大和市議会 > 2009-09-17 >
平成21年  9月 定例会−09月17日-03号

ツイート シェア
  1. 大和市議会 2009-09-17
    平成21年  9月 定例会−09月17日-03号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-12
    平成21年  9月 定例会−09月17日-03号平成21年 9月 定例会               平成21年9月17日(第3日) 1.本日の出席議員            3.本日の市側出席者   1番  岩 崎  清 昭 君      市長        大 木    哲 君   2番  三 枝    修 君      副市長       井 上    昇 君   3番  村 上  寛 光 君      病院長       五十嵐  俊 久 君   4番  及 川  晃 成 君      消防長       紺 野  幹 夫 君   5番  吉 澤    弘 君      市長室長      高 橋  秀 典 君   6番  河 崎  民 子 君      政策部長      清 水  和 男 君   7番  平 山  喜代美 君      総務部長      杉 間  泰 則 君   8番  吉 川  美 和 君      市民経済部長    片 山  鉱 蔵 君   9番  古 木  勝 治 君      環境農政部長    神 山  俊 晴 君  10番  木 村  賢 一 君      健康福祉部長    金 守  孝 次 君  12番  高 久  良 美 君      こども部長     吉 間  一 治 君  13番  大 谷    仁 君      文化スポーツ部長  15番  岡 本  聖 哉 君                酒 井  克 彦 君  16番  古 澤  敏 行 君      街づくり計画部長  17番  鈴 木  珠 惠 君                渋 谷  増 夫 君  18番  中 丸  孝 志 君      都市施設部長    佐 藤  良 和 君
     19番  平 田  純 治 君      教育部長      井 上  純 一 君  20番  菊 地    弘 君      病院事務局長    伊 部  啓 之 君  21番  国 兼  晴 子 君      総合政策課長    小 林    心 君  22番  前 田  邦 壽 君      総務課長      川 口  敏 治 君  23番  宮 応  扶美子 君  24番  窪      純 君   4.議会事務局職員出席者  25番  松 川    清 君      事務局長      玉 木    進  26番  荻 窪  幸 一 君      事務局次長     岩 本  信 也  27番  大 波  修 二 君      議事担当係長    小日山  隆 一  29番  池 田  俊一郎 君      主任        福 士  忠 生                       主任        高 橋    啓 2.本日の欠席議員             主任        植 山  友 隆  11番  堀 口  香 奈 君      主事        竜 野  啓 子  28番  綱 島  啓 司 君                  議  事  日  程              第3号                         平成21年大和市議会第3回定例会第17日                         平成21年 9月17日 (木) 午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                 午前9時01分 開会 ○議長(松川清君) ただいま出席議員は26人で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(松川清君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。――3番、村上寛光議員。  〔3番(村上寛光君) 登壇〕 ◆3番(村上寛光君) 民主党、村上寛光です。質問に先立ちまして、過日行われました第45回衆議院議員総選挙において、私ども民主党の候補者が小選挙区選挙で当選しましたことをご報告申し上げます。また、この間、騒音や交通渋滞等、皆様方に多大なるご迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っておるところでございます。ここに深くおわびを申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。住宅火災防止について一括質問をいたします。  平成16年、第159回通常国会において、消防法の一部を改正する法律が可決され、新築住宅は平成18年6月1日から、そして既存の住宅は各市町村条例により住宅用防災警報器の設置が義務化されたのであります。この改正を受け、本市においては大和市火災予防条例の一部が改正され、既存住宅に関して、平成23年5月31日までに住宅用防災警報器の設置が義務づけされました。後ほど詳しいデータを申し上げますが、住宅火災による死亡者数は増加の一途をたどっております。  住宅火災の対策として打ち出された住宅用防災警報器、この有効性については米国や英国においてその大きな効果が確認されております。また、これらの国々では、スプリンクラーの普及、着衣の燃焼性に関する規制、家具の防炎規制、防火教育等、さまざまな防火対策が講じられました。これらの相乗効果により、米国においては30年前と比較して、火災発生件数及び火災による死亡者数とも半減している現状であります。  安全・安心を旗印に、災害に強いまちづくりを目指す本市にとっても、火災は何としても防がなければなりません。そこで、住宅火災の防止に関する市長のご所見をいただきたいと思います。  さて、法律が一部改正されましたが、改正理由として住宅火災による死亡者数の増加が挙げられております。総務省消防庁のデータによりますと、まず火災全体による死亡者数は、平成13年が2195名、平成14年が2235名、平成15年が2248名、平成16年が2004名、平成17年が2197名でありました。このように火災全体による死亡者数は年度により大きな差異は認められませんが、住宅火災に限定した死亡者数となりますと、平成13年が923名、平成14年が992名、平成15年が1041名、平成16年が1038名、平成17年が1223名でありまして、明らかに増加の傾向にあります。  また、平成17年のデータによりますと、亡くなられた1223名のうち65歳以上の方が全体の57%に当たる693名となっており、高齢化の現状を如実にあらわしているものと考えます。今後、高齢化が進むことにより、さらなる火災による死亡者数の増加が懸念されるところでございます。この意味で、今回の法改正はまさに当を得たものとして高く評価できるものであります。  さて、人はなぜ火災によって命を失ってしまうのでしょうか。実は、火災で一番恐ろしいのは煙なんです。煙の中には、一酸化炭素や二酸化炭素、それに窒素化合物やアンモニア、猛毒のシアン化水素等が含まれており、中毒死や窒息死の原因となっております。これらの煙に巻かれて死亡する人の割合は、やけどによって死亡する人よりも多く、大変危険なものであるとの認識を持つことが重要であります。熟睡による逃げおくれや着衣着火、その他炎上中の家屋への再進入などは十分に注意しなければなりません。  特に一酸化炭素の場合は危険です。火災初期の場合であっても、これを吸い続けると体の自由が徐々にきかなくなり、そして一酸化炭素中毒を疑うころには、完全に運動神経が麻痺してしまうのです。意識はあるのに体は動かない。これほど悲惨な亡くなり方はありません。また、高濃度の一酸化炭素を吸った場合には、自覚症状を覚えることなく一瞬にして昏睡状態に陥ってしまい、やがて呼吸や心機能が抑制されて死に至ってしまうのであります。  これらの危険から身を守るためには、早い段階での火災の認知が求められます。ここに住宅用防災警報器の設置の必要性が浮上してくるのであります。そこで、消防長に伺います。住宅用防災警報器の義務化が話題となった当初は、罰則規定があるとのお話がありましたが、現在どのような規定となっているのでしょうか、お聞かせください。  次に、消防法令で定められた用語は「住宅用防災警報器」となっておりますが、「住宅用火災警報器」と言われているものもあるようです。この2つは同一のものと考えてよろしいのか、見解をお聞かせください。  次に、台所への設置義務について、自治体によっては台所への設置を義務化しているところもあるように伺っておりますが、本市の場合はどのような規定となっているのかお聞かせください。  次に、家庭用消火器について伺います。火災において初期消火が非常に大事であると伺っております。この初期消火を成功させるために欠かせないものが家庭用消火器です。一般家庭や共同住宅に対する消火器の設置について、消防法の規定をお聞かせください。  次に、防炎品について伺います。住宅火災の原因の3割が衣類や寝具類、カーテン等に着火したことが原因と伺っております。今後、本格的な高齢化社会を迎え、着衣着火等による犠牲者の増加が危惧されます。これを防止するためにも、衣類や寝具類、カーテン等に防炎品を使用することが住宅火災の発生と死亡者数の低減を図る上で極めて有効な対策と考えます。そこで、防炎品とはどのようなものなのか具体的にお聞かせください。  最後に、住宅火災対策は担当者だけが理解していても意味がありません。これらは広く市民に啓発する必要があると考えます。各家庭での保存用として、住宅用防災警報器や消火器、防炎品等を含めた防火に関するチラシの全戸配布を提言させていただきます。本件に関する消防長のお考えをお聞かせください。  以上、質問を終わります。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。               〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 村上議員のご質問にお答えします。  1番目、住宅火災防止についてご質問がありました。1点目、市長所見についてとのご質問にお答えします。  住宅火災は一たん発生しますと、貴重な生命と財産を一瞬のうちに奪ってしまいます。私自身も自宅が火災に遭いまして、そしてすべてなくなってしまった。幼いころの写真であるとか、あるいは幼いころずっと続けていた日記帳であるとか、すべてなくしてしまいました。焼け出された後は、本当にタオル一つない。毛布は日赤のほうからいただきましたが、トイレももちろんない。公園のトイレに行くというような状況でありました。本当に住宅火災が発生すると生命と財産、また先ほど煙がということを言いましたが、私の親族も数年前、まだ若いんですけれども、火災の煙で一命をなくしております。ですので、今議員がおっしゃった住宅火災の大変さ、悲惨さというものは身をもって感じているところでございます。  今述べさせていただいたように、住宅火災は一たん発生すると、貴重な生命、財産というものを一瞬のうちに奪ってしまうわけであります。近年火災件数が減少に転じていますが、マスコミ報道では毎日のように火災のニュースが流れ、尊い命が失われているわけでございます。住宅火災防止は、市民の生命や財産を守り、安全と安心が感じられるまちをつくる上で重要なことと認識しております。  そこで、住宅火災や放火火災防止対策として、住宅用防災警報器や消火器の設置促進などのチラシを既に配布しております。大和新聞販売組合の協力による新聞折り込みなども行ってまいりました。今後も引き続き市民一人一人が防火について自覚していただくよう、この啓発活動や住宅用防災警報器の普及などに対し、積極的に取り組んでまいります。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(松川清君) 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。                〔消防長(紺野幹夫君) 登壇〕 ◎消防長(紺野幹夫君) 1番目、住宅火災防止について補足の答弁をさせていただきます。  2点目、住宅用防災警報器について、1つ目の住宅用防災警報器の設置義務化に伴う罰則規定についてとのご質問にお答えいたします。平成20年中に全国で発生した火災は約5万3000件で、前年に比べ減少しています。また、本市においても63件と前年に比べ減少していますが、本年は8月末日の時点では前年同時期と比べ火災件数、死者数ともに増加しており、大変憂慮すべき事態と考えております。消防法では、個人の住宅は規制の対象外としておりましたが、近年増加する住宅火災による死者の低減を図るため、住宅用防災警報器を設置し、維持することが平成16年の法改正により義務づけられました。罰則規定につきましては、個人の住宅であることから、個人が負うべき自己責任として、設けておりません。  2つ目の、住宅用防災警報器住宅用火災警報器は同一のものかとのご質問にお答えいたします。消防法並びに大和市火災予防条例では、「住宅用防災警報器」の用語を用いています。火災により警報を発するものが一般的に「火災警報器」と呼ばれ、広く認知され、皆様になれ親しまれていることから、全国的に住宅用火災警報器と呼ばれているもので、同一のものでございます。  3つ目の、台所への設置義務化についてとのご質問にお答えいたします。住宅火災による死者の約6割が逃げおくれと言われており、その多くが就寝中に発生した火災によるもので、火災の発生に気づくのがおくれたり、煙に巻かれたりして亡くなっています。火災が発生した場合、いち早く知らせて避難するという、自分を守るために寝室などへの設置を義務化したもので、台所については義務化しておりません。  次に、3点目の家庭用消火器についてとのご質問にお答えいたします。消火器は、火災が発生した場合の初期消火として大変有効なものでございます。消防法では、一般の住宅への設置は義務づけられておりません。また、共同住宅につきましては、延べ面積150平方メートル以上のものに設置が必要となります。しかしながら、市民の安全・安心を確保するため、一般の住宅にも消火器を設置していただくよう啓発しているところでございます。また、共同住宅の消火器につきましては、火災予防査察時に、適正な維持管理等について指導を行っています。  4点目の、防炎品についてとのご質問にお答えいたします。住宅火災の多くは、たばこやコンロの火などの小さな火種が布団や衣類などの繊維製品に着火し、燃え広がったために起こっています。そこで、繊維製品の燃えやすい性質を改良し、燃えにくくすることで火災の発生を予防し、安全なまちづくりの一助とするため防炎品は誕生しております。防炎品には、消防法の基準を満たし劇場などで使用する舞台幕や工事用のシートなどの防炎物品と、消防法の規制以外のものとして衣類や寝具などの防炎製品があります。防炎製品は着衣着火などを防ぐには大変有効で、最近はスーパーなどでも取り扱っています。若干割高ではありますが、お使いいただくようにご案内しております。  5点目の、啓発活動についてとのご質問にお答えいたします。住宅火災防止対策としての保存用チラシの配布は有効的な手段であります。そこで、既に住宅用防災警報器の普及促進を図るため、全戸配布を計画しておりますので、あわせて消火器や防炎製品などについても掲載してまいります。今後も引き続き啓発活動に努め、市民の安全・安心を確保してまいります。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――3番、村上寛光議員。                〔3番(村上寛光君) 登壇〕 ◆3番(村上寛光君) ご答弁ありがとうございました。  市長からは、住宅火災防止は市民の生命や財産を守り、安全と安心が感じられるまちをつくる上で重要なことと認識している、また、啓発活動や住宅用防災警報器の普及等に積極的に取り組んでいくとの大変前向きな答弁をいただきました。また、本人みずからが火災に遭っているということで、何と申しましょうか、私もちょっと言葉に詰まりましたけれども、タオル1本もなくなってしまったと。その当時、警報器があればなという思いがいたします。  本市においても、住宅用防災警報器の普及が徐々に増すことと思われます。つい先日も、深見地区で4セットほどふえております。私が購入しました。実は、この質問の構想を練るまでは、私の自宅に警報器はありませんでした。このままでは質問をする資格がないと考え、急遽4セットを取り寄せた次第でありまして、まことにお恥ずかしい限りの話ではありますが、まだ取りつけてはおりませんが、購入したということでお許しいただきたいと思います。  次に、罰則規定については、個人の住宅であることから、個人が負うべき自己責任として、設けていないとの答弁をいただきました。罰則規定がないとはいえ、ご自身のためにも、家族のためにも、そして近隣の方々のためにも、どうか皆様も早目の設置をご検討していただきたいと思います。  次に、住宅用防災警報器住宅用火災警報器とは同一のものであるとの答弁をいただきました。実は私が購入した警報器は、火災発生時には警報音と赤色警報灯が点灯するだけではなく、震度5以上の地震発生時にも赤色警報灯が点灯するというものなんです。これを火災警報器と呼ぶには若干の違和感があります。防災警報器と呼ぶことが一番しっくり来るんですね。私としては、この二者は別々に存在すべきであると思っております。  と申しますのも、今後さまざまなタイプの警報器が商品化されることが予想されます。そのときに、これらを総称する必要性が生じてまいります。私としては、その総称を「住宅用防災警報器等」とし、火災に対応したものを「住宅用火災警報器」、その他に対応したものを「住宅用防災警報器」として条例でも定義の要があると個人的に考えております。条例改正の暁には、ぜひとも取り上げていただきますよう要望します。  次に、住宅用防災警報器の台所への設置は義務化されていないようです。確かに就寝中の火災発生を知らしめるという立法の趣旨からは外れておりますが、漏電は台所でも発生しますし、大きな警報音は近隣へも有効であります。条例改正時にはあわせてご検討いただけるよう要望します。  次に、家庭用消火器について、消防法では一般家庭へは義務づけされていないようです。しかしながら、初期消火に成功することは極めて重要なことではないでしょうか。ご答弁にもありましたように、まさしく市民の安全・安心を確保するため、条例において家庭用消火器の義務化を求めるものであります。ご検討をよろしくお願いいたします。  次に、防炎品について。消防法の基準を満たした防炎物品と規制以外の防炎製品があることを知りました。私は着衣着火の様子をテレビで見たことがありますが、一瞬にして服全体に火が回ってしまいます。特に子供やお年寄りへの啓発が必要と考えます。  最後に、啓発活動について、保存用チラシの全戸配布を計画しているとの答弁をいただきました。火災に関する永久保存版として、ただのチラシではなく、割高とはなりますが、ぜひともラミネート加工をしたものとされますよう要望いたしまして私の質問を終了します。  ありがとうございました。 ○議長(松川清君) 以上で3番、村上寛光議員の一般質問を終結いたします。  続いて――26番、荻窪幸一議員。                〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕 ◆26番(荻窪幸一君) 質問通告に従いまして、順次質問いたしますので、市長におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。  今回の質問は、職員のやる気を引き出すトップマネジメントのあり方についてお尋ねいたします。  地方自治体を取り巻く財政環境は一段と厳しくなってきていることから、自治体の財政破綻を未然に防ぐために公布された地方財政健全化法も、全国の自治体に相当に厳しい財政規律の維持を求めています。この影響で、自治体の職員数あるいは行政が直接に関与する事務事業や業務の対象範囲は縮小傾向にあります。しかし、場合によっては、一人一人の自治体職員に求められる負荷は従前よりも大きなものとなり、さらには市民からの新しい行政需要による追加的な負荷にも対応していかなければなりません。このように職員数に比して事務事業量が過大だと認識すれば、職員は提供するサービスの質、量を自主的に調整せざるを得なくなります。その結果、その職場に関連するサービスを受けようとする市民は、不十分なサービスしか受けられなくなってしまいます。  このような中、本市の職員数は職員定数と職員実数との差が非常に大きいことから、今日の多様な市民要望にこたえるためには時間外勤務などを行わざるを得ないことから、職員への負担が増大しています。財政状況が厳しい中においても、行政改革という名のもとで、安易に人件費の削減を行っていくのではなく、今日の多様な市民要望にこたえていくという立場から取り組むべきであります。市民サービスの質、量の向上に向け事業を展開していくためには、事業量に合わせた職員が配置されていなくてはできません。  本市の定数管理計画の資料によりますと、本市と同規模の小田原市では、市民1000人当たり6.6人の職員であり、職員1人当たり150人の市民を担当しています。厚木市は、市民1000人当たり7.7人の職員配置であり、職員1人当たり129人の市民を担当しています。本市は、市民1000人当たり5.8人の職員配置であり、職員1人当たり174人の市民を担当していることになります。このように、本市と同規模の自治体の普通会計ベースでの平均値は、市民1000人当たり7人の職員配置であり、最も高い自治体は9人の職員配置となっています。  このことから、本市は平均値よりも大変低い状況となっています。このような中、本市の職員定数管理計画では、平成23年度に職員1人当たり193人の市民を担当することを目標値に掲げています。このような過重な目標値は、職員の適正配置とは言えず、質の高い市民サービスを提供しにくい数値であります。  そこでお尋ねいたします。初めに、本市では職員定数と職員実数との差を解消するために、正規職員を採用するのではなく、正規職員にかえて多くの臨時的任用職員や非常勤職員を採用してきており、年々その割合が増加してきています。そもそも臨時的任用職員とは、地方公務員法第22条第5項において、緊急の場合または臨時の職に採用すると規定されていることから、任用期間が1年間に限定されています。したがって、恒常的な職場に正規職員を配置せずに、臨時的任用職員を配置していることは明らかな法律違反であります。また、配置されている職場では、仕事になれたところで交代してしまうことや、限られた仕事内容となっていることから、正規職員への負担が増加していることになっております。  そこで、正規職員と年々増加傾向にある臨時的任用職員や非常勤職員との割合はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、恒常的な職場に、地方公務員法第22条第5項の規定を無視して臨時的任用職員を配置している状況を改善していくつもりがあるのかお尋ねいたします。  次に、職員の皆さんが仕事と生活との調和、ワーク・ライフ・バランスが実現できていない状況であるとするならば、そのことは市民サービスの低下という形であらわれてくることになります。このようなことから、職員の皆さんが十分に充電することができているのか大変心配でありましたので、年次休暇の取得状況と時間外勤務の実態について調べてみました。  すると、まさに心配していた実態が明らかになりました。初めに、年次休暇の取得状況については、平成20年度の平均取得は11日と6時間でありました。また、各課別の取得状況を調べてみますと、何と驚くことに、渉外室、秘書課では年間で7時間しか取得できていませんでした。  なぜ秘書課は7時間しか取得できなかったのでしょうか。大変気になりましたので、平成19年度と18年度の秘書課の取得状況を調べてみました。すると、平成19年度は平均が12日と4時間でありますが、秘書課は2日と6時間で、やはり最低の取得状況であります。そして、平成18年度は平均が12日と4時間でありますが、秘書課は7日と5時間であります。また、秘書課への職員の配置人員については、平成18年度の3名から、大木市政となった平成19年度と20年度は倍の6名を配置しています。職員数が倍になっても年次休暇の取得が年々悪化しているということはどういうことなのでしょうか。このように、大木市政になってから極端に年次休暇の取得ができなくなり、それもただいま述べたような実態であります。  次に、時間外勤務については、平成20年度の総時間外が29万9612時間で、1人平均時間は月15.8時間であります。また、各課別の取得状況においても、秘書課では月54.3時間も時間外勤務をしています。先ほどの年次休暇の取得状況と同じように、平成19年度と18年度の秘書課の時間外勤務についても調べてみました。すると、平成19年度は、総時間外が30万1116時間で、1人平均時間は月16.2時間であります。しかし、秘書課では月44.9時間も時間外勤務をしています。そして、平成18年度は、総時間外が26万4292時間で、1人平均時間は月13.9時間でありますが、秘書課では月29時間であります。秘書課への職員の配置人員は先ほど述べたとおりでありますので、時間外勤務についても、このように大木市政になってから大幅に増加していることがデータからはっきりわかります。  職員は宝、職員は人財、財産と述べている市長としては、この実態をどのように認識されているのでしょうか。財政が厳しい中において、全庁を挙げて諸経費の削減に取り組んでいる一方、休日も祝日も夜間も、光熱費を使って職員には時間外勤務をさせている。このような実態を早急に改めるべきであります。そこで、市長はこのような実態をどのように把握されているのかお尋ねいたします。また、大木市政になってからのこのような実態をどう思われ、今後解消に向けてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。  次に、最近、豊富な経験を持っている働き盛りの職員の皆さんが中途で退職していく状況が見受けられます。このことは、大木流の市政運営が組織や職員を疲弊させていることにより、働きづらい職場環境となっていることにより、退職者がふえているのではないのでしょうか。