１８番 中 丸 孝 志 君
病院事務局長 清 水 和 男 君
１９番 古 木 勝 治 君
企画政策課長 八 木 繁 和 君
２０番 二 見 長 幸 君 総務課長 柏 木 明 君
２１番 青 木 克 喜 君
２２番 松 川 清 君 ４．
議会事務局職員出席者
２３番 宮 応 扶美子 君 事務局長 中 村 秀 次
２４番 窪 純 君 事務局次長 木 暮 享 氏
２５番 大 波 修 二 君
議事担当次長補佐 滝 本 幸 文
２６番 綱 島 啓 司 君 副主幹 川 口 敏 治
２７番 出 浦 經 君 主査 小日山 隆 一
２８番 池 田 俊一郎 君 主査 河 辺 純 一
２９番 北 島 武 司 君 主事 清 水 麻 帆
速記士
澤速記事務所
２．本日の欠席議員 （吉高神克明）
な し
議 事 日 程 第４号
平成１８年大和市議会第１回定例会第２０日
平成１８年３月２０日（月）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時03分 開議
○議長（古木勝治君） おはようございます。ただいま出席議員は27人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長（古木勝治君） 本日の議事日程はお手元に配付してありますとおりでございます。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――12番、
高久良美議員。
〔12番（高久良美君） 登壇〕
◆12番（高久良美君） おはようございます。日本共産党の高久良美です。通告に従い項目別に順次質問いたします。
初めに、商業振興と大和駅再開発についてお伺いします。
先日、
商工会議所主催による
商工会議所役員と市議会議員の懇談会が開催されました。
商工会議所の会頭はこの中で、大和市に
オークシティが進出しても、大和市全体での販売金額は上がっていないことや、景気の低迷で
商工会議所の組織率も低下していること、さらに大型店やチェーン店などは地域の商店会にも加入してくれない実態があり、ある商店会が解散してしまい、商店街の街灯も消えてしまった事例を話されました。一部の大企業で景気の回復はあっても、中小企業には回らず、労働者の所得は７年連続で下がり続けている状況にあります。国民の購買意欲が上がらないために景気の回復は本物にならない。商店街に活気を取り戻すことの難しさをあらわしていると思います。
初めに、大和市全体としての商業状況についてお尋ねします。さらに、大和駅周辺での商業状況、３年ごとに
商業動態調査も実施されていますが、その状況を伺います。
次に、大和駅
中心市街地活性化対策として取り組まれている
ＴＯＭＯカードの状況並びに
オープンカフェ、それぞれの状況と課題についてお尋ねします。
次に、大和駅周辺の再開発事業についてですが、バブル景気の崩壊、その後の景気低迷が続く中で計画は進展してきませんでしたが、東側第４地区では、地権者との合意により再開発ビルの建設と、このビルに
大型テナントを誘致する計画が進められ、実施されようとしています。
そこでお尋ねします。１、大和駅周辺商圏に新たな大型店が参入することになるが、この大型店が核施設となるのか。
２、そのことによって
近隣商店街も活性化が図られるのか。
３、
銀座通り商店街や東側第４地区以外の再開発地域ではこの計画をどのように受けとめているのか。再開発前進への起爆剤となっているのかについてお尋ねします。
大和駅周辺再開発事業は、市施行の渋谷（南部地区）
土地区画整理事業と違い、組合施行の再開発事業です。しかし、今の経済状況や大和駅周辺の商業状況からも市が果たす役割は大きいものがあります。
４つ目として、再開発ビルに設置する施設によって人を呼び寄せることも方策であり、多目的広場や
子育て支援施設など、市民が使える施設が入る計画となっていますが、再開発ビルの建設費用と市の負担金額は幾らになるのか。
次に、再開発ビル２階
デッキ部分広場に天満宮が設置される計画になっていますが、このことにかかわってお伺いします。
１、市の所有となっている現在の場所に天満宮が設置された経過を明らかにされたい。
２、市の土地に特定の神社が存在するという状況が今日まで解決されなかった問題は何か。
３、市長は再開発に当たって天満宮問題を合法的に解決を進めるとしていたが、どのようにされるのか。
次に、
大和観光協会についてお尋ねします。
市長は施政方針で毎年180万人もの方が大和市を訪れるとしていましたが、泉の森以外にはこれといった観光地もなく、来訪者がそんなに多く来ていることは知りませんでした。大和市にも数年前に観光協会が設立されていますが、ほとんどの市民はその存在を知らないのではないでしょうか。
１、大和市観光協会の主な事業、またその構成と事務局体制、２、全体の予算規模と市の負担割合についてお尋ねします。
私も今度の質問を準備するに当たって初めて観光協会に行ったのですが、大和駅相鉄駅側のグリーンぽけっとの一角にありますが、ほとんど目につかない場所にありますので、市民にもわかりやすい場所への移転をと考えましたが、ご所見をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（古木勝治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 高久議員のご質問にお答えをさせていただきます。
商業振興と大和駅周辺再開発についてでございます。市内商業の状況と大和駅周辺の状況はというご質問でございます。
平成16年に実施されました神奈川県の
商業統計調査によりますと、大和市の商業状況は、売り場面積はやや減少しておりますが、
年間商品販売額は横ばいで推移しているという結果になっているということでございます。また、平成15年に実施いたしました大和市
商業動態調査によりますと、本市全体では商店経営の７割以上が50歳以上になっておりまして、後継者がいると回答している経営者は２割にとどまり、売り上げが伸びないことや客数の減少といった問題とともに、経営者の悩みが浮き彫りになっております。
この中で、大和駅周辺の状況は、交通利便性が高いことや比較的安い品ぞろえの店舗が多く立地しているため、日用品の購入利用が多く見られるものの、個店では後継者がいないために物販店が減少し、飲食店等への業態変化が進行しております。商店街全体としての集客力が低下しつつあるということは否めない事実であろうかと思います。
このような調査結果から、商店街の業種構成の魅力であるとか、あるいは各商店が品ぞろえに特色を持たせたり、高齢者や地域特性に合わせた経営展開を図ることで集客力を高めるなど、独自の商業活動を積極的にＰＲ展開することによりまして販売促進につなげていくことが必要と考えております。
そこで、市でございますけれども、
商店街活性化のための
イベント支援であるとか、あるいは
街路灯運営補助などの既存の支援を充実させていくとともに、
空き店舗活用策の推進、あるいは
コミュニティビジネスの構築などに対する支援も積極的に進め、高い競争力を持った魅力あふれる商業地の創出に努めていく考えでございます。
２点目、
ＴＯＭＯカード、それから
オープンカフェ、こうした事柄の状況と課題でございますが、
ＴＯＭＯカードは平成15年９月から
協同組合やまと商業活性化センターが消費者向けに発行しております
ポイントカードでありまして、100円買うごとに１ポイントが付与され、500ポイントで満点になり、500円分の買い物ができるシステムとなっております。既に
ポイントカードの
発行累計枚数は７万枚を超え、大和駅周辺の100店舗余りが
ＴＯＭＯカード加盟店となっておりまして、各加盟店が一丸となって
スタンプラリーや
販売促進イベントなどを定期的に開催し、大和駅
周辺商店会での販売促進に効果を上げております。この
ポイントカード事業につきまして消費者の認知度は高まりつつありますけれども、より販売促進に結びつけていくための広報活動や顧客情報の収集及び分析を的確に行い、各個店の魅力づくりと意欲の高揚へつなげていくことが課題となっております。
また、
オープンカフェにつきましては、大和駅周辺の集客と
周辺商店街の活性化のために、大和駅
プロムナードを会場に手軽にコーヒーを飲んだり、軽音楽のステージを楽しめるイベントで、平成16年度の試行を経て、平成17年度から本格的に実施したものでございます。大和市観光協会と
協同組合やまと商業活性化センターの主催で、平成17年６月から毎月第２土曜日と第４土曜日に開催しておりまして、気軽に立ち寄れる休憩場所として、また市民同士の交流の場としても好評でございまして、開催のたびに多くの方が来られる。そして、その集める魅力あるイベントへ成長しつつあるようでございます。今後でございますが、周辺の商店会と一緒になった展開を進めることによりまして、来場者の回遊性を高め、
プロムナードを中心とした大和駅周辺全体の商店会の活性化に結びつけていくことが課題であると考えております。
次、東側第４地区の再開発計画についてでございます。新たな大型店が参入することになるが、これは核施設となり得るかということでございますが、準備組合の施設計画では商業施設は7000平米程度でございます。現在
商業コンサルを中心に第４地区のみならず、周辺地域への波及効果が見込める
テナント構成について検討いたしております。市といたしましては、第４地区に導入される商業施設と
公共公益施設の相乗効果によって地区内のみならず、大和駅東側の活性化のための中心的役割を担えるような施設構成を期待しているところでございます。
次に、
近隣商店街の
活性化方策は図られているかということでございますが、第４地区の再開発によりまして、大和駅方向を含む周辺地区からの人の流れや自動車での来街者の増加が見込めるということから、これをビジネスチャンスととらえて、
近隣商店街におきましても、商業者みずからの創意工夫と努力によって魅力ある店舗展開を図ることが、大和駅東側全体が活性化する上で何よりも重要でございまして、不可欠なことと認識いたしております。
次に、近隣地区の受けとめ方、それから影響、あるいは起爆剤になるかということでございますが、周辺街区の商業者や市民に対して、市や準備組合が事業概要等について説明会を行い周知してまいりました。第４地区の再開発につきましては活性化につながる手段として大いに期待し得るという意見が多くございました。市は、この第４地区の
都市計画決定を一つの節目として、第４地区と有機的な連携が図られるような近隣の街区、特に
プロムナード周辺地区の街区につきまして、地元とともに街づくりの手法を含めた検討を行い、大和駅東側全体が活性化するよう努力してまいります。
４点目、
公共公益施設の導入も考えているようだが、その再開発事業の市負担の額はどのくらいかということでございます。
市が導入を予定しております
公共公益施設は、
子育て支援施設や市民交流を目的とした
多目的ホール、あるいは
音楽練習用スタジオ、そして公共駐車場でございまして、これはいずれも市民ニーズに十分対応した施設構成となっております。全体の事業費は約75億円でございまして、補助金、
保留床購入費を含んだ市負担額は約27億円を見込んでおります。
次に、天満宮が現存する経緯をまず明らかにしていただきたいということでございます。終戦直後、
海軍厚木飛行場内の神社施設が地元有志によって現在の位置に移設されたものと聞いております。当時この場所は県有地でございました。昭和47年、県から市が無償で譲り受けたものでございます。
その天満宮の問題ですけれども、現在まで解決されていない理由は何かということですが、過去に一般質問等で取り上げられたり、地元の議員や有志を中心とした組織の中で解決のための議論がなされた経緯も残されております。また、市も天満宮に対して解決のための呼びかけ等を行い、話し合いを持った経緯もございますが、お互いの合意点を見出せないまま現在に至っているものでございます。
