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平成14年  3月 定例会−03月22日-05号

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  1. 大和市議会 2002-03-22
    平成14年  3月 定例会−03月22日-05号


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    最終取得日: 2021-05-04
    平成14年  3月 定例会−03月22日-05号平成14年 3月 定例会                 平成14年3月22日(第5日) 1.本日の出席議員           3.本日の市側出席者   1番  大 谷    仁 君      市長      土 屋 侯 保 君   2番  二 見  長 幸 君      収入役     柴 田 英 輔 君   3番  古 木  勝 治 君      教育長     本 田   輝 君   4番  山 瀬  喜三郎 君      病院長     大 宮 東 生 君   5番  国 兼  晴 子 君      消防長     大 津   晃 君   6番  中 丸  孝 志 君      企画渉外部長  中 原 政 俊 君   7番  古 澤  敏 行 君      総務部長    鎌 田 大 作 君   8番  伊知地  る み 君      市民経済部長  安 藤 和 夫 君   9番  武 志  富美枝 君      環境部長    天 野 洋 一 君  10番  奥 平  ます美 君      保健福祉部長  菊 池 清 光 君  11番  高 久  良 美 君      都市部長    江 成 武 久 君  12番  宮 応  扶美子 君      土木部長    小木曽   明 君  13番  青 木  克 喜 君      渋谷土地区画整理事務所長  14番  松 川    清 君              安 藤   清 君  15番  石 井  翼 郎 君      教育総務部長  関 野 秀 二 君  16番  大 波  修 二 君      生涯学習部長  曽 我   勝 君
     17番  前 田  邦 壽 君      病院事務局長  長谷川   紘 君  18番  荻 窪  幸 一 君      総務課長    井 上 高 行 君  19番  池 田  俊一郎 君  20番  出 浦    經 君    4.議会事務局職員出席者  21番  綱 島  啓 司 君      事務局長    嶋 崎 良 一  22番  鈴 木  珠 惠 君      事務局次長   菊 池 鎮 夫  23番  窪      純 君      議事担当チーフ 玉 木   進  24番  村 越    剛 君      主査      三 部 雅 彦  25番  石 井  一 夫 君      主査      小日山 隆 一  26番  高 橋  冨 蔵 君      主任      丸 山 太 郎  27番  鈴 木  久次郎 君      主任      甲 斐 由紀子  28番  小 沢  昭 治 君      速記士  澤速記事務所  29番  伊 東  孝 雄 君              (吉高神克明)  30番  北 島  武 司 君 2.本日の欠席議員     なし    議事日程第5号                      平成14年大和市議会第1回定例会第24日                      平成14年3月22日(金)午前9時開議 日程第 1 議案第 1号 大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 2 議案第 2号 大和市職員定数条例の一部を改正する条例について 日程第 3 議案第 3号 大和市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について 日程第 4 議案第 4号 大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 5 議案第 5号 大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 6 議案第 6号 大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに大和市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 7 議案第 7号 大和市基金条例の一部を改正する条例について 日程第 8 議案第 8号 大和市みどり基金条例及び大和市文化振興基金条例の一部を改正する条例について 日程第 9 議案第10号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程第10 陳情第14−10号 有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書 日程第11 議案第17号 平成13年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第12 議案第18号 平成13年度大和市病院事業会計補正予算(第2号) 日程第13 議案第23号 平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計予算 日程第14 議案第24号 平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第15 議案第25号 平成14年度大和市病院事業会計予算 日程第16 陳情第14−3号 医療保険制度改革に関する陳情書 日程第17 陳情第14−4号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情書 日程第18 陳情第14−7号 医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出を求める陳情書 日程第19 議案第 9号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第20 議案第11号 大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について 日程第21 議案第14号 平成13年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第22 議案第20号 平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第23 議案第26号 建物の取得について 日程第24 議案第27号 建物の取得について 日程第25 陳情第14−2号 市内商店街周辺の駐車場整備等により商業振興策を求める陳情書 日程第26 陳情第14−5号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情書 日程第27 陳情第14−6号 雇用の危機突破を求める陳情書 日程第28 議案第15号 平成13年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第29 議案第16号 平成13年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 日程第30 議案第21号 平成14年度大和市下水道事業特別会計予算 日程第31 議案第22号 平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 日程第32 議案第13号 平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号) 日程第33 議案第19号 平成14年度大和市一般会計予算 日程第34 基地対策に関する事項についての中間報告 日程第35 都市整備対策に関する事項についての中間報告 日程第36 議案第28号 公平委員会委員の選任について 日程第37 議案第29号 公平委員会委員の選任について 日程第38 議案第30号 公平委員会委員の選任について 日程第39 各常任員会所管事項の調査について 日程第40 議員提出議案第1号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について 日程第41 議員提出議案第2号 就学援助の充実を求める意見書 日程第42 議員提出議案第3号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書 日程第43 議員提出議案第4号 雇用の危機突破を求める意見書 日程第44 議員提出議案第5号 医療保険制度改革に関する意見書 日程第45 陳情第14−11号 失業者対策の抜本的拡充を求める陳情書 本日の会議に付した事件 議案第 1号 大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 2号 大和市職員定数条例の一部を改正する条例について 議案第 3号 大和市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について 議案第 4号 大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 5号 大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 6号 大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに大和市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 7号 大和市基金条例の一部を改正する条例について 議案第 8号 大和市みどり基金条例及び大和市文化振興基金条例の一部を改正する条例について 議案第10号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について 陳情第14−10号 有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書 議案第17号 平成13年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第18号 平成13年度大和市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第23号 平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計予算 議案第24号 平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第25号 平成14年度大和市病院事業会計予算 陳情第14−3号 医療保険制度改革に関する陳情書 陳情第14−4号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情書 陳情第14−7号 医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出を求める陳情書 議案第 9号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第11号 大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について 議案第14号 平成13年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 議案第20号 平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 議案第26号 建物の取得について 議案第27号 建物の取得について 陳情第14−2号 市内商店街周辺の駐車場整備等により商業振興策を求める陳情書 陳情第14−5号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情書 陳情第14−6号 雇用の危機突破を求める陳情書 議案第15号 平成13年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 議案第16号 平成13年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 議案第21号 平成14年度大和市下水道事業特別会計予算
    議案第22号 平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 議案第13号 平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号) 議案第19号 平成14年度大和市一般会計予算 基地対策に関する事項についての中間報告 都市整備対策に関する事項についての中間報告 議案第28号 公平委員会委員の選任について 議案第29号 公平委員会委員の選任について 議案第30号 公平委員会委員の選任について 各常任員会所管事項の調査について 議員提出議案第1号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について 議員提出議案第2号 就学援助の充実を求める意見書 議員提出議案第3号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書 議員提出議案第4号 雇用の危機突破を求める意見書 議員提出議案第5号 医療保険制度改革に関する意見書 陳情第14−11号 失業者対策の抜本的拡充を求める陳情書                   午前9時03分 開議 ○議長(石井一夫君) おはようございます。ただいま出席議員は30人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(石井一夫君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。   △日程第1、議案第1号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてから △日程第10、陳情第14−10号、有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書まで、10件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――3番、古木勝治総務常任委員長。                〔3番(古木勝治君) 登壇〕 ◎3番(古木勝治君) おはようございます。去る3月6日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員3名の出席がありました。  まず、議案第1号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第2号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、消防職員だけが定数増になる理由を説明してもらいたい。答弁、新採用消防職員が消防学校へ入る間の体制充実を図る要員の確保と、平成12年度にできた北分署はしご分隊の要員を本署から捻出したことを踏まえて、はしご分隊にかかわる職員の適正配置を図るためである。  質疑、具体的にどのような部門の定数が削減されるのか。また、一挙に60人定数が削減されては市民サービスの後退につながると思うが、どうか。答弁、市長部局の減は、時限的な組織の廃止、事業の見直し、執行体制の見直しに伴うものである。教育委員会の減は、図書館窓口業務の委託化が図られたこと、公益法人等への職員派遣方法が変更になったためである。また、現在の定数は2003人であるが、実数は下回っている。このような社会状況の中で、自分たちがいかに汗をかいて今まで以上の仕事をするか求められていると認識しており、決して市民サービスの低下にはつながらないと考えている。  質疑、市民サービスの低下はないとは何をもって判断しているのか。市民からはどのような声があるのか。答弁、一昨年あたりまで国民健康保険事務が市民を待たせるとの声があったため、流動体制をとって職員を投入した。年によって波があるので、流動性を持って充当することを部長会議で確認しており、そのとおりできていると認識している。職員数を少なくしたことについての市民の声は市長にも各部門にも届いていない。  以上で質疑を終結し、反対討論として、現在の定数2003人は業務内容を精査して決めたと思う。市民サービスの低下はないというが、一挙に60人も削減することは市民サービスの低下につながると考える。公務員として市民に奉仕する自覚に立ってもらうためには身分的に保障されていなければならない。財政状況が厳しくなっていることを職員の定数削減に直接結びつけていいのかどうか疑問であり、労働条件の問題とも関係する。以上の観点から、ここで一挙に定数を60人削減することは問題が大き過ぎるため反対するとの討論、次に賛成討論として、今の時代、より効率的に市民サービスをしなければならない。効率的とは経費削減等も含まれる。市民の税金を有効なところに振り向けていく知恵を使い、奉仕を十二分にしていく心がけが本条例の改正につながったと思う。今後も業務を精査し、市民から信頼される効率的な行政運営を期待して賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号、大和市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第4号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、育児休業は1年が3年に、時間外は年間360時間が150時間になり、介護休暇は3カ月が6カ月に延長されるのか。介護休暇の時間外は年間何時間になるのか。答弁、前段の部分はそのとおりである。介護休暇の時間外も育児休業と同じで年間360時間が150時間になる。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、3年間育児休業を取ることも可能となるが、その間代替職員を採用することができるのか。答弁、任期つき採用職員を採用することができる。3年の育児休業を請求した職員が2年で復帰したい場合もあるので、当面臨時的任用職員で運用していきたい。  質疑、任期つき採用職員の身分はどうなるのか。答弁、正規職員と同じ身分である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第6号、大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに大和市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号、大和市基金条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、本条例の改正はペイオフ解禁に伴うものと理解できるが、市と金融機関の債務相殺は契約にうたっておかなければいけないと思う。すべての金融機関と交渉しているのか。答弁、預金と借入金の相殺手続は預金者と金融機関が個別に行うものではない。預金約款に相殺が可能である旨がうたわれていれば、預金者の申し入れで相殺が可能になる。  質疑、来年4月以降は普通預金口座もペイオフの対象になるので、より安全性の高い国債等を購入するとの説明があったが、国債を購入するにしても限度があると思う。地方自治体ができる安全対策をどのように検討しているのか。答弁、元本が確実に保証された国債による運用と各金融機関の経営状況の把握に努め、公金の確実な保全に努める必要があると考えている。  質疑、普通は借りられないが、預託しているので借りられる中小企業もある。利子補給だけになると、比較的安全な企業に限定されてくる。中小企業を支援するためにある面では危険を冒しても融資制度を守っていかなければいけないが、どうか。答弁、預託制度も基本的に一連の預金と同じ仕組みの中で動かざるを得ない。利子補給方式への変更も選択肢としてあるが、通常の預金と同じように情報収集等をきちんと行う中で整理していかざるを得ない。また、国が中心になって方策を検討しているが、地方公共団体が情報収集能力を上げていくには限界もあるので、地方公共団体のネットを利用したタイムリーな情報提供ができる仕組みを考え、国の方策にも声を上げていく必要があると考えている。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、本条例の改正は預金保険法の改正が本年4月1日から施行されることに伴う提案である。本市だけではどうしようもない面があるが、市民の税金をどのように守っていくかいろいろ研究してもらいたい。また、中小企業の融資制度も、利子補給だけになるとく、資金は安全かもしれないが、本来の目的を損なうことになるので、前向きに充実していくことを要望して賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第8号、大和市みどり基金条例及び大和市文化振興基金条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、陳情第14−10号、有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、有事法制は公権力で国民にどのような制約を加えてくると考えるか。答弁、報道範囲内で正確な情報は来ていない。大枠がどういう形になるのか、詳細がどのような形になるかによって考え方は変わってくると思う。基本的な部分では、憲法第9条、第13条との関係、安全保障条約第5条に基づく米軍との協調関係が議論になると思う。  質疑、憲法学者の意見を聞いての認識ではあるが、国家権力によって憲法第13条の国民の権利が一時的に停止されるので、憲法の上に有事法制が乗ってくる事態が国民に及ぶと思うが、どうか。答弁、どういう形で私権制限のかかわりが出てくるのかわからない段階であり、私権の制限が起きた場合の補償関係がはっきりしないため正確に答えることができない。  質疑、憲法第9条があるので、武力行使に日本が武力行使で加わることは許されないが、そこはどのように認識しているか。答弁、報道の範囲では、憲法上問題にならないような部分で法制度をつくっていく国の考え方は出ているように聞いている。それが現実に国会等でどのような議論になっていくかは、見きわめるしかない。  以上で質疑を終結し、反対討論として、日本国憲法下で有事法制を考えなければ成り立たない問題である。この問題は国で十二分に議論して、国民にわかりやすく説明してもらいたい気持ちが強い。憲法を守る観点で、本件は全面的に信頼できるものではないので反対するとの討論、次に賛成討論として、憲法の前文には政府の行為によって再び戦争の惨禍を招くことのないようにうたわれている。今国会で憲法で両立しないような有事法制をもくろんでいる中では、国民がこの問題にどうかかわっていくかが重要である。本陳情書の内容は当然だと思うし、日本が再び戦争に参加しないためにも、市民の声、国民の声を意見書にまとめてこの時期に上げていくことが地方議会の責務ではないかとの討論、また、第二次世界大戦で日本国民は約350万人も犠牲になったと言われている。その中から基本的人権を尊重する平和憲法ができたが、今それが改正されようとする動きがある。それが有事法制だと考えており、そのような方向に行きつつあることはどうしても許されることではない。そのため本件は採択するべきとの賛成討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第1、議案第1号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第1号、大和市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第2、議案第2号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◆23番(窪純君) 日程第2、議案第2号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対の討論をしたいと思います。  本案件は、市長部局45人、教育委員会を20人、合わせて65人の削減と、消防職員5人をふやすものであります。したがって、職員の定数を市長部局を1081人から1036人にするものであります。  財政が厳しい折、行政の改革と効率的な事務を行うことは当然であります。しかし、このことを理由に必要な職員を削減することは市民サービスの低下につながるのではないかということです。行政は市民に対してどのような対応が求められているのか、公務員は全体への奉仕者としての職務に専念しているものと考えます。そのためにも必要な職員定数を確保することが求められているのではないか。このことを指摘して、反対の討論にしたいと思います。 ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第2号、大和市職員定数条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第3、議案第3号、大和市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第3号、大和市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第4、議案第4号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第4号、大和市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                       〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第5、議案第5号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第5号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第6、議案第6号、大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに大和市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第6号、大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに大和市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第7、議案第7号、大和市基金条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第7号、大和市基金条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第8、議案第8号、大和市みどり基金条例及び大和市文化振興基金条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第8号、大和市みどり基金条例及び大和市文化振興基金条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第9、議案第10号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第10号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第10、陳情第14−10号、有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。――23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◆23番(窪純君) 日程第10、陳情第14−10号、有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書に対して、日本共産党市議会議員団を代表して賛成の討論を行いたいと思います。  政府が今国会に提出を目指し準備を進めている有事立法の骨格が3月20日、与党3党に示されました。20日に開かれた与党の国家の緊急事態に関する法整備等協議会への内閣官房などの説明によると、今国会で提出するのは、武力攻撃事態への基本方針を定める包括法案、安全会議設置法改悪案、自衛隊の活動を最優先するための自衛隊法改悪案、米軍に適用される国内法を適用除外にするための新法案の4法案であります。  このうち自衛隊法改悪案では、戦争への協力を拒否する民間人に対する罰則規定の整備を明記し、自衛隊の武器使用を可能にする武器使用権限の整備も挙げています。さらに包括法案では、今後整備する個別法案として、国民生活統制にかかわる法制、米軍の行動支援の法制など、全体的な法整備の期限を2年以内にする方向を示しております。この法案は、首相を頂点に国会を排除し、罰則規定まで設けて国民と地方自治体まで戦争に動員できるようにするもので、憲法を全面的にじゅうりんするものです。  小林武南山大学教授は、有事法制は非常時における公権力の例外的発動を許す制度であること、つまり、戦争のときに基本的人権を制限し、権力を集中して政府が非常措置をとり、憲法を一時停止する仕組みであることを指摘しておられます。