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平成24年  6月 都市整備対策特別委員会−06月08日-01号
平成24年  6月 基地対策特別委員会−06月08日-01号

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  1. 大和市議会 2012-06-08
    平成24年  6月 都市整備対策特別委員会−06月08日-01号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成24年  6月 都市整備対策特別委員会−06月08日-01号平成24年 6月 都市整備対策特別委員会 1 会議の名称   都市整備対策特別委員会 2 日時      平成24年 6月 8日(金)           午後 0時58分 開会           午後 3時18分 閉会 3 場所      全員協議会室 4 出席委員    三枝 修  中村一夫  青木正始   鳥渕 優           中村優子  町田零二  山本光宏   小倉隆夫           木村賢一  窪  純 5 説明員     井上副市長           街づくり計画部長 市民経済部長 こども部長 文化スポーツ部長           街づくり推進課長 産業活性課長 文化振興課長 こども総務課長 6 委員外議員   井上 貢  古谷田力  河崎民子  佐藤正紀  山田己智恵           大波修二  堀口加奈  菊地 弘
    7 事務局出席者  玉木局長   田島次長   小日山議事担当係長  田口主査 8 傍 聴 者   別紙のとおり 9 付議事件    別紙のとおり 10 会議の概要   別紙のとおり                午後0時58分 開会 △議題 都市整備対策に関する事項              大和駅周辺再開発事業について                 傍聴人4名を許可                〔経 過 説 明〕 ◎街づくり計画部長 平成24年第2回定例会都市整備対策特別委員会資料で説明する。今回は年度初めの特別委員会なので、上位計画の位置づけや事業の仕組みなども含め、順次説明する。  1ページ、「1.大和駅周辺地区の位置付け」であるが、第8次大和市総合計画では、土地利用の方針として「大和駅周辺については、中心市街地として、多くの人が集うような都市機能を配置し、魅力ある商店街づくりプロムナードを活かしたまちづくりを進めます。」としている。大和市都市計画マスタープランでは、地域別方針地域づくり取り組みの中で「大和駅周辺では、土地の有効利用と都市施設の整備を推進し、安全な歩行者空間を確保するとともに、低未利用地の有効活用により良質で楽しい買い物空間の創出を促進します。」「プロムナードを活用した様々なイベントの展開、地域の商業者による魅力あるサービスの充実、魅力ある商業、文化、サービス施設都市型住宅の立地により、ハード、ソフト両面から中心市街地としての活性化を図り、にぎわいの拠点づくりを目指します。」としている。  「2.第一種市街地再開発事業とは」であるが、第一種市街地再開発事業は、権利者が持っている土地・建物を、新しくつくる再開発ビルの床と土地の権利の一部に、従前資産に応じて権利を置きかえて行われる事業である。第一種市街地再開発事業は、主に個人や権利者で組織する組合が主体となって進めるもので、全国の市街地再開発事業の多くがこの方式で行われており、大和駅東側第4地区も権利者で組織された組合の施行による第一種市街地再開発事業である。この事業にかかわる調査設計土地整備、建物建設、補償などの費用は、国、県、市からの補助金や保留床の処分金によって賄われる。  一般的な再開発事業の仕組みをイメージして図示したものが2ページの上の図である。左側は事業着手前、A、B、Cさんが土地建物の権利を持っている様子をあらわしている。再開発事業により、右図のような再開発ビルを整備した場合、A、B、Cさんそれぞれの着手前の土地・建物の資産は、再開発ビルの床に等価で置きかえられる。ここでA、B、Cさんが取得する床を権利床という。また、土地の高度利用により生み出された余剰の床を保留床といい、事業費の一部に充てるため、第三者(X)に保留床を売却し、事業を成立させる仕組みとなっている。再開発事業により整備された再開発ビルの建物は、それぞれの持ち分に応じて所有する区分所有となり、土地は、A、B、C、Xが建物の持ち分に応じて共有することとなる。  下の図は、組合施行による第一種市街地再開発事業の流れを示している。再開発事業は、第1段階の「研究会活動から準備組合の設立」から「都市計画決定」「再開発組合の設立」「権利変換計画の認可」を経て、第5段階の「建物除却と建築工事」という流れで推移するものである。大和駅東側第4地区は、かつて第4段階にある県知事の認可を受ける権利変換計画の作成まで進んでいたが、経済状況等の変化により事業の成立が難しい状況となり、事業計画の見直しを余儀なくされたものである。  「3.大和駅東側第4地区の状況」であるが、平成19年3月23日、大和駅東側第4地区市街地開発組合が県の設立認可を受け、組合施行の再開発事業として本格的にスタートした。大和駅東側第4地区の概況は、地区面積約1.2ヘクタール、事業方式組合施行による第一種市街地再開発事業、施行者は大和駅東側第4地区市街地開発組合で、権利者は36名、うち土地所有者は30名、借地権者は6名である。地元組織名称施行者名と同じである。理事長は蒲生文衛氏、事務所の所在地は大和市大和東一丁目7番22号、組合の設立は平成19年3月28日である。  3ページは、第4地区施行地区の位置図を示している。その下は現況写真である。@はプロムナードから南東側を、Aは銀座通りと天満宮路線の交差点から東側を、Bは地区内から東側を、Cは国道467号線から南西側をそれぞれ撮影したものである。撮影箇所は上の図中に番号と矢印を記している。  