このように定年退職を前にして途中でやめていく原因はいろいろでしょうが、同じ公務員へ転職していく例が複数あるのが大変気になります。大和市が職員にとって魅力のない、働きづらい職場となっているのであれば、そのことを改善していくということが大変大事なことなのではないでしょうか。魅力のある、働きやすい職場環境があすの活力を生み、さらなる市民サービスの向上と組織力の強化につながっていくものと考えます。そこで、このように働き盛りの職員が中途で退職していく状況をどのようにとらえ、原因は何であると考えているのかお伺いをいたします。  次に、市民の満足度の向上を目指して、市民によりよいサービスを提供するためには、職員が充実して生き生きと仕事を進められる組織としていくことが必要であります。職員一人一人が、より働きがいを持って仕事に打ち込める職場環境を実現させるためには、全職員を対象とした仕事満足度調査を定期的に実施し、職員の率直な意見をもとに、元気とやる気を生かす職場環境としていくべきであります。職場の実態や実感をとらえ、職員の元気とやる気を高め、人材を生かしていくためにも、仕事に対する満足度調査を実施すべきであります。市民に対してあいさつ運動のアンケートをとっているように、職員に対しても仕事満足度調査のアンケートを行うべきであります。そこで、仕事満足度の目標値を定め、計画的に高めていく努力をすべきと考えますので、職員仕事満足度調査の定期的な実施に向けてのお考えをお聞かせください。  次に、本市は大変早い段階から独自の行政改革に取り組んできたことにより、職員数の削減が大変進んでいたにもかかわらず、さらに国の削減計画に合わせて取り組んだことが、近隣市に比べて職員数を削減し過ぎている状況となっているのであります。このことは、乾いたぞうきんを無理やり絞っているようなものであり、結果として民間委託化が進行し、自治体責任があいまいになるとともに、仕事の質、量が過密化し、職員にはメンタルヘルスや体調不良などを引き起こし、職員が疲弊している状況となっています。行政改革の名のもとで人件費の抑制に取り組み、職員を大きく削減してきた中田前横浜市長は、結果的に横浜市の組織と職員を疲弊させ、市民サービスを大きく低下させたと総括されています。  本市においても、これ以上の職員数の削減、すなわち減量に取り組めば、人間でいえば体を壊してしまう状況になってしまいます。そこで、今日の社会経済状況や多様な市民要望にこたえていくためには、財源と人材という限りある行政資源の有効活用を行い、新総合計画の事業量に合わせた職員配置としていくためには、現行の定数管理計画の見直しが必要と考えますので、どのような考え方で見直しを行うのかお聞かせください。  次に、市長からの指示で庁内でのあいさつ運動や職場ごとの朝礼、最近は夕礼とやらまで実施しなければならないということは、自然にコミュニケーションをとることができない職場となっており、組織や職員が疲弊しているということを端的にあらわしていることではないでしょうか。本来、あいさつや朝礼などは自然体で行うものであり、わざわざ夕礼などを行わなくても、1日の仕事を上司がねぎらい、部下の時間外勤務などを把握することは当たり前のことであります。これらを強制や強要して行わせていること自体、組織力の低下と職員のモチベーションが低下していることを示していると言わざるを得ません。そこで、市長は今の組織や職員をどのように思われ、これからどのようにしていきたいと考えているのかお伺いをいたします。  次に、副市長の2人体制については、以前の私の質問に対して、市長は「なぜ2人にするのかということでありますが、業務の質、量並びに日々刻々と変化いたします行政需要に即応するためには、これまで以上に迅速かつ効果的に施策の展開を図る必要から、市長と2人の副市長によるトップマネジメント体制の構築が必要であると考えているところであります」と答えられました。しかし、平松副市長が辞任した後、今日まで欠員となっている副市長の選任については、いまだに行われていません。本市は、副市長の定数を条例で2人と決めています。このことは、職員の定数を定める定数条例のようにその最高数値を定めたものではなく、必ずその定数の副市長を置くということであると逐条解説されています。したがって、市長は本市の定数条例に定める定数の2人の副市長を選任しなければならないということであります。
     なお、条例で副市長の定数が定められているにもかかわらず、副市長を選任せずして放任することは法の趣旨に反することになります。仮にもう1人の副市長を置かないのであれば、副市長を1名とする条例改正をしなければなりません。このことから、副市長を選任するのか、選任しないのか、早急に明確にしなければなりません。そこで、欠員となっている副市長の選任については、どのように考えているのかお考えをお聞かせください。  最後に、先日、平松副市長の辞任に触れた記事を目にしました。その記事の内容は、県の職員だった人を副市長に任命し、終わるときにはねぎらいのメッセージも出ないのは寂しいですねと掲載されていました。体調不良ということで去る6月30日に平松副市長が辞任、そして8月19日には山根教育長が辞表を提出し、今月30日に辞任されます。このように、大和市のトップである2人の特別職の相次いでの辞任であります。  このようなことから、だれもが「大和市役所、最近何か変だね。市役所内で何か起きているのかね」などと言われており、市民からは、辞任の本当の理由は何ですかと尋ねられます。大木市長がご自身の側近としてお招きした副市長と教育長の2人の特別職が、相次いで任期途中で辞任したことに市民からは驚きと不安の声が届きます。また、私たち市議会といたしましても、2人の特別職の人事案件の議案に当たっては、市議会全員の賛成で同意していることなどを考えますと、体調不良ということでありますが、市民から辞任の理由を聞かれたときに、説明責任を果たすことができない状況にあることも事実であります。2人の特別職がそろって体調不良を理由に辞任することは、体調不良になるようなことがトップマネジメントを構成している中で起きていることにより体調を壊されたのではないのかと思われても仕方がありません。  副市長、教育長などのトップが任期の途中で辞任するなどということは、大和市政50年の中でも例を見ないことであり、職員の不安や驚き、失望などの声を多く耳にします。そして、職員においても、同じように体調不良を起こしている職員がふえてきています。  そこでお尋ねいたします。初めに、るる述べ、何点かにわたりお尋ねしてきましたような実態において、職員の皆さんは大変疲弊しているとともに、モチベーションが低下しています。今日のこのような状況を変えていくためには、職員のやる気を引き出すトップマネジメントを構築していくことが必要であると考えますので、どのように構築されようとしているのかお伺いいたします。また、職員は宝、職員は人財、財産と述べていることなどから、これからの市政運営については、どのような手法で進められようとしているのかお尋ねをいたします。  以上であります。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 荻窪議員のご質問にお答えします。  1番目、職員のやる気を引き出すトップマネジメントのあり方についてご質問がありました。2点目、職員の時間外勤務と年次休暇についての1つ目、市長は実態をどのように把握されているのかと、2つ目、大木市政になってからの実態をどう思われ、今後解消に向けてどのように取り組むのかは、関連がありますので、一括してお答えします。  時間外勤務と年次休暇の状況につきましては、逐一承知しておりませんが、必要に応じて報告はございますので、その概要は把握しております。時間外勤務は私が市長に就任する以前から緩やかな増加傾向にあること、年次休暇の取得状況に大きな変化がないことは承知しております。  こうした状況の中、職員の健康管理面からも、効率的な業務遂行を図りつつ、時間外勤務の縮減と年次休暇の部署間における格差の解消に向けて取り組む必要があると認識しております。このため、定数管理計画を見直すとともに、適材適所の配置を行いつつ、職員間の適正な業務分担とその執行管理を所属長に徹底してまいりたいと考えております。  5点目、現行の職員定数管理計画をどのように考えて見直すのかについてお答えします。今後ますます厳しくなると予測される財政状況のもとで、第8次総合計画を着実に推進し、質の高い行政サービスを提供していくためには、人材などの行政資源を有効に活用した行政運営が必要であると考えております。そのためには、第8次総合計画の行政経営の方針に示された業務量に応じた適正な職員数の配置を行う必要があることから、現在、定数管理計画の見直しを進めているところでございます。見直しに当たっては、各組織の業務量の把握を行うとともに、施策の方向性や業務運営手法の検討を行い、今後必要となる職員数を見きわめ、来年度からスタートする定数管理計画に反映させてまいりたいと考えております。  6点目、あいさつ運動などを始めるに当たり、市長は今の組織や職員をどのように思われ、これからどのようにしていきたいのか、8点目、職員のやる気を引き出すトップマネジメントの1つ目、職員のやる気を引き出すためにどのような組織を構築されようとしているのか、2つ目、今後の市政運営についてどのような手法で進めるのかは、関連がありますので、一括してお答えします。  あいさつ運動につきましては、人間及び組織人として当然必要なこととして始めたものであります。現在の組織につきましては、第8次総合計画を推進するために見直したもので、現時点では最善のものと認識しており、職員につきましても頑張っているものと思っております。今後も第8次総合計画の実現に向け、よりよい組織のもとで、職員がより一丸となって職務に取り組めるよう常に配慮してまいります。また、今後の市政運営に当たっては、常に行政サービスの向上を念頭に置いて、必要に応じて人事評価制度の見直しを行いながら職員の意欲を引き出し、組織のさらなる活性化を目指してまいります。  7点目、欠員となっている副市長の選任について、どのように考えているかについてお答えします。現在の先行き不透明な社会情勢の中で、日々変化する行政ニーズに即応していくためには、副市長2名によるトップマネジメント体制が必要であると考えております。したがって、市長を補佐する副市長は、トップマネジメントを構築する重要な職務でありますので、適任者について検討を行っているところでございます。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(松川清君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。               〔政策部長(清水和男君) 登壇〕 ◎政策部長(清水和男君) 補足答弁をさせていただきます。  臨時的任用職員等についての1つ目、全職員数の中で正規職員と臨時的任用職員や非常勤職員との割合はどのようになっているのか、2つ目、恒常的な職において臨時的任用職員を配置している状況を改善していくつもりがあるのかとのご質問について、一括して補足の答弁をさせていただきます。  平成21年4月1日現在、病院事業会計を含めた全職員数における定数外職員、臨時的任用職員、非常勤職員、再任用短時間職員、任期付短時間職員の割合は25.6%となっております。臨時的任用職員については、原則として1年以内の育児休業や途中退職、休職などによる欠員の補充のために任用しており、特別の事情により複数年にわたる雇用の必要が生じた場合は、任期付職員の採用に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 続いて――総務部長。               〔総務部長(杉間泰則君) 登壇〕 ◎総務部長(杉間泰則君) 3点目、職員が中途退職していく状況をどのようにとらえ、原因は何であるのかとのご質問にお答えいたします。  職員が定年前に中途で退職するいわゆる普通退職は、年度によって増減はあるものの、毎年希望者がおります。退職を希望する場合は、所属長を経由して退職願が人事担当課に提出されます。その退職の理由は、自身の体調不良や家庭の事情などさまざまであり、また、一部には本来の希望していた職に転職する者もおり、いわゆる一身上の都合となっております。普通退職者にはもっと本市で活躍してほしいとの思いもありますが、最終的には本人の意思を尊重すべきであると考えております。  次に、4点目でございます。職員仕事満足度調査の定期的な実施についてのご質問にお答えいたします。職員仕事満足度調査につきましては、他市において実施していることは承知しております。職員の仕事に対する満足度は、職員のやる気や能力の発揮を促す指標でもあることから、重要なことと認識しております。このため、本市では事務効率の向上や働きやすい職場の形成を目指し、職員提案制度などにより職員の自由な発想や現場の声を吸い上げる仕組みを構築しております。また、人事上、職員の意向や意見を聞くことを目的に、毎年全職員を対象にした自己申告制度も設けてございます。こうしたことから、現状のこれらの制度の活用により職員の仕事に対する満足度の把握が可能であることから、現時点では職員仕事満足度調査の実施については考えておりません。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――26番、荻窪幸一議員。                〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕 ◆26番(荻窪幸一君) 再質問を2つさせていただきます。  最初の質問の中でお尋ねをしたんですが、今答弁がなかったので、確認をしたいためにお願いをいたします。年次休暇並びに時間外勤務の実態について、今、答弁の中では、全体的に見て大きな変化がないという答弁でありましたけど、先ほど質問の中で触れさせていただきましたとおり、秘書課の実態、大変状況としてはよくないと思いますので、この秘書課の実態についてどのようにとらえているのか、原因は何であると考えているのかお尋ねをしたいと思います。  それからもう1点は、一括で答弁されてしまいましたので、もう一度確認をしたいのでお尋ねをいたしますが、職員の皆さんは大変疲弊しているという状況を先ほどお話をさせていただきました。そして、モチベーションも低下をしている。このような状況はやはり変えていかなければならないということが行政マン、それから議会、そして職員の中にあると思います。そういう意味では、職員のやる気を引き出すトップマネジメントをしっかり構築することが必要なんだよということを質問させていただきましたので、改めてお伺いしますが、どのようなトップマネジメントを構築していかれようとしているのか、もう一度お伺いをいたします。  以上です。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 荻窪議員の再質問にお答えさせていただきます。職員のやる気を引き出すトップマネジメントにつきましての再質問については、先ほど答弁したとおりであります。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(松川清君) 補足答弁を求めます。――総務部長。               〔総務部長(杉間泰則君) 登壇〕 ◎総務部長(杉間泰則君) 再質問の秘書課の年次休暇の取得日数が少なく時間外勤務が多い、その原因は何かとの再質問にお答えいたします。  年次休暇の取得日数が少なく時間外勤務が多い職場につきましては、それぞれの職場での業務の対応が異なることから、その理由もさまざまであります。秘書課の場合にありましては、秘書業務の特性から週休日の出勤が多いことが主な原因と考えております。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――26番、荻窪幸一議員。                〔26番(荻窪幸一君) 登壇〕 ◆26番(荻窪幸一君) 再質問に答えていただいたわけでありますが、先ほどの答弁がどこにあったかわからなかったので、先ほどお答えしたとおりと言われましても、ちょっと理解ができないという状況であります。いずれにしましても、大和市のトップ、リーダーでありますので、しっかりとした考え方を持って臨んでいただきたいと思いますので、ぜひ考え方を示していただきたかったわけでありますが、いつものことながらお考えが示されなくて残念であります。  今答弁がありました再質問の部分から触れさせていただきますが、秘書課の業務についてお尋ねしたところ、秘書課の業務の特性、それから週休日の出勤が多いことが原因だという答弁でありますが、この週休日の消化ということを考えていきますと、そこの職員は休みをとれないまま時間外手当での処理というふうになってしまうのではないかと思います。  先日の総務常任委員会の中で、時間外の1時間当たりの単価は幾らかと聞いたら、2987円です。では、全体的にどのぐらいの時間があるのかということで先ほどお話ししましたら、時間外が約30万時間。これだけでも9億円ですね、時間外。ですから、そういうことを考えると、財政が厳しい、厳しいという中で、できるだけスリム化を図っていきたいということもわかりますが、カットできる部分というのはこの時間外。そこをもう少し考えた中での職員配置と運営ということが大事なのではないかということで質問をさせていただいています。こういう負担をかければ、職員は必然的にやる気も元気もなくなっていく、モチベーションは下がるという状況の1つではないかなと思います。  それから、秘書課の時間外が大木市政になってからふえている。これは数字から見て明らかであります。市長というのは政治部門と行政運営と、その区切りというのは非常に難しいと思いますが、市長の動向を見ている限りでは、土日、毎日出ています。1日2つか3つの行事です。それで、なぜそれだけの時間外が秘書課から出るのかということですね。そういう意味では、いろいろな意味で、政治的な部分と市長としての行政的な部分の区分けというものも必要ではないのかなと思います。  なぜそれを言うかというと、秘書課の職員は7時間しか休んでいないということです。40日の年休を持っているのに7時間ですからね。それで、月に54.3時間の時間外をしている。異常ではないですか、1人54.3時間は。最高はどこなのかということを人財課に聞けば、月150時間を超えている職員もいるということです。これは異常も異常、病気になってしまう、大変なことになってしまうということになりますので、ぜひここの改善、職員は宝と言っているなら、宝として扱っていただきたいということを要望させていただきます。  それでは、全体的に意見、要望をさせていただきます。  初めに、先ほど答弁がありましたが、今の市役所は正規職員と臨時的任用職員並びに非常勤職員で、現段階で2413人で事業を展開しているという答弁が出ております。この2413人のうち臨時的任用や非常勤を含めますと617人。先ほどの答弁が25.6%ということですから、何とこの市役所の中、4人に1人が臨時的任用職員や非常勤職員になっているということであり、この傾向は年々どんどん増加をしているということでありますので、職員を削減し過ぎている状況で、職員への負担が増大しているということがこの数字からもわかるわけであります。  ですから、恒常的な職場には正規職員を配置していただいて、ぜひ進めていただくということをお願いをしたいわけであります。現状のように繰り返し臨時的任用職員や非常勤職員を、長期的、計画的な人材育成や人材配置を考えて配置していきませんと、今後の配置並びに職員の採用にも大きな影響が出てくるということは見えていますので、ぜひここの改善に取り組んでいただきたいと思います。  それから、時間外の関係で、月45時間を超えている職員はどのくらいいらっしゃるのかということで、さっきの総務常任委員会でお尋ねしましたら、年間延べ1080人が45時間を超えているということです。そして、100時間を超えている職員というのが55名いるという答弁が出ているわけですので、このような勤務実態はぜひ早急に改めていただきたいと思います。市長もご承知だと思いますが、労働基準法や労働安全衛生法では、月45時間を超える職員については、産業医の面接や医師の面接が必要になりますので、必ず受けさせるようにしていただくということをお願いしたいと思います。  それから、年次休暇や時間外の改善に向けては、今、毎週水曜日がノー残業デーになっていますが、このノー残業デーをぜひ拡大していただく。または、土日、休日に出勤した場合の週休日の振りかえ、これは今各課で担当しているということでありますが、各課ではなくて人財課で一元的に管理をして、職員の健康管理、そこいらをしっかりとらえていただくというシステムに改めていただきますよう、ここは強く要望させていただきます。  それから、メンタルの関係ですが、療養休暇をとっている職員、今90日以上でありますが、平成18年度は19人。ところが、19年、20年とふえております。19年が27人、20年が26人という増加傾向にありますので、ここの部分についてもフォローの体制を十分にとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  いずれにいたしましても、職員の皆さんの職場環境を整えることがこれからのエネルギーの発生になりますので、ぜひワーク・ライフ・バランスを実現していただいて、職員にエネルギーを与えていただくことが市民サービスの向上につながるということですので、お願いをしたいと思います。  それから、再質問の中で答弁がなかったわけでありますが、市長は市政のかじ取りをするということを施政方針の中で述べているわけでありますので、かじ取りをするトップとして、組織のさらなる活性化を図り、人財と言っている職員のやる気をさらに引き出すことが大変重要であり、それが任務であります。これからはトップダウンとボトムアップの手法をバランスよく使いながら、職員の元気とやる気、これらを引き出していただいて市民サービスの向上に努めていくというトップマネジメントをぜひ構築していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(松川清君) 以上で26番、荻窪幸一議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(松川清君) 暫時休憩いたします。 午前10時10分 休憩 午前10時30分 再開 ○議長(松川清君) 再開いたします。 ○議長(松川清君) 一般質問を続けます。――12番、高久良美議員。               〔12番(高久良美君) 登壇〕 ◆12番(高久良美君) 日本共産党の高久良美です。今回は、ごみ問題と非核、平和政策、2点について項目別に質問を行います。  初めに、ごみ問題について伺います。大和市が進める環境基本計画では、循環型社会を進めていく基本は地域美化、環境教育に加え、廃棄物などの発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用であり、これらを通じて資源の消費を減らし、環境への負担の少ない循環型社会を構築していくことが必要としています。  平成18年7月1日からは家庭系有料指定ごみ袋制度の導入と排出者責任を明確にする戸別収集を実施、排出量は減少し、資源回収は増加しました。循環型社会を構築していくためには、今後もさらなる資源化と減量化の推進に取り組む必要があるとしています。本9月議会で審議されている平成20年度の決算を見ますと、平成19年度と比べ、20年度はごみ量、資源量がほぼ横ばいとの状況になっています。このことを踏まえ、さらなるごみ減量、資源化の促進策についてお伺いいたします。  1、ごみ出し、分別の実態をどのようにとらえているのか。また、課題は何か。  2、資源分別の中で、どちらに区別するかがよくわかりにくいのが紙製容器包装とその他紙の分別であり、同じ紙製品なので区別がわかりにくい。そもそも紙製容器包装とその他の紙は区別する必要があるのか、その理由について伺います。  3として、ペットボトルのリサイクルの状況と課題についてですが、ペットボトルは便利に使いますが、処理はかさばる問題があります。さらに、原油の高騰で一時期ペットボトルは中国などに高く売ることができたために、国内のリサイクル業者には回らなくなり、リサイクルのシステムが壊れてしまうのではないかと懸念された時期もありました。ペットボトルのリサイクルの現状と課題について伺います。  4として、家庭用電動生ごみ処理機について伺います。有料指定袋の導入とともに、最大5万円の補助金をつけた家庭用電動生ごみ処理機は、当初は補正予算を組むほど市民に期待されました。しかし、平成19年度301基が普及したものの、20年度には203基に減少しており、購入補助の対象者は少なくなっているのでは、また、購入はしてみたものの利用されていない方も多いのではと考えます。そこで、1、普及目標と利用状況。さらに成果物対策について伺います。さらに2番目として、家庭用電動生ごみ処理機も種類が幾つかあるとのことですが、利用している方にモニターになってもらい、有効な活用方法の普及を図ることも必要と考えますが、お考えを伺います。  5として、その他プラのリサイクルについて伺います。資源分別で一番かさばるのがその他プラで、ペットボトルのリサイクルと同様に、その他プラを燃料として焼却するサーマルリサイクルではなく、新たな製品にリサイクルされる取り組みが行われているものと分別に努力している市民も多いと考えます。地球温暖化防止の観点からも、できるだけ焼却によらないリサイクルが求められているところです。大和市では、現在回収された10%がリサイクルに回されていますが、さらに拡大していくことが必要と考えますが、状況と今後について伺います。  6として、有効なカラス対策について伺います。大和市の有料指定袋の色を黄色にしたことは、カラス対策も含めての対応だったとの認識でしたが、市の導入時の説明では、そのような説明はしていないとのことです。カラス対策をしていないと被害に遭い、収集員の方にも苦労をかけることになります。指定袋が破かれ、被害を受けているところを散見しますが、有効なカラス対策の普及についてお伺いいたします。  次に、ごみ問題の2番目として、環境教育と食育の観点から学校給食の食品残渣について伺います。大和市では、8つの単独調理校と南中北3つの共同調理場によって学校給食が行われ、栄養士や調理員、関係者の努力で、大和市の給食は外国産を使わない、安全でおいしいと好評ですが、給食の準備と片づけなど、実際に食べる時間が短いことなどにより残食が出ていることも事実です。