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平成24年  9月 厚生常任委員会−09月06日-01号

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  1. 大和市議会 2012-09-06
    平成24年  9月 厚生常任委員会−09月06日-01号


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    平成24年  9月 厚生常任委員会−09月06日-01号平成24年 9月 厚生常任委員会 1 会議の名称   厚生常任委員会 2 日時      平成24年9月6日(木)           午前 9時00分 開会           午後 4時13分 閉会 3 場所      全員協議会室 4 出席委員    平田純治   山田己智恵   青木正始   中村優子           赤嶺太一   古木勝治 5 欠席委員    堀口香奈 6 説明員     清水副市長   健康福祉部長   こども部長   病院長           健康福祉部次長    病院事務局長    会計管理者           健康福祉総務課長 健康づくり推進課長 介護保険課長 高齢福祉課長           障がい福祉課長  生活援護課長  こども総務課長  保育家庭課長           こども・青少年課長  病院総務課長  医事課長
              その他関係課主幹・係長 7 委員外議員   古谷田力  山本光宏  小倉隆夫  宮応扶美子  菊地弘 8 事務局出席者  玉木局長  田島次長  小日山議事担当係長  依田主事補 9 傍 聴 者   別紙のとおり 10 付議事件    別紙のとおり 11 会議の概要   別紙のとおり                午前9時00分 開会                  議長あいさつ △日程第1 認定第1号、平成23年度大和市一般会計歳入歳出決算について(厚生常任委員会所管関係)                 傍聴人1名を許可                  市側より説明                 傍聴人1名を許可               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(赤嶺委員) 戦争被害者団体支援事業はどのような団体に支援を行ったのか。 ◎健康福祉総務課長 大和被爆者の会に対する補助金である。 ◆(赤嶺委員) 大和市福祉推進委員会支援事業で表彰した件数を教えてほしい。 ◎健康福祉総務課長 18件である。 ◆(青木委員) 要援護者支援対策ネットワーク事業の評価課題中「152自治会中、79自治会との名簿の共有を行いました」とあるが、その他の自治会にはどのような対応や対策をとるのか。  自殺対策事業の手段方法中「大和市自殺対策連絡協議会や大和市自殺対策庁内連絡会等の設置により、自殺対策に取り組みます」とあるが、他団体との協力等は図るのか。  婦人保護対策事業の手段方法中「緊急避難を必要とする場合は、県のDV支援センター女性相談所と連携を図りながら、保護施設に一時保護入所措置をします」とあるが、避難対応にはどのくらい時間がかかるのか。 ◎健康福祉総務課長 名簿を共有していない自治会には、資料提供や制度説明を開催したい旨を呼びかけ、地区社協や自治会長、自治会連絡協議会環境福祉部会、民生委員を通して働きかけている。  庁内では、自殺対策庁内連絡会議相談支援コーディネートチームを設け、外部の大和保健福祉事務所県精神保健福祉センターと連携をとりながら、様々な事業を展開している。 ◎生活援護課長 DVの相談を受け、避難する場合は、基本的にその日のうちにシェルターに移送している。 ◆(青木委員) 要援護者支援対策ネットワーク事業の戸別訪問は、どのような機関とどのような連携を持ち、どのような目的で行うのか。 ◎健康福祉総務課長 市と地元との連携が大きい。要支援者に対し支援者を地元で3名程度つけ、宅内での状況、災害時の個別支援プランを自治会で作成している。自治会では、支援者が実際に要支援者宅を訪問する取り組みも行っている。 ◆(青木委員) 災害時の119番は消防関係が優先されるので、地域の力が非常に大切になる。プランは早急に作成願いたい。 ◆(中村〔優〕委員) 毎年行われるやまと自殺対策フォーラムにどのような成果を期待し、実際にどのような成果があったのか。 ◎健康福祉総務課長 平成23年度のフォーラムは約300名の参加を得ている。自殺の現状を知った上で予防や対策への理解を深めることを目的に、2部構成で開催している。第1部では講演会、第2部ではテーマ別に分科会を設け、参加者自身が考え、発言する機会を設けている。 ◆(中村〔優〕委員) 平成23年度のこころサポーター登録者実績は大変残念な結果と聞く。原因を伺いたい。また今後、要援護者支援対策と同様、こころサポーターの部分をどのように広げていくのか。 ◎健康福祉総務課長 養成研修を受講願い、本人了承の上で名簿にサポーターとして登載しており、平成23年度末累計で364名が登録している。名簿へは、養成研修を2回受講することで初めて登録できる。1回目または2回目のみの受講者が多かったことから、平成23年度の登録者数は少なかった。今後は原則登録を前提に講座を組んでいきたい。 ◆(中村〔優〕委員) フォーラムでも人が集まっているので、ぜひまた広く呼びかけてほしい。 ◆(赤嶺委員) 災害時に要援護者支援対策ネットワークが機能するかを確認するための訓練等は行われているか。 ◎健康福祉総務課長 個別の自治会や自主防災会での取り組みなので、訓練はその中で行われている。 ◆(赤嶺委員) ネットワークや要援護者情報が機能しているかどうかの確認はしていないと理解してよいか。 ◎健康福祉総務課長 先日の市防災訓練でも一部、取り組みの一環として訓練した自治会もある。市ではその際の報告を受け、状況を把握している。 ◆(赤嶺委員) その報告内容はどのようなものか。 ◎健康福祉総務課長 きちんとまとめられてはいないが、名簿に基づき要支援者宅を訪問し、支援ができたと聞いている。 ◆(赤嶺委員) 要援護者がいるとの情報をもとに、有事の際、即支援できるかが非常に重要になる。ネットワークがあっても、機能すべきときに機能しないのでは意味がないので、今後はその有意性の有無を確認願いたい。 ◆(宮応委員外議員) 住宅手当緊急特別措置事業に関連して、平成23年度は、住宅手当申請件数149件に対し住宅手当支給決定者数95件と平成22年度に比し住宅手当支給決定者数が少ないように思う。ホームレス等の増加が心配されるので、その理由を教えてほしい。 ◎生活援護課長 要件等に合致する者には、セーフティーネットを機能させるべく、なるべく住宅手当を支給できるよう申請自体は基本的に受理しているので、新たなホームレス等を生むことはないと認識している。 ◆(宮応委員外議員) 事前に相談に乗り、条件が合致すると見込まれた申請件数と支給決定者数の落差が平成22年度より大きくなっているのは疑問であるが、いかがか。 ◎生活援護課長 平成19年10月1日以降に離職していること、また単身世帯の場合、収入13万円未満、預貯金50万円以下、生活保護基準の家賃4万6000円に準じているか等の条件をクリアできなければ、申請をそのまま受けることは困難である。 ◆(宮応委員外議員) 相談の段階で条件に合うかどうか、知らせてほしい。 ◎生活援護課長 もとより相談時には、条件等を十分説明した上で対応している。中には、申請後に就労先が決まる方がいる点も理解願いたい。 ◆(山田委員) 婦人保護対策事業は、婦人相談件数に対し一時保護件数はわずか0.3%である。一時保護になっていない方に対する支援はどのように行われたのか。 ◎生活援護課長 一時保護、シェルター等へ避難する必要性がなくても、将来に不安を持つ方には、住民票の交付停止、警察への保護の申し出、親族の協力の有無等、多方面から相談に乗り、避難せずに何とか生活している方が大半である。 ◆(山田委員) DV相談はやっとの思いでされる方も結構いるので、今後の不安が解消されるよう相談に乗ってほしい。 ◆(中村〔優〕委員) 住宅手当緊急特別措置事業の具体的内容では、支給決定者数、平成23年度95件、平成22年度122件、手当の中止者数、平成23年度28件、平成22年度43件とある。差分に該当する27件、15件の方々は継続して手当を支給されるのか。 ◎生活援護課長 本制度は6カ月間支給する制度である。就労活動等に真摯に取り組んではいるが、就労先が見つからない場合に限り、さらに3カ月間延長される。結果、本支援は合計9カ月間で終了する。 ◆(青木委員) 高齢者入浴サービス事業において、市浴場組合加入の浴場は本市中部と北部に集中している。ひきこもり対策として、南部へはどのように対応するのか。 ◎高齢福祉課長 本サービスは市浴場組合と契約しており、南部には銭湯がない。南部の場合、ここち湯に福寿カードを持参すれば入浴料が500円に割引される。 ◆(赤嶺委員) 障がい者社会参加促進事業の事業内容を教えてほしい。 ◎障がい福祉課長 全国障害者スポーツ大会身体障害者の大会、県ゆうあいピックは知的障害者の大会で、主に陸上、卓球、水泳等を競い合う大会である。 ◆(赤嶺委員) 市障害者福祉手当支給事業の支給実績を教えてほしい。 ◎障がい福祉課長 平成23年度実績では、実人数3783人、延べ支給人数では4万3407人である。 ◆(山田委員) 高齢者見守り事業では、配食サービスが予定より少なく、また平成22年度よりかなり減っている。理由を教えてほしい。 ◎高齢福祉課長 平成23年度実績では、新規申込者数28名に対し、死亡、施設入所、入院によりサービスを中止された方が55名と約2倍であったことから食数が減っている。 ◆(山田委員) サービスを必要としない方がやめるのは大丈夫であるが、高齢化自体は進んでいるので、必要のある方がサービスを知らないでいることがないようしっかり広報願いたい。  