくれる、しかも、規格品と同じ価格で、売り残りがない、生産者の意欲、やりがいを感じる農業振興と消費者の関係が確立されていました。　では、何点か質問をします。本市の取り組みについて、１点目、食材のうち地産地消として使用している食材の割合は。　２点目、地産地消を進めるための仕組みづくりについて。　以上２点を合わせ、１回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　小倉議員の御質問にお答えします。　１番目、学校給食について御質問がありました。１点目、給食の管理体制の１つ目、今回の異物混入についてお答えいたします。　学校給食は、安全安心が第一に求められるものであり、異物混入はあってはならないことと認識しております。教育委員会に対しましては、速やかな調査と対策の強化を強く指示したところでございます。　その他につきましては教育長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　２つ目、今後の対策について教育長の見解はとの御質問にお答えいたします。　今回このような異物混入を起こしたことにつきましては、大変重く受けとめております。単独調理校におきましては、国の学校給食衛生管理基準に基づき、教育委員会が学校給食の実施者として、学校長と協力しながら衛生管理等に努めております。さらに、昨年度の異物混入を受け、教育委員会では異物混入防止対応マニュアルを策定するとともに、調理室内の全ての調理機器のねじ等の位置と個数を把握した上で、日常の点検を徹底してまいりました。今回、混入していたねじにつきましては、調理機器や調理室内をくまなく点検、調査するとともに、調理機器メーカーや麺製造業者にも調査依頼しましたが、同じサイズのねじの使用も欠損も今のところ確認できておりません。しかしながら、教育委員会といたしましては、異物混入が二度と起こらないよう、異物混入防止マニュアルに沿った確実な点検の実施や、栄養士、調理員及び配膳員への研修を繰り返し行い、再発防止に努めてまいります。　３つ目、施設や調理器具の老朽化等に対する対策はとの御質問にお答えいたします。　学校給食共同調理場と単独調理場の施設につきましては、給食調理を衛生的かつ継続的に提供できる環境を維持するために必要な施設改修を実施しております。調理機器につきましては、使用方法や頻度が機器により異なり、使用年数での一律の買いかえは適切ではないことから、定期的に専門業者の点検を行い、点検結果に基づき、機器や部品の適切な交換時期を判断して、買いかえ、修理を行っております。　２点目、地産地消学校給食への取り組みについての１つ目、食材のうち地産地消として使用している食材の割合はとの御質問にお答えいたします。　平成25年12月に行った調査では、学校給食に県内産物を使用した割合は食品数ベースで12.8％でございます。使用回数が多い食品は、卵や豚肉のほか、野菜ではコマツナ、大根などでございます。　２つ目、地産地消を進めるための仕組みづくりについてお答えいたします。　学校給食で使用する食材は、原則として校長、栄養士、学校給食共同調理場長などで構成する大和市学校給食物資選定委員会で価格、産地や鮮度等の状態を実際に確認して決定しております。このほか、単独調理校では、近隣農家と直接取引を行い、とれたての野菜を使用している事例もございます。なお、大和市学校給食物資選定委員会で選定する学校給食の食材の納入業者は登録制となっており、これらの納入業者は市場から食材を仕入れて納品しております。市場においては、県内産物は流通量が限られているため、給食で必要な量が確保できず、地産地消率を上げるには至っておりません。このようなことから、地産地消をより進めていくため、ＪＡさがみの協力を得て、学校給食共同調理場でも本年12月の献立で使用する大根や里芋を市内の農家から供給していただきました。これをきっかけに、さらに地産地消を拡大していく取り組みを進めてまいります。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――14番、小倉隆夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（小倉隆夫君）　登壇〕 ◆14番（小倉隆夫君）　答弁をいただきました。何点か要望をします。　過去の資料をひもとくと、調理関係の備品購入費は、2008年度の一般会計当初予算で4100万円が計上された以降、2009年度、1670万円、2010年度、960万円、2011年度は518万円と、年々減り続け、2012年度、2013年度は１円も計上されていなかった。調理器具をめぐっては、市の財政難などの理由で、備品の買いかえ費用が2012年度、2013年度が凍結をされており、調理現場は老朽化した調理器具の使用を余儀なくされていました。市は、老朽化も問題の要因の一つと重く受けとめ、買いかえを進める方針を一般会計補正予算で実行してくれましたが、今後も３カ所の共同調理場、８カ所の単独調理校の状況を調査し、調理器具の買いかえと将来に向けた調理場施設自体の建てかえも視野に入れることもあわせて要望いたします。　本市は、県内に先駆けて完全学校給食を導入しました。昭和34年に自分の母校である林間小学校で主食と脱脂粉乳とおかずによる給食が実施され、単独調理校として始まりました。現在では、３カ所の共同調理場と８カ所の単独調理校で市内の小中学校の児童生徒に給食を賄っています。これは、県内、県外からも、完全給食化実施について、地方議員の視察も多いことから、これ以上このような事故が起きないよう、安全確保と信頼回復に向けて、職員と一丸となって再発防止に取り組むよう重ねて要望いたします。　続いて、学校給食における地産地消の取り組みについて、箕面市の農業公社を一例に挙げ、地産地消による農業の生産サイクルに学校給食を加える仕組みの成功例をお話ししました。都市農業と地方農業では、耕作する畑の規模や風土、人口密度など勘案しても、同じ仕組みを取り入ることは困難かと思いますが、学校給食で地場農産物の利用を高めることは、児童生徒にとって食を身近に感じて、食生活について正しい理解を深め、望ましい食習慣、いわゆる食育を学ぶことができるなど、その効果は大変大きいものと思います。今の地産地消率として使用している食材の割合は12.8％は、決して高い数字だとは感じませんでした。それもコマツナ、大根など限られた品目だけでは乏しいと思いますが、ＪＡさがみの協力を今後広めていくとの前向きな答弁をいただきました。今後、地元農家からの納品がふえることを期待しまして、要望とします。　続いて、大項目２、大和市文化創造拠点（やまと芸術文化ホール）に係る指定管理者の指定等について、大和市民にとって待望の文化創造拠点の建設が、大和駅東側第４地区において進んでおります。私は、今まで数回にわたり、この複合施設の芸術文化ホールについて一般質問をしてきました。特に収容客席数については、当初600席から800席程度の計画、将来的な大和市のメインホールとして市民の皆様にふさわしいかを投げかけていましたが、そして、市との協議の結果、ようやく客席数を２階席を新たに設け、収容数1000席で決着をしました。したがいまして、今後の芸文ホール運営に関して、しっかりとした運営管理者に委ねるところまで見守っていきたいと考えています。先日、都市整備対策特別委員会では、現地視察が行われました。私はあいにく都合がつかず、現地に赴くことはできませんでしたが、同僚議員のお話を伺ったところ、工事は予定どおり順調に進んでいるとのことでした。また、現場も非常に整然としており、安全対策や地元対応もしっかり考えられているとのことで、安心をしました。　さて、文化創造拠点の中で一番注目し、期待している施設は、市民の悲願でもある芸術文化ホールであります。