「大和市議会 2008-09-18 平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

大和市議会 2008-09-18
平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号

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最終取得日: 2022-12-12

平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号平成２０年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１８日（第３日）１．本日の出席議員　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　１番　　岩　崎　　清　昭　君　　　　　　市長　　　　　　大　木　　　　哲　君　　２番　　三　枝　　　　修　君　　　　　　副市長　　　　　平　松　　　　博　君　　３番　　村　上　　寛　光　君　　　　　　副市長　　　　　井　上　　　　昇　君　　４番　　及　川　　晃　成　君　　　　　　教育長　　　　　山　根　　英　昭　君　　５番　　吉　澤　　　　弘　君　　　　　　病院長　　　　　五十嵐　　俊　久　君　　６番　　河　崎　　民　子　君　　　　　　消防長　　　　　篠　田　　　　正　君　　７番　　平　山　　喜代美　君　　　　　　企画部長　　　　清　水　　和　男　君　　８番　　吉　川　　美　和　君　　　　　　総務部長　　　　杉　間　　泰　則　君　　９番　　古　木　　勝　治　君　　　　　　市民経済部長　　片　山　　鉱　蔵　君　１０番　　木　村　　賢　一　君　　　　　　環境部長　　　　八　木　　繁　和　君　１１番　　堀　口　　香　奈　君　　　　　　保健福祉部長　　金　守　　孝　次　君　１２番　　高　久　　良　美　君　　　　　　都市部長　　　　渋　谷　　増　夫　君　１３番　　大　谷　　　　仁　君　　　　　　土木部長　　　　外　山　　誠　一　君　１４番　　青　木　　克　喜　君　　　　　　渋谷土地区画整理事務所長　１５番　　岡　本　　聖　哉　君　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　良　和　君　１６番　　古　澤　　敏　行　君　　　　　　教育総務部長　　山　口　　　　進　君

　１７番　　鈴　木　　珠　惠　君　　　　　　生涯学習部長　　熊　谷　　　　薫　君　１８番　　中　丸　　孝　志　君　　　　　　病院事務局長　　八　若　　　　孝　君　１９番　　平　田　　純　治　君　　　　　　渉外室長　　　　伊　部　　啓　之　君　２０番　　菊　地　　　　弘　君　　　　　　企画政策課長　　酒　井　　克　彦　君　２１番　　国　兼　　晴　子　君　　　　　　総務課長　　　　對　馬　　春　夫　君　２２番　　前　田　　邦　壽　君　２３番　　宮　応　　扶美子　君　　　４．議会事務局職員出席者　２４番　　窪　　　　　　純　君　　　　　　事務局長　　　　　　玉　木　　　　進　２５番　　松　川　　　　清　君　　　　　　事務局次長　　　　　岩　本　　信　也　２６番　　荻　窪　　幸　一　君　　　　　　議事担当次長補佐　　川　口　　敏　治　２７番　　大　波　　修　二　君　　　　　　主任　　　　　　　　福　士　　忠　生　２８番　　綱　島　　啓　司　君　　　　　　主任　　　　　　　　高　橋　　　　啓　２９番　　池　田　　俊一郎　君　　　　　　主事　　　　　　　　植　山　　友　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　竜　野　　啓　子２．本日の欠席議員　　な　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年大和市議会第３回定例会第１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　９月１８日（木）午前９時開議日程第　１　一般質問本日の会議に付した事件一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（中丸孝志君）　おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（中丸孝志君）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――24番、窪　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　おはようございます。日本共産党の窪です。質問通告に従いまして順次質問してまいります。　１点目は、小中学校の教具及び遊具等の設置状況と老朽化と破損施設等の改善について伺います。　１として、小中学校の教具について、鉄棒やサッカーゴールなどは全ての小中学校に設置されていると考えます。しかし、体育教具だけでも、小学校で約350基、中学校で200基とのことですが、この件数から見ても多種多様な器具があることがうかがえます。さらに小学校の場合、地元の小学校の遊具を見ますと、うんていと上り棒、ジャングルジム、ブランコ、大体この４点セットが小学校の遊具かと思いましたら、本市の19校ある小学校の中でブランコがあるのは南林間小学校だけだそうです。なぜかといいますと、他の学校の場合は、危険であるとか老朽化などの理由によって撤去されて、その後設置されていないのが実情のようです。　そこで、小中学校の教具等の設置基準はどのようになっていますかということが１点と、小学校の遊具はどのようなものが整備されているのか。遊具の設置基準についてガイドライン的なものがあるのか。　２として、教育器具等は整備基準がありますか。あれば、基準に対してどのような整備状況になっているか明らかにしていただきたい。　３として、老朽化または危険である等の理由で、近年撤去された遊具があれば明らかにされたい。さらに、撤去された場合の更新はどのようになっているのか。　４として、いずれの遊具の場合も正しく使用しなければ危険が伴うと思います。一方、遊具等は、子供の心身の健全な成長に資するものと考えますが、どのような基準で整備されているのか。　５として、義務教育の９年間をどのような環境のもとで過ごすかということは、子供たちの心身の形成にはかり知れない影響を及ぼすと考えます。本市にあっては、少人数学級の未実施を含め、施設面も必ずしも望ましい環境と条件が確保されていると思いません。さまざまな制約があっても子供たちの健全な成長と育成のために最善の環境をつくることが求められていると思いますが、見解を伺うものであります。　６として、学校から教育委員会に提出されている補修や改善の要望を見て、もっと子供たちの安全確保のために我々が日常的に現場を視察する必要があるのではないかということを痛感したわけです。その数の多さに驚きました。窓枠の開閉がふぐあいであるとか、まさに多種多様な要望が寄せられております。年間で約1000件近くです。そこで、平成17年から19年の小中学校からの施設整備等の補修改善要望の件数はそれぞれ幾らか、また、これに要した金額は幾らか。さらに、平成20年度も含めて具体的にどのような改善要望が提出されているか、改善状況も含めて明らかにしていただきたい。　７として、児童生徒の健全な成長と安全を確保するための考えと対策、さらに、全体の学校施設のあるべき環境について伺います。　次は２点目として、公園と保育園における遊具等の破損と更新及び改善についてであります。　１として、最近、公園などの遊具が撤去されたり、使用禁止になっているところをよく見かけます。先月、ある保育園を視察しました際も、園庭の滑り台が使用禁止になっていました。そこで、本市の公園と保育園の遊具はどれだけ設置されているのか、品目も含めて具体的に明らかにされたい。　さらに、遊具の安全確保のための点検と体制、これはどのようになっていますか。聞くところによると、ことしの８月に国土交通省がガイドラインを示したようですけれども、公園と保育園を含めて明らかにしていただきたいと思います。　２として、老朽化や破損によって撤去または使用禁止になっている遊具は具体的にどのようなものがあるのか、また何カ所なのか。また、撤去または使用禁止になってから最長どのくらい期間がたっているのか。　３として、保育園の施設整備や改善要望はどのようなものが寄せられているのか。要望に対する改善状況についても明らかにしていただきたい。　４として、現在撤去または使用禁止になっている遊具の更新及び整備改善について、財政面も含めて具体的に改善計画を明らかにしていただきたいと思います。　５として、公立、認可保育園を含め、乳幼児の安全と健全育成を図るためにどのような体制がとられているのかについても明らかにしていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（山根英昭君）　登壇〕 ◎教育長（山根英昭君）　窪議員のご質問にお答えいたします。　１番目、小中学校の教具及び遊具等の設置状況と老朽化と破損施設等の改善について何点かご質問がありました。５点目の児童、生徒の心身の健全な育成のためには、どのような環境が望ましいと考えるかと、７点目の児童、生徒の健全な成長と安全を確保するための考えと、全体の学校施設の状況のあるべき環境についてのご質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。　児童生徒の健全な成長を確保することについては、遊具や体育器具を活用して、児童生徒が適切な運動の経験、実践を積み、安全について理解することにより、学齢に応じて運動に親しむ資質や能力を育てることが有効であると考えております。その一方で児童生徒の行動につきましては、大人たちの常識や想像をはるかに超えるものがあることから、日々の施設点検などを徹底し、細心の注意を払いながら子供たちの安全安心が確保されるような施設管理や補修などが必要です。以上のことを踏まえまして、学校施設につきましては、豊かな人間性をはぐくむため、快適で豊かな施設環境を確保し、また、安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが必要であると考えております。　そのほかにつきましては、後ほど教育総務部長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて――環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長（八木繁和君）　登壇〕 ◎環境部長（八木繁和君）　２番目、公園、保育園における遊具等の破損と更新及び改善についてのご質問がございました。１点目、公園、保育園の遊具について、実態を明らかにされたい。さらに、遊具の安全の確保はどのようになっているのかとのご質問のうち、公園に関してお答えをいたします。　市内258公園にブランコ92基、滑り台86基、砂場130カ所を初めとして合計約900基の遊具がございます。公園遊具につきましては、設置及び管理の安全指針として、平成14年に国土交通省から出されております都市公園における遊具の安全確保に関する指針があり、本市もこの指針に基づいて安全管理を行っております。本市における遊具の点検は、安全点検講習を受講した職員により目視や触診、打診等を毎月全公園、全遊具で実施しております。点検の結果明らかになった傷みやふぐあいの状況により、部材交換等の補修や使用停止措置、または撤去を速やかに行い、安全確保に努めているところでございます。　２点目、老朽化や破損によって撤去または使用禁止になっている遊具の実態を明らかにされたいとのご質問のうち公園に関してお答えいたします。　平成20年８月末現在、部材の腐食や磨耗等によりブランコ14基、シーソー５基など合計28基の遊具を使用停止としております。また、木材等の傷みが著しく進行し遊具自体の強度が不足するなど補修では対応できない遊具として、スプリング遊具８基、複合遊具６基など合計24基を撤去しております。　次に４点目に参りますけれども、４点目、現在撤去または使用禁止になっている遊具の整備改善計画はどのようになっているのか。具体的に明らかにされたいとのご質問のうち公園に関してお答えいたします。　現在使用禁止中の28基の遊具につきましては、随時部材交換等必要な修理を行い、安全を確保した後、開放しておりますが、撤去中の24基の遊具につきましては、今年度から４カ年で計画的に整備を進めていきたいと考えております。なお、整備に要する費用につきましてはおおむね１億円が見込まれますが、次期実施計画の中で精査してまいりたいと考えております。また、昨年度に全国で頻発した遊具の事故を受け、国が都市公園における遊具の安全確保に関する指針を見直し、本年８月に改訂指針が発表されました。今年度再設置する遊具を含め、今後につきましては改訂指針の内容に基づき整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて――保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（金守孝次君）　登壇〕 ◎保健福祉部長（金守孝次君）　続きまして、保育園に関しましてお答えいたします。　まず１点目、保育園の遊具につきまして実態を明らかにされたい。さらに、遊具の安全の確保はどのようにされているかとのご質問についてお答えをいたします。　保育園につきましては、公立保育園７園の園庭にブランコ、滑り台など、現在合計39基の遊具があり、日ごろから職員が目視等のチェックを行い、ふぐあいを発見した場合には園児の危険回避のために速やかな対処を行っております。さらに専門業者による点検調査を実施することや担当職員が日常点検講習会を受講することなど、園児の安全確保に努めております。　２点目、老朽化や破損によって撤去または使用禁止になっている遊具の実態を明らかにされたいとのご質問についてお答えいたします。　保育園につきましては、専門業者によります点検調査の結果、５園に設置しておりますブランコ、滑り台、ジャングルジム、合計９基に金属の腐食がございまして、現在は使用を停止しております。　３点目につきまして、保育園の施設整備の補修及び改善要望はどのようなものがあるのか。要望に対しての改善の状況はどうなっているのかとのご質問にお答えいたします。　施設に関します改善要望の内容につきましては、園庭遊具のほかに空調関係の補修、室内床塗装、厨房の給湯器の補修、非常階段の塗装などがございまして、施設運営上の支障が生じないように優先順位を考慮しながら計画的に対応しております。　４点目、現在撤去または使用禁止になっている遊具の整備改善計画はどのようになっているのか。具体的に明らかにされたいとのご質問についてお答えをいたします。　保育園につきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これは都市公園に関するものですけれども、子供の遊びや遊具の安全性、事故等に関する基本的な内容を示したものでございますので、保育園においても準用しており、改訂後の指針の内容に基づいて今後整備してまいります。しかしながら、保育園の園庭遊具につきましては、保育の一環としての手づくり遊具の使用が注目されておりまして、今後につきましては、老朽化による入れかえにとらわれることなく、保育の充実を重視しました整備計画を策定してまいります。　５点目、公立、私立認可を含めて乳幼児の安全対策と健全育成についてどのような対策がとられているのかとのご質問にお答えいたします。　公立保育園につきましては、園児が伸び伸びと活動できるように安全確保を徹底して日々の保育を行っており、遊具につきましても随時職員による点検確認を行っておりますが、専門業者による点検調査も定期的に実施しております。私立認可保育園につきましても、各園の設置者が公立保育園と同様に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を活用しまして、保育の実施における安全確保を図っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて、補足答弁を求めます。――教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育総務部長（山口　進君）　登壇〕 ◎教育総務部長（山口進君）　１番目、小学校の教具及び遊具等の設置状況と老朽化と破損施設等の改善について補足の答弁をさせていただきます。　１点目、小中学校の教具等はどのようなものが設置基準になっているのか。小学校の遊具はどのようなものが整備されているのか。また、整備についてのガイドラインのようなものがあるのか。２点目、基準に対しての整備状況について。４点目、いずれの遊具も正しく使用しなければ危険である一方、遊具等は子どもの心身の健全な成長に資するものと考える。どのような基準で整備されているのかにつきましては、関連がありますので一括の答弁をさせていただきます。　小中学校において体育などで使用する教具、遊具につきましては、明確な設置基準はございませんが、学習指導要領で大まかにではありますが、示されております。小学校では鉄棒やサッカーゴールなどの教具やジャングルジム、うんてい、ろくぼく、上り棒、上り綱などの遊具が設置されております。このように本市におきましては学習指導要領に基づいて、体育の授業や部活動、学校行事などを行う上で支障がないよう体育器具や遊具について設置をいたしております。具体的な整備状況といたしましては、小学校には10種類を超える総数約350基の体育器具と遊具が、中学校には遊具はありませんが、８種類ほどの総数約200基の体育器具を設置いたしております。　また、明確なガイドラインはございませんが、文部科学省では平成19年７月に小学校施設整備指針を改訂し、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために計画及び設計において必要となる留意事項を示しております。県教育委員会におきましても、運動時における安全指導の手引きを作成し、固定施設の安全管理や施設、用具等の正しい扱い方について示しております。本市ではこのような考えのもと、児童生徒が安心安全に使用できるよう整備を行っております。　３点目、老朽化又は危険であるなどの理由で近年、撤去された遊具等についてであります。　ブランコやシーソーなどの滑動式の鉄製遊具、また丸太飛び石、丸太平均台などの木製遊具につきましては、点検等により危険性を判断し、学校側と調整の上、撤去しております。なお、サッカーやバスケットのゴールなどにつきましては、撤去後、更新を行っております。　６点目、平成17～19年度の小中学校からの施設等の補修改善要望の件数と決算額はそれぞれどれくらいか。さらに、平成20年度も含めてどのような改善要望が提出されているのか。また、その改善状況についてでありますが、平成17年度につきましては、補修要望件数が小中学校合わせて878件あり、これらの補修費用の決算額は7573万円となっております。同様に平成18年度は1029件で決算額は7771万円、平成19年度は897件で決算額は7558万円となっております。また、平成20年度につきましては、８月末現在で512件の補修要望が小中学校から出ております。平成17年度から20年度までの改善要望の内容につきましては、樹木の剪定や害虫駆除、トイレ排水の詰まりや校庭のスプリンクラーのふぐあい、電気や給排水などの設備関係など多岐にわたっております。改善状況につきましては、児童生徒の安全上支障のないものを最優先に順次実施しており、おおむね完了いたしております。　以上でございます。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――24番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　答弁ありがとうございました。再質問と要望をしておきたいと思います。　小中学校の遊具及び教具については設置基準がなくて、指導要領で大まかな指針が示されているということですが、小学校の遊具の場合、老朽化や危険などの理由で、ブランコなど滑動式の鉄製の遊具などが撤去されている。その後、財政的な理由もあると思いますけれども、設置されていない。そこで、遊具について、最低小学校には何個の遊具を設置するという、そういう最高で何個という基準を設けて、その範囲の中で幾つかのメニューを示して、それぞれの中から学校の判断で設置する遊具を決める。そのような市独自のガイドラインを示してもいいのではないかと思うんです。ブランコが１校しかないというのは意外だったんですね。撤去されたということですから、恐らくその後、なかなか財政的な措置も難しくて設置されなかったのではないかと思うんです。ですから、一定の基準を設けて、その範囲で学校が判断して選定しなさいよという、そういうガイドラインも独自に設ける考えがあるかどうか、この点については再度答弁いただきたいと思います。　それと、今の答弁にもありましたように、遊具の撤去や補修など、営繕職員が補修する部分もあるみたいですけれども、今の答弁でありましたように、年間1000件前後の要望が教育委員会には出ているんですね。私も見せてもらいましたら本当にもう多種多様で、ここまで老朽化するまで放置していたのかということを実感した次第なんです。そこで、私は、子供たちの安全を確保するためにも、定期的に学校施設の点検をする巡回職員を配置してもいいのではないかと。そのことをぜひ検討していただきたい。そうすると、年間1000件近い要望が出なくても事前に補修して、本当に安全な学校を確保できる、そういう状況をつくる必要があるのではないかと思います。　公園に関しては、せっかく公園に行っても遊具がないと。私の近くにある西北公園も、ロープウェーが撤去されてからもう大分時間がたっているのではないかと思うんですが、なかなか設置されない。今の答弁を聞きますと、遊具を撤去した後、新たに設置するのに４年かかるというんですね。約１億円ですから年間2500万円です。もう少し年度を短縮しても、例えば２年にすれば5000万円で済むわけですから、私は、大和市の財政規模からいって、４年間も放置していていいのかと。もう少し短縮して、本当に子供たちが安全で遊べる身近なところというのは公園しかないわけですから、とりわけ公園の場合は遊具を使う頻度は高いと思うんですね。そういう面で、ここのところは、ぜひ来年の予算でも検討の方向で短縮されることを要望しておきたいと思います。　それでは、３番の質問に入ります。構造改革は社会に何をもたらしかたということでお聞きしますが、私は平成13年の６月議会以来、新自由主義路線に基づく構造改革の骨太方針を批判して、繰り返し質問してまいりました。小泉、安倍、福田内閣が進めてきた新自由主義路線に基づく構造改革は、自民党、公明党の連立政治に支えられ、日本社会に貧困と格差を広げてきたということであります。この国民の貧困化は、経済面では内需の停滞を引き起こしております。　先日、テレビで、東京の練馬区だったと思いますが、外食産業が相次いで閉店していることを報道しておりました。私はその数の多さに本当に驚かされました。今、百貨店、スーパーの売り上げも、11年間連続して対前年度割れを続けているということであります。これは小売業だけではなくて、内需に依拠した日本の中小企業も同じような状況にあるということです。日本の中小企業というのは日本経済を支えているんですね。そして７割の人が中小企業で働いている。ところが、中小企業と大企業の格差も広がっている。貧困化だけではなくて、そういう実態が現実に進行しているんですね。そして一方、外需依存の大企業は史上空前の利益を上げている。このぼろもうけした莫大な資金はアメリカのバブル市場に流れ込んでいる。そしてバブル経済を支えている。さらに、暴走する投機マネーは原油であるとか穀物などの商品市場に殺到して、世界の物価を今つり上げている大きな原因になっているわけでしょう。　一昨日の朝のＮＨＫのニュースを見ておりまして、米国の名門投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻になったということを報道しておりました。負債総額は64兆円といいますから、私は一瞬、自分の目と耳を疑いました。アメリカの五大証券会社がわずか半年間に３社も経営が破綻する。このような新自由主義路線のもとでは、本当に国民の暮らしはもとより、安定的な経済の成長はあり得ない。このことを私は断言できると思います。そしてそのことは、結局は国や地方自治体の財政の健全化なんかにも決してつながらない、プラスにならない。今、実質経済、すなわち物やサービスをつくって売り買いする本来の経済のあり方、これを応援する政治のあり方こそが今の日本の社会に求められている。昨年安倍首相が政権を投げ出したのも、みずからの任期中に憲法を変えるとか、また、改憲と一体の構造改革を推し進めたことにより社会のゆがみと矛盾に対して国民の怒りが爆発して、参議院選挙でこの現実政治にノーの審判を下したわけです。福田首相も、構造改革を進めながら国民の目線ということを強調しておりますけれども、実際にやっている中身は、財界とアメリカの目線の政策でしかないということであります。　ことし７月、北海道の洞爺湖サミットで、福田首相は日米首脳会談の際、ブッシュ大統領に新テロ特措法の延長を公約したとされております。昨年、旧テロ特措法の廃止で海上自衛隊のインド洋の給油活動ができなくなった。そしてことし１月、新テロ特措法が参議院で否決されても、禁じ手と言われている手を使って、衆議院の３分の２の議決を使ってこれを成立させた。今度もブッシュ大統領との公約を守り衆議院で再決議を連発すれば国民の反発が高まり、怒りをおそれた一方の与党との亀裂が生じ、この成立の見通しが立たなくなって、進退きわまって福田首相は辞任に追い込まれた、こういうふうに言われておりますけれども、今、アフガニスタンは、出口のないアメリカの戦争によって破綻国家に向かいつつあると言われております。世界の流れを見ると、アメリカの対テロ先制攻撃の戦争は完全に破綻し、外交による問題解決を求める流れが強まっているということ。

　このような政治状況のもとで、今、自民党の５人の候補者による総裁選挙が行われておりますが、５人の候補者とも、小泉内閣での重要閣僚として、または自民党の重要なポストの役員として、この構造改革を進めてきた責任者たちなんですね。しかし、２人の首相が政権を投げ出しても、そのことについての反省も理由も何ら明らかにしないで、構造改革の路線上のもとに、経済成長の上げ潮派であるとか財政再建派といってお祭り騒ぎをしている。マスコミも、ＮＨＫを初め、３年前の郵政選挙で小泉劇場を垂れ流して国民のひんしゅくを買いましたけれども、この反省もなく、今度も同じようなことをやっている、繰り返している。しかも、自衛隊の海外派兵は、憲法違反という名古屋高裁の判決が確定しているにもかかわらず、そんなの関係ないという、自衛隊の最高幹部がそんなことを言っているんですね。そういう自衛隊の最高幹部と同じ憲法認識の水準で、給油活動を中断すれば国際的な信用を失うとか、国家、国民のために責任ある政治。こういうことを言っても、本当に歯の浮く言葉を並べてもむなしく響く。こういうことでいいのかと。　戦前もそうであったように、国益を守ることを大義名分にして軍事力と戦争によって権益を守る。今、それは多国籍企業化した大企業の権益を守るということなんです。第２次世界大戦後も戦争を続けている国アメリカと価値観を共有するというワンフレーズで憲法違反のこともへっちゃらであった首相がいましたけれども、この改憲型構造改革路線は、このような政治勢力によって進められているということであります。そのことをどのようにとらえ、どう認識するか。こういうことで、今、大和市といえども、地方自治体がこの構造改革の流れの中でやっている施策を検討する必要があるのではないか。そういう立場でぜひ答弁していただきたいと思います。　そこで、地方行政と市民生活破壊について、１つ、三位一体改革と財源移譲、地方交付税は、負担金、補助金削減は自治体にどのような事態をもたらしたか。また、本市にあってはどのようになっているか、明らかにしていただきたい。　平成13年６月議会以来、私はこのことを批判してきたわけですが、それは先ほども述べました。当時の世論調査は小泉構造改革を支持する、こう答えた国民が７割に達しております。そこで、平成15年第４回定例議会での質問でも今回と同じような質問をしたわけですが、その中で、地方交付税制度の仕組みについて比較的丁寧な答弁をいただきました。しかし、一般的にはこの仕組みはほとんど理解されていないのではないかと考えるものであります。そして、三位一体改革とか財源移譲とか地方分権などの言葉がひとり歩きして、構造改革のもとで進められようとしている政治の中身が、地方自治体の切り捨てと国民に犠牲と負担を押しつけるものでしかないという、ここが見えないから、経済の行き詰まりや社会的な閉塞感もあって、先ほど言ったように国民の支持が７割に達したということだと思います。私は、このような構造改革のねらいと実態を広く市民に認識してもらうことを通じて、多くの市民が社会と政治にかかわっていただく。このことは、私ども地方議会に籍を置く議員としてのある面では責務ではないかと考えております。　そこで、本市は、平成15年以降、地方交付税不交付団体となっていますが、これは臨時財政対策債を基準財政収入額に加算し財政力指数を算出しているからか、さらに、地方交付税不交付団体になって以降の臨財債の各年度の起債額と累計額、さらに償還額を明らかにしていただきたいと思います。　３として、赤字地方債は法律で起債が禁じられているのではないかと思いますが、臨財債は赤字地方債なのかどうか。なぜ赤字地方債でありながら、この起債が認められているのか。　これも平成15年の答弁では次のようになっております。地方交付税は、法律で国が交付する税と表現されていること、さらに平成13年度からは国と地方の負担のさらなる明確化と国と地方の折半ルールのもとで、地方負担につきましては直接地方が臨財債を起こすことによって補てんする、そしてその元利償還分については、後年度の交付税に算入されることになっている。国税５税の一定割合を超える地方の財源不足、すなわち臨財債については、当然地方が負担すべきものでない。地方が負担すべきものでないということなんですね、市長の見解は。これは、大和市が起こした臨財債、すなわち赤字地方債の元利償還額は、後で国が地方交付税で負担する。だから、市の負担はありませんよ、市には迷惑をかけませんよと、こういう答弁なんですね、言葉を変えて言えば。　しかし、実際はどうでしょうか。今議会に提案されております９月議会のこの平成19年度決算を見ましても、平成19年度中に償還された臨財債の元金は３億1445万7000円です。平成19年度末には残高が116億4764万9000円。これは本来国が負担すべき借金なんですね。