緊急通報システムの利用者は348人と、65歳以上のひとり暮らしの人数からするとかなり低いのではないか。実態を教えてほしい。 ◎高齢福祉課長 高齢者の数に対する実績は少ない。本年7月より対象者をふやすべく、90歳以上のひとり暮らし高齢者も対象条件に入れたので、今後はまたふえると思う。 ◆(山田委員) 緊急通報システムは大変よいシステムだと思う。アンケートを見ても、65歳以上程度ならば、持病のある人は別として、元気で、支援の必要性を感じている方は少ないが、75歳以上になると、元気とはいえ、ひとり暮らし、老老の場合は支援が必要になるのではないかとの不安を感じている方のパーセンテージがぐっと上がっている。サービス対象者を90歳以上のひとり暮らし高齢者まで広げたとは言うが、できれば75歳、80歳まで要件を広げてほしい。 ◆(中村〔優〕委員) 高齢者見守り事業の在宅高齢者声かけ訪問調査調査件数として、平成22年度は1000人の予定に対し、実績は1885人、平成23年度は1000人の予定に対し、実績は3万1328人となっている。本調査の内容と平成22年度と平成23年度の数字の開きについて説明願いたい。 ◎高齢福祉課長 本調査は、民生委員に依頼し、在宅高齢者の実態把握、地域の特性をとらえた介護予防事業等の充実、虚弱高齢者等の支援体制の確立等、地域における見守りの基盤構築のため実施するものである。本調査の件数の差異は、平成23年度は65歳以上の要支援、要介護以外の方全員に介護予防アンケート調査を実施したことで、民生委員の聞き取り調査とアンケート調査の内容にダブりが見受けられたので、民生委員の声かけ訪問調査を実施しなかった。平成23年度3万1328人という数字はアンケートによる回答数である。 ◆(中村〔優〕委員) その説明自体を事務事業評価表の成果、手段、手法に掲載願いたい。 ◆(古木委員) はり・灸・マッサージ治療費助成事業とはどのようなものか。 ◎高齢福祉課長 市内在住の75歳以上の方を対象に、はり・灸・マッサージ受療助成券を1人年間6枚配っている。 ◆(古木委員) 本券は役所へ行けば交付されるのか。 ◎高齢福祉課長 市役所高齢福祉課窓口、渋谷分室、各連絡所で申請いただくことで交付している。 ◆(古木委員) 本券は病院でも自由に使えるのか。 ◎高齢福祉課長 平成23年度は市内72治療院と契約を結んでいる。 ◆(古木委員) 訪問はり・灸・マッサージでも、市と契約していれば本券は使えるのか。 ◎高齢福祉課長 本券は1回の治療につき1500円を助成する券を6枚交付するものなので、その範疇を超える治療費は本人負担となる。 ◆(古木委員) 本券は二、三枚一遍に使用可能なのか。 ◎高齢福祉課長 基本的に1回1枚の使用である。 ◆(宮応委員外議員) 市障害者福祉手当支給事業の該当者である身体障害者手帳交付者療育手帳該当者精神障害者保健福祉手帳交付者における各受給対象人数を説明願いたい。 ◎障がい福祉課長 身体障害者3547人、知的障害者34人、精神障害者202人である。 ◆(宮応委員外議員) 障害者年金受給者であることを理由に本市障害者福祉手当の支給対象から外される人数を教えてほしい。 ◎障がい福祉課長 窓口段階で対象とならないため、数は押さえていない。ただ、障害基礎年金受給者は平成24年3月末で2282人である。 ◆(宮応委員外議員) 障害者年金受給者にも障害者福祉手当を支給している自治体もあり、関係団体から矛盾点として指摘されている。解決に向け要望する。 ◆(中村〔優〕委員) シルバー人材センター支援事業は、契約受注総件数に占める民間件数の割合として、平成22年度目標件数90%、実績94%、平成23年度目標件数90%、実績ゼロ%とある。民間からの依頼が全くなかったと解釈してよいか。 ◎高齢福祉課長 事務事業評価表中、契約受注総件数に占める民間件数の割合の平成23年度実績ゼロ%は「94%」に訂正願いたい。 ◆(中村〔優〕委員) 1件とは、草取りに何人か派遣してもらうような受注を1件と数えるのか。 ◎高齢福祉課長 そのとおりである。 ◆(中村〔優〕委員) 高齢者がふえ、その登録数もふえているので、今後の市のサポートや働きかけを要望する。 ◆(青木委員) はり・灸・マッサージ治療費助成事業で委託契約している治療院の内訳を教えてほしい。組合加盟等の条件はあるのか。 ◎高齢福祉課長 特に組合加盟等の条件はない。
    ◆(青木委員) 本券は1人当たり年間6枚の交付であるが、その使用比率、パーセンテージを教えてほしい。 ◎高齢福祉課長 平成23年度の使用比率は50.1%である。                午前10時43分 休憩                午前10時55分 再開 ◆(山田委員) 子育て支援センター運営事業の平成23年度子育て相談件数が平成22年度実績から2倍近くふえている理由と、相談内容やその変化を説明願いたい。 ◎こども総務課長 相談内容には特に大きな変化はなく、発育・発達、生活習慣等が多い。相談件数がほぼ倍増した要因であるが、当センターは市社会福祉協議会が指定管理で運営しているが、相談ニーズはもともと高いので、相談スタッフに当たる非常勤保育士を平成22年度から平成23年度にかけて2名から4名に増員し、全体の相談の受け付け方等の工夫をした結果である。 ◆(山田委員) 助産母子・生活支援施設入所事業は妊産婦の申請により入所措置できるようであるが、妊産婦がこのような救済措置があることを知り得る機会はあるのか。 ◎こども総務課長 特にポスターや定期的な広報には取り組んでいないが、困り事がある場合、家庭児童相談室等の相談窓口に来られた際に本制度を紹介し、該当または希望される場合、申請を受け付けている。 ◆(山田委員) 救済措置を知らないがゆえに追い詰められ、事件となることがないよう、市民に情報が行き渡る工夫をしてほしい。 ◆(中村〔優〕委員) つどいの広場事業は、参加者、相談件数ともふえているようである。場所的な拡充は無理と思うが、南部や他地区への展開は考えているのか。 ◎こども総務課長 南部としては、まごころ地域福祉センター内の子育て支援センターがあるが、こどもーるはないので、南部にも1カ所設置したい方向で担当課では鋭意努力している。基本的に、北部、中部同様、大型商業施設内に設置したいため、以前から各事業所と調整はしているが、残念ながら応じてもらえた事業所が一件もないのが南部の実情である。今後も新規開店施設について、交渉していくが、それ以外でも、認可外保育施設と調整した経過もあり可能性があればいろいろと当たっていきたい。 ◆(中村〔優〕委員) 子育て支援センターに行くほど悩んでいなくても、気軽に行けるところが求められているのではないか。なるべく早く南部に開けるよう、粘り強く交渉願いたい。  家庭児童相談事業も相談件数が増加する中、児童虐待に関する相談件数が予定(目標)をはるかに上回っている。虐待の度合いにもよるが、その後のフォロー等はどのように行われているのか。また、相談件数の増加により相談員はかなり多忙と思うので、人員の配置等についても説明願いたい。 ◎保育家庭課長 虐待の通告後、受付票をつくり、緊急を要する場合は現地で児童の安全確認をしている。安全確認ができ、当面見守りで済むとなれば経過を見ることとなるが、引き続き市とのかかわりが必要であれば、関係機関で調整し、方針を立て、継続してかかわっていくような体制をとっている。相談員については、今年度、家庭児童相談室の係長が専任となることで体制が充実された。また、相談件数が増加傾向のようならば、今後の相談員の増員等は検討していきたい。 ◆(中村〔優〕委員) 児童虐待に関する相談件数の中で、重度、要注意、継続して見守っていかなければいけない方や措置が必要な件数はどの程度か。 ◎保育家庭課長 現在継続して見守っていかなければいけない方は進行管理台帳で管理しているが、児童票のケースファイルで約200人前後いる中、虐待件数は150件程度である。 ◆(中村〔優〕委員) 生活保護で受給した金銭を母親本人が上手に使えず、ストレスがたまり子供を虐待してしまうので、ファミリーサポートで預かってはみるのだが、その代金すら払えない状況がある。しかし、それを承知で、児童虐待を防止するため、週に何回か子供を預っているとの話も聞く。ファミサポへの料金補助も少なくなっている昨今、相談に来られないような方々がいるとの声を集め、市でフォローできるよう本事業も触手を広げてほしい。 ◆(古木委員) 児童福祉総務費の不用額が非常に多い。事業の未執行、延期、あるいは事業費が少なかったのか、説明願いたい。 ◎こども総務課長 事業により不用額が生じた理由は異なる。例えば助産・母子生活支援施設入所事業では、予定に対しての申請者の減と、施設入所者が年度当初に退所した等の理由により不用額を生じている。子ども手当支給事業では、当初国が提示していた一律2万円で見込んだところ、金額等が二転三転し、当初予定より支給金額が減ったことにより大きな差異が出てしまった。 ◆(古木委員) 3款2項1目20節扶助費の不用額2億4333万7012円も、当初予定していたが、年度途中で不必要になった人がいたと解釈してよいか。 ◎こども総務課長 子ども手当支給事業、助産・母子生活支援施設入所事業はいずれも扶助費の例であるが、制度開始後の額の変更、申請者の減、比較的単価の高い対象者が対象から外れた等、そのような内容の積み重ねにより、このような結果が出ている。 ◆(中村〔優〕委員) 今補正予算で、市立病院敷地内にこども部で病児保育施設を建設する旨、伺っているが、どうか。 ◎保育家庭課長 そのとおりである。 ◆(山田委員) 民間認可保育所運営支援事業に関連し、現在の待機児童数を教えてほしい。 ◎保育家庭課長 8月1日現在の厚生労働省報告例で215名である。 ◆(山田委員) 本年4月時点ではいかがか。 ◎保育家庭課長 127名である。 ◆(山田委員) 市で幾ら民間認可保育所をふやしても待機児童がふえていくような大変厳しい状況の中、市民の保育所が足りないとの声をたくさん聞くにつけ、施設の増設だけでは追いついていかない。