今をさかのぼること二十数年前、芸術文化ホールの建設については、元号が昭和から平成になって間もなくのころから、本市においても市民意識調査や検討委員会での議論が進められてきたと記憶しております。当時は、異常とも言える好景気が背景にあったと思いますが、かなり大規模なホールを要望する市民の声が多かったようです。その声を受けて市も、生涯学習センターの道を挟んだ向かい側の広大な土地にホールを建設すべく所有者から土地を借り受けておりました。しかし、バブル崩壊後は、市の財政にもゆとりはなくなり、ホールの新設は当面先送りとなり、借りていた土地は返却、現在はパチンコ店が建設されております。この間も市民の新ホールを望む声は途絶えることもなく、市議会に対しても新ホールの早期建設を求める陳情が出され、議会としてもこれを採択しました。苦肉の策として、現在の生涯学習センターをリニューアルするという案が浮上し、一旦はこの方向で進みかけましたが、平成19年の市長交代により、この方針も覆され、再度新ホール建設へと向かったわけであります。このようにホール建設にかかわる紆余曲折の経過を振り返りますと、大変多くの市民の方の思い、行政の労力が費やされてきたことがわかります。まさに市民悲願の施設であると言えると思います。もちろん私も悲願と感じている一人でありますが、開館まで２年を切った今、気になるのは新ホールの運営です。ちょうど今定例会の開催と同時に、指定管理者の選考が進められています。

　そこで、施設の管理運営に関して私が気になる点を大きく４点に分けてお聞きしたいと思います。まず１点目は、ホールで展開される文化芸術事業についてです。　新しいホールは、これまでの生涯学習センターとは異なり、文化芸術振興を目的としたホールであると認識しております。この目的の実現には十分な運営ノウハウを持った指定管理者が不可欠だと考えています。幾ら外観がすばらしくても、ホールのよしあしを決めるのはやはり運営です。文化芸術の振興のためには、クラシックコンサートを初め、さまざまな事業がそこで行われる必要があります。市として指定管理者にどのような事業展開を期待しているのでしょうか。また、よい事業、すばらしい公演を行っても、来館するお客様がいなくてはホールの運営は成り立ちません。市民サービスを向上させ、足を運んでいただくために、利用者の拡大や利用促進に向けた取り組みはどのように考えているのでしょうか。さらに、文化芸術を振興するということを考えますと、ホールの役割として、利用される方に対する相談や支援も重要になってきます。人材の確保を含め、この体制はどのようにするのでしょうか。そして、多くの方に使っていただくためには、リピーターをふやすことも大切になります。そのための利用者の意見を運営に反映させる広聴活動や体制づくりはどのように考えているのでしょうか。　２点目は、適切かつ効率的な維持管理についてです。　指定管理者が安定してホール運営を継続するためには、収入の確保が必要です。このためには大きく２本の柱があると思います。一つは、自主興行による収入です。もう一つは、貸し館による収入です。特に２つ目の貸し館収入は、単に利用料収入を上げるというだけではなく、民間の興行主に借りていただき、よい興行を打っていただくことで、ホールのグレードを上げることにもつながります。大和駅の至近ということを考えても、多くの需要があると私は予想しています。そこで、貸し館として稼働率を向上させるための方策についてはどのように考えているのでしょうか。　また、施設を維持管理する上で気になるのが安全対策です。幾らよい運営を行っていても、一度の事故でその信頼は揺らいでしまいます。まず、利用者の安全がしっかりと確保された中で運営されなくてはなりません。記憶に新しいところでは、東日本大震災によって、川崎にあるコンサートホール、ミューザ川崎シンフォニーホールの天井が崩落するという事故がありました。幸いけが人もなく、現在は復旧しておりますが、どのような施設でも想定し得ない事故が起こる可能性は否定できません。施設の安全対策、防災時の対応についてはどのようにお考えでしょうか。　３点目は、収支計画についてです。　質の高いホール運営には、多額のコストがかかります。逆に言えば、それなりのコストをかけなければ、利用者に満足していただける運営は難しいと考えます。ホール運営にかかる支出を赤字と捉える方もいらっしゃるようですが、文化芸術の振興を市民サービスと捉えるならば、一定の支出が伴うのはいたし方ないと考えます。もちろんその運営費が税金で賄われている以上、収入を確保するための努力を惜しんではいけません。文化創造拠点の運営にも多額の費用を要することは避けられないと思いますが、複合施設である文化創造拠点では、施設ごとのコストバランスが重要と考えていますが、運営費に関する施設ごとの配分をどのように考えているか、お聞きをします。　４点目は、指定管理者の選定についてです。　現在進められている選定については、大和市文化創造拠点運営審議会で行うことが条例で規定されています。既に先週８日の審議会で応募者によるプレゼンテーションが行われ、私も傍聴させていただきました。指定管理者の選定は、文化創造拠点の成否を決めるとも言える大変重要な作業です。審議会において最適な運営者を選んでいただけるものと期待をしていますが、審議会で選定を行うこととなった経過と委員選考の考え方についてお聞かせください。また、特にホールに関して考えますと、指定管理者の手腕、マネジメントが運営を大きく左右しますが、指定管理者の実績は選考においてきちんと考慮されているのでしょうか。同様に、舞台技術のレベルもよいホールの条件です。経験のある優秀な技術者が配置されることが未然の事故防止にもつながります。舞台技術者の配置についてはどのように担保されているのでしょうか。　以上４点です。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　小倉議員の２番目の御質問にお答えする前に、１番目の学校給食の関係で、調理器具に関係しまして、市のほうで財政的な理由から予算をつけなかったというようなお話がありましたが、これは何かの誤解であります。間違いであります。述べさせていただきます。　それでは、２番目、大和市文化創造拠点に係る指定管理者の指定等について御質問がありました。１点目、芸術文化事業についての１つ目、指定管理者による事業展開についてお答えいたします。　私はかねてより、本市を文化の香るまちにしたいと申し上げておりました。この実現のために、平成21年度に文化芸術振興条例の制定を、平成22年度には文化芸術振興基本計画の策定をし、施策を体系的に展開するための基盤を整えてきました。この計画に基づき、さまざまな施策や事業を行う中で、市民の皆様が広く文化や芸術に触れていただくための施設が必要であるとの思いを強くし、文化創造拠点の整備に踏み切らさせていただきました。御存じのように、文化創造拠点には芸術文化ホールのほか、図書館、生涯学習センター、こども広場など、複数の施設がございます。これらの施設の機能を有機的に連携させ、一体的なサービスを提供することが市民の皆様に満足いただける施設運営につながるものと考えております。芸術文化ホールで行う事業につきましても、指定管理者を公募する際の仕様書におきまして、目的別に芸術創造事業、芸術鑑賞事業、創造活動支援事業などを示しておりますが、これらの事業も施設単体で行うのではなく、文化創造拠点で全体で取り組むことで効果が高まるものと考えております。現在、審議会において候補者の選定が進められておりますが、指定管理者には市民の皆様に文化芸術のすばらしさや楽しさを伝えるとともに、文化の香るまちの実現に向け、持てる力を存分に発揮していただくことを期待しております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて、補足答弁を求めます。