次に、再開発事業の中で解決を図るとしているが、どのように解決しようとしているかということでございますが、都市再開発法に規定する再開発事業という街づくりの手法の中で、市はその所有する土地を
評価対象資産として駐車場に権利変換を行い、天満宮は今ある建築物を
評価対象資産として権利変換を受け、神社という床を取得するものでございます。再開発事業によって権利変換を受ける
権利者おのおのの床は、建物の区分所有に関する法律に基づき担保されるものでございまして、土地につきましても、この床の持ち分に応じた土地持ち分を共有する形で所有権が保存されることになります。
次に、観光協会についてのご質問がございました。大和市観光協会でございますが、事務局長と嘱託職員２名の３名体制で運営を行っておりまして、市内の観光ＰＲのために
観光パンフレットやホームページ、ポスターなどを活用した積極的な
観光宣伝活動を行っております。また、新たな観光事業の創出として、魅力ある
都市そのものを観光資源とする
都市型観光を推進しておりまして、
オープンカフェの実施にも積極的に取り組んでいるところでございます。観光協会に加入している会員は66団体で、
商工会議所や商店会、市内の
観光宿泊施設事業者や運輸、交通などの
商業観光関連の企業及び団体が主な構成会員となっております。
また、健全な運営を行うため市から約1400万円の補助をいたしておりまして、職員の人件費や事務所の賃貸料など管理費経費に充てられております。その他会員からの会費徴収や広告収入などがございまして、予算規模は約1600万円でございます。
観光協会は平成13年７月の設立当初は市役所の産業振興課内に事務所を置いておりましたが、平成16年11月により多くの人が利用しやすいように大和駅の構内へ移転をいたしました。平成17年４月からは土、日も窓口をあけて、
総合観光案内機能を強化したことによりまして利便性が高まり、窓口を訪れる人も増加をしております。大和駅
プロムナードという
都市型観光資源の中心に位置し、さらに市内最大の
自然型観光資源であるふれあいの森、泉の森への出発拠点として、これから春の散策ニーズも高まってまいります。こういうことや
観光イベントの開幕も迎えるわけでございますが、より一層充実した観光情報の提供を行っていくのが大和市観光協会の役割であろうと考えております。
以上でございます。
○議長（古木勝治君） 質問を許します。――12番、
高久良美議員。
〔12番（高久良美君） 登壇〕
◆12番（高久良美君） 答弁ありがとうございました。
答弁では、後継者の問題とか集客率が弱いという状況、特に大和の場合は、以前からなのですが、飲食店が多いというのが大和の商業の一つの特徴かと思います。かつては大和駅周辺で、今ヤマダ電機に変わっていますが、スーパーダイクマの進出に対して大きな反対運動が取り組まれた時期もありました。ですから、そういったことでいえば、これまではそういった元気がまだ非常に残っていたと思うのです。ところが、こういった
大型スーパーなどの出店が相次ぐ中で、毎日買い物をするための、肉や魚のいわゆる生鮮三品というこういうお店が商店街からなくなり、そして商店街のにぎわいもさらに消えていった。これが今の大和駅だけではなくて、どこの商店街でもこういう状況が起きていると思います。
大和駅の再開発事業もこういった大型店を誘致して活性化を図る。そうした計画になっているわけですけれども、大和市役所の隣には
オークシティが進出しております。この状況でも、はっきりしているのは、来場客を相手にした
ライラック通り商店街には人はなかなか立ち寄ってくれない。また、
オークシティの周りに新しく進出してきたお店にも、客はなかなかそこに足を運んでくれていないというのが実態だと思うのです。ですから、そういうことを教訓にしてもっと地域密着型、高齢化社会や
子育て支援などが今の大きな市民のニーズになっているわけですから、そういった福祉型の街づくりや
商店街支援、こういうところにこそ力を注いでいく。そのことが活性化につながると考えております。
また、さらに最初に紹介しました
商工会議所との懇談の中でも、これまでも紹介されていますけれども、
商工会議所では独自に
合同庁舎構想ということで、
シビックセンター構想という提案を打ち出しています。ここには公共施設をこの中に入れて合築といいますか、そのことで人を呼ぶことをポイントとしているわけですね。ですから、この再開発ビルの構想も、ぜひ
商工会議所のこうした構想のことも含めてさらに検討していくことを求めたいと思います。
そして、観光協会のことについてなのですが、先ほども言いましたように、私も初めて大和駅の観光協会に行ったのですが、この存在を知らせる
看板そのものがどこにあるのかわからなくて、どこに出ているのですかということで聞きましたら、北口の改札口を出たところの正面に大きな眼鏡屋さんの看板がありまして、その隣に小さく名前が書いてありました。せめてこれに負けないくらいの大きな表示にすることと、あと駅の外側からもその存在を知らせる表示といいますか、何らかの看板で知らせる。そういうことをぜひ実施していただきたいと思います。
それでは、２つ目に学童保育と
留守家庭児童ホームについてお尋ねします。
やる気と
子育て支援との方針のもとで、平成18年度の予算にはさまざまな
子育て支援策が実施されることは歓迎するものです。大和市では19の小学校ごとに
公営児童ホーム、
民営学童クラブが設置され、放課後児童の居場所、また異年齢集団の学びの場としても活躍しています。残念ながら保育園児の
入所待機者の解消がされていない状況と同じように、
児童ホームで待機者が生まれています。
初めに、各小学校での状況と待機児童の解消についてどう考えるかお尋ねします。
次に、４年生以上の児童の受け入れについてですが、国は６年生までを受け入れるとしていますが、実施は市町村の判断としています。神奈川県では平成18年度から４年生までを補助の対象としています。さきごろ大和市で実施された保護者へのアンケートを見ると、４年生までとの声より６年生まで実施してほしいとの意向が強いととらえることができますが、４年生以上の受け入れについてお尋ねします。
１、大和市では民営の学童クラブが６年生までを対象として運営しています。平成18年度の予算にはこのことが反映されたのか。
２、
児童ホームでの４年生以上の受け入れについてどのように考えるのかお尋ねします。
次に、障害児童の受け入れについてですが、平成18年度の予算では
障害児ヘルパーや小中学校の
特別支援教育で
スクールアシスタントが増員されるなど、障害児への支援が前進しています。障害児の受け入れについても保護者の要望は強いと伺いますが、障害児の受け入れの状況と考え方についてお尋ねします。
最後に、保護者会の組織についてお尋ねします。
実施されたアンケートの結果をそのまま受けとめれば、必要性について保護者の方は余り感じておられない。保護者会のために時間を確保することが困難と見ることができますが、
公営児童ホームでも
入所希望者の増加で四、五十人もの児童が集まり生活するわけですから、児童同士のトラブル、けがなどさまざまなことが予測されます。
保護者同士が我が子の
児童ホームでの生活の様子や、子供の友達の保護者を知っていることや、運営などについても話し合うことは大いに意義があると考えます。
今年度
文教市民経済常任委員会では福岡県春日市で実施されている
家庭教育学級という施策を視察しました。ここでは料理づくりなどを通して
保護者同士の交流や社会教育の目的から年間計画により取り組まれていました。民営クラブでは保護者会がないことは考えられませんが、
児童ホームについても市が保護者会を設置することについてのお考えをお尋ねします。
以上で２回目を終わります。
○議長（古木勝治君） 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長（國方光治君） 登壇〕
◎教育長（國方光治君） 学童保育、
留守家庭児童ホームについてお答えをいたします。
まず１番目ですが、各小学校での状況と待機児童の解消についてどう考えるかというお尋ねでございます。
市内16カ所の
児童ホームには平成18年４月１日入所希望の申請が現在683人ございます。ホームにより偏りがあり、定員を超えているホームは３ホームです。まだ申請状況は流動的ですが、現時点で二十数名の待機児童が出る可能性があります。少子化が進む中においても
児童ホームの入所申請者は増加傾向にありますので、教室に余裕のある学校の
児童ホームについては学校の協力を得ながらスペースの確保を図り、待機児童を解消できるよう努力していきたいと考えております。また、体育館の建てかえ等を予定している学校の
児童ホームについては、今後予想される定員増に見合ったスペースの確保を学校と調整してまいります。
２番目、４年生以上の児童の受け入れについての１点目でございます。県の補助金は予算に反映されているのかどうかということですが、県の補助金は、今まで小学校３年生までが対象でしたが、平成17年６月の県の通知で平成17年度の交付申請については４年生も補助対象となりました。平成17年度については、
公営児童ホームでは４年生以上の受け入れはしておりませんので、補助金に変更はありませんでした。民営児童クラブについては、４年生の在籍はありましたが、補助金に変更はございません。しかし、１クラブで障害児への加算の部分で新たに補助対象となったため増額となっております。
２点目、アンケートの結果から市はどう考えるかというお尋ねでございます。11月に実施したアンケートの結果から、４年生以上も預かってほしいという要望が多い状況でありますが、現状の３年生まででも一部の
児童ホームでは待機児童がいる状況であるため、直ちに４年生以上の児童を受け入れることは現時点では困難でございます。なお、本市では、４年生以上の児童については、各地域に設置されている児童館を利用していただくという方向で整備を進めてきた経緯もございます。しかし、４年生以上については、今回の保護者アンケートの結果や新たに４年生が補助対象となったこともありますので、今後の検討課題としたいと考えております。
３番目、障害児童の受け入れの状況と考え方についてです。
公営児童ホームでの障害を持つ児童の受け入れ状況は、平成17年度は７ホームで計17名が入所しています。平成18年度は現時点で10ホーム、計26名の入所希望があります。近年障害を持つ児童の入所が増加する傾向にあるため、現在３名の障害児補助指導員を４月からは８名に増員する予定でございます。今後も障害を持つ児童が安全に放課後を過ごせるよう指導体制の整備に努めてまいりたいと考えています。
４番目、
公営児童ホームでの保護者会の組織の現状と考え方についてですが、保護者会の現状としては、過去には父母会のある
児童ホームもありましたが、現在は休止しているようでございます。昨年は１ホームで組織化の動きがあったと聞いています。教育委員会としては、保護者や地域の方々にも運営にかかわっていただき、地域の中で見守られながら健全に育つことができるよう、組織化について保護者代表を含めた情報交換会で働きかけていましたが、保護者の設立は難しく、アンケートでも保護者による運営委員会の設置については74％が必要を感じていない状況でございます。以前から
児童ホームごとに保護者代表、小学校長、ＰＴＡ代表、民生委員・児童委員、青少年指導員、
児童ホーム指導員で情報交換会を行っており、今後ともよりよい
児童ホーム運営のため、保護者会等の設立について働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（古木勝治君） 質問を許します。――12番、