借金を、国にかわって大和市が今これを支払っている。先ほどの市長の答弁と矛盾するでしょう。これは三位一体改革の名のもとに、国が地方に交付すべき税金を交付しないで、その分をとりあえず大和市が借金で賄い、その借金は後で国が支払いますと言いながら、実際にはこれが守られていない。このことは結局は市民が、国の借金を負担するということなんですね。構造改革とはこのような仕組みをつくり、国民の目をふさいで、自治体と住民に負担を押しつけているということであります。この金額は、今言ったように大和市ではもう償還して、なおかつ116億円もある。こういうことについての見解をお聞きするものであります。　４として、骨太の方針は、社会保障費の自然増を毎年2200億円、５年間で１兆1000億円を削減し、年金、医療、介護、障害者、母子家庭、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付減を強行しております。ことし４月から実施された後期高齢者医療制度は、国民の怒りが爆発して、本市にも問い合わせが殺到しているということを聞いております。自民党の有力な支持団体であります日本医師会も、2200億円の社会保障費の削減に反対する意見広告を、先日、全国紙を使って１ページの広告を出しておりましたけれども、このこと１つとってみても、骨太方針がいかに社会保障を突き崩しているかということ、こういうことではないかと思います。本市の中でどのような事態が起きているか、具体的に明らかにしていただきたい。　５として、貧困と格差の根源には、雇用のルールを破壊してきたことが原因だと考えます。このことも繰り返し質問してまいりました。今、無権利の労働者がふえ続け、非正規雇用が日本全体で３人に１人、年収200万円未満の労働者は1023万人、これが我が国の実態です。1999年の労働者派遣の原則自由化以降、派遣労働者が210万人もふえて、一方、正規社員は348万人も減っております。なぜこういう事態がつくられたのか。これは1995年、当時の日経連は、新時代の日本型経営の中で労働者の使い捨て、すなわち派遣労働者の自由化の号令をかけました。新しい時代とはよく言ったものですけれども、資本家から見れば新しい時代かもしれませんが、勤労者から見れば奴隷労働への歴史の逆行ではないでしょうか。この号令を受けて、自民党、公明党だけでなくて民主党なども、この派遣労働の原則自由化の法案に賛成して成立させた。　私ども日本共産党は、このことについても繰り返し質問してきたところですが、特にことし２月８日に共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で具体的な事実を踏まえて質問したことが全国的にも大きな反響を呼びました。それは人間を消耗品のように使い捨てにする究極の非人間的な労働が、世界第２位の経済大国の日本でまかり通っている。こういう実態が明らかになりました。私どもは、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本的に変える法案を提出しておりますが、今、全国の労働者などの闘いもあって、派遣労働の規制緩和から規制強化へ、派遣労働の原則自由化に賛成した与党とか野党の皆さんも、今こういう流れの方向に変わりつつあるんですね。ですから、このことをどのように認識されておりますか。　２として、骨太方針2008と地方政治、地方分権改革推進委員会の第一次勧告にかかわってお聞きします。　１として、消費税増税による地方財政と市民生活の影響について伺います。　消費税について、骨太方針2007では、平成19年度秋以降、税制改革の消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる、これが2007年の方針だったんです。しかし、皆さんもご承知のように、昨年の参議院選挙で国民は、この構造改革路線に厳しい審判を下した。そのことによって与党の惨敗という結果のもとに、このシナリオは一たん崩れた。しかし、消費税を福祉目的税とするという大合唱が今行われ、この大合唱のもとに、さらなる大企業の法人税や社会保障の軽減をねらっている。恐らく衆議院選挙が終われば民主党も取り込んで、このことを日程にのせてくることが考えられます。このことは、国と地方の財政、市民生活にどういう事態を招くと考えておられますか。　２として、「社会保障カード」の導入について。年金手帳、健康保険証、これを2011年度までに導入することが目指されております。そして、今年度中に基本計画について関係機関と協議することになっております。これは、住民基本台帳から納税者番号までを一体化して、国民総背番号制をねらっているのではないかと思いますが、このことについての見解を伺います。　３として、新分権一括法案が、保育に欠けるという要件を見直して、保護者と保育サービス提供者との直接契約方式の検討、さらに待機児童解消を理由に保育施設の基準を見直す、こういうことまで盛り込んでおります。ここには、地方分権の目的とされる国の義務づけの廃止、そして国は制度的、財政的な責任を放棄、または後退させる。こういうことが危惧されております。これは、国が憲法に基づいて国民に保障する義務を負っている福祉や教育などを見直す、ここに私はねらいがあると思います。　４として、都市計画について、先日、皆さんもご承知のように一般紙に折り込まれましたこれですね、大和市の都市計画。大和市都市計画区域区分の変更を折り込みました。私は手回しがいいなと思いましたけれども、当然のことでありますが、この計画は勧告前に進められていたと思うんですね。そこで、この勧告では、都市計画について各種の国との協議、同意を廃止し、都道府県から市町村へ権限を移譲する。平成21年度までにそういう方向で検討しているみたいなんですね。ですから、この権限が移譲されることによってどのようなことができるようになるのか。例えば、中央森林地域も含めて見直しとなっているわけですから、大和市にそういう権限が移譲されると、緑地保全をどういうふうにするかということまで大和市が独自にできるようになるのか、その点について伺いたいと思います。　５として、骨太の方針2008について、地方６団体はどのような提言をしておりますかということですが、これは私ども議会も市長会も加盟しておりますけれども、三位一体改革では、大幅に削減された地方交付税の総額の復元や国の財政再建のために、これ以上地方財政を犠牲にすべきでない、まさに私が言っていることと同じことを言っているんですね。私は当然だと思います。しかし、その財源を地方消費税の充実という、こういう名目で引き上げることは、私は許されないと思います。　６番目として、構造改革と骨太方針に盛られた社会保障費抑制路線は財界の要求でありますが、それも2002年、経済財政諮問会議で経団連の会長、これはトヨタの会長ですね、この方が2200億円の社会保障費削減を発言して、これが方針に盛り込まれてきたという経過があります。このことについて具体的な見解をお聞きしたいわけですが、これとの関連で、平成16年１月の第１回の答弁でも、これは三位一体改革に関しての市側の答弁なんですけれども、三位一体改革は当時は重要な課題であるとか、財政再建の本筋は構造改革とか規制緩和、歳出削減を急ぐ必要があるとか、税制とか社会保障制度改革が必要と、こういうふうに答弁されているんですね。ところが、今この構造改革がもたらしている矛盾が非常に深刻になっているわけですから。当時はこういう認識でも、今もそうなのかどうかということをお聞きしたいわけです。　ですから、本市もこの方針に従って構造改革路線を市民に押しつけているのではないか、私はこのことを指摘したわけです。さらに、今のこういう方向を実現しているその原因ですね、私どもがよく言う国の財政破綻、この原因はどこにあるか、なぜこういう事態が生まれたか。ここのところをきちんと分析して認識しなければ、いろんな国の方針に従ってあれこれのことを言っても、本当の意味での問題解決につながらないと思います。そのことをお聞きするわけです。　３として、地方自治の本旨について。　これも６月議会で質問といいますか、私の見解を述べたところですけれども、地方自治の本旨とは、目的とか精神、こういうことですね。ですから、憲法の精神を踏まえてどのようにこのことを認識されているのか。憲法を正しく理解すれば、私は国と地方は対等だ。このことも６月議会で指摘しました。ならば、国との関係をどうあるべきと考えていらっしゃるのか。　４として、これは６月議会の答弁にかかわってお聞きするわけですが、今の地方自治の本旨との関係で、本市の定数管理計画は矛盾しないのか、整合するのか、このことを聞きたいと思います。　②として、公務員の削減についてこのように答弁されております。ＯＥＣＤ諸国に比べて、国によって政治や労働条件が異なる中で、一概に公務員の多寡、多い少ないを論じることはできない。さらに、公務員の削減が求められている理由として、国は地方公共団体の財政の健全化やさらなる行政の効率化を推進するねらいがある、こういうのが答弁です。過労死を生む劣悪な労働条件、加えて年間３万人以上が自殺する日本社会にあって、一体何を根拠に多い少ないを論じることができないと言うのか。それとも過労死も自殺も民間の問題であって、公務員の定数や労働条件には関係ない、こういう認識なのか。先日も総務常任委員会の中でも、有給休暇をとれないとか、過労死水準の残業をやっている、こういう職員の実態が明らかになりました。自治体の職員定数は、住民のさまざまな要求にこたえるために、もちろん財政状況を踏まえて、どこにどれだけの職員を配置するか、そのための財源をどのように生み出すかなど、自治体がその実情に即して決めるのが地方自治の本旨ではないかと考えます。国があれこれ口を挟む問題なのかということです。　さらに、政府みずから国の財政破綻を引き起こしておきながら、その反省もなく、消費税を上げることとか社会保障費を削減する。財政再建を示すことができないような国が、財政再建を自治体に指図する資格があるのかということを私は厳しく指摘したいわけであります。さらに財政破綻をもたらした原因、先ほども言いましたが、これに目をふさぎ、今、自民党や公明党が進めている構造改革推進路線を自治体に押しつけて、そのことが、市場化テストなどに見られるように、公共サービスの分野に、これは50兆円の市場だといって、ここに企業が参入する。そして、そこで働く労働者というのは、公務員にかわって、まさに派遣労働者などが低賃金で働かされる。日本の貧困と格差をこういう分野にも持ち込もうとしている。私はこのことも指摘したわけであります。　次に③として、婦人相談員、母子自立支援員、家庭相談員などは、法令もしくは通達で非職員とすることが定められているという答弁がありましたけれども、私は、児童虐待を未然に防止する、これはまさに今社会に要請されている深刻な問題だと思うんです。家庭相談員の職務の内容というのは、まさにこのような家庭における人間関係に関することを相談に応じて解決する、指導する。これが求められているわけですね。ところが、こういう職員を正職にしてはいけない。40年以上前の通達で非正規職員でなくてはいけないということを出して、それで縛られている。そして公務員を減らせ。こういうあり方でいいのか。私はこの点についてもきちっとした市長の見解をお聞きするものです。　以上です。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育総務部長（山口　進君）　登壇〕 ◎教育総務部長（山口進君）　１番目、小中学校の教具及び遊具等の設置状況と老朽化と破損施設等の改善についての再質問にお答えいたします。　本市独自のガイドライン的なものをつくる必要があるのではないかということでありますが、本市の学校におけます遊具等の設置につきましては、文部科学省の施設整備指針、神奈川県教育委員会の安全指導の手引き、学習指導要領などにより対応できているものととらえております。今後も市内小中学校と連携をとりながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　窪議員のご質問にお答えします。　３番目、構造改革は社会に何をもたらしたかというご質問の１点目の地方行政と市民生活破壊についての４つ目、「骨太の方針」は本市ではどのような事態をつくり出しているかについてお答えします。　政府は、骨太の方針において、歳出歳入一体改革の徹底や少子高齢化の進展による医療費や年金、介護保険給付の増が避けられない中、将来にわたり持続可能な制度となるよう引き続き社会保障制度の総合改革を推進していくこととしております。この方針に基づき、社会保障に関しては、高齢者の現役世代並み所得者の自己負担の引き上げなど受益者負担の見直しが行われていると認識しております。　次に、貧困と格差をつくり出したことに対しての見解と、派遣労働の規制緩和から規制強化への流れについてどう認識しているかにお答えします。　労働派遣法の改正により、現在では非正規社員が就業者全体の約３分の１を占め、正規社員との間に所得格差が広がっていることは認識しております。労働者派遣制度のあり方については、厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会や７月28日に日雇い派遣の原則禁止など規制強化を盛り込んだ報告書をまとめ、現在、その報告書を踏まえ検討が行われていることは承知しております。　次に２点目、骨太の方針2008と地方政治、地方分権改革推進委員会の第一次勧告にかかわっての１つ目、消費税増税による地方財政と市民生活の影響についてと６つ目の構造改革と「骨太方針2008」についての法人税減税などに財界と大企業の要求があることについて、国の破綻した財政のつけを地方と国民に押しつけていることについて、さらに国の財政破綻の原因については、関連がありますので一括してお答えいたします。　我が国の財政状況は、平成19年度末現在、長期債務残高が602兆円で国内総生産に対して105％となっており、極めて深刻な状況にあるものと認識しております。このような中で骨太の方針2008において財政健全化に向けた歳出歳入の一体改革を進める方針が示されるとともに、消費税や法人の税負担水準を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る旨の記載がなされていることは認識しております。税体系の改革に当たっては、経済の活力を失わないためにも客観的で公平な税制が求められており、税全般のあり方や財政健全化に向けた国の取り組みを注視していきたいと考えております。　次に「社会保障カード」についてお答えします。　社会保障カードにつきましては、年金手帳、健康保険証、介護保険証という３つの役割を１枚のＩＣカードに集約させるもので、厚生労働省で平成23年度の導入を目指し検討が進められていると聞き及んでおりますが、現時点では国から具体的な情報提供はなく、ご質問にお答えできる段階ではございません。　次に「新分権一括法案」等による保育への影響についてお答えします。　地方分権改革推進委員会の勧告内容には、保育に欠ける入所要件の見直し、保護者と保育所との直接契約方式の導入、あるいは施設整備の最低基準や入所定員の見直しなどが含まれており、保育制度の抜本的改正にかかわる内容であると認識しております。制度改正が行われた場合には、保育サービス提供の対象サービス利用者と提供者との関係、あるいは保育サービスに対する市のかかわり方など、保育全般について大きく影響するものと考えております。　次に、都市計画についての権限移譲等と、本市つるま自然の森、中央森林地区見直しの関係についてというご質問にお答えします。　つるま自然の森、中央森林地区につきましては、神奈川県がおおむね５年ごとに見直しを行っている線引き見直しの一環として特定保留区域として素案が示されたものであり、ご質問のあった第一次勧告と線引きの見直しの関係はございません。　都市計画についての権限移譲などの見直しは平成21年度以降に措置される見込みであります。権限移譲が進み、市が定める都市計画において県の同意が廃止された場合には地域の実情を踏まえた街づくりが可能になり、市内の貴重な緑の保全や活用などに取り組みやすくなると考えております。　次に「骨太の方針2008」について、地方６団体はどのような態度を示しているかとのご質問にお答えします。　骨太の方針2008が閣議決定された同日、地方６団体は共同声明を発表しております。共同声明では、地域活性化の支援に向けた具体的手段が明記されたことに対し今後に期待したいとする一方、地方税源の強化などについて明文化されていないため、今後の税制抜本改革や予算編成作業の中で具体化していくことを求めていると承知しております。　次に３点目、地方自治の本旨についてのご質問にお答えします。　憲法や地方自治法では地方自治の本旨とは何かについて規定していませんが、国から独立している法人であることを基本とする団体事務と住民の意思を基本とする住民自治という２つの要素から構成されていると解するのが一般的でございます。つまり、地方自治の本旨とは、地方自治体は単なる国の施策、実施機関ではなく、自主自立の基本的な考え方のもとに、みずからの判断と責任において地域の実情に即した形で行政運営を行っていくものと認識しております。　次に４点目、６月議会における答弁にかかわっての１つ目の地方自治の本旨と定数管理計画についてのご質問にお答えします。　平成17年３月29日付の総務事務次官通知では、平成22年４月１日までの定員の純減目標を設定するよう求めておりますが、本市の定数管理計画の策定に当たっては、国の指針を踏まえながらも将来の市政運営を見据えた中で本市独自の判断と責任において職員定数の目標設定を行ったもので、地方自治の本旨と矛盾するものではないと認識しております。　次に公務員の多寡についてお答えいたします。　単純に人口当たりの数を比較すれば、平成18年に公表されました内閣府の公務員数の国際比較に関する調査、その調査では日本の公務員数が相対的に低くなっているわけでありますが、国により独自の制度や組織形態があり、公務員の範囲や労働条件などにも違いがあることから、そこまでを考慮した比較は難しいと考えております。　次に政府の地方に対する財政の健全化の指示についてお答えいたします。　国は、地方自治体に対し、地方自治法の規定に基づいて組織及び運営の合理化に資するために助言、勧告を行いますが、ご質問の財政健全化の指示が行われるようなことはなく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき自治体独自で財政健全化計画や財政再生計画を立て、議会の議決を経て財政の早期健全化や財政の再生を行うことになっております。　次に貧困と格差の背景についてお答えいたします。　所得格差が広がっており、貧困と格差については社会問題となっていることは承知しておりますが、その背景については多様な要素があると認識しております。　以上で私の答弁は終わりますけれども、その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて、補足答弁を求めます。――企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長（清水和男君）　登壇〕 ◎企画部長（清水和男君）　続きまして、３番目、構造改革は社会に何をもたらしたかについての１点目、地方行政と市民生活破壊について、三位一体改革と財源移譲等による地方自治体への影響と本市への影響についてのご質問にお答えします。　平成16年度から平成18年度にかけて実施された三位一体改革は、総額約4.7兆円の国庫補助負担金の見直し、約３兆円の税源移譲、約5.1兆円の地方交付税及び臨時財政対策債の改革が行われております。特に地方交付税の改革に当たっては5.1兆円という大きな削減が行われたことは、本市も含め地方にとって大変厳しいものであったと認識しております。　次にこの間の財源の推移について本市への影響ですが、平成18年度まで歳入面では税源移譲までのつなぎとして所得譲与税がおよそ15億円交付されました。一方、国庫補助負担金はおよそ９億円減少し、さらに地方交付税の振りかえとして財源を穴埋めする臨時財政対策債が、発行可能額ベースで平成15年度から平成18年度までの間におよそ18億円縮減されました。臨時財政対策債は発行可能額をすべて借り入れたわけではございませんが、理論上、差し引き約12億円の財源が減少しております。また、平成19年度に実施された個人住民税による税源移譲については、定率減税などの影響も含め平成18年度に比べ個人市民税については21億7000万円と大幅に増加いたしましたが、所得譲与税がおよそ15億円減少し、減税補てん債が廃止されたことにより３億6000万円減少しております。また、地方特例交付金がおよそ８億5000万円減少いたしました。これらの影響で差し引き５億4000万円の財源が減少しております。　続きまして、地方交付税不交付団体の理由と、臨時財政対策債の各年度の借入額、そして累計、償還額について、臨時財政対策債は赤字地方債と考えるがなぜ起債が認められたのかとのご質問は、関連しますので一括でお答えさせていただきます。　臨時財政対策債は、交付税改革に伴って地方の財源不足を補てんする措置として、地方財政法第５条の特例債として平成13年度からその発行が認められているものでございます。本市が平成15年度から不交付団体となった大きな要因といたしましては、この臨時財政対策債の拡大によるものと考えております。臨時財政対策債につきましては、平成13年度以降、普通交付税の算定は、臨時財政対策債の発行可能額が、普通交付税の算定上、基準財政需要額から控除され、最終的に算定される振りかえ後の基準財政需要額と基準財政収入額との差額が交付税として交付される仕組みとなりました。このため臨時財政対策債発行可能額は本市にとって普通交付税の減額要因となるため、交付団体から不交付団体になったものと考えております。また、その後も引き続き不交付団体となっているのは、地方財政計画の規模が縮小していることも要因と考えております。　次に、臨時財政対策債について平成13年度から借り入れを行っておりますが、借入累計額は121億3890万円となっております。本市が地方交付税不交付団体となった平成15年度以降、平成15年度に33億9000万円、平成16年度に26億5190万円、平成17年度に20億3000万円、そして平成18年度に９億円、平成19年度に７億円を借り入れております。なお、平成19年度末までに元金を４億9125万円償還しておりまして、現在高は116億4765万円となっております。　以上でございます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて――保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（金守孝次君）　登壇〕 ◎保健福祉部長（金守孝次君）　４点目の６月議会にかかわっての３つ目、婦人相談員等が非常勤職員と定められていることについてのご質問にお答えいたします。　婦人相談員等の職を非常勤職員として設置していることの具体的な根拠とそれらの職を市独自の判断で常勤職員とすることができないかとのことでございますけれども、婦人相談員は売春防止法第35条第１項に基づいて委嘱しており、同条第４項によりまして非常勤職員と定められております。母子自立支援員は母子及び寡婦福祉法第８条第１項に基づいて委嘱しており、同条第３項により非常勤職員または常勤の職員とされており、また、平成15年６月18日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知、母子及び寡婦福祉法による母子自立支援員の設置についての第２の３により、非常勤の場合は特別職とするものとなっております。家庭相談員は昭和39年４月22日付厚生事務次官通達、家庭児童相談室の設置運営についての第５の１により家庭児童相談室に配置することとされており、同通達第６の２により非常勤職員、また昭和39年４月22日付厚生省児童局長通知、家庭児童相談室の設置運営についての第３の２の(1)によりまして非常勤の特別職とされております。設置根拠となる制度上、母子自立支援員につきましては常勤職員とすることも可能ではありますが、取り扱う相談内容は深刻かつ複雑化する傾向にありまして、市民の相談に的確に対応するためには高い専門的知識と相談業務等の経験豊かな人材を時期に応じて任用することが必要であり、非常勤職員として任用することが適切であるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――24番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　再質問します。　今、市長は、憲法には地方自治の本旨については規定がないんだというふうに、その一言で片づけられたわけですけれども、確かに憲法第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」これだけしか書いてないんですね。ここから何を読み取るかがやっぱり問われているわけです。ですから、私は解説はあえてしませんけれども、そのことに関しては６月議会でも明らかにして、要するに地方自治の精神、目的は何か。そのことが求めている内容をやはり生かすことが重要だということを最初に指摘しておきたいと思います。　それと構造改革、大企業の要求で、新自由主義路線に基づく問題と財政破綻した、ここに大きな原因といいますか、ここをどう見るかということが私は非常に大事だと思うんですね。市長は先ほどさまざまな要因があるというふうな答弁でありましたけれども、皆さんもご承知のように、９月11日の熊本県議会で、その冒頭で蒲島知事が川辺川ダムの建設中止を表明されました。このダムは1966年に計画されて、当時の総事業費は350億円なんですね。ところが、ことし８月に国土交通省が発表した総事業費は何と3400億円。10倍にはね上がっているんです。それで、既に皆さんもご承知のように五木村の移転であるとか、ダム建設用の道路が山を崩してもうつくられてしまっているんですよ。朝日新聞で、何千億円か既に投入されている記事がありましたが。　このことに見られるように、日本のダムというのは、例えば徳山ダムであるとか、長良川河口堰であるとか、首都圏でありますと八ッ場ダムね。これは今、超党派で見直そうということで、近県の県会議員の皆さんがいろいろ検討しているでしょう。これはダムだけですけれども、例えば高速道路、空港、港湾。挙げれば枚挙にいとまがないんですね。これがやはり日本の財政を破綻させてきた、それだけではなくて環境を破壊してきた。ここに大きな原因があると思うんです。それと同時にやはり軍事費ですね。年間５兆円、憲法第９条のある日本で。アメリカへの思いやり予算2500億円。イージス艦だ、ミサイル防衛計画だ。ここのところを明らかにし、メスを入れなければ、私は本当の意味での財政の再建の方向というのは見出せない。そのことを踏まえてそこのところをどう認識するか、その点だけ、いろいろ要因があるとおっしゃいましたけれども、ここのところは主要な原因だというふうな認識に立っていらっしゃいますか、その点についてだけ答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　窪議員の再質問にお答えいたします。　先ほどお答えしたとおりであります。　以上です。 ○議長（中丸孝志君）　以上で24番、窪　　純議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（中丸孝志君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開 ○議長（中丸孝志君）　再開いたします。 ○議長（中丸孝志君）　一般質問を続けます。続いて――７番、平山喜代美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番（平山喜代美君）　登壇〕 ◆７番（平山喜代美君）　神奈川ネットワーク運動、平山喜代美です。通告書に従いまして大項目ごとに質問させていただきますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。　まずは若者自立支援における連携について質問いたします。　私は、議員になって初めての一般質問が若年者就労支援についてでした。そして１年、若者を取り巻く状況はさらに深刻です。フリーターや派遣など不安定な身分で働く若者も大変ですが、正社員であっても名ばかり管理職のような過重な責務や長時間労働を強いられる若者が抱える労働問題もますます大きな社会問題となっています。また、ニートやひきこもりの若者も増加しており、若者の就労を含む自立支援は早急の対策が求められています。このことはだれもが感じていることだと思います。そのような中、本市において、私の昨年の質問で、産業振興課が平成15年から青少年の自立支援事業でキックオフフォーラム、ワークショップ型セミナー、ビジネスマナーセミナーなどを実施しており、平成18年にはニートの子供を持つ親のためのセミナーも実施しています。そして、今年度は若者就労支援として月１回のヤング・キャリアカウンセリングと年１回の体験型セミナーを実施しています。ホームページなどの掲載や広報やまとの市民相談のスペースでの掲載、駅にチラシを置くなど広報の仕方も工夫されてきています。若者を取り巻く社会が厳しい中、すぐに成果があらわれない事業ですが、大変少ない予算の中さまざまな角度での取り組みをしており、幅広く相談を受けているようで評価されるところです。　そのような中、先日、本市においてキャリアカウンセリングの委託を受けており、他の自治体や企業、学校などでセミナー、相談を行っている産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの加藤敏明氏を講師にお迎えし学習会を開催しました。自治体、企業、学校などの就労支援の現場からのさまざまな実態を紹介していただきました。フリーター、ニート、ひきこもりは、一つ一つひもとくとさまざまな原因があり、家庭や社会全体の要因が重なっているということです。そして、本市の相談でもニートやひきこもりの親の相談も寄せられているということで、すぐに就労につなげるには難しいケースがあることも伺いました。ニートやひきこもりは、自分に自信を持てないことが原因で心に不安を抱えていることもあります。そのような若者に対してやる気を起こさせるのではなく、不安を安心に変えてあげることが大切です。働きたいのに一歩が踏み出せない理由は個々によって違うので、その人ごとに支援方法や期間が異なります。やる気があればとか、気持ちの問題だよなどとの精神論では解決しないということです。ニート、ひきこもりの支援は、個別的に、継続的に、包括的に行うことが重要ということです。　また、ニート支援というと、とかく就労支援と考えられがちですが、就労に向けた研修に参加するという前段階の支援を必要としている若者に向けての取り組みも必要です。すぐに毎日通って働くことが不安な若者に対して個別の支援が必要です。市の行っている体験型セミナーもその一つと考えます。また、このセミナーでフリーターや派遣での就労で研修の機会に恵まれなかった若者の支援につながることも考えられます。しかし、またほかの支援の方法もあるかもしれません。今後もカウンセリングやセミナーを充実させて実施していくべきと考えます。そして、研修セミナー体験後の実際の現場、例えば福祉、子育て、企業での就業体験を提供していただける場を探すことも求められています。企業が新人を育てる余裕がなくなってきていると言われている時代ですが、研修期間がなかった若者を、即戦力の若者を求めるのでなく、自分の会社で地道に育てるという中小企業の社長さんを探すことも必要ではないでしょうか。昨年いただいた答弁では、実習生の受け入れや退職者のアドバイザーの活用など、地元企業に働きかけていきたいと考えているという答弁をいただきました。　そこで、若年者就労支援事業についてお伺いいたします。若年者就労支援のこれまでの取り組みの成果と課題は何でしょうか。