――文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長（金子正美君）　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（金子正美君）　２つ目、利用者拡大の取り組みについてお答えします。　利用者をふやす取り組みといたしましては、指定管理者募集の際の仕様書におきまして、情報の発信と市民参加の仕組みづくりを行うこととしております。前者は、情報誌等の発行やホームページの構築、後者は、サポーター組織や友の会等の設立ですが、いずれも市民が芸術文化ホールを身近に感じていただくことを目的に行うものであり、文化芸術事業と同様に、指定管理者のノウハウが生かされるものであると考えております。　３つ目、相談・支援体制についてお答えします。　芸術文化ホールにおきましては、貸し館事業が一つの柱となりますが、手続を進める際は、施設や備品の貸し出しだけでなく、利用者が行う事業の企画や事前準備に関する相談、チケットの販売管理や舞台上の演出などの支援を行うこととしております。指定管理者がこれらの業務を実施するための高い専門性とノウハウを備えたスタッフを配置することで、相談支援体制が整うものと考えております。　４つ目、利用者意見の反映についてお答えします。　芸術文化ホールの運営の充実を図るためには、日々利用者の意見を聞くことはもちろんのこと、隠れた意見を広く吸い上げることのできるアンケート調査の実施なども必要であると考えております。今後は指定管理者と協議の中で、さまざまな意見聴取の手法を研究するとともに、これらの意見を施設運営にフィードバックできる仕組みづくりに取り組んでまいります。　２点目、適切かつ効率的な維持管理についての１つ目、稼働率向上のための方策についてお答えします。　稼働率の向上には、まず市民を初めとする一般利用者に対し、貸し館時の丁寧な相談支援体制を整えることで、使いやすい、身近なホールとして感じていただくことが肝要と考えております。また、興行の主催者にも広くホールをアピールしていくことが必要であり、指定管理者の持つネットワークを生かして、質の高い興行を誘致することで、ホールの価値を上げ、利用需要を高めるという好循環を生み出すことができると考えております。　２つ目、安全対策と災害時の対応についてお答えします。　指定管理者には安全管理運営マニュアルを作成し、利用者の安全確保に努めるとともに、災害や事故への対応を適切に行うため、自衛消防組織の編成と防災訓練の実施を義務づけております。施設内には食料などを備蓄する倉庫を備えておりますので、災害時には帰宅困難者等の一時避難場所として機能させる予定でございます。　３点目、収支計画についての１つ目、運営費の配分についてお答えします。　文化創造拠点の指定管理料につきましては、指定管理者を公募する際の要綱におきまして、上限額を年額７億9800万円としております。これは、条例で定めた４つの施設全ての管理運営費でございますが、施設ごとの運営費は指定管理者ごとに特色の出る部分として提示はしておりません。　４点目、指定管理者の選定についての１つ目、審議会設置の経緯と委員選考についてお答えします。　御存じのように文化創造拠点は、市長部局と教育委員会の所管する４つの施設の複合施設でございます。さらに、市長部局におきましても、こども部と文化スポーツ部の所管施設が存在しておりますので、指定管理者の選定につきましては、従来の枠の中ではおさまらないというのが実情でございました。このため、異なる執行機関の施設を一体的に管理運営するための条例を制定し、その中で指定管理者の選定は一つの審議会で行うこととしたものです。委員につきましては、施設の柱となる文化芸術と図書館の専門家が２人、各施設を所管する３つの審議会から推薦された委員が３人、そして、公募委員１人を加えた計６人の委員で構成されております。　２つ目、指定管理者の実績と、３つ目、舞台技術者の適正配置については、関連がございますので一括してお答えをいたします。　文化創造拠点では、国内でも余り類を見ない大規模な複合施設でございますので、応募する指定管理者につきましては、相応の実績がないと管理運営が難しいものと認識しております。このことは、ホール運営を担う舞台技術者につきましても同様と考えております。審議会による審査の途中ではございますので、審査内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、応募いただいたいずれの企業につきましても、実績としては問題ないものと判断しております。　以上でございます。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――14番、小倉隆夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（小倉隆夫君）　登壇〕 ◆14番（小倉隆夫君）　答弁をいただきました。　先日の指定管理者のプレゼンテーションがありました。３団体によるプレゼンということで、担当者より、傍聴での内容はくれぐれも決定されるまでは口外しないようにとくぎを刺されてしまいました。私は客観的には、パワーポイントでの企業説明や進行、そして計画プラン、内容を自分なりに判断しました。特に芸文ホールに関しての熱い思い、文化事業、興行についてどのように事業展開を考えていくのか、効率的な維持管理、市民主体の文化事業をどのように進めていくのか、稼働率の向上に向けてはどのように提案を考えているのかを私なりに判断して、結果は三者三様でした。その中で特に関心を持ったのは、この複合施設への意気込みですね。やはりすばらしい施設にするという、地元愛といいますか、愛してやまない大和市のランドマークになり得る大規模複合施設、ネーミングとしては○○とまずつくと思います。今後は、施設のネーミングも、ＩＫＯＺＡのように公募があると思いますが、そのような親しみを持った複合施設に期待しています。　大和、そして、神奈川を常に活動拠点としている企業団体、過去と現在の事業実績が、特に芸文ホールについては1000席程度のホールの指定管理を行っている実績や、大和市にかかわり合いの深いなど、この目的の実現には十分な運営ノウハウを持った指定管理者の選定が不可欠だと考えています。基本コンセプトである健康で豊かな心を育てる感動の拠点、新たな発想や創意を形にできる創造の拠点、文化芸術を介しての多くの人が出会う交流の拠点、この３つを基本コンセプトにのっとった企業団体にお任せしたいと思います。　先ほど市長も指定管理者は市民に文化芸術のすばらしさや楽しさを伝えるとともに、文化の香るまちの実現に向け、持てる力を十分に発揮することを期待していると申しておりました。私もこのやまと芸術文化ホールの発展に期待をしている一人でございます。ぜひともそのような団体にこの複合施設をお願いしたいなと願っております。　一応本日の質問はこれで終了となりますが、実は私、仕事柄、子供たちを持っている幼稚園、保育所を考えている方々が今非常に悩んでおります。これは来年度から始まる子ども・子育て支援新制度、これが４月から始まるということで、今そのような形で、お母様方からのいろいろな不満や悩みが出ております。