高久良美議員。
〔12番（高久良美君） 登壇〕
◆12番（高久良美君） 答弁ありがとうございます。
１点だけ再質問したいのですが、待機児童が３校で予測されるということなのですが、その学校名を明らかにしていただきたいと思います。
間もなく新１年生が元気に登校する姿を見ることになりますが、下校の様子を見ていると、集団登校しているところが多いものですから、集団登校は比較的安心して見られるのですが、下校の時間は学年によって違うわけで、特に新１年生なんかを見ていますと、非常にさまざまな行動をとりながら帰宅している様子を見ますと、本当に
児童ホームだとかで果たしている役割というのが大きく感じておりますので、ぜひ
入所希望者が全員入所して安心して過ごすことができる体制の確立を求めたいと思います。
さらに、４年生の受け入れについてですが、伊知地議員の質問にもありましたが、４年生まで神奈川県もその対象を広げているということですから、ぜひ積極的に受け入れをお願いしたいと思います。特に教室とか受け入れ施設に余裕があるところはぜひ前向きに、全体がそうならないからやらないということではなくて、可能なところからでも実施する。このことを求めていきたいと思います。
先日、大野原小学校が今度60名以上になる予定だという話を聞いたものですから、大野原小学校の
児童ホームを見学に行ってきました。ちょうどその日から新しいプレハブの方に移ったということで、子供たちがちょうどおやつを食べている時間にぶつかったのですが、本当に児童の安全のことを考えれば、そういう施策をぜひ強く実施していただきたいと思います。
それと、今の答弁の中で、今後の体育館の建てかえ等、それに合わせて
児童ホームの場所も確保していくというそういう答弁がありましたが、多分大和小なんかがその対象になるかと思いますが、現在の大和小は学校の外にあるのですね。国道467号の歩道橋を渡ってマンションの一室にあるわけで、ここに通わせることが親にとってはちょっと、子供には危険というか、大変なのかなということで、ここではそういうこともあって待機児童が発生していないのかななんていうことを考えております。ぜひ体育館ができるまでということではなくて、このマンションではなくて、もっと安全の確保できる場所への移転ということを早急に検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
障害児の受け入れについても、障害の程度の問題ということもありますが、
スクールアシスタントを増員したことにもありますように、人の配置が課題ですので、ぜひこの問題もお願いしたいと思います。
それに最後に、保護者の組織についてですが、聞くところによりますと、相模原市では地域の自治会の会長さんとか役員、そういう方と一緒に
児童ホーム、学童の保護者会というものを立ち上げているという話を聞いておりますので、さまざまなそういった施策を参考にしながら、ぜひこの問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、３つ目の質問として、市内の貴重なスポーツ広場などの空き地や森林を残すためにはについて質問いたします。
緑地やスポーツ広場など、都市に残された貴重な空間の保全をすることは街づくりの大きな課題です――では、再質問の学校名だけ明らかにして、３問目に移りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古木勝治君） 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長（國方光治君） 登壇〕
◎教育長（國方光治君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、現時点での集計でございます。なお流動的でございますが、現在の時点で待機児童が予想されるホームは、北大和小学校、林間小学校、福田小学校の３ホームでございます。
○議長（古木勝治君） 質問を許します。――12番、
高久良美議員。
〔12番（高久良美君） 登壇〕
◆12番（高久良美君） ありがとうございます。
それでは、３つ目として、市内の貴重なスポーツ広場などの空地や森林を残すためにはについて質問します。
緑地やスポーツ広場など、都市に残された貴重な空間を保全することは街づくりの大きな課題です。新たな緑地保全計画が実施されているところですが、宅地開発、また相続などで貴重な緑が減少している状況にあります。
初めに、緑地保全計画についてお伺いします。
次に、保存する緑として指定されている中央森林地域ですが、これまでに不法投棄された車両の撤去や清掃が実施されてきました。市街化調整区域に指定されていますが、墓地や駐車場、倉庫などの開発は可能とのことで、開発が行われた地域も存在します。保全について地権者との話し合いが進んでいると伺いますが、その内容についてお尋ねします。
次に、スポーツ広場や市街化区域内に残された緑、保存樹林の保全について伺います。
私が住んでいる西鶴間地域でも憩いの森や野鳥の森、また南鶴間スポーツ広場などは住宅地に残された貴重な場所であり、地主の協力のもとで自治会が管理しています。特に南鶴間スポーツ広場は、少年野球、グランドゴルフ、自治会の盆踊りなどの行事に利用しています。また、ここは大和斎場の臨時駐車場にも利用されています。このような土地は地権者の理解、協力なしにはできません。地権者の相続などで売却される可能性があるわけですが、１、このような広場や森林などはこの間どのように推移しているのか。
２、今後も存続させるための方策についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（古木勝治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 高久議員の項目ごとの質問の３番目、市内の貴重な空き地や森林を残すためにというご質問にお答えをさせていただきます。
まず、緑地保全の計画はどのようになっているかというご質問でございます。緑地保全の計画は緑の基本計画の３つの基本方針に定められております。１点目の基本方針「骨格となる緑を守り、つくり、活用します」では、市街化調整区域に存在いたします、六つの森を含めた大規模な緑を土地所有者との賃貸借契約を行う保全緑地制度により保全を図っております。２点目の基本方針「身近な緑を守り、つくり、育てます」では、市街化区域に存在する小規模な緑を土地所有者との協定を結ぶ保存樹林制度により保全を図っております。また、開発行為等に対しての緑地及び公園を確保するよう事業者への指導や、生け垣を設置する際の助成制度により身近な緑の推進を図っております。３点目の基本方針「グリーンアップの心を育み、参加・活動を実践します」では、市民に対する緑の意識の普及啓発を市民参加による公園づくり、市民の身近な緑を再発見する緑のマップづくり、緑の愛護会制度などを通して図る計画となっております。
次に、中央森林地域の計画でございますが、平成15年に中央森林地区土地利用構想として関係権利者の方に提示して以来、これまで説明会やアンケートの実施、まち歩きやワークショップの開催、座談会等を通じて地域の皆様とともに街づくりを考えてまいりました。今年度でございますが、これまでの関係者の皆さんからいただいた貴重なご意見やご要望を参考に、今後の事業推進の基本となる中央森林地区まちづくり計画のたたき台案を策定いたしました。この案の中では、地域全体を３つのゾーンと７つの地区に分けて、地域の特色を生かした街づくりの方向性を示すとともに、中央の森につきましては保全すべき地区と緑を残しつつ利活用を検討していく地区に分けるなど、より具体的な街づくりの検討を進めております。今後についてでございますが、関係権利者とのより密接な意見交換を行いまして、積極的に意見集約を図るなどして計画案の熟度を高めてまいります。
地主の協力で保全された広場、森林などはどのように推移しているかという質問がございました。保全緑地につきましては、平成12年４月１日時点で保全契約面積22.2ヘクタールでございましたものが、平成17年４月１日時点には22ヘクタールとなりまして、５年間で約0.2ヘクタールの減となっております。保存樹林につきましては、平成12年４月１日現在で保全協定面積26.2ヘクタールでございましたものが、平成17年４月１日時点には22.6ヘクタールとなりまして、したがいまして、５年間で約3.6ヘクタールの減になっております。緑の広場につきましては、平成12年４月１日時点で24カ所でございましたが、平成17年４月１日時点では21カ所、５年間で３カ所の減になっております。
南鶴間スポーツ広場でございますが、市は関与しておりませんが、市が設置しておりますスポーツ広場につきましては現在７施設ございます。そのうち、国有地が３施設、大和市有地が１施設、市有地と民有地の混合が１施設、民有地が２施設でございまして、平成９年度の設置を最後にその後は変動がございません。
次に、相続等で売却されることから残す方策はどうかということでございます。保全緑地、保存樹林、緑の広場につきましては、土地所有者に対して契約等の更新や維持管理についての相談など、機会あるごとに森林の持つ機能や各制度の趣旨を説明し、継続した保全を要請しております。相続時に物納された土地につきましては、国から市が一部買い上げ公園として整備した事例もございまして、条件が整った場合にはこの制度を活用してまいります。土地所有者に対する負担を軽減するために、緑地を長期間の契約で市民に開放する場合に相続時の土地評価額が軽減される市民緑地制度などの周知を図ります。
以上のような方策を活用するとともに、新たな方策についても情報収集を行い、積極的に取り入れていくことによりまして継続的に緑を保全していく考えでございます。
スポーツ広場につきましては、民有地の借用に当たり土地所有者との良好な関係を保ちながら、できるだけ長期にわたり市民の利用に供することができるようこれからも努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（古木勝治君） 質問を許します。――12番、
高久良美議員。
〔12番（高久良美君） 登壇〕
◆12番（高久良美君） 紹介しました南鶴間スポーツ広場の件なのですが、先ほども紹介しましたように、この土地は現在は自治会と地主さんとのそういうことで、自治会が管理してさまざまに利用しているわけですが、契約というか、約束内容を自治会から市の方に１ランク上げていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（古木勝治君） 以上で12番、
高久良美議員の一般質問を終結いたします。
続いて――９番、佐藤信嘉議員。
〔９番（佐藤信嘉君） 登壇〕
◆９番（佐藤信嘉君） 大志会の佐藤でございます。
あすはお彼岸の中日ということでございますが、どうもきょうも風が冷たくて、私の声がこのような声になっております。いつも美声なのですが、お聞き苦しいところはご勘弁いただきまして、お答えの方をしっかりお願いしたいと思います。昨年は病院長様の最後にご質問と申し上げたのでございますが、このたびは市長様にお答えをいただきたいと思っております。
昨年の12月に引き続き病院経営について質問させていただきます。
昨今の経済状況について見ますと、デフレ脱却の兆しが見え始め、日本経済は着実に改善する一方で、マンションの耐震強度偽装、ライブドアの事件、そして東横インの不正改造など、次々と出てくるこうした事件は、今の日本の形をレントゲン写真に撮ると、まさに偽装国家、偽装社会の骨組みが浮かんでくるように思えるわけでございます。一体モラルハザードはどこまで蔓延しているのでしょうか。世界に誇るべき我が国古来の武士道精神からくる行動基準、情緒と形をあっさり忘れ、市場経済に代表される欧米の論理と合理に身を売ってしまったからではないか。そうした疑わしき時代、不透明な時代にあって、事の本質を見抜き、チェック機能を果たし、異を唱え、監督する立場にある議会議員の責任は重大であります。