今後、子育て保育ママ小規模保育等も視野に入れながら、幅広く保育について考えてほしいが、今後の市としての展開や考えはあるか。 ◎保育家庭課長 今後、国が行おうとしている子ども・子育て新システムと大きくかかわってくると思う。短期的な事業よりも、国のシステムを見据え、国から出る情報を受けながら総合的に考えていきたい。 ◆(山田委員) ぜひ前向きに考えてほしい。  子育て家庭支援事業は、ファミリーサポートセンター事業として昨年10月から協働事業から本市事業へ移行したものであるが、協働事業時と本市事業に移行後の利用者負担は同じなのか。現在の預かる側と預けたい側の人数、また、事業移行後の利用者数の変動はあったのか。 ◎保育家庭課長 利用料は運営主体であるNPO法人ワーカーズコレクティブチャイルドケアが定めており、基本料金は1時間720円と以前と変わりない。利用者人数は、平成23年度末の支援会員103人、依頼会員252人、両方可の会員が3人、合計358人である。委託前の事業実績は4月から9月で3592回、10月以降のファミリーサポートセンター事業ではほぼ同数の3483回である。平成23年度前半でも増加傾向にあったので、ファミリーサポートセンター事業になっても利用状況は増加しているものととらえている。 ◆(山田委員) 本事業を知らずに困っている市民も結構いるので、広く告知願いたい。 ◆(宮応委員外議員) 家庭児童相談事業の体制は「週5日(相談員6名が輪番)」とあるが、相談員の雇用待遇を伺いたい。我が党の提案である相談員を正規職員にする方向性はあるのか。 ◎保育家庭課長 身分は非常勤特別職である。また、相談員は非常勤特別職でとの国の通知等があるので、現行正規職員へ移行する予定はない。 ◆(宮応委員外議員) 非常勤特別職で登用する旨、法で定められているのは事実であるが、身分の低い状態に置くことは矛盾である。古い法律が改正されていない状況ではあるが、大変に重要な問題なので、市民によりよいサービスを提供するためにも考えていくべきであるし、そもそも法律の条件は最低限なので、ぜひ検討してほしい。  本事業の相談内容は虐待関係が一番多いが、通報者からの相談もあるのか。あるとすれば、どこからの通報が多いのか。 ◎保育家庭課長 昨年は92件の通報があり、通報先の多くは近隣住民からである。 ◆(宮応委員外議員) 虐待問題は児童相談所が窓口であるが、市民への一番の対応は市役所窓口なので、市内の学校や保育園等、常時子供の様子を見ているところからの通報が多いのではないかと思ったが、92件の通報の多くは地域からとのことである。学校や保育園との関連づけはどうしているのか。 ◎保育家庭課長 ケースとしては、当然学校や保育園からも相談を受けている。 ◆(宮応委員外議員) 学校や保育園からの相談もなくては困る。92件の通報の多くが地域からとの答弁ではあるが、当然学校や保育園からの通報、相談等もある旨、確認しておきたい。  待機児童は、厚生労働省報告例では平成23年度現在215名とのことであるが、従前のカウント方法では、8月1日、4月1日、それぞれ待機児童は何人だったのか。 ◎保育家庭課長 4月1日が410名、8月1日が594名である。 ◆(赤嶺委員) 助産・母子生活支援施設入所事業で中絶を選択したケースや相談を受けたことはあるか。 ◎こども総務課長 本事業は出産を手伝う制度である。前段階の家庭児童相談等で中絶に関する相談を受けることはあっても、助産の相談は出産の手伝いに絞り込まれているので、その中ではない。 ◆(赤嶺委員) 家庭児童相談では相談を受けていると理解してよいか。 ◎こども総務課長 詳細な件数は把握していないが、各種相談を受けているので、望まない妊娠の相談経過の中ではそのような内容も当然含まれる。 ◆(赤嶺委員) そのような悩みを持つ方から相談を受けた場合、助産・母子生活支援施設入所事業に結びつくことはあるのか。 ◎こども総務課長 産む、産まないは本人が決めることであり、本事業はあくまでも出産を望む方を手伝う制度である。 ◆(青木委員) 保育所運営費負担金事業の手段方法中「国及び県に対して運営費負担金の交付を申請します」とある。認可保育園は、国、県、市からの一定の負担割合で運営されているが、県の動向として、財政難を理由に、ある分しか支出しないと言っているケースがある。その場合の対応はどうするのか。 ◎保育家庭課長 本事業は法律により負担割合が決まっているので、減額はあり得ない。減額されるのは3款2項1目の民間認可保育所運営支援事業であり、平成24年度においても県は補助単価を減額している。また、平成25年度の県の方向性も決まっていない段階では、県と頻繁に連絡をとり、情報を得次第、方向性を考えていきたい。 ◆(山田委員) 放課後児童クラブは現在、それぞれ希望者は入れる状況にあるのか。 ◎こども・青少年課長 平成24年4月15日現在の待機児童は、小学1年生から3年生は3人、4年生以上は16名であった。9月の段階では、小学1年生から3年生まではゼロ名、4年生以上が6名に減じている。 ◆(山田委員) その6名の小学校の内訳を教えてほしい。 ◎こども・青少年課長 緑野小1名、林間小1名、大野原小3名、大和小1名、以上6名である。 ◆(青木委員) 母子福祉費中、ひとり親家庭等医療費助成事業、ひとり親家庭等家賃助成事業、児童扶養手当支給事業、母子家庭等自立対策支援事業の審査形態はどのようなものか。 ◎こども総務課長 審査の基本は、住民登録や住民基本台帳に基づき、世帯構成や所得を捉えている。 ◆(青木委員) 内縁関係にある世帯はどのように審査するのか。 ◎こども総務課長 内縁関係であっても、事実婚状態であれば住民登録されているので、そこでまず世帯構成を把握し、事実婚関係の確認は本人の申し立て、場合により民生委員に状況を確認している。 ◆(青木委員) 従前、事実婚世帯への受給事例はあったのか。 ◎こども総務課長 統計的な数字はとっていないが、事例としてはある。例えば、離婚後も引き続き同居しているような場合、非常に判断が難しいので、申請を受けた場合、一般的な児童手当等とは異なり、かなり時間をかけて面接し、詳しく内容を聴取している。 ◆(山田委員) 現在の生活保護世帯数と人数を教えてほしい。平成23年度保護廃止件数423世帯中、何人程度就労できたのか。 ◎生活援護課長 本年7月の生活保護受給世帯数は2803世帯、人数は4020名である。全体の保護廃止件数423件中、就労が絡む廃止は108件である。 ◆(山田委員) 108件以外の保護廃止の理由は何か。 ◎生活援護課長 手当の受給、親族の引き取り、転居等である。 ◆(山田委員) 平成22年度の保護開始件数670世帯に対し、平成23年度は489世帯と減っているが、要因は何か。 ◎生活援護課長 平成22年度130件から140件程度だった月平均相談件数が、平成23年度は月平均110件程度に減じている中、やはり景気等の影響が一番大きいと考える。大和ハローワークの求人状況は、保護世帯が急激に伸びた平成21年度、平成22年度の0.23から、現在は0.45程度の求人になっており、多少は経済動向が上向きになってきたのが大きな要因と考える。 ◆(山田委員) 生活保護に至る前の家賃助成事業も効果を上げたとは見ていないのか。 ◎生活援護課長 全体的に就労等による収入環境がある程度整いつつあるので、当然その前のセーフティーネットである住宅支援施策も大きく効果が出ているものと考える。 ◆(山田委員) 生活保護世帯は高齢者世帯がふえる傾向にあるのか。稼働世帯は生活保護人数中、どの程度いるのか、また何人の方が就職活動を続けているのか。 ◎生活援護課長 平成23年度の生活保護世帯中、高齢者世帯は約36%を占め、稼働年齢層を含むその他世帯は24%を占めている。本年7月の最新状況では、高齢者世帯が39%程度、逆に働けるその他世帯が23%と大きくは変わっていない。稼働年齢層である18歳から64歳の方たちを中心に働いてもらうため、台帳上の管理をしながら支援している。このうち働いていない方、約400名への支援も引き続き行っていきたい。 ◆(山田委員) 現在ケースワーカーは何人いて、1人何人程度担当しているのか。 ◎生活援護課長 現在ケースワーカーは29名、1名平均96世帯を担当している。 ◆(山田委員) ケースワーカー以外に就職活動支援者はいるのか。 ◎生活援護課長 非常勤特別職として就労支援員3名を委嘱し、ケースワーカーと協力して就労支援に当たっている。 ◆(山田委員) 生活保護は最後のセーフティーネットという大変大事な部分ではあるが、働ける方にしっかり就労願うのが大変重要なので、今後ともしっかり就職活動できるよう、よろしく支援願いたい。 ◆(中村〔優〕委員) 3名の就労支援員はどのような支援を行っているのか。 ◎生活援護課長 就労意欲の喚起、ハローワークへ同行し、求人情報等を検索しながら、その人に合った就労先を一緒に探したり、面接の受け方や履歴書の書き方等をアドバイスしている。 ◆(中村〔優〕委員) 生活保護を受け始めると、就労意欲を喚起したり、日常生活をきちんと送らせることすら大変と聞く。1人のケースワーカーが96世帯も担当している現状、1日1件の訪問では3カ月に1回しか訪問できないのではないか。正しい日常生活を喚起させるため、今後、就労支援員やケースワーカーを増員していく予定はないのか。 ◎生活援護課長 今後の生活保護世帯の増加等を見ながら、適切なケースワーカーの配置に配慮していければと考える。 ◆(中村〔優〕委員) 生活保護受給者がふえていくことを考えると、生活保護から抜け出せる人が少しでも多くなれば、ケースワーカー、就労支援員に人件費を使うことは無駄ではなく、むしろプラスと考える。ぜひ前向きに検討願いたい。 ◆(宮応委員外議員) 生活保護世帯とはいえ、全然収入がないわけではなく、収入認定されている世帯がある。収入が少ない分だけ保護を受けている世帯は、全体的にどの程度いるのか。 ◎生活援護課長 平成23年度末の就労世帯は448世帯である。 ◆(宮応委員外議員) 大半は、働きたいが働き口がない、働いても収入が少ない世帯なので、収入認定をきちんとさせるべきである。中には、働くと生活保護がもらえなくなるのではないかと誤解している相談者いるので、決してそうではない旨、我が党では、きちんと働いて申告し、足りない分や自立できない間は生活保護を受けるよう言っている。生活保護は、自立できるまでの間のセーフティーネットであることをぜひ相談の中で周知願いたい。  毎月5日の生活保護支給日は、午前中に番号札をとり、午後から現金支給されているが、昨日、中学生が学校の始まっている時間帯に市役所生活保護窓口で順番をとっていた姿が目撃されている。家庭の諸事情はあると思うが、学校を休むことは決してよくない。実態の把握と対応を伺いたい。 ◎生活援護課長 確かに中学生1名が番号札をとりに来ていたが、常時ではなく、保護者が病気等で出てこられない状況をケースワーカーが把握し、保護者にも確認した上での話なので、いたし方ないと思う。 ◆(宮応委員外議員) 突発的ならばいたし方ないが、そういう方たちには現金支給ではなく、振り込み等で対応すべきである。  警察OBのケースワーカーは何をしているのか、また、ケースワーカーとしてカウントするのか。ケースワーカー29人中、任期付職員は何人いるのか。 ◎生活援護課長 警察OBは平成23年度から1名を非常勤特別職として雇用し、窓口でのトラブル対応をメーンに、不適切な受給への対応とアドバイス、ヒントをいただいている。任期付職員はケースワーカー29名中8名である。 ◆(赤嶺委員) 身体障害、精神障害、知的障害等の医療費負担で生活に困窮し、生活保護を受けている方は何世帯か。 ◎生活援護課長 平成23年度、障害者世帯304、病気等による世帯518である。 ◆(赤嶺委員) この障害者世帯は、生活保護を受けなければ医療や生活自体がそもそも維持できないとの判断か。 ◎生活援護課長 障害者も医療等が必要である中、その理由づけは医療費が大きな負担となり、預貯金等の減少、親族等の援助も受けられないなど、複合的な理由が重なっている。 ◆(赤嶺委員) 既存の支援、助成、補助金等の制度の網から外れてしまい、障害を持っていても支援が受けられず、仕事も続かず、生活も困窮し、医療費も支払えない。結果、仕方なく生活保護を受けているようなとらえ方でよいか。 ◎生活援護課長 そのとおりである。 ◆(赤嶺委員) 最近、生活保護等の事件報道が後を絶たず、先日も不正受給していた者が逮捕されたとのニュースを目にした。本市では、生活保護不正受給の発見に結びつくような活動をどのように行っているのか。先日、横断的な連絡、連携を行い、今後対応していきたいとの話を伺ったが、その成果はあらわれているのか。 ◎生活援護課長 一番多いのは保護費を返還してもらうケースで、収入がありながら、それを正しく申告いただけていないケースが大半を占めている。これらの発見は、未就労、また就労していても、申告額を課税資料と突合すると合わないような発見が大半を占めている。それ以外には、ケースワーカーが訪問したところ、昼間留守がちであるとか、偶然見かけるとか、例外的なケースも時にはある。 ◆(赤嶺委員) 告訴等に至るような悪質なケースはゼロなのか。
    生活援護課長 今現在、告訴するような案件はない。 ◆(赤嶺委員) 申請等、窓口業務で警察への照会等を行ったケースはあるか。 ◎生活援護課長 申請を受けた後、主に暴力団関係者かどうか疑われる場合に警察に照会している。 ◆(赤嶺委員) その件数はわかるか。 ◎生活援護課長 件数までは把握していない。                午前11時59分 休憩                午後1時00分 再開 ◆(青木委員) 輪番病院は、平成23年度は5病院、平成24年度は6病院あるが、夜間診療所運営支援事業ではなぜ大和市医師会及び大和徳洲会病院の2点のみに運営費の一部を助成しているのか。 ◎健康づくり推進課長 救急の輪番支援は、大和市医師会に加盟している病院は医師会を通じて支援し、それ以外は同医師会に加盟していない大和徳洲会病院に助成している。 ◆(赤嶺委員) 休日夜間急患診療所運営事業は1次救急医療体制を確保するための事業であるが、2次救急医療に該当するであろう患者から輪番病院や休日夜間急患診療所等に受診の申し出があった場合の受け入れ、対応等はどうなっているか。 ◎健康づくり推進課長 夜間診療所運営支援事業の輪番5病院で対応する。 ◆(赤嶺委員) 17時から地域医療センターの診療開始までに3時間のあきが生じ、夜間の1次救急医療は地域医療センター、2次救急医療は輪番5病院で診ることになるが、仮に輪番病院に診察願いたい旨の連絡があった場合、どのように対応しているのか。 ◎健康づくり推進課長 2次救急医療は重症患者の扱いであるが、救急病院である以上、症状を確認し、必要があれば診療すると思う。 ◆(赤嶺委員) まずは休日夜間急患診療所で診察を受け、重度と診断された場合、2次救急医療施設へ行ってもらうと理解してよいか。 ◎健康づくり推進課長 基本的にはそのとおりである。 ◆(山田委員) 産科医等確保支援事業について、平成23年度は2カ所から1カ所になっている。どちらが減ったのか。 ◎健康づくり推進課長 平成23年度は大和市立病院がなくなり、会沢産婦人科1カ所のみである。 ◆(山田委員) どのような理由から外れたのか。 ◎健康づくり推進課長 大和市立病院は平成23年度から県周産期救急医療システムの受け入れ病院となり、そちらの補助対象となったため、本市産科医等確保支援事業の対象から外れた。 ◆(赤嶺委員) 地域医療センターで重症と診断され、2次救急医療施設での受診を勧められた方、受診した方はどの程度いるのか。 ◎健康づくり推進課長 個別の数字は現在把握していない。 ◆(赤嶺委員) そのような事例の有無を教えてほしい。 ◎健康づくり推進課長 1次救急医療施設で受診し、症状により2次救急医療施設を紹介するケースは当然ある。 ◆(山田委員) 4ヶ月児健康診査事業、8ヶ月児健康診査事業に限らず、乳幼児健康診査を受診していない方の特定はできるのか。また、その方に対するフォローはどのようなものか。 ◎こども総務課長 乳幼児健康診査の実施は広報にて周知に努めており、従前は受診2カ月前の個別通知までであったが、昨年来、健診期間中に受診していない方に対し、改めて通知している。それでも受診されない方には文書で通知し、反応があればそれをもって把握し、受診勧奨できるが、最終的には戸別訪問をしている。訪問すれば、大抵の場合、実態が判明し、受診勧奨につながるが、一時的に海外に行っている方とか、帰国した外国人とか、住民登録上はそのままに居住実態がない方がおり、100%は把握できないが、できる限りの手段で把握に努めている。 ◆(山田委員) 大変丁寧な対応に感謝する。出産後、どこにも相談に行けず、閉じこもっていた方から、新生児等訪問に救われたとの話を伺った。健康診査に来られない方を見つけていくことが児童虐待等の防止になる。 ◆(中村〔優〕委員) 妊産婦・新生児等訪問事業と養育支援訪問事業との関連を教えてほしい。 ◎こども総務課長 乳児家庭全戸訪問事業は児童福祉法に基づく事業として、従前の母子保健法の事業に加え、虐待防止を目的に、全戸訪問を目標として実施している。何らかのリスクを抱えている出産直後の母親と乳児を把握し、養育のための支援が必要と思われるケースに対し、保育家庭課が実施する養育支援訪問事業につなげている。 ◆(赤嶺委員) 平成23年度の年間献血協力者数の実績を教えてほしい。 ◎健康づくり推進課長 3016人である。 ◆(赤嶺委員) 不育症治療費助成事業予決算額の差の背景を説明願いたい。 ◎こども総務課長 本事業は、補正予算で昨年10月より新規事業として実施しているが、治療終了後に申請するため、申請者のスタートが多少遅かった実態がある。結果、最初の半年間に治療を受けた方、治療終了後、申請する意向が確認された方は10人ほどいたが、いずれも年度内には申請に至らなかった。その方々が平成24年度に申請され、既に6件助成している。 ◆(赤嶺委員) 申請のスタートが遅く、タイムラグがあったと理解するが、平成24年度予算では特段問題ないのか。 ◎こども総務課長 件数的にも予算を超えるような状況ではないが、6件の平均助成額が8万3000円と限度額の30万円に及ばないことを勘案すれば、平成24年度予算が不足するような事態は想定していない。 ◆(宮応委員外議員) 健康診査事業中、各種がん検診受診率はどの程度か。 ◎健康づくり推進課長 肺がん検診15.0%、胃がん検診15.6%、大腸がん検診18.6%、乳がん検診15.4%、子宮がん検診14.6%である。 ◆(宮応委員外議員) 平均受診率は約15%であるが、市はどの程度の受診率を目標としているのか。また今後は、各種がん検診受診率も主要な施策の成果の説明書に記載願いたい。 ◎健康づくり推進課長 国は50%を提示しているが、なかなか難しい。ここ数年は横ばいなので、少しでも伸ばしていきたい。各種がん検診受診率記載の件は十分検討したい。 ◆(山田委員) やまと24時間健康相談の相談体制、相談内容を伺いたい。 ◎健康づくり推進課長 本事業は業者委託しているので、現場を見ても正確な相談体制は把握できなかったが、医師、保健師、その他数十人単位のスタッフが対応していることは確認している。相談内容は、事業開始当初から、三、四十代の女性からの乳幼児に関する健康相談が一番多い。 ◆(山田委員) 相談内容の傾向を教えてほしい。 ◎健康づくり推進課長 乳幼児の症状に関する相談や受検すべき科目の選択、医療機関の情報を知りたいとの内容が多かった。 ◆(山田委員) やまと24時間健康相談は24時間体制で医師や保健師が相談に応じる事業である旨をしっかり周知することが、休日夜間急患診療所運営事業の不要不急の診療防止につながるのではないか。ぜひしっかりとした広報、周知をされたい。 ◆(中村〔優〕委員) 泉の森ふれあいキャンプ場の利用人数は1万4171人とあるが、稼働率ではどうか。 ◎こども・青少年課長 稼働率としては把握していないが、夏場は非常に混んでいる。 ◆(中村〔優〕委員) このまさわキャンプ場の稼働率が少し減っている理由を説明願いたい。 ◎こども・青少年課長 このまさわキャンプ場の稼働率は年々減る傾向にあるが、その傾向を把握したところ、利用直前のキャンセルが多いことが判明したので、ホームページや抽せん時の説明の際、その旨を周知し、あきらめずに応募されるよう呼びかけたところ、本年度の稼働率は約94%にアップした。 ◆(中村〔優〕委員) 人気がないとかではなく、利用直前のキャンセルが多く出た結果、稼働率が下がっていたと理解してよいか。 ◎こども・青少年課長 リピーターが多く、稼働率は少し下がっている傾向にあるが、今回利用直前のキャンセル対策を行ったことで稼働率の低下傾向が、少し持ち直してくれればと考える。 ◆(赤嶺委員) 利用直前のキャンセルが多い傾向に対し、どのような対策をとったのか。 ◎こども・青少年課長 ホームページ上や抽せん当日に集まった方に事情を説明したところ、本年度の稼働率は94%に上がった。 ◆(赤嶺委員) 特段キャンセル料を徴収していないのか。 ◎こども・青少年課長 キャンセル料は徴収していない。 ◆(赤嶺委員) その期間は借り上げ料が発生しているのだから、直前のキャンセルにはキャンセル料を設定するなどし、極力キャンセルが発生しないような対策をとれば、さらに効果が上がると思う。 ◎こども・青少年課長 ご意見参考とさせていただき、利用効率のよいキャンプ場を一層目指したい。 ◆(赤嶺委員) 平成23年度やまと成人式には何名参加されたのか。 ◎こども・青少年課長 1486人である。 ◆(青木委員) 少年洋上体験事業の評価課題中「平成24年度以降の存続が不安定のため、事業の見直しが必要になる場合があります」とあるが、本事業は廃止なのか、代替事業を探すのか。 ◎こども・青少年課長 帆船「あこがれ」は大阪市の所有物であり、非常に赤字であることから、平成24年度は7月ぎりぎりまで予定が立たず、やむなく廃止とした。平成24年度いっぱいは稼働するようであるが、平成25年度はまだ不透明なので、代替事業も視野に入れて考えつつ、何とか廃止しない方向で考えていきたい。 ◆(青木委員) 本事業は若い世代に必要とされている内容がかなり含まれていると思うので、ぜひ存続願いたい。 ◆(赤嶺委員) 放課後子ども教室管理運営事業に対する県補助金が全校分出るのはいつごろと考えているか。また、現在の補助は何校分か、答弁願いたい。現在週2日の開催が週3日にふえると聞いているが、今後の見通しを聞かせてほしい。 ◎こども・青少年課長 平成23年度は全19校で開催したが、県補助金は6校分しか出ていない。県では2校ずつの増を目安に考えているようであるが、本市は全校で開催しているので、それ相応の補助金を要望している。仮に2校ずつ増となれば、6年後以降は全校分補助されるものと考える。県にも事情はあると思うが、要望すべきことはきちんと要望しなければと考える。また、週2日から週3日の開催は、市として可能な限り拡大していく方向で考えている。方針では平成25年度から週3日開催と位置づけているが、平成24年度10月より3校で週3日開催の先行実施を見込んでいる。各学校の状況も勘案しながら、事業拡大に向け鋭意努力していきたい。 ◆(中村〔優〕委員) 開催日数の増に伴い、ボランティアも再度募集するのか。 ◎こども・青少年課長 子供の見守り役である安全管理員約160人から週3日開催の了解がとれなければ、ボランティアの登用等いろいろ考えてはいくが、責任を持つ立場である安全管理員については多少の人員増もあるかと思う。 ◆(中村〔優〕委員) 放課後子ども教室で安全管理員を始めてから、自宅近くや町なかで子供たちからあいさつをしてくれるようになったとの話を聞いた。地元住民が子供の見守り役を担ってくれることは大変よいことと思うので、ぜひ広げていってほしい。 ◆(山田委員) 平成22年度実績に比べ、平成23年度実績がふえているのは、開催日数の増により延べ利用者数も増加したからと思うが、1校1日当たりの参加人数はどの程度か。 ◎こども・青少年課長 平成23年度の最終実績は、各学校の生徒数の平均8.3%である。 ◆(山田委員) 8.3%を少ないと見ているのか、多いと見ているのか。 ◎こども・青少年課長 事業開始からまだ1年しかたっていない。いろいろな課題を解決しつつ、少しでも利用者がふえ、人気のある放課後子ども教室になればと考える。 ◆(山田委員) ぜひ問題点、課題をしっかりとらえ、ニーズに合ったものとしてもらいたい。  評価課題中「平成25年度週3日から5日の開催に向けて」との記述から、将来的には毎日開催の方向性で事業実施していると考えるが、その際、児童クラブとのすみ分けはどのように考えているのか。 ◎こども・青少年課長 児童クラブは子供を生活の場として預かるもの、放課後子ども教室は遊びの場を提供するものであり、性格の違う事業ではあるが、共通の要素はある。17時までは放課後子ども教室、17時以降は児童クラブというすみ分けもできると思う。即そうなるとは思わないが、将来的にはよいところを取り入れながら、要望に合った事業としていきたい。 ◆(山田委員) 児童クラブにはおやつがあり、放課後子ども教室にはないような現場実態、子供たちの気持ちに即して、いろいろな側面から考えてほしい。どちらも同じ学校で教室が違うだけなのに、児童クラブに通う子は放課後子ども教室に行けるが、放課後子ども教室に通う子は児童クラブに行けなかったり、管理者の立場等、現場の声をしっかり聞きながら、課題を整理願いたい。  学校に遊びに行っているという保護者の安心感があることを思えば、放課後子ども教室にいる時間帯に震災があった場合、どう対応するかのマニュアルが必要と思うが、現在の考え方を伺いたい。 ◎こども・青少年課長 教職員がいる時間帯に稼働しているとはいえ、放課後子ども教室として区分されているので、今現在はペーパー的なマニュアルはできていないが、今後いろいろ研修もやっていくつもりである。何かあったときは、とりあえず安全な場所へ避難し、学校と連携をとりながら対処していくことになる。震度5弱以上では学校は子供を帰さないので、放課後子ども教室も同じような対応をとっていくつもりである。研修を交えながら、より一層の対策をとっていきたい。 ◆(山田委員) いつ来るかわからないのが震災なので、保護者から、安全管理員が見てくれていると思った、教職員が面倒を見ていたのではないのか、子供は帰ってしまったのかなどと言われないように、しっかりマニュアルをつくって震災に備えてほしい。 ◎こども部長 児童クラブ、放課後子ども教室に対する考え方であるが、横浜市では、児童クラブ、放課後子ども教室以外にキッズクラブの放課後3事業を運営し、そのすべてを見直していく旨、新聞に掲載されていた。本市でも似たような事業を同一の学校で実施しているので、先進事例も参考に積極的に見直しを図ってまいりたい。 ◎清水 副市長 学校における震災時のマニュアルについて、現在見直している地域防災計画の中では、震度5弱以上の震災があった場合、児童は学校にとどめるとの登下校に関する明確な規定を定めることとし、その基準を放課後子ども教室、学童保育にも当然徹底させていく旨、指導していきたい。 (歳  入) ◆(青木委員) 13款1項1目2節児童福祉費負担金の不納欠損額293万703円は保育料を指しているのか。 ◎保育家庭課長 全額保育料である。 ◆(青木委員) 保育料未納者に対しては対応しているのか。 ◎保育家庭課長 保護者には徴収方法を引き落としにするよう依頼しているが、応じてもらえず、現金で支払われる方もいる。未納者には毎月督促状を送付するとともに、在園児がいた場合には12月に保護者を呼び出し、個人面接をしている。卒園者の保護者にも面接等の実施を考えている。来年の年明けには児童手当からの引き落とし等も検討していきたい。 ◆(赤嶺委員) 放課後児童クラブ保護者負担金に関連して、民間と公営の利用料の差は適正と考えているか、その差に補助を出す考えはあるか。 ◎こども・青少年課長 公営は月額6300円、民営は月額約1万2000円という金額差が出ている。民営の場合は小学校全学年の面倒を見るため、職員体制も手厚く、手間をかけざるを得ない状況であるし、各種事業の実施等、サービスに違いはあるが、金額差があることは事実なので、可能な限りなくすよう図っていきたい。 ◆(赤嶺委員) 低利用料のクラブに集中したり、安いところに預けたいが、高いところに預けざるを得ないとの声も耳にするので、答弁内容をしっかり検討いただき、利用者のための施策実施を要望する。 ◆(宮応委員外議員) 社会福祉会館使用料2万770円について、当館の利用率と将来構想を伺いたい。 ◎健康福祉総務課長 利用件数は949件で、うち有料利用は17件である。会館は築後相当年数がたっており、維持補修も発生しているので、今後の形態について今まさに検討中である。 ◆(宮応委員外議員) 会館は中部下水処理場の手前にあり、駅からも大変遠いが、今後手を入れるのであれば、2階建てにし、車の利用も可とするような高齢者施設と保育所の複合的な施設として検討願いたいが、いかがか。 ◎健康福祉総務課長 意見として受けとめておく。 ◆(赤嶺委員) 犬の登録手数料は犬に限られたものか。 ◎健康づくり推進課長 犬だけである。 ◆(赤嶺委員) 犬以外のペットは登録手数料が必要ないのか。ほかにもあるが、本項は犬だけと理解してよいか。 ◎健康づくり推進課長 現在ほかに法で決められているものはないと認識している。 ◆(宮応委員外議員) 犬の登録手数料には狂犬病予防注射も含まれると思うが、決算額830万4810円からして本市には犬が何頭いるのか。 ◎健康づくり推進課長 平成23年3月時点で1万1556頭登録されている。 ◆(赤嶺委員) 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業補助金は県補助金として半額出ていると思うが、県は財政難の折、多くの補助金の見直しを進めている。県補助金がなくなった場合、本事業は市単独で続行するつもりなのか。