実はこの問題、あした、ＮＨＫの朝のニュース、「おはよう日本」で７時20分から７分程度の特集が組まれておりまして、その中で私が今回コメントを述べておりますので、ぜひともあした、ＮＨＫの「おはよう日本」、ごらんになっていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で14番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（菊地弘君）　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　続いて――28番、木村賢一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番（木村賢一君）　登壇〕 ◆28番（木村賢一君）　大和クラブの木村賢一です。通告に従いまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。ことし最後の一般質問となりましたが、皆さん、最後までぜひおつき合い願えればと思います。　初めに、大和市のまちづくりについてお伺いをいたします。　大和市のまちづくりは、総合計画では、まちの構造を特徴づけている３つの軸と３つのまちを基本とし、３つのまちは、北のまち、中央のまち、南のまちに分かれ、それぞれ中央林間駅周辺、大和駅周辺、高座渋谷駅周辺を地域の拠点と位置づけ、まちの特徴を生かしながら、求められる公共公益施設等の整備を進めています。そのうち高座渋谷駅周辺では、公有地を活用した官民複合施設ＩＫＯＺＡが整備され、大和駅周辺においても再開発事業による文化複合施設の建設が着手されています。残る中央林間駅周辺のまちづくりについては、さきの９月定例会で大木市長は、大和クラブの議員の一般質問に答えて、林間都市の歴史を大切にしながら、新たな林間都市、田園都市を目指し、生活の利便性、安全性を高めることや、子育て世帯を支援すること、そして、子供からお年寄りまで多くの世代が交流できる場や文化的な活動ができる場、健康づくりの場などの整備によって、豊かで快適な都市生活を楽しめるまち、例えば体育館や図書館、保育ステーション、行政窓口など、市営緑野住宅跡地の一部の活用や、既に協力してまちづくりを行うことを確認し合い、駅周辺に多くの不動産資産を所有する東急電鉄等との協力、連携により、適所に配置していきたいと考えているとのこと。さらに、交通の利便性向上や駅施設の機能強化のため、東急電鉄とあわせ、小田急電鉄との連携も進め、今年度中には中央林間地区街づくりビジョンの中でその方向性を示したいと答えておられます。大変積極的な答弁をされ、評価しているところであります。これも大木市長みずから、ことしの春先から中央林間地区について、先方のトップと将来ビジョンについて膝を交えて意見交換をされてこられた成果だと考えます。そこで、今回は地域を変えて、南部地域（桜ヶ丘、桜ヶ丘親和会、上和田、宮久保、久田、谷戸頭地区）のまちづくりについて、４点提案をさせていただきますので、市長の御意見をお伺いいたします。　１点目、鹿島建設用地の土地利用誘導についてお伺いいたします。　鹿島建設の用地については、過去２回、一般質問で取り上げてきましたが、今回は少し視点を変えて質問をさせていただきます。大和市の事業所の現状については言うまでもありませんが、平成18年事業所・企業統計調査結果報告書を見ますと、大和市の事業所、従業員数の推移は、平成８年をピークとして減少傾向に転じ、平成８年に対し、平成18年では、事業所数では約1400、従業員数では約5700人の減少となっています。割合で見ますと、それぞれマイナス15.7％、マイナス6.5％であり、内訳では建設業、製造業、金融・保険業の減少率が大きくなっています。これを神奈川県内で見てみますと、平成13年から平成18年の事業所数の比較では、県内の支部平均でマイナス6.6％ですが、大和市はマイナス11.1％となっています。これは、神奈川県下の支部では、三浦市、座間市に次いで３番目に高い減少率となっております。その後も平成22年に日本アイ・ビー・エム大和事業所が撤退するなど、大和市の企業活動は停滞傾向が顕著となっています。その結果としての法人市民税も、平成18年に35億4000万円であったのが、近年は22億円前後で推移しています。個人市民税も景気動向を反映して、漸減傾向となっています。以上の状況を考え合わせますと、今後、大和市においても、本腰を入れて企業活動活性化に取り組んで、税収増や雇用増を行う時期に差しかかっていると思われます。　このような中、鹿島建設の事業用地は、現在、大半が空閑地状況となっており、今後、鹿島建設からの開発事前協議申請待ちとなっている状況です。しかしながら、大和市内で約２万8000坪の開発可能な大規模土地は数少ない用地であり、土地の開発内容によっては、地域の住民の生活、まちづくり、さらには大和市の地域経済に与えるインパクトは非常に大きいものとなります。このような貴重な用地が単なる戸建て住宅、マンションなどの計画内容では、継続的な地域経済効果は余り期待できません。この開発内容に少しでも企業活動活性化に寄与する内容が盛り込まれ、雇用創出、企業法人税増収、さらには地域イメージ向上に結びつき、地域周辺への開発やまちづくりによい波及効果を及ぼすものであれば、大和市としても大いに歓迎するところです。そうは言いましても、鹿島建設の用地は、当然ながら民間の土地であり、行政用地ではないので、簡単に土地誘導はできないことは十分に認識しております。　しかしながら、行政が懸命に企業に働きかけて、土地利用誘導を実現した例もあります。例えば相鉄線天王町駅徒歩５分に立地する横浜ビジネスパーク（ＹＢＰ）は、当初、野村不動産によるマンション開発を中心に計画が進められていました。しかしながら、昼間人口バランスを回復させるため、横浜市は、事務所や企業系土地利用への転換を根気強く要請し、それが受け入れられて現在の横浜ビジネスパークができ上がりました。施設内容としては、オフィスビル、テクニカルセンター、データセンター、デザインビル、研修施設、スポーツクラブ、レストラン、ショップなどの複合施設です。また、かながわサイエンスパークは、県の要請が大きく寄与して、開発方向が決まりました。1985年に池貝鉄工が茨城県玉造町にツクバ工場を新設し、溝の口工場の業務を移転した後、1985年７月、神奈川県を中心とした産学官によるＫＳＰ構想調査研究会が発足し、1986年に民活法適用第一号の認定を受けて、プロジェクトが進みました。京都リサーチパークも、行政の意向を組んで、大阪ガスの土地をリサーチパークとしました。さらに、国土交通省の遊休地実態調査結果によりますと、工場等の大規模遊休地において、自治体からのアプローチがあって、土地利用方向を決めた例も多く見受けられます。また、御存じのように、豊田市での企業立地を促進するため、財政的に支援する企業誘致推進条例や、横浜市の企業立地促進条例に基づく市税軽減措置及び助成金の交付などもあります。このような例を参考としつつ、大和市としても土地利用誘導に関して何らかの取り組みを行うべきと考えます。　現在、街づくり総務課を中心に、鹿島建設の意向、開発計画内容に関して情報収集を行っている御努力は十分に評価をしております。しかしながら、鹿島建設の開発にかかわる正確な情報は把握できていないと拝察いたします。現在、２万8000坪のうち、南側の5000坪については、既に日本ハム系の株式会社宝幸が権利を取得し、新工場を建設中で、来年４月にはオープンの予定です。ある日突然、鹿島建設側から、マンション、戸建て住宅中心の計画内容による開発事前協議の申請が行われ、その段階では、事業の枠組みや開発事業者がかたまっており、計画内容の変更が困難な状況となっている可能性も否定できません。　そこでお伺いをいたします。少なくとも事前に大和市のまちづくりや地域経済に資する計画内容とする旨の意向を伝える場の設定が必要かと思います。そのため、あらゆるチャンネルを活用するとともに、中央林間地区で力を発揮されましたように、市長みずから鹿島建設のトップと定期的に会い、先方の意向確認と大和市側の考えを伝える場を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。