この給食残渣を生ごみ処理機で作製した堆肥づくりが取り組まれていますが、共同調理受け入れ校ではまだ生ごみ処理機は導入されていません。学校給食残渣を生ごみ処理機で活用する教育はどのように行われているのかを伺います。  3番目に、焼却炉の使用期間と次期の焼却炉について伺います。平成6年に完成した日量150トン炉3基の現在の焼却炉は、2基稼働、1基休炉させる交代運転をとっていますが、耐用年数も近づいており、延命策をとることでより長く活用していくとのことですが、何年程度まで活用できると予測されているのか、その後の焼却炉についてはどのような検討がなされているのかお伺いいたします。  4番目に、焼却灰の再利用と処分にかかわって伺います。焼却灰の処分については、現在利用している上草柳の第6処分場を起点に、エコセメントなどの再利用と県外処分場に依存しています。ごみ問題の初めに取り上げたごみの総量を削減していくことが、この焼却灰の処分量の減少にもなりますので、さらなる資源分別の推進などで焼却灰の総量を削減していくことが必要と考えます。  1、エコセメントなどの活用状況と課題についてですが、下水汚泥から出る焼却灰は、比較的に成分が安定しているため再利用が進んでいますが、ごみの焼却灰にはさまざまな物質が混入しているために課題があるとも伺います。藤沢六会のセメント会社の事件も記憶に新しいところですが、エコセメントなどの活用状況と課題について伺います。  さらに2番目として、エコセメント、焙焼、スラグなどへの活用がありますが、今後の焼却灰有効利用の考えについて伺います。  最後に、焼却灰の県外排出の運搬方法と県外最終処分場の安全管理について伺います。焼却灰は自区内処理を原則としながら、処分し切れない分を県外排出し、平成20年度は秋田県や長野県、群馬県の処分場に運搬されています。秋田県などかなり遠方まで運搬されていますが、焼却灰の運搬方法並びに処分場の安全管理についてお伺いをいたします。  以上で1回目を終わります。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 高久議員のご質問にお答えします。1番目、ごみ問題についてご質問がございました。  1点目、ごみ減量化対策についての1つ目、資源分別のさらなる推進に向け、分別の実態と課題をどうとらえているかとのご質問にお答えします。資源とごみの分別の実態につきましては、市民の皆様のごみの減量化、資源化への真摯な取り組みの結果、平成18年度の家庭系有料指定ごみ袋制度導入後1年間で、家庭系ごみ排出量は約33%減少し、資源分別回収量は約28%増加しており、家庭系ごみ排出量は現在も同様な状況が維持されております。しかし、平成19年3月に実施したごみの組成分析では、ごみの中に紙類やその他プラスチック製容器包装、いわゆるその他プラなど資源となり得るものが含まれていることから、さらなるごみの減量の余地が残っていると考えております。つきましては、さらなるごみの減量化、資源化を推進するため、引き続き資源とごみの排出状況をお知らせするとともに、広報、ホームページを活用し、資源とごみのさらなる分別の徹底等の啓発を行ってまいります。  2つ目、わかりにくい紙製容器包装をその他紙と区別する理由についてお答えします。紙製容器包装は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法による区分に従いまして分別収集を行っております。紙製容器包装とその他の紙の区分については、わかりにくいとご意見をいただくこともあることから、資源回収における市民の一層のご理解、ご協力を得ることを目的に、10月1日号の広報やまとに合わせて、分別についてのパンフレットを各世帯に配布する予定でございます。  3つ目、ペットボトルのリサイクルの現状と課題についてお答えいたします。ペットボトルの処理方法には、容器包装リサイクル法による指定法人で再商品化を行う方法と、市が独自に再商品化を行う方法がございます。指定法人により再商品化を行う場合には、ペットボトルを指定法人に引き渡す際に引き取り費用が発生するため、本市では費用の削減を図ることを目的として独自で再商品化を行うこととし、資源回収後、民間の業者に売却しております。しかしながら、市が独自で処理する際には、国から、国内で再商品化が行われていることを十分確認することが求められているため、本市では、売却業者との契約において、国内で処理している証明書の提出を求めることとしております。  3点目、現焼却施設の使用期間と次期施設の計画についてお答えします。環境管理センターの焼却施設は、平成6年の稼働から15年が経過し、ごみ処理機能は適正に維持されておりますが、主要設備には劣化が認められている状況でございます。このような状況の中、施設の精密機能検査を行い、その結果に基づきまして施設をできるだけ長く使用するという考えに至り、大規模補修を実施し、現施設を平成35年ごろまで使用していきたいと考えております。次期施設の計画につきましては、廃棄物処理施設整備にかかわる国の動向などの情報収集を行うとともに、ごみの排出量や施設の機能状況などを検証し、策定してまいります。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(松川清君) 続いて――教育部長。              〔教育部長(井上純一君) 登壇〕 ◎教育部長(井上純一君) 2点目の学校給食の食品残渣について、学校給食で生ごみ処理機はどのように活用されているかとのご質問にお答えいたします。  学校給食単独調理校8校のうち6校に生ごみ処理機を設置し、ごみの減量化に努めております。給食から出る食品残渣は生ごみ処理機で堆肥化され、学区内の農家の協力をいただきまして耕作の肥料として利用していただいております。この堆肥を使って収穫された野菜等は、学校給食の食材として使用されており、児童に対する資源循環システムの実践と地産地消の身近な教材として授業に生かされております。なお、3カ所の学校給食共同調理場からの受け入れ校については、議員ご指摘のとおり、生ごみ処理機は設置されておりません。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。             〔環境農政部長(神山俊晴君) 登壇〕 ◎環境農政部長(神山俊晴君) 高久議員のご質問に対して補足の答弁を申し上げます。  1点目、ごみ減量化対策についての4つ目、家庭用電動生ごみ処理機についての1、普及目標、利用状況、成果物対策と2のモニターの活用については、関連がございますので、一括してお答えいたします。コンポストやガーデンシュレッダーを含む生ごみ処理容器等の利用状況を確認するため、補助金の制度を利用した方を対象に、モニターにかわるものとしてアンケート調査を実施しております。アンケート結果から、利用者は生ごみの減量化、資源化を目的として生ごみ処理容器等を購入していること、生ごみ処理容器等の利用頻度が高いほど家庭系有料指定ごみ袋が小さくなること、7割以上の方が補助の趣旨に基づき成果物をご家庭で利用していることを確認いたしております。生ごみ処理容器等の補助制度は、ごみの減量化、資源化を目的として行っている事業であることから、今後も補助制度の周知を図り、普及に努めてまいります。  1点目の5つ目、その他プラのリサイクルについてのご質問にお答えいたします。その他プラは、容器包装リサイクル法で策定することが義務づけられている分別収集計画に従い、平成24年度までは回収量の約1割を再商品化し、残りは環境管理センターで熱源として利用するため焼却することにしております。その他プラにつきましては、現在の再商品化の手法以外に、熱源として利用するサーマルリサイクルの手法が国において検討されていることから、今後の検討につきましては、国の動向を見きわめながら判断してまいります。
     1点目の6つ目、有効なカラス対策についてのご質問にお答えいたします。カラス対策については、生ごみの水分をよく切ることが重要でございます。次に、生ごみが外から見えないように新聞紙などで包み、有料指定ごみ袋に入れ、袋の口をしっかり結び、さらにネットやコンテナなどをかぶせることが有効な対策でございます。これらの方法については、全世帯に配布いたしました「家庭の資源とごみの分け方・出し方」に掲載するとともに、ホームページでも紹介しております。  4点目、焼却灰についての1つ目、エコセメント等の活用状況と課題についてのご質問にお答えいたします。現在、焼却灰の有効活用は、エコセメント化や焙焼、溶融の方式で資源化を進めております。具体的な活用状況ですが、エコセメントは主に公共事業の土木工事へのコンクリート2次製品に利用されており、焙焼、溶融については路盤材等として利用されております。焼却灰有効活用の課題としては、JIS規格などの公的な位置づけ、安全性、市場性、経済性などの理由でなかなか流通が促進されない現状ではありますが、今後は資源化物を再利用していく仕組みづくりが大きな課題であると認識しております。  4点目、焼却灰についての2つ目、今後の焼却灰有効利用の考え方についてのご質問にお答えいたします。今後の焼却灰の有効利用につきましては、国が策定した第2次循環型社会形成推進基本計画において、最終処分量を平成12年度に対して平成27年度には60%削減することを目標にしており、本市といたしましても、この目標値の達成を目指し、焼却灰の有効利用量を増加させてまいります。  4点目、焼却灰についての3つ目、焼却灰の県外排出の運搬方法と県外最終処分場の安全管理などの確認はどのようにしているかとのご質問にお答えいたします。平成21年度、焼却灰の県外処分は群馬県草津町、長野県小諸市、秋田県小坂町の3カ所の民間最終処分場に搬出し、草津町と小諸市はトラックでの運搬、遠距離である秋田県小坂町は、焼却灰専用コンテナによるJR貨物での運搬を行っております。最終処分場の安全管理などの確認でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、年に1回以上処分場の埋め立て及び管理状況の現地確認を行っております。また、最終処分場処理水の分析結果を定期的に報告させ、適正な管理が行われていることを確認しております。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。                〔12番(高久良美君) 登壇〕 ◆12番(高久良美君) 答弁ありがとうございました。ごみが有料化されて、先ほどの答弁ですと、3割程度ごみが減量したということでした。ごみ有料化を実施している自治体が幾つかあるわけですけれども、そこでは当初は減量しても、その後にリバウンドが始まり、もとに戻るという傾向がかなりあると言われていますから、さらに市民への自己啓発といいますか、そういった取り組みを強めてリバウンドが起こらないように、さらに減量を進めるという取り組みをぜひ強めていただきたいと思います。  また、地球温暖化防止の観点からも、先ほどその他プラのところで、政府では焼却、サーマルリサイクルのことについても検討しているというか、認めているというか、そういう方向があるみたいですけれど、やはりこれは地球温暖化防止の考え方と矛盾するんじゃないかということを感じています。先日、北部浄化センターにたまたま行ったんですが、そこでは焼却炉の運転について国の査察が入っているということでした。詳しくは聞きませんでしたけれども、それぐらい焼却炉の運転については、温暖化防止という観点からそういうことも実施されているんだなということを改めて感じたわけですが、新しい政権では、温暖化防止の中期目標も、これまでの麻生政権のところから引き上げて25%の中期目標をやるということで、国際的にも高い評価を受けているという状況がありますから、焼却によらないごみ処理方法ということをぜひ研究というか、追求していくという立場でごみ処理にも取り組んでいただきたいと思います。  ペットボトルは、きちんと国内のそういったところで売却して、そのシステムが確立できているんだということで安心いたしました。  給食残渣の問題なんですが、単独調理校でも実際に活用されているのは7割程度ということを伺いました。本当にいい方法でありながら、残念ながら3割近くは焼却処分されている。共同調理場になれば、残念ながら総量がそういった処理で処分されているわけですから、食品リサイクルだとか食品残渣の再利用、再活用の研究をさらに進めていくということに、ぜひ自治体と新しい政権のもとで強く取り組まれることを期待していきたいと思います。  それと、大きな課題であります焼却炉、私は当初、もうちょっと早い時期で交代の時期に差しかかるのかと思いましたが、35年ということですからまだ10年程度あり、それまでには研究もさらに進むのではないかということで、そういうことの開発研究に期待をするところです。大和市で一番課題になるであろう焼却灰の処分の関係ですね。これも金額を比較すると、最終処分場、埋め立てとかに使う部分のほうが、エコセメントや焙焼とかに使う部分よりかなり安く処理されるわけですが、これは地球環境の観点からもできるだけ削減していく。大和市の狭い市域という問題もありますので、ぜひそこの研究調査に頑張っていただきたいと思います。  それでは、通告の2番目、非核、平和政策についてお伺いをいたします。イラク、アフガニスタン戦争の泥沼化、サブプライムローンに端を発したリーマンショックなどから、チェンジを合い言葉に圧倒的な支持を受けたオバマ新大統領が誕生。オバマ大統領は、ことし4月、プラハで核兵器のない世界の実現を全世界に呼びかけ、これまでの核兵器による威嚇と抑止力に依存する姿勢を改め、アメリカは世界で最初に核兵器を使用した責任と廃絶のために行動する責任があるとし、そのための協力を世界に求めました。まさに歴史的転換です。  この背景には、核の拡散を防ぐ核拡散防止条約や部分的核実験禁止条約では核の拡散を防ぐことができず、インドやパキスタン、イスラエルに加え、新たに北朝鮮を初めイランの核開発など核兵器の拡散にストップがかからない実態と、国家だけでなくテロ集団にも核兵器が渡る心配までされる状況にあります。かつて秋葉広島市長は、平和記念式典で「核兵器は廃絶されることのみにその存在意義がある」と核廃絶を訴えましたが、核兵器を使用したアメリカと被害を受けた被爆都市の代表の声が、人類は核兵器と共存することはできないと核廃絶で初めて一致した、歓迎すべき大きな変化です。  さきの6月議会では、このオバマ演説を踏まえ、唯一の被爆国の政府として主体的役割を果たすことを求めた意見書が全会派一致で採択され、政府に送付されました。さらに、さきの総選挙で政権交代を実現した民主党のマニフェストには核廃絶が掲げられ、アメリカとの日米同盟を基軸としつつも、対等の関係、日米地位協定の見直しを進めていくとしています。安保条約は米軍への基地の提供など対等の関係と矛盾しますが、アメリカの変化、総選挙で国民が切り開いた結果と今後に期待するものです。  以上のことを踏まえ、以下、質問いたします。初めに、平和教育について伺います。  1、小中学校での平和教育はどのように行われているのか。また、原爆などの核兵器についてはどうか。私は、ことし8月6日から9日まで長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会に参加し、エジプト、オーストラリア、メキシコなどの政府代表と、ベトナム、インド、中国、フィリピン、パラオなど海外平和運動代表の報告、さらに、全国の自治体で取り組まれている平和と核兵器廃絶への取り組みについて学ぶことができました。西東京市、苫小牧市など、全国の多くの自治体で平和教育や平和政策の取り組みが行われ、広島市、長崎市の平和記念式典に中学生や市民代表を派遣している自治体が多くあることを知りました。また、広島市、長崎市の平和資料館を訪ねることや、被爆者による語り部の話を聞くことも大切な学習であると考えます。  2番目として、本市の中学校修学旅行などで広島市、長崎市に行って、被爆について学んでいる状況はあるのかについて伺います。  さらに3番目として、本市で取り組んでいる平和授業の一環として、中学生などを市民の代表として広島市または長崎市で行われる平和記念式典などに派遣し、被爆の実相について学ぶことも重要と考えますが、市民代表の派遣についての見解を伺います。  2番目に、大木市長の政治姿勢にかかわって伺います。世界で唯一の被爆国であり、その被害は本人はもとよりその子孫まで被害を及ぼします。人類と核兵器は共存できない。核廃絶は究極ではなく、緊急に求められている人類の課題です。先ほど紹介したオバマ大統領が、ことし4月にチェコのプラハで全世界に訴えた核兵器のない世界についての市長の見解をお伺いいたします。  3番目に、広島市長、長崎市長が呼びかけた平和市長会議への参加についてです。この平和市長会議は、2003年から海外の都市を対象として参加の呼びかけが行われ、昨年、2008年2月からは、全国の自治体にも参加が呼びかけられ、2009年8月現在、134カ国と地域3000を超える自治体が参加している状況があります。神奈川県下では秦野市、逗子市、南足柄市が参加しています。非核三原則を内容とした平和都市宣言をしている大和市も、この平和市長会議に参加すべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、非核条例の制定について伺います。日本は唯一の被爆国として、被爆の実相を世界に知らしめていくことなど、核兵器の廃絶に率先して取り組んでいくことが求められています。非核都市宣言を実施している兵庫県神戸市では、市が管理する神戸港を利用する艦船に対し、核兵器を搭載していないことの証明の提出を求めています。この宣言をした1957年以後、米軍の艦船は1艘も入港していません。同様に、北海道苫小牧市は非核条例を制定し、米軍の艦船はそれ以後入港していません。  非核三原則の「持ち込まず」が日米の核密約でほごにされていたことについて、元外務次官4人が核密約の存在をマスコミに証言し、衆議院外務委員長も関係者と面談し、核密約はあったと確認しているにもかかわらず、昨日かわりましたが、旧麻生政権は認めませんでした。この核密約問題について、先日、昨日首相に選出された民主党党首鳩山代表と我が党の志位委員長が懇談、この席上で志位委員長は、共産党が米国国立図書館から入手した核密約にかかわる資料を民主党に渡し、この資料を活用し、日米密約の解明が進められることになりました。  9月14日付の神奈川新聞では、オバマ大統領が進める核廃絶への道筋を探る賢人会議に対して、核の傘の弱体化を恐れる日本政府委員が異議を表明していること、唯一の被爆国であり、核廃絶を訴えながら、一方で核兵器が大好きと言っていては説明がつかないと痛烈に批判をされていることを伝えています。リーマンショックに象徴される新自由主義路線の破綻やオバマ大統領を生み出したアメリカの変化、非核地域の拡大とアメリカ一極から多極化への進展など、今世界で起きている大きな流れに対応できない旧政権が見えてきます。このことからも、今回の総選挙で下された国民の選択は当然の出来事と考えます。  先日発表された民主、社民、国民新党による連立樹立に当たっての政権合意文書には、核軍縮、核兵器の廃絶の先頭に立つと明記されました。大和市が非核条例を制定することは、米軍の航空機による厚木基地への核持ち込みをさせない効果的な方法と考えますが、非核条例の制定について市長の見解を伺います。  以上です。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。               〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、非核、平和政策についてご質問がありました。  1点目、平和教育についての3つ目、中学生を広島市または長崎市の式典に派遣することについての質問にお答えいたします。本市では、大和市平和都市推進事業実行委員会とともに第五福竜丸展示館や東京大空襲・戦災資料センターなどを見学するピースリングバスツアーなどの平和都市推進事業を実施しており、事業には小中学生も参加し、平和について考えていただいております。平和都市推進事業につきましては、大和市平和都市推進事業実行委員会にお願いしておりますので、ご提案の事業につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。  2点目、オバマ大統領が全世界に訴えた核兵器のない世界についてお答えいたします。ことし4月、アメリカのオバマ大統領は、チェコ共和国のプラハでの演説で、アメリカは核兵器のない世界の平和と安全を追求することを約束すると述べ、アメリカ大統領として初めて核廃絶を国家目標とすることを明言いたしました。また、核兵器を使用した唯一の核保有国として、アメリカには行動すべき道義的責任があると述べ、各国とその国民の協力を得て、忍耐と粘り強さを持って核廃絶の先頭に立ち、その活動を始めることを表明いたしました。核兵器のない平和な世界は人類共通の願いであり、本市の平和都市宣言の、すべての国の核兵器の廃絶と軍縮の訴えと相通じるものがあると考えております。  3点目、広島、長崎両市長が呼びかけた平和市長会議への参加についてお答えいたします。平和市長会議は、昭和57年6月24日、アメリカの国連本部で開催されました第2回国連軍縮特別総会において、当時の荒木武広島市長が核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、広島、長崎両市長の呼びかけにより、昭和60年に第1回目の会議が開催されたわけであります。本年9月1日現在、世界134カ国と地域3104の都市が加盟し、このうち日本では388都市、県内においては秦野、逗子、南足柄の3市が加盟しております。核兵器廃絶の意思表示をすることによって、その実現に寄与する面もあるかと思いますので、平和市長会議への加盟については前向きに検討してまいります。  4点目、非核条例の制定についてお答えいたします。厚木基地に飛来する航空機を想定してのご提案ですが、本市としては平和都市宣言において、すべての国の核兵器の廃絶を強く訴えており、平和都市推進を行っております。昨日、9月16日に誕生した新政権は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約の早期実現への取り組み、2010年の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議において主導的な役割を果たすことなど、連立政権の合意政策に掲げておりますので、今後の政府の取り組みに期待したいと考えております。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(松川清君) 続いて――教育部長。               〔教育部長(井上純一君) 登壇〕 ◎教育部長(井上純一君) 1点目、平和教育についての1つ目、小中学校での平和教育、特に原爆などの核兵器についてお答えいたします。  各学校では、さまざまな教科を通じて、また学年の実態に応じて、戦争体験者の方々からお話を聞くことや、大和市の戦時下の状況について調べ学習を行うなど、平和教育に取り組んでおります。特に原爆などの核兵器の問題については、社会科の歴史や公民の時間を中心に、原爆の恐ろしさや非核三原則、さらに我が国の平和主義について学ぶ機会を設けております。  次に2つ目、修学旅行などで広島市、長崎市に行っている学校はあるかとのご質問にお答えいたします。本市では、今年度2校の中学校が広島市へ修学旅行に行っております。生徒たちは、そこで原爆ドームや平和記念館の見学、さらに被爆体験者の方々から直接お話を伺うなど、貴重な体験をしているとの報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――12番、高久良美議員。                〔12番(高久良美君) 登壇〕 ◆12番(高久良美君) では、意見、要望をさせていただきます。今、局長の答弁で、2つの中学校で広島市に行かれて、平和資料館等で学んでいるということでありましたので、ぜひ拡大していただきたいと思うのですが、平和事業のほうの市長のお考え、平和事業では第五福竜丸等を学んでいるということなんですが、市民代表を広島市にという意見は参考ということで、ちょっと消極的で残念だなということを考えました。平和市長会議には参加していくということで前向きな答弁をいただきましたので、そのことも含めて、市長も市民も、この基地を抱える大和で、平和のため、核廃絶のために、ともに取り組むという姿勢を進めていただきたいということを強く求めていきたいと思います。  それと、非核神戸方式または苫小牧市ですね、私も以前に聞いたことがあるのですが、改めてこの原水禁大会に参加して、こういった条例が本当に力を発揮している。背景としては、アメリカの核戦略というものがあるということなんですね。結局、アメリカは、核兵器を持っているとか持っていないとかということを明らかにしないというのが核戦略。そういう立場で、その存在を明らかにしないということが、結局はそういう証明書を出すことはできないということにつながることだと思います。  先ほども紹介しましたけれども、人類と核兵器は共存できない。核拡散が本当に大変な状況まで広がってきていて、削減に向かって進めるしか人類の道はないというところまで来ているというのが実態だと思います。ここの中で、アメリカが大きく変わり、そして今、本当に変わることが求められているのは日本だと思います。そういう点では、さきの選挙で、この日本が変わっていく大きな一歩を踏み出したことだと思います。  アメリカとの対等、平等な関係というのは、先ほども言いましたが、日米安保条約となかなか矛盾する問題ではありますけれど、アメリカの実態も、もう軍事費にそんなにたくさんお金をかけられないという状況です。低所得者層の健康保険をつくるために、富裕層に増税して保険をつくるということで、今アメリカでも国を揺るがすような大きな綱引きが行われていると思います。そういうことも含めて、日本が大きく変わる、このことは、本当に平和で核のない世界、核のない日本、地球というものをつくっていくという大きなことがこれからどんどん促進していくのではないかということで、私もそのために、さらにさまざまな平和運動に頑張っていきたい。