これは憲法の明文の根拠がなければできないものであること、政府は憲法上認められた権力だけを行使し得るというのが立憲主義の基本原則であり、日本国憲法の場合は国家緊急権を認める規定はなく、かえって戦争を放棄した第9条を備えているから、有事法制などはもともと許されないことであることを厳しく批判しておられます。  ご承知のように、日本国憲法はその冒頭で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とうたっております。さらに、第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」これが前文と第9条です。さらに、憲法第13条では基本的人権をうたっております。この憲法の前文と第9条、第13条を読めば、有事法制化が絶対に許されないものであることは明々白々であります。  沖縄県の太田前知事は、安全保障をめぐる日本の対応には欺瞞があふれて、それが国の姿、形を根幹からゆがめているのではないだろうかと言っておられます。このことは歴代の自民党政治のもとで憲法が空洞化され、いかにじゅうりんされてきたかということであると思います。最近だけ見ても、PKOを初め、周辺事態法、昨年9月の同時多発テロに対するアメリカの報復戦争に自衛隊を参戦させるためにテロ特措法などが制定されてきました。しかも、自衛隊は戦後初めてアメリカの報復戦争に参加している、こういうところまで憲法がないがしろにされてきているわけであります。今アメリカのブッシュ大統領は報復戦争を世界各地に広げることを公言しています。イラク、イラン、北朝鮮などを名指しで悪の枢軸と呼び、アメリカが悪と決めつければ、その国を攻撃する。しかも、核兵器による攻撃まで計画しております。  今国会で小泉内閣と与党3党などが進めようとする有事法制の策動は、アメリカがアジアで戦争をしたら、米軍や自衛隊に戦争を進める特権を与え、さらに国民をその戦争に総動員するものであります。日本国民があの無謀な侵略戦争のもとではかり知れない犠牲を払ってかち取った憲法を、今これを根底から突き崩すという危険な策動、こういう危険な策動は必ずや国民と歴史が厳しく審判を下すものと私は確信するものであります。21世紀の日本は、軍事や経済の問題でもアメリカに追随するのではなくて、真に対等、平等の立場で憲法が生きる政治を、そして外交を進めることが今求められているのではないでしょうか。本陳情はそういう立場からもぜひとも採択していただきまして、今の有事法制化をめぐる国会に対して国民の声として、私は大和市議会が意見書を上げていくことは時宜にかなっているのではないかということを指摘して、賛成の討論にかえたいと思います。  以上です。 ○議長(石井一夫君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――16番、大波修二議員。                〔16番(大波修二君) 登壇〕 ◆16番(大波修二君) 日程第10、陳情第14−10号、有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書の賛成討論をいたします。  今なおアフガンへの軍事行動を続けるアメリカは、ブッシュの悪の枢軸発言に見られるように、戦火の世界規模での拡大をねらっているばかりか、核使用のシナリオにまで着手したと報じられています。フィッシャードイツ外相を初め、各国が反発を強めている中、我が小泉内閣は米国の暴走に無批判に追随するばかりか、これを機会に一気に有事体制づくりを進めていこうとしています。私たちは、世界の人々との友好と共生を傷つけ、平和的生存権を初め、基本的人権をことごとくじゅうりんする戦争国家づくりを絶対許すことはできません。アメリカの市民団体は4月20日にワシントンでの大規模な反戦集会を企画するとともに、全米、そして全世界の統一行動を呼びかけています。  現在政府・与党は戦争ができる日本を目指し、体系的な有事法制を開会中の第154通常国会に3月中に提案し、5月の連休前の成立を図ろうとしています。ご承知のように、有事法制とは、自衛隊が敵と交戦し、敵をせん滅し、あるいは撃退する上で、これを有効かつ円滑に遂行するためのものです。そのためにこの自衛隊の任務遂行上、その障害物となる国民の諸権利は排除されます。  憲法前文は「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と述べています。憲法を貫いている基本的思想は、軍事力等有事法制といった備えを設けて国民の安全を確保するのではなく、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼することで国民の安全、生存を保持しようとする絶対平和主義の思想です。なぜこのような思想を日本国憲法が掲げるようになったのか。これは政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにするためです。時の権力者に戦争の道具を決して渡すなという憲法の前文はそう教えていると解釈されています。  また、有事立法は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という憲法第9条の不戦、非武装に違反し、同時に基本的人権を大きく制限し、否定する何物でもありません。基本的人権を保障していたら戦争の遂行は不可能であるからです。軍事倫理の前に生命や人権などはあってなきがごとしになります。あらゆる戦争の歴史がそのことを証明しています。彼らは言います。現憲法下の範囲で行うものであるから、旧憲法のもとの戒厳令や徴兵制のような制度はあり得ないと。しかし、平和憲法第9条の改定を許せば、戒厳令や徴兵制、言論統制などの有事法制が制定をされるのは確実になります。それは絶対に認めるわけにはいきません。  以上を述べて賛成討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより陳情第14−10号、有事法制に反対する意見書の採択を求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立少数であります。よって陳情第14−10号は不採択と決しました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第11、議案第17号、平成13年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)から △日程第18、陳情第14−7号、医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出を求める陳情書まで、8件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――5番、国兼晴子環境厚生常任委員長。                〔5番(国兼晴子君) 登壇〕 ◎5番(国兼晴子君) 去る3月5日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員5名の出席がありました。  初めに、議案第17号、平成13年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  初めに、歳出について、質疑、介護認定審査会運営費は回数が減ったと説明があったが、その理由を伺いたい。答弁、認定審査会は当初194回を見込んでいたが、3月末では160回ほどになる。平成13年度当初審査判定件数を5800件ほど見込んでいたが、更新の92%の認定有効期間が6カ月から12カ月に変わったことから判定件数が1400件ほど減った。また、審査判定件数、審査認定件数の減も認定審査会の回数が減った理由である。  続いて、歳入に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、議案第18号、平成13年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、2月26日に報道された新聞記事では、術後の女性の容体を確認するモニター等が管理上必要であったのではないかと大きく取り上げているが、今後このようなことを防ぐ対応は考えているか。答弁、記者会見ではさまざまなことを話したが、新聞社はその中の一部分を記事にするので正確に表現できていないと考える。当時このようなことが起こることは予想外だったが、当時は普通に十分な管理をしていた。このような紛争になるとさまざまな意見が出て、こういう患者はICUに入れたらどうかとか、モニターは常につけておかなければおかしいのではないかとの話があったが、それが可能であれば、その方が望ましいことは事実なので反論はできない。当時の医療レベルで考えれば、精いっぱい対応してきたことを主張してきたが、裁判所からは和解した方がいいとの勧告を受けたという経過がある。今後の対策としては、軽い患者でも少しでも懸念のある方は、モニターをつけたりするように努めようと現場に既に指示している。当院にはICUがないが、それをつくるにはそれなりの設備等を計画していかなければいけない。地域の中核病院である当院にICUがないのは不備であると考え、平成14年度からの第2次大和市立病院経営健全化計画にはICUの設置を盛り込んでいる。財政的な裏づけがなければならないので、具体的にそれがいつごろできるかは今後の課題である。  質疑、保険金の限度額はないのか。答弁、1件につき総額2億円までである。最近2億円になったが、このケースが起きた時点では限度額は1億円であった。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、議案第23号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計予算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  初めに、歳出について、質疑、今後医療費は上がると聞くが、どうか。答弁、社会保険の本人負担、老人医療の対象年齢の引き上げと1割負担等の導入が今国会に提出されると聞いている。薬剤費そのものは下がるが、老人医療は一定の負担割合が1割負担になったり、社会保険は本人負担が3割になるなど、本人負担がふえると承知している。本人負担をふやすことで受診抑制をする考え方があると聞いている。  続いて、歳入について、質疑、老人医療費が年々増加しているのは事実であり、今後はいかに健康を保持するのかの対策が求められる。その対策をどのように講じようとしているのか。年々老人医療費がふえ続けていけば、市費投入もますますふえていき、間接的には市民の税金も当然投入されてくる。医療費の抑制をどのように考えているのか。答弁、健康な方は、できるだけ長きにわたって健康な体、心をつくっていってもらうことが老人福祉には一番重要なことである。元気な方がそのまま長生きしてもらえる施策を充実させていかなければいけない観点から、ひまわりサロン等で健康体操的な要素を取り入れて足の筋力強化等に力を入れている。平成14年度予算ではこの事業を11地区で完全実施できる体制をとったので、プログラムの充実を図りながら可能なところから行っていきたい。  質疑、第三者納付金とはどういうものか。答弁、老人医療を適用される方が交通事故に遭った場合、先に老人医療で負担をし、後に相手方の保険から市に返してもらう仕組みである。第三者から入ってくるものの受け皿として100万円の歳入科目を設けている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、議案第24号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  初めに、歳出について、質疑、繰入金がふえたのは65歳以上の方が多くなったと解釈していいのか。答弁、平成14年10月1日で65歳以上を2万8087人、受給者3288人、11.7%と見ている。ここ2年ぐらい65歳に到達の方の割合は1カ月に230人前後、死亡七、八十人、相殺して百四、五十人ふえている。  質疑、今後の保険制度をどのように考えていくか。答弁、日本でも昔は平均寿命50歳と言われていたのが今は80歳代で、世界の長寿国になったと一時期は喜んでいた。長生きできて健康でいられれば楽しいし、世の中としてこんなにいいことはない。ただ、必ずしも健康でいられないことから、医療費、介護保険、年金は受給年数を考慮しながら全体のバランスをとらないといけない。現在は少子化で保険料を負担する方が減っていることから、制度全体を直さなければならないと考えている。  続いて、歳入に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、議案第25号、平成14年度大和市病院事業会計予算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、外来患者を1270人にしていくための対策をどのように考えているのか。外来患者の多さは利用者にとって厳しいところがあるが、どうか。答弁、市立病院が持っている機能を発揮するには1270人の外来患者が理想の数値である。結果的にはこれ以上の方が来るので、単価が下がっても総額はほぼ予算どおりとなる。しかし、外来は本来約1100人分のスペース、人員配置でできており、実際にはその約5割ふえた人数を診察しており、その分だけ患者に迷惑をかけざるを得ない状況になっている。市立病院一つで物を考えるのではなく、市の医療機関すべてを含めて本市の医療として考えなければいけない。医師会と常に連携をとってかかりつけ医をきちんと持つキャンペーンをしており、1次医療は基本的には医師会で、そこでスクリーニングを受けた方を市立病院が引き受けるのが原則だと考えている。来る方は断れないが、長時間待つし、本当に市立病院の医療が必要な方も十分な医療が受けられないことになってしまう。地道に努力しながらキャンペーンを続けていくより仕方がない。医師会も十分理解しているので、これからその方向で進んでいこうと考えている。
     質疑、救急車で運ばれてくる件数はどのくらいか。また、休日は医療費が高く設定されているのか。答弁、休日、夜間に地域医療センターと輪番制で扱われる件数は年間3万件で、そのうち半分が市立病院であり、救急車で運ばれるのは3000件である。診療費は、夜間、休日、時間外で違う料金に分かれており、休日は高く設定されている。また、時間外、休日に来るように指示を出した場合は通常の料金になる。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、陳情第14−3号、医療保険制度改革に関する陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、相当厳しい背景があっての医療制度改革だと思うが、その点をどう認識しているか。答弁、低成長、少子高齢化が進む中で、いかにむだをなくし、公平に安定した医療制度保険を確保し、情報の公開、質の高い医療を受けられるかという理念として改革に向けて進んでいるととらえている。  質疑、老人保健制度における償還払いとはどのような制度か。答弁、70歳以上は、現行では自己負担分を外来3000円、大病院では5000円、入院では限度額を定めていたが、改革案では一律1割負担の一般1万2000円、非課税8000円、高額所得者4万200円になる。この部分をオーバーした場合、ひとまず本人に負担してもらい、その分を後で返還することを考えていると聞いている。老人にとっては病院に行くだけで大変であることは十分承知しており、事務的にもわかりにくく、このままでは窓口での混乱があると予想している。しかし、一般1万2000円というのは12万円の診療であり、通常の注射や投薬だけではこの金額まで到達しないため、それほど件数はないと考えている。  以上で質疑を終結し、反対討論として、医療費が上がることは歓迎しないが、今改正しなければ日本の経済は医療費でつぶれてしまう事態になり、税金がすべて医療費に充てられてしまっては大変なことになる。医療費を上げることは反対であるが、大局的に考えたときに改正は必要であると考え、本件に反対するとの反対討論がありました。  続いて、賛成討論として、国が支出する医療費助成はますます引き下げられ、逆に国民の支出はますます引き上げられており、社会保障の充実こそが今のような時代では優先されなければならない。本件は今の時世にあって医療制度を何とかしてほしいという国民の率直な意見であると評価して賛成するとの賛成討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。  続いて、陳情第14−4号、安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、破綻が目に見えている医療制度そのものは見直すべきであるという意見には賛成であるが、今の経済事情を考えると、さらなる国民の負担はかなり厳しいことも事実である。医療制度の抜本的な改革が目に見えておらず、国民に理解されていない現状をかんがみると、抜本的改革がまずあるべきで、きちんと国民の前に改革内容を示すべきであると考えるが、どのような見解を持っているか。答弁、医療制度の抜本改革が先か、医療費負担増という改革が先か、さまざまな意見があるが、今回は抜本改革を行うことを前提として医療費負担増という改正を行いたいと国会に提案されていると承知している。医療制度内容を国や県から説明されたことがないので、どのような考えでどう行っていくのかは新聞報道でしか知り得ていないので、どちらが先かはという見解は控えたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。  続いて、陳情第14−7号、医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出を求める陳情書を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第11、議案第17号、平成13年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第17号、平成13年度大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第12、議案第18号、平成13年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第18号、平成13年度大和市病院事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第13、議案第23号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第23号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第23号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第14、議案第24号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。――13番、青木克喜議員。                〔13番(青木克喜君) 登壇〕 ◆13番(青木克喜君) 日程第14、議案第24号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算につきまして、市民クラブを代表して、若干の要望を付して賛成の立場から討論をいたします。  平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算は、その総額を54億9174万円7000円とし、前年度と比較して5億185万9000円、10.1%の増加となっています。  まず、主な歳出では、総務費で第2期(平成15年度から19年度)介護保険事業計画策定の事業費が計上されており、また過去2年間(平成12、13年度)の実績が出されております。今後それらを調査、分析し、策定委員会などで住民参加のもと、独自のプランを策定していくことが求められております。特に今回は、高齢者保健福祉計画と一体的に作成されることから、真に本市の高齢者にとって心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置が講じられることを望みます。  次に、歳出予算の94%を占める保険給付費は51億7453万1000円で、前年度対比10.9%の増加となっております。在宅介護サービス及び施設介護サービスともおおむね順調に推移していると思われますが、サービス未利用者も20%程度あることから、今後さらに利用促進などについて制度のPRと、介護認定者も毎年ふえている中でのスムーズな訪問調査や認定審査に努力されることを要望いたします。  歳入のうち、介護保険料は9億9851万6000円、18.2%で、介護保険の重要な財源であり、予定収納額の確保に努力していただくとともに、施政方針の中で述べられている低所得者に対する負担軽減策については、低所得者の厳しい生活実態をかんがみるとき、平成14年度に早急な実施を望むものであります。  また、今回一般財源で介護保険利用者の保護を目的として、サービスの質の向上と利用者のサービス選択に活用するためのものとして、介護サービス評価プログラム推進事業が設けられておりますが、多くの事業者が参加できるように望むところであります。  介護保険事業も3年目を迎えるに当たり、本市でも痴呆の相談が増加し、施設への入所相談もふえています。再度介護保険の理念である在宅で自立した生活を送ることが問われています。できるだけ施設志向を変えるためにも、行政はもとより、事業関係者の協力により利用者が満足できる在宅ケアと痴呆ケアを早急に開始し、在宅サービスをコーディネートするケアマネジャーの力量を上げる努力をされることを要望いたしまして、本事業会計の賛成討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――7番、古澤敏行議員。                〔7番(古澤敏行君) 登壇〕 ◆7番(古澤敏行君) 日程第14、議案第24号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表し、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論を行います。  介護保険制度は平成12年4月に施行されてから間もなく3年目を迎えることになります。定額の負担により一定の給付が保障される仕組みの社会保険方式としての介護保険制度自体は、ある種の問題を抱えているのも事実でありますが、さまざまな課題を内包しながらスタートした同制度は、3年後の制度全体の見直しを前にして、施行時から走りながら考えるが合い言葉になっていたように、これまでの教訓を生かしながら、さらに利用者本位の制度に改善されなければならないと考えるものであります。  一方、従来の老人保健制度の仕組みを一変する制度改革としては、当初心配されていたような大きな混乱もなく、2年を経過した今日、ようやく軌道に乗ったものと理解をいたしております。本市介護保険制度の実行においては、この間の実績や状況などを踏まえ、また課題等を整理して事業の計画、内容をさらに磐石なものとしていただきますことを望むものであります。  さて、平成14年度の本事業会計予算の総額は54億9174万7000円で、前年度比10.1%、5億185万9000円増となっております。  まず、歳出について、市長の施政方針の中でも具体的に触れられておりますが、地方自治体において3年ごとに見直されることになっている介護保険制度について、第2期介護保険事業計画の策定経費が計上されており、これにより介護を必要とする人たちの実態に合わせた適切かつ十分なサービスが提供できる体制づくりを目指すとしておりますが、特に第1号被保険者にとって保険料や具体的な介護サービスの内容など現実の問題でありますので、事業計画策定に当たっては十分な協議、議論をしていただき、被保険者本位の計画を策定していただくことを期待しております。  また、要介護認定については、審査件数をおよそ5000件と見込んでいるようでありますが、限られた日数、マンパワーの中で訪問調査やデータの整理など、過密な事務スケジュールを強いられることに推測されますが、公平、公正な審査判定がなされますようお願いするものであります。  保険給付費については、保険給付費は前年度比約11%増で、歳出に占める割合は94%となっておりますが、51億7453万1000円のうち、在宅サービスに40%、施設サービスに50%、その他のサービスに10%が割り振られておりますが、今後さらにサービス利用者の増加、また各サービスのさらなる質の向上とサービス量の増加にご努力をいただきますよう要望するところであります。  歳入では、介護保険料が9億9851万6000円で、歳入全体の18.2%となっております。普通徴収について徴収率92.8%を見込んでおりますが、平成12年度実績では10月まで半額徴収にもかかわらず91.1%と、県内でも低い数字であります。第1号被保険者には制度の趣旨を十分に理解していただき、予定収納額を確保できますよう関係者のご努力をお願いするところであります。  また、低所得者の保険料負担軽減策については、今後減免額や対象者などの減免内容について早急に検討をしていただき、平成14年度早期の実施を改めて要望するところであります。  介護保険制度は実施3年目を迎えますが、保険者としてその真価が問われる年と思います。特にさきに申し上げたとおり、サービスの質的向上は国と地方が連携して取り組んでいく共通の課題であります。一般財源で計上されている介護サービス評価プログラム推進事業、介護サービス相談員派遣事業は、そういう意味では、介護事業者に対してサービスの質の向上を図る観点から、利用者の立場に立った施策としてその効果が期待されるところであり、評価いたすものであります。  以上、介護保険制度は緒についたばかりでありますが、本制度が目指す高齢者の自立支援のために、保険者である行政を初め介護現場の職員の方々のご努力により、本事業のさらなる充実と定着が図られますことを願って、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――12番、宮応扶美子議員。                〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆12番(宮応扶美子君) 日程第14、議案第24号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表して、意見を付して賛成の討論を行います。  介護保険は平成12年4月より実施をされ、ことしで3年目に入ります。拙速な欠陥を持った制度としてのスタートでしたけれども、それは保険料徴収の状況からも、初年度半年は無料、その後1年間は半額徴収としたように、国民の周知徹底の不足、国民への負担軽減の必要性を国がみずから認めたものでした。平成14年度は年間を通しての全額徴収となる初めての年でもあります。  その会計は総額54億9100万円で、前年比5億200万円となっており、第1号被保険者は2万8087人で、受給者は3288人と予想をし、受給者の1人当たり1カ月の保険給付額を13万1147円と見込んでの予算立てです。  その内容を見ますと、歳入の保険料徴収は、年金よりの天引きである特別徴収は当然100%ですけれども、普通徴収は92.8%と見込んでいます。長引く不況はお年寄りの生活にも大きな影響を及ぼしています。このことからも低所得者への保険料の減免制度が必要です。この当初予算には組み込まれてはおりませんけれども、昨年の一般質問への答弁及び市長の施政方針の中で言及されており、早期の導入を期待するものです。  同じく低所得者対策としての利用料の減免は、ホームヘルパー利用者の10%負担のところを3%負担とする制度が昨年に引き続き一般会計で組み込まれていますが、他のサービスにも拡大されるよう要望をします。このことが利用拡大にもつながり、高齢者の生活を支えることになると思います。  平成13年10月1日現在の特別養護老人ホーム等施設入所の待機者は286人とのことで、国の当初の在宅介護中心との計画とは異なって、施設入所や在宅の中でも通所の介護を希望する方々がふえていることは、この数字にもその一端があらわれていると思います。今年度も本市においてさまざまな施設の建設が予定されているとのことです。介護保険事業実施主体者である大和市の質を高めるための指導、監督の力量が問われると思いますので、その努力を一層求めるものです。  また、介護保険制度の中で重要な地位を占めるケアマネジャー支援について、国では本年度約3億円を計上して、基幹型在宅介護支援センターを核として、関係機関との連絡調整や指導助言などの援助を行うケアマネジメントリーダーの養成を進め、その活動を支援する、そういう計画を持っています。本市においても、ケアマネジャーが要介護者へのよりよいケアプランをつくるという援助などの本来の支援に力を発揮できるよう期待します。  介護保険では3年ごとに介護保険事業計画を見直すことになっています。2003年度の新たな事業計画のスタートに向け、1号被保険者、要介護利用者等のアンケートの実施などが行われ、策定委員会も動き出しています。基本的には国の制度を変え、保険料、利用料を低く抑えるための運動が重要だと考えます。市民の声に耳を傾け、介護保険の欠陥を修正し、よりよい保険になるよう施策を講じることを求め、私の討論を終わります。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第24号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第24号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 暫時休憩いたします。                   午前10時19分 休憩                   午前10時37分 再開 ○議長(石井一夫君) 再開いたします。 ○議長(石井一夫君) 日程第15、議案第25号、平成14年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。――29番、伊東孝雄議員。                〔29番(伊東孝雄君) 登壇〕 ◆29番(伊東孝雄君) 日程第15、議案第25号、平成14年度大和市病院事業会計予算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付し賛成の立場から討論させていただきます。  診療報酬の抑制、高齢者医療費の抑制、保険料の値上げ、自己負担の増額等、病院経営に対する厳しい環境の中、平成14年度病院事業会計予算が示されております。内容全般につきましては、地域の中核病院として多様化する医療需要に対応し、救急医療の確保、高度医療など、医療技術向上のため、心臓超音波診断装置や手術用顕微鏡などの医療機器の買いかえ、また省エネ対策としての工事や施設有効利用のための改修工事等を予定するなど、大変ご苦労されていることがうかがえます。  業務の予定量を見てみますと、年間入院患者数は13万6211人で、病床利用率は94%となっており、また外来患者数は31万1150人となっております。患者数については利用者の期待と信頼感のあらわれであり、病床管理担当による病床一元化の推進、医師や看護婦などの直接医療に携わる方々の献身的な努力が結果としてあらわれているものと受けとめております。しかしながら、患者数の増加がゆとりある医療を追い詰めることのないように、病診連携を進めながら利用者の期待にこたえられるようお願いしたいと思います。  次に、事業収益を見てみますと、101億7114万7000円で、前年度に比べ3250万2000円、0.3%の減少となっております。医業収益で見てみますと、8203万9000円、0.9%の増加、医業外収益では1億1454万1000円、8.5%の減少となっております。  一方、事業費用は104億9836万2000円で、前年度に比べ4743万円、0.5%増加となっております。主なものとして、給与費については前年度比1.7%の増加、材料費についても0.9%増加となっておりますが、経費については0.8%の減少、減価償却費についても5.8%の減少となっております。