理想的には、鹿島建設側がオープンな形での開発計画検討の場を立ち上げ、市がオブザーバー参加する形が望ましいと考えますが、計画づくりの枠組みづくりについては状況に応じ知恵を出し合いながら進めていければと考えております。私が今イメージしています期待される土地利用は、企業の研究開発センター、デザインセンター、地盤のよさを生かしたデータセンター、高度医療病院等を核とする医療福祉研究センター、商業モール、レストラン、大学等教育機関、産業振興センター、一部住宅系の土地利用も含む複合開発等であります。　次に２点目、株式会社宝幸移転後の跡地への防災公園の設置についてお伺いをいたします。　株式会社宝幸では、今、鹿島建設の空閑地南の部分、上和田に隣接する土地5000坪を購入し、新しい工場を建設中です。この工場は、先ほども申し上げましたように、来年４月の完成を目指して、現在順調に工事が進んでおります。完成後は当然現在の工場は不要となり、取り壊しとなります。関係先を調べましたところ、株式会社宝幸の現工場の土地約5000坪は、ことしの３月31日付で鹿島建設が買い取っております。鹿島建設としては、２万数千坪の空閑地を将来有効に活用するため、この土地を購入したものと考えます。これにはさまざまな利用が想定されますが、住居系に一部利用された場合には、大和市のルールでは、３％から21％の緑地、公園等を設けることとされています。　そこでお伺いをいたします。いずれかの時期に鹿島建設から開発事前協議申請が上がった際には、周辺地域の防災の観点から、通常の緑地公園ではなく、防災公園として多くの市民が利用できるようにすべきと考えますが、市長の御意見を伺いいたします。　３点目、避難路の新設についてお伺いをいたします。　当南部地域は、大和市の中でも有数の家屋が密集し、十分な道路も整備されていない地域です。今のままではいざというときに混乱を起こすことは間違いありません。さきの防災公園ができたとしても、そこへ行くまでが迷路の状態では思いやられます。　そこでお伺いをいたします。鹿島建設西側の外周道路は、現在、森林の手前までありますが、これを幅員６メートルから10メートルで南西に延ばし、国道467号線へつなげることで、地域の環境は飛躍的に向上し、緊急時の際にもスムーズに対応ができます。また、この約600メートルの道路延伸は、鹿島建設の空閑地にも将来必ずやいい影響を与えます。幅員６メートルから10メートルで約600メートルの延伸になりますが、関係する土地は全て市街化調整区域で、地価も安く、比較的地権者の了解も得られやすいところです。市長の御意見をお伺いいたします。　４点目、防災協力農地制度についてお伺いをいたします。　首都圏は地震の活動期に入った可能性が高く、首都直下地震や南海トラフの巨大地震が切迫していると言われています。神奈川県内ではどこでも最悪震度６強から７の揺れを覚悟しておく必要があるとのことです。市長はよく大和市で地震が起きた際の一番の心配は、建物の火災と倒壊だと言われます。私もそのとおりだと考えております。当地域にも大和市内で有数の木造住宅密集地があり、いざというときが心配です。　そこでお伺いをいたします。当地域の周辺には農地がたくさんあります。災害が発生した場合に、農地所有者の協力により、農地をあらかじめ登録することによって、市民の一時避難場所としての活用と円滑な復旧活動用地を確保すること、並びに農地の防災空間化として市民の理解を深めることができます。今、市内全域に速やかにこの防災協力農地制度を広めるべきと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。　この防災協力農地制度は、神奈川県内でも数市が制度化しており、市民には大変好評のようです。この制度の主な内容は、災害発生時に市民の一時避難場所や、復旧用資材置場、生鮮食料品の優先供給、仮設住宅建設用地等として利用され、使用した場合には農作物補償料及び農地使用料を支払うという制度です。先般、地域の農業関係者の会合でこの話をしたところ、多くの方がこのような制度ができたら協力したいということでした。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　木村議員の御質問にお答えします。　１番目、大和市のまちづくりについて御質問がありました。質問に答える前に、木村議員の総括的なお話があったわけでございますけれども、木村議員が21番目ということで、最後ということになります。2014年の最後、大トリを飾ったということになります。少しお時間をいただいて、私なりの思いを述べさせていただければと思います。　先ほど法人市民税等々の話がありました。確かに法人市民税はおっしゃるとおり、低減してきております。二十数億円になってきております。しかしながら、大和市全体で考えた場合に、例えば今から７年前と比較すると、平成25年度の決算ベースでも、約150億円余り借金が減少しているのです。税収が、法人市民税が下がっていますけれども、借金は大幅に減少しているわけです。これは横浜市に相当しますと、人口ベースで言うと、二千数百億円の借金が減少していることになります。また貯金は、30億円余りふえまして、約倍近くにふえているわけであります。また、１年間で支払う利息、借金があれば、当然リスクというのはついて回ります。７年前と比較すると、決算ベースで言うと、年間12億円、借金が、利息が減少しているわけであります。ですから、その借金の利息に12億円支払うのと、皆さんからお預かりした税金をそうでなく市民サービスに12億円使うのでは、かなりの違いがあるわけであります。　また一方で、人口です。約１万人近くふえております。厚木市との差はもう7000人ぐらいになりました。また、人口密度で言えば、横浜市を抜きました。そして、人口の伸び率で言えば、神奈川県内２番目に人口の伸び率が高いまちになっているわけであります。この人口、これから減少していくことになると思います。どの自治体も。しかし、人口減少ということを少しでもおくらせていく、急激な人口減少にならないように少しずつ低減していくような形にしていくということは、どの方が首長になったとしても非常に重要なことではないかと思います。人口減少、この人口減少のツケは、責任は市長がとれるか。市長はやめるだけの話です。そして、議員の方々についても同じです。やめるだけの話です。最終的なツケはどこに行くのか。これは土地を持っている方、不動産を持っている方、そういう方々が、不動産の値下がり、財産のこの持っている土地の値下がりという中で、責任をとらされることになります。ですので、人口を減らしていかないようにしていく、少しでも減らしていかないようにするということは、ある面において企業を誘致することも非常に重要ですけれども、ある側面から見れば、それ以上に重要なことではないかと思います。そこに住みたい、そこに住みたいというふうに思うからこそ、人は集まってくるわけです。そのまちに住みたいという人が一人でも多いまちにしていくということが、私はこれから非常に重要なことではないかなと思います。　それでは、再度、木村議員の御質問にお答えします。１番目、大和市のまちづくりについて御質問がありました。１点目、鹿島建設用地の土地利用誘導についてお答えいたします。　大和市都市計画マスタープランにおいて、桜ヶ丘地区は日常生活の利便性の向上と、安全で親しみやすい生活空間の創出を図るための生活の拠点として位置づけられております。これまで桜ヶ丘地区の方々とは、県道丸子中山茅ヶ崎線の整備について、地域と一体となり、桜ヶ丘地区交通まちづくり意見交換会や、桜ヶ丘地区交通まちづくり市民討議会などの場において議論を進めてまいりました。