さて、本題でありますが、自治体病院の経営についてでありますが、本市の病院においては累積赤字が34億円に達するといった実態を前回申し上げております。非常に厳しい状況というより、危険な状況にもあるような数字に思えるわけですが、そう考えるのは私だけなのでしょうか。こうした状況を抱えている全国の自治体病院の６割は赤字と言われている中で、地域の医療提供体制をどう確保し、良質の医療をどうしたら効率的、継続的に提供していけるのか、国を挙げての重要なテーマとなっております。総務省によりますと、過去数十年間で自治体の全病院事業のうち４割から６割は恒常的な赤字で、経常黒字となった年度は過去30年間でわずか２年間、1986年と1987年だけであったということです。
こうした中、本市の一般財源の規模を示す標準財政規模に対する繰入金の比率を見ますと、平成16年度4.3％、過去３年間を見ても４％以上であり、日本政策銀行が2003年度に行った、1000あった自治体病院の分析での結果による自治体の繰入金の比率は平均3.4％であります。その平均より本市の場合、１％多い状況であります。これは公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに毎年４％を割いていることにもなるわけです。今後診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、当然自治体病院の経営はさらに厳しさを増すと見えるわけであります。そこで、12月定例会において、市長の答弁で「病院収支の黒字化に向けた対策を具現化し、市民からより多くの信頼を得られる病院を目指す所存でございます。」との答弁をいただいております。
そこでお伺いいたします。本市病院は地方公営企業法の一部適用病院でありますが、近ごろ全部適用に切りかえている病院もあるように聞いておりますが、その辺について本市の考え方はどうなのか。
もう一つは、一部適用の問題点として、私が先ごろ九州のある病院を視察して全体的に感じたことは、一部適用の病院では、１、一般行政組織による病院経営となるため経営責任が不明確ではないか。２つ目、職員に診療理念や経営方針が徹底されにくく、組織目標の共有化が難しいのではないか。３つ目、一般公務員と同じ組織、給与体系であり、病院の経営状況や業績が反映されないのではないか。４つ目、組織、定数が法令などにより定められているため、医療課題に変化に応じた柔軟な対応ができていないのではないか。また、会計が費目別に使途を限定した単年度主義を前提としているため、中期的な見通しを持った経営が難しいのではないか。５つ目、一般公務員としての採用と定期的な人事異動が行われるため、病院経営に精通した専門家を外部から登用することや、職員を長期在籍させて育成することが困難なのではないか。
この５つ目の部分について私が思うことは、経営者として顧客、これは患者のニーズを見抜く力、目標達成に向けての行動力、決断力、組織構築力、ビジネスへの情熱などがリーダーシップ・コンピテンシーとして求められていると考えています。こうした能力を養うためには実際の業務の中で実務経験を多く長く積むしかないわけであります。
また、それと同時に、こうした複雑な社会にあって、トップに適切な判断をさせるという意味では、歴史的に見ても、唐代の中国において諫議大夫という制度を置いていました。これはリーダーの過失をいさめるというものでありますが、まさにこうしたことができるというのは、実務経験を多く長く積んだ人だろうと思うわけであります。そうした人が今求められているわけです。経営者としての判断力や戦略構築能力、リーダーシップなどは一朝一夕に身につくものではないことを申し上げたい。
以上、５点申し上げた問題点について、病院経営者としてどう分析しているか伺いたい。
次に、市民からより多くの信頼を得られる病院を目指すということの中で、今後の医療を考える上で最も重要なキーワードの一つが患者力であります。自治基本条例のときに自治力といった言葉を耳にしましたが、まさに患者力であります。患者力とは、これまでのように、医師にみずからの健康を任せるのではなく、患者がみずからの力でみずからの健康を守る姿勢を示すわけでありますが、医師と患者の間では医療情報の格差が大きいためどうしても医者が優位に立ちがちであります。すべての医師の意欲、能力が均質に高ければ、患者は安心して医師にみずからの健康をゆだねることができる。
しかし、現実には医師の意欲、能力には大きなばらつきが存在します。現実にメディアなどの医療事故の報道は、こうしたばらつきの最も顕著な例にすぎません。結果として、先ごろ厚生労働省は、医師、歯科医師58人の行政処分を決め、うち医療ミスで刑事責任を問われた医師が10人ということでありました。また、３月９日の日本経済新聞でも、2005年の１年の間に国立病院や大学病院など主要な272施設から報告された医療事故は1114件で、うち143件、12.8％が死亡事故だったことが報道されております。
こうした医療事故による医師の意欲、能力によるばらつきは患者にとっても命取りになる。患者にとってもそうした中で患者力が力である以上、その行使には自己責任が伴うわけであります。ですから、より多くの市民から信頼される公立病院として、またそのことを目指すことならば、患者が受けるこれらの医療情報を積極的に開示し、患者と一緒に進めていくことに大きなキーがあるように思いますが、その一つとして本病院の進めているクリニカルパスに見られるように、患者中心の思いやりのある医療の姿勢だと理解します。
また、患者に十分納得した医療提供としてセカンドオピニオンを受ける、診断や治療法について主治医以外の専門家の意見や方針を比較検討した上で、患者が自分に最も合う治療方法を選択する。これまではどうしても主治医に対する遠慮などもありまして、とにかくセカンドオピニオンは一般的ではなかったように思います。しかし、無責任、無謀な医療行為による事故が次々と明るみになるにつれて、患者さんの自己防衛意識も高まってきたように感じます。こうしたこともあり、病院の生き残り競争も激しくなっている背景から、情報開示を積極的に行う病院もふえております。これは私どもの南林間にある病院など情報開示を行っておりますし、このドクターがよくテレビ等に出ていろいろお話ししております。最も代表的な病院ではないかと思います。
私の知るところでは、神奈川県内では横須賀市立うわまち病院がセカンドオピニオン外来を行っていますが、本市では相談があれば対応されているようですが、そうした消極的なことでなく、外来を設けて積極的に実施を進めるということと、また患者サービスの一環として、患者さんが医師に質問したり治療法を話したりするくらいの知識が得られるような患者図書室の設置、さらには必要な方にはカルテの情報開示をしますとか診察室の前とか病院玄関前に張り出すとか、透明度の高い病院を印象づけるような、ほかの病院ではやられていない積極的な展開はできないのか。そこに初めて信頼という言葉が市民から目に見えた形で受け入れられると思うのであります。市長のお考えを伺いたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（古木勝治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 佐藤、フルネームで信嘉議員と言わなくても、もう佐藤議員は一人ですから、今後は名字だけにします。佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
病院経営についてでございます。地方公営企業法の全部適用への移行についてご提案の質問がございました。
病院事業でございますが、水道や鉄道など他の公営企業に比べて採算性が低く、病院を設置する自治体の保健衛生政策など、一般行政と関係が深いということから法の一部適用による運営が主流となっておりました。それが自治体本体の財政事情が厳しくなるにつれて、病院事業の独立性を高める全部適用が経営改善の手段として取り入れられている病院がふえております。しかしながら、平成15年度決算の全国調査によりますと、法の全部適用病院がすべて経営的に黒字ということではございませんで、法の一部適用病院でも黒字病院となっている病院があるというのが現状でございます。こういうことから、全部適用の病院となることが地方公営企業として企業性を高めることにつながるかもしれませんけれども、即収益向上につながっていくものでもないと考えております。大和市立病院でございますが、地方公営企業法の一部適用病院として、早期に病院収支の黒字化に向けた対策を具現化し、市民からより多くの信頼を得られる病院を目指してまいります。
次に、地方公営企業法の一部適用の問題点について５点ご指摘がございました。問題点として、１、経営責任が不明確になる、２、職員に診療理念や経営方針が徹底されない、３、病院の経営状況や業績が職員の給与に反映されない、４、組織、定数の縛りにより柔軟な対応をとれない、５番目に定期的な人事異動により職員の育成ができないということでございます。こういうご指摘に対して、関連していますので一括でお答えをさせていただきます。
一般的に地方公営企業法を全部適用した場合、病院組織を独立させることによりまして独自の経営方針に基づき活動することが可能になるとともに、広範な権限と責任を持つ企業管理者を設置し、経営責任を明確にする効果があると言われております。さらに、管理者は４年間の任期が保障されておりますので、中期的な視点に立ち安定した経営を行うことができるということも、法の全部適用のメリットとして挙げられます。しかしながら、経営健全化や組織の活性化というのは、あくまでも経営に携わる人のリーダーシップと職員みずからの意識の覚せいが重要な要素でございまして、全部適用という体裁を整えることが目的ではないと考えております。現実的にも、先ほど申し上げましたとおり、全部適用の病院がすべて黒字経営となっているわけでもないということも申し添えさせていただきます。
確かに将来的には病院運営の選択肢の一つとして全部適用を検討するということも、そういう時期もあるいは来るかもしれません。しかしながら、当面は一部適用の病院として運営していく上で、実施可能なあらゆる努力を行うよう指示してきております。この結果、病院では昨年の８月から９月にかけて診療科ごとの病床利用率及び診療報酬の目標を設定すること、あるいはすべての医師に現在の経営状況を理解してもらうことなど、病院の収益向上に向けた意識改革を実施いたしました。この成果かと言えようかと思うのですけれども、10月以降は病床利用率と入院単価が前年を上回ることとなりました。
また、現在の地域医療圏における市立病院の進む方向性を含めて、経営健全化に向けた抜本的な計画の見直しを行うとともに、医師不足に対応するため、医局人事だけに頼るのではなく、公募による医師の確保を実施いたしておりますし、また患者サービスの向上を目指して８時半からの外来診療開始の徹底を図るなど、具体的な改善に努めているところでございます。まず医療の提供で一番重要なことは良質な医療サービスの提供でございます。これを第一優先として、また病院経営という点でも抜本的な対策をこれからも講じていかなければいけないと考えております。
私はいつも申し上げている、いろいろ大和市の課題であったものを私が市長である限りはできるだけ解決していきたいということで、工業団地、今のテクノプラザ大和の問題、それから渋谷