     以上、前年度に比べ平成14年度予算につきましては、一般会計からの負担金が減額されている中で、経費等の見直しを行い、支出の減少に努めていることは経営の健全化に向けた姿勢のあらわれであり、高く評価したいと思います。  また、平成13年度においては医療訴訟による和解金の支払いが発生いたしましたが、最近全国でも医療事故等の報道が多くされており、それに対しての医療不信を招いている昨今であります。市立病院においては医療事故防止に取り組まれていることは十分承知しておりますが、より一層医療従事者が互いにみずから意識を持って事故防止に努めていただきたくお願い申し上げます。  最後に、大変厳しい情勢下の中で、医療収益向上、費用の節減等により経営の健全化を図ることと、患者への十分な医療サービスの向上を図ることは大変難しいことではありますが、避けて通れない重要な事柄と考えます。そのためにもこれらを両立させるために第2次大和市立病院経営健全化計画を策定されたものと思います。その初年度であります平成14年度につきましては、計画の趣旨に沿って市立病院が地域の基幹病院としての機能を十分発揮され、地域の医療機関との連携を図り、良質の医療を継続して提供され、地域住民の期待にこたえられるようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――20番、出浦 經議員。                〔20番(出浦 經君) 登壇〕 ◆20番(出浦經君) 日程第15、議案第25号、平成14年度大和市病院事業会計予算について、公明党を代表し、若干の要望を付して賛成の討論をいたします。  平成14年度から診療報酬等がマイナス改定されることにより、病院経営は厳しい状況になる中で組まれた新年度の市立病院事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益が101億7114万7000円、事業費用が104億9836万2000円で、差し引き3億2721万5000円の赤字予算となっております。  まず、収益についてでございますが、入院収益では、病床利用率94%、入院単価3万5820円で、予定額48億7907万8000円で、前年度に比べ9807万2000円の増加となっております。また、外来収益では、1日1270人、外来単価1万550円、予定額32億8263万2000円で、前年度と同額を見込んでおります。これは診療報酬がマイナス改定となる中、収益向上に大変ご努力される姿勢のあらわれと高く評価するところでございます。  一方、費用につきましては、前年度に比べ4743万円の増加を見込んでおります。内容を見ますと、給与費、材料費で合わせて1億497万円の増加となっておりますが、これは患者数の増加などの事情によるものと理解しております。  経費につきましては1466万3000円の減少となっており、賃借料、委託料の見直し、光熱水費の節減等、大変なご努力を読み取ることができます。  予算全体では、収益、費用とも病院経営の健全化を目指す姿勢は評価できますが、今後も第2次大和市立病院経営健全化計画に沿って早期赤字の解消を目指し、なお一層のご努力を要望いたします。  また、国の方針に当てはめれば、市立病院は急性期の病院との位置づけとなります。しかし、市立病院は地域の中核病院として不採算部門も受け持つ事情から大変厳しい状況下にあります。そのため診療所との間の紹介または逆紹介を活性化するなど、病診連携のさらなる充実と医療施設間の役割分担の推進を図られますよう要望いたします。  また、市民の期待が大きければ大きいほど、外来患者の待ち時間の短縮、院内における安全管理と医療事故の防止等に特段のご努力を要望し、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――12番、宮応扶美子議員。                〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆12番(宮応扶美子君) 日程第15、議案第25号、平成14年度大和市病院事業会計予算について、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。  平成5年に建てかえ開業した大和市立病院もことしで9年目を迎えます。平成14年度の病院会計は、病院事業収益101億7114万7000円に対し、病院事業費用は104億9836万2000円で、その差額はマイナス3億2721万5000円です。  公立病院は地域医療に貢献する基幹病院として高度医療機器の使用や救急医療の役割を担うことが求められ、不採算部門を抱えることもになります。  病床数397床の大和市立病院にあって、年間患者数は、入院は1日平均373人、占床率94%とのことですけれども、入院を待ち望む方々にとってはより効率よくとの思いもしますけれども、緊急に入院すべき方々のためには常に一定の病床を確保しておくことも重要であると思います。外来患者は1日平均1270名と見込まれています。しかし、実態はそれよりも多く、患者にとっては待ち時間が多くなります。基本的にはどの病院を受診するかは個人の自由に属しますけれども、限りある社会資源を有効に使うためには病診連携など、病院の使い分けなどが必要であり、市民の協力を得ることが必要だと思います。その努力を重ねられるよう求めます。  また、昨今小児科医の減少が社会問題化し、特に夜間は無医村状態になると言われる状況も生まれると、マスコミでも大きく取り上げられました。総合病院、公立病院としての当市立病院の期待や働きが求められているので、その面からの努力もお願いをいたします。  先日は当市立病院での医療事故についての訴訟の和解がなされました。また、各地の病院での患者取り違え問題や院内感染が多発をしていますけれども、必要に応じての施設の改善、医療技術の向上など、病院長を初め病院幹部のリーダーシップにより職員の英知を集めた確実な実践を求めます。  今国では大がかりな医療制度の改悪、私はあえて改悪と言いますけれども、本来は抜本的な改革が求められているにもかかわらず、国民、患者への負担ばかり、例えば窓口負担や保険料の値上げなど、国民に痛みを押しつける、そういう状況の改悪が進められようとしています。そんなときに、市民に最も身近な市立病院の平成14年度から18年度までの期間で第2次病院健全化計画が発表をされました。効率のみを追求するのではなく、真に市民の立場に立って病院を運営することは、信頼できる医療を市民、患者に提供することにつながるものです。その努力に一層励まれることを要望して、私の討論を終わります。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――13番、青木克喜議員。                〔13番(青木克喜君) 登壇〕 ◆13番(青木克喜君) 日程第15、議案第25号、平成14年度大和市病院事業会計予算につきまして、市民クラブを代表して、若干の要望を付して賛成の立場から討論をいたします。  医療制度の抜本改革は、高齢者医療費の急増により今後負担が避けられないのであれば、負担を公平化することが必要であり、まず高齢者の窓口1割負担の上限を撤廃し、2003年4月にはサラリーマンの窓口負担も2割から3割へ引き上げられます。そこで、医療でも医療保険が病院などに支払う診療報酬を平均1.3%、薬価、材料で平均1.4%、合わせて2.7%の引き下げとなりました。  平成14年度の病院事業会計予算を見ますと、欠損金3億2721万5000円はやむを得ずと思われます。具体的に見てみますと、収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益が101億7114万7000円となっており、一般会計からの繰入金が前年度より1億2465万6000円減少している中、3250万2000円の減少で見込んでいることは評価できるものと考えられます。  年間延べ入院患者数は13万6211人、年間延べ外来患者数は31万1150人と前年同数でありますが、特に診療収益を見てみますと、前年度より9807万2000円の増加を見込んでおり、積極的な姿勢が見られます。  病院事業費用につきましては全体で104億9836万2000円と、前年度より4743万円と増加しているものの、経費については1466万3000円の節減を図っており、経営健全化を目指した方策がとられているものと考えられます。  結果的には新年度予算においても欠損金が生じ赤字予算となっておりますが、このような状況下にあっても、診療の充実を図り、質の高い医療を市民に提供していくことは市立病院の使命であり、この地域に不可欠な病院として、関係職員の努力はもとより、ご苦労もあるものと推察をいたします。今後とも地域住民に期待される病院運営のため、さらに経営健全化の推進に努力していただくよう要望いたします。  さらに、安全対策の確保についてでありますが、平成13年度には残念ながら医療訴訟の和解金の支出が予定されていますが、再び事故が起きないよう、何が原因であったのか具体的に明示し、みずからの意識を持って事故防止に努めるよう強く要望させていただきます。  平成14年度の病院経営は近年にも増し厳しい状況下にあると思われますが、経営効率を追求する余り、医療事故や院内感染予防などの目には見えない安全対策を軽視することなく、市立病院が地域住民の期待にこたえ、また地域の他の医療機関との連携を図り、良質な、そして高度な医療を継続して提供されることに努力されるよう要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第25号、平成14年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第25号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第16、陳情第14−3号、医療保険制度改革に関する陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより陳情第14−3号、医療保険制度改革に関する陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって陳情第14−3号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第17、陳情第14−4号、安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより陳情第14−4号、安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって陳情第14−4号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第18、陳情第14−7号、医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより陳情第14−7号、医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出を求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって陳情第14−7号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第19、議案第9号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてから △日程第27、陳情第14−6号、雇用の危機突破を求める陳情書まで、9件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。――4番、山瀬喜三郎文教市民経済常任委員長。                〔4番(山瀬喜三郎君) 登壇〕 ◎4番(山瀬喜三郎君) 去る3月4日に開催されました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員6名の出席がありました。  初めに、議案第9号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人4人を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、税のアップは健全運営のためにやむを得ないが、高額所得がありながら納めない人もおり、まじめに税を納める人から不満は出てくる。滞納の理由と行政としての努力について伺いたい。答弁、国保税は前年所得に対して課税されるので、急に会社が倒産してことし無収入になった場合や制度に対する理解を十分得ていない場合もある。滞納世帯には保険証の更新時に通知して連絡をとり、応じてもらえない人には資格証を出して相談に来るように促している。  質疑、介護保険が導入されて国保は医療の関係が少しよくなってくるのではないか。また、国民皆保険を維持してもらいたいと思うが、今回保険税を改正しないと国民皆保険は破綻を来すのか。答弁、介護保険が導入され、老人医療費の伸び率から見ると、平成12年度は相当減額になった。老人医療費は若干下がるが、国保から見ると、大きくは下がらない。健康保険制度がこの形でいくのなら、税率を改正し、一般会計からの繰り入れを増額しなければ維持できない状況が続くと思う。  質疑、平成14年度は13年度の見込みで出ている収納金額と比べてふえていないが、値上げによって保険料が本当に確保できるのか。また、もっと一般財政から繰入金で支援して値上げ幅を下げる努力もできると思うが、どうか。答弁、収納率は少なくとも90%台は確保していきたい。一般会計からの繰り入れは、平成14年、15年が25億円で、税率を改正しないと、さらに12億7000万円で、37億7000万円の拠出金になるため、今回の税率改正は理解願いたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号、大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、学校医、学校歯科医、学校薬剤師はそれぞれ何名で、学校医の診療科目はどうか。また、学校にどのぐらい健診に行くのか。答弁、今年度学校医が44人、歯科医が29人、薬剤師が29人である。学校医は主に内科医で、眼科医、耳鼻咽喉科、皮膚科医もおり、主に4月から6月までの間に一斉に健康診断があり、年間で少なくとも10日以上学校に行く。  質疑、過去に補償の支払いはあったのか。また、本市での事例はあったのか。答弁、昭和32年の法制定以降、全国的には28件、県内では1件あり、本市では事例はない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号、平成13年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、レセプトの診療報酬単価の減であるが、審査手数料はもっと安くできないのか。また、国保団体連合会に委託せざるを得ないのか。答弁、連合会が審査手数料を値下げしたため補正減をした。現在のところ、レセプトの審査業務は各市とも連合会に委託している。  質疑、医療費が高くて払えないという相談を受けるが、高額療養費の委任払い制度の周知はしているのか。答弁、広報に記載し周知している。外来では特段PRは行っていないが、入院については委任払い制度があることを知らせている。  質疑、出産育児一時金の委任払い制度は手続が複雑なので、医院に申請書を置いてほしいが、実績についてはどうか。答弁、今のところ8件で、市外が3件、残りはすべて市立病院である。  歳入についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、老人保健拠出金が対前年度比19%増であるが、年々上がっていくのか。また、老人保健対象年齢を75歳まで引き上げると、その分国保で見る部分がふえて、差し引きでいくと、総額ではふえるという結果なのか。答弁、制度改正で老健対象者を70歳から75歳に引き上げるので、拠出金は従来のようには上がらない。しかし、75歳までの人が国保の対象者になるので、試算ではそれほど変わらないと思われる。  質疑、疾病予防事業費は人間ドックのほかに具体的な事業はあるのか。答弁、総合データバンクシステムがある。保健福祉部で全体の福祉情報をデータバンク化する事業で、5年かけて情報をコンピューターに入れて集約し、訪問や相談に役立てるために進めている。  質疑、人間ドックは早期発見、早期治療が医療費を抑制する観点から促進が必要であるが、427人分の予定では他市との比較や受診率としてどうか。答弁、本市の場合は300人後半で推移して、伸び率も若干伸びている程度であるが、ふえ過ぎて予算上対応できない市町村もある。  続いて、歳入について、質疑、今の経済状況でリストラなどで社会保険から国保に入る人が相当いると思うが、状況を教えてもらいたい。答弁、平成12年度決算の数字では、社会保険から国保に加入した人が7600人余り、国保をやめて社会保険に加入した人が4900人余りで、会社をやめて国保に入る人の方が圧倒的に多い。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、陳情第14−2号、市内商店街周辺の駐車場整備等により商業振興策を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、「大和市は市役所並びに保健福祉センターの公共の駐車場を大和オークシティのために使用させていることは、どう考えても納得できません。」とあるが、このとおりなのか。答弁、市役所は平日が込むが、土、日はあいており、オークシティは平日が比較的あいていて、土、日は込むと予想されていたので、駐車場のゲート、駐車券の発行機などの寄贈を得て相互利用が始まった。オークシティのためとも言えるが、市役所を使う人の利便も大いに図っている。  質疑、相互利用についてはこういう不満が出ることを心配していた。陳情者の言っていることをそのまま実現することは難しいが、行政でその意を酌んで最大限の努力をしていくことは必要だと思うが、どうか。答弁、南林間近辺で市営駐車場をつくる計画はないが、商店街で意欲があれば、県が3割、市が3割の補助制度があるので利用してもらいたい。商店街のアイデアに対しては最初の段階から一緒に入って検討、研究していく姿勢を持っている。  質疑、陳情者は市が駐車場をつくることを望んでいるが、ほかの商店街ではどうか。また、市で駐車場をつくることが可能か疑問があるが、どうか。答弁、商業動態調査ではどの商店街でも駐車場を望む声が上位5番ぐらいの間に入っている。今の市の計画では大和駅周辺で再開発のときに何とかしていこうという話と、今ある市営の駐車場2カ所だけである。  ここで委員より、駐車場についてはまだ検討する課題が多く、ほかに振興策があるのではないかと考える。陳情項目の商店街付近の空き地等を活用しての駐車場の整備を市が行うことについても研究していく必要があるため、本件を継続審査にされたいとの動議が提出され、動議を先議し、反対討論として、大型店が次々と進出し、地域の商店街の経営が大変であり、駐車場の問題がある意味でその象徴になっている。陳情者の意を酌み、支援策をともに考えていくために本件は採択すべきと考え、継続審査に反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。質疑続行となるものの、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択されました。  次に、陳情第14−5号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書を議題とし、質疑に入りました。
     質疑、最低賃金を下回っている企業は県内にあるのか。答弁、現在時間給で706円、1日5596円が最低賃金であるが、管内で確認したところ、今年度市内で2件あり、勧告をしたと国から聞いている。  質疑、市役所でもパート、アルバイトの非常勤職員はふえているのか。答弁、非常勤職員は出入りが多く、正確にはわからない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。  次に、陳情第14−6号、雇用の危機突破を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、市内のハローワークの利用状況について伺いたい。答弁、平成13年は、求職者が7万3310人、前年比1.5%減、雇用保険の受給者が3万1412人、前年比4.6%減、求人が3万7414人、15.4%増、職安が紹介した件数が1万8332件、23.6%の増、そのうち就職できた人が3830人、6.8%増で、求人倍率は0.51である。  質疑、失業者が少し減っていると思うが、本市だけの特殊な事情なのか。答弁、職安の担当者によると、雇用ミスマッチもあり、望むものが合致せず、求職をあきらめぎみと聞いている。そのため少し減っている感じがする。  質疑、緊急雇用対策で短期雇用をしてきたが、政策の中で効果があったのか。また、効果があったので今後継続していくと理解してよいか。答弁、市内の人を雇用できたし、その間の効果はあったが、それが続かないのでは困ることから、いろいろなところからの要望で対策が延長された。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、構造改革、不良債権の処理が言われているが、なかなか景気が上向かない。雇用を拡大し、個人消費を回復させていくことが一番の景気回復の道であり、雇用を守り、ふやしていくべきである。教育、医療、介護、環境では人が必要になっており、そういう意見を国に上げていきたいため賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で採択されました。  続いて、3月19日に開催されました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。  当日は委員6名の出席がありました。  初めに、議案第26号、建物の取得についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、ダムウエーターは人を運ばないとすれば、配ぜん員はどこから入るのか。また、今回の増築で調理員の増員はあるのか。答弁、配ぜん員は生徒に受け渡しする時間までに外から入っている。食数は下和田小学校受け入れでふえるが、市の人数の基準におさまるため増員はしない。  質疑、調理員は何名いるのか。答弁、調理員は4名で、補助員が2名である。  質疑、児童、教職員を合わせて何食分をつくることになるのか。また、今までの給食室と違う特徴点はどこか。答弁、現時点で児童725名、教職員を合わせても800食以下を想定している。改修前はウエット方式であったが、本改修で実質的にセミドライとなっており、ドライ化に近づいているという特徴がある。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号、建物の取得についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、分割払いにかかる経過利息は変動利率と説明があったが、何%か。答弁、予算上は3%の見込みだが、実際にはもっと低くなると考えている。  質疑、特別教室の学校開放の扱いはどうなっているのか。答弁、1階の特別教室については開放はしない。2階の体育館についてはスポーツ開放をする予定になっている。  質疑、化学物質対策はどのようにするのか。答弁、この25日にホルムアルデヒド、トルエン、キシレンという3項目の検査をする予定になっている。引き渡し後はなるべく窓をあけて中を乾燥させるように学校にお願いをしている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第19、議案第9号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――11番、高久良美議員。                〔11番(高久良美君) 登壇〕 ◆11番(高久良美君) 日程第19、議案第9号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で日本共産党を代表し討論を行います。  本条例案は大和市国民健康保険税を医療分10.81%、介護分12.37%、平均で11.05%の値上げを2002年4月1日から実施する内容です。  値上げの内訳は、所得割は5.84%から0.3%増の6.14%とし、資産割は現行の13.0%と据え置かれましたが、均等割は1万9000円から3800円増の2万2800円、介護分プラス600円、平等割は1万9200円を3600円増の2万2800円、介護分プラス600円に引き上げられます。  値上げの理由は、医療費の伸びに比べ長引く景気の低迷による加入者の増加、加入世帯の所得減少、老人保健拠出金の増加などにより、値上げをしないと、平成14年度末には12億7000万円の不足が予測されるためとしています。  大和市の国保税は平成12年度に介護保険の導入とともに値上げを実施しており、平成8年以来2年ごとに値上げを行っていることと、今回は均等割、平等割が大きく引き上げられ、低所得者にとってはますます払いたくても払い切れない状況を強めることになってしまいます。大和市の国保加入者の所得別階層を見ると、所得なしから年収200万円以下の世帯が60%以上を占めています。不況のもとでの相次ぐ値上げは市民生活にさらに追い打ちをかけるものであり、結果として滞納者の増大を引き起こし、こうした方が医療を受けられない事態を引き起こしかねないと危惧します。低所得者に対する施策として均等割、平等割に一層の配慮が必要であると考えます。  以上、反対の討論とします。 ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第9号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第20、議案第11号、大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第11号、大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第21、議案第14号、平成13年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第14号、平成13年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第22、議案第20号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――11番、高久良美議員。                〔11番(高久良美君) 登壇〕 ◆11番(高久良美君) 日程第22、議案第20号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で日本共産党を代表し討論を行います。  平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算は、先ほどの保険税の値上げに反対する討論でも述べましたように、医療分で10.81%、介護分で12.37%の値上げとなっており、平均で11.05%の値上げを行い、歳入歳出をそれぞれ153億1631万2000円とする内容です。  