　また、市内企業との連携はどうなっているのか、伺います。　そして、ヤング・キャリアカウンセリングの相談では、ニート、フリーターの相談のほか、すぐには就労につなげるには難しいひきこもりの相談も寄せられているということですが、産業振興課で行っているこの事業は、若年者の就職活動を支援する目的で、勤労意欲を持ちながら結果が出ない若年者支援としているところでは、月１回のカウンセリングでひきこもりの相談に応じ切れないという状況があります。和歌山県田辺市、武蔵野市では専門の窓口でひきこもり相談を行っています。また、厚生労働省は、ひきこもりの人たちを全国で数十万人から数百万人と推定し、本人も家族も悩みを抱え込んでしまいがちなため相談を寄せてもらうことで支援の第一歩とし、社会参加や就労につなげたい考えで、ひきこもりの人や家族からの相談専門窓口を設置するために、来年度予算の概算要求に関連経費を含め５億円を盛り込むということです。ひきこもりは、個人、親、保護者だけの問題ととらえるのではなく社会全体の課題ととらえ、支援が必要です。本市の青少年相談室では、不登校など青少年自身の悩み、あるいは青少年の問題行動に悩む保護者や学校の先生の相談を受けています。　そこで、青少年センターの相談室についてお伺いいたします。ひきこもりについての相談はあるのでしょうか。また、相談があればどのように取り組んでいるのでしょうか。学校に属していない若者、親を含めての相談はあるのでしょうか。そして、他の機関との連携はどうなっているのか、質問いたします。　１回目の質問は以上です。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　平山議員のご質問にお答えします。　１番目、若者自立支援における連携についてご質問がありました。１点目、若年者就労支援についての１つ目、これまでの取り組みの成果と課題は何かにお答えいたします。　本市では、平成15年10月からニートやフリーターなどの若年者の就労支援に取り組んでおり、他市に先駆けてノウハウを蓄積するとともに就職に結びつくように事業を実施して、就職内定者を出すなど若者の社会的、経済的自立に成果を上げております。課題としては、ニートなどの把握が困難であること、特にニートの主な原因の一つでもあるひきこもりの若者に対する心のケアの問題が挙げられます。ヤング・キャリアカウンセリングではニートのご家族の相談にも応じていますが、相談者本人がひきこもりで相談に来ることもできないために、すぐに就労に結びつかないようなケースが多く見受けられます。このようなひきこもりの若者は、専門家による心のケアを受けるなどして社会人として日常生活が送れるようになり、本人が仕事に対する意欲を持つようになってから就職に関する相談を受けることが必要であると考えます。　次に２つ目、市内企業と連携できないかというご質問にお答えいたします。　ことし８月に開催しました若年者就労支援パソコン研修において、大和市内及び近隣市のＩＴ関連企業で組織するかながわＩＴ推進会にご協力をいただき、ＩＴ関連企業５社との交流の場を設定することができました。なお、研修の参加者12名のうち３名の就職が内定したという報告を受けております。今後も引き続き市内企業と連携を図り、若年者の就職に結びつくような事業の実施に心がけるとともに、市内企業の人材確保にもつなげていきたいと考えております。　その他につきましては教育長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（山根英昭君）　登壇〕 ◎教育長（山根英昭君）　１番目の若者自立支援における連携についての２点目、ひきこもりの若者に対する支援についてのご質問にお答えいたします。　青少年相談室では、おおむね30歳までの青少年問題にかかわる相談を受け、ひきこもりについての相談も受けております。ひきこもりの相談につきましては、平成19年度は電話相談が７件、うち来室相談につながったものが３件、そのうち１件は今年度も継続相談中です。また、平成20年度は電話相談が３件、うち来室相談につながったものが１件で、現在継続相談中でございます。具体的な取り組みといたしましては、まず電話による相談を受け、状況により来室によるカウンセリングを行い、１対１のコミュニケーションがとれるよう個別支援を行っております。実際には１人で来室することも容易ではなく、個別支援に要する期間はケースによってさまざまで、１年以上かかる場合もございます。そこで、来室相談が困難な場合にはスクールソーシャルワーカーによる訪問相談も行います。次のステップとしましては、県の青少年サポートプラザなどのグループワークに参加し、同じ境遇にある世代との交流を通してコミュニケーションスキルを身につけ、集団生活が送れるようにしていきます。集団の中でのかかわり合いができるようになり就労を希望した場合には、市のヤング・キャリアカウンセリングを紹介するなど自立へ向けた支援を行ってまいります。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――７番、平山喜代美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番（平山喜代美君）　登壇〕 ◆７番（平山喜代美君）　ご答弁ありがとうございました。意見、そしてちょっと多いのですが、要望を述べさせていただきます。　まず若年者就労支援についてですが、今年度のセミナーで企業との出会いの場を設定できたことは大きな一歩であると思います。今後も地元企業やＮＰＯなどのさまざまなところとの連携に積極的に働きかけていただけるよう要望いたします。　また、ひきこもりの相談については青少年センターの相談室で受けているとのこと、そして今年度より配置されたスクールソーシャルワーカーの訪問相談も行うということですので、産業振興課のヤング・キャリアカウンセリングとの連携ができると思いますので、相談者同士のコミュニケーションが図られるよう、産業振興課と青少年センターとの連携をお願いしたいと思います。　ひきこもりの方を支援するためには、彼、彼女に安心感を与えられる環境をいかにつくることができるかが重要です。そして、それは紹介先とどのくらい密接に連絡をとり合い、人材交流ができているかで決まります。たらい回しにされたと感じないためにすることが大切です。安心できる環境は、支援機関、団体同士のネットワークをつくることが重要で、それは１人の若者が勇気を振り絞って踏み出した一歩を包括的に支えることになるので丁寧な対応をお願いしたいと思います。介護や子育ては社会の仕事と言われるようになりましたが、若者の就労を含めた自立支援も社会全体で考えていかなくてはならないのです。　県の産業振興課は、横須賀市内の商店街の空き店舗を活用し、不登校、ひきこもりの子供や若者の自立、社会参加を支援しているＮＰＯ法人との協働事業を行っています。この協働事業は、働く意欲を持ち始めたひきこもり等の青少年が地域の商店街で活動することを通して商店街の活性化と空き店舗の有効活用を図り、若者によるコミュニティビジネスの確立を目指して実施するものです。空き店舗を利用したコミュニティビジネスとひきこもり等青少年の就労支援を結びつけたこの協働事業は、市民活動課、産業振興課、市民活動センターとの連携が考えられます。　また、就労については、高齢介護課とハローワークで高齢者就労相談を行っているように、ハローワークとの連携が考えられます。大和のハローワークでも週１回、心理カウンセリングやトライアル雇用の相談も行っておりますので、この情報交換も重要です。男女共同参画担当では６月に女性のキャリアカウンセリングを実施し、１日だけでしたが、６人の相談を受けたということです。また、保健福祉部では障害者や母子家庭の就労支援を行っています。シルバー人材センターや社協のボランティアは高齢者の外出介護などを行っておりますが、若者の就労アドバイザーは考えられないでしょうか。　また、昨日の鈴木議員の質問の答弁で地域貢献総合評価方式の導入を検討しているというお話でした。その項目の一つにニートの受け入れや就労支援の貢献などが考えられないでしょうか。若者の就労を含めた自立について、県、地元企業、ＮＰＯ、ハローワーク、市民人材センター、市民活動センター、社協、そして市のさまざまな部署との連携が必要ではないでしょうか。これは市長にお願いいたします。市長が一度このような関係部署を一堂に集め、若者の就労を含めた自立について話し合われることを要望したいと思います。　市長は常々フットワークがいいなと私は思っています。朝、駅に立ち、みずから広報マンを買って出ております。そして、今、市内企業を訪問していると聞いています。若者の就労についても訪問の際に話をしていただけないでしょうか。また、市長はハローワークに行ったことがありますか。ハローワークが大和にありますが、ぜひハローワークにも行っていただいて、若者の就労について話をしていただけたらと思います。市長、来年の１月の成人式は行かれますか。私の子供もその場にいると思います。市長は二十の彼らに何を話されますか。二十の若者が大和に住んでよかった、これからも大和に住んでいたいと思えるようなメッセージを伝えていただきたいと思います。市は若い君たちを応援しているよと示すことが、積極的に若者の就労の施策を進めていけるという姿勢を見せていただきたいと思います。　ちょっと長くなりました若者の就労についての要望を述べさせていただきました。　続いて、大項目２点目の日本語の指導が必要な外国人児童、生徒の支援についてお伺いいたします。　法務省によると、全国の外国人登録者は1990年に100万人を突破して以来大幅に増加し、2006年末現在、約208万5000人です。そして、厚生労働省の調査で平成18年に国内で生まれた赤ちゃん約110万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が３万5651人で新生児の3.2％、ほぼ30人に１人の割合に上るということです。看護師、介護師が不足する中、外国人看護師、介護師を受け入れることが決まったこともあり、今後ますます外国人は増加します。また、文部科学省の調査によると、公立の小中高などに在籍している日本語指導が必要な外国人児童生徒は、2007年９月現在で２万5411人と５年連続で増加しているということです。　そして、文部科学省の初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会からことし６月に出された報告書、外国人児童生徒教育の充実方策についての中に、進学・転校等の場合の学校間の連携、子供の教育に当たっては、学校のみならず地域や家庭など学校外における教育主体が担うべき役割は大きい。外国人の子供の教育についても同様に地域や家庭における教育機能を高め、地域ぐるみで子供を守り、育てるための体制づくりが重要である。また、外国人児童生徒の指導に当たる教員の数を十分に充実させなければならないなど多くの課題が指摘されています。現在、大和市の外国籍住民は2008年２月末現在で71カ国6579人で、市全体の約３％を占め、市民約34人に１人が外国籍です。そして、市内の小中学校には４月７日現在389人の外国籍の児童生徒が在籍しており、外国籍でない子を含めた日本語の指導が必要な児童生徒は240人前後いるということです。　そのような中、本市では外国人児童生徒教育推進事業で、今年度４名から６名に増員した日本語指導員や19名の教育相談員を小中学校に派遣しています。しかし、人数が少ないため週に数時間しか指導できません。また、外国籍の児童生徒が５人以上になれば県から教員が派遣され国際教室が設置されますが、20人まで派遣される教員は１名、また外国籍の児童生徒が４人以下であれば国際教室は設置されません。しかも、学年、学力、文化が違うのですから、担当教員の負担はとても大きいと想像します。　また、大和市国際化協会は、平成19年度から日本語・学習支援ボランティア派遣事業を開始しました。これは、小中学校から依頼を受け、国際教室などに出向いて子供たちの日本語や学習のサポートをするボランティア活動です。子供たちは日常会話は比較的早く覚えることができますが、学習に必要な日本語となるとかなり難しいので、ボランティアの方たちも大変苦慮しているところです。少ない日本語指導員、人数の多い国際教室、国際教室を設置できない学校をカバーするためにも、日本語・学習支援ボランティアの方や大和におかれましては大変長くボランティア活動をしている団体が数多くあります。その方たちと国際教室の担当教員や日本語指導員、国際教室のない学校との連携は、大変重要と考えています。　そして、外国人児童生徒は、市外に移動して、また戻るということが少なくないということです。日本語・学習支援ボランティアやほかのボランティア団体との方の連携や他市に転校したり、戻ったりする外国人児童生徒がスムーズに学校に入れるように、一人一人個別シートが必要ではないでしょうか。　１点目の質問です。日本語・学習支援ボランティアやほかのボランティア団体と支援のために連携が必要です。また、支援のための個別シートの活用についてお伺いします。　２点目は、国際教室の設置の県の基準は、外国籍の児童生徒が５人以上ということです。でも、１人でも支援は必要なのです。国際教室の設置されない学校での対応の現状についてお伺いいたします。　今週の日曜日の朝日新聞で「国を開く」という記事の中に、子供時代、日本に育った外国人の方のコメントが載っていました。現在32歳のその方は、20年前、ベトナムから日本に来た。神奈川県内の小学校で国へ帰れといじめられ、下品な言葉を言わされ笑い者にされた。高校では成績も上位となり日本の進学も考えたが、米国に渡り大手の会社に就職し、今は不動産業を米国で営んでいるということです。両親は日本にいるが、日本に戻るつもりはないということが載っていました。私は、子供時代に友達ができなかったのかな、子供時代に育ったところを懐かしいと思えないのかなと思うと、本当に寂しい気持ちになりました。　在国外国人の子供、国際結婚の子供、一時的な滞在中の外国人の子供、そして海外からの帰国生と多様な背景を持った子供たちです。その子供たちに日本文化に同化することを強いたり、逆にお客様扱いをするのではなく、現状をそのまま受け入れることから始めることが大切です。さまざまな背景を背負った子供たちを、異なる存在ではなく、彼らがそれぞれ持つ個人のルーツをまず認めることが必要です。外国人児童生徒が中心となる教育活動となる場を設定し、母国の文化や得意なことを日本人児童生徒の前で紹介することで彼らの自信につながり、お互いの違いを求め、お互いのよさを感じ取れるようになることが多文化共生の原点ではないでしょうか。　３点目の質問です。本市において国際理解教育をどのように進めていくかお伺いいたします。　２回目の質問は以上です。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（山根英昭君）　登壇〕 ◎教育長（山根英昭君）　２番目の日本語の指導が必要な外国人児童、生徒の支援につきまして３点のご質問にお答えいたします。　１点目の日本語・学習支援ボランティアとの連携と支援のための個別シートの活用につきましてですが、現在多くの方が日本語及び学習ボランティアとして各学校で外国人児童生徒の支援を行っておりまして、学校からも成果を上げているとの報告を受けております。特に日本の生活になれるためにも、学力をつけるためにも、その子供にかかわる担任や指導員、ボランティアなどの連携をとり支援を行うことは重要であると認識をいたしております。また、連携や指導の充実のためには、個別のカリキュラムや個別シートを作成することは大切であると考えております。外国人児童生徒にかかわる教員を対象にした研修会で個別シートの作成を依頼し、国際教室を中心に各校での取り組みも始まっております。今後は、日本語レベル、学習状況など児童生徒の実態を把握しやすい個別シートを作成し、提示していく必要があると考えております。　２点目の国際教室のない学校での対応の現状につきましては、本市では支援が必要と認めた外国人児童生徒が学校に１人でも在籍する場合、日本語指導員を定期的に、要請に応じて外国人教育相談員を派遣いたしております。また、実情に合わせボランティアの方が学習支援を行っております。今後も外国人児童生徒に限らず一人一人のニーズに合わせた教育環境を整え、支援体制を充実していく必要があると考えております。　３点目の国際理解教育をどのように進めていくのかにつきましては、現在各学校では、社会科や総合的な学習の時間を中心に世界の国々について学んだり、異文化理解の一環としてクロスカルチャーの時間を設けたりするなど、計画的に国際理解教育を行っております。さらに平成23年度より導入される小学校外国語活動では、さまざまな言語に触れるとともに日本と外国との生活や習慣の違いを知り、異文化について理解を深め、多様な物の見方をはぐくむように指導の充実を求めております。本市では、世界20カ国から来た約380名の子供たちが各学校でともに学んでおります。日々の生活の中で時には言葉の通じない友達と交流し理解を深め、互いの国の文化や伝統を理解し違いを認め、尊重し合う気持ちや態度を学ぶことは何よりも意義のある学習であると感じております。今後も国際化が進む社会において主体的に生きる力をはぐくむために、本市らしい国際理解教育の推進を図ることが重要であると考えております。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――７番、平山喜代美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番（平山喜代美君）　登壇〕 ◆７番（平山喜代美君）　ご答弁ありがとうございます。若干の要望を述べさせていただきます。　日本語指導員の増員はもちろん必要ですが、すぐには望めないということ、いろいろな人とのかかわりを持つことの必要性からボランティアさんの協力は欠かせません。ボランティアさんとの連携や支援は大変重要であるとの答弁でしたので、期待したいと思います。私も小学２年生のときに川崎から大和に転校しましたが、勉強についていけるだろうか、友達ができるだろうか、転校生はとても不安です。ましてや言葉が通じない、文化が違うのであれば、その不安は子供にとってははかり知れません。その子供にとって、学校に通い始めのとき一番大事なのではないでしょうか。学習ボランティアの支援を希望していても、学校から要請がないとボランティアは派遣されない、学校側のコーディネートが大変でなかなか支援に入れない、また場所の確保が難しいので、ボランティアさんがもっとかかわりたいと思っていてもかかわれないという課題があります。この場所の確保については、長くボランティア活動をなさっている団体の方からも多くの要望があります。こういった課題について、子供の気持ちに寄り添って早急に対処していただくよう要望いたします。　国では、平成18年12月25日に外国人労働者問題関係省庁連絡会議において「生活者としての外国人」に関する総合的対応策がまとめられ、日本で働き生活する外国人の生活環境などについて日本として一定の責任を負うべきものであり、社会の一員として、日本人として同様の公共サービスを享受し生活できるよう環境を整備しなければならないという視点から、外国人の子供の教育が位置づけられています。先ほども紹介しました外国人への教育支援は、外国人児童生徒教育の充実方策でも指摘されているとおり、日本語指導だけではなく、就学支援、適応指導、放課後などの居場所づくりなど、地域での支援など多岐にわたっています。　日本で育つ子供は、日本語に加え母国語、母国の文化も取得しなければなりません。家庭で日本語を使う機会がなければ、日本で生まれたり生活したりしていても日本語の習得は困難ですし、学校に通学するにつれ日本語が上達すると、今度は母国語を話せなくなり、親とのコミュニケーションがとれなくなることもあります。そのような子供やその家族が学校などで、また地域で孤立しないように、ＰＴＡや自治会などの地域のつながりの支援も必要です。国際教室のある学校では、外国人の保護者を交えた子供や先生との交流会などを実施しているところもありますが、国際学級のない学校では交流機会が少ないとも聞いています。子供も家族も孤立しがちですので、地域でのつながりができるような支援をしていただけるように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中丸孝志君）　以上で７番、平山喜代美議員の一般質問を終結します。　続いて――25番、松川　清議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番（松川　清君）　登壇〕 ◆25番（松川清君）　市民クラブの松川清でございます。質問通告に従いまして順次質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問といたしましては大項目２点としますが、その１番目として、丸子中山茅ヶ崎線のこれからについて、私なりに期待し、また注目してまいりたいという地域でございます。よろしくご答弁のほうをお願い申し上げます。また、２番目としましては通学路でございますが、地域によっては通学路の危険性というものは、多少の差はあろうと思いますけれども、南部地区の渋谷小学校の通学路について重点的に質問させていただきます。　では、まず第１点目として、大きく変化するだろうと思われる、丸子中山茅ヶ崎線を挟む地域ではないかと思う鹿島建設株式会社機械技術センターの広大な県外撤退となる跡地約２万8000坪の動向でございます。大規模な土地利用の転換、再開発であろうと思います。　さて、この建設が展開する方向性、また開発による商業施設、また住宅施設などを想定された土地利用計画の中で、丸子中山茅ヶ崎線に流動される道路として、物色に地元に探索に入っているような情報も得ております。さて、関連した問題として、丸子中山茅ヶ崎線の整備、工事の進捗性について比べても、企業跡地の土地利用整備の進捗率は高く、また整備そのものの時間も短縮される可能性があります。現状の丸子中山茅ヶ崎線渋滞状況にさらなる混雑の予想は当然でございますが、こうした状況を踏まえて、市ではことし５月、桜ケ丘駅東側の地域まちづくり座談会を開催し、地元への情報提供をしていると聞きます。また、その後における動向について市ではどのように把握しているか。土地利用の動向について進展状況、またその情報があるのか、また丸子中山茅ヶ崎線整備の進捗に企業跡地の利用整備がいかに影響を及ぼすか非常に懸念を抱いておりますが、この渋滞の影響等については市長のご所見をお伺いいたします。　２点目として、先ほど申し上げました渋谷小学校の通学路の安全対策についてお伺いいたします。　特に下和田26号についてでありますが、今までも再三、事あるたびに意見、要望が多く、議員の方からも、市民からも非常に要請の多い案件でございます。通学路については、学校を含めＰＴＡ、自治会の協議の上、教育委員会が認定していることと認識しておりますが、この下和田26号についてはどのような安全対策が行われているか、改めてお伺いいたします。　当然車の通過は少なく、安心して歩行できる、また、ほとんど限定された方たちの歩行でございます。しかし、その反面、大きな木に覆われ辛うじて日が差す程度で、曇りの日には昼間から防犯灯がついているような状況であります。防犯面では危険そのものであり、一歩足を入れれば大木、草木で、狭い、暗い、怖い、心配と地域関係団体においても対策に苦慮している状況でございます。番たびの会合におきましても、防犯カメラとかブザーだとか、防犯機器の設置の要望がいつもの話題の中に上がっております。その対策として、特に防犯カメラの設置などの考えがあるのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　松川議員のご質問にお答えいたします。　１番目、丸子中山茅ヶ崎線のこれからについてご質問がありました。まず１点目、企業の撤退による周辺への影響はの鹿島建設株式会社機械技術センターの土地利用転換の動向と、土地利用転換による丸子中山茅ヶ崎線への渋滞の影響についてお答えいたします。　市で把握しております土地利用転換の動向でございますが、現状においても本年５月に地元へご説明いたしました。想定される土地利用は商業施設を主体とし、その成立の条件として、丸子中山茅ヶ崎線への新設道路の整備に対し関係地権者と交渉を行っているという内容であり、その後の動きはございません。　次に丸子中山茅ヶ崎線への渋滞の影響につきましては、現在の用地取得状況では、開発事業が先行した場合、丸子中山茅ヶ崎線の渋滞に少なからずとも影響があると思われます。したがって、渋滞を一日も早く解消するために事業の促進を県知事へ要望してまいるとともに、開発事業者及び交通管理者である大和警察署と協議を行ってまいる考えでございます。　次に２番目、通学路の安全対策についてご質問がありました。１点目、危険度の高い通学路について、１つ目、現在、通学路になっている下和田26号の安全対策についてと２つ目、当面の対策として、防犯カメラの設置の考えはあるのかとのご質問に一括してお答えします。　現在通学路となっている下和田26号につきましては、下和田小学校閉校に伴う渋谷小学校への統合の際に、学校、ＰＴＡなどと協議し、児童の安全対策の一環としてカラー舗装や防犯灯の設置を行いました。ご質問の防犯カメラにつきましては、街頭犯罪の抑止や犯人検挙の推進からも非常に有効であると考えております。しかし、防犯カメラの設置に関しましては、個人のプライバシーや画像の管理の問題など十分に研究する必要があります。下和田26号は児童や生徒だけでなく市民の皆様が不安を持たれる場所であることから、防犯カメラの設置基準などその取り扱いを明確にした上で、設置する方向で検討していきたいと考えております。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――25番、松川　清議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番（松川　清君）　登壇〕 ◆25番（松川清君）　ご答弁ありがとうございました。　けさ役所に出てくる前に電話がございまして、それをやるのだったら、おれのこともちょっと言っておいてくれというようなことを電話で委託されたもので、文字では何文字もございません、ちょっと重複する問題でございますので、あらかじめご了承願いたいなと。問題は、やはり丸子中山茅ヶ崎線の問題でございますが、その人の言う言葉を整理しましたものでちょっと読み上げます。丸子中山茅ヶ崎線に新規道路が取りつけされようとしているが、跡地の開発に重要な計画でありますと。また、国道467号線にこの渋滞が転移するおそれもあり、この道路の接続に対して慎重な対策をしてもらうように言ってくれという言づけでございます。　では、私も要望してちょっと申し上げたいなと思っております。丸子中山茅ヶ崎線、これはだれしも、議員であるならば、おれは議員になったらこういうことをやるんだというふうな考えのもとにいろいろな委員会へ所属するわけでございます。南部地区の区画整理もございましたもので、私はたまたまそういったところに興味を持ちまして、丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会に約８年入って、いろいろな面で地元の方々と接触してまいりました。本当に非常にじれったい仕事でございまして、時には沈黙して黙っていなければならないような立場もございましたが、先祖代々の土地を解体し、また提供しなければならないような羽目になる地権者の方々の意見、また要望というものを取り上げながらやらなければならない大事業でございますし、大きな声で交渉する問題ではございません。そういった同じ立場にある方々との折衝が非常に難しいということは、地元の議員も私もそうですけれども、お互いに苦しい立場で、番たびの協議会にも満足した発言もできず苦慮していたときもございました。　そういったことを含めながら、８年の間にさまざまな意見、またさまざまな環境変化、また協力された地元の方々の非常に涙ぐましい状況の中で、解体された方々に私は本当に心からお礼と感謝を申し上げたいなと思っております。無償ではございませんが、解体するということは涙ぐましいことでございます。そういったことを踏まえながら８年間やっておりましたが、何戸かの方々の協力によりまして、こういった形で丸子中山茅ヶ崎線がこれから工事が進捗されるんだというふうな一つのめどがついたのかなと思っております。今回は渋谷地区の区画整理とともに、２つの大きな仕事に私なりに努力させていただきましたが、おかげさまでああいった形が見えております。非常に感謝しております。　また、平成14年に都市計画が決まってから地元の方々も非常にご理解をいただく反面、やはり先ほど言った先祖代々の土地を手放すというふうな厳しい処遇の中で解決していかなければならない。そういったことの中で、なかなか今もって満足する進捗が出てきません。しかし、これからあそこまで行けば、ご理解の度が、ご理解できるというふうなことも考えておりまして、及ばずながら遠くのほうから心配はしておりますが、こういった状況の中で問題が出てきたのが鹿島の撤退でございます。どこへ持っていくか地元の方々は非常に心配されているのは、説明がないということはもう当然でございます。市当局もそういった情報は持っていないということで、私の質問項目にありましたが、質問の課題が複雑、また慎重な取り扱いをしなければならないような案件でございます。　したがいまして、簡単な質問になってしまいましたが、今後こういった問題が進むにつれて、まだまだ問題が大きくなるのではないかと。今の渋滞にまた輪のかかるような状況になるのかな、また、私の心配しておるのは、国道467号線への渋滞の転移、これも非常に大きな問題になってくる。