また、桜ヶ丘地区全体に関するまちづくりにつきましても、地域と行政との意見交換の場を設け、地域のまちづくりに対する意向の把握に努めるとともに、大和市みんなの街づくり条例に基づく支援などを行ってまいりました。最近では、桜ヶ丘まちづくり市民協議会の活動として、地域の自治会からメンバーが集い、各自治体で持っているまちづくりに対する意見を集約し、桜ヶ丘地区のまちづくりの方向性について検討を進める動きが始まったと聞き及んでおります。桜ヶ丘地区のまちづくりを考える際、鹿島建設用地の土地利用の方向性は非常に重要な要因であるとの認識から、市では以前から鹿島建設とは事務レベルで定期的に面談、意見交換を行い、まちづくりに対する協力を要請してまいりました。しかしながら、鹿島建設用地につきましては、鹿島建設側の土地利用の方向性が定まってからではなく、検討段階からしっかりと地域や市の意向を伝え、地域へ貢献できる土地利用を要請することが大変重要であると考えており、市の強い意思を示すためにも、私が先頭に立って直接会社と交渉を行ってまいりたいと考えております。　２点目、株式会社宝幸移転後の跡地への防災公園の設置について、３点目、避難路の新設については、関連がありますので一括してお答えします。　桜ヶ丘地区は、道路幅員が狭く、木造住宅が密集していることから、防災機能を有した公園を整備していくことは重要であると認識しております。したがいまして、この跡地にかかる開発事前協議の際には、公園等の設置に当たり、防災機能を有した施設の整備について、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、桜ヶ丘地区のまちづくりを防災面から見た場合、防災機能の強化は重要な要素であることから、避難路については地域の意向を踏まえ、地区のまちづくりを検討する中で、その方向性や手法などを判断していく必要があると考えております。さらに、避難路の検討を行うに当たり、鹿島建設用地の土地利用の方向性が与える影響が大きいことから、これらの動向についても注視する必要があり、今後のまちづくりの課題の一つとして捉えております。　４点目、防災協力農地制度についてお答えします。　防災協力農地は、災害時に地域の方が避難する一時避難場所や、応急活動に使用する資材置き場、さらには応急仮設住宅の建設用地など、さまざまな用途に利用できることのみならず、本市で危惧される火災による延焼拡大を防止する大切な役割も期待できます。この防災協力農地制度は、まさにさまざまな要素の中で農地を有効活用することができるものと捉えており、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。このような中で、先ほど議員からお話がございましたが、この防災協力農地制度について、協力したいという意向をお持ちの農業関係者の方がいらっしゃるということはとても心強く感じるところでございます。なお、農地の利用につきましては、提供する農家の方々と市の相互において、よりよい内容とすることが不可欠であり、既にこの制度を取り入れている他の自治体の事例などの調査研究を進め、事業化に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――28番、木村賢一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番（木村賢一君）　登壇〕 ◆28番（木村賢一君）　前向きな御答弁をいただき、大変心強く思います。今後、土地利用誘導を進めるに当たりましては、私が申し上げるまでもないと思いますが、鹿島建設の開発にかかわる役員及び社長の人格や人的つながり、鹿島建設側の経営事情などを事前に十分把握してからアプローチ戦略を練ってアクションしていただければと思います。また、把握に当たっては、時間を余りかけることなく、早期に行うことを希望いたします。開発誘導に際しては、鹿島建設用地を大和市の上位計画構想に位置づけるというアクションも考えられます。幸い大和市はさがみロボット産業特区にも組み込まれたこともあり、この構想の実現の場として位置づけることも考えられるのではないかと思います。この点からの検討も要望いたします。　防災公園の設置につきましては、当地域の中では自主防災組織はできても、防災資機材を保管する場所がない、避難する場所もなく、困っている自治会があります。また、避難路の新設もあわせて地域の意向であり、地区のまちづくりの重要な部分であります。今回の提案を右から左へ聞き流すようなことにならないよう、実現に向けて御努力をお願いいたします。　防災協力農地制度につきましては、当面発生する費用は、協力いただいた農地に災害発生時一時避難場所の表示版を設置するだけです。この提案をしてから来年３月で丸２年がたとうとしております。農業に対する関心、市民への理解を深めるいい機会であります。平成27年度の予算に組み込まれますよう強く要望いたします。　続きまして、大項目２番目、大和市の学校給食と新たな取り組みについて、子供たちの健やかな成長を願って実施されている学校給食について質問をさせていただきます。　現在の学校給食の事情について私なりに見てみますと、各市では、施設の老朽化などにより、経費節減等、１万食規模の大型センター化を図ったり、民間への委託化やデリバリー給食の導入などが、費用対効果の面で進められているのが現状ではないかと考えます。このような考え方の中で、果たして学校給食の質の向上につながっているのかと疑問を呈している人も現実にあることも承知しております。しかし、今の現実の流れからすれば、いたし方のないことと思います。正規雇用の調理員等については、どこの自治体も高齢化が進み、退職者不補充となり、そのかわりとしてパート、非正規労働者となっています。こうした状況での問題点としてあえて述べるならば、何といっても経験の積み重ねの継承ができないことだと思います。行政の実態は、質の確保は当然ですが、コスト削減のため、調理の民間委託化が進められていて、本市もこの流れの中で進められていると理解しております。決して委託化に反対するものではありません。学校給食において、民間事業者もそれなりの努力はされ、よい面もありますが、ただどうしても利益を優先しなければならないため、労働力の低賃金化となり、そのために従業員の定着や技能の継承ができなくなることです。　このような中で私が現在一番心配しているのは、学校給食を始めたころと比べ、数段、献立メニューの内容が単純なメニューでなく、より多くのメニューで複雑化してきていること、また、今の社会環境の中で安全安心な学校給食を求める衛生管理も非常に厳しくなってきていて、果たして人の目が行き届いているのか、学校給食についていろいろな面で問題を引き起こすのではないかということです。つい最近起きた異物混入などから見てもそうですが、大和市では昨年、耐用年数を超えた給食調理器具が壊れ、給食に金属片の混入が相次いだことを受けて、器具買いかえのための補正、約5400万円を計上したにもかかわらず、１年後、こうしたことが起きてしまった。非常に残念でもあります。この点については指摘を申し上げません。私からは、何が問題であるのか、深く問題点を掘り下げ、教育委員会でよく検証されること、また、現場で働く人には見えない部分が見えてくるという点で、第三者の視点で見た問題点の把握も必要かと思います。そこで、何らかの打開策として、厳格な衛生管理から来る問題等から、手のかからない料理の検討について、教育委員会の御見解をお聞きしたいと思います。　次に、アレルギー給食への対応などについてですが、行政サービスの拡大など、ある意味で、安全安心な給食のサービスをするにはどうしたらいいのかといった危機管理の面など、配慮する点がいろいろとあると思いますが、子供たちが給食に関心を持つ仕組みについてお伺いいたします。