大和市の国保税は平成12年度に介護保険の導入とともに5.97%の値上げを実施したものの、このままでは平成14年度末で医療全体で12億7000万円の不足が予測されるとしています。長引く不況の影響下で国保加入者の増と世帯所得の減による歳入の伸び悩みにより、国保会計への一般会計からの繰入額は、平成13年度の10億4500万円から12億円に引き上げていることは評価できますが、大和市の国保加入者の所得階層を見ると、所得なしから年収200万円以下の世帯が60%以上を占めている状況に示されるように、国保加入者のほとんどが低所得者層で構成されている状況にも示されているよう、相次ぐ値上げはさらなる未納者の増加を招くものと危惧します。  大和市ではこれまで資格証の発行は行われていませんでしたが、法の改正により昨年10月、93世帯に対し10割負担の資格証の発行が行われ、短期証は2484世帯となっています。資格証の対象となる世帯は、国保税の滞納が50万円以上で、年間所得が200万円以上、納付指導や相談に応じない世帯と一定の配慮がされていますが、その内訳を見ると、3、4人世帯や所得200万円から400万円以下の世帯に集中している状況にあり、困難さがうかがえます。  政府は社会保険の患者大幅負担増となる本人2割負担を3割に、老人医療保険制度の患者負担増と対象を70歳から順次75歳へ繰り上げる改悪を進めようとしています。老人保健の適用年齢の引き上げは国民健康保険会計をますます困難に陥れます。国民健康保険制度の抜本的解決には38.5%に引き下げられた国庫負担率をもとの45%に戻すことや、国民の立場に立った医療保険制度の抜本的改革や社会保障制度の充実にこそ税金を使っていく本当の構造改革が必要と考えます。  以上、反対討論といたします。 ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。――2番、二見長幸議員。                〔2番(二見長幸君) 登壇〕 ◆2番(二見長幸君) 日程第22、議案第20号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、市民クラブを代表いたしまして、若干の意見、要望を付しまして賛成の討論を申し上げます。  平成14年度本会計予算総額は153億1631万2000円でございまして、前年対比であると8%の大幅な伸びとなっております。この背景は、近年の経済不況であり、国保加入者の高齢化であると考えられます。景気の悪化は倒産などによる失業者を生み、また国保加入者が大幅に増加するといった事態になっております。また、景気低迷により1人当たり所得額が大幅に減少し、国保会計の歳入の中心である国保税収入は伸び悩んでいます。一方、加入者の高齢化は医療費の大幅な増加を招いていることは事実です。これらが要因となって国保財政の逼迫という現象が顕著になっております。  では、歳出の方から触れますけれども、構成割合の64%を占める保険給付費が98億981万5000円でありまして、前年度対比として5%の増加となっております。このうち、退職被保険者にかかわるものが7%以上上昇となっておりまして、国保加入者が年々高齢化し、医療費が増加していく傾向が今後も続きます。  次に、老人保健拠出金は41億6486万9000円でございまして、対前年比19%増と著しく増加しております。これも高齢化に伴って拠出する額が年々増大し、国保財政に大きな負担を与える要因となっております。  次に、介護納付金7億6650万5000円は、介護保険制度の費用負担区分に伴う本市国保保険者が負担するものでございまして、この制度導入当初老人医療費は逓減するという見込みがあったわけですが、現在のところ、両方ともに増加しており、今後この介護納付金が老人保健拠出金同様、毎年増加していくと思われることが大変危惧されております。  続いて、歳入の方に移らせていただきます。国保税が前年比7.3%増の65億6356万7000円で、歳入全体の43%を占めており、この大幅な伸びは医療分保険税が平均6.8%、介護分保険税が平均で14.3%の内訳となっております。保険税の改正は、平成10年度、12年度、そして14年度と、2年に一度の割合で実施されており、加入者の所得が伸び悩む中、被保険者にとって大変厳しい状況であることは承知しております。しかし、国保財政の健全運営と介護保険制度の趣旨からは、私たち市民クラブの会派としても了承せざるを得ないという苦しい判断をいたしたところでございます。この税率改正につきましては、先般の国保運営協議会の中でも、各委員からはいろいろな視点から意見や質問等が出され論議され、最終的には改正はやむを得ないとの答申がなされております。また、附帯要望として収納率の向上対策と国庫負担の拡充要望がつけ加えられております。  次に、国庫支出金は前年度比8.2%の増加となっており、内容的には療養給付費負担金の増額が主なものになっておりますが、保険財政が苦しい中なので、国からの負担金、補助金の確保には今後一層の努力を願いたいというふうに思っております。  次に、その他繰入金は前年度比14.8%増の12億円で、保険税率の引き上げだけでは賄い切れない財源不足分を一般会計から投入し、国保会計を支えているものであります。  近年の低調な経済情勢も加わり、本市の財政状況は全般的に逼迫しており、とりわけ独立採算制が原則となっている国保特別会計は、年々その財政運営の逼迫度が高まっております。こうした状況の中、国民健康保険の保険者は、税率改正、医療費の適正化、一般会計からの繰り入れなど、懸命な経営努力にもかかわらず、一向にその財政運営は好転せず、さらに自助努力の域を越えた感すらあるように見受けられます。国においても、このような危機を打開するため医療保険制度の抜本改革を進めていると聞いておりますが、これとて当面は給付と負担の見直しにとどまっており、制度改革の実現に向けた真摯な取り組みが喫緊の課題となっております。  このように、国民健康保険の運営は今後ますます厳しさが増すと思いますが、保険者の健全経営に向けて一層の努力を要望しまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――17番、前田邦壽議員。                〔17番(前田邦壽君) 登壇〕 ◆17番(前田邦壽君) 日程第22、議案第20号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、意見、要望を付し、無所属クラブを代表して賛成の討論をいたします。  本年度予算は、大和市国民健康保険運営協議会の答申を受けて、被保険者1人分の調定ベースとして、医療分として10.81%に及ぶ値上げの保険税率改正をもとに編成されております。改正内容は、所得割0.3%、均等割3800円、平等割3600円と、それぞれ増額となっており、被保険者にとって大幅な負担増となり、厳しいことは確かでございます。しかしながら、高齢化、失業増、所得低迷等の社会構造の中で、国民皆保険制度を維持し、運営するためには避けられない改正であって、結果として被保険者や保険者にとっても利するものになると確信するところであります。  予算編成は、保険加入世帯と被保険者の増加、1人当たりの医療費増及び1人当たりの収入増を前提として、歳入歳出とも総額153億1631万2000円、前年度比8.3%増になっております。  主たる歳入は、保険税の65億6356万7000円、7.3%増になっているものの、改正率の10.81%に及ばないことは考慮しなければならない問題があると考えます。  次に、一般会計繰入金は19億5652万2000円となって、17.7%増になっていますが、このことは一般会計における事業の縮小に及び、中期財政計画で計上している17億1283万円を超え、実施計画にも大きな影響を与えていると同時に、社会保険加入者の納めた税金を人口の約34%の限られた少数の国民健康保険被保険者の軽減に充て続けることは、二重払いとの不公平感を助長しかねないことから、本制度の根幹にかかわる重要な問題としていずれ改善しなければならない要因と考えます。  歳出の主な項目は、64%を占めている保険給付費で、98億981万5000円、5.2%の伸びを示しているわけですが、これは保険者の力ではいかんともしがたい給付の結果であり、今後は保健予防に関する政策を考えるべきと思います。  老人保健拠出金は41億6486万9000円、前年度比6億6562万1000円、率にして19%と最大の伸びを示しております。今後ますます高齢化率が顕著になって拠出金がふえ続けることは明らかなことから、拠出金制度を改定しない以上、負担はふえ続けるシステムなので、健康を保持するべき対策を望むものでございます。  国会で審議中の医療保険制度改革は、現在2割のサラリーマン本人の窓口負担を2003年4月から3割に上げることを前提に、抜本的な制度改革が行われることに期待して、WHOが2000年度版世界保健報告における総合的な評価で、日本の医療制度は世界一と評価している本制度をより利用しやすく、すべての国民はいつでも、どこでも平等に医療機関を利用できるとした国民皆保険制度本来の趣旨を生かし、国民に納得できる制度になるように願い、保険者としては収納率の改善に努めるとともに、適切な運営をもって市民の付託にこたえていただくよう要望して、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――27番、鈴木久次郎議員。                〔27番(鈴木久次郎君) 登壇〕 ◆27番(鈴木久次郎君) 日程第22、議案第20号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、リベラルの会を代表いたしまして、若干の要望を付して賛成の討論をさせていただきます。  平成14年度本会計予算総額は153億1631万2000円で、前年度と比較すると8.3%の伸びになっております。  長引く景気の低迷とデフレ傾向、あわせて金融不安は国民に与える精神的、経済的な不安を増大させております。その結果、企業の突然の倒産、リストラ等によっての失業などの影響で国民健康保険の加入者、加入世帯が住民登録の伸びに比較して大幅に上回る高い伸びを示しているものの、1人当たりの所得額が減少しているため保険税が伸び悩み、国保財政を逼迫させている要因になっております。  それでは、歳出のうち、保険給付費は98億981万5000円で、歳出全体の64%を占めております。前年度と比較して5.2%の伸びとなっております。これは数字は、平成7年度を100とすると、実に8年間に平成14年度の数字は149となり、ここ数年の保険給付費が高い伸びがうかがわれております。要因として、難病に対する医療の高度化などによる保険給付費の増額が挙げられております。  次に、老人保健拠出金41億6486万9000円は歳出全体の27%を固めており、前年度と比較して伸び率は19%と高い伸びになっており、平成7年度を100とすると、平成14年度は199と2倍になっております。医療費が増大する原因はいろいろありますが、やはり高齢者の医療費が若い人に比べて突出しており、今後さらに高齢社会が進みますと、拠出金が増大して国保財政を圧迫していくことは明白であります。国民健康保険、政府管掌保険等制度改正などの対応が必要ではないかと感じております。保険者として制度改正を政府に提言することを要望しておきます。
     次に、歳入について申し上げます。主要財源になっております国保税は現年度及び過年度分を合わせて65億6356万7000円で、前年度と比較して7.3%の伸びになっております。先ほど申し上げましたとおり、長引く不況等の影響で加入者は増大しているものの、1人当たりの所得額の減少により国保財政を逼迫させております。税率改正をすることで不足分を補っているのが現状です。税率改正については、不況等の影響で市民生活も大変厳しい状況の中での改正でありますが、国保運営協議会においても、税率改正はやむなしとの答申がなされております。その答申の内容によれば、附帯事項として収納率向上には全力を挙げて努力するようにと挙げられております。国保税の収納事務については収納課で実施しているところですが、長引く不況下の中、思うように徴収できない昨今、常に保険年金課と収納課は連携を深め、収納率向上に努めていただくことを強く要望いたします。  急激な高齢社会の進行や医療技術の高度化による老人医療費の増加が著しい一方、経済基調の変化に伴い医療費の伸びと経済成長との不均衡が増大します。国民皆保険の実施主体であります市町村保険者は、税制改正や医療費の適正など、健全経営に向けた努力をしているにもかかわらず、一般会計からの多額の繰り入れにより当面はしのんでいる状況であります。このような状況をいつまで続けるのか。その結果、財政運営は極めて厳しい状況に追い込まれていくと思います。このように、国民健康保険を取り巻く環境は今後も厳しいと思いますが、なお一層積極的に収納率向上に取り組み、関係者のたゆまない努力を要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第20号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって議案第20号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第23、議案第26号、建物の取得について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第26号、建物の取得についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第26号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第24、議案第27号、建物の取得について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第27号、建物の取得についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第27号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第25、陳情第14−2号、市内商店街周辺の駐車場整備等により商業振興策を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。――10番、奥平ます美議員。                〔10番(奥平ます美君) 登壇〕 ◆10番(奥平ます美君) 日程第25、陳情第14−2号、市内商店街周辺の駐車場整備等により商業振興策を求める陳情書に対しまして、神奈川ネットワーク運動を代表し、商業振興策の積極的な取り組みはぜひ必要であると考えますが、本陳情に対しましては現時点での意思決定は難しいとの立場に立っての討論をいたします。  現在本市だけではなく、さまざまな商店街で景気の低迷や空き店舗がふえたことにより利用者が減少し、また空き店舗がふえるというように悪循環に陥り、苦しい経営を迫られているところが多いのが現状です。しかし、商店街はこれからの少子高齢社会にあっては地域での大切な役割を果たしてくれると期待されるものであり、そのためにも安定した経営がされるよう市としても適切で、かつ積極的な支援が必要と考えます。  本陳情が出てきました背景には、小規模の商店経営を圧迫している大型店舗を市が積極的に支援し、小規模商店に対しては支援らしい支援がされていないとの誤解が招いたものではとも推察いたします。商店を営むということは経営者の自助努力がまず一番に求められますが、市民の利便性に寄与するという視点から、思い切ったわかりやすい支援策が必要とも考えられます。商店街の方たちの自立性を重んじながら、市としてももう少し予算を割いて商店街の支援をすべきことを要望いたします。  また、私たちは、市が陳情者に対して、オークシティと市役所の駐車場の相互利用の趣旨について、もう少し時間をかけて丁寧に説明をする必要があると考えており、これも要望させていただきます。  商業の活性化のための方策を市が積極的に取り組むべきであると述べましたが、その中で第一番が駐車場の整備なのかは、多額な費用がかかることでもあることから、他の商業者の意見も聞く必要もあると考えます。それらのための時間が必要であるとの考え方から、委員会におきましては継続審査を主張いたしました。そうした考え方に基づきまして、本陳情には現時点においては態度を保留せざるを得ないと考え、賛成できかねるとの立場からの討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論ありませんか。――4番、山瀬喜三郎議員。                〔4番(山瀬喜三郎君) 登壇〕 ◆4番(山瀬喜三郎君) 日程第25、陳情第14−2号、市内商店街周辺の駐車場整備等により商業振興策を求める陳情書について、要望を付して賛成の立場より討論いたします。  既存商店街の客足の減少の原因が長引く景気低迷によるものか、また昨年のオークシティの開業によるものか、なかなかはっきりしておりませんが、オークシティの来客手段についてのアンケートの結果、90%の人が車で来られているということです。つまり、ほとんどのお客様が車で乗りつけられるということで、駐車場を用意できていない個店並びに既存の商店街からは客離れとなり、お客様の減少の一因になっているのは明白だと思います。  このように、広い駐車場を備えた郊外型の店が繁栄しているときに、市役所、保健福祉センターの駐車場をオークシティと相互利用するということは、オークシティの駐車台数の拡張にほかならず、さらに多くのお客様の受け入れ態勢ができているということになります。その結果、既存商店街のお客様の減少となり、陳情者の言われている一企業への提供についての不満のあることの心情は理解できます。  既に市としても商店街を地域コミュニティの核と位置づけて、活性化のために数多くの施策をされておりますが、なかなかその成果が見えてこないのが実情かと思います。そこで、駐車場の整備が集客力の増強につながるのは確かであります。空洞化の目立つ商店街の元気を取り戻すためにも、その力を増す商業施策として、商店街近くの空き地や銀行の休業日の駐車場の利用、再開発のために先行取得された土地などを駐輪、駐車場として活用されるなど、地元の商店街と協議の上、活用されることを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより陳情第14−2号、市内商店街周辺の駐車場整備等による商業振興策を求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって陳情第14−2号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第26、陳情第14−5号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより陳情第14−5号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって陳情第14−5号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第27、陳情第14−6号、雇用の危機突破を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより陳情第14−6号、雇用の危機突破を求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって陳情第14−6号は採択されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 暫時休憩いたします。                   午前11時56分 休憩                   午後1時06分 再開 ○議長(石井一夫君) 再開いたします。 ○議長(石井一夫君)  △日程第28、議案第15号、平成13年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)から △日程第31、議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算まで、4件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――12番、宮応扶美子建設常任委員長。                〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◎12番(宮応扶美子君) 去る3月1日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告をいたします。  当日は委員7名と委員外議員4名の出席があり、審査に入る前に、平成14年度一般会計予算に関連する部分の現地視察を行った後、審査に入りました。  まず、議案第15号、平成13年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、傍聴人1名を許可した後、市側より説明を受け、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、使用料徴収関連経費で、水道料と下水道使用料の一括納付を行うことで徴収率や徴収費用等をどのように試算しているのか。また、一括納付のスケジュールはどのようになっているのか。答弁、現在下水道使用料は水道使用料のメーター検針データに基づき賦課しているが、企業庁に委託することで徴収業務の効率化、経費の削減を進めていく。現在水道使用料の収納率はよく、水道使用料の納付書と同時に下水道使用料の納付書を送ることにより迅速な対応ができることから、収納率がよくなると思われる。一括納付のスケジュールは平成15年4月1日を目途としている。  質疑、使用料徴収関連経費の減額の理由は何か。答弁、水道と下水道使用料の支払い者の名義が違う場合があるため、両方の名義を統一する作業を実施している。当初不一致件数が4万件ほどあったが、目視で確認したところ、不一致件数が半分ぐらいに減ったため残が生じた。  質疑、処理場維持管理経費は効率的運転により削減ができたと評価するが、どのように効率的な運転を行ったのか。答弁、減額補正の大きな理由は落札差金が生じたことであるが、平成13年の夏は雨が適当に降り、猛暑も余りなかったこと、また焼却炉の空だきの日数も少なかったことから、結果として効率的な運転ができた。  次に、歳入について、質疑、下水道使用料で大口があったと説明があったが、どのようなところか。答弁、新規の大型店舗ができたことと排水量の多い工場が改造工事に伴い接続した。  続いて、繰越明許費について、質疑、水道局との調整に時間がかかったと説明があったが、どのような問題があったのか。また、解決する見通しは立っているのか。答弁、当初発進立て坑部で移設を予定していたが、昭和10年に埋設されたことが判明したため別の工法が必要となった。また、当初ガス管の移設は予定していなかったが、掘ったところ、埋設位置が違っていたため、ガス管の移設が必要になったため時間がかかった。完成は6月末を予定しており、問題は解決していく方向にある。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、議案第16号、平成13年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、補償費を減額補正するのは総事業費が減ったためか、あるいは補助金の算定基準が変わったのか。答弁、国庫補助金は5億4000万円で要望していたが、4億2000万円の内示であったため1億2000万円を減額補正した。補助率の変更ではない。  質疑、土地開発公社が取得している土地は古いものから順次買い戻していくのか。答弁、事業用地は、公共用地への編入、減歩緩和、小宅地の救済が目的で、事業が迫っているので買い戻すものではない。買い戻し時期は財政的な理由が第一であるが、基本的には取得年次の古いものから買い戻しを行っている。一番古いものは平成5年に取得をしたものが残っている。買い戻しはすべて単独費ではなく、補助事業のものも含まれている。今後補助事業の年次と合わせて順次買い戻しを行っていく計画である。  続いて、歳入に入りましたが、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、議案第21号、平成14年度大和市下水道事業特別会計予算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、下水道施設総合計画事業費では雨水幹線の計画を策定するとの説明があったが、どのような内容か。答弁、河川の流下能力に合わせた流出抑制施設の規模や形について検証し、計画を立てている。  質疑、下水道イメージアップ促進経費はどのような内容か。答弁、下水道の日に合わせたポスター展の開催、下水道フェア、出前授業の経費である。  質疑、水洗便所改造資金助成事業費に関連して、下水道が完備した場合、工事の日から3年以内に水洗便所へ改造するよう法で定められているが、現実は100%になっていない。水洗便所へ改造していない人に対して市から何かアプローチをするのか。答弁、広報「やまと」でPRしたり、水洗化されていない方に水洗化のお願い文書を送付している。供用開始後3年を経過した区域については、水道局の水栓データをもとに下水道を使っていない方のデータを作成し、現地に行って話を聞いている。  質疑、新たに引く圧送管の延長はどのくらいか。また、何年計画で工事を進めていくのか。答弁、圧送管の延長は4745メートルで、平成17年度の完成を予定している。  次に、歳入について、質疑、歳入の繰入金が40億円余りに対し、歳出の公債費が42億円余りとなっている。繰入金が公債費で消えている状況である。下水道会計だけで収支均衡をとる方向性はあるのか。答弁、国や全国の多くの地方自治体の考え方は、基本的には使用料、受益者負担金で汚水の会計を賄っていく方向にあると思う。本市ではまだ詰め切っていないが、使用料等で賄う率を少しずつ上げていくことを考えている。また、管渠事業はおおむね終了しているので、起債がふえる状況にはないが、一般会計繰入金と起債を少なくするよう経営努力をしていきたい。  質疑、下水道会計を圧縮していくためには雨水をある程度浸透させていくことも考えられるのではないか。雨水幹線は100%行っていくのか。答弁、計画達成のために管渠事業を行っていくだけではなく、雨水の浸透、貯留による経費節減、環境への配慮等、総合的な視野の中で雨水対策をとっていきたい。  続いて、地方債について、質疑、一番高い金利はどのくらいか。答弁、昭和49年度のものは8.2%であるが、約590万円しか残っていない。昭和50年度の8.0%のものは1億500万円残っている。  ここで、高い金利のものは安い金利に借りかえができるよう努力してほしいとの要望があり、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  次に、議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、開発事業調査等事業費は街並み整備、商業地形成及び再開発事業を推進する委託事業との説明があったが、どのような内容なのか。答弁、渋谷中学校の移転が順調に進むと、平成17年度に2核1モールの4街区の整備ができ、平成18年度から仮換地の使用収益開始が見込まれるという前提のもと、4つの勉強会、研究会を行っていきたい。平成14年度は地域の意見を聞きながら、国土交通省の補助金導入に向けての素案づくりをしていきたい。  質疑、都市計画道路築造事業費では計画どおり整備される見通しがついたのか。答弁、平成14年度工事箇所の権利者には戸別訪問の延長として事前交渉をしており、準備は万端整っているが、100%見通しがついたとの結論には至っていない。工事に向かって支障がないように事業を進めている。  質疑、計画道路上に相当数の移転家屋がある。仮換地の場所に帰ってくるにはどのぐらいの年数がかかるのか。答弁、区画整理事業で50戸、密集事業で15戸の移転を予定している。戻ってこられるまでの時期は千差万別である。月単位で戻れる方もいれば、最長では5年から6年の仮住まい時期が見込まれている。