ということは、南部地区が分断されるような、硬直状態のような状況になるおそれもあるのかなという、そういう思いもしております。これから難しくなることはもう事実でございます。交渉に行っても、我々がなかなかお答えできない小田急線、また旧道の高架の問題、必ずそこへ持ってきて行き詰まるのが現況でございます。そういったところを、やはり地権者の皆様、また地域の方々の寛大なるご理解、またご審議、協議をしながら今後進めていっていただきたいと。一日も早く渋滞を、国道467号線に影響のない前に本当は片づけたかったのですが、突然出てきた鹿島建設の跡地の土地利用が今回の南部地区を決める生命線かなと思っておりますので、市長を初め担当の部署の方々のご努力、またご協力を特にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中丸孝志君）　以上で25番、松川　清議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（中丸孝志君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再開 ○副議長（大谷仁君）　再開いたします。 ○副議長（大谷仁君）　都合により議長と交代いたします。　一般質問を続けます。――14番、青木克喜議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（青木克喜君）　登壇〕 ◆14番（青木克喜君）　市民クラブの青木克喜でございます。通告に基づきまして、大項目別に順次質問してまいりますので、答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。　まず最初の地方財政の健全化について質問してまいりたいと思います。　自治体財政の破綻防止を目的とした自治体財政健全化法が2007年６月に成立いたしました。これは、現行財政再建団体制度を抜本的に改正し、自治体財政の健全度を示す新たな指標や財政状況公表制度の導入などを規定している指標が一定基準を超えると財政健全化計画の作成が義務づけられ、早期に立て直しに取り組まなければならないわけであります。今回の指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４項目がございます。自治体は2007年度決算から指標を公表し、指標が一定基準を超えた自治体は2008年度決算からは健全化計画や再生計画の作成を迫られます。従来、財政の健全化を示す指標は普通会計が主な対象でありましたが、今回の指標は公営企業や第三セクターなどの会計まで拡大いたしました。　今回の法制定により、市長はその当該決算の提出を受けた後に、速やかにその決算数値をもとに健全化判断比率を算定して議会に報告するとともに、住民に公表しなければならないこととされております。なお、市長においては、その際、健全化判断比率の数字とともに、算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付さなければならないわけであります。決算における監査委員意見と同様に、監査委員は合議により意見を付すこととしております。この法制定の意味するところは、比率そのものは数値を数式に当てはめて出した結果であって、それによってよいか悪いかの判断が出てくるわけでございますが、それよりも重要なのは公表という部分でございます。　そこでお伺いいたします。　公表については財政健全化法第３条に規定されておりますが、具体的な方法は示されておりません。まず迅速かつ幅広く市民に情報提供する対策についてお伺いをいたします。　さらに、健全化判断比率の透明性を確保するために、地方公共団体では健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類を住民に閲覧できるよう事務所に備えておかなければならないことになっておりますが、その主たる事務所だけの閲覧とするのか、それとも一歩進んだ形の幅広い場所での閲覧可能な形にするのか、あわせてお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（大谷仁君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　青木議員のご質問にお答えします。　１番目、地方財政の健全化について質問がありました。１点目、健全化判断比率の公表の具体的な方法についてお答えします。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律における財政指標については、各地方公共団体において毎年度議会に報告するとともに住民に公表することとされております。公表するに当たって広報紙やホームページ等の各種広報媒体を活用し、それぞれの財政指標の持つ意義やみずからの財政状況についてわかりやすく、かつ可能な限り多くの住民の方々に周知が図られるような広報を行うこととなっております。そのため、本市におきましても、既に９月定例会におきまして指標を報告するとともに、平成19年度決算の資料であります主要施策の成果の説明書に掲載を行いました。また、公告規則にのっとり公表を行うとともに、ホームページにも掲載を行ってまいりました。今後につきましても、地方自治法第243条の３で定められております財政状況の公表にも掲載を行ってまいります。なお、これから各市町村は県に対し指標を正式に報告いたしますので、それを踏まえ各種の情報もあわせてお知らせしてまいります。　２点目、健全化判断比率の基礎となる事項を記載した書類の閲覧場所についてお答えいたします。　健全化判断比率については、広く市民に対して公表されるべき重要な情報でありますが、ホームページなどの広報手段を使って行っており、その基礎となる多岐にわたる書類については市役所財政課において備えておきます。なお、健全化判断比率に係る指標は大変理解しにくく複雑なものですので、わかりやすく説明していきたいと考えております。

○副議長（大谷仁君）　質問を許します。――14番、青木克喜議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（青木克喜君）　登壇〕 ◆14番（青木克喜君）　ご答弁ありがとうございました。若干要望させていただきたいと思います。　今回の自治体財政健全化法における意義は、市全体の赤字を把握して、これを市民に公開していくことが、本市の財政運営上の課題を把握し、そしてチェック機能を働かせていくことにあるわけであります。また、行政は本市全体の財政運営の責任といった観点からもきちっと住民に説明していくことが求められておるわけでございます。健全化判断比率については、本市では、本議会の委員会審議の答弁からも財政的な問題はないということでございますが、より一層、市民福祉の向上のため財政の健全な運営を堅持されるよう願うとともに、ご答弁にもございましたように、健全化判断比率に係る指標は大変理解しにくく複雑なものでありますので、市民にわかりやすい公表の工夫や行財政運営の活用も期待するところでございます。　また、包括外部監査制度が既に制度化されております。包括外部監査は、監査の本来の目的である収入や支出の合法性と合規性を監査するのではなくて、それらの経済性、効率性、有効性をも監査するという特色がございます。さらに、自由に監査テーマを選定して徹底的に監査をする方法も採用できることから、ぜひ検討されるよう要望させていただきます。　以上で最初の健全化につきましての質問を終わらせていただきます。　次に、大項目２番目の教育について、中項目(1)学校２学期制について質問させていただきたいと思います。　2006年10月、教育再生会議が新設されました。第１次報告では、ゆとり教育の見直し、教員の資質向上、教育委員会改革が提言され、その結果、教育基本法の改正に反映されました。ただし、その改正後の状況では、第２次報告には再生会議自体の再生が必要との批判があり、その中で教育三法の改正や数々の法改正がなされました。この間の教育論議はどうであったのか。私の感じるところでは、いじめ問題、ゆとり教育の見直し、学力低下、学級崩壊などの問題解決には全く至っておりません。１番目の社会問題化をとらえて改革や制度の変更をしても、そう簡単にはよくなりません。教育は戦後の社会的背景等を十分に検証され、初めて次なる改革が打てるのだと思います。　そこでお尋ねいたします。本市教育委員会としては、こうした昨今の相次ぐ改革で本当に義務教育の質が高まっていくのか、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。　ここで、教育社会学が専門の広田照幸日本大学教授がこんなことを述べておられましたので、ご紹介をさせていただきたいと思います。その内容は、近年の教育改革には、教育の質への関心と小さな政府をつくる行政改革という２つの文脈があるといいます。教育の質に関心を注ぐ前者の改革論は、生きる力、美しい国など、およそ社会科学的でない語が横行しております。そして、後者の行政改革は教育とはかかわりのない論理で動いている。私的にできるものは私的なものという論はコスト削減を正当化するためのものにすぎない。教員の評価や学校の選択制の拡大なども、競争の仕組みをつくって、お金をかけずに現場を頑張らせようとする仕掛けだと申しております。だが、民営化や競争で教育の質が高まるのは大いに疑問だとも述べられております。　こうした国による学校管理と市場原理の導入といった特徴は、日本の教育改革に大きく影響を及ぼしていることは確かだと思います。現状、日本社会の荒廃は深まる一方で、その根底にある教育の混迷ぶりは、私がここで具体的に申すまでもなく、多くの皆さんが強く感じられているところだと思います。教育問題の中でも特に今大きく取りざたされているのが、いじめ、不登校、ひきこもり等の問題でございます。学校に行けない、部屋から出られないという子が、今全国に12万6000人以上いると言われております。そして、その数はますますふえる一方のように思われます。それは、従来の学校教育のシステムが子供たちの望むものとは異なっていたり、時代の変化のずれが生じてきていたりという面が大きいのではないでしょうか。経済優先の価値観、偏差値優先の価値観が蔓延する社会の中で、親や教師など身近な人との間に生じた些細な行き違いやいじめに遭ったりすることで不登校、ひきこもりに陥ってしまうと考えられます。　そこで、お尋ねいたします。　本市教育委員会が行っている不登校、ひきこもりの対策についてお尋ねをいたします。　次に、７月に私ども市民クラブの行政視察として、２学期制を題材に犬山市を訪問してまいりました。これらのことを踏まえまして学校２学期制について何点か質問をしてまいりたいと思います。　２学期制の効果は、主に時間的ゆとりが生まれることによって充実した学習活動の実践が可能となり、基礎基本の確実な定着を図ることができるとしております。１点目に、一つの学期が長くなることにより連続性のある学習活動が展開できる、２点目に、児童一人一人の学習内容の理解や達成度などを客観的に見ることができ、指導に生かすことができるといった学習面が効果として上げられております。２学期制の中でゆとりが生まれると同時に、子供たちへの様子をしっかり見ることにもなったということは、社会問題化されているいじめ、不登校の減少といったことにつながっていくということが期待されております。さらに、２学期制のねらいの一つに、学校と家庭との連携を強くした教育相談の場をつくることができるというねらいもありました。本市における２学期制導入につきましては、保護者等からは、３学期制から大きな教育制度の変換ということもあり、戸惑いもあったと思います。平成17年度の研究校４校の試行によるスタートから翌年の平成18年度には市内全校の完全実施となりました。　そこでお尋ねいたします。　２学期制のねらいとして言われておりました内容の中で、授業時間数の増加と授業内容の充実によりゆとりの中で確かな学びについてどう検証され、把握されているのか、実態を踏まえてご答弁をいただきたいと思います。　さらに、学期が今までよりも長くなることから、子供一人一人にゆっくり時間をかけ、きめ細やかな指導や評価が各学校において実際にどのように取り組みがなされたのか、その状況と結果を踏まえての課題となるものがあればあわせてお尋ねいたします。　なお、最後に、長期休業の位置づけや教育計画の見直しを進めることにより、教職員の新たな発想による学校の特色づくりを行うことができるということの例としてはどのようなものかご紹介を願えればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に中項目の２番目といたしまして、教育環境と教育格差について。　ある生命保険会社がオリンピックにちなんで、全国の男女約4000人を対象に金メダルを贈りたい人のアンケートを行ったところ、４割強と断然トップを占めたのが親でありました。この回答は、20代以下では半数が親と答えております。その結果に何かほっとさせられますが、現実を見てみますと、余りにも悲惨な事件が続いております。自己本位の殺傷事件、他人への責任転換など、親に限らず人間関係の希薄さがうかがえます。　ここでお尋ねいたします。　家庭の教育力の低下はよく言われますが、人とのつながりの面で今後どのような対策が必要と考えておられますか、お尋ねいたします。　さらに、現在、知的競争が小学校から始まっている中で、孤独や不安で抑うつになってしまったり、社会もまた、社会共同よりも自己利益を優先させるため、社会的弱者となった者はすべて自己責任という言葉で切り捨てられ、未来も希望もなくなってしまいます。社会学者の山田昌弘氏が「希望格差社会」という本を出したのが４年前でございます。そのとき既に、希望格差を放置していることでどんな社会になっているのか、希望を失った人を放置すると社会はどうなるのかとあり、現在起きているさまざまな事件がその結果となってあらわれているようであります。さらに、本当の社会秩序は、みんなが希望を持つことで確立されるものだとも書かれております。　今、教育の役割はどこにあるのか。教育環境の面からいいますと、今期10％の高校生が授業料免除を受け、首都圏の多くの高校では新入生が学費を払えずに退学しております。日本の教育予算の貧弱さは国内総生産に対して3.5％の割合で、先進国ではほぼ最下位であります。中学や高校は学力をつけるだけでなく自己実現のためにも必要な場であり、人間関係を築く場でもあります。また、この時期に学校を離れれば孤立への道へ踏み出すことにもなり、さらに、高校を中退すれば希望する仕事につくことが難しく、希望を失うことになります。このような中で保護者の教育への意識の変化が生じ、受験競争の低年齢化になると言われながらも、中高一貫教育への期待が高まっております。1999年、全国で３校だった公立の中高一貫校が2007年度までに49校が開校し、今後も全国で500校を整備するとのことでございます。　そこでお尋ねいたします。中高一貫教育について教育格差との関連からどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、保護者の意識の変化は、学校の学習を含めて信頼されていないということでもあります。問題の中には学習塾通いの過熱でもあることから、文部科学省は、子供の学校外での学習活動に関する実態調査を実施しました。塾通いが過熱していると思うと答えた保護者は、その要因や背景を学校だけの学習への不安66.5％、学歴重視の社会風潮59.9％を上げております。一方、塾に通っている子供の50.7％は塾が好きと答え、その理由を、教え方がわかりやすいが56.3％でした。学校や教師に対する不信、不安が大きいことは確かであります。　ここでお尋ねいたします。本市教育委員会としては、塾通いの状況と今後の対応について何か検討されたことはあるのか、お尋ねいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（大谷仁君）　答弁を求めます。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（山根英昭君）　登壇〕 ◎教育長（山根英昭君）　２番目の教育につきまして、大きく２点にお答えいたします。１点目の学校２学期制について５つのご質問をいただいております。　１つ目の教育改革で義務教育の質は高まっていくのかにつきましては、今回の教育改革、とりわけ戦後間もなく制定された教育基本法が約60年ぶりに改正されましたことは、大切な意味があるというふうに考えております。教育を取り巻く環境が大きく変わり、児童生徒、家庭の様子にも変容が見られることから、教育の根本を定める法律を改正し、これまでの普遍的な理念を大切にしつつ、新しい時代の教育の基本理念を示したものと受けとめております。ただ、そうは申しましても、法律が改正されたからといいまして教育のあらゆる問題が直ちに解決されるわけではございません。大切なのは、日々学校に通う児童生徒の実態をどう把握し、育てたい児童生徒の姿など明確な目標を立て、それに向かって学校が地域や家庭との連携のもと、いかに効果的な指導や支援を行うかということであると考えております。教育委員会といたしましては、これまでの教育改革の趣旨を生かし、大和市学校教育基本計画を一つの方向性としながら、本市の小中学校における教育の質的な向上に努めてまいります。　２つ目の本市における不登校、ひきこもり対策につきましては、教育委員会の不登校対策ですが、中学校生徒指導連絡協議会を年８回、児童生徒指導連絡協議会を年３回開催し、不登校に関する情報交換や事例研究を行い、早期発見、早期対応につながるよう努めております。また、青少年相談室では、ボランティアの大学生を子供たちの話し相手として家庭に派遣するまほろばフレンドや市内全校の不登校児童生徒の保護者を対象に、保護者への支援や児童生徒とのかかわり方をともに考える不登校を考える保護者会を年３回、メンタルクリニック医師等による特別個別相談を年４回実施いたしております。本年度新たな不登校対策事業として、中学校１校に不登校生徒が安心して過ごせる場として支援教室を開設し、学校には登校できるが、教室には入れない子供たちに学習指導などを行う支援員を配置いたしております。来年度以降、不登校対策支援員をふやしていけるよう努力していきたいと考えております。　３つ目の二学期制の導入後「確かな学び」の創造についてどのように把握し、検証しているかにつきましては、教育委員会では、平成18年度の２学期制導入以来、毎年度末に市内各小中学校に対し、２学期制に関するアンケート調査を実施いたしております。さらに学校訪問の折にも、学校評価の報告の中で２学期制導入後の学校の状況について聞き取りを行っております。それによりますと、導入前の平成17年度と比較して、授業時数が10時間から20時間程度増加したという報告がございます。また、教育内容の充実につきましては、保護者アンケートでは、夏休み前の学習は休み直前までしっかりと取り組めたや行事は精選されたが、内容が充実していたなどの声が聞かれます。２学期制導入当初より保護者からさまざまなご意見をいただいておりますが、各学校では授業時間数を増加させる工夫や行事の見直し、さらには長期休業前の個別相談、個別面談により、児童生徒の学習状況や学校生活の伝達など、学校ごとにさまざまな努力や工夫を重ねているところでございます。今後もアンケート調査や学校訪問の場を活用して確かな学びの創造について検証してまいります。　４つ目の「きめ細やかな指導や評価」の取り組みにつきましては、さきの２学期制に関するアンケート調査の中で一番の成果として、７月、12月の授業にゆとりを持ち、じっくりと取り組むことができたことが挙げられております。このことは、長期休業前にかなり落ちついて教育活動に取り組めたということを示していると考えます。また、導入後、長期休業前に個別懇談や教育相談を実施する学校がふえました。そこでは児童生徒一人一人について、それまでの学習や生活状況、休業中に取り組むべき課題などを丁寧に伝えるようにしております。このことについて保護者アンケートでは、子供の学習状況がより理解できたという声が聞かれております。課題といたしましては、ふだんの児童生徒の学習や生活の状況をどう把握し、保護者に伝えるかということでございます。児童生徒の自己評価や相互評価をさらに活用したり、教師による評価方法の精度を上げたりすることが大切であり、今後も研究を進めてまいります。　５つ目の「学校の特色づくり」の実例につきましては、２学期制導入のねらいの一つに創意ある教育課程の創造があります。例えばある学校では、夏休み中に体験講座やサマースクールを開設したり、これまで年度初めに実施していた修学旅行やキャンプを秋に移したりしております。また、ある学校は、夏季休業中の８月末と冬季休業中の12月末の２回、学校デザイン会議を設定し、全教職員が休業中のゆとりの中で、じっくりと教育課程全般の見直しを半年のスパンで行っております。これまで仕事量の集中する年度末にまとめて学校評価をしていた形を改め、年度の途中で中間評価を行うことにより、それまでの取り組み状況のチェックと児童生徒、保護者、教職員のお声を迅速に反映できるシステムとなっております。これなども、２学期制を導入したきっかけの一つの特色ある学校づくりにつながっている一例であると認識いたしております。とは申しましても、２学期制を導入してからまだ３年目であります。２学期制のメリットが見えにくい、夏季休業前に通知表が欲しいなどの保護者の声もあります。今後、各学校での特色ある取り組みを紹介したり、指導や評価の方法をさらに工夫改善したりする中で、よりよい２学期制を目指していきたいと考えております。　２点目の教育環境と教育格差について３つのご質問をいただいております。　１つ目の家庭の教育力低下に対する対策につきましては、近年、都市化や核家族化のさらなる進行により、家庭の教育力が低下していると言われていることは承知いたしております。その背景にはさまざまな要因がありますが、一つの施策で解決できる問題ではないと考えております。平成14年度に立ち上げた家庭・地域教育活性化会議はその一つであり、子供たちの人間関係の希薄さを解消するため、ふれあい広場やクリーン作戦などさまざまな行事や取り組みを通して、家庭、地域や学校のつながりを目指しております。また、幼児家庭教育学級、児童家庭教育学級など、子供をどのように見詰め理解していくか、保護者が学ぶ機会をつくっております。今後も学校と家庭や地域が連携していく中で教育力を高めていくことが必要であると考えております。　２つ目の中高一貫教育につきましては、高校の中途退学者の問題は新たな問題行動につながってしまうことが多いことは理解いたしております。神奈川県では、このような問題を受け県立高校改革を進め、子供たちの多様なニーズにこたえるためにさまざまなタイプの県立高校を新たに設置いたしております。その施策の一つとして、相模原市と平塚市に神奈川県で初めて中等教育学校が平成21年度開校予定であり、大和市からも多数の志願希望者が学校説明会に参加していることは承知いたしております。６年間の長いスパンで教育を行う公立の中等教育学校が設置されることと教育格差につきましては、今後注視していきたいと思います。　３つ目の塾通いの現状と今後の対策につきましては、文部科学省の子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告から、小学校高学年から中学校にかけて学習塾に通う子供たちがふえていることは承知いたしております。学習塾に通う理由が、予習、復習や進学準備、おくれを取り戻すなど子供たちによってさまざまです。各学校では定期試験の前に選択制の補習の時間をつくったり、長期休業中に補習を行う日を設定したり、子供たちのニーズに合わせて学習支援できるように対応いたしております。今後も教員の授業研究や授業研修と並行して子供たちに学習支援を行ってまいります。 ○副議長（大谷仁君）　質問を許します。――14番、青木克喜議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（青木克喜君）　登壇〕 ◆14番（青木克喜君）　ご答弁ありがとうございました。若干要望させていただきたいと思います。　現在あるさまざまな教育問題は複雑に、そして大人社会をそのまま写した子供社会の問題となっております。以前のいじめは、おおむね固定された両者で起きましたが、今はいつ両者が入れかわり、いつだれに裏切られ、さらにだれが悪いのかさえわからず、解決の糸口がつかみにくい状況であります。不登校やひきこもりの対策も一歩も二歩も前に進めて考える必要があります。ここで、海外で広がるホームスクールの発想を取り入れた東京家学というホームスクール、東京家学とは、東京と書きまして、ヤは家に学ぶです、これで東京家学と呼ぶそうでございます。というホームスクールが、東京高田馬場でことしの８月から始まっております。目的は自宅で親や家庭教師に学び、いずれは高校、大学をも視野に入れ、合格する学力をつけるように指導するものであります。外国ではホームスクールとして教育制度に組み込まれておりますが、日本でも少しずつ支援団体ができていると聞き及んでおります。本市におかれましても、いじめ、不登校、ひきこもり対策等につきましては、今まで以上により一層努力されますよう心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（大谷仁君）　以上で14番、青木克喜議員の一般質問を終結します。　続いて――16番、古澤敏行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番（古澤敏行君）　登壇〕 ◆16番（古澤敏行君）　公明党の古澤でございます。都市防災について、現状に対する対策や提案も含め何点か質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　初めに、雨水災害対策について質問いたします。　局地的な集中降雨による事故や災害が都市部で相次いでいます。７月28日に北陸、近畿地方を襲った豪雨では、神戸市灘区の都賀川が一気に増水して、河川敷で遊んでいた児童ら５人が濁流にのまれ死亡いたしました。このとき、現場近くの水位は、わずか10分間で1.3メートルも上昇したといいます。石川県金沢市では同日、市外を流れる浅野川が55年ぶりにはんらんし、約2700戸で床上床下浸水の被害が出ました。雨は同じ市内の西念地域では19.5ミリの降雨でやみましたが、わずか15キロ南東の湯涌温泉付近では１時間に138ミリの降雨があったといいます。８月５日の東京を中心とする集中降雨の折には、流れ込んだ雨水で下水道管の水位が急激に上昇し、豊島区の下水道工事現場で作業員５人が流される事故が起きています。また、８月29日には、愛知県岡崎市で時間146ミリという激しい降雨により浸水被害が発生しております。大和市でも先月29日午前３時30分ごろ、相模原方面の集中降雨で大和市域境川の水位が上昇し警戒水位を超え、一部地域で浸水がありました。　最近の豪雨災害はどこで起こるかわからない。よってゲリラ的豪雨と呼ばれていますが、このゲリラ的豪雨は、雨水を浸透させないコンクリートやアスファルトで固められた敷地や道路の多い都市部では、下水道や河川に大量の雨水が一気に流れ込み、その地域で降雨が少なくても大惨事を起こしてしまうことに特徴があります。局地的な豪雨は、日本付近に寒気と湿った暖気が入り込み、大気が不安定になった結果と見られていますが、都市部のヒートアイランド現象が積乱雲の発達を加速させている可能性も指摘されているところであります。非常に狭い範囲で短時間に起こる集中降雨について、発生の時間や場所を予測することには限界があります。その中で被害を最小限にとどめるには、情報の素早い伝達が不可欠となります。本市では、災害に対する市民の情報伝達の手段として、現在、携帯メールでのＰＳメール配信や防災行政無線での告知、さらにはラジオ、ＦＭやまとの電波放送などを活用していますが、ゲリラ的集中降雨における対策では、さらに充実した防災情報伝達システムの構築が必要ではないかと考えるものであります。具体的には、観測、広報体制の強化、水害からの避難、防護、また、救助対策の防災担当部署のスピードアップなどが挙げられますが、情報伝達について本市の取り組みについてお伺いしてまいります。　本市には引地川、境川の２本の２級河川が南北にほぼ９キロにわたり縦断をしております。この２本の河川管理は県土木事務所であり、一義的には県が対策を講ずるべきと考えますが、市民の生命、財産を守る観点から、本市は県との緊密な連携のもとで、河川災害を未然に防ぐ努力が払われなければならないと思います。さきの集中降雨被害に遭った石川県の河川情報システムは、市街地で浸水が発生する前、湯涌温泉近くの浅野川の水位が堤防の高さを超えているデータを収集していたといいます。水位はホームページでリアルタイムで見られるが、これを住民に広報するシステムがなかったようであります。神戸市では市内22河川に監視カメラを設置し、携帯電話を通じて河川情報を知ることができるが、緊急情報を住民に伝える仕組みはなかったといいます。このようなことから、気象情報と直結した警戒システムなどの整備が急がれています。　まず初めに、気象情報と直結した警戒システムについて、本市では気象情報と連動した警戒システムがあるのか、また、特に情報伝達の迅速化と集中豪雨に対する組織強化や対策の強化が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。　次に、神奈川県では水防対策の強化を目的に、2007年度から３年間に過去の集中降雨などで水防警報が発令された頻度の高い河川59河川90カ所に監視カメラの設置を進めており、この２日から、30河川44カ所の河川映像を県ホームページで24時間公開されるようになり、自主避難や市町村の避難勧告発令の判断材料とすることとしております。そこでお伺いいたしますが、本市を流れる引地川、境川にも市内に監視カメラの設置がされたと聞いておりますけれども、具体的にどこに設置がなされたのか、また、県設置の監視カメラとは別に本市独自で監視カメラを設置し、24時間リアルタイムで本市ホームページ上に公開し、市民に情報伝達していくことが必要と考えますが、本市の河川情報システムの確立の上から、本市独自の河川監視カメラの設置についてお考えをお伺いいたします。　次に引地川、境川流域について、台風や集中降雨時には地盤の低いところを中心に冠水の可能性のある地域があると思いますが、洪水ハザードマップを作成して市民に公開し、自助に供していく必要があると考えますが、洪水ハザードマップの作成と公開についてご所見をお伺いいたします。　次に引地川の護岸対策についてお伺いいたします。　引地川の本市下流エリアは、引地川下流域に当たる藤沢市域の河川改修が進んでおらず、大和市域の改修がなされても根本的には河川の流下能力は高まってきておりません。このため、集中降雨時には常に外水被害の危険にさらされております。