この点については、行政、児童生徒の保護者等が共有できる冊子、または給食手帳などをつくり、子供たちみずから日常の食生活について自分で関心を持ってもらうことが大事であり、そのための考える仕組みが必要と思います。この点について教育委員会で何かお考えがあれば、お聞かせください。　児童生徒たちにみずから食を考え、関心を持ってもらうことを今あえて申し上げるのは、果たして正しい栄養摂取ができているのかと思うからであります。それは例を挙げますと、学校給食の残食が多いということを以前から聞いており、心配しているところです。学校給食の課題にもなっていると思いますが、今までのような口頭で子供たちに伝え、指導していく形では、残食の問題についての解決は期待できないと感じております。今までとは違った発想、行政の内部だけでなく、大がかりに市民を巻き込んでの学校給食改革が必要と見ています。そこで、現在教育委員会で考えている学校給食の残食を減らす取り組みとその結果についての分析と打開策についてお尋ねをいたします。また、あわせて、学校給食の残食については、生ごみ処理機が何校かに設置されているようですが、その活用はどのようになっているのか、お聞かせください。そして、生ごみの発生と処理機により処理された数値等を、子供たちに、これだけ自然に還元、再利用できたことなどをしっかり伝えているのかどうかや、数値目標の教育の現場に与えることについてはどうお考えなのか、教育委員会の御見解をお伺いいたします。　次に、今までお話ししてきたことを踏まえ、非常にうまくいっている自治体、東京都足立区の区長、近藤やよいさんの取り組みを御紹介いたします。この方は、都議から区長になられた方で、選挙時のマニフェストに給食の改革を挙げ、その改革は、職員、学校の現場、地域区民をも巻き込んで展開されてきたことがうかがえます。この足立区については、以前、給食のレシピを紹介した本がベストセラーになった折、話題にもなった区でもありますので、議員の皆さんも御存じの方が多いかと思います。近藤区長は、まず足立区のおいしい給食事業を立ち上げ、その事業の一つとして、給食のメニューが区役所のレストランにあり、大変人気となっており、30食限定でいつも完売のようです。その給食目当てに区外からも訪れる人があるそうです。給食のメニューを出すことで、年配の方たちから、給食が懐かしいとか、自分たちのときにはこうだったとか、給食の話題がいろいろな世代を超えて盛り上がるといったことがあるようです。こうしたことがお子さんやお孫さんとの共通の話題になるとともに、近藤区長はそのことで、食だけでなく、健康に対する意識の向上につながってほしいと思っているようです。このことは本市が抱える健康創造都市をさらに進める一つの施策になると思います。まさに食べる給食を学校現場だけに終わらせるのではなく、広くいろいろな場面において学校から外に広げていることに、ある意味、発想力の豊かさを感じます。日本一おいしい給食を政策目標として掲げる足立区は、一方で教育、治安、健康に関する指標が東京23区で最も悪いと言われていました。そこで、子供のころから理想的な食生活を整え、それを基盤にしてまちの健全性を取り戻そうとしているようです。教育委員会として、足立区のこうした取り組みに対してどのようにお考えになられるか、御見解をお伺いいたします。　さらに、給食から出る生ごみについても大きな改善がされているようです。東京都の生ごみの一番多いのが、給食の残食だそうです。区長が都議の時代に、当時の都の職員から、堆肥化するのも確かに大切だが、その原料となる生ごみを出してからどうするのかを考えるより、まずごみを出さないことを考えることが先ではないかとアドバイスを受け、その後、区長になって実施したのは、おいしい給食の事業実現のために組織面ではおいしい給食担当を設けるとともに、おいしい給食推進会議を立ち上げました。給食は幾ら栄養のあるものを並べたとしても、それを子供たちが食べて初めて栄養となり、役立つわけで、食べないで捨てればただのごみになってしまう。とにかく食べてもらう工夫をしなければいけない。幾ら栄養士だけが頑張っても給食の残食を減らすことはできない。やはりそこには校長先生を中心に学校全体で意欲的に取り組むことが大切で、必要だと述べられております。実際、この事業を始めた当初、2008年の小中学校の残食は年間341トンで、2012年末には197トン、57.8％まで急減したそうです。これは学校経営と同じで、さまざまな工夫や努力をして、実際に給食の残食が減っている学校は、目に見えて肥満率が減少し、子供の体力も上昇傾向にあり、学力も同じように伸びているそうです。学校給食の改革から食の取り組みによる子供たちの明るさ、元気といったものが伝わってくるような気がいたします。給食の味つけ、残食を減らすことから始まり、広い意味での教育、健康増進へと、区長の日本一おいしい給食を目指す強い信念とリーダーシップにより、足立区の給食革命ができたと感じています。とかく学校現場においては、教育カリキュラムに追われ、人を育てる根幹の部分、食の部分がなおざりになっている気がします。　そこで、この食を考える場として、現在大和市では給食展などを開催していることは承知しておりますが、各学校単位での学校給食フォーラムなどを開催してみてはどうでしょうか。これは、親子間で食について語ってもらうと同時に、子供たちが興味の持てる内容で、校長先生が中心になり、学校全体で意欲的に取り組むかどうかがキーのようです。また、大和市全体で給食への関心を高め、健康に対する意識向上を図るために、市民を巻き込んだ本気革命、自慢できる本市の学校給食推進会議を立ち上げてみたらどうでしょうか。教育委員会の御見解をお伺いいたします。　最後に、農業政策について、地場農産物の直売所についてお伺いをいたします。　農業を取り巻く現状は、農畜産物価格の低迷や、担い手の減少、就業者の高齢化による遊休農地の増大など、食料生産並びに食料確保の将来は極めて厳しい状況にあり、本市においてもその将来に不安を抱かざるを得ない状況となっています。このような状況下において、意欲ある農業者を支援し、市民に対し、新鮮で安全な農産物を安定的に供給するとともに、市民に安らぎの場を提供するなど、都市農業の機能を十分に発揮していくためには、農業者自身が努力を重ねることに加え、行政による積極的な支援がなくてはならないものと考えております。特に地場農産物の直売事業につきましては、産地がわかり、生産者の顔が見えることにより、新鮮で安全安心な地場農産物の地元消費を一層増進させることにつながり、さらには小規模農家や農業後継者などの生産意欲を高めることができるなど、大きな効果を生じさせていることは周知の事実となっています。ことしの４月から大和ゆとりの森で始めました農産物直売所も市民には大変好評とお聞きしております。　そこでお伺いいたします。今、大和市では、大和市民朝霧市や大和市民夕やけ市、おさんぽマートなどで地場農産物の消費を積極的に支援しておりますが、より一層の地産地消を推し進め、安定した都市農業を持続させていく観点から、大和駅第４地区に建設が進められ、利用客も年間100万人以上を見込んでいる文化複合施設の周辺などに新たな直売コーナーを設置し、多くの行き交う市民に、新鮮で安全安心な地場農産物を提供することが必要と考えますので、市長の御所見をお伺いいたします。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（菊地弘君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕

◎市長（大木哲君）　３番目、農業政策について御質問がありました。１点目、大和駅東側第４地区文化複合施設周辺の農産物直売所の設置についてお答えいたします。　新鮮、安全な地場農産物を直売所などで提供することは、生産者と消費者の交流の場にもなり、さらに輸送に伴うＣＯ2発生が少なく、環境にも配慮した取り組みであることから、推進すべき地産地消の施策の一つであると捉えております。そのため、市では、ＪＡさがみが開設いたします市内７カ所の共同直売所や、大和市民朝霧市推進委員会が開設します大和市民朝霧市、夕やけ市及びおさんぽマートの運営などに対して支援を行っております。さらに昨年度からは、下鶴間おさんぽ直売所に設置する野菜自動販売機への補助を行い、今年度から大和ゆとりの森での直売事業、ゆとりの森マルシェへの支援を始めたところでございます。今後、文化複合施設周辺では、その完成により、子供からお年寄りまで多くの人の流れが期待されますので、出店農家やＪＡさがみなど、関係機関と協議しながら、施設周辺への新たな直売所の設置などを含めまして、積極的に農業施策を推進してまいります。　その他につきましては教育長から答弁させます。 ○議長（菊地弘君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（柿本隆夫君）　登壇〕 ◎教育長（柿本隆夫君）　２番目、大和市の学校給食と新たな取り組みについて御質問がありました。１点目、手のかからない料理の検討についてお答えいたします。　児童生徒が心身ともに豊かで健康的な生活を送るために、本市では、栄養面や衛生、安全面、嗜好面に配慮し、素材の味を生かした手づくり中心の給食提供に努めております。また、平成21年の学校給食法改正以降、衛生基準が厳しくなっているため、調理に手のかからない料理を工夫していくことは衛生的に調理ができることにもつながることから、今後も給食の質の向上に努めるとともに、献立の研究などを重ねてまいります。　２点目、子供たちが自分自身で給食に関心を持つ仕組みについてお答えいたします。　本市では、希望献立やセレクト給食を取り入れ、魅力あるおいしい給食を目指すとともに、食材の栄養や由来などを伝える掲示物や給食だよりなどを作成することにより、給食が生きた教材として食育に活用されるよう取り組んでおります。また、現在実施しております栄養士による給食に関する事業や、調理員によるクラス訪問を今後も継続して実施するなど、児童生徒がさらに給食に関心を持てるよう取り組みを進めてまいります。　３点目、給食の残食を減らす取り組みとその打開策についてお答えいたします。　本市では、平成21年度、22年度に、食環境の改善として、全てのアルマイト食器をＰＥＮ樹脂製食器に変更したほか、米飯給食をふやし、児童生徒の嗜好に配慮した新しいメニューの考案に力を入れ、魅力ある給食を提供することに努めており、近年、本市の残食は少しずつ減少しております。特に残食につながりやすい食材としては、家庭で食べる機会が減っている大豆やヒジキなど栄養価にすぐれているものが多いため、今後も調理を工夫していくほか、食に関する指導を繰り返し行うとともに、給食だよりなどを通して家庭への働きかけを行ってまいります。　４点目、生ごみ処理機は活用されているかと、５点目、教育現場において生ごみ処理機での再利用や残食の量について子供たちに伝えているかは、関連がございますので一括してお答えいたします。　生ごみ処理機は、単独調理校８校に設置されており、調理過程で出る生ごみと給食の残食を毎日処理しています。残食の量や給食の生ごみから堆肥ができる資源循環の仕組みなどについては、栄養士が行う食に関する指導や環境に関する授業の中で児童に教えています。　６点目、足立区の取り組みについてお答えいたします。　足立区では、児童生徒が給食に親しみ、食べる意欲を高めることを目的にさまざまな取り組みが行われ、その結果、残食が減ったことは承知しております。本市でも食に関する指導内容や市民に給食を理解していただくためのＰＲ方法は参考にしてまいりたいと思います。　７点目、学校単位で学校給食フォーラムなどを開催することについてと、８点目、市民を巻き込んだ本気革命、自慢できる本市の学校給食推進会議の立ち上げについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　各学校では、１年を通じて、栄養教諭や給食担当教諭、子供たちによる給食委員会などを中心に、給食に関する掲示物やクイズづくりなど、児童生徒が給食に興味を持つためのさまざまな取り組みを行うとともに、保護者向けの給食試食会などを開催しております。また、教育委員会といたしましても、夏休み親子料理教室や給食展、小中学校のＰＴＡ代表が参加する学校給食講習会などを開催するほか、そうした機会にアンケートを実施し、いただいた御意見を献立づくりに反映させるなど、保護者や市民にも、学校給食への関心や理解を深めていただくための取り組みを行っております。このようなことから、学校給食フォーラムや自慢できる本市の学校給食推進会議なとの開催は今のところ予定しておりませんが、今後も保護者、市民、議員の皆様などからいただいた御意見を参考にしながら、よりよい学校給食の提供に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（菊地弘君）　質問を許します。――28番、木村賢一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番（木村賢一君）　登壇〕 ◆28番（木村賢一君）　御答弁ありがとうございました。　給食の質の向上と献立の研究は当然のことであると思いますが、ただ、余り栄養管理といったことに目が向き過ぎていたことが、学校給食での異物混入や施設管理面においての注意力が散漫になってしまったのではと思います。子供たちが自分自身で給食に関心を持つ仕組みについては、子供たちの学校給食への関心の度合いは多種多様であると思いますので、従前とは違った形の取り組みが必要と思います。残食を減らす取り組みについては、子供たちの親や多くの市民を巻き込んでいく積極的な取り組み、発想が必要と思います。各学校単位での学校給食フォーラムの開催で、幅広い年齢層の市民参加を促すことができるとともに、今までと違った給食の取り組みができると思います。足立区の取り組みについては熟知されているようですが、再度教育委員会内で議論していただくよう要望いたします。　都市農業を守るためには、都市の有利性を生かした農業生産活動により、市民への新鮮な地元産農産物を提供することであります。このことが農地の有効利用と適正な保全につながると考えておりますので、ぜひ今後とも直売所への積極的な支援をお願いいたします。　第４地区周辺での直売所の拡大、発展が、ひいては大和駅周辺の商業活性化につながるよう期待するところであります。　一方、農業就業者の高齢化や担い手不足については、深刻な状況であり、遊休農地の増大など、危惧されるところです。現在、サポーター制度を活用して、一部市民に支援をいただいておりますが、より一層の担い手不足に対する施策にも力を入れていただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（菊地弘君）　以上で28番、木村賢一議員の一般質問を終結いたします。　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（菊地弘君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時02分　散会...

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大和市議会 2014-12-17 平成２６年 １２月 定例会－12月17日-04号

大和市議会 2014-12-17
平成２６年　１２月　定例会－12月17日-04号