     続いて、歳入に入りましたが、質疑はなく、債務負担行為については、質疑、事務所警備委託は機械警備か。答弁、アラームシステムによる機械警備と夜間巡回の両方である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第28、議案第15号、平成13年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第15号、平成13年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第29、議案第16号、平成13年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第16号、平成13年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第30、議案第21号、平成14年度大和市下水道事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◆23番(窪純君) 議案第21号、平成14年度大和市下水道事業特別会計予算に対して、要望と反対の理由を述べて本会計に対する反対の討論を行いたいと思います。  本事業では、汚水処理の普及率はほとんど平成12年度から14年度まで変わっておりません。雨水に関しましては、若干処理面積が拡大され、処理率も当然拡大されてきております。平成14年度で見ますと、1209ヘクタールの処理面積、処理率で見ますと60.2%ということで、本会計でも下鶴間1号雨水幹線などの延長工事が予定されております。  私ども日本共産党は下水道整備の促進に当然賛成するものでありますけれども、1点だけ反対する理由としては、下水道使用料が資本費に算入されている、充当されているという点だけに反対の理由を求めるものであります。ちなみに本年度の下水道使用料の収入は23億9200万円、対前年度比で約1億300万円の増収になっております。これがどのような形でもって資本費に充当されてきたかといいますと、平成11年度には15%、12年度には19.7%が資本費に導入されております。恐らく平成14年度においても20%以上が資本費に導入されるのではないかと考えます。  私ども日本共産党は、常々下水道事業にかかわっては、都市計画税、受益者負担金、さらに消費税、こういう3種類の税金が取られているわけですけれども、この3種類のほかにさらに使用料の一部が資本費へ投入ということになりますと、4種類の実質税金が取られる形になっているのではないか。このような面で、あり方として果たしていいのだろうかという点だけを反対の理由とするところであります。  いずれにしましても、市民は都市計画を営んでいく上で、このような公共下水道の整備にあずからなければ都市生活は成り立っていきません。そのような面で、このあり方の問題はぜひ検討を加える必要があるのではないか。法律的根拠がない以上、私はここのところの改善はしていく必要があるのではないかというふうに考えます。  さらに、雨水処理について言いますと、私は、基本的には雨水の場合は地下還元を行うために透水性の舗装などをこれからうんと促進し、また遊水地などを整備して極力地下に還元する。そして、汚水処理場に関しては、大和市は井上市政時代に大幅な見直しをやりました。恐らく私の記憶では22万トンぐらいの処理の能力の汚水処理場の計画があったのではないかと思いますが、それを十数万トンに大幅に縮小しているんです。このときも上位計画との中で大分あつれきがあったということはお聞きしておりますけれども、こういうことから見ても、とりあえず現在着工している雨水管は雨水管として整備しながらも、あと残されている40%弱の雨水管に関しては計画の見直し、当然これは今指摘しましたように、地下への還元を図りながら管渠を縮小するということも、私は検討してよろしいのではないか、こういうふうに考えるものであります。これだけいろいろな形でもって節約されているわけですから、私はこの節約によって浮くであろう財源というのは本当に大変な額になるのではないかと思います。ぜひこの点を今後の課題として検討していただきたいということをお願いしまして、反対の討論にかえたいと思います。  以上です。 ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。――6番、中丸孝志議員。                〔6番(中丸孝志君) 登壇〕 ◆6番(中丸孝志君) 日程第30、議案第21号、平成14年度大和市下水道事業特別会計予算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付して賛成の討論をさせていただきます。  まず、本市の下水道整備についてでありますが、人口普及率が90%を超え、市街化区域内の汚水管渠の整備もおおむね完了いたしました。これは下水道の基本的な役割が都市の健全な発達、公衆衛生の向上、さらには健全な水環境を維持向上する上で必要不可欠な社会基盤施設であることを考えますと、県央の中核を担う本市としては大変喜ばしいことであります。  さて、平成14年度の予算編成についてでありますが、まず歳出を見てみますと、総務管理費が対前年度予算比で1.5%、金額で3011万8000円の減となっております。これは下水道の普及により維持管理する施設や処理する汚泥量が増加する中で大いに評価できるものであり、今後とも効率的な執行を望むところであります。  次に、新設改良費の管渠費でありますが、さきに述べましたとおり、汚水整備は人口普及率も90%を超えており、おおむね完了いたしましたが、今後は雨水整備や市街化調整区域における下水道の整備や、雨天時の合流汚水の越流水対策などについても力を注いでいただき、一人でも多くの市民が下水道の恩恵を受けることができますようお願いいたします。  続きまして、歳入でございますが、管渠、処理場築造事業の主要な財源の一つである国庫補助金、県補助金、起債についてでありますが、これらにつきましては建設事業の特定財源であり、補助率の引き上げ、補助対象枠の拡大を関係各機関に強く要望していただき、雨水整備率の上昇、調整区域内汚水整備の早期実現を切に願うものでございます。  以上、下水道事業特別会計の平成14年度予算につきましては、事業の効率的執行と市民生活の環境改善の向上に大きく貢献できますことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第21号、平成14年度大和市下水道事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第31、議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。――20番、出浦 經議員。                〔20番(出浦 經君) 登壇〕 ◆20番(出浦經君) 日程第31、議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、公明党を代表し、若干の意見、要望を付して賛成の討論をさせていただきます。  当会計予算は総額37億6000万円、前年度比55%増となっており、昨年度に引き続き本市の各会計予算において最大の増額予算となっております。これも平成5年の事業決定以来、多くの難問を乗り越えつつ着実に事業を進めてきた職員の努力が実り、多くの地権者や権利者のご理解とご協力により、事業そのものに一つの大きな流れと勢いが軌道に乗ってきたものと高く評価するところでございます。  平成14年度における事業の概要は、建物移転棟数65棟、仮住まい住宅建築9棟、都市計画道路福田相模原線工事延長415メートル、区画道路築造工事895メートル、土どめ、整地工事における土どめブロック延長1570.5メートル、また昨年9月25日、仮換地指定した都市計画道路福田相模原線を中心としたエリアの整備となっております。建物の移転や道路の整備が進むにつれて、そこには新しい町の姿があらわれつつありますが、その陰には長年住みなれた家に別れを告げる権利者のさまざまな思いがあります。交渉にあってはわかりやすい会話を、工事の進捗にあっては絶対の無事故を、事務所内においては職員の健康管理に気を配り、本事業が予定どおりに進捗が図られますことを要望し、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありますか。――14番、松川 清議員。                〔14番(松川 清君) 登壇〕 ◆14番(松川清君) 日程第31、議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、市民クラブを代表して、若干の要望を付して賛成の立場から討論をいたします。  本特別会計の予算総額は歳入歳出それぞれ37億6081万4000円で、前年度当初予算24億2631万円に比較しますと13億3450万4000円の増額となり、率にして約55%の伸びとなっております。  主な事業内容を見ますと、歳出に占める割合が68.7%と大きく、補償事業費においては、建物等移転補償事業費で50棟、そして密集住宅市街地整備促進事業費では老朽住宅の買収除去補償費として15棟、合わせますと65棟と、過去最も多い移転棟数であります。さらには、仮住まい住宅の建設費として9棟分が計上されております。また、街路築造事業費においては、都市計画道路築造事業費として福田相模原線の築造事業費で工事延長415メートルが、そして区画道路等整備事業費で工事延長895メートルが予定されて、それぞれ計上されております。  こうしたことから考えますと、財政難の折ではございますが、渋谷土地区画整理事業の進捗を図るための積極型な予算編成であり、高く評価するものであります。  昨年9月25日には第3回仮換地指定8.3ヘクタールがなされ、平成14年度にはいよいよ都市計画道路の福田相模原線の整備にも本格的に着手され、本事業が着実に新しい町へと変貌していくものと推察されます。ここまでの道程は決して順風満帆とは言えず、職員の権利者に対する1日1日の根気強い対応に対しましての努力のたまものと深く敬意を払うものであります。  しかしながら、この事業につきましては長期にわたるものであり、特に事業の大きいウエートを占める建物移転に関しましては、少しでも仮住居生活の短縮を図り、権利者の精神的な負担軽減に努めていただきますよう要望いたします。  また、移転を余儀なくされます権利者の中には、お年寄りや病気の方々などがいらっしゃいます。さまざまな生活環境の変化における懸念の中での移転協議につきましては、担当職員の皆さんにはきめ細かな対応に努力されておりますが、なお一層のご努力を重ねるよう要望しておきます。この街づくりが一日も早く完成されますよう念願し、賛成討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――27番、鈴木久次郎議員。                〔27番(鈴木久次郎君) 登壇〕 ◆27番(鈴木久次郎君) 日程第31、議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、リベラルの会を代表いたしまして、若干の要望を付して賛成の立場で討論をさせていただきます。  総合計画の第2期基本計画の2年目に当たる平成14年度の当初予算は予算総額で37億6081万4000円で、前年度と比較しまして55%の高い伸びを示しております。  この主な事業内容は、都市計画道路築造工事で福田相模原線の工事で413メートルと、そして区画道路築造工事では工事延長895メートルが予定されております。土地区画整理事業の基本は道路築造にあると申しても過言ではありません。  さらに、補償事業費として65棟の建物移転事業と買収除却が計上されております。また、開発事業調査等事業費については、前年度の倍の予算を計上して街づくり計画に積極的に取り組み、町並み整備及び商業地形成の委託費が計上されていることは、この事業に対する担当職員の積極性を高く評価いたすものであります。  振り返ってみますと、平成5年に事業計画決定以来、幾多の困難を乗り越えてよくぞここまで進捗されたことに深く敬意をあらわすものであります。  また、大きな課題でありました渋谷中学校の移転問題が、関係者の並々ならぬご努力によりまして平成16年4月には移転することが既に決定いたしております。これらの経緯を踏まえて、平成14年度には都市計画道路であります福田相模原線が北部境の近くまで整備する計画がありまして、一気に弾みをつけて邁進することを望んでおります。しかしながら、区画整理事業は今後とも山あり谷あり、幾多の困難が予想されておりますが、交渉相手の権利者に対しましては粉骨砕身になってご協議をお願いすることを要望しておきます。  そして、この区画整理事業が一日も早くすばらしい活気に満ちた町に生まれ変わり、大和市の南の玄関口として子や孫に誇れる町になることを熱望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――5番、国兼晴子議員。                〔5番(国兼晴子君) 登壇〕 ◆5番(国兼晴子君) 日程第31、議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、無所属クラブを代表いたしまして、若干の要望を付して賛成の討論をさせていただきます。  平成13年度末の事業の進捗事業では、道路築造については総延長1466.8メートル、建物移転では92棟という成果を上げられていますが、先日7日の都市整備対策特別委員会の現地視察にて実際に現況を見させていただきました。その進捗ぶりに目をみはるものがございました。昨年よりは一層区画整理の一端のイメージがわいてまいりました。事業に対しましては、権利者すべてが協力的であるというわけではないことは十分承知しておりますが、これもひとえに権利者のご理解と職員の皆様の並々ならぬご努力の結果と高く評価申し上げたいと思います。  本特別会計予算を見てみますと、本市においても極めて厳しい財政状況ではありますが、平成14年度当初予算は総額37億6081万4000円で、前年度当初予算比率で約55%の高い増額となっております。これは総合計画における最重要事業の一つである渋谷(南部地区)土地区画整理事業の推進のための積極型予算編成を行ったことが推察され、この点については高く評価できると考えます。  また、その主な事業内容では、都市計画道路福田相模原線の工事延長が415メートル、区画道路の総工事延長895メートルが予定されております。また、建物移転等の補償事業では65棟分の補償事業費が計上されております。しかし、これだけの事業量を完遂するためには、日ごろから一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかっておりますが、これまでにも増して職員の皆様のたゆまぬご努力が必要と考えられますので、さらなるご尽力をお願いする次第でございます。  そしてまた、すべての権利者に対しては誠意を持って対応していただき、できるだけ早期に事業が完了し、すばらしい町ができますよう要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第22号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第22号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第32、議案第13号、平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号)及び △日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に報告を求めます。まず――3番、古木勝治総務常任委員長。                〔3番(古木勝治君) 登壇〕 ◎3番(古木勝治君) 総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。  まず、議案第13号、平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、職員給与費で、退職予定者がふえたが、理由は何か。答弁、当初定年26人、普通退職を3人と見たが、18人になった。理由は一身上の都合であるが、病気、介護、家業を継ぐと聞いている。  質疑、退職金は平均幾らか。答弁、全体では1700万円、定年26人は2700万円、嘱託を除く正職では2300万円である。  質疑、市債償還金についてはどのような考え方か。答弁、歳入の平成4年度ごみ焼却処理施設整備事業債(借換債)に相当するものである。平成4年度事業として県から借り入れたものを金利5%で償還してきたが、ここで借りかえが可能なので、現行金利0.5%程度で借り入れ、過去の高金利のものは一括償還するものである。
     続いて、歳入について、質疑、臨時財政対策債は第3表、地方債補正の関係か。答弁、臨時財政対策債は補正予算で新たに計上したもので、第3表、地方債補正でも追加補正を同時に行ったものである。  質疑、地方交付税からの振りかえ措置と説明があったが、どういう仕組みで臨時財政対策債が補正されたのか。答弁、従来地方の財源不足は地方交付税で手当てされていた。地方交付税は交付税特別会計で国が責任を持って資金を確保して地方に交付していた。平成13年度に制度が一部変更になり、13年度から15年度の3年間に限り、交付税特別会計の借入金を圧縮し、借り入れを廃止する方針になった。平成13年度に限っては、交付税特別会計の借り入れと各団体が直接借り入れを行う臨時財政対策債2分の1ずつで財源を補てんする制度が導入された。従来地方交付税として全額キャッシュで交付されていたものが一部臨時財政対策債に振りかわったものである。  質疑、平成13年度から臨時財政対策債を計上することにより各団体の借金がどのぐらいあるのか明確になると理解していいのか。答弁、1つには各団体の負担が明確になる意味はある。臨時財政対策債の償還に要する費用は全額地方交付税によって措置される。  続いて、地方債補正、総括についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりであります。  まず、歳出について、人事管理費で、職員の健康診断の受診率が100%近くにいかないのは、業務が忙しいからか、健康に関心がないのかとの問いに対して、いろいろ理由はあるが、自分の健康は自分で守ることが基本なので強制はできないが、次回必ず受診するように文書で通知しているとの説明でした。  企画費で、「行政評価における施策評価や新しい行政マネジメントシステムの仕組みの検討、構築を進めるため、新規に委託を行います。」とあるが、第三者機関に委託していくのかとの質疑に対して、事務事業評価を平成12年度、13年度と積み上げており、平成13年度の自己評価も来月にはホームページ上で公表していきたい。平成14年度は事務事業の評価体系と予算がリンクできるアイデアと施策評価、平成15年度の市民満足度調査のアイデアをシンクタンクから借りるための委託を予定しているとの答弁でありました。  次に、公債費で、高金利時代に借り入れた起債の借りかえの手法はどうなのかとの質疑に対して、高金利時代に借り入れた起債はすべて政府系資金で、借りかえを申し入れることは制度上不可能である。最近は国で一部財源手当てをし、繰り上げ償還、借りかえができる制度があるが、起債制限比率、経常収支比率の高い団体に限定されているとの答弁でした。  続いて、歳入について、国有提供施設等所在市町村助成交付金は固定資産税相当額を交付されることが建前だと思う。基地の固定資産相当額を計算すると、この交付額になるのかとの問いに対して、防衛秘密なので資産は公表されていない。総務省へは実態を明らかにしてほしいと要請しているが、はっきりしていない状況である。実際には固定資産税相当額の3分の1から4分の1程度の収入と試算しているとの説明でした。  財政調整基金から21億円、まちづくり基金から6億円繰り入れるが、それぞれの現在高見込みはわかるかとの質疑に対して、財政調整基金の平成13年度末現在高見込みは38億7200万円で、13年度決算剰余金の一部を積み立てるので、14年度末現在高見込みは26億7400万円になる。まちづくり基金の平成13年度末現在高見込みは7億9800万円で、14年度予算で6億円の繰入金を計上しているので、14年度末現在高見込みは1億9900万円になるとの答弁でした。  次に、臨時財政対策債は平成13年度から15年度までの一時的な対策とのことであるが、今の財政状況から見ると、今後長期に及んでこのような対策をやらざるを得なくなるのではないかとの質疑に対して、地方の財源不足は最終的に交付税で補てんされる実情にある。臨時財政対策債制度が存続するかどうか見通しははっきりしていないが、地方の財源不足が続くとすれば、何らかの財源補てん措置が必要になることは事実であるとの答弁でした。  続いて、債務負担行為について、騒音測定器等賃借料で、国からの補助はないとのことだが、騒音の原因者は国と米軍なので、国の責任で財源を100%保障するのが当たり前ではないかとの問いに対して、騒音測定器は国、県、市それぞれが設置している。本市は昭和44年から騒音測定器を設置しているが、国、関係機関へ騒音軽減の要請活動を行うための資料として独自に騒音測定結果を把握することが目的であった。国は騒音測定器を何カ所、どこに設置しているのかも公表していないとの説明でした。  次に、地方債、総括についての質疑はなく、本件については以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 続いて――5番、国兼晴子環境厚生常任委員長。                〔5番(国兼晴子君) 登壇〕 ◎5番(国兼晴子君) 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。  まず、議案第13号、平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号)環境厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、最終処分場建設事業費に関連して、2月の日経新聞に県がすべての廃棄物処理を民間委託する方向で企業集団と研究を始め、いよいよ実施すると載っていたが、その情報を伺いたい。答弁、当日付で県知事から、あくまでもまだ白紙の段階であり、民間委託は県の将来を見据えた一つのケーススタディーと考えているとのことであり、全面民営化、発電、再資源化については誤りであるとファクスで通知があった。平成14年度は、有機物資源化の総合化システム、処理困難物の分子乖離技術による再資源化を研究テーマとして3者が共同して取り組む予定になっている。  質疑、最終処分場建設事業費で、議会がこの調査費を議決していることからも、減額に至る経過を市民に説明していかなければいけない。詳しい説明を伺いたい。答弁、最終処分場建設事業は平成12年3月から最終処分場合同対策委員会を窓口に話し合いを重ねてきている。地元からは、溶融施設を即時導入し、ごみ減量化をしていけば処分場は不要ではないか、埋立処分場は安全ではない、環境汚染を起こすおそれがあるので、計画は白紙撤回してほしいとの意見が出されている。これ以降数回の話し合いで必要性と建設を理解してほしいと説明を重ねてきたが、現在のところ、必要性について十分理解を得ている状況には至っていない。最近の状況は、昨年11月に処分場の規模、つくり方、つくる時期等を基本として、いろいろ考えられる選択肢をシミュレーションしていけないかと働きかけをしたが、本年1月、計画の白紙撤回は基本的に変わっていない。つくることを前提にした各論には応じられないと地元から回答が来た。このような状況なので、引き続き地元でよく議論してほしいと話をしており、3月中にも合同対策委員会事務局と調整会議を持つ予定になっている。当初予算段階では、地元との話し合いを進める中で処分場の必要性を理解してもらい、いろいろな意見を出してもらって、それを受けながら実施設計を進めていきたいと計上したが、話し合いが継続中であることから、実施設計の本年度中執行はできないので減額補正をするということになった。現在灰は県外処分をお願いしており、最終処分場の確保は必要と考えざるを得ない。地元とは話し合いを継続し、必要性の理解を求めていきたい。地元が一番心配するのは安全性の保障という点だと考えているので、より安全性、信頼性の高い処分場づくりに向けて、新技術の動向もよく研究しながら話し合いの中で解決策を探していきたい。  続いて、歳入について、質疑、粗大ごみ処理手数料について、申し込み個数は減少しているとの説明があったが、どのぐらい減っているのか、その原因は何か。答弁、家電リサイクル法の施行により平成13年度から冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビの受け入れができなくなったこと、ファンヒーター、ポータブルミシン、電子レンジ、オーブンレンジの回収が一般不燃物収集に移行したこと、家電リサイクル法の施行を控え平成12年度末に駆け込みで証紙購入が進んだことが原因である。申し込み個数は約2割落ちている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算環境厚生常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。  初めに、歳出について、保健福祉サービス調整機構運営事業費で、予定されている地域福祉計画を作成するに当たり実施しているワークショップについてどのように進めているのか。また、ほかの計画との整合性をどのように図るのかとの問いに対して、社会福祉法が改正され、地域福祉計画の平成14年度中の策定が要請されているが、現在国会でようやく意見がまとまり、その答申結果を受けて県が指針をつくり、市町村を指導する計画になっている。計画の策定に向けて本年度はワークショップ等を昨年12月中に11カ所で実施し、約240名の出席をいただいた。その2回目をこの1月、2月に実施し、インターネット等でも意見を募集しているので、その結果を今年度中に報告書としてまとめたい。また、平成14年度も別の方法でのワークショップも考えているので、今後さらに多くの意見を聞いていきたい。さらに、高齢者福祉計画や介護保険事業計画との整合性を今後どのように図っていくかは大きな課題であり、国からの指針によると、既に決まっている計画は地域福祉計画の一部とすることもできるとのことであり、その点を今後どのようにとらえていくかも課題であるとの答弁でした。  保育所運営費に関連して、保育園の待機児童数についてどのような状況になっているのか、また今後保育園の建設予定はあるのかとの問いに対し、平成13年4月で89名、平成13年12月で269名、平成14年4月で100名を超える推計をしている。4月1日時点では新たに児童を受け入れるので待機児童は一番少なくなるが、年度途中で子供が生まれるので徐々に待機者がふえることになり、今待機している約270名のうち、平成14年4月時点では約100名の待機者が出ると推計している。しかし、平成14年4月には、もみの木保育園が桜丘地区にでき、少子化特例交付金で一定の体制整備ができた。ここ数年、年度末には二百数十名の待機者が出ているが、卒園をして新たな子供が入ると、年度初めには100名前後になる。この辺の状況を見ながら今後どのようにしていくか検討していくとの答弁でした。  生ごみ処理機等設置費補助金について、どのようなものが補助対象になるのか、また堆肥の受け入れ体制をどのように考えているかとの問いに対し、処理機1基当たり2万円の補助をしており、その機種は限定せず、申請はカタログで行い、市が把握していない小さなメーカーの機種については審査して、通れば補助をしていく。本市では他市より補助資格のハードルを低目に設定し、その分補助金額も2万円としている。この処理機は従前約10万円したものが今では約7万円と徐々に価格が下がってきており、主流メーカーの開発はある一定レベルまで達しているので、メーカーや機種を指定しなくても問題がないと判断している。また、この処理機でできた堆肥の受け入れ体制としては、個人で対応することを基本にしているが、今後はIBMが契約している農家やみどり財団、JAをパイプ役として考えている。しかし、可燃性ごみの中で生ごみの占める割合が非常に多く、ごみの減量化には生ごみに関する対策に着手しなければならないと認識はしているが、堆肥化だけを目的にシステムをつくるのではすぐ行き詰まってしまうのが全国的な傾向で、この堆肥を農地に還元していくシステムをつくらなければ難しいと言われている。堆肥化の課題は十分認識しているが、直接的に動かしていくシステムをつくることは難しく、検討課題であると認識している。生ごみ処理機の助成も一部分の手助けという認識で取り組みをしていくとの答弁でした。  公園建設計画案作成事業費について、公園を建設するに当たり住民参加のワークショップをコンサルタントに委託することになった経過を伺いたいとの問いに対し、公園建設のワークショップは平成7年からスタートし、職員が中心となって実施していたが、市民の意見を取り入れるという点において困難な部分もあったので、平成14年度からはコンサルタントに委託した方がいいと考えた。ワークショップ方式の歴史は浅いが、首都圏を中心にこの方法が以前から進んでいるので、相当数のコンサルタントがそのノウハウを持っている。ワークショップは年間5回程度予定しており、その準備等を入れて予算300万円の9割以上がコンサルタント料であるとの答弁でした。  続いて、歳入について、鳥獣飼養許可証交付手数料で、この手数料について法律で定められているのか、また高齢者や健康状態のよくない対象者から3400円もの手数料を徴収するのはどうかとの問いに対し、現在1羽当たり3400円の手数料を徴収しており、1年ごとの更新が必要である。この手数料は法律ではなく大和市手数料条例で規定しており、メジロ、ホオジロが対象であるが、市内の対象者はメジロしか飼っていない。65歳以上で1年以上の病気療養の人たちが飼っていいことになっているが、野生鳥獣は本来野生の中で観察するものであるため、この規定はあくまでも例外として許可をしており、金額を高目に設定したと推測される。お年寄りや病気療養の人の生活環境の改善等、感じる点もあるので考えていきたいとの答弁でした。  保健福祉のための寄附金、みどり基金のための寄附金について、PRはどのようにしているのかとの問いに対し、保健福祉のための寄附金では、寄附者に感謝状を交付し、広報に名前を公表したり、みどり基金のための寄附金では、大和まつり等イベントで募金活動を行ったり、ホームページ等を使ったPR活動をしているとのことでした。  ごみ処理施設の発電に係る売電収入について、この収入は売電のみのものか、また環境管理センターと温水プール、引地台公園で使用する電力はどのくらいかとの問いに対し、この収入は売電のみのものであり、現在使っている環境管理センターと公園での電力は年間1500万キロワットアワーで、購入すると2億100万円程度かかることになる。発電した総体額がどれぐらいになるか、ごみ処理施設にかかるコスト計算をしていく上では必要となるため研究していきたいとのことでした。  本件では以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付してあります委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 続いて――4番、山瀬喜三郎文教市民経済常任委員長。                