土地区画整理事業、その前段である渋谷中学の移転、それから何よりも大きな課題である基地の騒音問題、それから先ほど高久議員のご質問にございました天満宮の問題、これに加えて、私は病院の経営立て直しといいますか、健全化というのが私に与えられた大きな任務、責務だと強い意思で思っております。
今申し上げました事柄等々、でき上がってみますと、だれでもできた、時代の流れでそうなったと思われてしまうかもしれませんけれども、それはそれで私は構わないと思います。しかしながら、特に病院につきましては、私が任期中に動いてきました数値等を見るにつけ、ただいま申し上げましたように、医療サービスの提供は、これはもう第一優先でございますが、積極的な病院改革には強いリーダーシップを持って取り組んでいくという気持ちでおりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございまして、残余の点につきましては病院長から答弁させます。
○議長（古木勝治君） 続いて――病院長。
〔病院長（大宮東生君） 登壇〕
◎病院長（大宮東生君） 佐藤議員のご質問の中項目の３番目、透明度の高い医療情報の提供についてお答え申し上げます。
１点目のセカンドオピニオン外来についてでございますが、セカンドオピニオンの必要性は十分認識しており、患者さんからの要望があった場合には当該科で通常診療の中で対応させていただいております。特別なセカンドオピニオン外来を設ける場合、担当医師の専門性の問題等があり、１カ所ですべてを受けることはできませんので、現在の医師の人数からはかなり困難と思われます。しかし、今後需要がふえてくると思われますので、医師の確保とともに、どのようなあり方がよいかは研究していきたいと考えております。
２点目の患者図書室についてでございますが、病院に特別なスペースを設けるのは困難なために、現在は一般図書の巡回図書室をボランティアの協力で週１回行っております。常設の医学図書の閲覧室をつくって医師の説明ができるような知識を得ていただくためには、種々の領域のものを集めなくてはならず、場所の問題や整備する図書の種類、量などを解決しなくてはならない問題が多々あります。一方、インターネットなどの普及で患者さん自身がみずから得ることのできる医学情報が非常に多くなりましたので、むしろその方がより進んだ情報が得られているものと思われます。各医師には患者さんへの説明を十分に行うようにさらなる指導を行っていく所存でございます。
３点目のカルテの開示についてお答えいたします。
市立病院では、患者様の権利というパネルを病院玄関に掲げており、その中で症状や治療について納得できるまで説明を受ける権利があります。（セカンドオピニオンを含む）と書いております。カルテの開示についても当然この権利の中に含まれております。本院では、日本医師会のガイドラインなどを参考に大和市立病院のカルテ管理に関する要領を作成して基準を決めており、申し出があった場合にはその基準に照らして支障のない限り原則開示としております。ちなみに平成17年度は現在までに12件の開示請求があり、１件はその後に請求者側から取り消しがされておりますが、残りの11件はすべて開示されております。
以上でございます。
○議長（古木勝治君） 質問を許します。――９番、佐藤信嘉議員。
〔９番（佐藤信嘉君） 登壇〕
◆９番（佐藤信嘉君） ご答弁ありがとうございました。院長様が出てくるとは思わなかったのですが、ありがとうございました。
全部適用、一部適用の是非について、一部適用の病院の方が全国的に見て黒字を出している方が多いということでありますが、これは、実際のところ、病院の適用数とかいろいろなものがあるかと思います。市立病院として、国が進める医療制度改革などの医療を取り巻く大変厳しい環境の中、平成16年度に病院決算において、委託料の見直しを行い経費の節減を掲げる一方で、患者紹介率の向上により外来の紹介患者加算など受けるなどの収益の確保、また神経内科の新設や病院機能評価の認定を受けるなど、病院経営と機能の両面において改善を進めていることは承知しております。しかし、平成16年度の決算での医業収益は前年度を下回る結果、こうした状況を見たときに、病院制度に問題があるのかと思い、今回の質問となった次第でございます。
今時代は強いリーダーシップが求められております。そうした環境を発揮させるには全部適用にした方がよいと思うのであります。うちの市長は強いリーダーシップを持っておられますから、これは当たらないと言われればそれまででございますが、今回の答弁では逆の答弁であります。それはそれとして受けとめ、経過、状況を注視し、今後の病院の新しい改革に期待したいと思います。
また、制度以前の問題として、病院経営は、まさに昔から言われているように、医は仁術という言葉があります。医師への信頼があって、適切な医療が受けられるように、そこには技術は当然でありますが、つまり、患者に対する思いやりと誠実さにあると思うのであります。病院は患者さんの信頼が一番で、医療の質、これは医療は医師、質は技術と信頼、これを反映した評判が重要であります。評判が悪いとみんな落ちてしまいますからね。そして、このことは患者さんの数字に必ずやはね返ってくると信じております。
私も先ごろ診療を受けたことで感じたことに、医師のコミュニケーション能力による応対があれば、医師イコール市立病院に対する信頼や期待が高まり、多くの患者が信頼ある病院に受診したということになるのだと思います。現代医療の知識などの研修は当然ですが、医師のコミュニケーション能力を高めるための指導研修はどうなさっているのかな。これは病院長ですな。
これまで各地の病院を視察訪問してまいりましたが、先ごろ私は神奈川県庁にお伺いしてまいりました。その際に神奈川県では、こういう神奈川県病院事業庁というものを、東海大学の知識人の方をお招きして病院改革をやる。管理者は堺さんという方で、とにかくこの方は病院には時間が大事だ。余りにも患者さんが待ち過ぎる。病院はすべて時間ということを念頭に置いて考えているようでございます。
また、この間私はＴＫＣ、これは企業経営者の方はおわかりだと思うのですが、『ＴＫＣ医療情報』という雑誌がございます。これの12月号に四日市市の病院の改革が載っております。これが四日市病院の伊藤さんがこういうことを言っております。「私が管理者になれば、市立病院も独立的に意思決定していくことができます。」というふうなことを言っておりまして、昨年度見事黒字にしたということです。これも全部適用だと思うのです。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（古木勝治君） 答弁を求めます。――病院長。
〔病院長（大宮東生君） 登壇〕
◎病院長（大宮東生君） 佐藤議員から突然追加のご質問がございまして戸惑っておりますけれども、病院長に答えろというご指摘だったものですからお答え申し上げます。
医師を含めて医療者にとってコミュニケーション能力というものは極めて大事なものと考えておりまして、当院においては定期的に接遇研修というのを院内で行っております。これには医師も含めて参加させております。さらには、日ごろから診療科代表者会議などを通して、私からも医師の患者さんとのコミュニケーションの重要性は常に話をしておりますが、今後ともさらに徹底するように努めていきたいと考えております。
以上でございます。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
◆25番（大波修二君） 再質問でありますけれども、意見、要望にさせていただきたいと思います。
まず１番の行政改革についてであります。多分国は、市場化テストということで、法律が今上程をされて審議されているようでありますけれども、これが具体化すると、まだ私も定かではないわけですけれども、対象業務を民間業者が提案をして、第三者機関でチェックをする。そして、価格、質の両面で最もすぐれた者がそのサービスの提供を担うことになるということなのです。したがって、どんどん民間業者が提案をしてくるわけです。場合によっては、つまり、この役所で残る部門、残る人というのは100名にも満たない状態だって考えられるわけですね。では、どこまで公、市がやるべきもなのか。どこは絶対これ以上のものはさせないという基本的な方針がないと、際限もなく市場化テストで業者が入ってくる。そういうおそれが私はあると思うのです。
したがって、先ほど市長の答弁はニーズがある。したがって、どんどん改革すべきところは改革をしていくのだというそういう答弁でありましたけれども、コストは確かにきちっとした形で、半減になるか、それはわかりませんけれども、サービスの質については非常にわかりにくい状況があると思うのですよ。どこまでが質が向上したということがですね。したがって、どうしてもその辺が難しいから、歯どめというのは確かに難しいかもしれませんけれども、きちっとした形で考え方をまとめておかないと、私は、際限もなく入ってくるというおそれが十分にあるし、国はそれをねらっているわけですので、その辺はあらゆる角度からどう考えるべきなのかということを十分論議していただきたいというふうに思います。
それから泉の森の関係でありますけれども、東名の上の非常に膨大なエリア、１万3000平米以上の土地については協議をしてぜひ借りていただきたいというふうに思います。
それから国際化の関係でありますけれども、いろいろな人たちがますます多く入ってくるということで、日本の経済は彼らを必要としているということであるわけですので、彼らからはきちっと税金も取っているということでありますので、多文化共生会議等でいろいろな意見を把握してきちっとした形で対処していただきたいと思います。これは要望です。
以上で質問を終わります。
○副議長（国兼晴子君） 以上で25番、大波修二議員の一般質問を終結します。
続いて――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） 日本共産党の宮応扶美子です。通告に従って一般質問を行います。
大項目１番目は基地問題についてです。
全国注目の中で３月12日に行われた岩国市の住民投票は、投票率58.68％、開票結果は、投票総数の89％、４万3433票が受け入れに反対とし、その数は全有資格者の過半数を超えるもので、岩国市民のこれ以上の爆音はごめんだとの意思を明確にあらわしたものと考えます。しかし、政府関係者はこぞって、この民意にかかわらず、３月末に最終報告をするとしています。
そもそも今回の在日米軍の再編強化は米軍の世界戦略の強化であり、そこに日本の自衛隊をも組み込んで、世界の紛争のあるところ、日米一体となって先制攻撃の戦争をしかけていくためのものです。そのためには日本の憲法改正までアメリカの指示どおりというシナリオではないでしょうか。
さて、改めて在日米軍の再編、日米安保協議委員会（２プラス２）の中間報告の全文を読みました。これですけれども、空母艦載機の厚木飛行場からの岩国飛行場への移駐の項では、米空母及び艦載機の長期にわたる前方展開の能力を確保するためとされて、今回の移転を厚木基地周辺住民の負担軽減とは位置づけていないのです。岩国基地では今回の移駐で艦載機57機、既に配備をされている36機のＦＡ18ホーネット、その他の米軍機と自衛隊機合わせると130機を超えることになります。これはあの沖縄の嘉手納基地の規模をも超えるものです。中間報告は、さらに岩国飛行場の運用の増大を緩和するために、海上自衛隊機の厚木基地への移駐、その後に訓練空域の調整ということも記しています。さらに、米空母キティホークが退役をし、後継艦として原子力空母が配備をされるという報道もありました。
このような中、市長は雑誌『正論』２月号に「横須賀の空母は原子力になる」との一文を寄稿されました。大和市政の最重要課題である基地問題について、この記事の観点で市政をとり行うのであるならば、市是である米空母の横須賀母港化の返上はどうするのか。はっきりと真意をただしておかなければならないと今回の一般質問となりました。