4ページの「これまでの経過」であるが、平成6年3月、大和駅東側第4街区再開発研究会が設立され、地元において再開発の検討が始まった。その後、平成11年7月、大和駅東側第4地区市街再開発準備組合が設立され、平成18年2月の都市計画決定を経て、研究会設立から13年後の平成19年3月、県知事からの組合設立認可を受け、再開発組合が設立された。同年5月、再開発組合建築物実施設計権利変換計画作成業務等に着手したが、その後、工事費の高騰や不動産不況により、平成20年1月から事業計画見直し作業を行った。  平成21年9月には、再開発組合から事業計画見直しの検討結果が市に報告されたが、同年10月、市はその検討結果から事業成立は厳しいと判断し、公益施設の整備を主体とした事業計画の検討を再開発組合へ提案した。組合は同年11月の臨時総会において、その市の提案に沿った事業計画を検討する方向性について議決した。その議決を受け、市では平成22年1月から3月まで、(仮称)やまと芸術文化ホール建設検討業務委託を行い、その報告書については、同年6月、市議会全員協議会及び再開発組合に対して説明を行った。組合は同年8月の通常総会において、市が説明したさきの委託報告書の内容をもとに検討を進めていくことを議決した。  この時点で当再開発事業国庫補助事業採択から5年が経過することから、同年9月から11月にかけ、県県土整備局公共事業評価委員会により、事業継続の必要性に関して再評価の審議が行われ、その結果、当再開発事業は継続との答申を受けた。これと並行して再開発組合では、9月から権利者個別意向調査として、再開発組合の権利確認や当事業が広域整備を主体とした場合における転出などの意向確認を行った。また、11月からは、事業の成立性を高め、必要資金を調達する手法として特定業務代行者制度の導入について調査を実施し、その調査結果をもとに、平成23年8月、再開発組合通常総会において特定業務代行者制度の導入を議決した。  それまでに市は公益施設基本計画案の策定を進めていたが、同年9月から10月にかけてこの基本計画案市民意見公募手続を実施し、同年12月にはその意見公募手続の中で寄せられた意見に対する市の考え方を公表した。  平成24年1月に再開発組合臨時総会を開催し、施設建築物の用途構成や資金計画などの事業基本方針特定業務代行者の公募、保留床にかかわる組合と市との覚書についての議決がされた。これを受け、組合と市との間で第4地区の保留床にかかわる覚書が交わされた。同年2月、市は大和駅東側第4地区公益施設基本計画を確定し、公表した。同月、再開発組合特定業務代行者募集の公告を行い、特定業務代行者の公募を実施した。以上が前回特別委員会までの経過である。  5ページ、「4.前回特別委員会以降の状況」であるが、再開発組合では、5月31日に行われた組合臨時総会において特定業務代行候補者を決定した。決定までの詳しい経過について説明する。  特定業務代行候補者募集の経過であるが、本年2月1日に特定業務代行候補者の募集を開始、15日までに応募関係書類の提出を求め、17日、応募資格審査の結果を通知、20日に事業提案要領説明会を実施した。  4月25日、清水建設佐藤総合計画共同企業体、鹿島・日本設計グループ、戸田建設・梓設計グループ、フジタ・石本建築事務所共同企業体の4グループから事業提案書が提出された。その後、特定業務代行候補者審査選定委員会により、事業提案書をもとにした審査が行われ、5月24日、委員会から、再開発組合へ選定結果が報告された。同月31日、選定結果に基づき、再開発組合臨時総会特定業務代行候補者が決定され、6月1日、選定結果が応募登録者に通知された。  審査選定委員会の経過であるが、4月11日、5月10日、24日の計3回開催された。審査委員は、委員長に倉田直道氏(工学院大学建築学部まちづくり学科主任教授)、委員として、伏見暢子氏(大和市文化芸術振興審議会会長職務代理)、佐藤勝利氏(社団法人再開発コーディネーター協会理事(株)佐藤不動産鑑定コンサルティング代表取締役)、蒲生文衛氏(大和駅東側第4地区市街地開発組合理事長)、井上昇氏(大和市副市長)である。この審査選定委員会により、特定業務代行候補者第1優先順位として清水建設佐藤総合計画共同企業体が、第2優先順位として鹿島・日本設計グループが選定された。  前回特別委員会以降の市の取り組みは、4月から5月にかけ、各会派別に2回ずつ再開発事業の経過及び進捗等について状況報告を行い、意見交換を実施した。また、引き続き、公益施設の諸元、機能等の整理、検討を行った。  6ページ、「5.今後の予定」であるが、再開発組合としては、6月に特定業務代行候補者との協議を行った上で、特定業務代行基本協定及び特定業務代行基本契約を締結する。7月には、基本協定基本契約を締結した特定業務代行者により、新たな組合事務局体制を確立し、権利者対応基本設計関係機関協議などを進める。また、7月には、組合の通常総会を開催し、今後のスケジュールなどについて審議をする予定である。  市の今後の予定は、7月以降、再開発組合と契約を締結した特定業務代行者公益施設基本設計に関して、庁内調整を図りながら協議等を実施する。市議会や市民意見公募手続等で出された意見は、10月ごろを目安に基本設計の段階で可能な限り反映する。基本設計作業はおおむね年内を目途に取りまとめ、最終的な公益施設の規模や概算工事費等を提示したいと考える。それらに並行し、公益施設整備を主体とした事業スキームの見直しに伴う都市計画変更事業計画変更の手続を進めるため、関係機関と協議を行い、関係者への説明等を開始する。  市民等への情報提供は、基本設計作業の開始に伴い、市ホームページや広報などで随時していくほか、周辺自治会商店会等には、事業の進捗に伴う説明をしていく。市議会議員に対しては、従来同様、基本設計作業の進捗に伴い、随時会派別意見交換をさせてもらう予定である。また、市では、公益施設基本設計と並行し、公益施設管理運営基本計画の策定を進めている。管理運営基本計画の内容に即し、必要に応じ基本設計での対応を図ってまいるが、9月には計画の素案をもとにした市民意見公募手続を実施する予定である。                