〔4番(山瀬喜三郎君) 登壇〕 ◎4番(山瀬喜三郎君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。  まず、議案第13号、平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号)のうち文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、地域活動推進助成事業について、広報掲示板は1基幾らで、何台の設置か。また、コピー機の購入はどこのコミュニティセンターの分か。答弁、全国自治宝くじの受託事業収入を受けて、掲示板は補正を合わせて54基整備する予定であり、単価は5万190円である。コピー機は緑野会館と深見北会館を予定している。  質疑、英語指導活動経費で、地元在住の人を活用するのはいいことだと思うが、今後もそうしていくのか。また、地元の人を活用すると教育委員会が責任を持つ必要があると思うが、どうか。答弁、もともと1名は地域に住んでいる人で、2名を外国から招致していたが、それを地域の外国人に頼んだ。広報「やまと」で募集し、総合的な基準で協議し採用しており、今後もこの形で運営していきたい。  質疑、各種団体等助成事業費で、幼稚園、保育園で障害児がふえる傾向にあるのか。答弁、小学校、中学校で障害児学級に入る子供の数を見ると、ふえていると推測する。  続いて、歳入について、質疑、若宮堰ポンプ場用地取得費補助金で、項目の入れかえということだが、金額が2925万円が2690万円に変わっているのはなぜか。答弁、堰改修に伴い関東財務局から用地取得をするが、交渉した結果、2690万円で事業費が確定したのでこういう形をとらせていただいた。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、市民活動推進事業費で、新年度のワークショップの委託はどういうことを考えているのか、また市民活動推進条例の制定と今あるNPO法人支援パイロット事業の要綱との関係はどうかとの質問に対して、本年6月定例会に条例案上程の予定であり、施行規則、協働のルールという指針づくりの中で、条例の草案づくりと同様にワークショップを活用していきたい。パイロット要綱は平成15年3月で廃止の予定であるとの説明でした。  次に、消費生活保護育成事業費で、パイオネット事業の進捗状況と国の情報等の活用について伺いたい。また、導入に当たる職員の体制はどうかとの問いに対して、ことしの2月からシステムを導入し稼働し始めている。現在消費生活相談の内容をデータ入力しており、国の国民生活センターに送信されれば、情報等も活用できる。相談記録をコード化するチェックは担当職員が行い、データ入力は専門業者に委託しているとの答弁でした。  次に、中小企業金融対策貸付金は保証協会の原資と見ていいのか、また貸し付けは金融機関に任せてあるのかとの質問に対して、銀行に貸し出しの原資を預けるものが8億5000万円、商工中金に3000万円である。制度融資をパンフレットでPRし、どういう形で貸し付けるかや利率と利子補給制度を知らせた上で各銀行に任せているとの答弁でした。  次に、教育指導管理経費の各種研修会等事業費で、部活動の指導者不足を補うための制度を強化していくのか、また教員が異動しても部が存続できるように望むが、どうかとの質問に対しては、中学校の部活動の外部指導者派遣事業を各校3名で、派遣回数は1人年間35回、費用は1回3500円で予算化している。学校の顧問不足に対しては、教員に特別な技術がなくてもできるよう、外部指導者の専門的な技術や指導と両方の力で部活動を存続させる方向を探っていきたいとのことです。  次に、小学校施設整備事業費で、校庭芝生化工事は、芝生の管理は大変難しく、管理を委託で行うべきと考えるが、どうか、またメリット、デメリットをどう考えているかとの問いに対して、PTA、地域の方々が子供たちと維持管理に取り組めればいいと思うが、当初からは難しいので、委託の中に若干維持管理も含めている。芝生化は、砂じん対策、けがの防止、緑に触れるなどのメリットがあるが、維持管理が大変だと考えているとの答弁でした。  続いて、歳入について、小中学校防音事業関連維持費助成金は、爆音の関係で電気料の補助があるが、ほかの公共施設にもこの補助はあるべきと考えるが、どうかとの質問に対しては、防音事業関連維持費補助金交付要綱の中で、補助を受けた事業の中で、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育所に設置されている換気設備、温度保持または除湿設備におけるものを軽減するためと決まっており、それ以外のところは該当していないとの説明でした。  以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほかの詳細につきましては既にお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 続いて――12番、宮応扶美子建設常任委員長。                〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◎12番(宮応扶美子君) 建設常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告をいたします。  議案第13号、平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号)建設常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、福田原高座渋谷線外5路線改良事業は何年度までにどのような手法で整備をするのか、また現在の進捗状況はどうか。答弁、新幹線の方から北上するような形で用地買収を進めている。第1期工事の計画では、若宮橋の北側までの約400メートルを平成14年度中に用地買収し、平成15年度に整備をしていくことになっている。中福田の交差点までは平成18年度までに用地買収を行い整備していく。現在の用地買収率は72.7%である。  質疑、南大和相模原線歩道整備事業の進捗率はどのくらいか、また整備が完了するまでの暫定的な整備はどのような方法を考えているのか。答弁、用地買収は35.1%終わっている。NTTの交差点から南へ約160メートルを当面買収して暫定的に整備していく。現状幅員の中ではブロックなどが出っ張っている。歩道の暫定整備を行うとかなり費用がかかってしまうため、車どめ等で整備をしていく形を考えている。  次に、歳入について、質疑、城山泉の森線改良事業費補助金が市町村振興補助金の対象にならなかった理由は何か。答弁、城山泉の森線改良事業は防衛補助と市町村振興補助金の2本立てで計画をしていた。市町村振興補助金も一定の枠があり、どの事業に使っていくか市の内部で精査した結果、別の財源で賄うことを決めた。  続いて、繰越明許費について、質疑、福田相模原線(西鶴間地区)道路改良事業は平成14年度に完了できるのか。答弁、権利者と約1年半交渉しており、何とか合意まで取れそうになっているが、駐車場がなくなってしまうことが懸案になっている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  続いて、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算建設常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりです。  まず、歳出について、公営住宅ストック総合改善事業費はどのようなことを行うのかとの質疑に対し、既設市営住宅のストックを有効活用するため、住戸、入居者の基礎情報の整理や現地調査等を行い、現状を把握した上で公営住宅の役割やストック活用手法の選定基準を検討し、ストック総合活用計画の策定を行うとのことでした。  次に、道路の愛護啓発事業費で、放置車両の引き上げ解体処理の台数はどのぐらいを見込んでいるのか、またそのうち放置者が見つかる確率はどのぐらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、放置車両は80台を見込んでいる。過去の実績では、平成13年度に発見した放置車両119台のうち、2月末までに所有者がわかり自主的に移動したのは20台であるとのことでした。  次に、地下壕対策費で、現地を見たところ、100%民有地であった。民有地でも危険性があれば、公費で埋め戻すのが今までの例かとの質疑に対し、平成10年度から補助制度が復活し、埋め戻しを行っている。官民は関係なく、危険度の高いものを優先的に行っていくとのことでした。  次に、交通体系は物流を優先するのではなく、市民生活を優先して考えることが結果として子供や老人、住民の交通安全に結びついていくと思う。交通安全についてはどのような部分で予算に反映しているのかとの質疑に対し、交通安全については、地域のPTA、諸団体との総点検を行いながら、歩行者、自転車、車いす等の安全面に重点を置いた道路整備のあり方を検討し、できるものから行っていく。その中の幾つかが歩道整備や交差点整備として平成14年度予算に盛り込まれているとのことでした。  次に、コミュニティバス整備事業費で、実験運行で確認したい事項は何か、また実験運行の結果、ルート変更はどの程度考えているのかとの質疑に対し、実験運行では、利用者の確認と、どこから乗って、どこでおりるかという利用者の移動を把握したい。実験の結果、一定の区間で全く利用者がなければ、若干ルートを変えることもあるかもしれない。実験を行ってみて、実際の市民の行動を把握したいとのことでした。  次に、歳入については質疑、意見がなく、続いて債務負担行為については、建築確認システム機器とはどのようなものかとの質疑に対し、建築確認申請に関連して、確認済み証、検査済み証を発行するための一連の機器であるとのことでした。  以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決をされました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(石井一夫君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第32、議案第13号、平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第13号、平成13年度大和市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 暫時休憩いたします。                   午後2時27分 休憩                   午後2時47分 再開 ○議長(石井一夫君) 再開いたします。 ○議長(石井一夫君) 日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、村越 剛議員。                〔24番(村越 剛君) 登壇〕 ◆24番(村越剛君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、平成14年度大和市一般会計予算について、反対の討論を行いたいと思います。  今の政治の流れは国民にとって最悪の状態であります。小泉総理を初め政府・与党は、構造改革なくして景気の回復なし、痛みを我慢すればあすがある、この2つを呪文のように叫んでいます。雇用の実情は完全失業率が5.6%、個人消費がマイナス6.6%であり、雇用も経済も悪化の一途をたどっております。小泉総理を初め塩川財務大臣は、消費税の増税や所得税の課税最低限の引き下げなど、増税の発言を繰り返しております。竹中経済財政担当大臣は当面の消費税率を14%と主張しております。また、この政府は不良債権処理の強行で中小企業への貸し渋り、貸しはがしで大量の倒産を強いているのが実態です。さらに、国民を痛めつける医療の大改悪、健康保険本人3割負担の強行です。これによって大規模な診療抑制を生み、国民的な規模で健康が破壊されていきます。その結果、症状悪化による医療費の増大をもたらし、保険制度そのものを破綻に追い込むものになっています。日本共産党は、大銀行、大企業の利益第一、そして痛み押しつけの小泉政治に対して、人間を人間として大切にする政治、国民の暮らしを支える政治に転換せよと要求をいたしております。こうした情勢にあって、大和の市政が市民の暮らしを守る市政として機能されることを強く要求いたします。  さて、平成14年度の一般会計予算を見ますと、総額で562億円、前年対比で8億4000万円、1.5%の伸び率を示し、固定資産税の1.9%の伸びが減収をカバーしています。個人市民税はマイナス2.2%、法人市民税も10.0%のマイナスを示しています。これは雇用、所得、景気、これらの低迷を裏づけていると思います。予算編成の基本的な考え方として市長は、コスト意識を持ち、施策の効果、行政の効率性を見直すとともに、経常的な経費の一層の削減を実施すると位置づけています。これは大変耳ざわりのよい表現ですが、予算の中身を見ますと、いささか問題があると思います。平成14年度予算は市民に痛みを上積みする予算であることから私は反対であります。  ところで、国保税の増税、平成10年、12年、14年と2年置きに3回連続繰り返す。平成14年度の値上げは11.05%、平均でありますけれども、値上げの理由は、長引く不況の影響で国保への加入者、加入世帯が住民登録の伸びに比較して大幅に上回る伸びを示していると説明をしています。これは不況の影響で組合健保や政府管掌健保から国保に流れ出てくる厳しい経済状況を示しています。しかも、1人当たりの所得額が減少し、保険税額も減少する。そして、歳入不足を生じている。こういう説明です。今国保税の収納率を見ると低所得者ほど低い、所得なしの方が74.74%の滞納に達している。国保加入者1人当たりの増税額は1万430円、実に過酷な値上げであります。私は一般会計からの繰り出しで弱者の救済を図るべきではないか、こういうふうに考えます。  保健福祉センターのホール使用料も、温水プールの使用料も、慈緑庵の使用料、生涯学習センターの会議室使用料も、1時間単位で刻まれていたものが2時間単位の料金制に切りかえられた。ホールの基本使用料も大幅に引き上げられています。このことは市民のサークル活動や文化活動に新たに管理経費の負担を上乗せするものであって、市民活動を抑制するものであり、値上げを撤回すべきだ。  次に、予算書の中での処理に若干疑問を持っております。平成14年度一般会計雑入の説明欄15でごみ処理施設の発電に係る売電収入として5510万円が計上されている。ところが、これ以外にごみ処理関連施設ほかに約150万キロワットアワーの電気、これが使用されています。この使用している電気を売電価格に換算すると2億100万円内外に匹敵をします。ところが、この雑入の中では5510万円の歳入、2億100万円内外の再生されている発電量が歳入のどこを探しても見当たらない。したがって、どうも予算書の計上に私は疑問を持つのです。ですから、5510万円の電気は売電した、2億100万円はこういうふうに売って買った、こういう出入りがちゃんとしっかりしている会計でなければ、私は大変疑問を持つし、読む側に大変な疑問を与えやしないか。したがいまして、もう一度こうした会計を精査して、出入りがわかるように予算書をつくってほしい。これは精査をして改善されるよう要望しておきます。  次に、平成14年度の主な施策について討論をしてみたいと思います。これは付属説明資料4ページで「平成14年度予算の主な施策」という表題で、「重点的に取組むべき施策」ということでずっと羅列がされています。その項に沿いながら討論をしてみたいと思います。
     「『にぎわいとやすらぎ』プロジェクト」の項で「大和駅周辺再開発事業の推進」、これをうたっているわけですが、小泉構造改革のもとで経済は破綻し、不況は深刻に進行する中で再開発事業の推進は、夢物語になってはいないだろうか。あの周辺の経済状態や、また市民の収益、所得という点から見ても、むしろ縮小、凍結すべき方向を打ち出すべき時期ではないだろうか。そして、こうした予算について弱者の救済などに振り向けるべきではないだろうか。  また、渋谷南部区画整理事業の推進に当たって、私は関係者の意見を尊重して進めていただきたい。とりわけ地元の商店街は何に困っているか。集客のための駐車場がない。つまり、活力を見出す、にぎわいを見出す、そうした面からこの区画整理事業の地域内に地元商店街が使える駐車場の提供、これが大事ではないかと思います。  また、ごみ問題についてはさきの一般質問でも指摘をしましたが、各地域で自覚的な取り組みができるよう行政の指導と援助が必要だ。つまり、音頭だけ取ってもだめ、こうやって実践していこうではないかという具体的な行政からの提案と支援、そして自覚的意識の高揚を行政が頑張らなければいけない。  次に、「『安心としあわせ』プロジェクト」の項で、耐震工事に触れていますが、かなり進んでいる。しかし、小中学校の体育館など、早い時期に完了されるよう要望したいと思います。  次に、「老若男女しあわせづくり」についてでありますが、ここでは「児童手当の充実」についてうたっています。2000年より支給対象児が就学前まで拡大されて、2001年6月から所得制限も緩和され、子育て世帯では大変歓迎をしております。しかし、この財源として年少者扶養控除48万円、これが38万円に引き下げによって、16歳未満の子供を扶養する課税世帯は所得税等が増税になることを私は指摘しておきたい。何らかの対応策が必要ではないか。  また、小児医療充実については、平成14年1月より3歳まで拡大された。これも歓迎を受けています。  「認可外保育施設助成の充実」について、大和スマイルマムの事件を契機に、県の児童福祉審議会において認可外保育施設のあり方が論議された。本市においては、公立7園、認可が4園、新年度1園開園される。他市に比べて認可園が少なく、入所児童は定員で1170人。それを補うのが認可外保育施設であり、重要な役割を果たしています。しかし、その扱いは劣悪と言っても過言ではありません。待機児の解消も含めて子供たちの健全な生活の場、これが保障される必要があります。この要求についても十分こたえるよう努力を重ねていただきたいと思います。  「老人保健施設等建設費の助成」についてですが、在宅介護を社会化するとして開始された介護保険、ことしから3年目に入りますが、施設介護の希望者が非常に多い。40歳以上の国民すべてが介護保険にあって、保険あって介護なしであってはならないと思います。介護を要する方が必要な介護を受けられるようにすること、またその内容を確かなものにするために、行政としての指導と援助の責任があることを指摘しておきたいと思います。この点でも努力をお願いしたいと思います。  豊かな心を育てる少人数教育の問題での取り組みは、複数教員の対応3クラスという内容で極めて消極的であります。少人数学級の取り組みを速やかに対応してほしい、こういうふうに要求をしておきたいと思います。  「『まちに活力』プロジェクト」、この項では「既存企業への支援と新しい産業の誘導」として融資制度がうたわれています。地方自治体が行っている中小企業制度融資は、中小企業の育成、経営の近代化など、地域経済の振興に大きな役割を果たしています。こうした中で、中小企業制度融資を扱っているのが信用金庫など地方の金融機関であります。景気の低迷と規制緩和のもとで生産拠点の移転、オークシティの出店など、市内商工業者、中小企業の経営環境は一層厳しさを増しております。ペイオフの解禁後も制度融資を継続し、地方金融機関、また商工会議所などと連携して支援されることを求めておきたいと思います。  最後に、基地対策でありますが、基地が存在することで大和市民はもとより、周辺住民は爆音被害に加え、墜落の危機にさらされています。そもそも人口稠密の都市の中に軍事基地が居座り続けることはあってはならないことではないでしょうか。市長は市民の声にこたえてデモフライトの中止など一定の成果を上げられたことを評価いたします。しかし、NLPは90%以上硫黄島で実施されているにもかかわらず、NLP以外の飛行訓練が市民生活を破壊しています。さらに、自衛隊のP3Cも厚木基地で訓練を繰り返し、その排気ガスが環境を汚染しています。このような爆音被害と墜落の危機をなくすために空母の母港化をなくすことなしに抜本的な解決はありません。母港返上の取り組みと自衛隊のP3Cのタッチ・アンド・ゴーを中止させる取り組み、これを強化することを要求して、討論といたします。 ○議長(石井一夫君) 次に賛成討論。――30番、北島武司議員。                〔30番(北島武司君) 登壇〕 ◆30番(北島武司君) 日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算につきまして、無所属クラブを代表し、賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。  ご案内のとおり、米国におきますところの同時多発テロの発生を契機といたしまして、世界同時不況のリスクが高まります中にありまして、我が国におきましても、狂牛病の問題の発生、そしてリストラの本格化、失業率の上昇、高まるデフレの圧力など、物価下落と不況の悪循環に陥っておりまして、デフレスパイラルの危機を迎え、信用リスクへの懸念が大変強まっておるわけでございます。そのような経済を取り巻く環境は非常に厳しく、景気回復への道のりは依然として遠いのが日本経済の現況かというふうに存じおります。ことしになりましてからアメリカの景気が底入れをしたとの見方も一部ではございますが、我が国の景気を本格的な回復軌道に乗せるためには、不良債権の最終処理、財政再建や社会保障制度の抜本的な見直しに向けた明確な方針の提示といった構造改革の推進が必要であろうと言われておりまして、日本経済の活性化への枠づくりが求められておりますことは衆目の一致をするところでございます。本市におきましても、依然として先行きの見えない日本経済の動向に十分留意をされまして、今後の財政運営を適切にお願いするよう、まず要望を申し上げておきます。  このような状況の中にありまして、国は平成14年度の国内総生産の成長率を名目マイナス0.9%、実質で0.0%程度と見込み、国家予算を一般歳出ベースで47兆5472億円、前年対比にいたしまして2.3%減の緊縮型の予算を発表いたしております。一方、地方財政におきましては、平成14年度の地方財政規模は87兆5700億円で、前年対比にしますと1.9%の減となっておりまして、地方財政計画がマイナスになったというのは今回が初めてのことというふうに言われておりまして、国の予算と歩みを一つにした結果になっておるのが現状でございます。本市の財政も長期にわたる景気の低迷を反映いたしまして財源不足が続いておるわけでございますけれども、一方、行政の果たす役割は大変大きく、行政需要はますます増大をする傾向にございます。  このような大変厳しい財政状況の中に編成をされました本市の平成14年度の一般会計予算は総額で562億円でございまして、前年度と比較をいたしますと、金額で9億2000万円、率にいたしまして1.5%の増加となっております。平成13年度の予算が対前年比1.7%の増でありますから、3年連続をして抑制型、堅実型の予算となっております。  収入の大宗を占めますところの市税が伸び悩む中にありまして、前年度以上の予算規模を確保できましたことは、市民生活に関する喫緊の課題に的確に対応していくために、従来にも増して内部管理経費の徹底した節減に心がけ、限られた財源の中で重点施策への財源を重点的、また効率的に配分をいたしまして、市民の視点に合ったさまざまな施策が本予算に盛り込まれており、この点についても高く評価を申し上げる次第でございます。  次に、歳入の構成割合について申し上げてみますと、自主財源が71.9%、そして依存財源が28.1%ということでございまして、前年度に比較しますと、0.6ポイント自主財源の比率が下降をいたしております。これは市税が339億円と、前年度と比較して0.7%、額にして2億3800万円の減額を見込んでいることによるものと考えております。  次に、幾つかの歳入予算を事項別に見てまいりたいと思います。  まず最初は市民税でございますが、個人につきましては、引き続き雇用、所得環境が厳しいために前年対比にいたしまして2.2%の減額を見込んでおります。一方、法人は、景気低迷、IT不況等で前年対比にして10%の減額を見込んでおります。市税のもう一つの柱であります固定資産税は、新築、増築戸数の増を考慮して前年対比で1.9%の増となっております。税収総額ではマイナスとなっておりますけれども、その額を見てみますと、何とか踏みとどまっているというふうな印象を受けるわけでございます。いずれにいたしましても、一刻も早い景気の回復が望まれているところでございます。  次に、国庫支出金及び県支出金について申し上げてみたいと思います。国庫支出金が50億5600万円余りで、前年度対比にしますと5.9ポイントの増加となっております。これは県から事務移譲をされました児童扶養手当給付金に係る国庫負担金が増となったことによるものであります。県支出金は18億1300万円余りで、前年対比にして3.4ポイントの増加となっております。これは国の雇用対策を受けて実施をいたしております緊急地域雇用創出特別対策事業にかかわる補助金が皆増になったことによるものでございます。国及び県の財政状況は引き続き大変厳しいものと聞いてはおりますが、国庫補助金等の特定財源の確保に当たりましては、引き続き特段の努力を払われますことをお願い申し上げておきたいと思います。  次に、繰入金につきましては27億1500万円で、前年対比35.6%と大変大幅な増額となっていますが、その内容は、財政調整基金から21億円、まちづくり基金から6億円を繰り入れまして財源不足を補てんすることとなっております。基金からの取り崩しにつきましては経常的に行われていますが、平成14年度末の残高は、財調で26億7000万円、まちづくり基金が2億円の見込みとなっています。基金の取り崩しにつきましては、住民サービスの低下を招かない緊急的、一時的な運用と見ておりますが、基金の性格上、底のつくようなことのないような適切な運営をお願いいたしておきたいと思います。  最後に、市債でございますが、予算規模は26億6300万円余りとなっておりまして、前年対比にいたしますと48.2%の増となっております。建設事業費が減額をするという中で市債がふえているその理由に関しましては、臨時財政対策債14億円を予算に計上したことによるものであり、この地方債は、簡単に言いますと、国の財源不足により、本来地方交付税として地方公共団体が収入すべき分が減額をされた関係から、それを補てんするために地方公共団体が発行する赤字地方債のことであり、臨時財政対策債の元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に全額算入されるということになっているそうでございますけれども、国の財政構造を考えてみますと、一抹の不安を感じるのは私だけではないというふうに思っております。この赤字地方債の予算の計上は、市民生活に影響を及ぼすことのないような政策規模を確保するためにやむを得ない措置というふうに考えておりますが、中期的な視野に立ちますと、後年度の負担がふえ、公債費比率並びに義務的経費の比率が上昇をもたらしますので、本市の財政構造を踏まえまして、健全財政を堅持することを前提とした適切な市債の借り入れをされるよう要望いたしておきたいと思います。  次に、歳出について申し上げてみたいと思います。  まず、民生費は129億9800万円で、前年対比にしますと7.7%の増になっております。増加となりました主な要因につきましては、地方分権絡みで児童扶養手当支給事務が県から移譲されたことと、医療費の増嵩に対応するための国民健康保険事業特別会計への繰出金がふえたことによるものであります。そのほかに福祉関係の予算の中では新規及び充実をしました事業がさまざまございます。  少子化対策といたしましては、児童保育奨励費の支給対象となる認可外保育施設を拡充し、乳幼児の保育環境の向上、また新年度からは民間保育園が1園開園の運びとなりまして、待機児童の解消が図られております。  小児医療の助成事業といたしましては、0歳児から3歳児の入院及び4歳児から中学校卒業までの小児入院に要する費用の自己負担額の助成、また高齢者対策といたしましては、新たな社会福祉法人が建設を予定されておりますデイサービスセンターや、老人保健施設の2カ所に対する建設事業費の一部を助成し、介護サービス体制が充実強化されることになっております。  障害者対策といたしましては、地域作業所が障害者の生活面や就学、就職面などのさまざまな相談にきめ細やかに対応できる相談窓口の設置をし、運営する費用に対して助成を行い、障害者在宅生活を支援する等、時代の要請に適切にこたえたものであり、評価をいたしておきたいと思います。  次に、土木費でございますが、渋谷土地区画の事業量拡大に伴います特別会計への繰出金がふえたことにより前年度対比0.8%増加して、108億7000万円となっております。  新たな事業といたしましてはコミュニティバスの実験運行がございますが、市役所、大和駅を起点といたします2ルート、総運行距離約28キロメートルで、本年の10月以降から実験運行を開始すると聞いております。コミュニティバスは日常生活で住民の足となり、生活交通の確保が期待されるところでございますが、民間企業の圧力にならないよう連携、協調のもとで、今後の運行状況を見ながら路線や運行本数などについて柔軟に対応されることをお願い申し上げておきます。  そのほか新規の事業といたしましては、(仮称)南林間西公園整備事業、平成17年度に建てかえを予定しております鶴間台住宅の用地測量委託など、その他道路、橋梁の整備、緑地保全、河川改修などの継続事業等も推進することになっております。