そこでお伺いをいたします。１、在日米軍の再編にかかわってです。
１、雑誌『正論』２月号への寄稿にかかわって、寄稿文は「日本にとって、日米の友好関係と軍事的相互協力は何よりも堅持すべき、外交上の最優先事項である」。また、「現在の状況を踏まえた軍事・外交を進めるためには、今何をするべきか。すなわち変わったもの・変わらないものを正しく認識し、適切に対応し、大いに議論するときが来ているのが、現在のトランスフォーメーションあるいは米軍再編なのではないだろうか？」と述べています。日米が独立国として対等な友好関係を図ることは当然重視をされるべき事項であることに私は異論はありませんけれども、従属している関係では真の友好関係は期待できないのではないでしょうか。
質問１、軍事的相互協力の堅持とは日米安保条約上の義務の堅持、相互協力のことでしょうか。
２点目、昨年10月の中間報告の内容は現行安保条約の範囲内とのご理解でしょうか。
３点目、またはテロや不安定な孤に対応するために上記の範囲を超えた米軍再編が求められて、日本はその米軍再編に協力することが外交上の最優先事項であると理解されているのでしょうか。
４点目、憲法と日米安保条約及び米軍再編はどのような関係にあると考えているのでしょうか。
５点目、今日の世界は日本の憲法第９条を生かすことが重要になっていると私は考えますけれども、憲法を擁護する自治体の長として憲法をどのように実践されているのでしょうかお伺いいたします。
６点目、基地問題は国の専管事項だから、自治体は口を出せないはずなどとありますけれども、これはいかなる根拠による見解でしょうか。
７点目、市長が会長である大和市基地対策協議会は、２月17日、防衛庁、外務省、アメリカ大使館などに厚木基地の早期返還と基地対策改善に関する要望を行っています。この行為は地方自治体の行為、つまり、口出しには当たらないのでしょうか。また、毎年どのような立場と根拠に基づいてこのような要請を国の機関やアメリカ大使館に行ってきたのでしょうか。
８点目、国有の財産の管理に関する法律は、関係行政機関の長の意見を聞かなければならないとしていますが、この法律規定をどのように考えるのでしょうか。
９点目、自治体は、安全、健康、福祉を守ることが本旨ですが、これを阻害するような国の政策に対しては、住民の安全、福祉を守るための意思を示すことは当然と考えますが、いかがでしょうか。端的にご答弁ください。
次に、２点目の質問です。米軍再編により大きな負担を余儀なくされる自治体の長は次のような態度を表明しています。
１、相模原市の小川市長は、政府は国益を考えて米側と交渉している。自治体は外交、防衛に関することに口を挟むなとでも言うのか。市民の安全安心の確保に努め、そして未来の世代のために住みよい静かな、しかも魅力と活力にあふれる地域社会を築く。これこそ国益の原点ではないかと私は確信しますと述べています。この相模原市長の見解をどのようにお考えでしょうか。
２点目として、井原岩国市長は、岩国の将来を決める重要な問題につき直接住民の意思を確認することは自然なことと住民投票を発議しました。受け入れ反対との結果を受け、早速井原市長は国に移駐撤回の民意を伝える行動を起こしました。あわせて厚木基地の爆音被害解消にも協力をしたいとしています。この岩国市長の判断と行動をどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。
そして３点目、２月18日付神奈川新聞は、大和市の基地対協が前日行った交渉で、日米間で軍事再編の中間報告に盛り込まれた艦載機の岩国移転などを求めたと報道しました。さらに土屋市長は、我々の一番大きなテーマは基地の整理縮小と騒音解消だが、今回の再編はターニングポイントとして艦載機の移転推進を要望したと報道しました。
そこでお伺いをいたします。艦載機の岩国移転の推進を求めたことは事実でしょうか。
２、大和市基地対協の要望書では、中間報告での軽減の方向性が地元との協議の上、推進されることを強く求めるとされ、神奈川新聞は岩国移転の推進を要望したと報道していますけれども、これは地元大和市と政府の間でいつ、だれとの協議なのか、または別の意味なのでしょうか。
３点目としては、平成13年１月29日、米軍基地を抱え、爆音に悩まされている福生、大和、綾瀬、岩国、三沢の５市長が、一部代理ですけれども、集まって共同声明を発表しました。ＮＬＰは硫黄島で実施をすること、硫黄島が暫定施設とするならばほかの方策を真剣に検討すること、３点目として、今後議会その他のＮＬＰ関係市町村や都、県などにも働きかけ、情報交換を密にして国等に要請するなど、必要に応じて連帯し、対応することとしています。この共同声明の確認事項は現在も有効なのでしょうか。
４点目として、１月に着任をした厚木の新司令官クーパー大佐は、神奈川新聞の取材で、再編は極めて複雑な作業で長い時間がかかる。日米同盟への支援という意味では、厚木の任務の重要性は変わらないと述べています。この新司令官のコメントをどのように受けとめているでしょうかお伺いいたします。
５点目、米国防総省が２月３日に４年ごとの国防計画見直し、ＱＤＲ、これを発表しました。その内容は、太平洋地域に展開する空母を５から６に増強し、潜水艦は６割をこの地域に回すとしています。市長はこのＱＤＲと厚木基地の関係をどのように受けとめられているのでしょうかお伺いいたします。
６、岩国基地ではＮＬＰをやらないと中間報告ではされているようですけれども、山口県などの質問に防衛施設庁は、引き続き岩国基地も予備飛行場に指定されるとしていますけれども、厚木基地も引き続き予備飛行場に指定される可能性は十分あると考えますが、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
これで１回目の質問を終わり、ご答弁をいただいてから質問を引き続き行います。
○副議長（国兼晴子君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 宮応議員のご質問にお答えをいたします。
雑誌『正論』の論文に関してからのご質問がございました。まず寄稿文ということですけれども、前田議員にもお答えしたのですけれども、雑誌社の方は寄稿というかもしれませんけれども、私は原稿依頼にこたえたものということでございます。
それから、お買いいただいたと思いますので、一つ訂正をお願いしたいのですけれども、南沙諸島と私は書いてありますけれども、尖閣諸島に直していただきたいと思います。間違っておりました。
質問項目が大変多うございましたので、一括でお答えをさせていただきます。
宮応議員におかれましても、法の上では外交や国防に関することは国が担い、また地方自治体においては、その地域における行政を担うとされているということはご承知のことと思います。基地問題というのは国家間の事柄でございまして、外交や国防、軍事などは本来国の専管事項であるが、国の政策立案の段階において、地方の実情や課題、意向といったものを伝えていくことを否定するものではございません。しかしながら、今回の在日米軍再編におきまして、国家間で合意を見たこの段階においては、地方自治体は国にゆだねていくものと考えております。
改めてご質問を聞きながら、安全保障の問題というのは難しい問題であると同時に、それを地方自治体がそれぞれ違う立場にあるわけですから、そこのところをどう、私の場合は大和市民、あるいは厚木基地周辺住民のその希望を実現していくかという、これを実現していくためのプロセス、直接的に行動するとか発言をするのではないというのが、いわゆる私がよく使う戦略でございます。そういう中で、本市の意向、市民の意向が、本当のところ、最終目標のところが国の政策として実現できるよう、反映できるよう行っているものでございまして、そういう意味では、引き続き強く国や米側に求めていく決意はございます。そこのところで現象面を見ていろいろ言われるところに、それに対してはっきり説明できないところが私のつらいところでございますが、いつも歴史が証明するとか、結果を見て判断してもらいたいとか言わせていただいておりますが、そういうことでございます。
これだけ貴重な質問時間25分のうち基地問題だけではない、あるいは、窪議員もそうでしたけれども、そういうふうに取り上げていただいているというのは、基本的なところは私はご理解いただいているのではないかと思います。最近土屋市長は、どうも右傾化しているとか、右にシフトしてはっきり言っているのではないかときっと思われていると思うのですけれども（「言っていませんよ、そんなことは」と呼ぶ者あり）これも、いやいや、思っていると思っているのではないかと私が思っているのです。
これは、実はこれも戦略でありまして、シフトをそうすることによって、今国もアメリカ軍も、いろいろなところから反対運動が起きている。そういう中で、大和市、あるいは厚木基地を取り巻く、特に私だけでもいいです、私に関しては理解してもらっている、協力してもらっているという了解、理解をしていると思うのです。これが最終的には、私はプラスに実現するという私なりの戦略でございます。
その一つの証明になろうかと思うのですけれども、今回の『正論』、土屋研究室で全部英文が載っております。これをごらんいただいてもわかると思うのですけれども、在日米海軍、在日米ではなくて、米海軍そのものもそうだと思うのですけれども、今ネットで読めますから、あるいはアメリカ大使館へ行ったときもそう思いましたけれども、大変な関心を示している。そこの内容の個別のところはともかくとして、最終的に大きなところでは、あの『正論』の果たす役割は、私は必ずや大きい。私の論文ですから、私はそういうふうに理解をしておりますし、事実、米海軍関係者、あるいはアメリカ大使館に行ったときもそういう話題になっておりますので、そうした長期的な戦略の中の一つの論文だとぜひご理解をいただきたいと思います。
次に、他の自治体の首長の見解について、２人の市長の見解がございました。まず相模原市長でございますが、申しわけないのですけれども、余りよく読んだり記者会見を見たり聞いたりしておりません。戦車にひかれてもとかいう表現を比喩されるところで、私としてはちょっと引いている部分もございますので、余り関心ございませんし、また相模原補給廠やキャンプ座間に関しては直接大和市はかかわりございませんので、そういう意味では、私はコメントを差し控えている。これは私に限らず、恐らく綾瀬の市長もそうではないかなと思っております。
次に、岩国市長の判断でございますが、住民投票条例を制定するという今の大和市のといいますか、今の定例会もそうですし、そもそも本市のスタンス、あるいは私のスタンスからしても、関心もございますし、ばさっと否定するものでもございません。
住民投票そのものですけれども、３月13日付の朝日新聞や読売新聞、毎日新聞などでは否定的な記事、報じられ方をしておりました。また、首長によっては、私はしないとかするべきではないとかいう方もいらっしゃいます。政府もいろいろなコメントがございます。私は、住民の意向を聞く、それに縛られるものではない。意向を聞くという意味では、そういう点では住民投票そのものに対しては理解はいたします。しかし、私はここで明言しておきますけれども、市長発議で国の基地の問題を住民投票に諮るということは、現在のところは全く想定もしておりませんし、考えてもおりません。
合併により岩国市長は20日、きょうあたりですか、失職して、きょうですね。合併があり、そしてまた選挙があるという、市長選挙が行われる直前というところでまた議論があるということも理解をしておりますし、これも他の議員にお答えしましたけれども、50％の要件とか、あるいは２択というのがふさわしいかどうか。意向を聞くというのであれば、アンケートではないですけれども、アンケートよりもちろん重いのですけれども、もう少し方法があったのではないかという感じはいたします。