〔質 疑・意 見〕 ◆(鳥渕委員) 特定業務代行候補者第1優先順位清水建設佐藤総合計画共同企業体であるが、清水建設東日本大震災の際、天井が崩落したミューザ川崎のJV業者であり、現在川崎市では指名停止とされている。なぜこのようなゼネコンを特定業務代行候補者第1優先順位に選ばれたのか。 ◎街づくり推進課長 特定業務代行候補者提案基準に防災上の対応を明記しているので、どの事業者が選定されても、今回の事業に関しては安全な対応が十分されるものと認識している。市も今後の設計作業や施工管理の段階等、震災対策に十分配慮するよう指導していきたい。 ◆(木村委員) 特定業務代行候補者第1優先順位清水建設佐藤総合計画共同企業体の選定は、審査選定委員会で決めたのか。 ◎街づくり推進課長 そのとおりである。 ◆(木村委員) 安全性を基本とした上で、清水建設佐藤総合計画共同企業体を第1優先順位とした理由は何か。 ◎街づくり推進課長 事業支援推進体制の協力に対し、迅速な資金の支援や事務局への人材派遣、具体的な支援部署を含めた事業推進体制がかなり明確に提示されており、きめ細かい対応を図ることが評価された。施設設計の提案においては、1階にメインホールサブホールリハーサル室を並列に配置することで、芸術文化活動に使うことが期待できる。また、各公益施設が管理しやすい、間取りの柔軟な変更等を含め評価された。メインホールとその他施設を2つに分け、採光スペースをとるような工夫も評価されている。 ◆(木村委員) 今後の予定も含め、特定業務代行基本協定基本契約までの流れを説明願いたい。 ◎街づくり推進課長 審査選定委員会の審査過程上、応募者はA、B、C、Dの匿名で行われている。  契約までの流れは、組合と代表企業である清水建設条件整備について協議し、合意に至れば、組合の臨時総会を開催し、承認を得て正式に基本協定を契約する。 ◆(木村委員) 基本協定代行契約の違いはどこか。 ◎街づくり推進課長 基本協定は、代表企業である清水建設と組合が締結する。また、清水建設佐藤総合計画、組合の3者で基本協定に基づく代行契約を交わすことになる。 ◆(窪委員) 業者から提出された応募関係書類とはどのようなものか。 ◎街づくり推進課長 応募書類では、事業参画への方針、取り組み姿勢、具体的な設計提案、工事の施工に関する提案、再開発事業を進める支援体制、概算工事価格の6項目につき提案された。 ◆(窪委員) 複合施設に対する市の基本的なコンセプトは、業者にどう伝わっているか。審査選定委員には市を代表して副市長が参画しているが、各分野に対する専門的知見を持つ者は委員に含まれているのか。 ◎街づくり推進課長 公益施設基本計画書において、各施設の用途、必要面積等を要求水準として示し、それに基づいて提案願っている。また、審査選定委員は組合が選考するが、組合から市側へは、市の代表として1名、社会教育分野から1名の推薦依頼があり、市の代表として、街づくり計画部文化スポーツ部を所管する井上副市長を、社会教育分野として、本市文化振興に対して造詣が深く、市民目線や女性の視点の重要性から伏見委員を推薦した。当該2名以外は組合側より、建築専門家、再開発事業精通者を選考した。 ◎街づくり計画部長 特定業務代行候補者からの提案は、市が公益施設基本計画で要求する必要最低条件を満たしたものである。今後、コスト縮減や諸室の使い方等、修正すべき点があることを前提に、議会の意見や権利者の意向も十分協議しながら設計作業を進めたい。 ◆(窪委員) 市単独の事業ではないので、ある程度の制約はあるが、大半の保留床は市が取得するのだから、設計業者が市の考える各分野のコンセプトをどう受けとめ、具現化するかが大切である。その部分のすり合わせは、丸投げなのか、行政だけでやるのか、行政と一緒に専門家を交えたプロジェクトチームをつくって進むのか。 ◎街づくり計画部長 ホールに関して言えば音響専門の立場で入ってもらうとか、各分野のエキスパートを集め、よりよいものをつくるべく取り組みたい。あわせ、設計に入る10月までを目安に、議会から受けた意見や要望を反映しつつ、設計作業を進めたい。 ◆(小倉委員) 本事業は、本市の将来を左右するものと思う。市民の関心度の高さや声を浸透させていく点を踏まえ、時間がないのはわかるが、特定業務代行業者の選定に不透明さを感じる。公益施設をつくるに当たり、プランニングの中身に納得している議員はいないと思う。4グループのプレゼンテーションの内容はどのようなものか、第1優先順位者提示金額は一番安かったのか、また、審査選定委員として出席した井上副市長に客観的な感想を伺いたい。 ◎街づくり推進課長 特定業務代行業者の審査に当たり定めた事業提案要領では、事業提案書とその内容の著作権自体応募登録者に認められており、原則審査以外の目的には使用できない。ただ、本事業において公開を必要とする場合、応募登録者に確認の上、使用可能なため、特定業務代行業者に選定されなかったグループについては難しいと思われるが、選定されたグループの内容ならば、協議の上、なるべく早い段階で情報提供していきたい。また、提示金額事業提案書の内容にかかわるので、具体的には答弁できない。 ◎街づくり計画部長 総合評価で採点しており、4グループごとに違う価格が出ているが、価格の安さだけで決定したものではない。 ◎井上 副市長 審査選定委員会の内容は非公開なので、具体的な答弁はできないが、4グループの第一種市街地再開発事業に対する取り組み姿勢にはそれほど大きな差異はなく、どのグループが選ばれても本事業のパートナーとしてふさわしかったと理解する。公益施設が中心となるものなので、市の基本的な考え方や計画が事業提案に反映されているかどうかの見きわめが市を代表する委員としての役割と考える。保留床としての公共施設の設計や管理運営の考え方、長期的な修繕計画ライフサイクルコスト、レイアウトやスムーズな動線、防災拠点としての使用感、プロムナード沿いの立地特性を生かしたイベントやエントランスホールの活用、コンベンション機能としての役割等々、市の考え方が反映されているかどうかの視点から重点的に見たつもりである。 ◆(小倉委員) 大和駅東側第4地区の工事費が109億円と提示されている中、安過ぎるのではないか、もっとかかるのではないかとの意見を聞くが、第1優先順位者提示金額は109億円に近いのか。特定業務代行候補者はいつ決定業者となるのか、場合により第2優先順位者に変更されるのか。 ◎街づくり推進課長 第1優先順位者と第2優先順位者を比べてどういう契約をするかを決めるのではなく、基本的には第1優先順位者と契約に向けての協議を行い、契約上の瑕疵や問題がなければ、第1優先順位者清水建設佐藤総合計画共同企業体と契約するような手順が予定されている。 ◎街づくり計画部長 4グループから提示された提示金額は、当初組合が想定した額より若干上がっている。市や組合の求めに応じ、提案者がそれなりに解釈し、それぞれ提案してきたものなので、地震に対する考え方も、免震なのか、耐震なのかなど、必ずしもその仕様は一定ではない。今後仕様などについても十分精査し、109億円を大きく超えることがないようコスト削減に努めたい。これから組合と第1優先順位者が協議し、契約作業に入るので、現段階で第1優先順位者提案内容を議会に提示することはできないが、今後特定業務代行候補者基本協定等を結ぶ運びになれば、議長に取り計らい願い、6月定例会中には説明したい。 ◆(小倉委員) 清水建設佐藤総合計画共同企業体の青写真に対する我々議会の意見は、ここで途絶えてしまうのか。1000席ホールの要望は通るのかどうか。 ◎街づくり計画部長 特定業務代行候補者募集に当たり施設整備計画の提案も受けているが、事業提案要領の中で明確に、ここで出された提案のとおり設計するものではない旨、うたっている。提案内容は技術力を評価するものであり、市、組合等、よりよい施設をつくるための設計協議は今後とも進めていく。したがって、今後の設計の中で十分提案内容について修正しながら質を高めていきたい。10月を目安に、議会も含め、いろいろな意見を反映する期間はまだあるが、6月定例会中には組合に提案された内容が具体的にイメージできるような説明をしたい。その後、会派別でも構わないので、説明に対するいろいろな意見を伺うことは十分可能と考える。 ◆(小倉委員) 議会の願望はまだまだ協議願えると理解してよいか。 ◎街づくり計画部長 出された意見を否定するという姿勢ではないが、すべて反映できるわけではないので、その場合は理由を明確にしながら調整したい。基本設計の取りまとめは年内を目標に進めたいので、そこから逆算し、10月くらいまでにはある程度基本設計に臨む骨格的な部分は固めていきたい。 ◆(小倉委員) 市民の声を反映するための協議の場を設けるよう要望する。 ◆(三枝委員) 市側は情報を持ちつつも、この場では言いにくいことがあるだろうから、分科会なり協議会なりの委員だけの集まりを設けていきたい。  正副議長と話し合ったところ、特別委員会として視察に行くのは難しいが、議会として全議員が行くのであれば、市と協力して候補地を定めるのはやぶさかではないとの発言もあるので、よきにつけ、あしきにつけ、たくさん視察したほうがよいと思う。ただ、スケジュール的な余裕があるのか、市側に確認したい。  (仮称)やまと芸術文化ホールは市民のためのホールなのだから、せめて中学校の吹奏楽団やコーラス部やバレエ部の生徒が発表でき、子供の晴れの舞台に親族が駆けつけられるよう、最低でも1000席程度は確保すべきではないか。600席から800席にふえたことは大変感謝しているが、保留床を含め1000席とすることは可能なのか。 ◎街づくり推進課長 視察場所の選定は希望があればいろいろ調べたい。  意見の反映は10月をめどとしているが、今後の管理運営の考え方や情報提供は、基本設計への意見を聞いたらそれで終わりとするのではなく、いろいろな形で聞いていきたい。 ◎街づくり計画部長 ホールには若干の物理的余裕はあるが、生涯学習センターホール老朽化に伴う建てかえから事業がスタートした背景を考えれば、現段階で800席以上の席数の上乗せは難しい。 ◆(三枝委員) 狭い土地にあれもこれもと雑多に入れてしまう発想からして違うのではないか。席数を上積みすればそれでよしとする話ではなく、市民だれもが使える施設としては800席は少ない。物理的余裕があるのになぜふやせないのか。 ◎街づくり計画部長 そもそも市が持っているホールに対する基本的な考え方に基づく整備なので、容積率に余裕があるから席数をふやすという話にはならない。物理的につくれないのではなく、市の考え方からしての中規模ホールの整備と理解願いたい。 ◆(三枝委員) IKOZAもそうであるが、複合施設は駐車場の問題等、いろいろ難しい。知人の建築専門家当該ホールの容積率と建ぺい率と青図を見せたところ、多少費用はかさむが、NHKホールのように2階席をせり出させれば1000席なり1200席入ると言われた。席数をふやすのなら血税や市債まで考えなければならないが、箱物は一度つくってしまうとなかなか改修できない。よいものをつくりたいとの思いは皆同じなので、そのための工夫や計算式等、前向きな検討はできないのか。 ◎文化スポーツ部長 席数の規模はさまざまなポイントで整理していかなければ、決めるのは難しいと思う。文化芸術振興条例基本計画に基づき、市民の文化芸術度を上げていくための良質な文化芸術の鑑賞や手づくりの文化発表等を考えたとき、やはり中規模が一番適しているのではないか。 ◆(三枝委員) 市民活動の場を考えれば、小規模や中規模ホールでは対応できないときも出てくる。確かにプロムナードを利用した屋外コンサート等には賛成するが、それらも含め、多くの観客に一ところで見てもらうのが本当の芸術と思う。 ◎文化スポーツ部長 より多くの市民が良質なものを目にすることは大事であるが、それは、ホールなり、ギャラリーなり、プロムナードなり、いろいろ工夫し、良質な部分をあわせ持てば、小規模、中規模ホールでも有効に機能すると思う。 ◆(三枝委員) 委員長の立場で質問するのはなかなか難しいので、あとは一般質問の場で市長に訴えていきたい。 ◆(窪委員) 6月以降の第1優先順位者との契約協議は、(仮称)やまと芸術文化ホールの随意契約と考えてよいか。 ◎街づくり推進課長 契約は組合と特定業務代行候補者で定めるものなので、随意契約との表現が適切かどうかはわからないが、第1優先順位者との協議内容がまとまればそのまま契約に至る。特に第1優先順位者と第2優先順位者を比べて協議するものではない。 ◆(窪委員) 随意契約にするか、入札にするかの権限は組合にある。市は一組合員として意見は述べるが、踏み込んだ指導的なリードはできないと考えてよいか。 ◎街づくり推進課長 最終的には組合の臨時総会で定めるので、市が契約をする相手方ではない。 ◆(窪委員) 随意契約か、入札かはまだ決定されていないと考えてよいか。 ◎街づくり計画部長 基本契約基本協定は、組合が特定業務代行候補者に再開発事業を代行させるための契約である。今後、設計契約、工事施工契約の段階になれば、市は保留床取得者である一方、組合の再開発事業を監督指導していく立場にもあるので、価格も含め、契約方法についてはチェックしていきたい。ただ、今ここで結ぼうとしている契約は、総合評価等で業者を選定し、業務代行契約を結ぶものである。 ◆(窪委員) 100億円を超える随意契約となれば、審査選定委員会の決定は非常に重くなる。市立病院も随意契約だったと思うが、後から、ああすればよかった、こうすればよかったとの意見が出てきかねない。組合の枠があるので、市が単独で動けないような制約があるにしても、この種の施設は、一般的に随意契約、入札のどちらが多いのか、明らかにしてほしい。 ◎街づくり計画部長 特定業務代行者制度は組合の再開発事業の業務代行とあわせ、設計施工を行う前提で定められているので、仮に組合が清水建設佐藤総合計画共同企業体と契約すれば、当該業者がそのまま設計施工を行うこととなる。ただし、事業者の提示した金額で契約するわけではなく、組合や市が別途積算したり、公共建築物の単価や積算基準に置きかえたり、十分チェックを行って契約する。また、今回はコンペ形式をとっていない。広くすぐれた設計提案を求めるより、再開発事業に精通し推進していく役割と、ホールのような特殊な建築物を設計施工できる実績を求めたので、かなり今回は大きなゼネコンに絞られたのだと思う。できれば6月定例会中にイメージ図の説明をし、それをベースにした意見を十分聞き、修正、反映していきたい。 ◆(窪委員) 公益施設なので「市議会や市民意見公募手続等で出された意見を、可能な限り基本設計の段階で反映していきます」とあるが、(仮称)やまと芸術文化ホールに関しては市の検討協議会での蓄積もあると思う。そういうものも反映してもらえるような協議を進めてもらいたい。 ◆(中村〔一〕委員) 本会は都市整備対策特別委員会なので、建物をつくるだけでなく、大和駅のありようやまち地域の活性化の図り方を一緒に考えなければいけない。第4地区再開発を起爆剤として、どのように地域の活性化を図っていこうと考えているのか。 ◎街づくり推進課長 再開発事業の大きな目的は、都市の防災性を高め、公共施設を整備することである。ただ、当該1.2ヘクタールのみ完成すれば終わりではなく、あくまでも起爆剤として、今後また周辺のまちづくりに広がるよう支援していきたい。そのための種々の計画が進むことについては、地元住民に可能な限り丁寧に説明してまいりたい。 ◎市民経済部長 銀座通りの全長四百二、三十メートルを例にとれば、昔からの商店は11軒程度、残りは大半が飲食系という現状を踏まえれば、笛を吹いても踊る人がいるかどうか、懸念される。地元で動ける人がいない商店街の現状の中、市として、駅周辺で人を回遊させるだけでなく、どのような仕掛けをつくってにぎわいや活性化を持たせるか。さらには、11軒の商店主も高齢化しており、後継者の問題やそれにかわる人材育成等を含め、構造的、複合的な問題が存在している。いずれにせよ、大和駅周辺活性化の旗印のもと、一朝一夕に結果を出すことができない現状をかんがみれば、まずは地元商業者、商工会議所等が一緒に動き、種々の問題を包括的にクリアするのが第一ではないか。その一連の動きの中で市がやるべきことがあれば、積極的にかかわって、活性化につなげていきたい。 ◆(中村〔一〕委員) 「○市:市民等への情報提供(7月〜) ・周辺自治会や商店会など、事業の進捗に伴う説明をしてまいります」とある。銀座通り商店会等や商工会議所、自治会に説明をしていくものと思うが、7月からどのような計画で説明していく予定なのか。 ◎街づくり計画部長 議会からは周知が足りないとの指摘を受けている。具体的な材料がなかったので説明できなかった部分もあるが、組合側で業務代行の契約が結ばれれば、それを材料に建物の具体的なイメージが周辺商店会、自治会にも説明できるものと思う。7月以降、まずは議会に情報提供した後に周辺の方々に説明申し上げたい。  第4地区を契機にすると同時に、相鉄アーバンクリエイツがプロムナード沿いに土地を持っている。第4地区が具体化したことで、相鉄もプロムナード沿い土地利用を真剣に考え始めている。一部銀座通りに面した土地を一つの契機に、地元住民との話し合いにつながればと考える。 ◆(中村〔一〕委員) 説明会も一方通行ではなく、第4地区の整備に伴い、地域の商店会、商工会議所、自治会がまちづくりに向けて意見交換できる双方向型の会合と理解してよいか。