下流域の河川改修により流下能力の向上が望まれますが、緊急的対策として、冠水が心配される福田橋上流地域の河川護岸の上部のかさ上げが必要と考えます。県土木の管理とすれば、強く県に要望していくことが必要と思います。ご所見をお伺いいたします。　また、集中降雨時における藤沢市域の長後堰の緊急開閉について。開閉については藤沢土木事務所が長後堰管理組合に依頼する形態と聞いておりますが、本市の窓口はどこで対応されるのか。一元的な対応窓口が必要と考えますが、明確にしていただきたいと思っております。さらに、管理組合に本市が直接に依頼できる体制がつくれないか、付近住民の不安を解消する対策についてお伺いいたします。　次に、本市の親水事業についてお伺いをいたします。　引地川など河川改修に合わせ、河川敷から河川までおりられる構造に改修されてきておりますが、本市の河川は、本来、浄化された汚水の排水や雨水の流下の意味合いが強い河川利用形態となっております。そこで、神戸市灘区の都賀川での事故などを教訓にすれば、これも何らかの事故予防対策が必要と考えますが、特に親水ということで児童生徒が河川で遊ぶことが心配されます。教育長のご所見をお伺いいたします。　次に、宅地内集水ます設置助成事業の実施と設置、普及についてお伺いいたします。　本市では、雨水の有効利用の観点から雨水集水タンクの設置助成は行っておりますが、雨水対策としての集水ますの設置については助成制度を持っておりません。雨水の宅地内処理により爆発的な降雨時などに河川への雨水の流入を減らす対策として有効と考えております。集水ますの形態などにより、ます本体に一時的に雨水を貯留できるますの設置などを検討し、宅地内集水ます設置助成事業の実施と設置普及を行うことについてお考えをお伺いいたします。　また、河川流域に集中降雨時に一たん雨水を貯留し、その後、河川に貯留した雨水を戻す地下型雨水調整池の築造は、公園などオープン型の雨水調整池とともに雨水災害対策として有効と考えますが、今後、地下型雨水調整池の築造を進めていくことについて、本市のお考えをお伺いいたします。　次に、道路や敷地の舗装を透水性舗装に転換していくことについてお伺いいたします。　舗装を極力透水性舗装にすることによって、河川の雨水流入負担の軽減を図ること、また、雨水を直接路盤に浸透させることにより雨水対策を考えることについてお伺いいたします。　また、開発による道路の築造や宅地内舗装について、透水性舗装の指導状況及び今後さらに指導を進めることについてのご所見をお伺いいたします。　次に、本市の雨水管整備事業についてお伺いいたします。　雨水管整備は水害対策にとって極めて重要な施策であります。本市では面整備率65％を超え、率的には近隣他市と同様、変わらない整備率に到達してきております。しかし、最近の気候変動による集中降雨に対応するためには、さらに整備を進めていかなくてはならないと考えております。雨水管整備を整備率で他市と比較することは現実的でないと思います。市内２本の河川の流下能力などを考えれば、対応できないと思われます。雨水管内に雨水を貯留するなどの整備方法をとることにより河川の負担を減らし、雨水対策をさらに進めるべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（大谷仁君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　古澤議員のご質問にお答えします。　１番目、都市防災についてご質問がありました。まず１点目、雨水災害対策についての１つ目、気象情報と直結した警戒システムについてお答えします。　近年、短時間かつ局地的な豪雨が全国各地で頻繁に発生しており、本市においても数十分で河川の水位が急激に上昇したり、市役所付近が晴天であっても、わずか数キロ離れた同じ市内で大雨になっていたりするなど、過去に経験のない不安定な気候が続いています。現在本市では気象情報と直結した警戒システムは導入しておりませんが、神奈川県防災行政通信網システムにより自動的に送信されてくる気象情報を担当職員が昼夜を問わず24時間体制で電話及びＥメールにより関係機関に伝達する体制が核とされております。　次に、情報伝達の迅速化と集中豪雨に対応した組織強化や対策の強化についてお答えいたします。　災害による被害を最小限に食いとめるためには、正しい情報を迅速に伝えることと、いかに早く現場へ駆けつけるか、いわゆる初動対応が重要であります。８月29日早朝に境川が急激に増水し、雨水管の逆流とあわせ道路冠水が発生しました。私は、消防長、防災対策課長と現地に行き調査を行うとともに、周辺にお住まいの方々に直接お話を伺いました。地域の方々の貴重なご意見をもとに今回の水害の検証を行った結果、何よりも河川周辺の皆様に対する警戒、広報の徹底が重要であると判断いたしました。今までは河川の水位とあわせ、市内及び上流域の降雨量、雨雲の規模、進行方向などを総合的に分析し、広報実施の有無を決定していました。今後は、従来よりも警戒広報の実施時期を早め、避難に当たって支障のないよう、市民の皆様が避難するための準備に取りかかったり、実際に要援護者の方々が避難を始めたりする目安となる水位であるはんらん注意水位に到達した場合には、直ちに警戒広報を実施いたします。この警戒広報を初めとした消防各部隊の現場における活動要領などを従来の基準より細かく定め、初動対応に重点を置いた新たな体制をスタートさせました。　次に、引地川、境川における監視カメラの設置状況及び本市独自の河川監視カメラの設置とホームページへの河川映像の公開についてのご質問にお答えします。　平成16年に全国各地で発生した水害を踏まえ、平成17年に水防法が改正され、その中で中小河川においても雨量や水位などの情報提供を充実させることが新たに定められました。これを受け、県では、今まで実施していたホームページ上での雨量や水位などの情報提供に加え、境川の境橋、引地川の八幡橋及び福寿橋に監視カメラを設置し、その映像を公開しております。本市におきましても、近年多発する集中豪雨に対し被害を最小限に食いとめ、市民の生命、財産を守るためにさまざまな要望や備えをしておくことが重要であると考えております。このことから、引地川の本市が管理している泉の森調整池から県道丸子中山茅ヶ崎線の区間におきましても、監視カメラの設置による映像、雨量や水位情報などをホームページ上で提供していくことは、素早い情報伝達の手段として必要であり、検討してまいりたいと考えております。　次に洪水ハザードマップの作成と公開についてのご質問にお答えします。　平成17年の水防法の改正に伴い、住民への浸水想定区域の周知義務が新たに市町村に課せられました。本市では現在、引地川の本市が管理する準用河川部分に関する浸水予測調査を実施しており、この調査結果を受けて本年度末までに洪水ハザードマップを作成し、河川周辺自治会への配布やインターネットにより広く公開する計画でおります。　次に、引地川下流域護岸のかさ上げと長後堰の開閉依頼の市の窓口の明確化、管理組合へ直接依頼できる体制づくりにつきましてご質問にお答えさせていただきます。　ご質問のありました引地川の福田橋上流の冠水が心配される区間は県が管理しております。この区間の護岸は現在も未改修であり、本市におきましても市民の生命、財産を守るために早期に洪水対策が必要であると考えております。そこで、県に確認したところ、この区間の改修は平成21年度に計画しているため、かさ上げなどの暫定的な対策は実施しない考えであるとのことでありました。本市としましては、計画どおり改修が進むよう、今後とも県に対して強く要望してまいります。なお、長後堰管理者への気象情報の伝達は、相模原土木水防実施要領に基づき、藤沢市にその責務が課せられておりますが、本市においても万全の体制を確保する必要があることから、大雨洪水警報発表時には消防本部指令課が直接長後堰管理者に連絡し、堰の開門を依頼することになっております。　また、ちょっと質問にはありませんが、引地川でなく境川、ここにおいても非常に危ない状況にあるわけであります。先日、県の土木事務所の所長と会ったときにも、引地川はもとより境川のことも述べさせていただきました。そしてやはり境川の部分におきましても、危ない場所というのはポイントは決まっていますので、そういったところに早急にパラペットを設けていただきたいということを要望しておきました。　次に、宅地内集水枡設置助成の実施と設置普及、及び、地下型雨水調整池の築造と雨水管内に雨水の貯留をし河川の負担を減らし雨水対策を更に進めるべきとのご質問につきましては、関連がありますので一括でお答えさせていただきます。　河川の流下能力に制約がある中で、降ったその場所で雨水を貯留、浸透させることは、河川への流出量を抑制するとともに地下水を涵養するなど、水循環の保全のためにも重要な施策であると考えております。宅地内集水ますの設置の助成につきましては、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことができる流出抑制対策と考えております。今後、技術面及び財政面などのさまざまな角度から検討を行ってまいります。　地下型雨水調整池や雨水貯留管は、雨水が河川に直接流出しなくなり、河川への負担を軽減するなど有効な手段と考えておりますが、地下型雨水調整池については設置することで効果がある位置での用地の選定という課題があり、雨水貯留管については大きな管渠でないと効果がないことから、埋設可能な道路で、かつあふれても被害が少ない箇所の確保が困難な状況でもあるわけであります。また、いずれの対策とも非常に多くの費用を要するという課題を抱えており、今後多くの検討が必要であると考えております。このことから、今後の雨水整備のあり方として、貯留、浸透、さらには循環などを含め、総合的な雨水流出抑制にかかわる調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、開発による道路や宅地内舗装の浸透性舗装の指導状況及び今後更に指導を進めるべき。また、道路舗装の透水性舗装への転換についてとのご質問がありました。　まず開発による道路や宅地内舗装の浸透性舗装の指導状況及び今後更に指導を進めるべきについてお答えいたします。　開発に伴い本市に帰属される開発道路につきましては、透水性舗装による雨水浸透を実施するよう開発事業者に指導を行っております。また、私道や共同住宅などの敷地内の舗装につきましても同様な雨水浸透が図られるよう指導を行っているところでもあります。今後とも開発事業者などにも都市における地下水への涵養や浸水の防除など雨水浸透の重要性について積極的に理解を求め、雨水浸透施設の充実に努めてまいる考えであります。　続いて、道路舗装の透水性舗装への転換についてお答えします。　透水性舗装については、路面の水たまり防止、地下水の涵養などから、本市では平成９年度より採用してまいりました。採用に当たっては、空隙内に砂、泥が詰まることから機能低下が起こるなど維持管理上の課題があるため、歩道や交通量の少ない生活道路で実施をしてまいります。　その他につきましては教育長から答弁させます。 ○副議長（大谷仁君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（山根英昭君）　登壇〕 ◎教育長（山根英昭君）　１番、都市防災についての１点目、雨水災害対策について、小項目６、親水について児童生徒の事故予防対策につきましてお答えいたします。　最近の気象変動、とりわけゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨による川の増水は、私たちの想像をはるかに超えた被害をもたらしております。このようなことから、ご指摘の引地川などに設置している親水施設の利用につきましては、教育委員会といたしまして水難事故に関して十分な注意が必要と考え、市内の各小中学校への安全指導の周知徹底を行いました。また、学校では体育の授業で水泳を行う際、水の危険と安全面に関する指導を行ったり、理科の授業で水と川の流れを雨水と災害に関係づけて学習したりいたしております。さらに県教育委員会からも急激な河川の増水に対する注意の緊急通知があり、改めて各学校へ児童生徒への指導をお願いしたところであります。これらを含め、今後も河川における水難事故の防止を訴えつつ、安全に十分配慮していきたいと考えております。 ○副議長（大谷仁君）　質問を許します。――16番、古澤敏行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番（古澤敏行君）　登壇〕 ◆16番（古澤敏行君）　雨水災害対策について要望を申し上げたいと思います。

　防災情報伝達の迅速化について、本市では現在、伝達手段の一つとしてＰＳメール配信を行っております。このＰＳメール配信についてはさらに迅速な配信が行われますようご努力をいただきたいと思います。　河川監視カメラの設置とホームページ上での情報提供、このことについては、本市管理区間においても検討を進めていかれるとのご回答をいただきました。早い時期の設置を要望させていただきます。　あわせて、洪水ハザードマップの作成と公開についても、本年度末までに作成し、河川周辺自治会への配布、インターネット上への公開がなされる計画とのことですので、河川周辺の住民の皆さんに対してもよく説明していただき、集中降雨時などの不安解消になお一層のご努力をお願いいたします。　引地川下流域の護岸のパラペット、かさ上げについて、県は実施しないとの回答のようでありますが、周辺住民の皆さんの不安と強い要望もありますことから、暫定的な対策として粘り強く実施していただけるように、再度県へ要望していただければと思います。　集中降雨時の長後堰の開閉については、防災対策課、水と緑課ではなく、本市消防本部が直接長後堰管理者に依頼するとのご回答ですので、今後、消防本部の迅速な対応をお願いいたします。　最後に、雨水管整備事業でありますけれども、でき得れば予算を減らすのではなくて、河川に負担を与えない方法などの普及に努め、雨水災害対策としてしっかり予算を確保して事業展開を図るべきと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、本市の雨水災害対策の要望とさせていただきます。　次に、本市の地震対策についてお伺いをいたします。　本市に甚大な影響を及ぼす可能性がある大規模地震は、東海地震、神奈川県東部地震、南関東地震の３つとされています。東海地震は相模トラフを震源域とするマグニチュード８クラスの地震で、本市の予想震度は５強から５弱、神奈川県東部地震は神奈川県東部を震源とするマグニチュード７クラスの地震とされ、南関東地域直下型地震で本市の予想震度は６強から６弱、南関東地震は駿河トラフを震源域とするマグニチュード7.9の地震で、1923年の関東大震災の再来型とされ、本市の予想震度は６強から６弱とそれぞれ想定をされております。　地震の種類には一般的にプレート海溝型と直下型、断層型に大きく分けられます。東海地震、南関東地震はともにプレート境界型、神奈川県東部地震は直下型地震の１タイプであります。神奈川県におけるそれぞれの地震の被害想定は、東海地震では静岡県の被害が大きいとされていますが、神奈川県全域で木造建築物の大破率は平均１％、死者数約230名、負傷者数約7200名、神奈川県東部地震では木造家屋の大破率は約4.5％、死者数約2700名、負傷者数約２万3000名、南関東地震では木造建築物の大破率は約17％、死者数は約１万6000名、負傷者数は約６万5000名と想定されております。　いずれも甚大な被害をもたらすもので、東海地震については大規模地震対策特別措置法で発生の予知が可能とされていますが、南関東地震については今後100年から200年のスパンで発生の可能性が高いとされ、神奈川県東部地震においては、発生の切迫性は高まっていると言われています。阪神・淡路大震災以来、日本列島は地震の活動期に入ったと言われております。日本全国の陸地や沿岸域、海底に走る約2000に及ぶ活断層の活発化が心配されています。本市域には活断層は認められていないようですが、県内には約30の活断層があり、その中でも神縄国府津松田断層帯が震源となった場合、県内全域で震度６強以上の揺れが想定されるようであります。これらの予想されている大規模地震に備えることは極めて重要であり、対策の緊急性が要求されるものであります。　そこで、本市の地震対策について何点かにわたり質問してまいりますので、ご答弁をお願いいたします。　初めに、市町村が策定する耐震改修促進計画についてお伺いいたします。　平成18年に施行された耐震改修促進法では、市町村の計画づくりは努力義務とされていますが、これまで一般質問や委員会答弁では本市では策定していくと回答されていますが、当初予定より策定がおくれているようであります。現時点での策定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。促進計画が策定されないことにより、市内に約１万2000棟ある昭和56年５月31日以前に建築された木造建築物の耐震化が計画的に進まないということになります。策定を急ぐべきと考えますので、お考えをお聞かせください。　次に本年４月から実施されている耐震補強工事助成事業についてであります。　本事業は、耐震診断の実施も含め公明党が以前より要望し、実現してきた制度であります。当初予算の内容はわずか10棟分の予算となっています。耐震性に問題のある本市内の木造建築物は、ご紹介しましたとおり約１万2000棟あるわけであります。数字から見て、本市は本気で大規模地震から市民の生命、財産を守るための本事業と考えているのか疑問に思います。案の定、事業実施から４カ月足らずで現時点で予算枠を超える申し込み希望となっています。耐震改修促進計画の策定とともに急ぎ補正予算などで対応すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。　次に指定避難所としての学校体育館の耐震化についてお伺いいたします。　本年６月、改正地震防災対策特別措置法が成立し、公立小中学校の耐震化事業に関する自治体の財政負担が軽減されております。全国的には本年４月の時点で４万7949と全体の37.7％の小中学校が耐震性がなく未改修、または耐震診断が未実施のまま残されているとされています。幸い本市では、平成11年からいち早く耐震補強に着手し、小中学校６合わせて６校の体育館を残すのみとなっていますが、これらの６校の耐震改修について、平成24年度までにすべて建てかえる予定としています。全国的に耐震改修が進まなかったことの要因は、自治体の財政難や耐震改修対象棟数が多いことが挙げられていますが、文科省では、こうした課題を解決する一つの方策としてＰＦＩ手法の活用を呼びかけているようであります。ＰＦＩ手法の導入により、自治体の年度ごとの財政支出の不均衡をなくして平準化できることが大きなメリットとなります。耐震事業の国の補助対象外経費などを一時的にＰＦＩ事業者が負担し、その後、自治体が事業者に割賦払いをすることで、事業初年度の自治体の支出がゼロで済むことも可能となります。また、ＰＦＩ事業者は、一定の事業規模がないとコスト縮減の効果が得られないため、複数の校舎の耐震化事業をバンドリング化し、一つのＰＦＩ事業として実施することも想定されております。結果として耐震化の促進につながってまいります。本市における６小中学校の体育館の耐震化について、指定避難所としての役割も担っていることから、平成24年までの事業計画実施を早めるためにも、文科省が進めるＰＦＩ手法の活用導入を急ぎ検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に地震災害時における地方公共団体と事業者間の防災協力、連携についてお伺いいたします。　地震災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対し、防災協力活動を求めていくことは自治体の重要な施策の一つであります。現在本市では福祉施設と自主防災会との間で地域防災相互援助に関する覚書の締結や可搬動力ポンプを所有する事業所と消防との間で、大和市消防協力隊の災害応急活動に関する協定の締結などが進められております。地震災害発生時、極めて重要なことに、住民の避難経路の確保、さらに救急、救援、消防車両の移動経路の確保があります。こうした避難経路等の確保について、市内の土木、建築、設備等の関係事業所に対し、防災協力、連携を目的に登録組織化していく必要があると考えますが、既に進められていれば、現状どういう状況になっているかお示しいただきたいと思います。市内関係事業者からも声があると聞いていますので、登録組織化、マニュアル化を急ぐべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。　次に自主防災機能の強化についてお伺いいたします。　共助としての自主防災組織が担う役割は、公助としての公共機関が担う支援、救出、援護等の活動の補完、さらには災害の最前線で情報伝達、避難誘導、負傷者の救出、援護、給食、給水活動が求められており、地域では実際に極めて重要な役割を担っていくと考えられます。本年３月末時点で本市の自主防災組織は自治会単位に147の自治会が組織されておりますが、大和市全体の自主防災機能の強化の上から、すべての自治会で組織されることが望ましいわけであります。今後の対応についてお伺いいたします。　また、防災セミナーや講習会を通じて地域でさまざまな防災活動のリーダーを育成することについて、現状はどのように進められ、リーダーの育成は前進しているか、お伺いいたします。　防災リーダーの育成について、育成に特化して防災コーディネーター養成講座を定期的に開催すること、受講修了後には、受講生は防災コーディネーターとして講座で得た知識を地域や家庭に還元し、自主防災の推進役として防災活動のリーダーとしての役割を担っていただくことについてご所見をお伺いいたします。　次に災害発生時の市立病院の役割についてお伺いいたします。　神奈川県では、災害医療拠点病院として33カ所がエリア別に指定をされておりますが、県央エリアでは厚木市立病院と大和市立病院が指定を受けています。そこで、大規模地震災害時には多くの負傷者が出ることが予想されており、市立病院の役割は重いものがあります。そこで、災害医療拠点病院としての役割と体制について、病院長のご所見をお伺いいたします。　また、いつ発生するかわからない大規模地震に対し、現状、災害医療拠点病院としてどのような体制づくりや取り組みがなされているか、ご答弁をいただきたいと思います。　次に、最後になりますが、地盤の液状化判定調査についてお伺いをいたします。　このことは過去の一般質問で２度にわたり質問してまいりました。現在とは市民の防災意識も変わってきていると思われますので、改めて質問させていただきます。　地域防災計画には、震度６強ないし６弱の大規模地震発生時において、地盤の液状化が心配されている地域が示されております。この地域には指定避難所もありますが、液状化が起これば、指定避難所として予定している機能が果たせないことになります。地盤の液状化判定調査も最近では大分安価で実施できるようになってきていることから、ハザードマップで液状化が想定されている地域とバッティングする指定避難所について液状化判定調査を実施し、実際はどうなのか確認することが必要と考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。 ○副議長（大谷仁君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　次に２点目の地震対策についての１つ目、耐震改修促進計画の策定についてのご質問にお答えします。　耐震改修促進計画の策定に向けた取り組み状況でございますが、現在、計画素案の作成が終了し、庁内調整を開始しているところでございます。今後はこの庁内調整を年内に終え、その後、パブリックコメントを経て、来年３月を目途に策定をしてまいりたいと考えております。　次に耐震補強工事助成事業についてのご質問にお答えします。　耐震化の促進は、市民の安全を守るために緊急かつ最優先に取り組むべき課題として認識しております。平成20年度の耐震補強工事の補助につきましては、平成18、19年度に精密診断を行った建築物を対象として実施しております。今年度、中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震を背景に補助制度活用を望む市民が多いことは十分認識しておりますが、今後の耐震補強工事の助成につきましては、限られた財源の中で費用対効果が上がるよう、耐震改修促進計画に基づき補助をしていきたいと考えております。このようなことから、今年度の耐震補強工事の補助にかかわる補正は考えておりませんが、新年度に向けては、市民の要望にこたえ、耐震化の促進に努めてまいります。　次に市内事業者との防災協力・連携についてのご質問にお答えします。　事業者の持つ専門性や特殊技術などは災害時に大きな力となることから、本市におきましては積極的に災害時の応援協定の締結を推進しております。特に土木、建築、設備等の機関については、市民生活に直接結びつく事業であることから、大和建設業協会、大和市管工事協同組合、大和市電設協会などとの団体と災害時の応援協定を締結し、総合防災訓練などにおいて応援協定の検証を行うとともに連携を高めております。今後も必要に応じて新たな機関との協定を推進してまいりたいと考えております。　次に防災コーディネーターの養成についてのご質問にお答えします。　本市では、自治会単位で自主防災会を結成していただいておりますが、この自主防災会は、地域における基礎的な防災組織として重要な役割を担っております。自主防災会が結成されていない自治会に対しては、防災訓練や防災研修会などの機会を利用し、防災組織の結成に向けて働きかけを行っているところであり、早期に自主防災組織率が100％となるよう積極的に展開してまいります。　防災セミナー修了者のうち希望される方には、大和市防災協力員として登録していただき、年４回の研修を受講していただいておりますが、これが防災コーディネーター養成講座に相当するものと考えます。現在約550人の防災協力員の方々が地域の防災リーダーとして活躍していただいており、今後も研修カリキュラムの見直しなどを行いながら、さらなるレベルアップが図られるよう事業を推進してまいります。　次に指定避難場所の液状化判定調査の実施についてのご質問にお答えします。　本市の地域防災計画に位置づけられている指定避難所33カ所のうち、河川周辺にある７戸が液状化の危険性があると報告されております。液状化の危険性に関し、本市における独自調査の実施も必要と考えますが、現在、神奈川県が被害想定調査の見直しを行っており、その調査項目の中には本市域の液状化危険度も含まれております。この調査結果が発表された段階で、その内容を踏まえ、指定避難場所の変更を含めた避難計画全体の見直しも視野に入れながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えます。　その他につきましては教育長、病院長から答弁させます。 ○副議長（大谷仁君）　続いて――教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（山根英昭君）　登壇〕 ◎教育長（山根英昭君）　地震対策について、小項目３、文部科学省が進めるＰＦＩ手法の活用導入を急ぎ検討すべきでは、につきましてお答えいたします。　ご提案いただきました、文部科学省が進めますＰＦＩ手法につきましては、緊急を要する学校の耐震化を進める手法として、初期投資が少なく、短期的で多くの施設整備の実施が見込めるなど、有効な手法の方法の一つと考えております。このＰＦＩの対象事業につきましては、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高く、構造耐震指標であるＩｓ値が0.3未満の建物を主な対象としていることや維持管理や運営業務については民間委託する業務を含めることといたしております。しかしながら、現在建てかえを予定しております小中学校の体育館６校につきましては、構造耐震指標値、Ｉｓ値が0.3以上であることや維持管理や運営業務の割合が少ないなど条件的に厳しいものもありますが、建てかえ事業をまとめて大規模事業化することにより、文部科学省が進めるＰＦＩ手法の導入ができる可能性もあることから、ご提案のＰＦＩ手法の導入につきまして検討していきたいと考えております。 ○副議長（大谷仁君）　続いて――病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔病院長（五十嵐俊久君）　登壇〕 ◎病院長（五十嵐俊久君）　地震対策についてのご質問のうち６点目、災害医療拠点病院として市立病院の役割と体制及び取り組みについてのご質問にお答えいたします。　本院は、県央保健医療圏における災害医療拠点病院として平成10年３月に指定を受けており、被災地からの傷病者の受け入れ、傷病者の後方搬送への対応、医療救護班としての医師派遣等の役割を担っています。災害発生時には院内に災害対策本部を設置し、災害時の院内体制や職員の行動等を具体的に定めた大和市立病院災害対策マニュアルに基づき、本院の被害状況の把握、被災患者の受け入れに当たってのトリアージエリアの設定、県や市との情報伝達など、職員のみならず委託業者等も構成員として組織編成して取り組む体制をとっています。災害時における初期行動は重要であることから、災害対策本部員等については、災害が発生した場合の初期行動を簡潔に記述したアクションカードの携帯や病院独自の訓練も毎年実施しているところです。今後も災害医療拠点病院として災害時における医療救護活動が迅速に行えるよう取り組んでまいります。 ○副議長（大谷仁君）　質問を許します。――16番、古澤敏行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番（古澤敏行君）　登壇〕 ◆16番（古澤敏行君）　１点だけ要望させていただきます。　耐震補強工事助成事業についてであります。本事業については、質問で述べましたとおり、昭和56年５月31日以前に建築された新耐震基準以前の木造建築物が大和市には約１万2000棟存在いたします。本年度じゅうに補正対応が考えられないようでありますが、避難経路に当たる対象建築物を優先にするなど、広報を通じて市民に告知をする中で本事業をさらに進めるべきと考えます。来年度には耐震診断も含め木造建築物の耐震化事業の充実を強く要望させていただきます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（大谷仁君）　以上で16番、古澤敏行議員の一般質問を終結します。 ○副議長（大谷仁君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　再開 ○議長（中丸孝志君）　再開いたします。 ○議長（中丸孝志君）　一般質問を続けます。続いて――19番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（平田純治君）　登壇〕 ◆19番（平田純治君）　こんにちは、平田純治でございます。午後の眠い時間帯だとは思いますけれども、40分の持ち時間、フルに一般質問してまいります。よろしくお願いいたします。　それでは、大項目ごとにお伺いいたします。大項目１、大和市政について、中項目(1)溶融スラグ入生コン混入問題について。　無所属･自民党で、７月９日、熊本の北部と福岡県南部と隣接する山鹿市にて、町並み整備事業の行政視察を実施いたしました。人口５万9000人、面積は大和市の約10倍、江戸時代からの伝統を受け継ぐ芝居小屋の八千代座、1000年以上の歴史を持つ温泉町、江戸時代、西郷隆盛も利用したとされる豊前街道、その豊前街道の町並み観光資源が豊富なところでありました。この町並み整備事業は、伝統的建物を観光資源としてまず県が景観形成地域に指定し、これを契機に旧建設省の歴史的地区環境整備街路事業に指定をされました。さらに、解体の危機にあった国指定重要文化財である芝居小屋、八千代座の修復に、一市民である元校長先生が市民運動を起こし、その行動が結果的に行政が動かされ、解体の危機にあった運命を現在の姿に復旧した八千代座にしました。一市民が行政を動かした事例であります。この八千代座が山鹿市の大きなシンボルになる、しかも８億円の資金が投入をされる。約20年前から立案計画、10年がかりで江戸時代をほうふつとさせる町並みになっておりました。　民が官を動かし、議会が思い切った行政運営に協力した結果であろうと推測するわけでありますが、その功績として、平成19年、国土交通省の都市景観大賞「美しいまちなみ賞」を受賞したとされます。また、各商店主も、寂れていた豊前街道沿道が映画のセット的な町並みへ復活したことと同時に、全国へ観光客誘致の発信をするなどさまざまな祭り、年間十数回の催事でにぎやかな町へと変革を遂げてきておりました。人口約６万人弱という田舎の町が、一市民の合図をもとに行政側がうまくキャッチし、町並み整備事業なるものが成功した一例でもあるかと思います。残念ながら、その行政視察の真っ最中に大分県の教員汚職問題が勃発し、今現在でも、その処理問題に学校、市、県と忙殺されているようでございます。　偽装、偽り、お隣の中国では、その偽装問題が限りなく出てきております。偽りの連携相手が日本、外からと、内の日本国内、終わりのない偽装発覚。つい先日、日本人の主食であるお米が汚染米の転売問題で大騒ぎ、どこまでエスカレートしていくのかわかりません。そこで、神奈川県でも、藤沢市の生コン製造業者が異様な資材を利用したとのことで連日新聞をにぎわしているところであります。異様な資材を使用したとされる溶融スラグ入り生コン混入問題について、新聞やテレビ等で報道されている神奈川県下建築基準法違反が判明した建築物は、現在のところ横浜市ほか５市で69件確認されており、その中で大和市の物件、ゴルフ場内の避雷小屋１棟が確認をされております。また、横浜市や鎌倉市内のマンションなどは、工事途中で現場がとまっていると聞いております。このような中、マンション購入者や施工者及び市民の方は不安な毎日を送っていると思われます。　そこで、お尋ねしたいと思います。　この溶融スラグ入り生コン混入問題について、国や県、市のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。　なお、お答えは大項目ごとに質問してまいります。よろしくお願いいたします。　中項目(2)大和市庁舎敷地にコンビニ設置について。　10日前、神奈川新聞に、平塚市、茅ヶ崎市両市で市庁舎整備の建てかえを含む見直し案が発表されておりました。平塚市は建設費用100億円のうち68億円が建設資金として積み立ててある。国、県、市の税務署、職安の官公署が集約された平塚市の街づくりの拠点として新庁舎を建設したい。茅ヶ崎市は、約80億円の建設資金を、お金のかからないＰＦＩ方式で建設をしていきたいと、近隣の各市、いろいろ将来を見据えた夢のあるプランが打ち上げられてきております。秦野市では、規模は小さくなりますが、庁舎内にコンビニ設置がなされて、既に営業開始されております。環境問題で24時間コンビニの見直しをとされている反面、あるチェーン店本部は、複合的なコンビニ設置、あるいはコストのかかる鉄骨づくりをやめ、環境に優しい木造で、しかも単独店舗で拡大を図っていくと言われております。　つい最近では平塚市内に郵便局とコンビニの併用店舗がスタートしたばかりですが、本市においても、市民のサービス向上、コンビニの特徴である利便性、特に各銀行のＡＴＭ設置、本など図書の返却等を含めてコンビニ設置のお考えをお聞きいたします。　中項目(3)市長の演説について。　私は駅の近くに住んでおりまして、朝早くからいろいろな方がマイク片手に演説をされております。いわゆる朝立ち。私はこの光景にはなれておりますので、わざわざだれが朝の演説をしているか確認もしません。ただ、７月のある朝、ワイシャツ１枚で演説をされている大木市長の姿を見て、驚くというより、いや、すごいなと関心するのと同時に、この演説が終わると、庁舎へ帰り、多忙な執務があるのに。お断りしておきます、この演説という２文字が適切なのかわかりませんが、これから先、演説という言葉で質問をさせていただくことをご了承ください。　大木市長のこのバイタリティーある行動と同時に、いろんな疑問が浮かんできます。１人で演説をしているのか、毎朝続けているのか、何を目的で演説しているのか等々、後ほどお尋ねすることになりますが、大和市長という、れっきとした約22万人の安全安心を守っていく総責任者、約1800人という職員を束ねる組織の頂点に立っていらっしゃる、大和市民のシンボルでもあります。朝７時からの演説、場所によって違ってくると思いますが、最低でも１時間前から準備、稼働しなければなりません。この演説が終了すると役所へ入り、いろいろ打ち合わせの後、執務をされるわけであります。並みの凡人ではできないと思います。地盤、看板のない国、県の政治家を目指す方は、毎日、いわゆる朝立ちという演説をこなし選挙で勝ち上がり、今現在、国政あるいは市長、知事となり、立派な政治家として育ってきている現実があります。ただ、大木市長はれっきとした大和市長であり、その大和市は今は平常時でありますが、大木市長にとっては毎日が臨戦体制なのか、知るよしもありません。　以上のような観点から、５点ほどお伺いいたします。　①市長が早朝の駅頭やスーパー店頭で演説をされておりますが、その内容はどのような内容なのか。　②この演説をいつの時期から実施をされているのか。また、今後も継続して実施する予定はあるのでしょうか。　③市長の演説に何人の職員が同行をされていらっしゃるのか。　④職員が同行しているとしたら、その職員は管理職か一般職なのか。　⑤職員同行の場合の時間外手当の対応はどのようになっているのか。　以上で第１回目の質問を終了いたします。市長、また関係者のお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　平田議員のご質問にお答えいたします。　１番目、大和市政についてご質問がありました。１点目、溶融スラグ入生コン問題についてお答えいたします。　藤沢市の生コン会社が製造したＪＩＳ規格に適合しないコンクリートが多くの建築物に使用されていたことに対し、本市を含む５市と神奈川県においてはこの事態を重く受けとめ、国に対して専門家による検討組織の設置を要請いたしました。この要請を受け、国では専門家による技術検討委員会を設置し検討を重ねており、先般、技術検討委員会の中間報告があり、該当する建築物について適切な改修及び経過観察を条件として、継続使用が十分可能であるという技術的な所見が出されました。本市としては、今後、この所見を踏まえ、各市と歩調を合わせて建築基準法に適合するものとなるよう必要な手続を進めるとともに、業界団体に対して再発防止を要請してまいります。　次に２点目、大和市庁舎敷地にコンビニ設置についてお答えいたします。　本市におきましては、コンビニエンスストアを設置するほど庁舎敷地に余裕がないこと、また、大規模店舗も隣接していることなどから、コンビニエンスストアの設置は現在考えておりません。　３点目、市長の早朝の演説についてのご質問のうち、私からは１つ目の市長が早朝の駅頭やスーパー店頭で演説をしているが、その内容は、２つ目、今後も継続して実施する予定はあるのかに一括してお答えさせていただきます。　これらはいずれも広報広聴活動の一環として行っているものであり、７月、８月は振り込め詐欺に注意を呼びかけました。今後も市政に関する大事な出来事や注意を喚起した事項を呼びかけていく予定でおります。この活動の効果もあり、大和署管内における１月から６月までの間37件、被害額で5400万円あった振り込め詐欺の被害というものが、８月のこの被害はなかったというふうに聞いております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長（片山鉱蔵君）　登壇〕 ◎市民経済部長（片山鉱蔵君）　大和市政について補足の答弁をさせていただきます。　市長の早朝の演説についての２つ目、この演説をいつの時期から実施しているのか、３つ目、市長の演説に何人の職員が同行しているのか、４つ目、職員が同行しているとしたら、その職員は管理職か一般職か、５つ目、職員同行の場合の時間外手当の対応はとのご質問につきましては、一括でお答えさせていただきます。　現在行っておりますこの事業は４月から実施しており、その際、２名の職員が同行し、特に管理職や一般職の区別はありません。また、勤務時間外に一般職を同行した場合は、時間外手当で対応しております。

　以上です。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――19番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（平田純治君）　登壇〕 ◆19番（平田純治君）　ご答弁ありがとうございました。　私は、この質問が何ら他意はございません。ただ、市民から見まして、市長は選挙運動をやっているのではないかという声があちこちから耳に入っておりまして、何の意味か私もわからず、職員に聞いても、いや、わかりませんという回答だったものですから、そうしているうちに私が、自宅の前で一生懸命お話をされている市長の姿をお見かけしたと。ただ、本当に頑張っているなと、こういう感じは、私にはできません。そういう感触を受けました。ただ、できれば、朝７時ということは、職員にとっては多分５時か５時半ごろから起きながら、市長と同行する準備をされているのではないかなと。管理職は除いて、普通の一般の職員の方を同行されたらいいかなと、こういう感じを受けました。　それともう１点、きのうも病院長が、約10億円の赤字がございますと。重大な決意を持って今後対処していきますと、こういう本当にもう切ない答弁をされておりました。できれば、ここは大木市長が、名前はチーム大木でも何でもいいです、そういうプロジェクトをつくりながら、大和市の市立病院を立て直していただければ、大和市から全国に大和市の名前が発信できるのではないかなと、そういう感じを受けましたので、次の項目に入ってまいります。　大項目２、大災害時の備えについて。先ほどほかの議員から全く同じ質問が出されております。中項目(1)本庁舎、学校、体育館、公共建物等の耐震性について。85年前、９月１日、相模湾を震源とするマグニチュード7.9という大地震が発生し、関東で約14万人の死者が出た関東大震災、横浜市街はほぼ壊滅した現場を見、横浜市長は廃市にしたいと、当時の首相へ電報を打ったとされます。この地震を機に国は、関東大震災を風化させないよう毎年９月１日を防災の日に、また９月１日前の１週間を防災週間に、国、県、各市町村さまざまな形で防災訓練が実施されております。神奈川県、また県内の各行政体も、８月の広報紙はこぞって地震に対する記事を載せておりましたが、当然本市においても、大木市長が施政方針でも、災害問題、真摯に取り組むことを宣言されておりました。　13年前、平成７年の阪神・淡路大震災では、商店街を含めて相当な打撃を受け、その中で警察署の１階が強度不足のため押しつぶされた光景が鮮明に残っております。中国四川では、学校を含めて多くの建物、ビル等が破壊されましたが、中には古い建物でも、補強されていた建物はしっかりと残っております。本市は人口密度が高く、万一大和市に強度の大地震が発生したとき、子供、高齢者という弱者を含め多大な犠牲者が出る可能性は大であります。　そこでお伺いいたします。約22万人の市民の生命と、その市民の資料等の財産が保管されているこの本庁舎、私はよく、気分転換を図るために屋上に行きます。そこで目に入るのが、防水シートの面積の約半分ぐらいがコケが生えております。空調設備配管にさび、ひび割れ、タイルがはがれかかっている。以上のことから、建物の耐震性は大丈夫なのでしょうか。今後の補強改善の方向性はどうなのか。　次に、学校、体育館、公共建物等耐震性についてお尋ねします。　十数年前には新築された下福田中学校、最近では、渋小、渋中、光中と、子供たちにとってぜいたく過ぎるぐらいの環境の中で勉強、運動ができること、大変うらやましく思うところであります。その反面、他の現存する各学校、体育館、公共建物等、新築、改造、改装するまでの間、耐震性がなく、破壊、破損されただけでは済まされません。現在の学校等の耐震性の安全確保はどのようになされているのか、お伺いをいたします。　(2)大災害時の水の確保について。この７月に、私は法事で鹿児島へ帰る途中で熊本の南阿蘇に１泊し、実家へ帰るコースをとったわけであります。そのホテルで小さな水のトラブルが発生し、早朝から水が出なくなりました。宿泊者全員が大慌て。たかが水、されど水なんですね。飲料水はホテル側がペットボトルを１人２本ずつ配給、問題はおトイレ。夏休みの期間のためホテルは満杯状態です。男性はともかく、子供、年配者、女性の方々、右往左往。朝７時ごろにようやく町役場のタンク車が緊急出動し、従業員、町役場の職員がバケツをリレーで、各部屋のトイレのタンクに水をためまして何とか急場をしのいだわけです。原因は貯水タンクの故障。ちょっとした田舎でのアクシデントでありましたが、大和市内でこのような状況になったときはどのような処置になるのか。本市約22万市民のインフラ整備が進み、快適な文化生活になれてきております。生命に左右する異常事態が発生したとき、まず水の確保が最優先であります。　そこで、大災害時の水の確保についてお尋ねいたします。　①大和市内に井戸水がありますが、何世帯あるのか。その井戸水、災害時には飲料水として飲めるのか。　②本市の配水を受けている貯水池が大地震で破壊、決壊をしたとき、約22万市民の飲料水の確保はどのようにして確保していくのか。　③防災マップは毎年何部印刷、発行されているのでしょうか。できれば、全世帯に２年に１回程度、広報紙と同時に配布されたらどうでしょうか。当然予算の問題が絡んできますが、地図の中へ商工会議所等と相談しスポンサーを求め、印刷、広告代の財源確保を図る。　以上で災害時の水の確保についての質問を終了いたします。　(3)中項目、危険地帯に防災カメラの設置。　やはりこのところの地球はおかしいです。いや、狂っております。ことしは台風の上陸がほとんどなく、連続的な局地豪雨。まるで梅雨を思わせながら、いきなり厚い雲に覆われる。雷とパチンコ玉を小さくしたような大粒の雨の嵐。大和市の三大祭りの一つ、神奈川大和阿波おどり、７月26、27日に実施されました。その阿波おどりの初日でございました。集中豪雨のため早々と中止指令が出されました。踊り子の人たちは、日ごろの練習成果のうっぷんを晴らすがごとき、大雨の中で踊り狂っておりました。その中止指令が出されたとき、上空にはほとんど雲はなく、皮肉にも約15分後には絶好の踊り日よりとなってしまいました。南の桜丘、高座渋谷、北の中央林間地区、一滴の雨も降っておりません。大和駅周辺のみの局地的豪雨でありました。そのときの神奈川大和阿波おどりの実行委員長の判断は、非常に難しい判断だったと推測をします。以上は、我々市民が楽しい思い出をつくろうとしたことが、ゲリラ豪雨なる地球温暖化のいたずらによりつぶされただけの話でありますが、これが地域、市民の生命、財産を破壊する地球温暖化のいたずらであったとき、真剣に考えなければなりません。それは常に想定外のことを予測しなければ、これまでの想定内での話はタブーとされていきます。　先ほど市長のほうからもお話がございました８月29日の夜中、消防隊員が見守る中、境川、引地川は集中豪雨により警戒水位まで水が上がってきました。ふだんあの物静かな引地川が、荒れ狂ったような流れの激しい川に変貌しておりました。人が誤ってその川に転落しようものなら、100％助からない。水かさも橋の近くまで来ており、このようなゲリラ豪雨、一瞬の出来事で、また瞬時の決断も求められてきます。そこで、その対策方法として、市内の２つの川の危険箇所を監視する防災カメラの設置についての一般質問を防災課の担当者と調整をしている間に松沢知事が、境川に防災カメラの設置をと新聞発表されました。はたまた、タウンニュースに市内３カ所のカメラ設置の記事。そこで、私はこの質問原稿の変更になった次第でありますが、下福田中学校から藤沢市境の引地川付近は、過去、大山橋付近で水がはんらんしたことから、川あるいは川周辺の道路の危険地帯に防災カメラを設置すべきだと思いますが、関係者のご所見をお伺いいたします。　これで大項目２を１回終わります。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、大災害時の備えについてご質問がありました。１点目、本庁舎、学校、体育館、公共建物等の耐震性について、本庁舎建物の耐震性はどうなのか、今後の補修・改善の方向はどうなのかに一括してお答えいたします。　まず、本庁舎の耐震診断の結果では、震度７程度でも倒壊する危険性が高いとは言えないものの、何らかの補強工事が必要であるとの報告を受けております。また、本年11月には、本庁舎の屋上防水などを対象とした劣化調査の結果が報告される予定であります。今後の改修等の方針につきましては、これらの調査結果を踏まえて具体的な検討を行ってまいります。　次に、現在の学校等の耐震性の安全確保はどのようになされているのかにお答えいたします。　昭和56年以前の耐震基準により建築された市の施設はすべて耐震診断を実施しており、小中学校の校舎につきましては既に耐震補強工事を済ませております。また、体育館のうち補強されていないものは、より高い安全性に配慮し、また災害時における指定避難所となることから、今後５年以内にすべて建てかえることを予定しております。その他の公共施設につきましても、順次耐震補強工事を実施しており、保育園や図書館など多くの市民が利用する施設の耐震性は既に確保されている状況であります。　次に、３点目の危険地帯に防災カメラの設置についてお答えいたします。　監視カメラ設置は、市役所にいながら現地の状況をリアルタイムで入手することができ、非常に効果的なシステムであります。ご質問にございました大山橋周辺では、引地川の水位が上昇し、平成16年と17年に２度はんらん被害が発生したことから、本市においても警戒重点箇所として位置づけ、職員によるパトロールを強化しております。なお、防災カメラの設置については、大山橋周辺の引地川の管理者は神奈川県であることから、県に対し要望してまいります。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて、補足答弁を求めます。――企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長（清水和男君）　登壇〕 ◎企画部長（清水和男君）　２点目の市内の井戸は何世帯あるのか。また、井戸水は災害時に飲料水として使用できるのかとのご質問にお答えいたします。　世帯数でのお尋ねですが、箇所数でお答えいたします。現在、市民所有の井戸308カ所が災害用井戸として登録されており、このうち156カ所が飲料可能と判定されております。しかし、井戸水の水質は常に変化することも想定されることから、基本的には飲料水ではなく、避難生活における洗濯や掃除の際に使用する生活用水として位置づけております。　次に、貯水池が決壊した時、市民の飲料水の確保はどうするのかとのご質問ですが、市内には神奈川県企業庁水道電気局の施設である大和配水池がございます。この配水池は耐震性を備えた施設であり、災害時には最大１万トンの水を確保することができることになっております。仮にこの施設が使用不能になった場合でも、本市が整備した11カ所の飲料水兼用貯水槽と８カ所の公共施設受水槽により2150トンの水を確保することができます。人は、生命を維持するために１日当たり３リットルの水が必要だと言われております。先ほどお話ししましたように、飲料水兼用貯水槽と公共施設の受水槽で2150トンの水を確保しますが、この水量は、関東大震災の再来と言われている南関東地震が発生した際に断水となることが予定されている、市民22万3000人の７割に当たる16万人の４日分の飲料水に相当いたします。なお、避難生活が長期化する場合は、大和水道営業所や全国特例市市長会、あるいは市内スーパー等との協定に基づく支援を受け、市民の皆様に飲料水を供給してまいります。　次に、防災マップは毎年何部印刷しているのか、また、２年に１度全戸に配布したらどうかとのご質問にお答えいたします。　平常時から市民の皆様が地域の自然環境や防災施設等を熟知しておくことが大事でございまして、その最も基本的な資料となるのが防災マップでございます。現行の防災マップは、平成19年度に１万600部作成したものであり、地域訓練や防災研修会、あるいは防災イベント等の会場で配布したり、出先機関のカウンターに設置し、希望者にお配りしております。本年度はこの防災マップに新たに浸水想定区域を加え、洪水ハザードマップの機能を持たせた総合防災マップを作成し、河川周辺の浸水想定区域内の自治会の皆様には全世帯配布してまいります。なお、防災マップは定期的に期間を定めて配布するのではなく、マップに掲載されている情報が変更される都度適宜更新し、配布してまいりたいと考えております。また、防災マップへの広告掲載についてのご提案がございましたが、積極的に検討してまいります。　以上です。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――19番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（平田純治君）　登壇〕 ◆19番（平田純治君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　９月12日、６日前の新聞記事でございます。震度６以上の大地震時に倒壊、崩壊の危険性のある高校46校を神奈川県教育委員会が発表しております。大和市内では県立高校として一番古い大和高校がその46校の中に含まれております。県の建物、財産といえども、子供たちに危険があってはなりません。本市からも県教育委員会には十分に対処していただくよう要望いたします。　さらに、水の問題でございます。井戸水を地図に掲載してもらうように調整したところ、いろんなプライバシーもありまして、それは不可能ということがわかりました。それと、先ほど市長が境川のほうで水が浸水したと。そこの住民の話によりますと、午前３時ごろに浸水をして、浸水した住民の方が一軒一軒回りながら、危険だよということをお知らせしたと。その時点では、市の防災課なのか、担当者はわかりませんけれども、まだ市のほうは気づいていなかったと。かなりの豪雨があって境川が決壊をしたわけでありまして、その点を松沢県知事が防災カメラの設置をと、いち早く新聞発表したところであります。それと、先ほど下福田中学校の近く、大山橋付近にも防災カメラの設置を強く県のほうに呼びかけていただければと思っております。　それでは、大項目３、家庭系有料指定ごみ袋価格の値下げ問題について。　もう私自身、このごみ問題は３回目の一般質問になります。皆様方、聞きなれているかもわかりませんけれども、６月議会の一般質問のとおり、市長は20％値下げをする議案を提案されてきたわけであります。あとは９月25日の本会議で粛々と採決されるでありましょう。人間、生活する上で、その人の価値観は別にしてお金が一番大事なわけで、一円でも安いものがあれば、それを求めて人が集まります。当然私もその一人です。原油の値上がりでトラック運送の経営者の方々、漁業関係者、もろもろの製品の値上げ、生活する人たちは悲鳴を上げ、関連倒産もあちこちで起きております。このような厳しい社会環境の中、ごみ袋価格を20％値下げのとき、一般家庭では１カ月、１世帯約85円、これは推測の数字でございますが、値下がりをする。大和市民からすれば、当然大和市長は頑張っている、よくやっていると。その市民感情を敏感に感じて行動しているのが、また我々議員でもあります。　このごみ袋価格20％値下げの問題、私は本質は違っていると思います。地球温暖化で地球規模での環境が破壊され始め、その影響でハリケーン等が従来の何倍もの豪雨を降らせ、多数の死者も出ております。我々人類がこの地球を壊しているわけであります。世界の中での小さな日本、今、一生懸命に排出問題で環境問題のＮＰＯ団体の方々、そして日本政府も知恵を絞りながら、世界の中での環境のリーダー役を務めながら頑張っております。一方では、各県、市町村、排出された厄介者をどうするんだ。伊勢原市では殺人にまで発展しました。葉山町では、横須賀市、三浦市とごみ処理広域化計画を約２年続けてきたところに、ことし１月当選された新町長は、マニフェストのごみゼロというスローガンを掲げられておりまして、その思いを遂げたいと、この計画から脱退をされました。ペナルティーに、横須賀市、三浦市は１億4000万円の支払いを求めております。また、厚木市を中心とした広域化問題も暗礁に乗り上げております。このような一人一人、また各行政間のトラブルを取り上げたら切りのない問題ばかりであります。本市では十数年の議論の中から、平成18年７月より家庭系有料指定ごみ袋制度がようやくスタートいたしました。　私ごとで恐縮でもある話ですが、約10年前、高座渋谷の一自治会長でありましたが、今の引地川公園ゆとりの森が最終処分場に指定されていることを非常に心配をしていた一人でありました。その後、運命のいたずらか議員をさせていただき、今、新人議員として勉強の連続であります。図書室では十数年前の古い本会議議案書を読み、勉強させていただいているわけでございますが、まず驚いたのは、環境を含めたこのごみ問題の一般質問が数多く見受けられることです。最終処分場問題にしても、広域化問題も視野に入れながら、かなりの先輩議員が当局側に質問をされてきております。　今私が市長にただしているこのごみ問題、家庭系有料指定ごみ袋制度が誕生するまで５年、いや、もっと年月を要していると思います。一般質問をする議員、そして受ける市長側、お互い落としどころがないだけに、ただ机上の議論にすぎなかったのかもしれません。その中身は推して知るべし。有料化にしては、人間、だれしも余分なお金は払いたくありません。市の税金で処理するのが筋であるとか、また、処分場問題は、現在の引地川ゆとりの森に指定されたときの地域の方々の怒りは大変なもので、今、すばらしい憩いの場の公園として市民の方々も快適に利用されておりますが、当時は市行政側は真剣にこの引地川公園ゆとりの森へ処分場の建設を検討されていた時期がありました。そのため、付近住民の方は反対側、処分場から離れた住民は賛成側、もろもろ誹謗中傷、はたまた誘致する人たちの何か使途のバーターがあるらしい。悪いことに行政側からの情報も極端に少なくなり、地域としてはますますデマ情報が飛び交っておりました。　このような神経戦を強いられた地域の人たちでありましたが、一気にこの問題は解決の方向へ突き進んでいきました。先輩議員の皆様方によって、家庭系有料指定ごみ袋制度が採決されたことであります。有料化決定後、９カ月間の準備、告知期間を経た上で、平成18年４月よりこの制度がスタートいたしました。上記のごとく、環境局職員も自治会等の集会で説明をしておりましたが、それでも一部の市民からは、市は強引過ぎる、いきなり有料化するのはおかしいなど、私もよく議論を闘わせたものでございます。　以上のように、説明会での批判の矢は担当職員に行きます。その意味で、長年にわたり市の環境部の職員の皆様には大変ご苦労さまです。また、引地川公園ゆとりの森整備にしましても、市の当時の担当者、国との交渉でこのようなすばらしい公園が完成に向かって着々とできつつあります。感謝申し上げます。このようにせっかく５年もの期間議論して、究極の落としどころとして有料化制度を導入していただきました。現在の価格設定において、制度導入後前後の１年間で比較しますと、家庭系ごみは、燃やせるごみが30％、燃やせないごみが約53％、家庭系ごみ全体で約33％減少し、しっかりと定着しかかったところであります。最終処分場の件にしても、有料化制度が導入されて以降、確実な焼却灰の半減化により、最終処分場の延命策がとれるものと確信をしておりました。残念ながら、この２年間というわずかな期間での値下げ提案に対して、私は、いかがなものかと疑問視するものであります。　そこで、市長に４点ほどお伺いします。　(1)原油価格高騰により家庭系有料指定ごみ袋の製造コスト、収集車の燃料費等経費がかさむことになるが、それでも値下げを行うのか。　(2)環境管理センターの焼却炉は、いつまで持つのか。　(3)現在の焼却炉の維持補修に要する経費はいくらか。　(4)家庭系有料指定ごみ袋の値下げによりリバウンドが起こり、ごみの最終処分量がふえることが予想される。自区内の最終処分地の埋立が完了した後の対応は、どのように考えていらっしゃるのか、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　３番目、家庭系有料指定ごみ袋価格の値下げ問題についてご質問がありました。１点目、原油価格高騰により家庭系有料指定ごみ袋の製造コスト、収集車の燃料費等経費がかさむことになるが、それでも値下げを行うのかとのご質問にお答えします。　今回の価格改定は、家庭系有料指定ごみ袋制度に対する市民の皆様のご理解とご協力のもとに、ごみの減量化、資源化が図られたことから、その成果を価格に反映させることが大切なことと判断し、改定するものでございます。　次に４点目、家庭系有料指定ごみ袋の値下げによりリバウンドが起こり、ごみの最終処分量がふえることが予測される。自区内の最終処分地の埋立が完了した後の対応は、どのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。　