それから、神奈川新聞の報道についてのご質問がございました。艦載機部隊を岩国移転と明言をしたかということでございますが、早期返還と基地対策の抜本的改善に対しての要請というのはもう従来どおりでございます。こういう中で、去年10月の日米合意では厚木基地の負担軽減の方向性が示されたために、このたびの要請の中で厚木基地の負担軽減が着実に推進されるよう求めたものでございまして、岩国への移転ということではございません。これはもう出たのかな、これから出るのか。今度の木曜日か、前回ですか、神奈川新聞にも書いておきましたけれども、我々は一言も岩国と言ったことはない。むしろ基地対策協議会の要請では、硫黄島での全面実施というのを明言しているということは言っております。
要請はもちろん議会代表としては副会長の議長、そして部会長の、それぞれ第１、第２、第３部会長の前田議員、二見議員、奥平議員も一緒に行っていただいておりますので、その辺のやりとりは聞いていただきたいのですけれども、質問の神奈川新聞のインタビューに答えたのは外務省の要請の後だったと思います。俗に言うぶら下がりの取材でありまして、そのときいたのはＴＶＫと朝日新聞と神奈川新聞でございました。ＴＶＫのその日の夕方の報道も私は見ておりますけれども、そういう発言はございませんし、ましてや朝日新聞ですからというと差別になってしまいますけれども、もしそんな発言をしていれば、朝日新聞が大きく取り上げると思います。
神奈川新聞の記者は前にここの担当しておりましたし、昔から知っているということの気安さもあったのかもしれません。あちらがですね。それと、ぶら下がりの中ですからいろいろな発言をしております。前段とか、もちろん岩国の話とか、今まさに宮応議員が質問されているように、岩国という名前も質問の中に出てきますから、それに対しての住民投票をどう思うかとか、そういうことを答えた中でああいう書き方、つくり方をされたのではないか。端的に言って、ＴＶＫも朝日新聞もそういう発言をしたということは一切触れておりませんから、これはそういう発言はしていないということをここで明言させていただきます。
次に、平成13年１月の５市市長が大和市に集まって共同声明を出したのですけれども、これは現在も有効かということでございます。
４基地周辺の５市長が、三沢市は助役でしたけれども、ＮＬＰの問題について意見交換を行ったものでございます。そのとき硫黄島でＮＬＰは実施することを共同声明として発表いたしました。１点目がＮＬＰを硫黄島で実施すること、２点目が硫黄島が暫定施設であるとするならば、他の方策を真剣に検討し実施に移すことということでございます。３点目は情報交換を密にしようということ、それからほかにも働きかけて国に要請することなど、必要に応じて連携し対応することということでございます。２番目が、他の方策を真剣に検討し実施に移すことというのが、５市の中の岩国ということになってしまったということでございまして、共同声明そのものにつきましては有効であると私は考えております。本市はこれまでもＮＬＰの実施場所として硫黄島を使用するよう強く国や米側に訴え続けております。この姿勢は変わらない。３月９日付の神奈川新聞の「知天蒼」、随筆に書いた内容と一緒でございます。
厚木基地の任務の重要性は変わらないとする厚木基地新司令官、このコメントをどう受けとめるかということでございますが、岩国市の今後の動向に限らず、在日米軍再編問題についてはさまざまな意見がまじり合い、いわゆる中間報告の実現そのものが先行きが極めて不透明である。そのものが実現するかどうか。ましてや自衛隊機17機云々というのもそうでございますけれども、まだまだ先の話であるし、２年、３年先の話であるし、その間どうなるか本当にわからない。最終報告もまだですから。こういう段階にあって、特に司令官のコメント、私も新聞報道で見ただけですけれども、何ら矛盾は感じていない。これからもそれなりの厚木基地の重要性というか、役割はあるのだろうな。そういうコメントだなと私は受けとめました。
それから、ＱＤＲと厚木基地の関係をどう受けとめるかということでございますが、そもそもＱＤＲというのは、米国国防省が４年ごとに議会に提出する国防戦略に関する文書でありまして、中長期的な視野に立ち米軍全体のあり方についてまとめられるものと理解をいたしております。空母キティホークの後継艦問題で話題となっております通常型空母ジョン・Ｆ・ケネディにつきましては、昨年一たんは米海軍が退役させることを決めたものを、米国議会がＱＤＲの取りまとめを待って決断すべきとし、その退役が見送られた事実がございます。このように、空母の運用のあり方についてＱＤＲの中で考慮されるものでありまして、横須賀を事実上の母港とする空母の艦載機が飛来するという点では、ＱＤＲの方針は厚木基地にも大きな影響を与えるものと推察されるところでございます。
空母艦載機の岩国移転後も予備飛行場に指定される可能性があると考えるが、どう受けとめているか。私としては、トータルとして考えて、まず騒音被害が軽減されるということを強く願って、その実現に向けているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現状では先行き甚だ不透明、極めてわからない状況にある。こういう段階で岩国移駐が実現した場合ということを、そのまた先、そのまた先を考えるというのは、私は想定はし、そうなった場合の戦略といいますか、手は考えてはありますけれども、今そこの話を議論するということはむしろ控えた方がいいのではないかなという気がいたします。
いずれにいたしましても、市民の負担軽減が確実に進むよう、そういう意味での私の発言、行動、あるいは書くということが必要だと考えておりますので、ぜひここのところの真意はどうなのかというところも、中丸議員に言っていただきましたけれども、行間を読むとか眼光紙背に徹していただいて、ぜひここのところの本音は、あるいは最終目標はこうなのだとご理解をいただきながら、ともに闘っていただければと思います。
以上でございます。
○副議長（国兼晴子君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） ご答弁ありがとうございました。
ちょっと順不同になりますけれども、私は、相模原市長のことについては戦車にひかれても云々ということは一切言っておりません。私が読みましたのは、広報「さがみはら」の2005年11月11日の号外に市長自身が書かれたことです。このことは私はまことに誠実な態度で、長としては当然のことだというふうに思っています。それを『正論』では、どなたとは名指しではないけれども、マスコミに登場する、もてはやされる首長云々ということで言っているので、もしかしたら相模原市長ではないだろうかということで正確な文書でお話をさせていただきました。
それから国の専管事項、外交、国防、軍事ということですけれども、その場合には十分な事前の情報開示があって、自治体の意見もきっちりと述べられて、十分な情報はありませんでしたし、それからその後もいろいろな意見を述べても、それも受け入れられなかった。こういうことの中であるならば、関係する自治体としては不満が残るということはある意味で当然だというふうに思います。
それから、今回の在日米軍の再編について、自衛隊の基地のある自治体も含めて今全国的に大きな問題となっています。市長の論に立てば、これは市長が「本来体制の側にいるべき自治体の長が反旗を翻す」というようなことで言っているところにかかってくるのですけれども、そういうふうないわゆる保守と言われるような首長であっても、信じられない事態でしょうけれども、今一斉に反旗を翻しているということになりますけれども、これはマスコミのせいではありません。世論と地方自治にのっとった長の行動によるものだと私は考えています。政府の悪政や米軍の横暴に対して納得ができない。これ以上の痛みは嫌だと主張する健全な現象だと私は思っています。国策だからといって、体制の側に立てと押しつける。もし市長がそういうことを考えているならば、そういうやり方は戦前の発想と同じだと私は思います。戦前の反省の上に確立されたのが地方自治であったことは、戦後生まれの市長も十分ご承知のことと存じます。
それでは、２回目の質問に入ります。空母キティホークの退役にかかわってのお尋ねでございます。
かねてから本市は米空母の横須賀母港の返上を訴えてきました。さきの質問でも明らかにしましたが、米政府はみずからの国防計画での増強を目指し、そのための在日米軍の再編であり、原子力空母の配備ではないでしょうか。ジョージ・ワシントンの原子炉の発電量は美浜原発１号炉に匹敵し、１年の半分は横須賀に停泊するのです。3000万人が住む首都圏に原発がつくられるに等しい事態です。現在の通常艦キティホークは４日ごとに燃料補給が必要でしたけれども、原子力空母は一たん原子燃料を積んだら25年間は航行が続けられるとのことです。さらに重い油を積む必要はなくなるため、1.5倍の航空燃料、1.8倍の武器、弾薬を積むことができます。在日米海軍司令官は２倍の期間戦争作戦を遂行できると言っています。最新鋭空母の母港化を許せば、まさに母港が永久化されることになります。横須賀市が母港を受け入れるからという事態ではなく、日米政府に横須賀母港撤回を求めなければ、根本的解決はないと腹をくくらなければならないのではないでしょうか。市長は空母キティホーク退役を目前にして打開策をどのように検討されているのでしょうかお伺いいたします。
３点目です。日本の空から爆音をなくするための真の解決策は何だとお考えでしょうか。根本的には米軍の訓練は自国でやるのは当然ではないかと私は思います。一昨日の荻窪議員の質問に市長は、たらい回しでなくというならば現状維持ではないかと言われました。単純に二者択一で物を考えるからそういうことになるのではないでしょうか。先ほど述べた基地を抱える５市の共同声明の趣旨、国などに要請するなど、必要に応じて連携するときが今ではないでしょうか。普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長は海外移転で解決をと主張しています。神奈川新聞３月14日の社説も「基地再編をめぐるこれまでの動きは、国任せでは基地負担軽減の実現は難しいことを示している。基地を抱える自治体同士がこれまで以上に力を合わせて、国に向き合う必要がある。」としています。土屋市長は今までオープンハウスの展示飛行を中止させ、今までの慣行を無視した訓練には国も国会議員も手をこまねいていたあのとき、交流中断を掲げ中止させてきました。市民は拍手喝采したものです。今こそ５市協定の立場に立って行動していただきたいと思うものですが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（国兼晴子君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 宮応議員の基地問題に関しての２回目の質問にお答えをさせていただきます。
相模原市長をイメージして書いているわけではないということです。誠実な文章、確かにそこの文章を読めば相模原市長として相模原の市民、あるいは基地問題というのはまさにそのとおりだと思います。ですから、もし相模原市長の文章が誠実な文章で、相模原市民のための実現のための文章であるとするならば、私の文書というよりも、いろいろな行動は不誠実かもしれませんけれども、最終的な目標は何ら違うものではない。私は大和の市民のための最終目標実現のために行っているものでございます。ただ、手続上といいますか、私が相模原市長ならとか、それは手法とか、補給廠もありますし、いろいろな意味では違うな。だから、そういうことをまた口を出す立場にないということで余りコメントはしていないということでございます。