特に平成6年度から整備を進めてまいりました福田相模原線(西鶴間地区)におきましては、最終区間の道路工事が予定されておりまして、幅の広い歩道の整備等による良好な歩行者空間が確保されることになっております。引き続き快適な暮らしの確保を目的とした生活者主体の都市基盤施設整備を積極的に取り組むよう強く要望をいたしておきたいと思います。  次に、消防費でございますが、24億2000万円で、前年対比にいたしまして0.9%の減少となっております。  新規の事業といたしましては震度計整備事業がございます。現在ある震度計を移転改修することによりまして県及び気象庁とネットワークが図られ、地震が発生した際の住民へのきめ細やかな情報の提供と防災関係機関の迅速な初動対応に資するものと期待をいたしております。  その他、新宿歌舞伎町の火災事故を踏まえて防火対象物に対する査察体制の充実強化を図る経費が計上されておりますが、市民の生命、財産、安全を守る立場から、防災対策につきましては万全の対応をお願い申し上げておきたいと思います。  次に、教育費でございますが、69億1500万円で、前年対比にして4.5%の減額となっております。  学校関係では前年に引き続き学習環境をより快適、安全にするために小学校の防音工事や耐震補強工事、また教育の情報化等に対応するための小中学校内LAN整備事業など予算に計上をされておるわけでございます。  新規の事業といたしましては、ハード面では小学校校庭の芝生化がございます。学校環境整備の一環として実施をするものと聞いておりますが、芝生の持つ緑色と、そしてやわらかい色合いが子供たちの情操教育によい影響が出るものと期待をいたしておるところでございますが、学校開放等で校庭利用をする市民、そして団体等に支障を来すことのないような配慮をお願い申し上げておきたいと思います。  その他障害児教育の充実を図るために渋谷小学校ことばの教室の整備、ソフト面におきましては、きめ細かな教育を実施するため、小学校1年生を対象にいたしました複数担任制を実施するための経費が計上されております。  次に、社会教育関係におきましては、解体保存をされております市の有形重要文化財である小倉家の母屋、土蔵を復元整備をするための建築設計費、青少年健全育成都市宣言20周年記念事業開催経費、小中学校の完全週休2日制実施に伴う毎週の土曜、日曜の学校開放事業等を実施するための経費が計上されております。  このほかに特色ある事業といたしましては、総務費の中で、行政サービスの向上を図るためのICカード普及事業、航空機騒音により精密に測定をするために新たな騒音測定器運用にかかわる経費、衛生費におきましては、ごみの資源化をさらに進めるために新たにミックスペーパーを資源分別回収の品目に追加する経費、労働費におきましては、勤労者の福祉増進と生活安定を図るために、従前から実施をしております生活資金貸付事業の充実、商工費におきましては、大型店出店対策として、商店街団体が行う催事事業に対する運営費補助金の増額、ISO認証取得を希望する中小企業への専門家の派遣事業など、多くの市民要望を的確に把握をいたしましてバランスよく施策の展開がされていることに対し、評価を申し上げておきたいと思っております。  次に、歳出予算を性質別に見てみますと、人件費、扶助費、そして公債費の義務的経費の総額が277億7100万円で、その構成割合が49.3%となっております。これを前年度対比で見ますと3.7%の増となっております。人件費が横ばい状態、公債費が減少するという中で、扶助費が前年対比にいたしまして15.6%の大幅な伸びを示しております。一段と進みつつある少子高齢化社会に適切に対応した結果だろうというふうに考えておりますが、義務的経費の比率が高くなるほど財政構造の硬直化が進むと言われております。今回の予算でも投資的経費が前年対比で25.8%と大幅に減少いたしておりまして、政策的経費に充当します一般財源が相当圧縮をされておりまして、硬直化が一段と進んだ結果となっております。今後も財政健全化に向けて多様な取り組みを行い、行政改革をさらに加速していただきまして、行財政全般にわたって簡素で効率的な運用をしていただくよう要望いたしておきたいと思います。  総じて平成14年度の一般会計予算は、前段でも申し上げましたとおり、直面する重要課題を積極的に推進するために、極めて厳しい財政環境の中で財源を重点的に配分をいたしまして、効率的な予算編成がなされているものと評価を申し上げる次第でございます。  現下の大変厳しい財源不足の中にありまして、財政の健全化と市民ニーズにこたえる施策の展開と相入れない要求を両立させるべく、予算編成作業もさぞかしご苦労があったのではなかろうかと思いまして、関係の皆さん方に敬意を表しておきたいと思います。  引き続き厳しい経済状況を甘受せざるを得ないことには変わりありませんが、今後とも関係者の努力をお願いするものでございます。大和市のよりよい環境づくりに向け、市長を初め職員一丸となって邁進していただくことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――26番、高橋冨蔵議員。                〔26番(高橋冨蔵君) 登壇〕 ◆26番(高橋冨蔵君) 日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算について、市民クラブを代表し、賛成の立場で討論を行います。  我が国の経済は、バブル経済崩壊後、失われた10年と称される長い期間にわたり低迷を続けております。幾度となく公共事業を中心とした需要追加型の景気対策が行われておりますが、今日に至るまで民需主導で景気を自立的回復軌道に乗せることはできておりません。希望に満ちた21世紀に入りましても景気は一向に回復の気配を見せておらず、産業の空洞化、株式の低迷、長引く不況、さらに企業の破綻等により失業率が過去最悪となるなど、先行き不透明な現状となっております。さらに、昨年9月に米国で発生した同時多発テロを契機として世界経済が同時に減速するなど、日本経済の回復に与えるダメージが懸念されているところであります。これらに対処するため、改革なくして成長なしとの認識のもと、いわゆる骨太の方針に基づいて個人消費を初めとした民需によって経済を成長軌道に乗せるべく、規制緩和等の経済活性化のための制度改革、雇用や中小企業への悪影響を配慮したセーフティーネットの充実、IT化や少子高齢化といった時代の流れへの対応策等々が講じられておりますが、その成果に大きな期待をしているところであります。  このような状況のもと、本市の一般会計予算は歳入歳出562億円となり、前年度当初予算に比較して1.5%増加の予算となっております。  歳入を見ますと、まず歳入の約6割を占める市税につきましては、2本柱の一つである固定資産税が2%の増加となっている一方、市民税が昨今の景気低迷を反映した所得の減少などにより前年度より、個人で2.2%、法人は10%もの減少となり、市税全体では前年度より0.7%減少となっております。地方分権の先駆者として特色ある行政サービスの展開を期待している中で、その財源として貴重な市税が伸びず、健全な財政運営ということを考えてみますと、極めて憂慮する事態であると認識をいたすところであります。今後もより一層自主財源、とりわけ税財源の確保に努めていただきますよう要望をいたします。  国庫支出金につきましては児童手当負担金などにより前年度より5.9%増加しており、県支出金についても緊急地域雇用創出特別対策事業費補助金などにより前年度より3.4%増加しております。  大幅な減収が見込まれております利子割交付金が郵便貯金の集中満期のピークが過ぎたことによって3億3000万円、率にして52.4%減少するほか、地方交付税交付金、消費が落ち込んでいることにより1億8000万円、率にして9.5%減少し、さらに地方交付税は地方財政計画において規模が縮小されたこと、交付税原資の不足額の一部が地方債に振りかえられたことによって前年度より1億円、率にして5.7%減少となっております。  市債は、建設地方債が建設事業が25.8%減少したことを受けて前年度より5億3350万円、率にして41.1%減少している一方、これ以外の地方財政法の特例によって起債許可される地方債については、恒久的な減税分を補てんする減税補てん債5億円に加えて、地方交付税からの振りかえ分であります臨時財政対策債14億円を計上したことによって、地方債全体では前年度より8億6650万円、率にして48.2%の増加となっております。これらの財源を見込んでなお不足する所要額については、財政調整基金から21億円、まちづくり基金から6億円を取り崩して確保しておりますが、自主財源比率は前年度より0.6ポイント減少して71.9%となり、前年度と同様に厳しい財政状況であることがうかがわれます。  次に、歳出について目的別に見ますと、総務費では前年度に比べて4.4%増加しておりますが、これは平成16年度まで3カ年にわたって行う予定の戸籍電算化経費のほか、既に本年2月より始まっておりますICカード普及事業費によるものです。これは情報先進市にふさわしい多様な行政サービスの展開を可能にし、市民にとっても、ICカードを通じて高度な情報技術に触れることによって、子供から大人までIT社会に参加することができ、多大なメリットを享受できるものと評価するものであります。  民生費は前年度より7.7%ふえておりますが、これは児童扶養手当支給事業が県より移管されたこと、児童手当及び小児医療費助成事業において所得要件緩和によって対象者がふえたことによるものであります。より充実した施策の展開を期待するものであります。  建設事業では今年度完成予定のサンホーム鶴間等、高齢者支援対策事業の充実に努めるとともに、老人保健施設整備事業として上和田、下鶴間(内山)地区の両地区に平成15年度完成予定で建設されることは時宜を得た事業であり、評価をするものであります。  国民健康保険事業に対する基準外の繰出金については、前年度よりさらに1億5400万円余りふえて12億円となっております。今や全国の市町村が運営する国民健康保険事業は、一般会計から繰り出しがない場合は平成11年度決算ベースで年間約3000億円もの赤字となるなど、制度自体が破綻していると言わざるを得ないのであります。国が定めた制度である国民健康保険で市の財政が疲弊してしまわないよう、国として抜本的な医療保険制度改革の早期実現を望むものであります。  衛生費は前年度比マイナス0.5%と、ほぼ前年度並みになっておりますが、資源分別回収推進事業費において今年度より新たにミックスペーパーが追加されるほか、資源選別所で土曜日、日曜日も受け入れを開始するなど、環境に配慮した施策の充実が図られております。  農林費では、農業基盤整備事業補助として老朽化した深見機械揚水施設を更新するために実施するものであります。本市のように都市化が進展する中にあって、都市と調和した農業を確立することはオープンスペースの確保であり、生鮮果菜類の直売、観光農園、市民農園等は生産者と市民相互との交流を深めるものであります。昨年8月1日に実施した農地基本台帳補完調査によりますと、生産緑地の追加指定を希望している農家は25戸、1万2907平方メートルとなっております。追加指定に向けて市長の特段のご検討をお願いするものであります。  商工費については前年度とほぼ同額が計上されておりますが、各種ISO認証取得を希望する市内中小企業に対して相談員を派遣する事業など、中小企業の発展、環境保全対策について取り組まれていることを評価するものでございます。  次に、土木費については前年度比0.8%の増となっております。防衛補助を受けた生活関連道路等の改良事業、都市計画事業であります福田相模原線の西鶴間地区における道路改良事業等、市民に密着した基盤整備などの事業であり、財政状況が厳しい中にあって効果的な予算が配分されたものと評価するものであります。  なお、渋谷土地区画整理事業に対する繰出金は前年度より6億6300万円余り、率にして49.6%の増加となっております。これは渋谷中学校移転に向けた仮換地指定地域内の建物移転促進や区画道路の築造などが増加することによるものですが、区画整理事業の完成予定は平成23年度ですが、住民の合意を得て事業期間の短縮に向かって一層のご尽力をお願いするものであります。  消防費は前年度よりマイナス0.9%となっておりますが、予防活動事業費では、防火対象物管理システム整備として防火対象物台帳のデータ化により予防査察の充実強化が図られ、火災予防対策が推進されます。さらに、市内公園への耐震性貯水槽の設置、高規格救急自動車の整備、防災備蓄倉庫の整備などが計画的に進められております。災害時、救急時における市民の生命、財産を守り、安心して暮らせる街づくりには欠くことのできない重要な施策として評価をするものでございます。  教育費については昨年に引き続き実施される小中学校へのLAN整備事業や、緊急地域雇用創出特別対策事業として行うコンピューター利用推進事業などのIT環境の整備や、小中学校の大規模改修事業、防音事業などで安全で快適な教育環境づくりに取り組まれておりますが、4月から実施される完全学校5日制については、知育では学力の格差の増大が危惧されること、徳育では、児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成するものとされております。この制度が実施直前になった今日でも、完全学校5日制について疑念の声があります。「鉄は熱いうちに打て」と言われております。関係者のより一層のご尽力を期待するものでございます。  最後に、本市の重要課題の一つであります基地対策に関する施策であります。  1月に厚木基地にケヴィン.P.マクナマラ司令官を訪問し、既報のデモンストレーションフライト中止などに対する感謝の意を伝えたところ、司令官から、基地周辺の諸行事についても事前に調査してできるだけ迷惑をかけないようにするとの言葉があり、本市の努力が成果を上げつつあるものと思います。しかしながら、NLPの硫黄島での全面実施については、残念ながら一部はまだ厚木基地において実施されておる現状であります。これからも基地の騒音の解消、基地の返還に向けてご尽力をしているところですが、墜落の危険、異常な騒音を一日も早く解消し、市民が安心して暮らせるように、周辺自治体を初め神奈川県の協力をいただいて、国の責任において抜本的な対策を講じるよう、今まで以上に力強く働きかけていただくことを要望いたします。  以上、本予算にかかわる施策について若干の要望を付して言及しましたが、本予算は厳しい財政状況にあって、昨年度よりも増額の予算となっておりますが、人口の増加、高齢化の進展による行政需要の増加に的確に対応しているものであり、市民の生活環境の向上、子供たちの教育環境の充実、情報化の進展への対応など、社会情勢を加味した施策へ適切に予算配分されたものと評価をするものであります。  ただし、この財源は基金からの取り崩しや市債に負うところが大きく、歳入に占める市債の割合を示す公債依存度は昨年度に比べ1.5ポイントふえて4.8%となっております。冒頭でも述べましたが、国は諸施策を展開して景気対策に取り組んでおりますが、長引く不況からの脱却に努めております。しかし、不良債権問題、高齢化社会の到来による稼働人口の減少、産業の空洞化等を見るとき、経済の低迷は続くものと予測されます。今後セーフティーネットの整備など、行政が担う役割がふえてくることが予測されますが、後年度世代が過大な負担を強いることのないよう、将来を見据えた健全な財政運営を目指しつつ、市民ニーズにこたえていただくことを強く要望するものでございます。  予算に盛られた諸施策が実を結び、市民生活の一層の向上が図られることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――19番、池田俊一郎議員。                〔19番(池田俊一郎君) 登壇〕 ◆19番(池田俊一郎君) 日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算について、公明党を代表し、賛成の立場より討論をさせていただきます。  現在我が国の経済動向は、金融機関の整理統合や企業の経営破綻など後を絶たないわけでございまして、厳しい不況の中で、民間企業のサラリーマンが加入している健康保険組合が急速な財政悪化により解散を余儀なくされたと報じられておりましたが、3月危機説、6月危機説がささやかれる中にあって、デフレ対策を初めとする経済、財政運営は一瞬の予断も許されない状況でございます。また同時に、改革による痛みに対するセーフティーネットの拡充や失業対策など、あらゆる対策を総動員して危機克服に果敢に対処することが今政府には求められております。  このような状況下の中での本市における当該年度の予算編成の状況を見てますと、平成14年度一般会計予算は歳入歳出総額それぞれ562億円の予算規模であり、前年度当初と比較し8億4000万円、率にして1.5%の微増でありまして、3年連続の増加となっております。費用対効果やコスト面の意識とともに、行政の効率性を図り、経常経費のさらなる削減により財政構造の健全化を推進するとしており、堅実型の予算となっておりますが、費用対効果やコスト面を強調する余り、市民サービスの低下を来すことのないようお願いするところでございます。  歳入に目を転じますと、全体の6割を占める市税は339億1400万円と、前年度と比較いたしますと2億3800万円で、0.7%の落ち込みとなり、景気低迷による厳しい経済状況をうかがい知ることができます。さらに、利子割交付金、これは郵便貯金の一斉満期の時期が終わったため52.4%の減、地方消費税交付金は消費マインドの低迷による9.5%の減、合わせて5億1000万円の減収と見込まれております。  これらの財源不足を補うために財政調整基金より21億円、まちづくり基金より6億円の合わせて27億円を繰り入れ、さらに一般会計における地方債では、普通債の7億6310万円、減税補てん債5億円、臨時財政対策債14億円の、合わせて対前年度比で48.2%増額の26億6310万円を計上しております。当該年度における元金償還46億9776万3000万円が見込まれているものの、平成14年度末の現在高は433億8086万6000円と見込んでおります。  市税収入の歳入に占める割合は前年度より1.3ポイント減少の60.4%で、自主財源比率では71.9%の0.6ポイント、3億2700万円の減少となっており、引き続き自主財源確保になお一層のご努力をお願いするところでございます。  次に、歳出を目的別に見てまいりますと、構成割合で23.1%を占めるものは民生費の129億9815万6000円で、主なものは、老人保健施設整備助成事業費の上和田地区、下鶴間(内山)地区に合わせて210床の建設費の一部助成、介護サービス適正実施指導事業費の計上、介護予防、生活支援事業など新規事業を初め、児童扶養手当及び児童手当支給事業は所得制限の緩和、対象者の拡大と充実など、さらには小児医療費助成事業の年齢枠の拡大など、市民要望の反映であり、少子高齢社会への向上がなされております。  構成割合で19.4%を占めるものは土木費の108億7056万7000円で、主なものに道路新設改良事業の(仮称)桜森プロムナードの整備合わせ18件の事業、歩行者の安全対策として歩道整備事業費3件、市内交通不便地域の緩和を図るためのコミュニティバス整備事業、街区公園整備事業費の(仮称)宇都宮記念公園ほか1件など、市民ニーズの高い事業であり、計画的な事業推進に期待をいたすところでございます。  次に、衛生費の74億3003万9000円、構成割合13.2%を占める主なものは、ISO14001管理事業費、資源分別回収推進事業の紙製容器包装の追加回収、土、日の家庭資源の受け入れ実施、生ごみ処理機等設置費補助金、じんかい収集車のLPG車の導入など、環境への負荷の軽減やごみ減量化に向けた事業の推進が図られております。  次の構成割合12.3%を占める教育費69億1532万8000円につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金を活用してのコンピューターインストラクターの配置、文化財資料の整理等合わせて81人分の計上でありますが、今後も本市の実情に沿った雇用の創出を図り、交付金の有効活用を強く望むところでございます。  また、小学校内LAN整備事業費、渋谷小学校ことばの教室整備事業費、少人数指導教育事業における複数担任制の実施、小学校耐震補強及び温度保持・除湿設備など、教育環境の向上が図られております。  旧小倉家住宅復元整備事業費の計上は、貴重な文化財であり、建設が待たれるわけでございますが、周辺の交通安全対策など十分なご配慮をお願いするところでございます。  次の総務費の66億5033万2000円で、11.8%を占める主なものは、行政マネジメントシステムの推進、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、公平委員会の設置、自治会館2館の修繕費の補助、またICカードの活用事業につきましては、情報弱者も含めだれでも利用しやすく、多くの市民がこの事業のメリットを享受できますことを強く望むところでございます。  次の消防費24億2064万8000円、構成割合4.3%では、高規格救急車など計2台の更新、西出張所などの改修、防災情報システム整備事業の充実を初め、震度計整備事業における気象庁とのネットワーク化など、消防力の強化や災害対策の充実が図られております。  最後に、歳出の性質別経費の財源内訳を見ますと、構成割合の49.3%を占めているのは義務的経費であり、人件費の1.0%、1億4513万1000円、扶助費では15.6%と大幅な伸びを示し、9億100万9000円のそれぞれ増加し、公債費では0.7%、4701万9000円の減額ではありますが、合わせて277億1678万9000円となり、前年度比3.7%の増加を示し、一方で構成割合の7.0%を占める投資的経費では39億1739万1000円であり、前年度比25.8%と大幅な減額となっております。  地方債依存度は4.8%、対前年度比3.3%で、1.5ポイントの伸びとなり、公債費負担比率においては普通会計ベースで14.2%と見込まれ、平成12年度決算において13.9%でありますので、0.3ポイントの増加になり、警戒ラインに達してはおりませんが、依然高い比率で推移しております。  今後も流入人口の増加や少子高齢化社会など、多様な市民ニーズとともに、行政需要の拡大が予想される中ではございますが、PFIなど民間の活力を積極的に取り入れ、内部管理経費の徹底した削減を強く望むところであり、地方分権の自治体として機能と役割が果たせますように、第2次行政改革・実行計画の積極果敢な推進にご期待を申し上げるものでございます。これからも大変厳しい財政環境ではありますが、市民サービスの向上を目指し、職員一丸となり行政効果を上げられますよう特段のご努力を要望し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――27番、鈴木久次郎議員。                〔27番(鈴木久次郎君) 登壇〕 ◆27番(鈴木久次郎君) 日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算について、リベラルの会を代表しまして、賛成の立場で若干の意見、要望を付して討論させていただきます。  現在の我が国の経済は、金融業界の不安、厳しい雇用情勢、社会保障制度への不安などから民間需要の低迷が続き、景気はますます悪化が続いているのが現状であります。その結果、個人諸費は一向に回復せず、デフレ傾向への方向に向かっております。さらに、追い打ちをかけ外国から安い品物が輸入され、国内生産が大幅に減少し、そのしわ寄せで設備投資も減少しております。その結果、本年の3月に発表された労働力調査結果によりますと、完全失業者数は344万人に上り、完全失業率は5.3%と高く、一向にこの数字は改善される気配がございません。また、昨年9月11日に発生しました同時多発テロの影響から世界経済も減速し、世界同時不況の懸念もございます。このように、今年度は年間を通じて大変厳しい経済状況が続くと予測されております。その結果、国内総生産の実質経済成長率はマイナス1.0%程度になると見込まれております。  このような状況のもとでの平成14年度の政府予算案の一般会計総額は前年度と比較しまして1.7%の減少となりました。かつてのような高い経済成長は望めません。そのようなことから税収の急速な伸びは期待できない状況です。さらに、高齢化などによる社会福祉経費の増大、累積している公債費の増大による財政の硬直化が進行しております。現在の経済状況ではなかなか難しいことではございますが、政府がうたっております聖域なき構造改革を推し進め、健全なる財政運営がされ、緩やかであっても景気が上向いていくことに期待を寄せるものであります。  このような経済状況の中で、本市の平成14年度一般会計予算は、扶助費や繰出金の増加が見込まれる中、経常的経費の削減や財源の重点的な配分に配慮し、その結果、歳入歳出ともに562億円で、前年度当初予算と比較して1.5%の増加となっております。  まず、歳入でございますが、本市の歳入の根幹となる市税では339億4000万円で、前年度と比較しますとマイナス0.7%が見込まれております。特に法人市民税は、景気の低迷、IT不況など上位を占めていた企業の落ち込みが見込まれるため、前年度と比較して10.1%と大きな減少になっております。また、利子割交付金でございますが、高金利であった郵便貯金の満期によって大幅に増額した前年度と比較いたしますとマイナス52.4%と、半分以下になっております。反面、国庫支出金及び県支出金につきましては、児童手当負担金、児童扶養手当負担金等の増額によりまして前年度比5.9%の増額となっております。  市債でございますが、地方交付税の代替としての臨時財政対策債を14億円発行することにより、減税分を補うための減税補てん債、建設事業にかかわる起債を合わせて26億6000万円余りとなっております。その結果、前年度と比較いたしますと48.2%の増加となっております。市債の発行は将来にわたる負担を強いるものでございますので、市債発行については慎重な管理をお願いするものでございます。  次に、歳出でございます。総務費では前年度に比べて4.4%の増になっております。その内容といたしましては、戸籍電算化経費、住民基本台帳ネットワークシステム経費など、住民サービスに直接かかわりのある経費の増額でございます。その他にもICカード普及事業費など、IC関連の経費がございまして、IC先進市としての今後の発展を期待するものでございます。  次に、民生費でございますが、前年度と比べ7.7%の増となっております。金額にいたしますと9億2500万円余りの増額になっておりますが、これは国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計に対する繰出金の増に加えて、児童扶養手当支給事業費が大幅に増額されましたのが原因となっております。これはさまざまな理由による父親と生計を同じくしていない児童に対する手当でございまして、平成14年度より県から移譲を受ける事業であります。また、小児医療費助成事業、市内の民間保育所運営費、認可外保育施設への助成など、少子化に関する充実が図られていることは大いに評価するところでございます。  次に、衛生費はマイナス0.5%とほぼ同額でございますが、じんかい処理収集車両の購入費が計上されております。地球温暖化の防止を目的に環境に優しく配慮したLPG車であります。さらに、引き続きごみ減量対策の一環として実施しております資源分別回収推進事業費は、現在では市内全自治会が参加して年々成果を上げるとともに、報奨金が各自治会の活動費として有効に運用されていると聞いております。また、資源分別回収に新たにミックスペーパーを加えることや事業系ごみの適正負担化など、ごみの減量化に関する経費が計上されております。今や環境に配慮しない生活は考えられません。地球に優しく、そして子や孫から預かっている地球の環境を守る責務があります。さらに市民の理解を得ながら着実な推進をお願いいたします。