    高齢福祉課長 本事業自体、県補助金に基づく事業なので、県が補助金をなくした場合、存続は難しいと思われる。 ◆(赤嶺委員) 保健福祉のための寄附金、青少年健全育成のための寄附金はどこからのものか。 ◎健康福祉総務課長 保健福祉のための寄附金は、多くは個人、残りは法人である。 ◎こども・青少年課長 青少年健全育成のための寄附金は、団体から1件、個人から1件の計2件である。 ◆(赤嶺委員) 母子等福祉資金緊急貸付金収入は、調定額47万5000円、収入済額26万円と半分近く収入が少ないが、理由を説明願いたい。 ◎こども総務課長 調定額の内訳は、7万5000円、40万円の2件である。7万5000円の方は連絡が十分とれておらず、40万円の方は連絡がつき、毎月返済していただいたが、昨年度中には完済されていない。 ◆(山田委員) 生活保護費過払額返還金及び徴収金6959万2796円は何件分なのか。 ◎生活援護課長 平成23年度発生分が390件、過年度分が396件、合計786件である。 ◆(赤嶺委員) 生活保護費過払額返還金及び徴収金は、収入があるにもかかわらず、申告していなかった人から返還、徴収する金額か。 ◎生活援護課長 大きく分けて2つある。資力があっても、即換金できず、生活費に充てられない場合、換金できたときに返還願うものと、申告等しなかった分を返還願うものである。                   質疑終結                  討論 なし                    採決            全員賛成 厚生常任委員会所管関係認定 △日程第2 認定第5号、平成23年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) (歳  出) ◆(山田委員) 高齢者二次予防事業の口腔ケア、心身機能向上、運動機能向上の3講習にについて、それぞれ何人受講したのか。 ◎高齢福祉課長 運動機能向上講習85人、口腔ケア講習29人、心身機能向上講習108人である。 ◆(山田委員) 受講者数は増加しているのか。 ◎高齢福祉課長 平成22年度に比して増加している。 ◆(山田委員) 今後の介護保険を考えると、介護予防事業は大変重要と考える。これら事業はケアマネジャーから周知されるのか。 ◎高齢福祉課長 地域包括支援センター並びに高齢福祉課で対象者に周知している。 ◆(山田委員) ぜひ多くの方が予防事業に参加されるよう、また周知対象も考えてほしい。 (歳  入) ◆(赤嶺委員) 介護保険料の不納欠損額は回収不能と理解してよいか。 ◎介護保険課長 時効により回収できなくなったものである。 ◆(赤嶺委員) 収入未済額はどの程度回収が見込めるか。 ◎介護保険課長 見込むことはできないが、従来の推移を見れば、平成22年度、平成23年度までと同等と予測できる。 ◆(宮応委員外議員) 介護保険料の特別徴収は年金からの天引きなので、徴収率は当然100%である。他方、普通徴収は年次を追って収入未済額、不納欠損金となるので、これに該当する方々が介護保険を受給する場合、ペナルティー等は現在発生しているのか。 ◎介護保険課長 法律上、給付制限が3種類設けられている。1つ目は、9割保険、1割自己負担の保険給付から、一たん全額支払い後での9割償還する支払い方法の変更。2つ目は、滞納を続けることによる償還払いの一時差しとめ。3つ目は、時効で消滅した保険料滞納は給付額そのものが減額され、9割保険、1割自己負担から7割保険、3割自己負担となる。 ◆(宮応委員外議員) 本市において、そのような給付制限等がなされている実態はあるのか。 ◎介護保険課長 給付制限は実態としてある。 ◆(宮応委員外議員) 3種類の給付制限において、それぞれ何件くらいあるか。 ◎介護保険課長 平成23年度内実施では、現物給付から償還払いとなった対象者は16人、保険給付の一時差しとめはゼロ人、給付額減額は13人である。 ◆(宮応委員外議員) これらは介護保険第1段階、年金額月額1万5000円以下の普通徴収となるので、どうしても低所得者となる。このような給付制限、ペナルティーを課することは、その方の介護状態をますます悪くするのではないだろうか。そのような困窮者は生活保護受給者に移行することで、これらの給付制限を差しとめられるのか。 ◎介護保険課長 制度上、生活保護受給者にも第1段階で保険料が賦課されているので、基本的には支払わなければならない。ただし、給付制限は、制度上、本人の申し出があれば解除できる。 ◆(宮応委員外議員) 生活保護になると、介護保険料は介護扶助として補てんされるし、1割自己負担も介護扶助として支給されると思う。ただ、生活保護受給開始前の滞納残額がどうなるかは疑問だが、生活保護受給となればすべて介護扶助として保障されるべきものと思うので、今後検討願いたい。 ◎介護保険課長 生活が著しく苦しい方のための保険料減免制度はあるが、現在払うべき保険料の減免ができた上で、過去の滞納残額は先ほど答弁したような形にならざるを得ない。 ◆(宮応委員外議員) 基金繰入金について、平成23年度当初予算審査時に平成23年度末基金残高はどの程度かと聞いたところ、約7000万円見込んでいるとの答弁であった。今年度決算は約4000万円であるが、減額補正しているので、当初予算審査時の答弁は正しかったと理解しながらも、2億1303万3000円の減額補正の内容を改めて聞きたい。 ◎介護保険課長 複合した理由がある。平成22年度からの繰越金があったこと、国、県負担金の追加交付が生じたことにより、基金を取り崩す必要性がなかった。結果、基金から繰り入れずに済んでいる。 ◆(宮応委員外議員) 平成23年度当初予算審査時に平成23年度末基金残高は約7000万円の見込みと答弁され、実際の決算年度末現在高は4000万円になっている。見通した残高より少なくなっているのは基金をそれだけ使ったのではないか、どういう意味なのか、疑問に思ったものである。  本市の高齢化率は現在幾らで、将来どの程度になるのか。 ◎高齢福祉課長 高齢化率は、現在19%台、2026年度は24.8%の見込みである。 ◆(宮応委員外議員) 高齢化率とは、前期高齢者の分を入れた65歳からの率と理解してよいか。 ◎高齢福祉課長 65歳以上である。 ◆(宮応委員外議員) 今現在は5人に1人が65歳以上の高齢者であり、2026年度には約25%なので、4人に1人が高齢者になる。本市は高齢化率がかなり早く進む都市と解釈すればよいのか。 ◎健康福祉部長 全国平均から見ると、本市の高齢化率は低い。 ◆(宮応委員外議員) 2026年度約25%でも低いのか。 ◎健康福祉部長 そのとおりである。 ◆(宮応委員外議員) 現在の特別養護老人ホームの待機者数は何人か、改めて伺いたい。 ◎介護保険課長 平成24年3月時点の待機者数合計は730人である。                   質疑終結                  討論 なし                    採決                 全員賛成 認定 △日程第3 認定第7号、平成23年度大和市病院事業会計決算について                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(山田委員) 今回は黒字決算ということで、職員の努力に敬意を表したい。入院、外来とも、前年度に比して増、特に消化器内科、腎臓内科、産婦人科が大変増加したのは医師獲得によるものと思うが、逆に内科は、入院が49.72%、外来が32.54%と呼吸器外科とともに減少している。原因は何か。 ◎医事課長 内科は、平成23年度、糖尿病・内分泌内科を標榜したことにより、今まで内科で診ていた患者さんを糖尿病・内分泌内科で集計することになったので、内科の患者数は、入院、外来とも減少している。呼吸器外科は、平成23年度、常勤医師がいなくなってしまったため外来は非常勤医師で診療を続けていたが、入院患者は診ることができなかった。産婦人科は、平成22年度からドクターを増員した効果がだんだん出てきている。分娩数、手術件数の増加に伴い、患者数も増加している。 ◆(山田委員) 現在呼吸器外科は医師不足なのか。 ◎医事課長 呼吸器外科は平成24年4月から1名、常勤医師を招聘し、入院診療も続けているので大丈夫である。 ◆(山田委員) 平成24年度は受診者数がふえてくると考えてよいか。 ◎医事課長 そのとおりである。 ◆(山田委員) 今年度がん診療の連携拠点病院に指定されたと聞くが、今後、新しい機器を入れたり等、治療の変化は考えているか。 ◎病院総務課長 地域連携がん診療拠点病院を4月にとった。医療機器の導入は次の増築等でやっていくことになるが、相談などで機能を高めていきたい。 ◆(山田委員) ベッドサイドモニタを2回導入しているが、1回目の導入後、大変効果的だったから2回目も導入したのか。 ◎病院総務課長 実施計画として、前年度中に各医師から次年度に購入する機器の希望をとり、機器導入委員会で策定し購入している。そこで購入が決定した機器と、入札残があった場合の年度末追加購入である。 ◆(中村〔優〕委員) 1階のトイレがリニューアルされ、大変きれいになったと喜びの声を聞いているが、新しい機器の説明表記が日本語のみである。本市の地域柄、多言語での説明表記も必要ではないか。 ◎病院総務課長 必要なものと考えているので、検討する。 ◆(赤嶺委員) 以前、本委員会において、病院の災害対策、地震対策はどうなっているか、設備等が揺れ、人に当たってけがをさせるおそれはないか等の質疑をし、何らかの対策とる旨、答弁されたと記憶しているが、その後、何か災害対策等は図られているのか。 ◎病院総務課長 現在災害拠点病院として、厚生労働省から平成25年度までに災害に派遣する専門チーム「DMAT」を結成せよとの通知を受け、院内で、医師、看護師等希望者を募り、来年度以降、厚生労働省が指定するDMATの研修を受講させたい。 ◆(赤嶺委員) 今の答弁は今後の話であるし、DMATは院外活動をする医療チームである。