    街づくり計画部長 説明だけでなく、当然意見交換や話し合いの場にしていきたい。 ◆(中村〔一〕委員) いずれにせよ、地域の活性化、商店街の活性化は役所だけでできる話ではないし、地元商店会、自治会、商工会議所等が積極的にかかわらなければどうにもないないことである。どのように地元商店会、自治会、商工会議所を巻き込み、第4地区の開発に伴う駅前の活性化につなげようと考えているのか。 ◎街づくり推進課長 具体的な範囲、頻度等未定だが、地元にどのようなまとまった場を設けてもらえるかも含め、地元の要望も聞きながら考えていきたい。 ◆(中村〔一〕委員) 建物をつくるのみで終わってしまっては、大金をかける意味がない。第4地区を整理、開発し、地域の活性化や周辺商業の活性化につながり、結果、まちが栄えてこなくてはいけないと思う。建物は当然によいものをつくらなければならないが、それだけで終わってはしようがないので、同時進行型で本事業を契機としたまちづくりをしていかなければいけない。行政だけでできることではないので、可能な限り早い段階から、地域商店会、商工会議所、自治会に正確かつ詳しい情報をしっかりと伝え、それをもとにどのようなまちづくりをしたいのかの議論を活発化してもらうような動きに取りかかってほしい。  委員同士の活発な話し合いが特別委員会の本旨なので、閉会後、委員のみ残ってほしい旨、委員長よりの希望があったことを申し伝えたい。 ◆(中村〔優〕委員) 保留床と権利床が隣り合わせた建物は、高座渋谷のIKOZAの例もあり、市民からいろいろ不便との声が寄せられている。保留床の設計は市、権利床の設計は権利者と、そのつなぎがしっかりしていなかったため不満が出ている。本事業の設計では、保留床、権利床、建物全部の利便性に配慮願いたい。  「市議会や市民意見公募手続等で出された意見を、可能な限り基本設計の段階で反映していきます」とあるが、今後ある程度絵が示せる段階でまた、市民意見公募手続等をとる考えはあるか。 ◎街づくり推進課長 市民意見公募手続等は、公益施設基本計画についての意見を公募したものである。今後、施設の管理運営計画の基本的な考え方については市民意見公募手続にのっとり進めたいと考えているが、設計作業そのものについても同様にパブリックコメントで意見を募集し、返すのではなく、いろいろな形で情報提供し、議会にも説明する中で反映させてまいりたい。 ◆(中村〔優〕委員) 議員各位には多種多様な市民の声が聞こえていると思うが、行政には次々と手紙なり意見は届いているか。 ◎街づくり推進課長 現時点ではそのような状況にはないが、パブリックコメントの際も、広報だけでなく、コミセン、文化会館等公共施設にチラシを置いたりしている。情報提供する際は、今後施設を使用するであろう市民にどうかかわってもらえるかもあるので、設計図面への反映だけでなく、いろいろ情報提供し、意見を伺いたい。 ◆(中村〔優〕委員) 最近ではパブリックコメントも普通の手法のように言われているが、まだまだなじみのない方も多いので、使用される公共施設に合ったアンケートを置いたほうが意見を出しやすいのではないか。 ◆(山本委員) 第1優先順位者である清水建設佐藤総合計画共同企業体からの提案中、長所、短所を教えてほしい。 ◎街づくり推進課長 特に評価された点は、組合に対する迅速な事業への支援体制、事務局への人材派遣等について明確に提示されていたことが評価されている。施設の設計施工では、1階のホール、サブホール、リハーサルの3つの部屋を並列に配置することで、部分的に使用しないときは他の用途に利用できることなどが高く評価されている。また、ホール棟とその他の公益権利床部分の建物を大きく2つに分けたことにより構造的に安定し、空間を設けたことでの採光等、設計面でも評価されている。 ◎街づくり計画部長 4グループからの提案時の価格は、当初組合が想定したものよりも高かった。組合や市が要求したものに対し、各グループがどのようなよりよい提案をするかを見るものなので、面積が大きくなったり、施設内の整備内容も違うし、免震構造なのか、耐震構造なのかでも価格はかなり変わる。価格は今後十分精査、協議して決めていくものであって、第1優先順位者の提案どおりの価格で決定される性格のものではない。 ◆(山本委員) 短所に対する注文や意見を反映させる際、第1優先順位者が不得手な分野について、第2優先順位者のほうがノウハウを持ち、結果的に、価格的にも、機能的にもよくなってしまうような事象は考えられるのか、そこまで考えて第1優先順位者に決定したと考えてよいのか。 ◎街づくり推進課長 具体的な内容はまだ公表できないので、平面計画については次の機会に説明したい。組合のホームページで公表している範囲では、間取りが柔軟に変更できるような記載をしているので、いろいろ意見をいただきながら、提案された平面計画を容易に直せるようなプランとなっている。 ◎街づくり計画部長 今回の4グループはゼネコンとして実績もあるし、設計を請け負っている会社もそれぞれ日本で有数な力を持っているので、どのグループが選ばれても、再開発事業を推進していくパートナー、あるいは設計施工、工事監理面のパートナーとしてふさわしいと考える。提案内容をベースに修正しながら、よりよい施設に高めていくような力は十分持っている。 ◆(山本委員) 事業提案の説明は第1優先順位者のみなのか、第2優先順位者以降の事業提案も参考として説明願えるのか。 ◎街づくり推進課長 事業提案書事業提案内容の著作権は応募登録者にあるので、当事者の了解が得られなければ見せられない。ただ、第1優先順位者である清水建設佐藤総合計画共同企業体事業提案書は、今後議会から意見を聴取するという前提があるので、その平面計画については可能な限り早く説明していきたい。 ◆(山本委員) 可能ならば、落選した3グループ事業提案書も見せてもらえるよう要望願いたい。 ◎街づくり推進課長 組合事務局にその旨伝えておく。 ◆(青木委員) 平成24年度が基本設計、平成25年度が建設工事、平成26年度が竣工、開館というスケジュールと考えてよいか。 ◎街づくり推進課長 本事業は市街地再開発事業の都市計画として進めているので、その事業計画の中では、現時点では平成26年度中の完了となっている。 ◆(青木委員) 権利者36名の中には高齢者もいるので、なるべく当初のスケジュールどおり、平成26年度に竣工、開館の流れを守ってほしい。  (仮称)やまと芸術文化ホールだけでは大和駅周辺は成り立たないので、時期が来たら、ぜひ近隣商店街、自治会、商工会等とも連絡を密にとり、みんなが集まりやすく、ほっとできるホットなまちをつくり上げてほしい。 ◆(木村委員) 現時点では、秋口までは議会の意見も反映できそうである。5月に1回、行政の紹介で視察に行っているが、6月以降の視察計画はあるのか。 ◎街づくり推進課長 委員会から要望があれば調査したい。 ◆(木村委員) 前回拝見した塩尻市市民交流センターは、第4地区から見れば半分以下の規模であるが、塩尻市の話では、総事業費51億円中、24億円が国庫補助、十八、九億円が合併特例債であり、塩尻市一般会計からの支出は8億円弱だったようである。本市事業に関して、現時点でこのような方策は行政の念頭にあるのか、今後の問題なのか。平成24年度中に実施設計、平成25年度に建設工事、平成26年度に竣工、開館というスケジュールの中、本市事業では国、県を含めた補助金獲得の可能性はどの時点で提示されるのか、既に折衝しているのかどうか、伺いたい。 ◎街づくり推進課長 塩尻市市民交流センターは、合併特例債として、返済を早めれば交付税対応で戻ってくる等、かなり一般財源が少なくなったと聞いているが、本市では活用できないものなので、国土交通省や防衛補助等、各種補助メニューへの概算要望として、可能なものはなるべく要望していきたい。ただ、施設規模や最終的な工事費等が決まらなければ具体的な要望金額が出せないので、いろいろ研究している。いろいろな形で補助金を獲得しながら、一般財源がなるべく抑制できるようにしたい。 ◆(木村委員) 極力一般会計の支出を少なくするため、折衝の準備等、手おくれにならないよう慎重かつ素早く対応願いたい。本市の場合、厚木基地の関係があるので、特別な配慮がもらえるよう今から準備願いたい。 ◆(中村〔一〕委員) 第4地区の事業がわかりにくい理由は、市が(仮称)やまと芸術文化ホール、図書館、生涯学習センター、子育て支援施設等、公共的な複合施設をつくる反面、実際の建物をつくるのは36名の権利者の組合施行だからである。施行者は権利者36名で構成する大和駅東側第4地区市街地開発組合、そこが今回、特定業務代行者と契約を結び進めていく事業なのであって、市が結んでいるわけではない。ただ、事業費は、最終的に権利床を買う段階で市が出す、市が出すからには議会の承認を得なければならないのに、組合施行であるがゆえに、細かいことは組合の承認を得なければ議会も教えてもらえない。細かいことはわからないが、平成26年度には竣工しなければいけないので、どんどん進んでいる。地域の活性化についても、商工会議所、地域商店が巻き込まれている状況ではない。たくさんのわかりづらさが山積しているので、大和駅東側第4地区の開発には賛成であるが、何かひっかかるものがあって、もろ手を挙げて賛成できていない。  大和駅東側第4地区は、23万市民のまちとして非常に情けなく、悲しい状況なので、もっと活性化しなくてはいけない。そのためにも第4地区は非常に大事なので、何とかしなくてはいけないのに、現計画ではよくわからないところが多々あり、不安がある。著作権の問題等、当事者の許可を得なければ公表できないものもあるだろうが、議会の審議を経て判断しなくてはならないので、資料を見せたいのだがと言われ、拒否する人はいないと思う。無断譲渡やコピーはまずいと思うが、許可をとった上で見せる分には何の問題もない。悪用するのではなく、しっかり審議して、よい方向に持っていくために見たいのだから、ぜひそうしてほしい。ずっと心にひっかかったまま話し合いをしても、なかなかよい結論に達しにくいと思うし、隠すことは何もないと思う。オープンにした上で前向きに検討し、いいものができ、駅が活性化し、よいまちになればうれしい。 ◎井上 副市長 可能な限り内容を明らかにしながら説明し、理解してもらえるようにしたい。ただ、著作権問題として、提案するに当たっては相応の費用がかけられている。仮に落選した場合は、第4地区だけでなく、他地区での提案に一部取り込む等、いろいろな制約があるので、提案者の理解を得なければ公表はなかなか難しい。情報を隠ぺいするような気持ちは全くないので、可能な限り情報提供していきたい。7月以降の周辺商店街への対応の話も出たが、保留床の取得時点で議会の議決を得るタイミングは多少先の話となるので、各会派への説明会等を通じながら何とかご理解願い、事業を進捗させたい。その意味では、特定業務代行者が決まらない段階で、議会の前に地域へ説明するわけにもいかないので、いろいろ検討しながら慎重に進めてきている。 ◆(中村〔一〕委員) 地域の活性化として、今回行政は文化と芸術の薫るまちという非常にすばらしい目標を出している。本市を文化と芸術の薫るまちにしていくことはすばらしいし、かつ地域経済の活性化に結びつけていかなくてはと思っている。本日は、文化振興課長産業活性課長とも臨席されているので、何かイメージがあれば答弁願いたい。 ◎文化振興課長 基本になるのは文化芸術振興条例である。市が文化芸術に力を入れていく意思表示でもあるので、条例に基づき計画をつくり、施策を展開している。その大きな文化芸術拠点が第4地区の(仮称)やまと芸術文化ホールであり、総合計画でもうたわれている。当課は平成21年に新設され、その後、条例、計画を策定し文化を振興させているが、他のまちにはない文化芸術取り組みをしていきたい。その一つとして、去年から、及川正通先生を審査委員長に据え、イラストのあふれるまちをテーマにイラストデザインコンペを催しており、うまく文化芸術の薫るまちにつながればと考えている。 ◎産業活性課長 当課では、商店会に対する具体的な計画は持っていない。7月以降、再開発計画自体を明らかにし、情報提供することにより、それを受けとめた周辺商業者や商店会が上げてきた要望を受け、今後一緒に話し合い、協議していきたい。 ◆(中村〔一〕委員) 総合計画土地利用の方針では「大和駅周辺については、中心市街地として、多くの人が集うような都市機能を配置し、魅力ある商店街づくりプロムナード活かしたまちづくり進めます。」、都市計画マスタープラン地域づくり取り組みでは「プロムナードを活用した様々なイベントの展開、地域の商業者による魅力あるサービスの充実、魅力ある商業、文化、サービス施設都市型住宅の立地により、ハード、ソフト両面から中心市街地としての活性化を図り、にぎわいの拠点をつくります。」と書いてある。図書館をつくれば人は集まるかもしれないが、人が集まることと商店街の活性化は二者択一ではなく、両方進めていく話である。