     農林費はマイナス18%の減額になっておりますが、都市化が進んでいる大和市でも意欲のある農家の方々が工夫を凝らし特色ある作物を生産しております。地元の安全で新鮮な農作物の提供はもとより、農作物と緑は、人間にとりましても、動物にとりましても、さらにふるさとづくりの観点からも欠かすことのできないものであります。都市化の波に侵食されておりますが、農業施策の充実を期待しております。  続きまして、土木費については0.8%の増額になっておりますが、主なものといたしましては渋谷土地区画整理事業の進捗に伴う繰出金でございます。この事業は大和市の南の玄関口で、区画整理事業の早期完了を望んでおります。また、引き続き実施している福田相模原線などの道路整備や歩道整備の事業経費、さらに交通安全対策にかかわる経費が計上されております。大和オークシティの開業により交通量、交通手段の変化が見られます。交通安全対策は人命にもかかわることですから、今後のさらなる道路環境、交通環境の整備とあわせて、未舗装道路の早期の整備を望むものでございます。  消防費については0.9%の減額になっております。人命尊重を目標に高規格救急車両の購入経費、常備消防施設整備事業費等、すべて命のとうとさを前面に出しての予算計上をされております。消防車両、施設の充実が図られておりますが、災害は忘れたころに来ると言われております。順次万端悔いのない整備を望みます。  教育費でございますが、4.5%の減額となっております。コンピューター利用推進事業や小中学校の校内LAN整備事業など、コンピューター教育関連の事業に重点が置かれているようでございます。コンピューター教育は今後の日本の教育には欠かせないものでございます。今後の活用に大いに期待をしております。  以上、本予算にかかわる施策については、第6次大和市総合計画第2期基本計画の推進及び行財政運営の効率化に積極的に取り組んでおり、高く評価をいたします。  現在の経済情勢は依然として厳しい状況でありますが、市民生活の向上、安全で住みよい、住んでよかった町を目指した予算配分であり、厳しい財政の中での効果的な予算であることを評価いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――28番、小沢昭治議員。                〔28番(小沢昭治君) 登壇〕 ◆28番(小沢昭治君) 日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算について、新政会を代表いたしまして賛成の立場から討論させていただきます。  日本経済は、生産については減少テンポが多少緩やかになって、企業部門の一部に持ち直しに向けた動きがあらわれてきたものの、個人消費は設備投資などは依然として下落基調にあり、景気は悪化を続けている現状にあります。景気の先行きに関しては、米国やアジアの一部に景気底入れの動きが見られ、世界経済の同時的な減速への懸念はなくなる一方で、雇用、所得環境が厳しさを増していることや、株価や長期金利の上昇に警戒感が示されており、経済全体の活動水準の低下に歯どめがかかるにはかなりの時間を要するとされております。このような経済状況を反映して、地方財政の見通しは、地方税収入の低迷や景気対策の公共事業の追加に加え、減税の実施などにより平成6年度から多額の財源不足が続く中、平成14年度における収支の不足額は14兆1200億円と見込まれております。  このような状況のもと、平成14年度大和市一般会計予算は562億円で、前年度より8億4000万円、率にして1.5%の増となっております。  歳入予算では、市税が土地、家屋にかかわる固定資産税が1.9%増加するものの、未曾有の不況から個人の市民税が2.2%、法人市民税が10%と、それぞれ減収となることから、全体では前年度より0.7%減の339億1400万円となっております。  国庫支出金については5.9%、県支出金については3.4%と、いずれも増加の見込みとなっておりますが、地方消費税交付金が9.5%、地方特例交付金が4.3%、地方交付税が5.7%と、軒並み減少の見込みであります。  これらによる財源不足を補てんするために財政調整基金を前年度から6億円増の21億円、まちづくり基金を同じく2億円増の6億円と、合計27億円の取り崩しが見込まれております。歳計剰余金からの編入を含まない財政調整基金の残高は平成14年度末には17億7472万円にまで減少する見込みであり、今後取り崩しに依存できなくなることから、市税を中心とした自主財源の確保になお一層努められるようお願いいたすわけでございます。  次に、市債については8億6650万円、42.8%と大幅な増額となっております。これは、建設事業の財源に充てるための市債7億6310万円のほか、恒久的減税の実施に伴う減収額の一部を補うための減税補てん債5億円、地方交付税振りかえ分としての臨時財政対策債14億円を見込んでいるものであります。市債依存度は前年度から1.5%の増加となっておりますが、赤字地方債である臨時財政対策債を切り離して考えれば、逆に1.1%の減となっております。これは後年度の支出負担を軽減することにつながり、将来の財政運営に弾力性を持たせることが期待され、一定の評価をいたしますが、臨時財政対策債については、後年度の地方交付税に算入されるとはいえ、本市の借金であることには変わりはありません。また、交付税制度改革の不透明さもあることから、発行を極力抑制するようお願いするものであります。  続きまして、歳出予算を目的別に述べさせていただきます。  まず、総務費では、他市に先駆けて展開されるICカード普及事業がございます。ICカードを活用したさまざまな行政サービスの提供、本事業の大きな特徴である地域電子通貨システム(LOVES)の定着活動をNPO法人と連携して行うなど、地域情報化の推進、地域コミュニティの活性化につながるものとして期待されます。  民生費につきましては、平成15年度に上和田地区に完成予定の老人保健施設の建設費補助、同じく平成15年度に下鶴間地区に完成予定の老人保健施設の建設費の補助など、ハード面での拡充とともに、ソフト面におきましては、認可外の保育施設に入所している児童を対象とした児童保育処遇助成費等の支給、母子家庭等を対象とした児童扶養手当の支給事業など、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実が図られております。  衛生費では、資源分別回収の新たな品目としてミックスペーパーが追加されることにより、また家庭で分別された資源を回収しやすくするため、資源選別所での土、日曜日の受け入れ実施、生ごみの減量化を図るため、電動生ごみ処理機、ガーデンシュレッダー等の購入費補助など、今後の環境対策事業のさらなる推進が期待されます。  労働費及び商工費につきましては、勤労者、中小企業者への各種融資制度や商店街への助成を充実するなど、厳しい経済、雇用情勢のしわ寄せが強く及ぶところに的確な目配りがなされております。  土木費につきましては、コミュニティバス南北2ルートの試験運転が開始されます。これによって市内の公共交通不便地域の解消が期待されるところでございます。また、平成16年度の渋谷中学校解体に向けた渋谷土地区画整理事業の拡大に伴い繰出金が大幅に増加しておりますが、地域拠点にふさわしい都市基盤整備の推進を期待するものでございます。  教育費につきましては、引き続き小中学校の耐震補強工事、防音工事や校内LANの整備が行われるほか、渋谷小学校へのことばの教室整備、小学校の校庭芝生化、渋谷中学校の移転事業など、教育施の安全性と教育環境の向上が図られております。また、市の有形重要文化財である小倉家の復元整備や資料整理事業は、市民の郷土学習の場として活用されることと期待されます。  以上、重立った歳出予算について述べさせていただきましたが、このほかにも本市の重要な施策を行うための経費が計上されております。厳しい財源不足の中、本予算案は、経常的な経費を抑制する一方、市民生活に密着した施策や経済情勢等に配慮した施策、さらには今日的な課題である施策等の優先度、重点化を一層明確にし編成されているものと確信するものでございます。この厳選された施策を有効かつ効率的に実現していただくため、職員の皆さんには格段のご努力を要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。――10番、奥平ます美議員。                〔10番(奥平ます美君) 登壇〕 ◆10番(奥平ます美君) 日程第33、議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算について、神奈川ネットワーク運動を代表し、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論いたします。  21世紀こそは平和で人間が何より大事にされる世紀にとの人々の希望は、市場のグローバリズムを背景としたアメリカにおける同時多発テロ事件と、その後のアフガンへの報復戦争で早くも打ち砕かれました。世界を覆う閉塞感のもと、日本においては深刻な経済不況により、個人消費は横ばい、製造業の空洞化が進み、設備投資も減少し、デフレスパイラルに足を踏み入れているのではとの危惧の声も聞かれます。失業率が高い水準で推移するなど雇用情勢も厳しさを増しています。政府による痛みを伴う構造改革は、医療制度改革に見られるような生活者へのしわ寄せのみが明らかとなり、社会不安が増大し、市民は先の見えない暗たんたる思いにとらわれています。  このような状況のもと、本市の平成14年度の一般会計予算は歳入歳出総額562億円で、前年度当初比1.5%増の予算となっています。  歳入を財源別に見ますと、市税は歳入総額に占める割合が前年比1.3ポイント減の60.4%、額にすると339億1400万円で、前年比0.7%の減となっています。これは、固定資産税は家屋の新増設により前年比2%ふえ、150億1200万円としたものの、個人市民税が122億4300万円で、前年比2.2%減、法人市民税が27億3200万円と、前年比で10%減少することが主な要因であり、徴収率の低下、地方消費税交付金の前年度比9%減にもあらわれているように、雇用、所得環境の悪化、景気の低迷、買い控えなどの世相を色濃く反映しております。  また、繰入金が率にして35.6%増の7億1200万円(増額分)、市債が率にして48.2%増の8億6600万円、それぞれふえておりますが、これは主に財政調整基金繰入金21億円、まちづくり基金繰入金6億円、地方交付税振りかえ分としての臨時財政対策債の14億円などが見込まれたことによっています。  世相を反映して市税等の収納率が低下しています。先日滞納者に対して行政サービスを制限する事業が新たに市から示されましたが、納税への理解を求め、協力を促すことに努めていただくのはもちろんなのですが、奨学金給付などについてはより個別の事情に配慮した心優しい対応を要望いたします。  さて、次に歳出を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費の歳出総額に占める割合は49.3%と、前年比1.1%、9億9900万円の増加となり、ますます厳しい財政状況が続いています。  歳出を目的別に見てみますと、構成割合で一番は前年に引き続き民生費で、前年に比べ1.3ポイントアップの23.1%となっており、金額では9億2600万円ほど増加しており、その要因の主なものは、児童手当、児童扶養手当、小児医療助成事業費及び国民健康保険事業特別会計拠出金などの増加が挙げられます。  歳出の主な内容、要望等について述べさせていただきます。  総務費は66億5000万円余りで、4.4%の増加となりました。  (仮称)新しい公共を創造する市民活動推進条例が市民参加による協働ルール検討会議によって条例案文まで作成され、6月定例会への上程が予定されています。市民主体で取り組まれてきたことを評価するとともに、この条例案は、市民、市民団体、事業者、市が協働で街づくりを進めていく大和市の施策を実行していくための方向性を示すものであると考えます。  災害ボランティアマニュアルに基づいての環境整備が進むことに期待いたします。  航空機騒音測定のため、正確な情報を収集するための3軸測定方式が可能な騒音測定器を整備されます。測定結果を踏まえ、昼間の騒音軽減などの方策を探っていただきたいと要望いたします。  4月から本稼働しますICカードシステムは全国的に注目されています。大和市民のお互いさまの心が行き交うよう、地域価値交換システムなどにはより多くの市民の参加を促すとともに、お年寄りや機械に弱い市民にとっても障害とならないようなきめ細かな職員の対応を要望します。  民生費は129億9800万円余りで、7.7%の増加となりました。  地域福祉計画が保健福祉サービス調整推進委員会を主体として市民参加で策定されていきますが、要所要所での市民とのやりとりやワークショップの活用を要望いたします。個別計画との整合性をどう図っていかれるのか、その整理が必要と考えます。  療育相談はスタッフが人数バランスをうまくとったチームワークを組んで日々尽力されており、平成13年度からスタッフの中の臨床心理士が嘱託から正規職員に拡充されていることなどを評価いたしますとともに、相談件数が年々増加し、対応が時間内に終わらない現状とのこと、さらなる体制の充実を要望いたします。  障害者福祉においても、措置費から支援費支給方式へと制度が大きく変わっていく前の大事な時期です。松風園の民間委託の話もあり、大きな問題ととらえております。また、予算には市作連地域相談支援事業の準備経費補助等も盛り込まれていますが、いずれにいたしましても、当事者の立場に立ってのよりよい方策の選択に向け、連携を密にとっていかれることを要望いたします。  新しくできましたまごころ地域福祉センターでは、子育て支援センターが若いお母さんたちへの子育て支援の拠点として愛され、頼りにされ、地域に根づいてきています。子育てサロンなど地域の子育てを応援するための仕組みをつくったり、連絡をとったり、お母さん方のさまざまな相談に乗る大変重要な存在です。また一方、家庭児童相談では虐待などの相談件数がふえており、相談を受ける側の仕事量は大変大きくなっています。これからますます重要となってきますこれらの相談体制に対しましては、予算も含めてのさらなる充実が図られますよう強く要望いたします。  保育園に関しては、保育時間の延長、定員増などの努力が続けられており、評価いたします。本市は認可保育施設が少なく、民間の認可外保育施設で何とか成り立っているということは認めざるを得ません。子供たち一人一人の安全で安心できる保育を考えるならば、保育状況、環境がよくなるような金額の半分を検討されていくことを要望いたします。  衛生費は74億3000万円で、0.5%の減少となりました。  資源分別回収の対象品目や受け入れ体制の拡大、電動生ごみ処理機等への補助など、ごみの半減化計画に果敢に取り組んでおられることに敬意を表します。  廃棄物処理は国全体の大きな政策課題であり、状況も変化をしています。県の動きなどを的確にとらえ取り組んでいくことを要望いたします。  また、市民の合意を高めてごみ減量の取り組みを全市民の課題として提案していただくことを要望いたします。  公園や緑の保全には地域の方が愛着を持って主体的にかかわっていけますよう、ワークショップ等市民がかかわりやすい仕組みを工夫し、ともに街づくりを進めていかれることを要望いたします。  商工費は前年とほぼ同額の13億6000万円余りです。  ISO認証取得希望の中小企業への相談員派遣事業が新たに始まります。また、商店街活性化のための街路灯設置やアーチ設置への助成がされます。現場の声を十分に聞き、調整することで空き店舗対策などのさらなる支援に結びつけられるよう強く要望いたします。  土木費は108億7000万円余りで、0.8%の増加です。  鶴間台住宅の建てかえ事業に関しましては、委託する公営住宅ストック計画策定とも連動させ、市民の声も聞きながら、どのような複合施設が望ましいのか、早い時期の庁内での横断的な検討作業に入ることを要望いたします。  ラダーパターンの考えで現在南北路線の整備が重点的にされていますが、抜け道となっています小田急線沿いの道路や東西方向の各路線に関しましても、歩行者、自転車、車いす等の安全面を重視した歩道の安全確保など、安全対策のビジョンを打ち出し、地域に説明し合意を高めていかれますよう要望いたします。  コミュニティバスの実験運行はかなりの財源を伴う事業であり、市民への利用促進のPRがぜひとも必要と考えます。その上で有効な実験運行がなされ、ルート、バス停の位置などの最終決定に有効に生かされますよう要望いたします。また、今回の運行でカバーできない公共交通不便地区の市民からの質問などにも丁寧な対応を要望いたします。  教育費は69億1500万円余りで、4.5%の減少となりました。  今回新たに提案されました小学校1年生を対象にした複数担任制の実施は、教師一人では対応し切れない状況がある中での取り組みとして評価いたします。  複雑化している学校生活の中でのさまざまな課題を解決していくためには、教師、保護者、地域の方など、多くの大人たちの知恵と力を合わせて取り組むことがますます望まれます。学習ボランティアとしての地域の教育力の活用をさらに進めること、また学校評議員制はそのための有効性を持つ取り組みになるよう要望いたします。  学校のLAN整備が進みます。せっかくのパソコンを子供たちが手段として使いこなせるように、指導者である教職員のさらなるスキルアップのためにも、サポート体制としてのコンピューターインストラクターの配置を評価するとともに期待いたします。  学習センターにおいて2時間枠での予約がスタートしています。移行期でもあり、利用料の問題も含めて生涯学習推進協議会に部会を設けるなど、利用団体からの意見を聞く場の設定を要望いたします。  義務的経費の増大、市税等の収納率の低下など、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。限られた財源の中で新しい公共の概念のもと、市民、市民団体、事業者、市が知恵を出し合い、協働の街づくりを進める中で人と人とのかかわりが大事にされる、簡素ではあるけれども、心豊かに暮らせる街づくりに取り組まれることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(石井一夫君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第19号、平成14年度大和市一般会計予算を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって議案第19号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第34、基地対策に関する事項についての中間報告及び △日程第35、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となっております2件については、会議規則第46条第2項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がございました。  各中間報告に対して質疑はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。以上2件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第36、議案第28号、公平委員会委員の選任についてから △日程第38、議案第30号、公平委員会委員の選任についてまで、3件を一括議題に供します。  直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。                〔市長(土屋侯保君) 登壇〕 ◎市長(土屋侯保君) ただいま議題となりました議案第28号から議案第30号までの公平委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本件は、本年4月に大和市公平委員会を設置することに伴い、公平委員会委員に茅根勉氏、野崎剛氏、長沢幸三郎氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。  公平委員会委員候補者の3人の方々でございますが、人事事務の管理及び運営に関して高い識見を持ち、専門的かつ中立的な立場から客観的な判断を行える方々として適任者であると確信するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(石井一夫君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  ただいま議題となっております議案第28号外2件について質疑。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号外2件については会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 異議なしと認めます。よって議案第28号外2件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第36、議案第28号、公平委員会委員の選任について討論に入ります。討論はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第28号、公平委員会委員の選任についてを採決いたします。  本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第28号は同意されました。         ――――――――――――― ● ―――――――――――――
    ○議長(石井一夫君) 日程第37、議案第29号、公平委員会委員の選任について討論に入ります。討論はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第29号、公平委員会委員の選任についてを採決いたします。  本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第29号は同意されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第38、議案第30号、公平委員会委員の選任について討論に入ります。討論はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議案第30号、公平委員会委員の選任についてを採決いたします。  本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議案第30号は同意されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第39、各常任委員会所管事項の調査についてを議題といたします。  お諮りします。平成14年度各常任委員会の所管事項の調査については、常任委員会を単位とし、各常任委員会で平成14年度中に調査研究することにしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 異議なしと認め、さよう決します。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第40、議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてから △日程第44、議員提出議案第5号、医療保険制度改革に関する意見書まで、以上5件を一括議題に供します。  直ちに提案理由の求めます。まず、議員提出議案第1号について、――30番、北島武司議員。                〔30番(北島武司君) 登壇〕 ◎30番(北島武司君) 議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、内容につきましては手元に配付してある資料のとおりでございます。  よろしくご審議の後、ご賛同をお願いすることをお願いしまして、提案理由の説明にかえます。 ○議長(石井一夫君) 続いて、議員提出議案第2号について、――26番、高橋冨蔵議員。                〔26番(高橋冨蔵君) 登壇〕 ◎26番(高橋冨蔵君) 議員提出議案第2号、就学援助の充実を求める意見書につきましてはお手元に配付してあります資料のとおりでございます。  よろしくご審議をいただき、ご賛同をお願い申し上げます。 ○議長(石井一夫君) 続いて、議員提出議案第3号について、――19番、池田俊一郎議員。                〔19番(池田俊一郎君) 登壇〕 ◎19番(池田俊一郎君) 議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書、このことにつきましては皆様のお手元に配付した提案理由の説明のとおりでございます。  ご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石井一夫君) 続いて、議員提出議案第4号について、――23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◎23番(窪純君) 議員提出議案第4号、雇用の危機突破を求める意見書については既に皆さん方のお手元に配付している資料のとおりでございます。  よろしくご賛同のほどお願いいたします。 ○議長(石井一夫君) 続いて、議員提出議案第5号について、――26番、高橋冨蔵議員。                〔26番(高橋冨蔵君) 登壇〕 ◎26番(高橋冨蔵君) 議員提出議案第5号、医療保険制度改革に関する意見書、内容につきましてはお手元に配付したとおりでございます。  よろしくご審議の上、ご賛同をお願い申し上げます。 ○議長(石井一夫君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  ただいま議題となっております議員提出議案第1号外4件について質疑。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号外4件については会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 異議なしと認めます。よって議員提出議案第1号外4件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第40、議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第1号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第41、議員提出議案第2号、就学援助の充実を求める意見書について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第2号、就学援助の充実を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第42、議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第43、議員提出議案第4号、雇用の危機突破を求める意見書について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第4号、雇用の危機突破を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立全員であります。よって議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) 日程第44、議員提出議案第5号、医療保険制度改革に関する意見書について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第5号、医療保険制度改革に関する意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(石井一夫君) 起立多数であります。よって議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 異議なしと認め、さよう決します。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君)  △日程第45、陳情第14−11号、失業者対策の抜本的拡充を求める陳情書を議題に供します。  お諮りいたします。本件は閉会中の継続審査とし、文教市民経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石井一夫君) 異議なしと認め、さよう決します。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) ここで、市長より発言の許可を求められていますので、これを許します。――市長。                〔市長(土屋侯保君) 登壇〕 ◎市長(土屋侯保君) 議長の格別のご配慮をいただき、発言の機会をいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。  去る2月27日から24日間の会期で開催されました今定例会も間もなく閉会の運びとなります。本日も早朝から長時間にわたり議案のご審議を賜りましてまことにありがとうございました。  今定例会には平成14年度一般会計当初予算を初めとする各会計の当初予算など30件の議案を上程させていただきましたところ、議員各位のご理解を賜り、すべての議案にご賛同いただきまして、心から感謝を申し上げ、厚く御礼を申し上げたいと思います。
     さて、ことしは桜の開花が非常に早く、既に市内どこでも満開でございます。普通は春も秋も、「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉があるように、お彼岸のころにやっと春ですと寒さが薄らいできて、それから1週間、10日後に開花、桜が咲くというのが通常でございますけれども、ことしは開花予測というのが始まって以来、もう今までにない早い桜の開花だということでございます。自然界でさえそうでございます。自然界なおもてかくのごとし、人間社会においておやという感がするわけでございます。今どんなことが起きてもおかしくない時代と言われております。私たち大和市行政はどういった状況に直面してもきっちりと対応できるよう、常に問題意識を持って頑張ってまいりますので、新年度も議員各位の、そして市民の皆様のご理解、ご支援を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。         ――――――――――――― ● ――――――――――――― ○議長(石井一夫君) これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成14年3月大和市議会第1回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。                   午後4時58分 閉会   上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。          大和市議会議長  石 井 一 夫          署 名 議 員  国 兼 晴 子             〃     大 波 修 二             〃     高 橋 冨 蔵...