そういうことを表明して、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(松川清君) 以上で12番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。 ○議長(松川清君) 暫時休憩いたします。                  午前11時19分 休憩                  午後 1時00分 再開 ○副議長(菊地弘君) 再開いたします。 ○副議長(菊地弘君) 都合により議長と交代いたします。  一般質問を続けます。続いて――17番、鈴木珠惠議員。               〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕 ◆17番(鈴木珠惠君) 公明党の鈴木珠惠でございます。  質問通告に従いまして、2点ございますが、大項目ごとに順次質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。  大項目1点目、放課後児童対策についてお伺いをいたします。  あるお母さんから、放課後児童クラブ並びに放課後子ども教室、児童館について要望書をいただきましたので、まず、その要旨を述べさせていただきます。  「学校やコミセン、青少年センターなどの公共施設に、親の就労時間や学年に制限なく、小学生が放課後、安全で健やかに過ごすための居場所をつくっていただきたい」との前置きで、「現在の放課後児童クラブは、1学年から3学年が対象で、40名の定員、保護者の就労時間などの制約があり、入りたくても待機または児童クラブの条件に合わず、入れない方がたくさんいます。児童クラブに入れない児童に対しては、地域にある児童館が対応しているという意見もありますが、児童館は月曜日が休館日で、さらに学校から直接通ってはいけない。おうちにかばんを置いてからいらっしゃいという決まりがあり、また、登録制でないため、児童館から、または父母側から緊急な連絡をとることができません。児童クラブに入れない児童たちのフォローになっていません」との文面でございます。  また中略をいたしまして、最後に、「子供を、保護者はもちろん地域、学校、市で支えられる事業をぜひつくっていただきたい」とありました。さらに、横浜や東京品川区の放課後子ども教室の情報が添付されておりました。世界規模の経済不況によって、必要に迫られて就労したいと考えられている方は多く、放課後児童クラブや放課後子ども教室の役割は大変大きなものとなっております。  中項目1点目、放課後児童クラブについてお伺いをいたします。  放課後児童クラブとは、小学校の余裕教室等を利用して、指導員数名を配置し、児童の健全な育成を図る公営の青少年育成施設でございます。厚生労働省の所管と伺っております。それぞれの小学校区の小学校1年生から3年生、定員に余裕がある場合は4年生まで、放課後帰宅しても、保護者の就労や病気等により適切な保護を受けられない児童が対象でございます。  平成20年からは、保護者と指導員と行政が一体となり運営していることを示すために、「児童ホーム」から「児童クラブ」へ名称が変更され、各クラブに保護者を中心とする運営委員会が設立されております。保護者の就労に関する制約として、保護者の就労により、週3日以上、子供の帰宅時に親が家にいないのが基本的な条件と伺いました。  以前ご相談を受けた事例でございますけれども、夜勤のため、父親が寝ている時間帯に子供が帰ってくる。子供が帰ってくるのですが、親が家にいるとのことで入所できないというご相談を受けたことがございました。就労の条件がそろっていても、定員がオーバーすれば待機となります。テレビ報道で、埼玉県のある市でしたが、待機となったお母さんが職場復帰ができないと悩んでいました。4月に入所できるものと職場復帰を計画していたが、待機となり、職場復帰を半年先送りしたとのことでした。  また、新入学児童の入所申請をした後、審査後の決定通知が2月以降となるため、待機となった場合、施設を探すのには時間が足りないので、決定通知を早くもらいたいとの声もございました。  そこでお伺いをいたします。  本市の待機児童の現状と問題点を伺いたいと思います。また、経費についても伺いたいと思います。  2つ目、本市の新入学時の入所申請と審査後の決定通知はどのように行われていますでしょうか。また、報道の中で、待機児童対策として、民間の団体がアパートの一室において児童の受け入れを行っていました。補助金も出るとのことでした。待機児童解消のために必要な対策と思っております。  そこで、3点目。待機児童対策として、民間児童クラブを増設する考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。  中項目2点目、放課後子ども教室についてお伺いをいたします。  放課後児童教室は、学校施設を利用して、遊びを通して異年齢間の交流及び安全で健やかな放課後の居場所づくりを促進することによって、子供たちの創造性や自主性、社会性を養い、児童の健全育成を図る事業でございます。原則として、通学する学校区の1年生から6年生での参加を希望する児童が対象であります。地域のサポーターにより運営されます。これは文部科学省の事業となっております。現在本市において、草柳小学校、上和田小学校の2校で実施しております。週2日の実施ですが、評判も大変よいと伺っております。  質問1点目、平成21年度2校で行われておりますが、現状と課題をお伺いいたします。そして、経費についてもお聞かせいただきたいと思います。  2点目、放課後児童クラブの待機児童対策としても、早急な事業の拡大が望まれておりますが、今後どのように展開されるのか伺いたいと思います。  中項目3点目、児童館についてお伺いをいたします。  定員が限られている放課後児童クラブや、週2日実施の放課後児童教室の受け皿としての役割が児童館にあると思います。市民の要望にあったように、月曜日が休館となっています。  質問1点目、放課後の子供たちの居場所として、月曜日も開館すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  児童館はコミュニティセンターと共用していますが、少々問題があるようであります。市民の方から苦情とも要望ともとれる問い合わせがありました。その方によると、コミセンの調理室を申し込もうと思ったが、児童館の扱いとなっていて利用ができなかったとおっしゃるのです。コミセンに伺いますと、「保育室、調理室、学習室については、午後は児童館として使用する」とあり、児童館が使用しないときでも、地域の方に開放することはないとのことで、不満を感じられたようであります。  また、調理室を実習室、これは水を扱う作業とか粘土とか使用する際に、調理室を実習室として使用すると伺いました。子供たちにとって机の高さがちょうどよいとのことですが、調理室の安全面と衛生面、包丁やガスの管理など大変心配でございます。違和感を感じております。コミセンが昨年有料化される前までは、児童館とコミセンと融通をきかせて、調理室も使えたということでありますが、有料化以降、線引きが大変厳しくなっているようであります。  そこで、質問です。  コミュニティセンターに併設された児童館の実習室として調理室を使用することの問題点について、どのように解決していかれるか伺います。  1回目の質問をこれで終わります。 ○副議長(菊地弘君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 鈴木議員のご質問にお答えします。  1番目、放課後児童対策についてご質問がありました。  1点目、放課後児童クラブについての1つ目、放課後児童クラブ待機児童の現状と問題点及び経費についてお答えします。  現在、市内の児童クラブは20カ所あり、公営が17カ所、民営が3カ所となっております。公営の児童クラブの入会児童数は、4月15日現在、全体の定員数830人に対しまして688人ですが、入会児童数の地域的偏りにより、上和田児童クラブで待機児童が2名おりました。毎年4月は、各児童クラブで新1年生の入会希望者が多くなることから、定員を超えるクラブもあり、やむを得ず待機をしていただくことがあります。しかしながら、9月1日現在では、入会児童数は645人で、児童福祉法で規定しておりますおおむね10歳未満までの児童は、すべて児童クラブに入会しております。  経費につきましては、平成21年度予算において、放課後児童クラブの事業費総額は1億6454万円でございます。このうち公営の児童クラブの指導員及び補助指導員への報酬・賃金などの人件費が1億2776万円で、全体の77.6%。民営の児童クラブへの委託料が1887万円で11.5%でございます。これらの経費で事業費全体の89.1%を占めております。  2つ目の新入学児童の入会申請と審査後の決定通知はどのように行われているかとのご質問にお答えします。  児童クラブの入会案内につきましては、毎年秋に行う新入学児童の健康診断の際に保護者の方へ配布するとともに、市内の保育園へも配布しております。4月に入会する児童の申請手続につきましては、1月下旬から受付を開始し、保護者の面接等を行い、2月下旬から入会承認の通知を発送しております。  3つ目、待機児童対策として、民営の児童クラブをふやす考えはあるかとのご質問にお答えします。  現在、民営の児童クラブは、南林間、西鶴間、北大和小学校区の3カ所で運営されております。今後、入会を希望する児童の状況により、待機児童の増加が見込まれる場合については、新たな民営の児童クラブへの委託を検討してまいります。  3点目、児童館についての1つ目、放課後の子供たちの居場所として、月曜日も開館すべきと思うが、どうかとのご質問にお答えします。  現在、市内の児童館は、コミュニティセンターとの併設館が20館、単独で運営する児童館が2館あり、放課後の子供の居場所として重要な役割を担っております。月曜日に開館することへの要望は承知しておりますが、併設するコミュニティセンターへの影響、指定管理者である地域の管理運営委員会との協議、指導員の体制など多くの課題がありますので、順次整理しながら検討してまいります。  2つ目、コミュニティセンター調理室を児童館の実習室として使用している状況について、どのように解決していくのかとのご質問にお答えします。  コミュニティセンターとの併設の児童館は、学習室、保育室、調理室の3室を児童館として使用しております。平日及び日曜、祝日の正午から午後5時半まで、土曜日は午前10時から午後5時半までが児童館の利用時間帯となっております。  現状では部屋数に限りがあるため、調理室を学習室として有効利用しておりますが、調理を目的とした部屋のため、使用に当たっては、衛生面や安全面に十分配慮しております。調理室の利用については、児童館として使用していない時間帯の地域への開放の柔軟な対応ができるよう、現在、協議を行っているところであります。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○副議長(菊地弘君) 続いて――教育部長。
                  〔教育部長(井上純一君) 登壇〕 ◎教育部長(井上純一君) 2点目の放課後子ども教室についての1つ目、ことし2校で行われているが、現状と課題は何か、また、経費についてお答えいたします。  子供たちが通いなれた学校施設を利用して、放課後に安全で安心して遊べる居場所として確保し、また、年齢の異なる子供たちのさまざまな活動を体験できる場として、放課後子ども教室を実施しており、子供や保護者からも大変好評を得ております。子供たちは安全管理員の見守りの中で、校庭ではサッカーや縄跳び、体育館ではバドミントンやバスケットボール、児童会室では折り紙やゲームなどを行い、遊んでおります。  事業は順調に運営されていますが、課題として、安全管理員が子供たちから、一緒に遊んでほしい、昔の遊びを教えてほしい、勉強を見てほしいなど求められており、こうした子供の声にこたえることと、見守りがおろそかにならないよう両立させることでございます。  経費につきましては、平成21年度予算において、放課後子ども教室管理運営事業の総額は411万8000円でございます。このうち安全管理員及び学習アドバイザー等への賃金・謝礼など人件費が294万7000円で、全体の71.6%でございます。ほかの経費につきましては、保険料や消耗品費などの運営費でございます。  次に、2つ目の今後どのように展開していくのかとのご質問にお答えいたします。  放課後子ども教室は、全校で実施できるよう各学校の余裕教室の有無、体育館の改修計画などのハード面の状況調査やPTA、学校側との調整など具体的な準備を進めております。あわせて、現在実施している草柳小学校と上和田小学校の実施の状況、学習アドバイザーや安全管理員の確保、運営体制のあり方などの検証を加え、準備が整った小学校から順次実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(菊地弘君) 質問を許します。――17番、鈴木珠惠議員。                〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕 ◆17番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。何点か意見、要望を述べさせていただきます。  放課後児童クラブの待機がほとんどないということに大変驚いております。関係の皆様のご努力を評価したいと思います。伺うところによりますと、お子さんも成長されるとともに、1人でもお留守番ができるようになるということで、途中で退会される方も出てくると伺っております。しかし、いまだ経済状況は大変厳しく、今後就労への希望もふえてくる可能性もございます。その状況を事前に察知していただいて、待機が起こりませんように、さらにご努力をお願いしたいと思います。  放課後子ども教室についてでありますが、現在のところ、中部に草柳小学校、南部に上和田小学校、北部はどうなるのかなという、そういう思いもございます。週2日のみでありまして、さらなる拡大が望まれております。  本市では既に児童クラブが各学校区に展開されておりまして、先ほど伺いました年間1億6000万円ほどの経費がかかっております。子ども教室は週2日、2校の実施で、年間400万円ほどかかっているとのことで、全校実施と、週を通しての実施となりますと、これも1億円以上かかるのではないかと思います。  児童クラブと子ども教室の2本立ての取り組みは、大変経費のかかることでありますので、子ども教室を早急に拡大してほしいとお願いするのは無理なことのようにも思いますが、品川区では、放課後子ども教室に一本化をして実施しております。また、横浜市では、放課後児童クラブのような施策を、数は少ないのですが、50ぐらいと思いましたが、その施策を残したまま、子ども教室を全市に展開をしております。その数300余りになっております。両事業とも子供の放課後の安全のため、また、異年齢交流のためでございます。  今後どのように展開していくのか。財源の確保など、また父母の思いなど、課題は山積みになっておりますけれども、大変市としても悩まれるところだと思いますが、早急な対応をお願いしたいと思います。所管が分かれておりますので、よく連携をとっていただいて検討をしていただきたいと思います。今後見守っていきたいと思っております。さらに、市長の決断が大変重要であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  児童館についてでありますが、コミュニティセンターと共用による問題点を精査して、皆さんが納得して楽しく利用されるよう、システムづくりを早急に検討すべきだと思います。コミセンも児童館も、市長との協定書の内容の精査が必要と伺っております。できるだけ早急に解決していただきたいと要望をさせていただきます。  1点目の質問を終わりまして、大項目2点目、市民の投票行動についてお伺いをいたします。  第45回衆議院議員総選挙が終了いたしました。結果として、民主党の圧勝、与党の惨敗という形となりました。国内の各都道府県選管が発表いたしました投票率、小選挙区でございますけれども、69.28%。前回の2005年では67.51%でございましたので、1.77ポイント上回っております。現在の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の選挙では過去最高となりました。政権選択が最大の焦点となり、有権者の関心が高まったと見られ、また、期日前投票の利用者が大幅にふえたことも投票率を押し上げる要因になったようでございます。  投票率が最も高かったのは島根の78.35%、最も低かったのは千葉の64.87%。男女別では、男性が69.45%、女性が69.12%でございました。  そこで、中項目1点目、衆議院選の本市の状況を伺いたいと思います。  1点目、投票率アップに向けてどのような取り組みをされたのか、まずお聞かせください。  2点目、その結果について伺いたいと思います。  中項目2点目、期日前投票について伺います。  総務省は30日、衆院選の期日前投票者数の最終結果を発表しました。公示翌日の19日から29日までに期日前投票をした人は1398万4866人で、前回2005年衆院選の896万2847人に比べ約1.56倍となり、国政選挙で過去最高を更新いたしました。有権者に占める割合は13.4%と、前回を4.7%も上回ったとのことでございました。  そこで、本市の期日前投票の結果をお伺いいたします。  次に、衆院選の期日前投票、29日午後8時までで、松本市で2万6688人が投票し、前回2005年の1.9倍に上った。特に市選管がJR松本駅に初めて設けた投票所では、全体の約3割の7467人で最も多かった。松本市は、前回県内の全市で投票率が最低だったことから、汚名返上を期し、1日約3万人の客が乗りおりする駅に目をつけたとのことでございました。帰宅途中や外出のついでに投票できる便利さが投票者増に一役買ったようでございます。  さらに、新聞報道でございますけれども、横浜市旭区による二俣川駅の期日前投票所では、1日約2500人が訪れたと報道されておりました。  本市における期日前投票所は、市役所と渋谷分室であります。中央のいずれかに期日前投票所が欲しいとの声もあります。大和駅への設置ができたら、出勤あるいはお買い物途中での投票ができ、投票率のアップが図れるのではないかと考えます。  そこで、駅ナカへの期日前投票所の設置について、ご所見を伺いたいと思います。  次に、期日前投票の際に、投票所で書き込む請求書兼宣誓書の事前配布についてお伺いをいたします。  期日前投票の際には、入場整理券を持参しても、請求書兼宣誓書を書き込まなくてはなりません。なれない人は投票所独特の雰囲気に緊張し、書き込むのも時間がかかります。また、説明を受けなければならない場合もございます。高齢者、障害者の方にとってはさらに負担になるとのことであります。  新聞報道で、岩手県奥州市においては、この請求書兼宣誓書を入場整理券、奥州市の場合ははがきとなっておりますけれども、入場整理券の裏側に印刷をし、すべての方に配布をし、事前に記入をして持参をして、投票するとのことでした。市民の評価も高く、投票率アップに貢献しているとのことでございました。  奥州市と同様に釜石市、二戸市などにおいても取り組まれているとのことであり、公職選挙法に照らしても問題ないとなっておりました。二俣川駅の大行列の模様が新聞に写真で掲載されておりましたが、請求書兼宣誓書の記載に時間がかかっているのではないかと思います。事前の配布により、かなり改善できると思います。入場整理券の裏側に印刷するのではなく、請求書兼宣誓書そのものを封書で入場券とともに郵送しているところもございます。また、市のホームページから、その整理券というか、請求書兼宣誓書をとることもできる市もございました。  本市は投票用紙を封書で郵送しておりますので、担当の方には少々手間がかかることだとは思いますけれども、請求書兼宣誓書の配布には問題はないかというふうに思います。  そこで、請求書兼宣誓書の事前配布をすべきと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。  中項目3点目、投票所内での問題についてお伺いをいたします。  新聞報道によりますと、平塚市において、母と投票に来たお嬢さんが大変幼く見えたとかで、2回目の小選挙区と国民審査の投票用紙を渡されず、投票できなかった。また、大阪では逆の現象が起きており、子供に投票用紙を渡した事例があったとのこと。三重県選管30日の発表では、熊野市の荒坂公民館二木島分館の投票所で、午前7時の投票開始直後、最初に訪れた有権者2人に対し小選挙区選の投票用紙を交付しなければならないところを、誤って比例選の投票用紙を交付したと発表した。2人は比例選の投票用紙に候補者の個人名を記入して投票したため、2票は無効になったと報道されておりました。  また、浜松市選管は30日、衆院選の期日前投票で、小選挙区の投票を済ませた男性1人に対し、投票所で再び小選挙区の投票用紙を渡すミスがあったと発表しております。男性は小選挙区で2回投票したが、他の投票用紙と区別できないため、いずれも有効投票になる可能性が高いということでございまして、これはチェックの見落としであると思います。  このように、投票所内でさまざまな問題が起きていますが、本市でも発生する可能性のある事案でございます。発生する可能性のある問題に対して、どのような対策を立てていますでしょうか、伺いたいと思います。  中項目4点目、開票作業の効率化についてお伺いをいたします。  開票作業は正確さと速さが求められています。折り曲げて入れた投票用紙が開いた状態で姿をあらわし、折り曲げても自然に開くように加工された合成紙が開発され、時間がかかった紙を開く作業が軽減され、効果を発揮しているのは皆様よくご存じのことと思います。ほぼすべての自治体で使っているとのことでございます。しかし、手間取るのは、投票用紙を候補者や政党名別に仕分けする作業とのことであります。書かれている向きが違ったり、平仮名や片仮名が使われていたり、崩し文字や続き文字と、判別にかなり時間がかかっているのでございます。  そこで、自動で読み取り仕分けする分類機を導入する自治体がふえているようで、その精度も日進月歩で、その判別率は96%と精度が上がっていると報道がございました。衆議院選挙の前哨戦となった東京都議選で、開票作業のスピードが際立っていたのは八王子市だったそうで、約25万8000票を約1時間44分で処理しておりました。1分当たり処理件数は2486票で、2位が足立区だったそうですけれども、500票以上差をつけたそうでございます。  八王子市は、都議選で投票用紙の自動読み取り機を8台から13台に増設をしました。さらに職員が手をあけることがないように、集計係に集計作業のスケジュールを分刻みで練り上げたそうでございます。この結果、前回都議選より投票人数が6万人もふえたのに、同じ時間で作業を終え、さらに作業にかかわった職員を120人も減らしたというのでございます。徹底的に無駄を省いたことはもちろんですが、自動読み取り機の増設が大きな要因になっていると思います。  開票作業は夜中が当たり前になっている状況を改善しなければならないと思います。朝早くから夜中まで携わる方は疲労こんぱいではないでしょうか。全国の選管の開票スピードを調べている早稲田大学マニフェスト研究所の試算では、全国すべての市町村で開票作業を1時間短縮できると約11億円の人件費の削減になると試算しております。本市においても開票作業の効率化を図り、職員や開票立会人などの負担軽減を図るべきだと思います。  そこで、本市の開票作業の効率化への取り組みと自動読み取り機の現状を伺いたいと思います。  次に、自動読み取り機の増設が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ○副議長(菊地弘君) 答弁を求めます。――選挙管理委員会事務局長。          〔選挙管理委員会事務局長(八若 孝君) 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(八若孝君) 鈴木議員の2番目、市民の投票行動についてのご質問にお答えいたします。  1点目、衆議院議員総選挙の本市の状況についての1つ目、投票率アップに向けた取り組みについてお答えします。  今回の衆議院議員総選挙におきましては、投票率の低下を防ぎ、有権者の政治、選挙への意識の一層の高揚を図る必要から、国、県、市が連携する中で、本市選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会と連携して、市民に投票参加を呼びかける啓発活動を実施してまいりました。  内容としましては、広報やまとへの掲載、啓発紙の発行、大型店舗前での街頭啓発、大型店舗内での啓発放送、大型店舗等への横断幕の設置、公用車への啓発用ボディパネルの掲出、そして、広報車の巡回啓発等が主なものでございます。  2つ目、結果についてのご質問にお答えします。  本市の投票率ですが、小選挙区で66.15%と、平成17年実施の衆議院議員総選挙と比較して1.6ポイント増にとどまる結果となりました。当初、期日前投票において投票者数が伸びていたことから、投票率の向上が期待されましたが、投票当日の投票者数が伸びず、期日前投票に分散した結果となっております。  次に2点目、期日前投票状況と結果についての1つ目、本市の期日前投票の結果についてのご質問にお答えします。  期日前投票の投票者数は1万9846人と、前回の1万3177人と比べ約50%増加し、全投票者数の16.5%の市民が期日前投票を行った結果となりました。これは制度が市民の皆様に周知されてきたものととらえていますが、この制度が投票率の向上につながっていくのかについては、今後の選挙の結果などを見きわめていく必要があると考えております。  2点目の2つ目、駅ナカへの期日前投票所の設置についてのご質問にお答えします。  駅ナカへの期日前投票所の設置につきましては、駅ナカに投票所として使用できる適当なスペースの公共施設がないために、現状での設置は困難と判断しております。公共施設でないと困難とする主な理由といたしましては、選挙システムを稼働させるためのインフラ整備等幾つかございますが、特に国政選挙において、選挙期日が公示日近くまで確定しないことが挙げられます。  ご存じのとおり、期日前投票は公示日の翌日から開始されますことから、確定してからの準備では間に合わず、あらかじめ選挙期日を想定して、公共施設で行事を予定されている方とは調整をさせていただき、ご協力をいただく中で、期日前投票所を確保させていただいているところでございます。  