現在院内で行われている災害対策、キャスターつきのベッドや設備が揺れて人に当たったり、機材が飛んだり、種々のケースが想定されると思うが、それに対して何らかの対策をとっているか。 ◎病院総務課長 減災対策として、転倒防止のためのパッキンの購入、夜間災害に備え、ヘルメットにヘッドライト、水や食料も常時ふやしていきたい。 ◆(赤嶺委員) 災害拠点病院に指定され、有事の際、頼りになるはずの病院でけが人が多く出たのでは話にならないので、災害対策等にもぜひ力を入れていただき、さらに、DMATの整備等も継続して行ってほしい。 ◆(宮応委員外議員) 看護師確保策では看護師専門の派遣会社等も使ったと聞いた記憶があるが、どうか。 ◎病院総務課長 一時看護師が足らなかった際には、紹介会社から紹介いただき、面接し、合格すれば採用しており、成功報酬は年収の数十%を支払っていたが、現在はやっていない。現在は、育児休業をとった看護師の代替として派遣職員を登用している。整形外科に精通した看護師が欲しい場合には、整形外科を経験している方に穴埋めのワンポイントを依頼するものである。 ◆(宮応委員外議員) いろいろな職種の紹介会社があるが、仮に5名の看護師が欲しい場合、確実に5名紹介されるが、その中で人が入れかわったりするような実態はなかったのか。 ◎病院総務課長 人の入れかわりは当然あるが、そうならないよう、仮に希望期間が2カ月なら、2カ月間、同じ人を派遣していただくよう条件をつけていた。 ◆(宮応委員外議員) 希望期間を提示した派遣職員の職種は、外来対応か、入院対応か。看護師が必要とされる状態は、入院患者、外来患者で違ってくるのだから、派遣職員だからといって、都合により人が入れかわるのは問題と思う。 ◎病院総務課長 何人か派遣されていたが、途中で人が入れかわるようなことはほとんどなく、主に入院補助についていた。そこには当然正職の看護師がおり、そのフォローをしていた。                   質疑終結                  討論 なし                    採決                 全員賛成 認定
                   午後3時01分 休憩                午後3時14分 再開 △日程第4 議案第41号、平成24年度大和市一般会計補正予算(第2号)(厚生常任委員会所管関係)                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(中村〔優〕委員) 放課後児童クラブ施設整備事業3099万6000円、100平米にプレハブで建てると聞いているが、プレハブとはどの程度のものか、教えてほしい。 ◎こども・青少年課長 軽量鉄骨造である。現在、緑野小、中央林間小、引地台小等、学校敷地内に建っている7軒のプレハブ児童クラブと同等である。比較的最近建てられた引地台小学校の軽量鉄骨のプレハブと同様の構造である。 ◆(中村〔優〕委員) 敷地内の一番川沿いに建てられることから、大雨の際などは大丈夫かと心配する声があったが、いかがか。 ◎こども・青少年課長 大和東小学校の立地条件自体、境川付近に建っている。川沿いでもあるので、少し床面を上げるとか、立地条件に注意しつつ、十分配慮して建てていきたい。 ◆(中村〔優〕委員) 近年のゲリラ豪雨や立地条件から、大雨の際には教室等へ避難する段取りも整えておいてほしい。 ◆(古木委員) 大和東小放課後児童クラブは冷暖房はついているのか。 ◎こども・青少年課長 冷暖房はついている。 ◆(古木委員) 北大和小学校ではついていない。いつごろからつけるようになったのか。 ◎こども・青少年課長 いつごろからかは把握していないが、引地台小のときはついていたかと思う。日にち的な内容は後ほど資料を提出する。 ◆(古木委員) 北大和小学校放課後児童クラブは、冷暖房も、給水設備もつかなかったように記憶しているが、今はもう全部ついているのか。 ◎こども・青少年課長 こちらのデータでは、その辺の設備は整っている。 ◆(赤嶺委員) 病児保育施設整備事業が実施されるようであるが、これまでに市民から上がってきた病児保育のニーズ等にはどのようなものがあったのか、それをどのように検討して今回の設置に至ったのか、経緯を伺いたい。 ◎保育家庭課長 市民ニーズとしては、現在病児保育を委託しているもみの木医院病児保育室が満杯に近い状態である事実を受け、ほかにできないのかとの声を受けることもある。市民の利便性をさらに向上させるため、今回市の中部から北部にかけての市立病院で病児保育室を開所することにした。 ◆(赤嶺委員) 今後病児保育を実施できる施設を整備する考えはあるか。 ◎保育家庭課長 当面、げんきっ子プランでも2カ所程度と予定しているので、それ以上は特に考えていない。 ◆(赤嶺委員) 今回の施設整備は非常にありがたく、歓迎する。ニーズも高いものがあり、これまで多くの保護者からこうした施設整備の要望はいただいてきたと思う。げんきっ子プランでは2施設であるが、今後の経過も考え、また、地理的には北部あたりを中心に検討願いたい。 ◆(中村〔優〕委員) 今回の病児保育施設は、市立病院の一番道路側の植え込み部分に建設すると聞いている。車の通行量の多い道のわきなので、もう少し最適な場所を探すことができないか。病院の敷地内であれば、南側の薬局前のベンチの置かれているスペースなどを考えてもよいのではないかと思うが、検討内容と建設場所が道路わきに至った経緯、もう少しよい場所を考える余地はないのか、伺いたい。 ◎保育家庭課長 場所は病院と協議して決めた。その経過では、病院の運営上、支障がなく、最大限、現在の病院駐車場を確保できる場所等を検討し、総合的に判断して現在の場所に至った。 ◆(山田委員) 特定不妊治療費助成事業702万8000円の根拠、人数はどのように掌握したのか。 ◎こども総務課長 この事業については県が国費、県費で既に先行して実施している。そこに上乗せをするものである。昨年度、大和保健福祉事務所で県の制度を利用した大和市民の数を確認したところ、280名であった。今回は10月スタートなので半年分、280名の半分の140名として想定した。 ◆(中村〔優〕委員) 一般不妊治療費助成事業と特定不妊治療費助成事業との兼ね合い、また助成対象の違いを伺いたい。 ◎こども総務課長 一般不妊治療でも妊娠に至らない場合、特定不妊治療に進んでいく。医師の判断で最初から特定不妊治療を受ける方もいるが、対象者がオーバーラップする場合を当然想定している。ただ、時期は違うので、先に一般不妊治療をされた上で、治療効果に応じて特定不妊治療に進むため、同時に治療を受けることはない。 ◆(赤嶺委員) 予防接種事業が集団接種から個別接種に変わることにより、保護者なりが個別に病院に連れていき、4回接種させることになるが、その接種時期や接種回数について携帯電話等にメールを発信し、告知すると聞いている。概要を説明願いたい。 ◎健康づくり推進課長 氏名、生年月日を登録すると、予防接種時期等のスケジュールを自動的に提示し、接種時期が近づいてくるとメールで告知する等、携帯電話を通じた情報提供サービスである。市販のサービスを活用するため委託契約するもので、保護者が市公式携帯サイトから登録することで、市の情報やメールが配信されるサービスである。 ◆(赤嶺委員) 一般的な携帯電話、スマートホン、両方とも閲覧可能か。 ◎健康づくり推進課長 両方可能と聞いている。 ◆(赤嶺委員) となれば、パソコンからも閲覧可能と考えてよいか。 ◎健康づくり推進課長 見積もりから確認している限りでは携帯電話からのサービスとなっているが、パソコンでも可能かどうかは、今後また、実際に運用していく中で検証していきたい。 ◆(赤嶺委員) 予防接種時期やスケジュールを告知し、予防接種を促す今回の施策は、非常に斬新で、新しい試みである。携帯サイトで告知したデータ等をしっかり確認し、今後他の事業にまた活用できないか、改めて検証願いたい。 ◆(宮応委員外議員) 病児保育施設整備事業はどこが運営するのか。病児保育、病後児保育、双方可なのか。子供を預けるに当たり、かかりつけ医の診断書等は必要なのか。日中ぐあいが悪くなった際は、市立病院にかかるシステムをつくるために市立病院敷地内に建設するのか。 ◎保育家庭課長 本事業は市が運営し、病後児の預かりも可能である。子供を預かるに当たり、当該病児が他の児童に病気をうつさないよう、かかりつけ医からの診療情報提供書を確認した上で預かることになる。ぐあいが悪くなれば、即市立病院で受診できるように調整している。そのためにも市立病院敷地内は最適と考える。 ◆(宮応委員外議員) 市立病院にかかっている児童でなければ預かれないわけではなく、状態が急変した場合などは市立病院と提携して診断するという意味か。 ◎保育家庭課長 そのとおりである。  なお、運営主体は市であるが、実際は委託による運営である。 ◆(宮応委員外議員) それが聞きたかった。市の直轄かと思い、これはすごいと思った。運営は公募しての委託か。 ◎保育家庭課長 プレゼンでやるか、入札でやるか、いろいろあるので検討したい。                   質疑終結                  討論 なし                    採決            全員賛成 厚生常任委員会所管関係原案可決 △日程第5 議案第43号、平成24年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)                  市側より説明                  質疑 なし                  討論 なし                    採決                全員賛成 原案可決 △日程第6 議案第44号、平成24年度大和市病院事業会計補正予算(第1号)                  市側より説明               ( 質 疑・意 見 ) ◆(赤嶺委員) 現市立病院の建物自体は、あと何年程度使用可能なのか。 ◎病院総務課長 平成5年竣工の建物なので、20年目を迎える。鉄筋コンクリートの耐用年数は約40年なので、残りは20年余りとなる。 ◆(赤嶺委員) 今回新たに小児救急等施設整備をするのは、今ある建物が手狭になっているからではないか。本施設を建設することでどの程度スペースが広くなると考えているのか。また今後20年、本体施設を使用するわけであるが、小児救急等施設を建設しても手狭にならないのか。新たに建設する施設としては少し小さめとの印象を持つが、いかがか。 ◎病院総務課長 増築部分の面積は、1階、2階合わせて661平米を予定している。狭いのではないかとの指摘であるが、北側の建設物は日影の関係上、2階までしか建設できない。なお、場所は、患者の動線、救急の受け入れ等を考えた上で、今の場所が医療強化上最もよいと考え、セッティングした。 ◆(赤嶺委員) では、本施設設置後に、駐車場部分等にまた新たに施設を建設することはないと考えてよいか。 ◎病院総務課長 現段階では今回の増築のみで考えている。今後、医師、看護師等を増員するとか、医療機能をさらに必要とするような時代が来れば、また考えるときは来ると思う。                   質疑終結                  討論 なし                    採決                全員賛成 原案可決 △日程第7 陳情第24−11号、県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情書               ( 質 疑・意 見 ) ◆(赤嶺委員) 県は平成23年度、どの程度補助金をカットして予算総額が減ったのか。 ◎こども・青少年課長 市は5383万2000円補助申請したが、79.16%に圧縮され、結果的に4261万7000円の補助、差し引き1121万5000円のマイナスとなった。 ◆(赤嶺委員) 1121万5000円はどのように補てんしたのか。 ◎こども・青少年課長 学童保育、児童クラブの会計に支障を来せないので、結果的には市の負担増となった。 ◆(赤嶺委員) 市が一般財源から負担したと理解してよいか。 ◎こども・青少年課長 そのとおりである。                 質疑・意見終結                    討論 (賛成討論) ◆(赤嶺委員) 県は財政難を理由に補助金をばんばん切り、市に大きな負担をかけている。しかも、本件は子供に関する事業であり、非常に重要な問題である。県に対しては補助金を満額支給させ、国庫補助とともに予定した事業を完遂できるよう望む。                   討論終結                    採決                 全員賛成 採択
                    傍聴人1名を許可 △日程第8 陳情第24−13号、平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情書               ( 質 疑・意 見 ) ◆(山田委員) 現在、本市内における透析の移動支援を必要とする透析移動困難者は何人いるのか。陳情の理由中「透析施設経営側として『現行の施設による無料通院サービスは今後長い期間継続することができない』」とあるが、本市での実情を聞きたい。 ◎障がい福祉課長 市内人工透析患者は約500人、人工透析を実施している市内医療機関は13、うち11医療機関で送迎いただいている。昨年と今回確認したところ、送迎いただいている11医療機関からは、現状特に変更があるとは聞いていない。 ◆(赤嶺委員) 病院は、今後なぜ送迎サービスを継続しないのか。 ◎障がい福祉課長 昨年の陳情の際に、診療報酬の関係から、病院側で送迎サービスをやめる動きがあるとの話を聞き、確認したところであるが、今回も確認した中では、即送迎サービスをしなくなるような話はなかったので、委員の質疑に対しては説明しかねる。                 質疑・意見終結                  討論 なし                    採決                 賛成多数 採択 △日程第9 陳情第24−14号、平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情書               ( 質 疑・意 見 ) ◆(山田委員) 現在の「『後期高齢者医療保険の75歳から適用』を前倒しで『65歳から適用』する」、また、自立支援医療制度を使うことによる実負担額は幾らになるのか。 ◎障がい福祉課長 一般の後期高齢者医療は75歳以上からであるが、障害手帳1、2級、65歳以上の新規の方は10年早い65歳から対象となり、自己負担が1割負担となる。人工透析、血友病、HIVの3大特定疾病は健康保険で1万円もしくは2万円の上限がある。さらに自立支援医療制度を使うことにより、2500円から最大でも2万円の上限が設定されている。 ◆(赤嶺委員) 傍聴人が本陳情の関係者であれば、参考までに意見を聞いてみたい。                午後3時59分 休憩               (陳情代表者より説明)                午後4時00分 再開                 質疑・意見終結                  討論 なし                    採決                 賛成少数 不採択 △日程第10 陳情第24−15号、生活保護制度の見直しを行わないための国への意見書提出を求める陳情書                 傍聴人3名を許可               ( 質 疑・意 見 ) ◆(山田委員) 陳情趣旨中「厚生労働省は生活保護費抑制を目指して生活保護基準の見直しを検討している」とあるが、何を検討されようとしているのか。もしくは、市の生活保護の中では今何が問題であるととらえているのかも含めて答弁願いたい。 ◎生活援護課長 現在国では、生活保護全般について検討が進められている。先般、6月に国家戦略会議で「生活支援戦略」中間報告まとめが発表された。その中では、生活保護制度の見直しとして、生活保護給付の適正化を図る、就労・自立支援の強化を図ることが検討されている。これにあわせ、引き続き検討を進める事項として、生活保護基準の検証・見直し、生活保護から脱却するためのインセンティブの強化及びハローワークと一体となった就労支援の抜本強化を課題として、検討が進められている。本市でも就労支援として、自立できる方には生活保護から自立を果たすための支援を強化していければと考えている。 ◆(中村〔優〕委員) 「生活保護給付の適正化を図る」とは、どのような方向か。 ◎生活援護課長 生活保護基準は、全国消費実態調査を参考に、その均衡を図るという方法で基準を定めており、今後どのように見直されるかについては、こちらではまだ承知していない。 ◆(宮応委員外議員) 生活保護については不正受給がマスコミ等でも取り上げられている。ある新聞では、仮に生活保護を受けてもすぐパチンコ屋に行き、家賃まで払わないのだから、家賃は直接大家に支払うよう制度改正しようとする論議が起こっていると言うが、このような制度は既に今現在あるので、生活保護法そのものを変えずとも、今でも本人が希望し、関係者の了解がとれれば、直接市から大家に振り込まれるような措置もなされていると思うが、本市ではどの程度事例があるのか。また、そのための費用はどの程度かかるのか。 ◎生活援護課長 家賃の代理納付は現在202件である。特にこれについての費用はかからない。 ◆(宮応委員外議員) 振込手数料がかかるのではないかと考えていたが、費用をかけずにできるのならば、根本的な制度を変えずとも、既にある制度で十分に対応できると思う。  自立支援等については、ケースワーカーの持ち数が100に近い。厚生労働省は80人が適正規模と言っている。それをオーバーし、十分なケアができていないので、訪問もでき、受給者の悩みも聞けるようにしてほしい。本市でも病気、とりわけ心を病み、自立できていないケースはどの程度あるのか。 ◎生活援護課長 正確な数字を示すのは大変難しいが、主に心の病等の方が傷病世帯になろうかと考える。傷病世帯は518世帯である。 ◆(宮応委員外議員) ケースワーカーをふやす必要があろうことは、意見として述べておく。  就労支援には就労支援員がおり、これも現制度のまま、新たにケアするための担当者を設けることになっている。本市の場合、就労支援に基づいて就労に結びついた方は全体的にどの程度いるのか。 ◎生活援護課長 就労による廃止件数は、平成23年度は108件である。 ◆(宮応委員外議員) 就労できたとしても、続く場合と続かない場合があるので、就労、即廃止ではなく、様子を見る期間がある。実態はどのくらい見ているのか。 ◎生活援護課長 二、三カ月様子を見ている。 ◆(宮応委員外議員) 本陳情で言う制度の根本的な見直しとは、保護を受けさせないための新たな制度を設けることになるのではないかと危惧する。私への相談ケースを見ても、制度そのものを変えなくても、いろいろな形で充実させて、本人が望む支援をしていくためのケースワーカー等をふやすことで可能と思うので、本陳情提出者と思いを同じくするものである。 ◆(古木委員) 現在国で検討中とは言うが、市はどう考えているのか。 ◎生活援護課長 生活保護制度は、生活保護法により、厚生労働大臣が生活保護の基準を定めるとなっているので、市はこれについて言及する立場にない。 ◆(古木委員) では、市は、今のところ状況を見ていくと理解してよいか。 ◎生活援護課長 国の動向を注視していきたい。                 質疑・意見終結                  討論 なし                    採決                賛成者なし 不採択                午後4時13分 閉会...