現在使用している市内の最終処分場の埋め立てが終了した後の焼却灰の取り扱いにつきましては、自区域内での最終処分場の確保が難しい状況の中では、ごみの減量化による焼却灰の抑制に努めることを第一として焼却灰の資源化を進める一方で、県外での埋め立てをお願いしてまいります。なお、ご心配されております値下げによるリバウンドの問題ですけれども、値下げをしてもリバウンドをしていない市もありますし、値下げをしなくてもリバウンドをしている市もあるわけであります。そのことだけを報告させていただければと思います。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて、補足答弁を求めます。――環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長（八木繁和君）　登壇〕 ◎環境部長（八木繁和君）　２点目の環境管理センターの焼却炉は、いつまで持つのかというご質問と、３点目の現在の焼却炉の維持補修に要する経費はいくらかとのご質問につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。　環境管理センターの焼却炉は、機械設備の一般的耐用年数から考え、平成22年が更新の時期となりますが、現在の施設をできるだけ長く使用していくという基本的な考え方に立ち、今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。施設の維持補修に要する経費につきましては、次期実施計画の中で精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――19番、平田純治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番（平田純治君）　登壇〕 ◆19番（平田純治君）　ご答弁ありがとうございました。　本来なら、ここでリバウンドのことを市長にきちっとお答えいただくつもりでおりましたけれども、多分先ほどお答えしたとおりの答弁なのかなと思っております。ただ、環境厚生常任委員会の中で部長がはっきりとリバウンドはいたしませんと断言をされております。このことは、ここでお話をしておきます。　それと、実質的な今稼働しております最終処分場がこの二、三年の後になくなります。また環境の方々、行政の方々には、強い決意のもと焼却灰の抑制、資源化をなお一層進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（中丸孝志君）　以上で19番、平田純治議員の一般質問を終結します。　続いて――29番、池田俊一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔29番（池田俊一郎君）　登壇〕 ◆29番（池田俊一郎君）　公明党の池田でございます。通告に基づきまして質問させていただきますが、このたびの一般質問は、１項目は低炭素社会づくりの推進について、そして２項目めはドッグランの整備について質問をさせていただきたいと思います。　それでは、項目別に質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、大きな１項目めでございます低炭素社会づくりの推進についてから質問させていただきます。　まず１番目、クリーンエネルギーの活用と対策についてでございます。　政府は、地球温暖化防止に向けた取り組みの具体的な取り組みとして、2050年までに、日本の温室効果ガス排出量を60から80％削減させるという低炭素社会づくりの行動計画を７月29日に閣議決定したところであります。我が党の地球温暖化対策本部が６月に発表いたしました地球温暖化対策に関する提言の中で早期決定を促していた中期目標については、来年のしかるべきに発表するとしていたわけでありますが、斉藤環境大臣は報道各社のインタビューに答える形で、排出削減目標は当然25％以上でなければならないと、このように明言しているわけであります。中期目標は、増加し続ける温室効果ガス排出量を今後10年から20年の間に減少へ転じさせるために極めて重要であり、日本はその責務を果たす目標を掲げてもらいたいと私どもは考えているものでございます。その取り組みは多岐にわたりますが、目を引くものは太陽光発電の推進であり、ドイツに奪われた太陽光発電世界一の座を再び取り戻すことを目標に、導入量を20年に10倍、30年に40倍まで引き上げ、３年から５年後に価格を現在の半額程度に低減させるとしております。　そこで質問をさせていただきます。　１番として、太陽光発電について、国の助成制度とあわせて本市におきましてもクリーンエネルギーの活用とその普及に新たな制度の取り組みをお願いするものでありますが、そのお考えにつきましてご答弁をお願い申し上げます。　次に、政府が本年７月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画においては、2020年までに新車販売の２台に１台を次世代自動車とする目標を掲げておりますが、具体的には低燃費、低公害のハイブリッド車、燃料電池自動車などが挙げられております。本市におきましてもその動向に合わせて考えられるところでございますが、他市では既に推進が図られておりますこのエコカーの導入の状況につきましてお伺いするものでございます。　次に２番目でございます。クールーアース・デーの創設についてでございます。　私どもの提言の中では、国内対策でもあらゆる手段を動員して地球温暖化対策に当たる姿勢を示すべきと強調し、我が国の中長期目標を達成するために地球温暖化防止基本法の制定を提唱いたしました。また、確実なＣＯ2排出量の削減が期待される日本型の国内排出量取引制度の導入や環境税の検討、太陽光などを柱とした再生可能エネルギーの活用、さらに全国でライトダウン、これは一斉消灯運動でございますが、クールアース・デー、地球温暖化対策の日の創設なども求めてきたところでございます。このうちクールアース・デーについては我が党が全国各地で署名運動を展開し、６万8000人を超える署名簿とともに政府に創設を求める申し入れを行いました。これについて政府の新指針では、洞爺湖サミットの初日の７月７日にクールアース・デーとすることも決定し、実施されたわけであります。これは、七夕の夜に消灯して夜空を見上げ、環境問題への関心を深めてもらう取り組みとして７月７日がクールアース・デーとして制定され、全国の夜景スポットや公共施設などで一斉に消灯が行われました。開始時間の午後８時に、東京タワー、横浜ベイブリッジ、大阪通天閣、神戸ポートタワーなどが一斉に消灯されたところであります。参加は約７万6000施設に上り、環境省によると、午後10時までの２時間で122万キロワットの電力が消滅され、475トンの二酸化炭素、これはＣＯ2でございますが、削減効果があったと言われております。　そこで質問をいたすわけであります。　本市の地球温暖化対策へさらなる市民への啓発として、この７月７日のクールアース・デーの取り組みなどをどのように考えておりますか、お尋ねをさせていただきます。　２番目として、仮称「大和市クールアース・デー」を創設し、少なくとも年２回定例化して取り組んでいったらどうかと考えますが、お伺いさせていただきます。　次に３番目でございますが、ヒートアイランド対策についてお伺いするものでございます。　過去にもお尋ねした経過がございますが、人類の生存を脅かす今世紀最大の課題と言われて久しいところであります。世界の平均気温は、ここ100年間で0.7度上昇しただけにもかかわらず、世界各地で大洪水や間伐、山火事が頻発し、さらには氷河の減少と海面上昇により、例えば南太平洋に位置する小さな島々から成る国は国土消滅の危機に直面していることはご承知のとおりでございます。近年しばしば発生しているゲリラ豪雨でありますが、はっきり解明されておりませんが、このヒートアイランド現象もその要因の一つと言えるところでございます。先日も、マンホールで作業していた人が流されたり、川で遊んでいた子供が流されるという悲しい事故が発生しており、また立体交差している道路の冠水で車の中に閉じ込められた痛ましい事故など、これまでの想像を超えた雨の降り方をしているわけであります。　そこで質問させていただきます。　本市の市道において立体交差など水が集まりやすい箇所はどのくらいあるのか、その対策はどのようになっておりますか、お尋ねさせていただきます。　次に、鹿沼市で起きました車の水没死の件でありますが、通報が行われたにもかかわらず出動しなかった問題でございます。救われる命が救われない状況が絶対にあってはならないわけであります。本市の災害受信から出動までの体制はどのようになっておりますか、さらに警察との連携についてもお聞きいたします。　３番として、市民への情報提供でございますが、現在はＰＳメールの発信が行われておりますが、迅速かつ的確な情報の充実をお願いするところでございますが、登録されていない市民、情報弱者、要援護者等の周知でありますが、未登録者に対する防災情報の提供はどのようになっておりますか、お尋ねさせていただきます。　４番目として、本市のヒートアイランド対策はどのようになっておりますか、お尋ねするものであります。　各地においても太陽光の吸収量を減らす、廃熱を減らす、冷却効果を高めるといったことを目的に緩和策がとられているところであります。近年は屋上緑化や壁面緑化、緑のカーテンでございますが、採用も多く、本市におきましても試験的に導入されていると聞いております。東京都や兵庫県においては条例によって一定の条件下で屋上の緑化が義務づけられており、また、多くの都市で助成制度が導入されているところでございます。そのほか光反射率素材、塗料の採用、水辺の整備、湿地や湖沼などの保護や拡張、透水性舗装、保水性舗装、遮熱性舗装の採用など、考えられているところでございます。さらに身近な取り組みとして、散水、打ち水、また人が多く集まる場所においては、ドライミストなどの新たな冷却機器の設置などでございますが、本市のヒートアイランド対策とその進捗状況につきましてお伺いするものでございます。　次に４番目でございますが、地球温暖化対策推進法一部改正における自治体の取り組みについてでございます。　一部改正では地方公共団体実行計画の充実が示されておりますが、地方公共団体実行計画の中で、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めるとする。また、地球温暖化防止活動推進員、都道府県地球温暖化防止活動推進センター等の見直しでございますが、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても地球温暖化防止活動推進センターを指定すること、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することを可能とすることなどでございます。さらには、地方公共団体実行計画の達成のために、都道府県等が行う施策に対して、都道府県等の地球温暖化防止活動推進センターは必要な協力をすることなども明示されているわけであります。本市では、平成11年３月に大和市環境基本計画を策定し環境施策を体系的に推進してまいりましたが、情勢の変化や法制度へ対応するため、平成20年３月に環境基本計画の改定がなされて、４月よりスタートしていることは承知をしているわけであります。さらに今年度、この環境基本計画改定を受け、環境配慮行動の手引きとして、現行の大和市環境配慮指針を改定するとしており、施政方針でも明らかにされたところでございます。　そこで質問いたします。　その後、国において地球温暖化対策推進法が一部改正されましたが、この法律の改正ポイントの中で実行計画との整合をどのように図っていかれるのかお尋ねをさせていただきます。

　次に、自治体の取り組みだけではなく、地球全体のＣＯ2削減の取り組みに関し義務づけられている地域推進計画の策定についてどのように考えておられますか、お尋ねさせていただきます。　３番として、環境配慮指針の改定作業はどのようになっておりますか、また、市民の意識調査の結果をどのように反映されるのか、お伺いさせていただきます。　地球温暖化は、国や大企業だけの問題ではなく、各家庭や市民一人一人の取り組みが欠かせない重要な問題でもございます。このまま対策を講じなければ、世界の平均気温は今世紀末には最大6.4度も上昇すると言われており、さらに大規模な自然災害や数億人規模の水不足が起こり、農業への大打撃によって深刻な食料危機をもたらすなど、甚大な被害が出ると予測されております。まさに地球温暖化対策は待ったなしの状況にあると指摘をされているところでございます。ふだんの生活の中でエアコンを少し控える、水や電気を節約する、レジ袋を遠慮する、環境に優しい商品を購入するといった身近にできる市民参加型の運動の提案、啓発など、推進を強くお願いするところでございます。ちなみに、東京都日野市では、市民一人一人と市が協定を交わす、ＣＯ2をへらそう協定が８月にスタートし、初年度は人口の５％に当たる7000人との協定を目標にしているわけであります。市では「みどりの大地　青い地球を　いつまでも」をテーマとして掲げ、今年度の重点施策、ふだん着でＣＯ2を減らそう事業に取り組んでおるわけであります。その一環として、市民の皆さん、事業者の皆さんが一人でも多くの方に地球温暖化対策にご協力をいただくため、ＣＯ2を減らそう協定事業をスタートしたところでございます。　そこで質問するわけでありますが、市民のだれもが取り組みやすく、より実効性の高い、効果が期待できるような施策の推進について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、ご所見をお伺いし、１項目めの質問を終わらせていただきます。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　池田議員のご質問にお答えします。　１番目、低炭素社会づくりの推進についてご質問がありました。まず１点目、クリーンエネルギーの活用とその対策についての一つ目、本市のクリーンエネルギーの活用とその普及のための新たな制度の取り組みについてどう考えているのかとのご質問にお答えいたします。　太陽光、風力などのクリーンエネルギーの活用については、温室効果ガス削減の有効な手段であることから、市役所本庁舎を初めとする市の公共施設に導入し、電力として利用しております。今後とも公共施設の新設あるいは改修等の機会をとらえ、設備を設置することにより、クリーンエネルギーの活用に努めてまいりたいと考えております。また、本市では、環境基本計画の中でクリーンエネルギーである自然エネルギーの活用などの普及啓発を市の役割として位置づけております。このため、太陽光発電装置を初めとするクリーンエネルギーの利用促進につながる補助制度について、先行自治体の調査等を通じて本市でのあり方を検討してまいりたいと考えております。　２つ目の本市のエコカーの導入の状況についてのご質問にお答えします。　ご質問のエコカーは、ハイブリッド車、電気自動車及び燃料電池車などの低公害車でありますが、本市の公用車両におきましては、職員が業務に使用している貸出車両や作業用車両など、本庁で使用している車両93台中29台が低公害車となっております。今後の車両の更新に当たっては、順次エコカーに変えてまいりたいと考えています。なお、本市では、市民に対しましても、毎年開催しております環境フェアなどにおいて電気自動車の展示、試乗会などを通じて、エコカーの普及に努めているところでございます。　次に２点目、クールアース・デーの創設についての１つ目、本市の地球温暖化対策の更なる市民への啓発として、７月７日のクールアース・デーの取り組みをどう考えているのか及び２つ目、本市でも仮称「大和市クールアース・デー」を創設し、市民運動として少なくとも年２回定例化して、取り組んではどうかとのご質問に一括してお答えいたします。　クールアース・デーに行われた一斉消灯などの取り組みについては、市民のだれもが手軽に行え、意識啓発にもつながることから、ぜひ来年度から実施したいと考えております。　本市独自のクールアース・デーにかかわるご提案がございましたが、本市では毎年11月に環境フェアを開催しており、環境に関する取り組みの発表や展示などを通じ、市民の皆さんが環境について考えるよい機会となっているものと考えております。今後も多くの市民の参加を得た中で充実を図ってまいります。ご提案の件につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきます。　次に３点目のヒートアイランド対策についてのご質問が４点ありました。まず１つ目、市道の立体交差など、水が集まりやすい箇所はどのくらいあるのか。また、その対策はどのようになっているのかとのご質問にお答えします。　栃木県鹿沼市のような道路立体交差による道路冠水が想定される箇所は、中福田南庭線が小田急江ノ島線を横断する箇所、また降雨時に雨水が集まりやすい箇所は、消防署西出張所前と福田地区の２カ所となっております。降雨時の通行においては、運転者に対し十分な安全確認を促す看板を設置するとともに、大雨警報などが発令された降雨時には、大和警察署や消防署、また道路管理者がお互いに情報を共有し、通行に危険性があると判断した時点で速やかに通行どめなどの規制を実施しているところであります。今後とも的確な降雨状況を判断し、関係機関との連携のもと、通行車両の安全確保に努めてまいるものであります。　次に３つ目、やまとＰＳメール未登録者に対する防災情報の提供についてのご質問にお答えします。　災害が発生した際に被害を最小限に食いとめ、市民の皆様の不安を少しでも解消するためには、災害情報を迅速かつ正確に市民の皆様にお伝えすることが何よりも重要であります。特にやまとＰＳメールは文字により情報を伝達するシステムであることから、混乱した状況においても音声による聞き間違いが発生することもなく、非常に有効な情報伝達手段であります。しかし、ご質問のとおり、やまとＰＳメールを利用できる環境にない方もいらっしゃいます。このことから、防災情報の発信はやまとＰＳメールにのみ限定することなく、防災行政無線と市民の皆様の身近なラジオ局であるＦＭやまとによる放送を中心として、ホームページ、広報車による巡回広報など、あらゆる方法を用いてお伝えいたします。なお、地域内の各世帯に対しては、自主防災会の広報班により個別に伝達していただき、情報が伝わらない空白地域が発生しないよう対応してまいります。　４つ目、本市のヒートアイランド対策と、推進状況についてのご質問にお答えします。　本市では、都市化により発生するヒートアイランド現象を緩和するため、平成20年３月に改定した環境基本計画において、新たに屋上、壁面の緑化、風の道の確保、保水性舗装道路の整備を市の役割として位置づけ、対策を進めております。具体的には、壁面緑化として昨年度、緑のカーテンを本庁舎に試験的に設置し、室温の低下などさまざまな効果が確認されました。この結果については市のホームページに公開されており、市民の意識啓発に寄与しているものと考えております。今年度は、環境教育の一環として市内の小中学校12校、市立保育園などで緑のカーテンが設置されております。市としては、これらの取り組みが家庭や事業者に普及していくことを期待しております。また、道路整備におきましても、涼しい舗装の保水性舗装道路の整備にも努めているところでございます。　次に４点目、地球温暖化対策推進法一部改正における自治体の取り組みについての１つ目、法律改正のポイントの中の「実行計画」との整合をどのように図っていくのかとのご質問にお答えいたします。　今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正では、地球温暖化対策実行計画の中に新たに太陽光、風力などの利用促進に関する事項など、温室効果ガス排出抑制のための施策を定めることとされております。このようなことから、現行の実行計画については、今後国において示されるガイドラインを参考に、法改正の趣旨に即して見直しを行う必要があると考えております。　２つ目の地域全体のＣＯ2削減の取り組みに関する「地域推進計画」の策定についてどう考えているのか及び３つ目の環境配慮指針の改定作業はどのようになっており、市民の意識調査の結果をどのように反映されるのかとのご質問に一括してお答えいたします。　本市では、今年度に改定する環境配慮指針の中に地球温暖化対策地域推進計画を位置づけ、温室効果ガス排出削減及び吸収源対策、対策推進に必要な具体的環境配慮行動などを明示してまいります。環境配慮指針の改定に当たりましては、現在、市域における温室効果ガスの排出量の推計を行うとともに、アンケート調査を通じて市民意識を把握するなどの作業を進めております。このアンケート調査結果に基づき、市民の関心が高く、だれもが手軽に取り組んでいただける環境配慮行動を選択し、改定内容に生かしてまいりたいと考えております。　４つ目の地球温暖化対策として、市民の誰もが取り組みやすく、より実効性が高く、効果が期待できる施策の推進についてのご質問にお答えします。　地球温暖化防止に向けては、市民一人一人の行動が大切であります。そこで、現在改定作業を進めている環境配慮指針の中で、市民の皆さんが手軽に取り組んでいただける環境配慮行動をわかりやすく明示してまいります。そして、環境配慮行動を地域で実践していただく仕組みとして環境モニター制度を考えております。このモニター制度を通じて一人でも多くの市民の皆さんに環境配慮行動を実践していただくことにより、地域から市全体へと取り組みを広げていきたいと考えております。　その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて、補足答弁を求めます。――消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（篠田　正君）　登壇〕 ◎消防長（篠田正君）　３点目のヒートアイランド対策についての２つ目、災害の通報を受信してから出動までの体制、及び警察との連携についてのご質問にお答えいたします。　災害時における初動対応が被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすことから、災害情報を迅速かつ適切に収集伝達するとともに、これらの情報を分析した結果に基づく対応を災害現場に迅速かつ的確に伝達、指令することが重要であります。本市の災害情報の受信から出動までの体制につきましては、消防本部指令課に、緊急要請に迅速、的確に対応するため、携帯電話にも対応した119番緊急通報発信地表示システムや地図情報表示システム等、消防活動に必要な各種通信指令システムを組み合わせた高機能指令装置を備え、被災地、通報者、目標物等を瞬時に特定し出動できる指令官制方式を整備しております。このような体制の中で、緊急通報受信後は、災害現場の状況により消防部隊に対し交通規制や警戒区域の設定等の危険防止のための災害応急対策に関する指令のほか、市防災対策主管課や道路管理者、警察署等、防災関係機関への情報伝達を行っております。特に消防と密接に関係する大和警察署とは専用回線を結び、24時間相互に情報通信できる体制を整えているところでございます。消防本部といたしましては、最近の異常気象による集中豪雨やこれからの台風に備え、万全な消防防災活動に取り組み、被害の軽減と死傷者の発生防止に努めていく所存です。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――29番、池田俊一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔29番（池田俊一郎君）　登壇〕 ◆29番（池田俊一郎君）　低炭素社会づくりの推進について多岐にわたる質問でございましたが、大変丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。少し要望をさせていただきたいと思います。　クリーンエネルギーの活用の中で、本市のクリーンエネルギーの活用とその普及のための新たな制度の取り組みの中で、先行自治体の調査等を通じて本市でのあり方を検討してまいりたい、こういうことでございます。これはぜひ、もう既に実施されている自治体もございますので、そうした先行自治体の状況を見きわめながら、導入に向けて検討いただければと考えております。要望とさせていただきます。　エコカーの導入についても、たしかきょうの神奈川新聞で、厚木市は電気自動車を県より借り受けて、より市民への啓発を行うということでございます。本市も先ほど答弁があったとおりで、エコフェスタ等で啓発をされているということで、その評価をいたしますが、より積極的にひとつお願いを申し上げたいと思います。　クールアース・デーの創設、本市はことしは実はやらなかったわけでありますけれども、ぜひ、来年は市制施行50周年という佳節を迎えるわけでありますので、ひとつその辺も踏まえて、それにふさわしいクールアース・デー、大々的に取り組みをお願いしたいと。これは要望とさせていただきます。既に各自治体においては、１回ではやはりだめだということで、年２回クールアース・デーの創設として行っているところもございます。その辺も今後の検討課題ということでございますが、ひとつ検討していただければと思っております。　ヒートアイランド対策でございます緑のカーテン、これについては、いささか少し他力本願的な答弁だったかなと思います。市としては、これらの取り組みが家庭や事業に普及していくことを期待しておりますと、何か人ごとのように言っているんですけれども、待ったなしの状況の中で、具体的な市としての取り組みをお願いしたいと思っているわけであります。これは愛知県江南市でございます。江南市においては、かなり積極的に行っております緑のカーテンでございます。少し紹介をさせていただきたいと思います。これは、給食センターから出る生ごみとか市役所の落ち葉などで堆肥をつくっていく。土壌を改良し、堆肥をまぜた土にゴーヤとかあるいはセイヨウアサガオ、鑑賞用のカボチャなど６種類のつる性植物を植えて、庁舎の壁面に高さ12メートル、延べ66メートルの長さのネットを一面に張ったと。この夏も強い日差しを和らげたという効果はある。今後、市の広報などを活用して市民にも緑のカーテンづくりを呼びかける。公共施設でとれた作物を市民に提供したり、協力してくれた家庭には参加賞を贈るなど、あの手この手で理解者の拡大に努めている。その結果、個人の庭で挑戦する人も着実にふえて、この緑のカーテンづくりが地域に広がっているという、こういう報道もあります。また伊勢原市においても、今、希望する人にネットを配布している。こういう積極的な市の姿勢がやはり市民への啓発にも大いにつながっていくのだろうと思っておりますので、ぜひその辺もひとつ配慮をし、考慮していただければと考えております。　実行計画、これは国の一部改正によって自治体の取り組みを聞いたわけでありますが、本市は既にことしの４月からスタートしております。その後、この一部改正が行われたわけであります。そういうことで、国の動向を見ながらということで見直しを行うということでございます。私も日野市の提案をいたしました。市民だれでもが取り組みやすい、そうしたものを考慮して、本市の実情と合った計画をぜひお願いをしたいとこのように強く要望して、１回目の質問を終わらせていただきます。　それでは、２番目の質問に移りたいと思います。ドッグランの設置についてでございます。いやしに有効なペットの共生促進の観点から市長へお伺いするものでございます。　動物との触れ合いは、人間同士の触れ合い以上に人の心にいやしを与えるとの指摘がなされているところでございます。愛犬家にとっては、飼い犬は犬ではなくて家族の一員であると言われております。そのために毎日の運動は欠かせないようでありますが、求められる運動量を補うに適した専用の場所はなく、道路を散歩する程度にとどまっているようであります。昨今のペットブームに乗って飼い主が多くなり、大和市においても、これは平成18年３月末でございますが、9551頭であった犬の登録件数が平成20年３月末には１万523頭となっており、増加傾向にあると聞き及んでいるわけであります。そのため、ペットの適切な飼い方がわからないまま、しつけや飼育をどうしたらよいのかわからず困っていらっしゃるという声も聞かれているところでございます。　そのような声にこたえ、飼い主のマナーを高めるためにもドッグランは好ましい施設と私は考えるものであります。市側はこれまでにも、ドッグラン設置に関しましては市民からの要望も多く、また、ゆとりの森整備計画に関する市民アンケート調査でも同じような傾向が見られたと聞いておりますが、いまだに実施に至っていないのが現状でございます。本日もドッグランクラブの代表の皆さんが多く傍聴に来ておられますけれども、この方々からも３回にわたる要望をしてきたところであります。初めは2025年、このゆとりの森に設置するんだという市側のそうした答弁でありました。２回目は市長にしっかりと要望したとおりであります。以上、市民からの要望が高い施設でありますので、一日でも早い整備を望むものでございます。　そこで質問するわけでございます。　市営のドッグランの設置のお考えについて、まずお聞きいたします。　先日、かなり前でございますが、愛犬家の皆さんが、ドッグランクラブの代表の方々から市長へのドッグラン設置の要望がなされているところはご承知のとおりであります。そこではさまざまなご意見をいただいたところでありますが、公園に犬のふんがあれば片づけたり、定期的に清掃したり、マナーに努めているにもかかわらず苦情を言われたり、犬を散歩させるにも肩身の狭い思いをされていらっしゃいます。さっきお話ししたとおりでありますが、犬の登録件数も年々増加をしているわけであります。ドッグランは必要不可欠な施設となっております。市営のドッグランは、千歳市あるいは福岡市など各自治体にも広がりを見せておりますが、施設の設置につきまして早期に設置すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いするものであります。　２番目といたしまして、ドッグランの設置に当たりましては、ボランティアの指導も受けられるようにしてはいかがかと考えますが、この点もご見解をお伺いするものであります。　最後の質問になりますが、他市の例では、遊休市有地などの中で活用できる用地を民間団体に提供して、施設の管理運営などについては民間団体にお願いしているところもございますが、このような考え方はいかがでしょうか、ご見解をお聞きいたします。　立川市にある昭和記念公園の中に設置されているドッグランでありますが、その経緯を見ますと、近年、犬を１人の家族として生活している方が多くなってきている状況の中で、公園に犬と一緒に遊びにこられる方がふえてきておりますが、中には犬の苦手なお客様がいるということも事実であります。そこで、国営昭和記念公園では、犬を１人の家族として、ともに暮らす皆さんのために、公園にドッグランを設置したとのことであります。