2点目の3つ目、請求書兼宣誓書の事前配布についてのご質問にお答えします。  期日前投票にお越しいただいた有権者の皆様には、受付の前に、公職選挙法の規定に基づき請求書兼宣誓書をお書きいただくことになっております。今回、期日前投票の終盤は会場が大変込み合い、炎天下の中で並んでいただくなど幾つかの課題も出てきました。ご提案いただきました請求書兼宣誓書の事前配布につきましても、既に取り組んでいる他市の事例も研究し、改善してまいりたいと考えております。  次に3点目、投票所内で発生する問題事例に対する本市の対策についてのご質問にお答えします。  選挙が実施されますと、必ず新聞等で投票用紙の交付誤りなど問題事例が報道されます。本市選挙管理委員会といたしましては、投票管理者と事務主任者の説明会を開催し、投票用紙の交付誤りのほか、特に注意すべき事項を確認し、当日は投票管理者の指揮のもとに、問題事例が生じないよう事務手順の調整をし、実施しているところです。  今回の平塚、大阪、両市における投票用紙の交付誤りは、小選挙区の投票が終了し、比例代表と国民審査の投票用紙の交付の際に生じたものと想定され、本市においても、特に投票所内が混雑したときに起こり得る事例であり、原因及び防止策を検証していく必要があると考えております。  次に4点目、開票作業の効率化への取り組みについての1つ目、本市の開票作業の効率化への取り組みと自動読み取り分類機の現状についてのご質問にお答えします。  投票期日の午後9時に開票作業が開始されましたが、今回の選挙では、一つの選挙の投票数が約12万票、三つの選挙の合計で約36万票を処理いたしました。この投票の98%以上が有効投票となっております。この有効投票をいかに正確かつ効率的に処理できるかが、開票作業に課せられた課題であります。  これまでに、投票用紙を判別しやすくするために、開票台のクロスを白から紺色に変更し、開票係以外の従事者も、最初は開票作業に加わるなど改善を進めてまいりました。また、各係の作業工程と役割分担の綿密な打ち合わせを行う中で、自動読み取り分類機6台をフル稼働して開票作業に当たっているところであります。  4点目の2つ目、新しい自動読み取り分類機の増設についてのご質問にお答えします。  現在、開票作業は6台の自動読み取り分類機を活用していますが、なお5割ほどは手作業で分類処理をしているところから、効率化の余地は十分残されていると考えております。開票作業を効率よく進めたケースとして、八王子市の事例が一部の新聞でも紹介されましたが、機械の精度も大きく向上し、崩し字なども含め96%が読み取れるなど開票方法も大きく進化してきております。  大和市選挙管理委員会といたしましては、今後自動読み取り分類機を増設して、機械で十分に効果が上がる作業については機械を活用することで、動員職員の大幅削減と作業時間の短縮を図っていければと考えております。  以上でございます。 ○副議長(菊地弘君) 質問を許します。――17番、鈴木珠惠議員。                〔17番(鈴木珠惠君) 登壇〕 ◆17番(鈴木珠惠君) ご答弁ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきます。  本市の選挙結果は全国平均よりも3%弱低くなっておりまして、2005年に比較しても1.6%増にとどまったことは少々驚きでございました。政権交代にかかわる大切な選挙でありましたが、市民の選挙への関心を高めるのは甚だ難しいことなのだと実感をいたしました。  期日前投票は前回と比較し50%も伸びているのに、投票率増加につながっていないことに、さらに驚いております。しかし、期日前投票がなかったら、投票率は下がっていたのかもしれないとの考えもわいてまいります。意識向上に向けて、さらなる取り組みを要望いたします。  請求書兼宣誓書の事前配布については、既に実施をしている他市の事例を研究してくださり、改善してくださるとのこと、早急に取り組んでいただきたいと思います。この10月には参院選の補欠選挙がございます。参議院から、このたびの衆議院にくらがえの人が出たためでございます。任期を1年余り残しての辞任のおかげで、多額の費用と人手をかけての選挙となります。この選挙で、請求書兼宣誓書の配布に取り組むことをまず要望させていただきます。  市の開票作業の状況では、自動読み取り分類機6台をフルに活用しても、5割ほどは手作業で分類処理をしているとのこと。動員される職員の削減をし、開票作業の効率化をさらに図り、時間短縮の最善の対策を図っていくべきと考えます。精度の上がっている自動読み取り分類機の増設は有効であると考えます。財源的な問題もあろうかと思いますが、費用対効果を考慮し、検討していただきますよう要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(菊地弘君) 以上で17番、鈴木珠惠議員の一般質問を終結いたします。  続いて――6番、河崎民子議員。                〔6番(河崎民子君) 登壇〕 ◆6番(河崎民子君) 神奈川ネットワーク運動の河崎民子です。通告に従って質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  では、大項目1点目、障害がある人の移動支援について。  移動する、外出するという行為は、通勤や通学、買い物、所用、余暇や社会活動、気分転換など、生きる上で不可欠な行為に付随して必然的に発生をいたします。移動や外出が制約されれば、生活の質はおのずと低下せざるを得ません。  外出するという行為が、人の精神状態を健康にするという研究も進んできました。神奈川県総合リハビリテーションセンターの藤井直人氏は、頸椎損傷者の外出回数と精神状態との関係について調査をしており、頸損者が精神状態を健全に維持するには、月に5日から9日の外出が最低限必要としております。外出回数と健康な精神状態との関係は、病状や障害の程度、種別、そして、年齢によっても必要数が異なります。家庭内暴力だった知的障害者が、外出回数をふやして以降暴力がやんだという事例なども聞いております。  本市は、福祉タクシー券の交付など、障害のある人の外出を促進する施策をさまざま講じてきていますが、残念ながら、いまだ当事者の方々に必要な外出量は不足をしております。昨年10月に開催をされました大和市障害福祉計画策定委員会の会議録によれば、移動支援に関して、委員側から強い要望が再三出されており、また、今年度障害者団体から市へ提出された要望書では、特別支援学校への登校問題や障害者自立支援法における移動について強い要請が行われています。  国の連立政権の政策協議の中で、障害者自立支援法は廃止される方向とのことですが、しばらくは現行法のまま推移するものと認識をいたします。その中で障害者の日常生活は待ったなしなので、市として至急に対応策を検討してほしいこととして、法に基づく移動支援に関して、及び通学支援に関して質問をいたします。  自立支援法の施行以降、地域生活支援サービスに位置づけられる移動支援は市町村の事業となりました。厚生労働省は、移動支援に個別支援型、グループ支援型、車両支援型の3種を例示していますが、県内では支援費制度を踏襲して、ガイドヘルプに限定をして実施している市町村が多いという実態があります。本市もそうです。  しかし、移動支援は通学、通所など毎日繰り返される移動には使えないため、土日の利用希望が多く、一方、事業所は特に日曜日の対応は難しいところが多い。したがって、利用しにくいという声があります。供給体制が間に合っていないと言えます。先ほども述べたように、法制度では、グループ支援型や車両支援型も可能となっています。余暇活動などに使える上限枠が月10時間とすれば、車両で移動することで時間が節約され、より有効に利用枠が使えるケースもあります。  例えば、本市と隣接する座間市のハーモニーホールに行く場合、ガイドヘルパーと一緒に最寄り駅まで歩いて小田急線に乗り、相模大野で乗りかえ、相武台前で下車して15分歩くことになるので、自宅から目的地まで車両で移動したほうが効率的です。利用者は同じ支給枠内でも外出回数をふやすことができます。2人同時に支援することが可能な対象者においては、グループ支援型があれば、市や利用者の負担は2分の1で済むはずです。  本市においても、グループ支援型や車両支援型を実施すべきですが、いかがでしょうか。  また、本市の移動支援の支給量ですが、移動支援がふえたことが支援費制度が破綻した要因の一つであったことから、国は自立支援法への移行に当たって、移動支援を市町村の事業とする抑制策をとりました。これは国の責任回避といわざるを得ません。移動支援が市町村事業となったことで、どの市町村も苦労をしているところですが、しかし、本市の支給量は基本10時間で、そのほか、個々の障害特性や家庭事情により必要な時間を設定とはなっていますが、基本10時間は、県内各市に比べて圧倒的に少ないと言わざるを得ません。  ことし8月、神奈川県の調査では、県内市の1カ月当たりの上限量は、鎌倉市、視覚障害、おおむね50時間、知的・精神障害、おおむね30時間、横須賀市、3障害とも60時間、逗子市50時間、三浦市35時間、藤沢市48時間、最大72時間、茅ヶ崎市、おおむね30時間、平塚市10時間、加算は原則35時間まで、厚木市、必要不可欠は35時間、余暇は20時間、座間市12時間、加算により24時間、グループ支援の場合は2倍、綾瀬市25時間、海老名市40時間、伊勢原市、余暇は40時間、不可欠は100時間などとなっています。  本市も他市のように支給の上限量をふやすべきではないでしょうか。財政が厳しいのは承知していますが、各市も頑張っている中で、本市もせめて30時間ぐらいに拡大すべきではないでしょうか。  次に、特別支援学校や特別支援学級への通学についてですが、ご存じのように障害を持つ子が近年急増をしており、厚生労働省は環境ホルモンの影響など追跡調査中です。県の資料では、支援学校、支援学級への通学児童生徒数は、平成11年に約9000人だったものが、20年には1万6000人近くまでふえております。どの支援学校も満杯状態で、大和市の障害者団体からは、市内に学校を設置してほしいとの要望書が出されております。  支援学校への通学では、スクールバスが不足をしていて、小中学生が優先されるため、高校生は乗れない状況が県内各地で問題化をしております。電車などで毎日送迎している親がおられ、また、移動NPOへ依頼する家庭もありますが、NPOは非営利とはいえ、毎日となると月5万円以上の経費がかかります。  特別支援学校の教師等によれば、どのような犠牲を払っても通学させたいとする親と、通学をあきらめてしまう親とに二極分化しているそうで、後者の場合は、子供は自分の意思とかかわりなくひきこもりにならざるを得ず、子供の人権という面から問題があります。高校は義務教育ではないとはいえ、ほとんどの子供が高校へ進学する現状においては、通学支援は行政の責任として対応すべきです。国や県への働きかけの現状はどのようになっているのでしょうか。市として何らかの支援を行う意向はないのでしょうか。
     また、特別支援学級は地域にあるとはいえ、単独で通学できない子供の場合は、毎日の送迎による保護者の負担は大きいものがあります。市として現状をどのようにとらえ、今後の方向性をどのように考えているのでしょうか。  以上のことから、12点ほど質問させていただきます。  1、障害児者の移動支援について、本市の基本的な考え方。  2、本市の身体・精神・知的の手帳保有者数と、そのうちの施設入所者数、在宅者数。  3、障害者自立支援法に基づく重度訪問介護や行動援護で移動支援を受けている対象者と利用者の数、平均利用時間。  4、障害者自立支援法に基づく移動支援の対象者と利用者の数、平均利用時間数。  5、本市で移動支援を実施している事業所名と、それぞれの年間実績。  6、利用料金及び自己負担の額。また、本人とガイドヘルパーの電車代、バス代は利用者負担となっているが、片道の場合、ガイドヘルパーの帰りはだれが負担しているのか。  7、移動支援について、グループ支援型や車両支援型を実施すべきだが、市の考えはいかがか。  8、本市が実施している移動支援支給量の上限枠をふやすべきだが、いかがか。  9、日中一時支援及び児童デイサービスの送迎加算について、片道分しかないという訴えがあるが、往復で送迎加算をつけることはできないのか。  10、特別支援学校へ通っている本市の児童生徒数及び通学の方法や状況、課題について。  11、支援学級へ通っている本市の児童生徒数及び通学の方法や現状、課題について。  12、支援学校や支援学級の通学について、本市で支援を行うことはできないか。  以上です。 ○副議長(菊地弘君) 答弁を求めます。――市長。               〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 河崎議員のご質問にお答えいたします。  1番目、障害がある人の移動支援についてご質問がありました。  1点目、障害児者の移動支援について、本市の基本的な考え方を聞きたいとのご質問にお答えします。  障害者の移動支援については、障害者自立支援法に基づき、1人で外出できない障害者が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、移動にかかわる支援を行うものであります。障害者が施設や在宅だけの生活にとどまらず、地域社会とのかかわりのある暮らしを実現するためには、外出支援として各種移動手段の充実が必要であることは承知しております。  そこで、本市では移動支援の一環として、福祉タクシー等利用制度や福祉車両利用助成、身体障害者等自動車燃料費助成、移動制約者の送迎を行うNPO法人に助成をするなど、障害者の外出支援の充実に努めるところであります。しかしながら、地域における障害のある方の社会参加へのニーズは年々高まっていることから、移動支援事業のより一層の充実を図るべく、実情に応じた柔軟な事業形態となるよう、効率的、効果的な取り組みを行っていきたいと考えております。  7点目、移動支援について、グループ支援型や車両支援型を実施すべきだが、市の考えはいかがかについてお答えします。  移動支援サービスにおいて、制度導入当初、グループ支援型については利用者ニーズが少なかったことや、1人で数人を支援することは困難であるなどの事業所の意見もあったことから、これまで個別型の支援を行ってきたところであります。しかしながら、利用が進む中で、利用者同士誘い合わせての利用など複数での利用要望もふえている状況にあります。このためグループ支援型については、各市の状況等を参考に検討するとともに、車両支援型につきましては、そのニーズ等の把握やその有用性について調査研究してまいりたいと考えております。  8点目、本市が実施している移動支援支給量の上限枠をふやすべきだが、いかがかについてお答えします。  移動支援サービスの支給決定を行う際には、余暇等の支援に関して、基本時間を月10時間としておりますが、利用者の社会参加の必要性や介護者の状況等に応じて、月10時間を超える支給決定を行っており、現在も月50時間を超えて支給決定をしているケースもございます。しかしながら、障害児者及び介護者の社会参加の機会の多様化など、移動支援サービスでの利用時間の増加が見込まれることから、利用者ニーズ調査を行うなど、利用時間の基準について各市の状況も踏まえ、今後さらなる改善に向けて検討してまいりたいと考えております。  9点目、日中一時支援及び児童デイサービスの送迎加算について、片道分しかないという訴えがあるが、往復で送迎加算をつけることができないのかについてお答えいたします。  家族の一時的休息などを目的とした日中一時支援事業では、施設での日中のお子さんの様子などについて、施設の担当職員と保護者がお子さんの情報を共有し、体調の把握やコミュニケーションを図ることなどが重要であることから、片道分の送迎加算となっております。  一方、児童デイサービスの送迎につきましては、国が定める報酬単価で往復の送迎加算がなされております。現在、日中での一時支援につきましては、国で放課後児童デイサービス等の新設が検討されるなど制度自体の見直しが検討されていることから、往復送迎については、今後の国、県の動向を注視していきたいと考えております。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○副議長(菊地弘君) 続いて――教育部長。               〔教育部長(井上純一君) 登壇〕 ◎教育部長(井上純一君) 10点目、特別支援学校に通っている本市の児童生徒数及び通学の方法や状況、課題についてお答えいたします。  特別支援学校は神奈川県の所管となっておりますが、大和市の近隣には、知的障害部門として瀬谷特別支援学校、藤沢特別支援学校。肢体不自由部門として、三ッ境特別支援学校、座間特別支援学校の4校がございます。  平成21年度本市在住で、この近隣の特別支援学校に就学している児童生徒数は、小学部に32人、中学部に34人、高等部に54人で、合計120人となっております。この数は平成18年度と比較すると約1.5倍になっております。  特別支援学校への通学方法につきましては、スクールバス利用者が全体の47%を占め、保護者の送迎によるものが36%、自力登校している者が17%となってございます。スクールバスの停留所は市内に11カ所あり、南林間駅、桜ヶ丘駅、大和市役所、オークシティ、スポーツセンターなど比較的乗り降りしやすい場所に設定されております。  通学についての課題といたしましては、スクールバスの停留所が少ないため、自宅からバス停までの送迎に時間がかかること、また、コースが長距離にわたるため乗車時間が長くなることなど、保護者や児童生徒に負担を生じていると伺っております。  次に、11点目の特別支援学級に通っている本市の児童生徒数及び通学の方法や状況、課題についてお答えいたします。  平成21年度の市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小学生216人、中学生89人となってございます。この数は、平成18年度と比較しますと約1.4倍でございます。  通学方法といたしましては、小学校在籍者の52%が自力登校をしており、中学生になりますと69%が自力登校となります。その他は保護者が登下校に付き添って通学をしております。  課題といたしましては、障害の特性により、毎日の送迎に付き添いが必要な児童生徒もおり、保護者の負担が大きい場合もございます。また、保護者の事情により登下校の送迎が困難な場合もあり、その対応に苦慮しているという状況がございます。  次に、12点目の特別支援学校や特別支援学級の通学について、本市で支援を行うことはできないかとのご質問にお答えいたします。  障害のある児童生徒の通学支援につきましては、学校との連携、将来の自立、家族支援など多様な視点から考慮されるべきであると考えます。教育委員会といたしましては、まずは福祉部門や地域との連携の中で、通学支援についての調査研究をしていきたいと考えております。  また、特別支援学校の通学についての課題につきましては、引き続き、県の教育委員会にスクールバスの増便や市内への特別支援学校の誘致を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(菊地弘君) 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。             〔健康福祉部長(金守孝次君) 登壇〕 ◎健康福祉部長(金守孝次君) 1番目、障害がある人の移動支援について、補足答弁を申し上げます。  2点目の本市の身体・知的・精神の手帳保有者数と、そのうちの施設入所者数、在宅者数についてお答えいたします。  障害児者の手帳所持者数でございますが、平成21年3月現在で、身体障害を伴う方が5065人、知的障害を伴う方が1092人、精神障害を伴う方が767人、合計で6924人となっております。このうち、施設入所者は157人、長期入院者等を含めた在宅者は6767人となっております。  次に3点目、障害者自立支援法に基づく重度訪問介護や行動援護で移動支援を受けている対象者と利用者の数、平均利用時間についてお答えをいたします。  外出時などでの移動行動等に関しまして、常時危険回避の支援を行う行動援護サービスにおきます平成20年度の支給決定者は6人で、利用延べ人数は85人。1人平均月約4時間の利用となっております。なお、18歳以上の重度の肢体不自由者の居宅での介護や移動支援を包括的に行います重度訪問介護サービスにつきましては、平成20年度の対象者はおりませんでした。  続いて4点目、障害者自立支援法に基づきます移動支援の対象者と利用者の数、平均利用時間数についてお答えいたします。  移動支援サービスにおきます平成20年度の支給決定者は370人、利用延べ人数1662人でございまして、うち月10時間以上の支給決定者は90人、利用延べ人数387人で、1人当たりの月平均利用時間は約17.6時間となっております。また、全体の1人当たりの月平均利用時間は約8時間となっております。  続いて5点目、本市で移動支援を実施している事業所名と、それぞれの実施回数についてお答えいたします。  本市で移動支援サービスを実施している登録事業所数は、平成20年度で23事業所、実施回数の合計は6436回となっております。主な事業所といたしまして、介護支援ステーションアイネットやまと、2428回、ワーカーズ想事業所、1763回、アシストやまと居宅介護事業所、435回、アースサポート株式会社大和在宅サービスセンター、399回、ダームメディカルケアサービスつきみ野及びスカイプラザが、それぞれ258回となっております。  続いて6点目、利用料金及び自己負担額、また、本人とガイドヘルパーの電車、バス代は利用者負担となっているが、片道の場合、ガイドヘルパーの帰りの電車、バス代はだれが負担しているのかについてお答えをいたします。  移動支援サービスの報酬単価は、1回の利用について、初期加算1000円と、30分ごとに900円で、そのうち利用者負担は原則10%負担、所得に応じまして5%負担及び負担なしというふうになっております。  ガイドヘルプサービスにつきましては、移動する際の人的支援サービスでございますので、ガイドヘルパーの交通費につきましては、片道の場合の帰りも利用者の負担となります。なお、公共交通を利用した場合には、障害の程度によりまして、本人と付添者を合わせまして1人分の料金となることから、同行者でございますガイドヘルパーが無料となる場合がございます。  以上でございます。 ○副議長(菊地弘君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。               〔6番(河崎民子君) 登壇〕 ◆6番(河崎民子君) 改善や検討するとの前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。幾つか要望並びに意見を申し上げます。  重度の人の移動には、ご指摘のとおり、行動援護や重度訪問介護も使えます。これらの制度によるほうが国庫支出金が多いので、ここをふやすべきです。重度訪問介護のところでは、もう該当者なしということでしたけれども、ここをふやしてほしい。障害のある方のご家族は、ほとんど他人の手をかりずに頑張っている家庭もありますけれども、全国移動ネットの調査では、家族支援が主な障害児者ほど外出が足りていないという実態が浮き彫りになっています。移動支援の制度とあわせ、周知や対象者について運用を図ることをご検討ください。  グループ支援型については、実施に向け一歩前進したと受けとめております。車両支援型は、県内では事実上事例がないので、県とも協議をして、ぜひ前向きに進めてください。同じ予算を使うなら、より効率的、効果的に使う方法を考えるべきです。  支給量につきましては、ニーズ調査を考えているとのことです。調査はぜひ実施をしてください。そのときは、障害の種別や程度、病状、年齢、それらと精神的な健康状態との相関関係が出るような質問項目を設定して、相対的な結果から個々人の支給量が決定できるような調査がよいと思います。  特別支援学校・学級への通学については、重度の児童生徒については、やはりドア・ツー・ドアを、県も市も検討していく必要があるのではないでしょうか。教育委員会として、福祉部門や地域との連携の中で課題を整理していくということで、縦割りになりがちな行政の中で、このご答弁には期待をさせていただきます。  最後になりますが、22万都市大和市において、障害がある人はふえたとはいえ、少数です。これらの方々と家族を支えられないならば、「健康創造都市」とは、健常な人たちが自分と家族の幸せしか考えない都市ということになるのではないか、私はそのように考えます。ご答弁がぜひとも前進するように要望させていただきます。  では、大項目2点目、行政評価に関しての質問に移ります。  地方分権や情報公開など、時代は自治体に地域の経営主体としての自覚を促しています。その中で、民間企業の目標管理の手法を自治体の経営に生かす仕組みとして、行政評価は平成12年あたりから多くの自治体が取り組みを始め、今や政令市は100%、中核市や特例市でも90%を超える自治体が導入するなど行政改革を進める上で不可欠のツールとなっています。アウト化の試行や評価結果の公開という概念も広く普及してきました。  行政経営フォーラムが自治体や職員を対象に行った調査では、行政評価を導入する目的として、職員の意識改革、無駄な事業や補助金の削減、住民に対する説明責任という回答が多かったとのことですが、アメリカなど海外の行政評価は、議会や監査部門への情報提供と他の自治体との比較の2つが重要視をされているそうです。  本市は平成14年度から事務事業評価を導入し、ことしも平成20年度の956事業を対象に実施をしています。職員の多大な労力と時間を費やして実施されていると推測いたしますが、本市の行政評価は、残念ながら、いまだ前述のような任務を全うしているとは言えません。  公開された当初は関心を持って見ていた市民からは、いつまでもAの多い内部評価であり、自己満足を繰り返しているだけなのではないかとの批判があります。また、PDCAサイクルにどのように反映されて、行政活動の改善につながっているのか見えにくいため、そもそも何を目的として事務事業評価をしているのか、評価とは何か、正しい評価ができるのはだれかといった基本的な問いや疑問があります。  これらに対して、例えば本市と同規模の事業数の文京区では、結果を受けて毎年大胆な見直しが行われています。