それから、体制、反体制、首長たるもの体制側にいるべきだみたいな書き方をしているということなのですけれども、これは大変議員の皆様に釈迦に説法みたいで、大学の授業みたいになってしまいますけれども、私は日本の国の法に従って行政を執行するべき、これが行政の長の役割。では、どこでそこを救うのかというときに議会の存在があると思うのです。
ですから、こういう意見を上げてくれ、こういう決議をしてくれという陳情は、もちろん市長にもいろいろ陳情は来ますけれども、陳情、請願はどこにいくかというと議会なわけですね。ですから、今回の基地のような問題、そういうことは市民の声がほうはいと起こってきたときに大和市議会がその受け皿である。それが間接民主主義の二元代表制だと私は思います。議会が今の問題、再編の問題にしても、自衛隊が逆に来る話にしても、ＮＬＰにしても何にしても、それは議会で多数決で諮り、全員賛成であろうが、多数であろうが、そういう中から市民の声を代弁して国に伝える、あるいは米側に伝えるというのが私は役割ではないかなと思っておりますので、私は淡々と、市民の皆様にいろいろなご負担をかけない中で目標を実現していくのが私の手法であるということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
今までは１回目の質問に対する宮応議員の再質問というか、反論に対する説明でございます。
さて、２回目の質問、米空母の退役にかかわって、市民や他の自治体と協力し、原子力空母配備をやめさせる打開策をどのように検討しているかということでございます。
これはもう私は口が酸っぱくなるほど言っているつもりでおりますし、やってきたつもりで、最大のチャンスが今度の通常型空母の交代時期というか、退役時期だということでやってきました。そこで、横須賀が通常型をと言ったところで根底からこれが崩れました。アメリカにしてみれば、通常型というのはもうあり得ない、キティホークがないわけですから、ジョン・Ｆ・ケネディは実戦用ではない。たしか訓練用。それから整備をしておりません。さらにアメリカのほかの国の港を母港にしている船ですから、うちの車を何も新車にしなくたって、あの中古を、車を比喩して批判された司令官がいましたけれども、うちの車を新しい車にしなくて、あそこのよそのうちのあの中古でいいではないかと言っているようなニュアンスを私は受けます。ですから、通常型をと言った段階で、もうこれは原子力空母を招き入れることになってしまう。これは『正論』の三段論法で、簡単な論理だと三段論法のところに書いてございます。これは本当にそうです。これは通常型をと言った段階で、米軍は引き続きこれは母港でいられるなと思ったということでございます。
それから余談ですけれども、『正論』の題でございますが、刺激的な題ですけれども、表題は雑誌社がつけます。私は、神奈川新聞もそうなのですけれども、そのときそのときの表題は任せます。専門家、マスコミ人、あるいは出版にかかわる人が、この内容を読んで、これが一番ふさわしいという題をつけてもらう、選んでもらうというのが私の基本的な考えですから、刺激的な題であることは確かでございますけれども、これが与えた影響といいますか、大和市民、厚木基地周辺住民にとって最終的によい方向にいくと私は考えております。
それから横須賀のことも、余り言いたくありませんけれども、先般窪議員にもお答えしましたのでお答えしますけれども、捕虜に対するジュネーブ協定違反のようなイラクの問題であるとか、あるいは今回の殺人、そもそも普天間の問題が大きくなったのは少女暴行事件ですから、殺人事件ですからそれに匹敵するのではないか。そういうところから問題が大きくなれば、当然母港化の問題にまでいくと思うのですけれども、そこまで広がっていかないというところ、ここはもちろん、そこのところは地域差なのでしょうけれども、横須賀は違うなというのが私の考えでございます。比較的空母の問題等力を入れて活動されている市民団体の方とも私もお会いしたことがございます。そのときにはっきり言いました。通常型はオーケー、原子力はだめというのはもう敗北主義だぞというのは言っております。どうしておわかりにならないのか。その辺が私には不思議でございます。
さて、日本の空から爆音を、私は騒音と言っていますけれども、なくすために真の解決策は何だと考えるかということでございますが、今のように、自治体によってそれぞれ違うわけです。そしてまた、国の根幹にかかわる安全保障の問題だということですから、これはもう時間をかけて国民一人一人がこういうことについて、国防とは何ぞやとか、あるいはどういうふうにしたらいいのか。それはもう憲法問題とか自衛隊のあり方まで、あるいは国連のあり方というところまで議論しなければいけないと思いますけれども、そういうことを今までは避けてきた、逃げてきたのが日本人ではないか。日米安保体制のもとにというか、そこにどっぷりつかりながら経済発展を実現してきたというのが日本の体質ではないか。
しかしそれは、逆にそれを求めてきたのが例の東京裁判であり、終戦であり、アメリカ、そのほか戦勝国がそれを求めてきたわけですので、それを逆手にとって日本が今のような状況できた。これが60年でございます。しかし、これからもこのままでいいのかという意味では、国民全体が成熟した議論をして、そしてそのプロセスの中で一定の方向性が出てくるのではないかと考えます。
厚木基地が所在する大和市の市長でございますので、私はさまざまな基地問題の中、もう本当に解決することはたくさんございますが、墜落と騒音の問題には大変悩まされて大きな負担を抱えてきているわけであります。大和に港があって、そこに空母がいて、そしてさらにその艦載機ということなら、私も批判されても何とかしろと言われてもわかりますけれども、どうも腑に落ちない、割が合わないというのがいつも基本的なところでございます。
それから、ＮＬＰ、デモフライト、自治体外交ということでＮＬＰのほとんど硫黄島の実現、それからデモフライトの中止ということ、これも国防そのものにかかわることではない。訓練だと。それからショーだ。こんなことはということで私はやってきたわけでございます。しかしながら、ＮＬＰの硫黄島の実現というのは、最近の経緯の中で私はつくづく思うのですけれども、井上前市長の功績は非常に大きいと思います。
私がちょうど議員のときに、たまたまこの３階でアメリカ人が入っていくところを見まして、当時の基地対策課の職員に、あれはだれだと、議員でしたけれども、１期目か２期目だったか、聞きましたら、アメリカのロータリークラブのロータリーメンバーだということでありまして、その方を通じて当時の井上市長、そして北島議長が渡米をして硫黄島オーケーということになったわけでございますが、このところは我々は常に忘れてはいけないと思います。と同時に、そのときは暫定だといってきたのにこの12年間ですか、日本政府は努力しているといいながら、暫定ではない、本格の訓練先を決めてこなかった。一日延ばしにしてきたという点で、アメリカ軍の側に立ってみれば、日本政府の不誠実というか、不作為の罪というか、そういうことは理解を私はいたします。
いずれにしても、被害を受けているのは厚木基地周辺の我々でございますので、そういったことも、過去の歴史、現在の状況、世界状況から、日本国内の状況、そして厚木基地周辺の状況を正しく認識し、情報を集めて、そしてその中で将来の最もふさわしい方法を考えて、その実現を目指していく。実現を目指すためには、ストレートに言って何でも実現すればそんな簡単なことはないわけでございますので、私の場合、非常にからめ手でやる場合がございますので、そこのところは、でも、私は先日の窪議員も宮応議員も、ご質問を聞いていて、『正論』、あるいは東京裁判を例に出していますけれども、先般の衆議院の総選挙ではありませんけれども、健全な野党として指摘するところは指摘し、そしてディベートしていると感じております。
今回の在日米軍の再編問題、これはもう日本全体の安全保障を考える契機になっているのではないかと思います。そういう中から厚木基地問題というのも、とにかく全国のニュースで厚木基地の騒音を、負担軽減のということで、常にニュースには一つの再編案として出ているわけですので、そういう意味では、ここに至るまで皆さんとともに活動してきた。それが広く国民の皆様にご理解をいただいているのではないか。これが将来的に厚木基地問題の抜本的な解決につながっていけばもって瞑すべしでございまして、そういう意味では、これからも国や米側にはしっかりと言うことは言い、やることはやっていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。ある意味では議論も水かけ論になって切りがないかもしれませんけれども、よろしくご理解のほどお願いします。
○副議長（国兼晴子君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） 市長はさきの質問を戦略だと言う。また誤解もされていると言う。本当に素直でないと思います。素直でないと言おうと思ったら、そのまま率直にやっていたら何事も進まないと言う。本当に市長の真意は伝わっていないというふうに思います。ただ一言はっきり言えることは、ほかの自治体の長については言わない方がよいと思います。これは忠告です。
あと、市是についてである横須賀母港返上を放棄することなく、さらに市長の責務を遂行されるようお願いしておきます。
それでは、次の質問に移ります。大項目２点目、障害者自立支援法にかかわって質問いたします。
障害者自立支援法は、10月31日、特別国会において与党の自民、公明党の賛成多数で成立しました。身体と知的、それにおくれていた分野である精神を含め、３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など評価できる部分もありますが、障害者福祉にも自己責任、競争原理を徹底して、国の財政負担を削減しようとする小泉内閣の構造改革のもとで、多くの問題を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担にしたことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課する応益負担は、憲法や福祉の理念にも反します。障害が重いほど負担も重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスが受けられなくなる事態も心配されます。残念ながら法は成立いたしましたが、国や地方自治体には憲法第25条に保障された障害者が人間らしく生きる権利を守る責任がございます。以下、大和市の障害者の実態を明らかにしながら、具体的な施策の提案を行っていきます。
１、大和市の障害児者の現状についてお伺いをいたします。障害児者の人数とその推移、障害の実態、つまり、障害程度区分とその人数、現在の支援費制度でのサービスメニュー別利用者数、同じく利用者負担の状況、負担割合がどのように増加するかなどです。５点目としては、障害児者、家族など関係者から出されている要望などをご答弁ください。
２点目としては、大きな不安を抱え、なおかつ、複雑な新法施行に当たってきめ細かな準備、周知の徹底が求められていますので、以下お伺いをいたします。
１、説明会への参加者数、そこで出された質問、要望、意見はどのようなものだったか。
２、障害者程度区分認定について、認定審査会には障害の実情に熟知した障害者の立場に立てる人選をすること。２、本人の利用意向を十分に聞き、参考資料とすべきですが、ご所見をお伺いいたします。