また、ドッグラン開園に当たり、ふだんから都市部の狭い空間で、思い切り走ったり遊んだりできないで困っているだろう愛犬と飼い主さんとの伸び伸びと遊べる場所を提供するとともに、単に愛犬と遊ぶだけではなく、周りの飼い主さんたちと楽しく交流を深め、共同利用場所でのルールや愛犬との暮らし方をもっと知ってもらいたいと思っていますと、このように話されているわけであります。同時に、このドッグランでほかの飼い主さんとの意見交換をするという新しい暮らしの知恵やマナーの守り方なども知っていただけたらと考えて設置されたそうであります。　本日は、先ほどもご紹介いたしましたとおり、ドッグランクラブの方々が大勢傍聴に来ております。大和市民の多くの愛犬家の皆様にこたえるためにも早期の設置を望むものでありますが、市長のご見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　２番目、ドッグランの整備促進についてご質問がありました。　まず１点目、市営ドッグランを早期に設置することは出来ないかとのご質問にお答えいたします。　ドッグランの設置につきましては、市民との共同事業として整備内容やルールづくりについて検討を進めてきたところでありますが、市民からの要望も多く、その必要性は十分認識しているところであります。また、愛犬家の皆様からは、犬の寿命を考えてできるだけ早くドッグランを設置してほしいという要望が今までに数多く寄せられております。このようなことから、厚木基地北側の相鉄線沿いに所在します国有地を利用してドッグランの整備をすることとし、現在、国など関係機関との調整を進めているところであります。調整がまとまり次第、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。　２点目、ドッグランでボランティアによる犬の飼い方の指導が出来ないかとのご質問と、３点目、本市においても他市と同様にドッグランの運営管理を民間の団体にお願いすることが出来ないかとのご質問につきましては、一括してお答えいたします。　ドッグランは、犬の健康管理や愛犬家のマナー向上を目的とした施設であり、行政だけでなく、ボランティアなどの協力が必要と考えております。このようなことから、ドッグラン施設の運営や管理につきましては、ご提案がありましたとおり、いろいろな形で市民や民間団体の皆様に自主的に携わっていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――29番、池田俊一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔29番（池田俊一郎君）　登壇〕 ◆29番（池田俊一郎君）　ただいま市長の英断に心から感謝を申し上げたいと思っております。初めはなかなかドッグランについては否定的だったわけでありますが、本日はドッグランの皆さん、いわゆる泉の森ドッグクラブの会員の皆さん、そして署名をくださった多くの皆さん、合わせて600名にも上る市民の方々の強い要望でございました。ただいま前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ早期に実現されますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（中丸孝志君）　以上で29番、池田俊一郎議員の一般質問を終結します。　この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長（中丸孝志君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　再開 ○議長（中丸孝志君）　再開いたします。 ○議長（中丸孝志君）　一般質問を続けます。続いて――21番、国兼晴子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番（国兼晴子君）　登壇〕 ◆21番（国兼晴子君）　無所属・自民党の国兼晴子でございます。質問通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、市立病院に関連してお伺いいたします。　今、公立病院を取り巻く経営環境は全国的に一段と厳しいものになってきております。全国に約1000ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売却されたり、運営を任せたりする例が相次いでおります。報道によりますと、今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも19病院、公設民営化は44病院に上っているということであります。公立病院の経営が揺らいでいるのであります。国の医療費削減政策や深刻な医師、看護師不足、病床の再編など極めて厳しい状況が続いております。たび重なる診療報酬のマイナス改定や医師引き揚げによる診療体制の縮小による大幅な減収で、不良債務は解消するどころか急激にふえ続けております。このようなことが全国の数多くの自治体病院でも見受けられ、病院閉鎖や診療科の廃止、最悪の場合、病院そのものを維持することが困難になっている団体も出てきているなど、もはや自治体単独では解決できない問題となっています。　このような状況を踏まえ、国においても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方自治体の財政を適正に運営することを目的として平成19年６月に成立した法律で、これまで地方自治体の財政状況は本体だけを対象に判断されてきましたが、これからは本体、いわゆる行政なんですけれども、加えて公営企業、病院や水道など全会計を連結して判断されることになりました。財政状況が定められた基準を超えて悪化している団体は、財政再生団体として国の関与を受けた再建計画を策定し、財政を立て直すだけの行政運営をしなければならなくなったのであります。　この法律の施行に伴い、自治体病院の経営悪化は、本体、いわゆる市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、より一層の経営健全化が求められています。また、国は平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを発表し、経営が悪化している自治体病院に抜本的な改革を実施するよう、平成20年度内に公立病院改革プランの策定を義務づけました。この改革プラン策定に当たっては、病院の果たすべき役割を明確にしつつ、目標数値を掲げて徹底した経営の効率化を図ることが求められ、職員給与の適正化や医薬品購入などの合理化、病床利用率が70％未満の病院には、病床数の削減や診療所への転換、３年程度で黒字経営が見込めないのであれば、民営化等の経営形態の見直しについても検討が必要とされるなど、極めて厳しい内容を求められております。　このようなことから、自治体は病院の赤字を放置できない状態なのであります。今年度中に各自治体に改革プランの策定を求めているわけでありますが、指針が求めているのは黒字化であります。自治体からの支援を含めて現在は約８割が赤字だということでありますから、ハードルは高く、経営形態の見直しが進むであろうと言われております。例えば千葉県の銚子市立総合病院393床が９月末で休止することが決まっております。同病院は、昨年度、平成19年度は患者数が４年前に比べて４割近く減り、入院と外来の収益は約17億円減り、４割以上減です。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して15億円まで支援を広げた市も、昨年以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断したということで、公設民営を前提に運営を委託する指定管理者を探すか、民間移譲を探っているということであります。このように休止に追い込まれたのは市の対応が後手に回ったことが背景にあり、公設公営という現状の維持にこだわり、現場に権限を移譲せず、一方で改革への取り組みも不十分であったという指摘もあるのであります。　また、佐賀県武雄市は、ことし５月、累積赤字が約６億4000万円となった市民病院――ここは155床でありますが――を2010年２月に民間移譲することに決めたということです。ほかにも、ほかの病院と統合再編する形で閉院したり、民間の診療所となったりさまざまな形をとりながら苦渋の決断を強いられている公立病院の現状なのであります。いずれも引き金を引いたのは、経営と経営を側面支援してきた自治体財政の悪化に加え、医師不足からくる患者離れが原因として、赤字拡大を招いているのであります。大和市立病院の現状を考えたときに、人ごとではないのであります。　そこで、１点目の質問として、このようにほかの自治体病院が廃院や縮小に追い込まれている現状をとらえ、大和市立病院の開設者としての市長のご所見を伺いたいと思います。　次に平成19年度決算についてお伺いいたします。　本院においては、大和市立病院は市民の皆様から信頼される地域の基幹病院として、良質かつ適切な医療サービスを提供しますという基本理念に基づき事業展開されているわけでありますが、平成19年度決算によりますと、患者の状況を見てみますと、入院患者数は延べ11万997人、前年度に比べて延べ１万6510人の減、１日平均患者数で46人の減となっております。また、平均入院日数は13.8日と前年度に比べ0.8日減少し、新入院患者数は706人の減少となっております。外来患者数については前年度に比べ３万5053人の減、１日平均患者数では143.1人の減となりました。病床利用率は平成17年度は85.12％で、平成18年度は86.7％と少し持ち直したところでありましたが、平成19年度は75.3％で、前年度の86.7％と比較すると11.4％と激減しているのであります。また、同規模の近隣市立病院との比較でも特筆して低いのであります。また、収益的収入は79億6960万1725円で、前年度の86億289万258円に比べ６億3328万8533円、7.4％減少しております。収益的支出は90億5275万3435円で、前年度の88億4744万4514円に比べ２億530万8921円、2.3％増加しております。その結果、差し引き10億8315万1710円の純損失が生じております。また、経常収益は79億6950万4956円で、経常費用は89億6924万1537円となっており、経常収支比率は88.9％で、前年度の97.4％から8.5％も減少しています。　ここで２点目の質問といたします。平成５年の新病院開設以来、残念ながら赤字が続いており、累積欠損金が平成18年度までで38億5000万円、ここへきて平成19年度で10億8000万円を入れて49億円にも達するのでありますが、平成17年度、18年度は２億4000万円の赤字欠損金でありましたが、平成19年度はそれの４倍にもなっております。今年度のこの10億8000万円という純損失、いわゆる赤字の大きな要因は何だととらえていらっしゃるか、お聞かせください。　３点目といたしまして、市からの繰入金につきましては、平成９年度までは22億8000万円あったものが、平成18年度には10億円まで大きく減額しており、平成17年度より資本的収入に対する繰入金は繰り入れていないということで、平成15年度より18年度までは市からの繰入金も大きく減額し、平成18年度では病床利用率は前年度より2.4ポイント上回り、入院、外来収益を含めた診療収益は２億円以上上回っており、確実に収益改善の方向に向っていたわけであります。少しずつ赤字解消にこぎつけていた収支がありますが、それをどう評価していらっしゃるでしょうか。　４点目といたしまして、流動資金の現金預金が平成20年３月31日現在で20億4200万円あるということですが、このまま赤字が続けば現金が減少するなど経営がさらに悪化すると思いますが、今年度、いわゆる平成20年度の収支の見通しはどうでしょうか。また、どのような改善策を図っているのか、お示しください。　５点目として、大和市立病院経営計画平成19年度より平成23年度までの５カ年の大和市立病院経営計画は、平成８年度を起点として策定された６カ年の第１次経営健全化計画及び平成14年度を起点とする第２次経営健全化計画に続くものとして位置づけていますが、この経営計画では、本院の目指す方向性を地域医療支援病院という明確なビジョンを示していますが、その施設基準を満たすためには、診療機能を充実させるためにＩＣＵの整備を行うことが必須条件となるのでありますが、６月の質問の答弁では、ＩＣＵ等設置検討委員会を立ち上げ検討した結果、ＩＣＵの設置基準を満たすためにはさまざまクリアすべき点が多々あるということで、当面は医師や看護師等の医療職員の充足と経営改善を最優先に取りかかるということでありました。また、この計画策定では、経営計画の初年度である平成19年度では、病院の目指す方向性をゼロから見直し、単年度黒字を見込んでいたわけでありますが、結果はこのような大幅な赤字となったということで、あわせて現行の経営計画の扱いはどうするのか、お聞かせください。そして、このような結果からして、平成21年度予算をどのように編成していくのか、伺います。　６点目といたしましては、さらに団塊世代の退職とともに医療費の抑制が始まり、診療報酬が思うように入らなくなるのではないかと心配いたしますが、今後とも厳しい自治体病院の経営環境と医師不足とを考え合わせ、努力と工夫を重ねていってもらいたいのでありますが、このまま赤字解消に至らず進んでいった場合には、近い将来、市立病院はどうなるのか危惧するところであります。経営を立て直す処方せんは、総務省がまとめた公立病院改革ガイドラインが示しているように、１つには複数の病院をまとめる再編統合、２つは自治体から切り離し責任と権限を明確にする独立行政法人化、３つには専門家に運営をゆだねる指定管理者制度の導入、４つには民間への譲渡などさまざまな経営形態がありますということでガイドラインが示しております。新聞報道によりますと、全国でここ平成19年より20年にかけての公立病院の主な見直し例は、統合は２病院、地方独立行政法人化したのは３病院、指定管理者制度の導入は３病院、公設民営は２病院、民間移譲は５病院、診療所化になったのは５病院、廃止や休止に追い込まれたのは２病院となっております。それぞれが頑張ってこられた結果でありますが、１年やそこらで22病院が経営の立て直しを図っているのであります。　これからの大和市立病院のあり方についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。公設公営、公設民営、ＰＦＩ、民間委託等、それらを視野に入れての経営形態の見直しは考えているでしょうか。開設者としての市長のご所見を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中丸孝志君）　答弁を求めます。――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　国兼議員のご質問にお答えします。　市立病院に関連しての１点目、他の自治体病院が廃院や縮小に追い込まれている現状をとらえ、市立病院開設者としての市長の所見はどうかというご質問にお答えいたします。　銚子市立総合病院が医師の減少と財政難を理由に９月で診療を休止することが発表され、自治体病院の経営危機が現実のものとなったわけであります。平成19年度において全国の公立病院の75％が赤字経営となっている主な原因は、新臨床研修医制度による医師不足やたび重なる診療報酬の引き下げなど、国の医療政策の影響が大であると認識しております。この影響は、公立病院のみならず民間病院においても、同様の原因によって全国的に病院の閉鎖、倒産という事態が生じております。とりわけ公立病院は、地域の基幹病院として救急、小児、周産期医療などの不採算部門を多く担っており、医師の減少やそれに伴う収入の減少が経営に大きく影響しております。　経営努力によって黒字経営となっている公立病院が存在することも事実でありますけれども、そういった病院であったとしても、医師が集まらなければ赤字病院となる状況に置かれているのが今の現実であるわけであります。いつ、どの病院が第２、第３の銚子市立総合病院になるかわからない。今経営状態がいいから大丈夫だと言える状況ではないわけです。大学なら大学にドクターが引き揚げるということになれば、病院経営としてはまさに片肺飛行ということになります。そのような状況がまさに徐々にやってくる。例えば病気で言えば、徐々にやってくる糖尿病とか生活習慣病、こういうたぐいのように、いろいろ準備をして体を鍛えて、そういう病気にならないようにしていこうというのとちょっと違います。いきなりやってくるところがあるわけであります。ですので、そういった点においては今までと質が少し変わってきている。そういう状況に置かれているわけであります。非常に危機感を持っております。　さて、市立病院は平成19年度において10億8000万円余りの赤字となりましたが、本年度においては医師が欠員となった診療科の空きベッドを有効活用するために、病床再編によって入院患者受け入れ数をふやすなど、早急に経営改善に結びつく対策に着手しているところであります。その結果、現在、病床利用率も本当に徐々にではありますけれども、徐々に上昇してきている状況にあります。市立病院は大和市民の健康を守る上でなくてはならない病院であり、その存続のために不断の努力により改革を進め、危機感を持って速やかな収支改善を目指してまいります。　６点目、これからの市立病院のあり方について、公設公営、公設民営、ＰＦＩ、民間委託など、経営形態の見直しは考えているのかというご質問にお答えいたします。　公立病院改革ガイドラインにおいては、地域医療の確保のために、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しという３つの視点で改革を進めることが求められております。市立病院の現状においては、まずは経営の効率化の視点を重視した改革が最も強く求められているものと認識しております。経営形態の見直しについては、現時点では現行の体制で経営改善に向けて職員と一丸となって努力していくことが市民から求められていることであると考えております。　その他につきましては病院長から答弁させます。 ○議長（中丸孝志君）　続いて――病院長。　　　　　　　　　　　　　　〔病院長（五十嵐俊久君）　登壇〕 ◎病院長（五十嵐俊久君）　２点目、平成19年度決算経常収支比率88.9％で前年度の97.4％より8.5ポイント減少しているが、10億8000万円という赤字の大きな要因は何かというご質問にお答えいたします。　平成19年度は、新たな経営計画の初年度として収支均衡、単年度黒字化を目指し、医師確保に向けた処遇改善や地域医療連携室の立ち上げ、診療機能の充実などさまざまな取り組みを行い、経営改善に全力を尽くしてまいりました。しかしながら、当初には想定していなかった大幅な医師の欠員により診療体制が縮小した結果、10億8000万円余りの赤字が生じるという事態になってしまいました。平成19年度におきましては、内科のうち腎臓内科専門医が４月から、神経内科及び眼科の常勤医師が10月から不在となり、また、産婦人科医師の欠員により７月から分娩制限を行うなどの医師不足による影響が最も大きな要因でありました。結果として病床利用率が75.3％で、平成18年度から11.4ポイント悪化し、１日平均入院患者数が303人で46人減、１日平均外来患者数が1012人で143人減となり、医療収益において約５億円の減少となりました。費用においては、当直軽減のための非常勤医師の賃金、退職手当、医師の手当の支給が増加したことにより、支出が約２億円増加しております。総括いたしますと、医師の欠員による患者の減少とそれに伴う収入減、新規ニーズに対応する人員増と医師の退職による補てんなどのための諸費用の増加が赤字の主な原因でありました。　３点目、平成15年度から18年度にかけての収支をどう評価しているかというご質問にお答えいたします。

　平成15年度から18年度までの収支については、赤字額が約１億5000万円から３億8000万円までの間で推移しておりました。県内の他の公立病院における決算状況と比較した中では、この期間の収支状況において著しい差異はありませんでした。平成18年度において収支改善の方向に向かっていたことについては、平成14年度を起点とする第２次経営健全化計画の効果が少しずつ出てきたことと、医師がある程度充足していたことが要因と評価しています。平成19年度における収支の悪化は、医師不足を原因とした大きな経営環境の変化が生じたことによるものと認識しております。　４点目、赤字が続くと現有する20億円の現金が減少するなど経営がさらに悪化するが、今年度の収支の見通しはどうか。また、どのような改善を図っているのかというご質問にお答えいたします。　現金が減少した場合、将来の施設の大規模修繕などの対応に影響することとなるため、これを維持するためには赤字を減らすことが急務であると考えております。今年度の収支の見込みについては、平成19年度において不足していた医師の増員などにより病床利用率が昨年度平均75.3％から上昇を続け、７月は81.4％まで達し、４月からの平均では77.5％まで改善されております。しかしながら、神経内科は医師不在であり、産婦人科、眼科、小児科ではいまだに医師が不足している状況が続いており、予断は許さない状況に変わりはありませんが、与えられた条件の中で最大限の対策を講じてまいります。　まず病院で働くすべての職員にこの状況を理解してもらうために、全職員を対象に緊急職員会議を開催し、事務局長とともに経営状況の説明と個々の職員がどのように行動すべきかについて話し合いました。３日間にわたって開催し、454人中341人の職員が出席し、うち61人から改善提案がありました。課題の共通認識が図れたものと考えております。収支改善に向けての具体的な対策については、入院受け入れ患者をさらにふやすための病床再編を行い、医師の不足という状況にも柔軟に対応できる体制を構築いたしました。市内、または近隣の開業医からの紹介率を上げるため、本院の診療科における治療内容や医師のプロフィールなどを記載したパンフレットを配布し強くアピールをしております。紹介患者の利便性を図るために、電話による紹介予約を受けることも開始しました。　現在、本院では、乳がん治療に代表されるように、がん治療においては近隣の病院の中でも高いレベルにあるため来院する患者がふえており、脳卒中ケアユニットを24時間稼働していることにより市内の脳卒中患者のほとんどが搬送され、さらに心臓カテーテル手術にも時間外に緊急に対応できる体制が整備されております。また、緊急手術に備えるための麻酔科医師の自宅待機体制の確立やがん姓疼痛患者に対する緩和ケアチームの立ち上げなど、医療の質の向上により、患者が選択してくれる病院にするための取り組みも行っております。赤字解消の最大の対策である医師確保については、引き続き大学の教室ごとに派遣要請を行うとともに、平成19年度から取り入れた当直軽減や育児のための短時間勤務、さらに今年度から開始する夜間保育などを最大限に活用するほか、医師が働きやすい職場環境を整えるための対策を強力に推進してまいります。　５点目、経営計画の初年度である平成19年度では単年度黒字を見込んでいたが、結果はこのような大幅な赤字となった。現行の経営計画の扱いと、平成21年度予算をどのように編成していくのかというご質問にお答えいたします。　市立病院経営計画については、当初想定していなかった医師不足の影響を受け、初年度において大きな乖離を生じております。外部環境の大きな変化に対応するため、直ちに見直しを行うための作業を開始いたしました。この見直し作業は、公立病院改革ガイドラインに沿った検討をあわせて行うこととし、外部の有識者等の意見を取り入れながら進めていきます。平成21年度予算については、見直し後の経営計画との整合を図るものと考えておりますが、平成19年度決算における結果を踏まえ、さらには医師数に応じた診療科ごとの目標を新たに設定することや平成20年度の改善状況を勘案した上で対応していく必要があると考えております。現行の経営計画が初年度において達成が困難になった事実を重く受けとめた上で、新たな経営計画の策定に取り組んでまいります。最後に、市長の答弁にもありましたように、危機感を持って早急に収支改善に取り組んでまいります。 ○議長（中丸孝志君）　質問を許します。――21番、国兼晴子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番（国兼晴子君）　登壇〕 ◆21番（国兼晴子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、ここで意見、要望を申し上げたいと思います。　医療制度が進められる中で、本院は平成19年度で累積欠損金が49億円にも達する危機的な財務状況となっております。このような状況が続けば、地域の基幹病院としての存在が問われることにもなりかねないとの危機感から質問させていただいたわけでありますが、ただいまの市長の答弁では、抜本的な改革というよりも、赤字経営は必然でなく、経営努力によって黒字経営である公立病院もあると。それらを参考にして前向きに取り組んでいくというようなお話でございました。また、経営形態の見直しについては、現時点では現行の体制で経営改善に向けて、職員と一体となって存続のために不断の努力によって改革を進め、危機感を持って速やかな収支改善を目指していくというご答弁をいただきました。市民の命、健康を守る上でなくてはならない市民病院であります。地域の基幹病院として、また、良質な医療を提供する信頼される存在として、市立病院に寄せる市民の期待は非常に大きいものがございます。存続はもちろんのこと、何としても経営健全化に向けて、職員の方々一体となっての特段のご努力をお願いしたいと思います。　また、医師不足の中で医師確保に向けてさまざまなご努力をなされていると思いますが、市立病院の診療規模から勘案しますと、当面の目標としては70名の常勤医師が適当ということでありますが、平成20年８月末では、診療科すべてにおいて常勤62名、任期つき短期間３名ということで、合計65名の医師がおいでになるということですから、今後とも、医師確保は病院経営上の最重要課題として、市長を先頭に全力で取り組んでいただきたいと思います。　また、平成19年度に立ち上げた地域医療連携室の充実した活用を切に望むところであります。病診連携による数々の取り組みにより、紹介率、逆紹介率をさらに高めていっていただきたいと思います。平成20年度は病床利用率も徐々に上昇しているということですので、期待したいと思います。　現行の経営計画が初年度において達成が困難になったことを重く受けとめて新たな経営計画の策定に取り組んでいくということでありますから、現状を踏まえたしっかりとした経営ビジョンを掲げ、成果指標達成の道筋を明確にした計画を策定していただきたいと思います。　平成21年度予算については、平成20年度の改善状況を勘案した上で対応したいということでありますから、注視してまいりたいと思います。　また、この辺で、大和市は地方公営企業法の一部適用としておりますけれども、現場の責任者である院長に職員人事や給与に関しての権限を与え、管理運営の全責任者として職員や開業医の方々からの信頼関係を醸成し、機動性、柔軟性を発揮するとともに、地域医療の強力なリーダーとして市民の安心感を得るために、地方公営企業法の全部適用を含めて施策の改革を図るべき時期に来ているのではないでしょうか。ご検討を要望いたします。　存続のために、そしてまた赤字解消のためにどうぞ一体となって頑張っていっていただきたいものと思います。私ども議員も一生懸命、何かにつけていろんな方々と情報をいただきながら赤字解消に向けて取り組んでいく所存でおりますので、よろしくお願い申し上げます。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（中丸孝志君）　――市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（大木　哲君）　登壇〕 ◎市長（大木哲君）　今の国兼議員の要望でありますけれども、重く受けとめさせていただきます。　また、先ほど全適、一部適用、今は一部適用ですけれども、全適へというお話でありました。今現在、実質的に全部適用に近いような、一部適用でありますけれども、読んでいただければわかると思うのですけれども、もう全適に近い状況に置かれております。今、一部適用を全部適用にすれば解決ができる、そういう時限の問題ではもうなくなりつつあると思っております。現在、全国的に、先ほど先生のおっしゃった自治体病院は1000ありますけれども、その1000のうちの約４分の１が今全適になっています。しかし、全適のうちの比率的確率からいうと、県立病院が非常に多いわけですね。しかし、市町村の病院、あるいは通常の私どものような市立病院というのはまだまだ全適に至っていないところが圧倒的に多いわけであります。　それはやはり１つには、例えば神奈川県なら神奈川県の県立病院、埼玉県なら埼玉県の県立病院はたくさんあるわけですね。そういったところで優秀な人材を求めて、そして、例えば武さんなら武さんという、ご存じだと思うのですが、武先生のリーダーのもとに埼玉県の県立病院が改善していく。そういうような例はございます。しかしながら、現実問題として、そういう人材にも限りがあるわけであります。そうなったときに、例えば神奈川県とかあるいは埼玉県とか、そういう幾つも病院があるような自治体病院のところには、そういう優秀な方がたくさん集まる可能もあります。しかしながら、現実問題として考えたときに、そういうような優秀な方が来たとしても、このドクター不足の状況を右から左へ解決することができるかどうかというところと、先ほど述べさせていただいたように問題の本質、病巣のいわゆる本質に値するところが大きく変わってきている。これがかつての病院改革と今の病院改革の大きな違いではないかと思います。病院長と力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。要望、ありがとうございました。 ○議長（中丸孝志君）　以上で21番、国兼晴子議員の一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中丸孝志君）　異議なしと認めます。本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　延会...

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大和市議会 2008-09-18 平成２０年 ９月 定例会－09月18日-03号

大和市議会 2008-09-18
平成２０年　　９月　定例会－09月18日-03号