ここ数年を追ってみると、既定の事務事業については、改善、見直しを行うものが20〜25%、拡充が4〜8%、現状維持は57〜69%で、縮小が1〜6%、廃止・休止が1〜3%、終了確定が3〜5%となっており、また、毎年40〜80の新規事業が開始されていて、評価が行政活動に生かされていることがわかります。  文京区の行政評価は余りにも有名なので、身近な例を挙げますと、隣の海老名市、事務事業評価結果一覧では、現状維持や見直し、手段変更などが一目でわかる評価結果の一覧表があり、わかりやすいです。お手元に配らせていただいております。  また、本市が評価の結果、現状のまま継続としているのが、全対象事業の84%に上っているのに比べて、海老名市は現状維持が73.8%、鎌倉市に至っては現状維持は53.6%と、見直しや改善につながっている様子がうかがえます。  また、行政の活動は、政策、施策、事務事業の3つのレベルに分けられるため、事務事業だけではなく、その根拠となる施策や政策についても評価することが必要です。  昨年12月定例会で市長は、第8次総合計画では指標値を設定し、この数値を一つの目安として、施策レベルでの評価を行っていくと答弁されているように、本市も施策評価の実施を目指しております。また、自己満足ではないかという市民の批判に対しては、一刻も早い外部評価の導入が求められます。  そのような課題意識から、まず、7点ほど質問をいたします。  1、本市が行政評価に取り組む目的は何でしょうか。  2、事務事業評価を行い、本市は何を得て、何が変わったのでしょうか。  3、事務事業評価に基づく既存事業の改善、見直しや新規事業などの一覧表を作成、公開して、市民にわかりやすく説明責任を果たすべきだが、どうか。  4、市長が交代したことにより、政策や施策は変わったはずだが、市長交代後に廃止された事業や新たに開始された事業は何か。また、廃止に関し、事務事業評価の結果はどのように活用されたのでしょうか。  5、いつから施策評価の実施に取り組むのでしょう。また、外部評価はいつ、どのように導入するのか。  6、6月の一般質問で指摘した地域活動、市民活動の指標のとり方など、指標自体が正しくないことがわかった場合の対応策はどのようにするのでしょう。また、このような場合の評価に対する評価について。  7、同じく一般質問で触れました地域医療センター跡地の有効活用など、事業として取り組まなかったために市民に不利益をもたらしたものについては、どのように評価するのでしょう。  以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(菊地弘君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、行政評価に関してご質問がありました。  1点目、本市が行政評価に取り組む目的は何かとのご質問にお答えします。  本市の行政評価は、行政活動全般に関しまして、実施の妥当性、コスト、成果などをチェックし、効率的かつ効果的な行政経営の実現につなげること、そして、市民に対する行政の説明責任を果たすこと、この2つの目的があるととらえております。  2点目、事務事業評価を行い、本市は何を得て、何が変わったかとのご質問にお答えします。  事務事業評価を通じて変わったことは、組織全体や個々の職員の改善、改革に対する意識の高揚であるととらえております。事務事業評価は、PDCAサイクルに触れる大切な機会であり、事務事業評価の継続実施は、コスト感覚の醸成、成果重視の行政経営の推進に少なからず寄与しているものと考えております。  3点目、事務事業評価に基づく既存事業の改善、見直しや新規事業などの一覧表を作成、公開して、市民等にわかりやすく説明責任を果たすべきだが、どうかとのご質問にお答えします。  事務事業評価の結果については、すべての評価表を公表するとともに、評価内容の解説や全事業の集計表を示すなど、市民にわかりやすく説明するということに努めております。今年度の事務事業評価では、評価項目の再整理を行うとともに、評価表のレイアウトを見やすく変更いたしました。一覧表の整理を含め、公表に当たってはよりわかりやすい評価内容を目指し、今後も帳票などの改良に努めていく考えです。  5点目、いつから施策評価の実施に取り組むのか、また、外部評価はどのように導入するのかとのご質問にお答えします。  現在の経済情勢や厳しい財政状況において、市のすべきことは何なのか、市として今何をすべきなのかということを改めて見詰め直すためには、施策レベルでの評価も必要であると考えております。施策評価は、第8次総合計画に示している成果をはかる指標などを活用して実施したい考えであり、その具体的な評価手法や評価主体については、今後も継続して開催される総合計画審議会の中での議論を通して検討を進め、基本計画の期間内に着手したいと考えております。  7点目、同じく6月一般質問でも触れた地域医療センター跡地の有効活用など、事業として取り組まなくなったために市民に不利益をもたらしたものについては、どのように評価するのかについてお答えします。  旧地域医療センター跡地につきましては、平成24年3月まで、大和市の医師会と土地利用に関する契約を締結し、貸し付けている点をご理解いただきたいと存じます。事務事業評価を含め、行政評価は本市が実施した行政活動について評価を行い、その結果を改善に結びつけるものであり、未実施の事業を画一的に行政評価という手法に組み込むことはそぐわないと思われます。
     その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○副議長(菊地弘君) 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。                〔政策部長(清水和男君) 登壇〕 ◎政策部長(清水和男君) それでは、行政評価に関して補足の答弁を申し上げます。  4点目、市長が交代したことにより政策や施策は変わったはずであるが、市長交代後廃止された事業や新たに開始した事業は何か、また、廃止に関して、事務事業評価の結果はどのように活用したのかとのご質問にお答えいたします。  大木市長就任以来廃止、終了した事業については昨年度まで35事業あり、そのうち政策的な判断による廃止事業は、市民自治区支援事業、生涯学習センターリニューアル事業、電子会議室運営事業、テレホンガイドシステム事業、交通災害見舞金支給事業がございます。  また、新たに開始した事業については45事業あり、このうち政策的な判断によるものは、友好都市調査研究事業、健康都市推進事業、自殺対策事業、歩道セーフティーアップ事業、安心賃貸支援事業、小学校防犯監視カメラ設置事業、中学校防犯監視カメラ設置事業、路上喫煙防止対策事業、市制50周年事業、仮称市営交番整備運営事業、電気自動車普及啓発事業、学校図書館施設整備事業、学校給食食育推進事業が挙げられます。  事務事業評価は、事業の効率や効果の検証、手段・手法の見直しなど、事務事業の改善を図ることを目的に実施しているものであり、市長交代に伴う事業の廃止や新規事業の必要性について、事務事業評価だけで直ちに判断をすることは難しいと考えております。事務事業の廃止や新設につきましては、今後導入していく施策評価によって、より判断がしやすくなるものと考えております。  次に6点目、6月一般質問で議員がご指摘された地域活動、市民活動の指標のとり方など、指標そのものに課題がある場合の対応策はどのようにするのか。また、このような場合の評価に対する評価はとのご質問にお答えします。  成果をはかる指標は、総合計画審議会などでの意見を踏まえ、施策の柱ごとに象徴的な項目を選定したものであり、現時点では最良な項目を抽出していると考えております。もちろん社会経済状況の変化などにより変更の必要が生じた場合には、総合計画審議会の論議を通して再考していくことが求められますが、指標自体の変更は、基本計画改訂時に行うことが原則と考えております。  以上でございます。 ○副議長(菊地弘君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。 6番(河崎民子君) 登壇〕 ◆6番(河崎民子君) 簡潔なご答弁ありがとうございました。  さて、ご答弁を受けまして、まず申し上げておきたいのは、冒頭で、行政評価は議会などへの情報提供や分権の時代にあって、他の自治体と比較をしやすくすることも重要な役割と、著書を引用いたしましたが、そのためには本市でも、決算を通して施策や事業を検証するこの9月議会に評価の結果が間に合うことが肝要です。9月1日公開を目指したが、トラブルがあって9月7日に公表されたと聞きました。その時点では、既に環境建設や文教市民経済の委員会が終了をしておりました。  県内では海老名市の公開が早く、ホームページでは9月1日。そして、それに先立ち議会に対して、8月19日の全員協議会で施策と事務事業について、330ページ余りの評価結果報告書が提供されております。本市も評価結果の公開時期を早めること、また、議会に対しては8月中に結果報告書を提供すること、これを要望させていただきます。  指標の見直しは基本計画の改訂時という答弁ですが、ということは、最長5年待たなくてはなりません。これでは市長が言われるスピードの時代と余りにかけ離れていないでしょうか。必要なときに見直しができることが重要です。  以上、意見です。  以下について、再度質問をいたします。  施策評価や外部評価については、基本計画の期間内に着手するとのことですが、遅過ぎます。私が知る範囲では、県内では藤沢市が平成16年度から、鎌倉市は平成17年度、横須賀市は平成19年度、そして、逗子市や平塚市、先ほど触れた海老名市も施策評価を実施しております。  市議会の過去の会議録によりますと、本市も平成19年度から施策評価を実施することになっていました。市長交代でおくれたと推測しますが、平成19年度から実施すると、平成19年3月に答弁をしているので、それまでに調査研究はしていたはずです。新たに総合計画をつくり直した意味も問われます。  市長交代以後廃止したのが35事業で、そのうち政策の違いによるものが5事業、新たに開始したのは45事業、そのうち政策の違いによるものが13事業とのことです。今回質問して抜き出してもらったので、市長の施策が鮮明になってきましたけれども、現在の事務事業評価だけでは、せっかくの施策が埋もれてしまって見分けがつきません。23年春には市長選があります。少なくとも重点施策については施策評価をあわせて行って、市民にわかりやすく説明責任を果たすべきです。  第8次総合計画基本計画では、成果をはかる指標と中間目標値、目標値を設定しています。市民に満足度を聞かねばならない指標もありますが、それ以外については、鎌倉市のように中間目標値と目標値のグラフを示すなどして、毎年どこまで到達したか、進行管理を行うべきです。  外部評価については、鎌倉市は市民評価委員会、横須賀市はまちづくり評価委員会、逗子市は行政評価市民会議などがあり、藤沢市、厚木市にも外部評価委員会があります。海老名市の委員は3名、公募です。施策進行評価の実施と外部評価の導入を来年度から行うべきだが、どうでしょうか。  以上が再質問の1点目です。  2点目ですが、先ほど述べましたように、平成21年度の事務事業評価の結果では、A評価が並んだ結果、現状のまま維持する事業が他市と比べて高い数値になっています。市民から、評価しても現状維持のままではないか、評価がスクラップ・アンド・ビルドにつながっているのかと指摘されるゆえんです。  事例として、地域医療センターについて質問をいたしました。公開されている地域医療センター管理運営事業の評価表はオールAで、大変よい結果です。現在の医療センターは平成19年4月からですが、それ以前からセンターはありました。建物の所有権など異なる点はあるものの、地域医療センターの運営に公費が投入されていることには変わりがありません。  旧センターは医師会に無償で土地を貸与していますが、大和市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に規定する無償貸付の条件として、第2条第1号の公用、公共用または公益事業に供するときに該当していたと思われます。しかし、医師会は、現在貸し付けしている旧医療センターの土地で公益事業を行っているわけではなく、無償で土地を借りる理由のない条例違反の状態です。単なる普通財産の貸し付けなら、公有財産規則に規定する貸付料を徴収しなければなりませんし、医師会との無償貸付契約書に記載するように、返還を求めなくてはなりません。  市長がこのことを行わないことにより、既に市に相当な損失をこうむらせています。このような状況でありながら、地域医療センター事業がA評価になっているのは、実は業務のPDCAサイクルが意識されておらず、事業を統括できていないことであり、実質的には評価制度も機能していないことになります。  お考えをお聞かせください。 ○副議長(菊地弘君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 河崎議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目、施策進行評価の実施と外部評価の導入を来年度から行うべきだが、どうかとの再質問にお答えします。  一般論として、行政評価の中の一つでありますけれども、ご存じのように施策評価は、事務事業評価よりも大きな行政活動の単位で、数カ年に1度評価を行うものであり、近年では総合計画に示される施策ごとに行うことが多くなってきております。  本市の第8次総合計画では、46の目指す成果を施策として設定しており、それぞれ成果をはかる指標について、3年後の中間目標と5年後の最終的な目標を掲上していることから、従来よりも評価しやすい内容となっております。したがいまして、本市の施策評価は市議会で議決いただいた総合計画を対象として行うことを基本と考えており、第8次総合計画を策定した現段階において、46の目指す成果の達成状況を検証し、直ちに施策評価を実施することは適切ではないととらえております。  今年度開催を予定しております総合計画審議会では、年度ごとの進捗を確認するとともに、施策評価の具体的な方法や外部評価の必要性などについてご議論いただく予定でございます。なお、総合評価、総合計画における基本計画の目標値につきましては、進捗状況の管理を行う必要があり、今後各年度終了時に整理を行っていきたいと考えております。  2点目の業務のPDCAサイクルが意識されておらず、実質的には評価制度も機能してないのではないかとの再質問にお答えいたします。  地域医療センターの事業では、平成19年4月にオープンした新しい地域医療センターに関する管理運営事業であり、旧地域医療センターの管理事務につきましては、当該事業には含まれないことをご了解いただきたいと存じます。  旧地域医療センター用地につきましては、先ほども述べさせていただいたとおり、大和市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例に基づきまして、平成24年3月まで大和市医師会にお貸ししているものでございます。  地域医療センター新設建てかえに伴いまして、現在、建物所有者である大和市医師会と建物の取り扱いにつきまして話し合いを進めておるところでございます。なお、各主管部が継続していくと考えている事業についても、現状に甘んずることなく、常に改善、改革に取り組む姿勢を持って、予算編成など次年度のプランづくりに反映していきたいと考えております。 ○副議長(菊地弘君) 質問を許します。――6番、河崎民子議員。               〔6番(河崎民子君) 登壇〕 ◆6番(河崎民子君) ご答弁ありがとうございました。  旧センターの用地は、契約書は確かに24年3月までとなっておりますが、本市が公用、公共用に供する必要があるときは契約を解除でき、かつその際、医師会は土地を原状に復して返還しなくてはならないとなっております。  限られた財政、限られた財産の中で、750平米もの土地を既に2年半も遊ばせておいて、もったいない話です。この土地の隣には市立保育所がありますが、北・中部で保育所が足りないとずっと言い続けている中、早く返却してもらえば、有効活用の選択肢の一つになったのではないでしょうか。さすがに普通財産管理運用事業の評価は、Aの中に一つBというのがありましたが、評価の結果、具体的な動きや改善につながっているのかは大いに疑問です。  また、休日保育事業、こちらもオールAの評価です。しかし、この事業は認可保育所に入園している児童を対象に、平成20年度は利用延べ人数56に対して634万円を事業費等にしています。うち県の補助は63万円です。割り戻すと、1件当たり10万円かかっており、しかも、平成21年度は予算をさらに増額をしています。認可に入りたくても入れない児童が急増しているのに、受益という面から公正なのか、市はどのように説明責任を果たすのでしょうか。  私に評価をさせていただければ、手段の変更という評価結果になるかと思います。公開されたのが議会開会後なので、ほんの一部しかまだ評価結果を見ていませんけれども、また点検して、改めて質問させていただきます。  さて、現在、本市は新しい総合計画に基づいて956もの事務事業について評価を行っていますが、基本計画に基づき施策評価を実施している海老名市の事務事業対象は、実施計画事業で435事業、鎌倉市は347事業で、本市の約半分以下です。本市が施策評価から政策評価へとつなげていく考え方やビジョンをきちんと持っているなら、全事務事業を評価するのではなく、海老名市、鎌倉市のような考え方になるのではないか。  つまり、本市は施策評価に移行する労を惜しんだ結果、約1000の細かな事務事業評価を行っており、多過ぎるがゆえにと言っておきますけれども、トップは全体を統括できず、無駄な事業の洗い出しやコスト感覚、成果重視の行政経営は実現していないと言わざるを得ません。  財政が厳しいといつも言われている市民にとりましては、これは非常に残念なことです。職員一人一人が、市民のために働くことをもっと強く意識してほしいものです。各課が評価をした後、再度部長や市長、副市長などによる内部評価、再度の検証が行われていないのではないかと、今回疑念も抱き始めました。理事者が緊張感を持って内部評価を行うために、外部評価の導入は不可欠だと改めて思います。  今後目標値の進捗状況の管理を行うとのことですが、指標値の設定も含め、施策についても事務事業評価についても、行政評価の本来の目的に沿う評価となりますように強く要望させていただきます。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(菊地弘君) 以上で、6番河崎民子議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(菊地弘君) 暫時休憩いたします。                  午後2時42分 休憩                  午後3時05分 再開 ○議長(松川清君) 再開いたします。 ○議長(松川清君) 一般質問を続けます。――7番、平山喜代美議員。               〔7番(平山喜代美君) 登壇〕 ◆7番(平山喜代美君) 神奈川ネットワーク運動の平山喜代美です。通告書に従いまして、大きく2点、1点ずつ質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。  まず、大項目1点目、入札制度及び委託拡大についてお伺いいたします。  2003年の地方自治法改正で創設された指定管理者制度や2006年の行政改革推進法、公共サービス改革法などの制定などにより、官から民へ、民間でできることは民間への流れの中、地方自治体でも公共サービスの外部化、民営化と、非常勤職員等非正規職員の増加が進んでいます。背景には、多くの自治体の厳しい財政運営があり、コストの削減や行政組織のスリム化が求められている現実があります。今後も多様な公共サービスのすべてを行政が担うことは不可能なので、新たな公共の担い手としてのNPOやボランティア、社会的企業、コミュニティビジネスなどと行政が対等の立場で公共サービスを担っていくことが求められています。  民間企業についても同様だと言えますが、民間企業には市場競争というものがあり、地方自治体が民間でできることは民間へと盲目的に行うことは適当でなく、行政がやるべきもの、行政しかできないもの、行政のほうがうまくできるものがあります。すべてを市場経済に任せてしまうのではなく、確保されるべき公共サービスの質とコストを総合的に見て、市民にとって本当にプラスになるかどうかという視点が重要です。  民間委託の場合は、確保されるべき公共サービスの質の点で、その質の設定が課題となります。これが明確にされないと、何を目指して創意工夫を発揮し、効率化を図ってよいかわからず、結果的に公共サービスの質の維持向上の効果が不十分になりかねません。従来行ってきた業務を十分に分析し、市民のニーズ等を総合的に勘案した上で、安かろう悪かろうとならないよう、質に十分配慮していく必要があります。  また、委託や指定管理の期間が1年から5年では、受託事業者は正規職員や専門的技術やノウハウを有するスタッフを新たに雇用することは経営上リスクが大きいので、雇用しない傾向があります。したがって、長年の経験や専門的技術を要する施設や、職員と利用者の信頼関係が重要な施設、長期的視野に立った人材育成を図ることが求められる教育施設は、委託や指定管理者制度になじまないものもあり得るということです。  また、単にコスト削減を追求するだけでなく、公の施設で働く労働者の賃金、労働条件は公務労働者にふさわしい水準を確保することが求められます。公の施設における雇用及び労働条件の確保を通じたサービスの質の向上に対する自治体としての責務を明確にすべきです。例えば、熊本市では指定管理にかかる管理運営経費の積算総額の算定として、公募施設のランク別人件費単価表を提示し、静岡市は、指定管理料の積算等の中で、人件費等の積算の基礎として専門職、特殊技能を有する部門等の人件費単価は独自の根拠がある場合を除き、ハローワークの求人募集賃金、求職者希望賃金情報の類似職業求人賃金の上限額を使用するとしています。  また、公共サービスの外部化が拡大していくことにより、現場を熟知する自治体職員が減少していくことが考えられます。現場の職員は、市民と直接接する機会が多く、市民の生の声を聞いています。委託による場合は、最初の相談となる市民の声を生かす機会を市は失っていくおそれがあります。そして、自治体職員の現場スキルが低下することにより、地域における課題や問題点の発見及び市民ニーズの把握が難しくなり、政策形成に影響を及ぼすことが懸念されます。目指すべき分権型社会を構築するために、公共サービスは、市民の生活を具体的に支えるとともに、社会連帯に基づくまちづくりの役割があります。サービスと言いますが、市民は公共サービスの顧客ではありません。NPOやボランティア、社会的企業、コミュニティビジネスなどが活発化しており、公共サービスの提供は市民がみずから担うという認識も広がってきています。公共サービスの民営化、外部化は、コストの削減を図らなければならない行政側の一方的な都合ではなく、個々の事業において公共性を点検し、なぜ民営化、外部化なのか、どういう団体が担うのがいいのか、市民の満足度はどうなるのか、長期的に見てどうなのか、市民の負担などを市民に示し、市民が選択できるようにすることも必要です。  そこで本市においての状況を知る上で、今回入札の状況を把握してみたいと思います。  市は今年度、公共事業の入札改革を行い、また電子入札においては条件付一般競争入札の拡大をしました。物品80万円を超えるもの、委託等50万円を超えるもので、電子入札可能なものは電子入札するということになりました。結果はホームページで見ることができます。  今年度は、委託等に関しては、8月まででおよそ180件の電子入札が行われましたが、今回の電子入札で物品2件、一般委託2件のやり直しがありました。その1つが図書館の、生涯学習センターの図書室窓口及びサービス業務委託等の委託です。図書館は、平成14年度より貸し出し、返却等窓口業務において民間業者へ委託を行っており、平成20年度に職員を減らして、その分を委託内容に含めたので、業務のほとんどが委託となりました。今年度はさらに開館時間の延長が加わり、さらに委託事業者の業務がふえています。今年度のこの入札では4社から応札があり、落札したのは、これまでの事業者とは別の事業者でした。しかし、この事業者は落札したにもかかわらず、仕様書に基づく業務を履行できないということを理由に契約を辞退したため、入札をやり直したということです。  図書館は貸し本屋ではありません。公立図書館にはレファレンスの質や量を確保して、読書を楽しみ、本から学ぶ市民をふやすという本来の使命があります。レファレンスの能力を持ったスタッフが必要です。また、図書館は子供読書活動の推進、公共図書館が基本的役割を果たしながら、今後の時代の変化に対応した図書館サービスを行っていくためには、既存のサービスの方法にとらわれず、新しいサービスの検討が求められています。平成20年、社会教育法等の一部改正があり、図書館の求められる役割も増し、図書館は運営状況に関する評価及び改善並びに地域の住民等に対する情報提供に努めるものとされています。図書館においては、市の職員がどんどん少なくなっており、その少ない人数で図書館のこれから求められる役割が果たせていけるのかと懸念されるところです。  また、一般質問でたびたび取り上げられるブックスタートですが、ただ本を差し上げるだけでは本来の子育て支援とはなりません。次のステップにどうつなげられるかが大切です。図書館に行こうと思える働きかけが必要で、また図書館に行ったときに受け入れられたと感じ、絵本を媒体としての親と子のぬくもりのあるきずなづくりの支援とならなければ、ただ本を配っただけのばらまきとなってしまいます。  そのほかに、情報の拠点など、今後も求められる図書館の役割は大きくなるばかりです。確保されるべき公共サービスの質の点から、図書館の委託拡大、しかも電子入札で行うことについては慎重な検証が必要です。今後、渋谷学習センターの図書室がオープンします。平成21年3月、議会の一般質問の教育長の答弁では、新渋谷学習センター図書室は、現在の渋谷図書室の5倍近い広さになる予定で、新しい図書室の広さの半分は子供たちのスペースとして調べ学習、読書会に利用できる部屋や親子で一緒に本を楽しめるコーナーを設けるなど、子供たちにとって利用しやすい施設にしていく。