商店街の活性化は行政だけでどうにかなる話ではないので、商工会議所、商店会、自治会等をふさわしい時期に巻き込み、人の集まるような施設をつくるのならば、その人たちを回遊させるためにはどのような店舗を配置すれば元気な商店街になるかを一緒に考えていかなければと思う。 ◆(町田委員) 今回の特定業務代行者の選定には幾らかかり、だれが支出したのか。 ◎街づくり推進課長 選考に当たり、組合が不動産関係のコンサルタントに委託しているので、具体的に幾らかかったかは把握していない。 ◆(町田委員) だれが支出しているのか。 ◎街づくり推進課長 再開発組合側で支出する。 ◆(町田委員) 全体の経費に対して、市が保留床の取得について支出していく中、今回の選定の中身がわからないというのは、ルールかもしれないが、何か釈然としない。  7月以降、市民に情報を開示し、意見聴取するようであるが、先日、塩尻市を視察した際、長時間、市民の意見を伺いながら、市民と一緒につくっていくイメージを改めて持った。昨年、文教市民経済常任委員会で茅野市を視察した際にも同じ印象を持った。平成26年度に完成させ、供用開始するスケジュールではそれほど時間もないので、ぜひ市民の意見をたくさん伺ってほしい。パブリックコメントで意見を待つのではなく、各所に出向き、さまざまな意見をたくさん検証し、よりよいものをつくってほしいし、議会も積極的に分科会や協議会等で意見を述べていきたい。聞いたところで、時間がないから無理との結論にはしてほしくないので、限られた時間の中でも検討して進めてほしいし、必要があれば平成26年度にこだわらず、平成27年度、平成28年度に竣工予定を変更してでも、よいものをつくるようにしてほしい。 ◆(山本委員) 特定業務代行候補者の選定費用は組合が出したようであるが、組合へ市からの補助金は出ているのか。 ◎街づくり推進課長 選考に当たり、市からの補助金は出ていない。 ◆(山本委員) 選考に限らず、何らかの形で組合への補助金は出ていないのか。 ◎街づくり推進課長 再開発組合で作業したものには市の補助金を出している。 ◆(山本委員) 幾らぐらいか。 ◎街づくり推進課長 平成18年度、平成19年度の市からの補助は2カ年合計で5390万円、平成20年度以降は、事業スキームの変更により、市からの補助金支出は特にない。 ◆(窪委員) 総工事費125億6000万円中、市が109億円分の床を買収する場合、全体事業費に対しての公的補助や市が買収する床に対しての公的補助は幾らか。起債、補助金、一般財源を含めた全体の財源構成を教えてほしい。 ◎街づくり推進課長 平成22年当時に説明した考え方としては、全体事業費中、補助金として、一般会計補助金約9.5億円、道路整備の公共施設管理者負担金として県市負担分合わせて約1.5億円、計11億円を補助金として見込んでいる。それ以外は、起債、基金、一般財源等で賄うべきものであるが、当時は全体費用の1割程度を一般財源として見込んでいた。 ◆(窪委員) 補助金11億円は、あくまでも市が取得する床の部分ととらえてよいか。 ◎街づくり推進課長 今回は公益施設が大半なので、保留床は市が取得する。民間事業者が仮定の109億円中の幾らかを負担するものではない。 ◆(窪委員) 国や県の補助があるのか。 ◎街づくり推進課長 国土交通省からの補助はある。 ◆(窪委員) 国土交通省補助か、防衛補助かで補助額が全然違ってくる。どこの補助金をもらうか、受けるか、その交渉次第で補助金額がうんと違ってくると思うから、概算でもわかれば教えてもらいたい。 ◎街づくり推進課長 基本的には、防衛補助と国土交通省の社会資本整備補助金を活用したい。さらなる国補助金として、災害対策や環境配慮をした場合、加えて補助金を受けることが可能なので、それらを含め補助金を獲得できないか、検討中である。 ◆(窪委員) それらも合わせ11億円と理解してよいか。 ◎街づくり推進課長 国土交通省の社会資本整備補助金をもらった場合の話である。加えて防衛補助を獲得し、さらなる一般財源の抑制につながるよう検討中である。 ◆(窪委員) いろいろな補助金メニューを検討することにより、すぐ億に近い額で補助金が変わってくると思う。今後、緻密な計画と政治的な交渉を実施してもらいたい。 ◆(木村委員) 本市の場合、厚木飛行場絡みで、昭和34年の市制施行以前からか、以降からかは確認していないが、建物の高さ制限として、45メートル、14階程度の建物しかつくれないなど、本市のまちづくりは特殊な迷惑をこうむっている。今回109億円なり、それ以上の工事費がかかるとなった場合、長年の厚木基地に関連する迷惑料として100億円ぐらい要求するとか、極端な話、市財源がゼロでもできるぐらいの意気込みで当たってほしい。市民の自己負担を極力抑えつつ、極力要望がかなえられるようにしてほしい。税金は、国だろうと、県だろうと、市だろうと一緒であるが、少なくとも目に見える市の負担が極力抑えられつつ、よい結果が出るよう努力願いたい。 ◆(佐藤委員外議員) 本特別委員会の分科会について、委員外議員は参加できるのか。 ○委員長 今回は内輪で行い、その点について論議したい。 ◆(井上委員外議員) 塩尻市では、1000人規模の意見交換会をしたり、市民交流センターを選挙の争点にしたり、民主的な手続、プロセスを踏んでいるが、今後商工会議所や市民との意見交換を考えたとき、時間的に平成26年度竣工に本当に間に合うのか、疑問に感じる。平成26年度竣工にこだわる理由は何かあるのか。 ◎街づくり推進課長 市街地再開発事業の都市計画として進んでいる中、現在地権者は建てかえもできない状態である。そのような厳しい権利制限をかけている実情があるので、現時点では平成26年度中に事業を完成してまいりたい。 ◆(井上委員外議員) 再開発事業そのものはいいものであれば賛成したいが、時間に追われながら、今でさえ判断材料たり得るものがない中、事業の完成が平成27年度、平成28年度になったとしても、よりよいものができるのであれば、そのほうがよいのではないか。               午後3時18分 閉会...