また、読書推進活動を続けている地域のボランティアや中高生のボランティアが情報交換や子供たちとの交流の場としても利用できるようにしていきたいと考えているという答弁でした。だれがそこにいるかが重要です。子供の読書活動や調べ学習の支援ができる人、また、地域のボランティアや中高生のボランティアのコーディネートができる人を置くことで、その図書室が生きていきます。そういう役割を果たせる人がそこにいなければ、せっかくの子供たちのスペースが生きてきません。それを委託にするのか、電子入札なのか、それで市民の期待にこたえる図書室となるのか、慎重に検討すべきです。  また、保健福祉センター、生涯学習センターの清掃委託では、予定価格の半分近い価格での入札結果であり、この点については、先ほど申し述べた公の施設で働く労働者の賃金、労働条件の観点から疑問です。工事に伴う最低制限価格があるが、一般業務委託に関しては最低制限価格はないのだということがわかりました。一般業務委託に関しては、そのほとんどが人件費ですが、落札価格が大幅に低くなれば、委託先の労働単価が不当に低くなるおそれがあります。調査すべきではないでしょうか。  また、学校給食共同調理場ボイラー保守点検委託でも、保健福祉センター、生涯学習センターの清掃委託を落札した業者が、やはり予定価格の半分近い価格での入札結果となっており、質の確保と労働者の賃金が気になります。  街路樹等剪定管理委託については、落札が予定価格の35%、害虫駆除は50%となっており、作業者の方の熟練度や農薬の扱いについて作業者への配慮がきちんとなされているのかも大変気になるところです。工事契約に関しては検査があるが、一般業務委託に関してはどのように評価するのでしょうか。  今回の入札結果等を見てみますと、一般業務委託契約の評価が必要ではないでしょうか。また、入札については、過去の一般質問で総合評価方式の入札を平成21年度中の施行に向けてガイドラインや実施要綱の策定をしているとの答弁をしていますが、どのようなことを評価項目に入れるのかが重要です。コスト削減ありきの電子入札を見てみますと、総合評価方式にどんな方針を持っていっているのか市民に示すべきではないでしょうか。  豊中市の総合評価方式では、技術的評価のほかに公共性評価として、障害者の雇用などの福祉への配慮、育児、介護の休暇制度の取り組み等の男女共同参画への配慮、環境への配慮などを評価項目としています。社会的責任を果たす企業を評価することで、企業が社会的責任を果たすよう促すことが必要なので、このような総合評価方式の導入も考えるべきです。  また、今後公共サービスの外部化、民営化がさらに進むことが考えられますので、確保されるべき公共サービスの質とコストを総合的に見て、市民にとって本当にプラスになるかどうかの検証のため、事業によっては専門家や市民の意見を取り入れることが必要ではないでしょうか。これらは市が今後考えていかなくてはならない重要項目と考えます。  そこで、何点かお伺いいたします。  中項目1点目、委託拡大について。小項目1、業務委託拡大は行政コストの削減、行政組織のスリム化だけが目的なのか。  2、業務委託拡大により行政と市民の距離が遠くならないか。  (2)、一般業務委託における一般競争入札拡大について。1、本年度数件あった入札のやり直しや低価格入札についてどう考え、対応していくのか。  2、一般業務委託の入札に対する最低制限価格の導入について。  3、一般業務委託契約の評価について。  4、一般業務委託の入札について、公共性の視点を考慮した総合評価入札の導入の考えはあるか。  5、一般業務委託について専門家や市民の意見を取り入れてはどうか。  以上、お伺いいたします。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 平山議員のご質問にお答えします。  1番目、入札制度及び委託拡大についてご質問がありました。  1点目、業務委託拡大についての1つ目、業務委託拡大は行政コストの削減、行政組織のスリム化だけが目的かとのご質問にお答えします。  行政サービスの提供に当たっては、真に行政が担うべきサービスは何かという視点から業務を検証し、行政と民間の役割を踏まえながら、効率的かつ継続的に市民サービスが提供できる手法を選択するものと認識しております。本市においては、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則にのっとり、民間に任せたほうが、より効率的にサービス提供が可能なものについては積極的に民営化や民間委託を推進することを基本的な方針としております。  2つ目、業務委託拡大により、行政と市民の距離が遠くならないかとのご質問にお答えします。  業務を民間に委託しても、業務に関する最終責任は市に残ることから、今後も市民ニーズを十分把握し、より一層のサービスの改善、向上に努めていくことはもちろん、市民に密着した行政サービスの維持に努めてまいります。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(松川清君) 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。               〔総務部長(杉間泰則君) 登壇〕
    ◎総務部長(杉間泰則君) 1番目、入札制度及び委託拡大についての2点目、一般業務委託における一般競争入札についての1つ目、今年度数件あった入札のやり直しや低価格入札についてどう考え、対応していくのかと、2つ目、一般業務委託の入札に対する最低制限価格の導入については、関連がありますので、一括してお答えいたします。  業務委託の契約については、今年度から設計金額が50万円を超える案件につきまして、契約検査課で入札を行い、8月までで既に184件実施しております。そのうち2件の入札案件について、落札業者の辞退があり、入札のやり直しをいたしました。これらについては、電子入札の基本である電子データ上の仕様書の内容を応札者が細部まで確認していなかったことが原因でございます。  その対応策としまして、本年7月からは、仕様書の充実を図るとともに、電子入札においても、必要に応じて説明会を開催すること、それも応札者が一堂に会さないように工夫して実施することといたしました。  また、低価格の入札が清掃業務委託等において数件見受けられましたが、落札者に対して事情聴取を行ったところ、従事者の最低賃金を含む関係法令は遵守し、応札価格についても、会社の経営戦略の一環であるとのことでございました。業務委託の低価格入札に対しては、他市の例を参考に、今後最低制限価格について検討するなど、より適正な価格による契約を目指してまいります。  次に3つ目、一般業務委託契約の評価についてお答えいたします。  業務委託は、工事と異なり、完成物と設計図書を突合して評価することはできず、また、業務内容が多種多様であり、共通の評価項目を設けることも困難なため、仕様書どおりの履行がなされているかどうかは業務主管課による日々の確認によることになります。  したがいまして、業務委託については、立ち会い、指示、その他適切な方法によってその履行を図ろうとする監督行為が重要になりますので、今後においても、これらの方法によって適正な履行の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に4つ目、一般業務委託の入札について公共性の視点を考慮した総合評価方式導入の考えはとのご質問にお答えいたします。  公共工事において、工事の品質を確保するために、価格以外の要素も考慮した総合評価方式による契約もございますが、その評価の基準にはさまざまな考え方があり、既に実施している他市においてもいまだ確定されていないと聞き及んでおります。  豊中市においては、清掃業務委託の入札に総合評価方式を導入したとのことでありますが、まずは全国的に例のある工事請負契約において施行、実施してまいりたいと考えております。  次に、5つ目でございます。一般業務委託の入札について、専門家の意見を取り入れてはどうかとのご質問にお答えいたします。  入札事務の執行は、その手続の正当性を含めて、発注者の責任のもとに適正に行われるべきであり、市民審査を取り入れる考えは現在持っておりません。また、専門家の意見も取り入れる考えは持ってございません。評価に関しては、既に事務事業評価によって市民に公開する制度がありますので、それを活用していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――7番、平山喜代美議員。              〔7番(平山喜代美君) 登壇〕 ◆7番(平山喜代美君) ご答弁ありがとうございます。最小の経費で最大の効果を上げるというのは本当に難しいことです。最大の効果をだれが判断するのでしょうか。  また、委託の評価については、事務事業評価ということですが、先ほど河崎議員が指摘したように、Aばかりの自己満足ではないかという市民の指摘があります。私も議員になって、予算決算の審議のときには事務事業評価を見るようになりましたが、最初に感じたことは、コピペの多用が多いということです。課題の欄をコピー・アンド・ペーストで、何年か見比べるんですけど、さっき見たのとほとんど変わらないというのが多々ありました。今後行政サービスの外部化が進むことが予想されること、職員数が減少していくこと、異動の多い職場であることを考慮すると、職員での行政内部でのモニタリング制度は機能しなくなるのではないでしょうか。その評価が正しいのかを評価しなくてはならなくなります。行政サービスを外部化した事業こそ、他の事業より丁寧に評価すべきであり、外部評価という点で専門家や市民の意見を取り入れるべきと考えます。市民が監視するということではなく、一緒によくしていきましょうというパートナーシップを築いていく視点も重要だと思います。  昨日、図書館の指定管理者についての質問がありました。その答弁で、公共図書館として担うべき専門性、継続性を必要とする業務は、正規職員で運用する。今後専門性、継続性、効率性のバランスに考慮して、指定管理者やNPOによる運営などの形態の可能性を探っていくという答弁でした。NPOなどを視野に入れているのであれば、なおさら市民に情報公開をしていかなくては、NPOも生まれてこないのではないでしょうか。図書館のミッションと、現状で何が足りていて、何が足りていないかを示すためにも、今の委託の評価は重要と考えます。  そして、委託の評価とともに、事業全体の評価が重要です。事業全体を見て、職員の人数だけではなく、スキルを含めた上での職員配置なのかも検証し、スキル不足であれば職員配置を見直さなくてはならないと思いますので、意見として述べておきます。  最後に、渋谷学習センターの図書室について慎重な対応を要望して、1点目の質問を終わります。  2点目の質問は、子供の自発的参加を支えるためにですが、8月の熱い衆院選が終わり、新しい内閣が誕生しました。きのうの大臣の会見も、何か変わったと感じさせるものがありました。  さて、今回の選挙の本市の投票率は、前回の64.58%から若干上がり、66.15%です。明るい選挙推進協会のまとめでは、前回の衆院選での国全体の投票率は67.51%で、このうち、60代が83.08%なのに対し、20代は46.2%と、ほぼ半分ということです。選挙で何も変わらない。関心を示さない若者もいますが、投票行動をとらないだけで、関心がある若者も多くいます。今、若者が抱えている自分の悩みや課題が政治によって解決できるのかがわからないのです。大和市の平成20年度版「政治と選挙の意識調査」の中で、国政への関心度の無関心層に対し、関心がない理由として、「個人の意見は政治に影響を与えないから」と、あきらめ型が半数を超えています。  また、前回の私たちが選ばれた大和市の市議選の投票率は44.87%です。市民に最も身近な地方選挙のほうが国の選挙よりも低いということは、市政に関心が低いということであり、これからのまちづくりに市民の声を生かそうというときに多くの市民の声が聞かれないということが危惧されます。明治学院大の政治心理学の川上教授によれば、若者はボランティアなどに携わり、自分と違う環境を体験すると、社会のことを考えて投票に行く傾向がある、若者が選挙を自分のことと感じるような取り組みをどれだけ進められるかが大切だということです。  市は、行政活動の企画立案から実施、評価に至るまでの過程に市民が主体的に参加し、その意見を市政に反映するための仕組みを定め、市民参加の推進を行っていますので、今後、意見交換会への若い世代の参加者の増加や審議会への多様な市民の応募の増加のために、子供のころから市政にかかわり、自分の行動で何かが変わるという実感を持てるように働きかけることが必要です。  教科書で、小学校では「私たちのくらしと政治」で、身近な施設のことや住民参加を学びます。中学校では、「地方自治と民主政治」という単元で、現在、地域の自治意識の高まりから、住民の要望にこたえられる行政サービスの提供がより一層求められていますという記載があり、自分の町の行政サービスに満足していますか、理由を挙げて説明しましょうという課題も与えられています。しかし、教科書で学んだことを実感することがないので、やはり教科書で学んだことを実感する施策が必要です。  市は、子供たちが夢の実現を目指し、みずから考え、行動する、生きる力をはぐくみ、未来の社会づくりに貢献できるよう支援する責務があります。そのような中、近年、地方議会の議場を会場に、子供たちが議員となって議会審議を疑似体験する子ども議会がふえています。この背景には、若者の政治、選挙離れが進み、特に地方選挙の投票率が極めて低レベルにあることから、児童生徒の公民的資質の基礎を培い、自分たちの地域の地方自治への関心を高める方策として子ども議会が増加していることがあります。  また、もう1つの背景として、1989年11月20日に国連総会で採択され、日本では1994年に批准された子どもの権利条約があります。この条約は、18歳未満の子供を保護の対象としてではなく、権利の主体ととらえ、子供に保障されるべき権利を網羅しています。その一つとして、意見表明権があり、意見表明権は、子供の参加という考え方の基本になっています。この権利条約の理念や原則の具現化を図る取り組みの一環として、子ども議会を開催する自治体も少なくありません。大和市でも、市制50周年記念事業の一環として、第3回子ども議会を開催するので、大変楽しみにしているところです。  そこで、他の自治体の子ども議会の取り組みについて紹介いたします。川崎市では、全国初の子ども権利条例を策定し、子ども会議開催は、この子どもの権利に関する条例第30条に規定されているもので、子供が自分たちの手で子供の権利や川崎のまちづくりなどについて活動を進めるものとして行っています。この子ども権利条例策定の際の委員会で、意見を求められた子供委員からは、テストだけで全部を決められるのは嫌、こんなデリケートな時代に受験なんてやらせないでほしいなど、学校制度に関する不満が多く出され、大人の意見ばかり尊重しておかしい、私たちの世代を大人は偏見の目で見ているなど、地域社会に対する憤りも訴え、また、内申書を決める基準を最初から言ってほしいなど、積極的な提言もあったということです。これに対し、座長の早稲田大学喜多教授は、学校生活や地域生活で子供が窮屈に思っている問題を解決していかなければならないと答えており、また、子供の自発的参加を支えるために、ファシリテーターの養成が必要とも述べています。  また、八王子市では、子どもの権利条約を受け、平成12年に子どもすこやか宣言を行い、条約の子供の意見表明権に基づき、子ども会議を毎年開催しています。昨年の子ども会議で、子どものしあわせ課をつくってほしいという提案を受け、こども家庭部に子どものしあわせ課が誕生したということです。この子どものしあわせ課が、子供たち自身が育つ力を応援し、よきコーディネーターとなり、ことしの8月には環境部とコラボで子どもミーティングを開催し、環境について話し合ったということです。子ども会議の延長線上にあるこの子どもミーティングを一過性のイベントに終わらせていないということです。  子ども会議の方針は、1、子供たちの意見表明は大人が設定した機会の中で発表するものでなく、子供たちが事業に参加し、企画、実施、評価までかかわる過程の中で行われることを目指す。2、こども育成計画の後期計画策定に子供たちの意見が反映できるようにすることとしています。川崎市も八王子市も、多くのボランティアや養成した学生サポーターもかかわり、多くの時間をかけて丁寧に実施しています。そして、足立区では、こども教育委員会を実施しています。本市が11月に行う子ども議会が1回だけのイベントで終わってしまうと、次は10年後になってしまうので、この子ども議会に続く施策として、足立区のこども教育委員会がフィットするのではないかと思い、視察いたしました。  視察で伺ったことを報告します。実施の目的は、日ごろの学校生活の中で子供たちが考えていることや、思いや願いについて、子供たちが直接の言葉で教育委員会に伝える機会をつくり、子供たちが求めている教育施策は何か、大人の視点とのミスマッチはないか等について考えていく仕組みとして実施している。子供たちの達成感はどうか。毎回教育委員会事務局の管理職が10名程度出席し、子供たちの意見を直接聞き、対応できるものはなるべく早期の対応を心がけているということです。  まず、実施に当たっては、子供たちを子供扱いしないということを一番先に決めたということです。また、子供たちは、ふだん言えないことを聞いてもらってよかった、他の学校の様子が聞けてよかった、子供同士の意見のやりとりで解決する場面もあったということです。そして、先生、保護者も、回を重ねるごとに傍聴がふえ、子供の意見を聞くことが必要と保護者も感じるようになった、目を輝かせて帰ってきたとの校長の報告があり、学校側の見方が変わってきた。そして、学校の負担感はということで、なるべく負担とならないように配慮したということです。区の担当者は、子供たちの送り迎えなどで大変なこともあったが、子供たちの生き生きとした様子を見ると、やってよかったと思ったということです。小学生で行ったのですが、子供の希望もあり、今後も中学生版をやりたいというお話でした。この話を聞いて私は、大和市でもぜひ実施してほしいと思いました。  そこで5点をお伺いいたします。  1点目、子供の意見表明権について。  2、子供に対するファシリテーター能力の養成について。  3、大和市の第1回、第2回子ども議会で提言を受けたことで実施したことについて。  4、子供も市民です。子供は未来の社会の担い手であり、未来の協働の相手です。子供が未来のサイレント・マジョリティーにならないための施策が必要ですが、どうか。  5、子ども議会に続く施策として子供教育委員会の継続的な開催について。  以上、ご所見をお伺いします。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。                〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、子供の自発的参加を支えるためにとのご質問がありました。  1点目の子供の意見表明権についてと、2点目の子供に対するファシリテーター能力の養成について、一括でお答えいたします。  日本も批准しております子どもの権利条約の第12条において、児童は自由に自己の意見を表明する権利を確保すると規定されており、それを遵守することは重要なことと認識しております。  そのためには、子供の考えを聞くだけにとどまらず、きちんと意見を表明できる力を育てること。その意見に真摯に取り組むことは必要なことであります。  今年度大和子ども議会が開催されますが、今回は参加する子供たちの中から子ども市長や子ども教育長を選出し、子供たちが答弁するなど、進行上の工夫がございます。こうしたことがファシリテーター能力向上のきっかけになるものと期待しております。  また、小学校5、6年生のわくわく冒険隊、中学生や高校生のジュニア・シニアクラブ、青年主体のユースボランティアで組織化している大和ユースクラブがあります。大和ユースクラブでは、クラブ員みずからがボランティア体験、宿泊研修、スポーツやレクリエーション活動の計画を企画立案し、実践、評価していく中で、主体性、交渉力や社会性などが身につくものと考えております。  さらに具体的な子供たちの参加を図る方策については検討していきたいと考えております。  3点目、過去の子ども議会の提言で実施したことについてお答えします。  過去2回、子ども議会が開催されましたが、子供たちから出された意見や質問や提案の内容というものは大切に受けとめております。平成10年の第2回子ども議会では、給食に果物以外のデザートは出ないのかという質問があり、その後、ゼリーなど手づくりデザートが出されるようになりました。ほかにも、子ども議会で出た質問をきっかけに、通学路に信号機や防犯灯が新たに設置された例もございます。  その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(松川清君) 続いて――教育部長。                〔教育部長(井上純一君) 登壇〕 ◎教育部長(井上純一君) 2点目の子供に対するファシリテーター能力の養成についてお答えいたします。  学校教育におきましては、小学校では児童会活動、中学校では生徒会活動を中心にして、集団をまとめ、調整していくファシリテーター能力を育てる教育活動が行われております。そのほかにも、総合的な学習、委員会活動、部活動などのグループ活動や異学年交流などを通してファシリテーター能力をはぐくむ場になっております。  次に、4点目の子供を未来のサイレント・マジョリティーにさせない教育についてお答えいたします。地域社会や政治への関心を持たせることと自己表現力を育てることの2つの観点からお答えいたします。  社会や政治に関する学習は、学習指導要領に基づき、小学校では生活科及び社会科、中学校では社会(公民的分野)の時間において各学校の特徴を生かしながら進めております。自分の考えを表現する力を育てる学習につきましては、国語の話す聞くの領域や、総合的な学習での発表活動などを中心に、各校とも工夫して取り組んでおります。  5点目の、子供教育委員会の継続的な開催についてお答えいたします。  子ども議会は、数十人の子供議員を前にした意見表明の場であるのに対し、比較的少人数で組織される子供教育委員会は、子供たちにとって、より意見を言いやすく、子供同士の討議も可能になると期待できます。一方、一部の子供が対象となること、会場往復の安全確保、子供たちへの時間的負担など、具現化に向けてさまざまな課題もございます。今後は既に子供教育委員会を実施している他の自治体の状況を見きわめながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――7番、平山喜代美議員。                〔7番(平山喜代美君) 登壇〕 ◆7番(平山喜代美君) ご答弁ありがとうございます。子ども議会でつくられた信号に、これは子ども議会でできた信号ですよなんて書いてあると、子供もすごく興味を持つのかなと思いました。  子ども議会なので、子供の意見を聞くということ、子供の言うことを一々聞いてなんかいられない、子供の意見に責任が持てるのか、人数を限定して言わせることに意味があるのか、そばにいる大人が言わせているのだろうと言う人がいますが、ほかの自治体のさまざまな取り組みを見ていると、継続していることや取り組み方の工夫でそういう懸念が払拭されているようです。また、積極的な参加意欲を持たない子供や何事にも受け身になりがちな子供、異文化を背景に持つ子供、障害のある子供、児童養護施設等で生活する子供、不登校の子供など、参加できない、参加しにくい、参加していない子供の配慮についての課題もまた出てきますが、課題の解決も継続していくことで図られるのではないでしょうか。子供の参加に取り組むことは自治体の課題であり、責務であります。子供も市民であり、5年後、10年後は大人です。子供たちが自分の住む大和市について知り、疑問に感じることが生まれ、こうすればいいと気づく機会を少しでも多く設け、市民としての意識を育てていくことが必要です。学校以外の場で問題解決能力や他人の意見を聞き、自分の意見を組み立て、伝える力を育て、社会に出ていける力をはぐくむ必要があります。答弁にありました大和ユースクラブも今後も充実してほしい事業ですが、それとはまた別のタイプの事業での子供の参加の場として子供教育委員会の継続的な開催の検討をぜひしていただきたいと要望します。  せっかく市民の期待が大きいこども部ができましたので、ぜひこども部に頑張ってほしいと思います。こども部が学校と連携できるチャンスとなるのではないでしょうか。また、こども部が、子供の期待にこたえるこども部にもなってほしいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(松川清君) 以上で7番、平山喜代美議員の一般質問を終結いたします。  続いて――4番、及川晃成議員。                 〔4番(及川晃成君) 登壇〕 ◆4番(及川晃成君) 民主党の及川晃成です。先月行われました衆議院総選挙では政権交代が実現し、昨日16日には鳩山政権が発足しました。民主党は今後、マニフェストに掲げた政策を実行するとともに、各級議員が一丸となって、国民の生活が第一の政治を実践してまいります。  それでは、通告に従いまして、中央林間駅周辺地域の住環境改善について、自治会館のあり方について、大和駅周辺再生プロジェクトチームの立ち上げについて並びに市立病院の経営改善について、以上4項目を順次質問いたします。市長、病院長並びに関係部長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは初めに、中央林間駅周辺地域の住環境改善について伺います。  さて、昭和4年、1929年4月に開業した小田急江ノ島線は、ことしでちょうど開業80周年を迎えました。そして、小田急電鉄が中央林間において分譲を開始してから、ことしで78年の歳月が流れました。当初耕地整理によって秩序ある町並みを形成するとともに、総合スポーツグラウンドや中央公園などが設置されていた一大文化都市の林間都市計画は、昭和16年、長引く不況と、それに続く戦争により、分譲を開始してから10年余りで、残念ながら挫折してしまいました。しかしながら、中央林間駅周辺地域では、戦後の高度成長期に人口がふえ続け、さらに今から四半世紀前の昭和59年、1984年に東急田園都市線がつきみ野駅から中央林間駅まで延伸したことにより、開発が一気に加速しました。この結果、本地域では現在、一部を除いて空地が極めて少ないほか、市街地が拡大したことなどにより、住環境の面でさまざまな課題を有しています。  以下、主に緑野小学校区内の自治会役員の皆さん並びに緑野小学校関係者の皆さんからのヒアリング結果を踏まえ、中央林間駅周辺地域内の道路、公園、広場、下水道、そして駅前広場に関する主な課題とその解決策について順次伺ってまいります。  まず、道路についてですが、中央林間は当初、中央林間駅を中心に開発され、周辺はゴルフ場のほかは林地がほとんどで、開発区域の内外を結ぶ幹線道路はほとんど整備されませんでした。高度成長期以降、大和市の最北部、相模原市との行政境である中央林間5丁目地内は、適当な幹線道路が整備されないまま宅地開発が進められた一方、都市計画道路福田相模原線の整備が遅々として進まないため、現在その住宅地内の区画道路には通過交通が多く流入し、歩行者並びに自転車の安全を脅かしています。とりわけ中央林間と東林間を結ぶ小田急線西側の道路、中央林間駅と相模原市境のセブンイレブン前を結ぶ、幅員わずか5.8メートルほどの市道中央林間97号線には、多くの歩行者、自転車、そして自動車が通行していることから、利用する皆さんは日ごろより危険を感じています。  また、けがを伴う交通事故も毎年のように起こり、平成18年には3件、平成20年には1件発生したほか、先月8月下旬には、1灯点滅式信号機のある交差点で自動車同士の事故も発生しました。こうした状況を受け、本市では今月1日、当該道路の片側歩道部にカラー舗装を施行しました。このカラー舗装の施行は、道路利用者に注意を促す効果もあり、暫定的な安全対策としては適当であったものと評価します。しかしながら、事故の多い当該道路の安全確保のためには、これで終わりとせず、さらなる対策を講ずるべきと考えます。  そこで市長に伺います。幅員5.8メートルほどの市道中央林間97号線の両側には現在、戸建て住宅やマンションが建ち並び、拡幅は現実的に困難であるため、当該道路における歩行者等の安全を確保するためには、一方通行に切りかえることが適当であります。そこで、地元の皆さん、県警、相模原市と協議し、1本西側にある市道中央林間99号線と総合的な交通処理を検討するとともに、相模原市との行政境にある1灯点滅式信号機を一般の信号機に変えるよう県警と協議すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせください。  続いて、緑野小学校通学路の安全対策について伺います。  現在、緑野小学校の通学路のうち、市道中央林間143号線を横断する緑野青空子ども広場前の交差点には学童等交通誘導員が登下校時に立ち、児童の安全を守っています。しかしながら、県のこの事業は今年度で廃止となるため、緑野小学校ではやむを得ず来年度から通学路を変更することとなりました。新たな通学路は1つ南側に位置する緑の広場7号前の信号機のある交差点を横断するルートですが、このルートの中央林間98号線並びに同100号線の道路幅員は7.28メートルであるものの、歩道の有効幅員はわずか1.3メートルとなっています。  現地を見て懸念されることは、現状の歩道幅員が極めて狭いため、児童が当該交差点を渡る際、一列でしか通れないことのほか、仮に通学路における青信号の点灯時間を長くとると、近くの県道座間大和線で渋滞が予想されることであります。  そこで市長に伺います。とりわけ登校時に自動車交通量の多いこの交差点を、緑野小学校の児童が安全に通行するためには、信号制御を工夫するほか、通学路である中央林間98号線並びに同100号線の道路幅員を一部拡幅するなどの交差点改良を行い、児童が少なくとも2列で通行が可能な歩道幅員を確保すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせください。  次に、中央林間2丁目地内の公園、広場の新設について伺います。  中央林間駅南東に位置する中央林間2丁目地内には現在、公園、広場が極端に少ない状況にあります。区域面積17.6ヘクタール、本年9月1日現在、人口3147人、世帯数1497世帯を有する中央林間2丁目ですが、現在公園は1カ所のみで370平米。緑の広場も同じく1カ所のみで493平米。それらの合計は863平米となっています。区域面積に占めるその割合は0.5%と、目安である3%には及ばず、公園、広場、緑地の人口1人当たりの面積もわずか0.27平米と、市域全体のその平均値6.10平米と比べ、極端に少なくなっています。このため、中央林間2丁目地内には、現在子供たちが伸び伸びと遊べる空間や、住民のための適当な憩いの場がないだけではなく、この地区の中央林間東自治会には一時避難場所もない状況であります。  そこで市長に伺います。中央林間2丁目住民の快適な暮らし、コミュニティ形成、そして何よりも防災上の観点から、この地内には公園、広場を新たに設置すべきであります。そのためには地元中央林間東自治会と今後協議を進め、短期的には借地により緑の広場の設置を検討するほか、中長期的には用地買収あるいは近隣の私有地との交換により公園、広場を新設すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせください。  続いて下水道整備、とりわけ一時避難場所における雨水排水施設の整備について伺います。  本市では、災害時に市民の生命を守り、避難対策を円滑に実施するため、避難場所を確保することになっています。このうち、中央林間西自治会では現在、一時避難場所として多胡記念公園が、中央林間南自治会では緑野青空子ども広場ほかがそれぞれ指定されています。通常多胡記念公園は、市民の憩いの場として、また緑野青空子ども広場は少年野球用のグラウンドやツリーガーデンなどとして市民に広く利用されているものの、いずれも水はけは悪く、強い雨が降った後は広い範囲で水たまりができ、利用できないこともあります。  そこで市長に伺います。一時避難場所など避難先に指定されている公園、広場は、地震などの大規模災害発生に備え、常に安全かつ良好な環境を維持すべきであります。このため、現在水はけの悪い箇所には、現地に適合する雨水排水施設を速やかに整備すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせください。  次に、中央林間駅北口広場の改善について伺います。  小田急江ノ島線の中央林間駅北口は、かつて唯一の改札があり、駅前広場もあって、そこでは連合自治会のお祭りも行われるなど、にぎわいの空間でした。しかしながら、現在では駐輪場と駐車場となり、駅前広場としての機能は持たず、人と車が混在する箇所があるほか、交番前の踏切から駅改札を結ぶ歩行者専用の通路もありません。このため、駅利用者の不満も多く、車いすの通行も困難となっています。また、以前ドラマの舞台となった駅前の景観も決して良好とは言えません。  そこで市長に伺います。中央林間駅北口の駅前広場は小田急電鉄の用地であり、放置自転車対策等の理由から駐輪場を整備した経緯があると思いますが、現状では、その周辺を含めて歩行者と自転車、そして自動車が混在し、危険な状況となっており、駅利用者の利便性もよくないため、市は小田急電鉄に対し、現在の土地利用の見直しを積極的に働きかけるべきと考えます。具体的には、現在の駐輪場の一部を駅前ロータリーに転用してもらい、歩行者と自動車の動線を分離するよう小田急電鉄に対し要請すべきと考えます。市長のご見解をお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。               〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 及川議員のご質問にお答えします。  1番目、中央林間駅周辺地域の住環境改善についてご質問がありました。  1点目、中央林間5丁目地内の交通処理見直しについての1つ目、歩行者等の安全確保を図るため、市道中央林間97号線及び同99号線の一方通行化についてお答えします。  道路の一方通行化の交通規制は、地域にお住まいの方の通行が制限されるだけでなく、今まで静かだった他の道路に車が流れ込むことなど、周辺の地域に及ぼす影響も想定されます。そこで一方通行化は、自治会等を通じて地域住民の皆さんに説明会を開催し、沿道及び迂回路に当たる相模原市民も含めた住民の皆さんの同意を得ることが必要となります。  地域住民の同意が得られ、交通規制実施の環境が整えば、市といたしましても所轄警察署に対して一方通行化を働きかけてまいります。  2つ目、相模原市との行政境にある1灯点滅式信号機を一般の信号機に変更するよう県警察と協議すべきではないかとのご質問にお答えします。  この1灯点滅式信号機は相模原市道上にあり、相模原南警察署が所管しているため、大和警察署を通じて一般の信号機への変更について確認いたしました。相模原南警察署では、この交差点の交通量から判断して、信号機を設置する箇所ではないか、出会い頭による交通事故が発生しており、その対策として1灯点滅式信号機を設置したとのことでした。
     当該交差点は、南北を通過する車両は多いものの、東西の交通量は少なく、また、一般の信号機を設置するには信号柱を立てる場所の確保も必要となります。県内の信号機設置状況から判断しても、一般の信号機への変更は難しいと考えますが、地域からの要望があるということを大和警察署を通じて所管している相模原南警察署へ伝えてまいります。  2点目、緑野小学校通学路の安全対策についてお答えします。  通学路の安全対策につきましては、児童の交通安全の確保の目的から、小学校区を中心として学校関係者、PTAとともに通学路点検を行い、改善の必要な箇所については随時安全対策を講じているところであります。  ご質問のあった緑の広場7号前の交差点の安全対策についてですが、その必要性は十分認識しているところですが、道路拡幅につきましては現状では難しい状況であります。しかしながら、児童の安全を第一に考え、現道内での歩道拡幅について、交通管理者である神奈川県警察及び地域関係者と協議してまいります。  なお、信号制御につきましては、既に学校関係者からの要望を受け、交通管理者に通学路の変更に合わせて青信号の時間調整を行うよう依頼済みでございます。  3点目、中央林間2丁目地内の公園、広場の新設についてお答えいたします。  中央林間2丁目地区は利便性もよく、古くから住宅が密集し、公園や広場を確保することは難しい状況であり、市域全体の中で公園や広場が不足している地域の1つであると認識しております。今後はご提案の内容も視野に入れ、自治会からの情報提供など協力をお願いしながら、公園や広場が確保できるよう努めてまいります。  4点目、一時避難場所の雨水排水施設整備についてお答えいたします。  公園や広場は立地状況や形状により、周辺の道路や住宅からの雨水の浸入などで、広い範囲で水たまりができているようなケースがあることは認識しているところでございます。一時避難場所として利用されている公園の中で水はけの悪い公園については、現地を調査した上、雨水浸透ますなど、雨水排水施設の設置を計画的に進めていきたいと考えております。  また、緑野青空子ども広場につきましては、同様に雨天時の状況把握に努めておりますが、公園とは異なり、恒久的な施設でないことから、浸透ますの設置は行わず、必要に応じ整地などの対応について地域の皆様と協議してまいりたいと考えております。  5点目、中央林間駅北口広場の改善について。現在の駐輪場の一部を駅前ロータリーに転用するなど土地利用の見直しを小田急電鉄に要請する考えはあるのかとのご質問にお答えいたします。  中央林間駅北口の広場は、小田急電鉄が放置自転車対策として積極的に自転車駐輪場を整備したものと認識しております。北口の広場についてはバリアフリー化、移動円滑化の観点を踏まえ、だれもが安全に駅施設を利用できるようにする必要があると考えており、今後小田急電鉄と協議してまいります。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。               〔4番(及川晃成君) 登壇〕 ◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。昭和初期の理想都市建設の遺産の上に築かれた町、中央林間を安全でより快適な町にするためには、職員の技術力を駆使すれば大きな投資は必要ないと考えます。今後の関係者の取り組みに期待いたします。  それでは、自治会館のあり方について伺います。  ことし8月現在、市内には計164の自治会があり、その内訳は計13の連合自治会と計151の単位自治会となっています。単位自治会には30世帯ほどの小さな自治会から3000世帯ほどの大きな自治会まであり、規模はさまざまとなっています。  ところで、計164ある自治会のうち集会施設のない自治会の数は計31あり、このほか共有自治会館を利用している自治会の数は計33に上ります。このデータから、本市では、みずからの地区内に自治会館などの集会施設を持たない自治会は全体の3割以上を占め、それらの自治会では会議の際、地区内外の施設を借用して自治会運営を行っていることがわかります。具体的に調べると、中央林間地区には現在8つの単位自治会がありますが、このうち鶴間新町、内山、そして新緑野を除く5つの単位自治会には現在独自の自治会館などの集会施設はなく、720世帯の東自治会、1140世帯の南自治会、800世帯の北自治会、そして750世帯の西自治会は連合自治会館を共同利用し、405世帯の新生自治会は、隣接する西自治会内の緑野コミセンを利用しています。また、大和地区にある100世帯の大和東一丁目自治会も独自の自治会館はなく、会議の際は地区内の食堂をその都度利用しています。高齢化が進む本市において、自治そして共助は今後特に重要となるのは明らかであり、住民の人格と人格との交際、心と心との接触ができる自治会館の役割はますます大きくなるものと考えます。  そこで市長に伺います。本市では、多くの単位自治会がその地区内に自治会館を設置しやすくなるよう後押しすべきであり、月額3万円を限度とする現行の自治会館建物賃借料補助金は十分と言えないことから、さらに充実させるべきであると考えます。市長のご見解をお聞かせください。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。               〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 2番目、自治会館のあり方について、自治会館建物の賃借料の補助金を充実してはどうかとのご質問にお答えします。  市としても、地域のコミュニティ活動の中心となるのは自治会であり、その活動拠点を確保することは重要であると認識しております。自治会館に対する補助としては、ご質問の建物賃借料のほか、会館建築費や土地賃借料について補助金を交付しており、自治会活動の環境づくりを支援しているところでございます。  建物賃借料については、賃料の2分の1を補助しており、自治会からのご要望などを踏まえ、平成20年度から上限金額を月額3万円に引き上げたところでございます。しかしながら、自治会館を保有していない自治会が多数あるという現状から、会館を賃借することにより確保していこうという自治会が今後ふえてくることも想定されますので、自治会の要望等を踏まえながら建物賃借料の補助金額について検討してまいります。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。                〔4番(及川晃成君) 登壇〕 ◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。本市では、今後速やかに自治会の要望並びに建物賃借料の実勢価格を踏まえつつ、自治会館建物賃借料の補助金額を見直されますことを要望いたします。  それでは次に、大和駅周辺再生プロジェクトチームの立ち上げについて伺います。  先般、大和商工会議所では、大和駅周辺活力再生基礎調査の報告書をまとめました。この基礎調査では、大和駅周辺の活力再生に取り組むために、当該地区の現況と大和市関係機関の既存計画を踏まえ、基礎的情報を整理し、今後の課題を明らかにすることを目的とするとともに、当該地区のまちづくりの方向性も提言しています。  詳しい内容には触れませんが、この報告書からは、かねてより大和駅周辺の活力再生を唱える大和商工会議所の皆さんの強い思いを感じ取ることができます。今、本市には適当な芸術文化ホールやコンベンションホールといった本市の顔となる拠点がない状況にあり、多くの市民は、隣接する海老名市や相模原市などの施設を利用しているのが実態であります。このため、本市の中心部である大和駅周辺の活力再生とあわせて、大和駅周辺にそれら施設の速やかな建設を求める声が多くあるのも事実です。  こうした中、本市の財政が厳しいことは、実施計画の財政の見通し等からも十分認識します。しかし、使用料、手数料の見直し並びに未利用地の売却など、積極的な財源確保策を推し進めれば、老朽化が進み、維持管理費がかさむ生涯学習センター並びに市立図書館にかわる新たな芸術文化ホールとコンベンションホールの建設は決して不可能ではないと考えます。今から6年後の2015年、相鉄線は都心に直結する予定となっています。そこで本市では、2015年を目標に相模鉄道などの協力を得ながら新たな芸術文化ホールとコンベンションホールの建設を中心とした大和駅周辺の再生を進めるべきであります。  そこで市長に伺います。庁内には現在、街づくり計画部に大和駅周辺市街地整備支援担当が設置されていますが、大和駅周辺を確実に再生させるためには、これにかわり、基本構想並びに事業計画の策定から建設工事まで、そのすべてについて責任を持って所管する市長直轄のプロジェクトチームを来年度初めまでに立ち上げるべきと考えます。市長のご見解をお聞かせください。  これで3回目の質問を終わります。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――市長。                 〔市長(大木 哲君) 登壇〕 ◎市長(大木哲君) 3番目、大和駅周辺再生プロジェクトチームの立ち上げについてお答えします。  大和駅周辺地域につきましては、第8次総合計画において、集積する商業・業務機能やプロムナードを活用しながら中心市街地のにぎわいを創出すると示しております。これまで市街地整備は再開発手法を中心に促進を図ってきたところですが、新たな発想による街づくりの進め方について議論する時期に来ていると認識しております。大和市に住んでみたい、住み続けていたいと感じるためには、この町に大きな魅力がなければならず、さらには人々の心に町への愛情や誇りをはぐくむことが必要であります。また、将来を担う子供たちが夢を語ることができる町を目指すことが特に重要であると考えます。地球環境問題が顕在化し、世界経済は好転の兆しがなかなか見えてこない混沌とした時代の中にあって、市民にゆとりと潤いをもたらす、そのような豊かな心をはぐくむ街づくりを進めていくことが大切であると思います。  そして、大和駅周辺は本市の顔となる地域であり、町のシンボルを創造することによってイメージアップを図ることや、地域経済への貢献が期待できる都市機能を整える必要があることは言うまでもありません。  議員ご指摘の趣旨は私も十分理解するところであり、今後第4地区の動向も見きわめた中で、大和駅周辺地域の活性化に向けて、今までとは違う形での、広く芸術文化や経済振興に向けた取り組みが可能となる体制づくりについて十分調整してまいります。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。                 〔4番(及川晃成君) 登壇〕 ◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。本市では、今後新たな芸術文化ホールとコンベンションホールの建設を中心とした夢のある大和駅周辺の再生を、相鉄線が都心に直結する2015年を目標年次として推進されますことを強く要望いたします。  それでは最後に、昨年の9月定例会に続いて、市立病院の経営改善について伺います。  市立病院では、医師不足などの影響から、平成19年度に単年度で10億8000万円の大幅赤字となりました。平成20年度には医師確保の取り組みを強化し、呼吸器内科を初めとする7つの診療科で新たに医師を確保したものの、前年度からの産婦人科や神経内科などに加え、年度途中に小児科などの医師の欠員が生じ、一部の診療科では診療体制を縮小せざるを得ない状況となりました。  この結果、市立病院では、平成20年度も単年度で9億4000万円の大幅赤字となり、平成20年度末の累積欠損金は58億7000万円に膨らむ一方、平成19年度末に20億円だった現金残高は、平成20年度末には10億円まで落ち込みました。このため、本市では、平成21年度当初予算のうち、一般会計から病院事業会計への負担金等を前年度までの10億円から18億5900万円へと大幅にふやし、市立病院の医療の質と患者サービスの向上を図っています。  こうした中、本市ではことし7月、平成22年度国、県の施策、予算に関する要望を取りまとめ、関係省庁などに提出しました。この要望には、国に対し5件、県に対し9件の項目が盛り込まれていますが、このうち市立病院の医師不足解消を求める項目は、いずれも基地対策に次いで優先順位が2番目に位置づけられており、これまで自民党政権により推し進められた医療制度改革が医療崩壊に拍車をかけ、とりわけ市立病院を初めとする公立病院の経営悪化をもたらしたことが理解できます。  ところで、医療崩壊に歯どめがかからない中、去る8月30日、政権交代が実現しました。民主党が示したマニフェストには、医療崩壊を食いとめ、国民に質の高い医療サービスを提供するとの政策を掲げました。そこには医療従事者等を増員し、質を高めることで国民に質の高い医療サービスを安定的に提供すること、そして特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減することを政策目的とし、その具体策として、自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針を撤回するほか、医師、看護師その他の医療従事者の増員に努める医療機関の入院にかかる診療報酬の増額を挙げ、OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にするほか、さらに救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行うことなどを示しています。  そこで病院長に伺います。さきの総選挙で民主党がマニフェストに掲げた医療にかかる項目が、あすの市立病院を切り開く処方せんになっているか、ご見解をお尋ねします。  また、病院長として新政権に対し要望したい事項があれば、あわせてお答えください。  これで4回目の質問を終わります。 ○議長(松川清君) 答弁を求めます。――病院長。              〔病院長(五十嵐俊久君) 登壇〕 ◎病院長(五十嵐俊久君) 4番目、市立病院の経営改善についてご質問がございました。民主党がマニフェストに掲げる医療の項目が、あすの市立病院を切り開く処方せんになっているかについてと、民主党政権に要望したい事項については関連がございますので、一括してお答えいたします。  これまでの国による診療報酬を初めとする社会保障費のたび重なる削減により、医療機関の経営環境は著しく厳しい状況になっております。さらに、平成16年度に新たな臨床研修制度が導入されたことにより、大学病院に医師不足が生じ、各地の公立病院において大学病院から医師を引き揚げられたり、また派遣されなくなり、その結果、全国的な公立病院の医師不足と、それに伴う経営の悪化が問題化してまいりました。  当院においては、現在、外科や循環器内科、呼吸器内科、整形外科などの診療科では十分な人数の医師が確保されておりますが、産婦人科、神経内科、消化器内科などの一部の診療科において医師の欠員が生じており、その結果、平成19年度以降急激に医療収益が減少し、大幅な赤字を生じることになったものでございます。  全国自治体病院協議会などの関係団体を通じて医師確保対策や診療報酬体系の抜本的な見直し、病院事業にかかる地方財政措置等を国に対して重ねて要望してきたところでございます。今後、これまで続いてきた社会保障費の大幅な削減が撤回され、また、入院に関する診療報酬が増額される方向で検討が進むようでございますが、地域の基幹病院である公立病院の安定した運営が可能となるよう、これらの施策が確実に実行に移され、効果が上がることを切に望むものでございます。  病院の切実な希望として、診療科による医師の偏在の解決と、病院からの勤務医離れを抑えるため、勤務医の過酷な勤務実態や医療技術の適正な評価、医療機関の機能的なコストなどを適切に反映するよう、診療報酬体系の抜本的な改正が望まれるものでございます。さらに、医学部の定員増加だけでは緊急の課題である公立病院の医師不足の問題を直ちに解決することは困難なことから、大学病院から地域の公立病院に医師が安定的に派遣されることが可能になるよう諸制度を見直し、整備することを国に強く希望するものでございます。  以上でございます。 ○議長(松川清君) 質問を許します。――4番、及川晃成議員。               〔4番(及川晃成君) 登壇〕 ◆4番(及川晃成君) ご答弁ありがとうございました。現行の医療制度では市立病院の自助努力だけでは赤字経営からの脱出は困難と理解します。昨16日に鳩山政権がスタートしましたが、医療制度の改革は、政権がかわっても一朝一夕に成果が出るとは限りません。このため、市立病院では、病院長を初め職員の皆さんが危機感を共有し、新たな経営計画のもと、引き続き経営改善に取り組まれますことを要望いたします。  本日は多くの市民の皆さんに傍聴に来ていただきました。心より感謝を申し上げ、一般質問を終わります。 ○議長(松川清君) 以上で4番、及川晃成議員の一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松川清君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。                 午後4時37分 延会...