大和市議会 > 2000-03-23 >
平成12年  3月 定例会−03月23日-05号

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  1. 大和市議会 2000-03-23
    平成12年  3月 定例会−03月23日-05号


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    最終取得日: 2021-05-04
    平成12年  3月 定例会−03月23日-05号平成12年 3月 定例会               平成12年3月23日(第5日) 1.本日の出席議員            3. 本日の市側出席者   1 番  大 谷   仁 君      市長      土 屋 侯 保 君   2 番  二 見 長 幸 君      助役      若 林 伸 治 君   3 番  青 木 克 喜 君      収入役     柴 田 英 輔 君   4 番  山 瀬 喜三郎 君      教育長     本 田   輝 君   5 番  国 兼 晴 子 君      病院長     大 宮 東 生 君   6 番  中 丸 孝 志 君      消防長     山 口 祐 徳 君   7 番  古 澤 敏 行 君      企画渉外部長  三 輪 清 隆 君   8 番  伊知地 る み 君      総務部長    鎌 田 大 作 君   9 番  武 志 富美枝 君      市民経済部長  町 田 臣 正 君   10 番  奥 平 ます美 君      環境部長    長谷川   紘 君   11 番  高 久 良 美 君      保健福祉部長  菊 池 清 光 君   12 番  宮 応 扶美子 君      都市部長    江 成 武 久 君   13 番  古 木 勝 治 君      土木部長    村 瀬 富 彦 君   14 番  松 川   清 君      渋谷土地区画整理事務所長   15 番  石 井 一 夫 君              阿 部 秀 和 君   16 番  大 波 修 二 君      教育総務部長  関 野 秀 二 君   17 番  前 田 邦 壽 君      生涯学習部長  中 丸 克 英 君
      18 番  荻 窪 幸 一 君      病院事務局長  安 藤 和 夫 君   19 番  池 田 俊一郎 君      総務課長    井 上 高 行 君   20 番  出 浦   經 君       21 番  綱 島 啓 司 君    4.議会事務局職員出席者   22 番  鈴 木 珠 惠 君      事務局長    今 野 和 雄   23 番  窪     純 君      事務局次長   小 林   清   24 番  村 越   剛 君      議事担当チーフ 玉 木   進   25 番  石 井 翼 郎 君      主査      進 藤   隆   26 番  鈴 木 久次郎 君      主査      三 部 雅 彦   27 番  高 橋 冨 蔵 君      主任      小日山 隆 一   28 番  小 沢 昭 治 君      主事      中 村 由紀子   29 番  伊 東 孝 雄 君      速記士     澤速記事務所   30 番  北 島 武 司 君              (吉高神克明) 2.本日の欠席議員         な   し       議事日程第5号                      平成12年大和市議会第1回定例会第23日                      平成12年3月23日(木)午前9時開議 日程第 1 議案第 1号 大和市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について 日程第 2 議案第 3号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 3 議案第 5号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第 4 議案第11号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程第 5 陳情第12−1号 非核三原則を廃止し日本の平和を守るための陳情書 日程第 6 陳情第12−2号 日本国憲法第99条の履行についての陳情書 日程第 7 議案第 4号 大和市介護保険円滑導入基金条例について 日程第 8 議案第 6号 大和市白寿年金の支給に関する条例を廃止する条例について 日程第 9 議案第 9号 大和市介護保険条例について 日程第10 議案第16号 平成11年度大和市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11 議案第21号 平成12年度大和市老人保健医療事業特別会計予算 日程第12 議案第22号 平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第13 議案第23号 平成12年度大和市病院事業会計予算 日程第14 議員提出議案第1号 大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について 日程第15 陳情第11−42号 次期最終処分場計画において地域住民と充分話し合いをすることを求める陳情書                         日程第16 陳情第12−10号 「高齢者福祉施策」とともに、介護保険法に基づく「大和市介護保険事業計画」において、大和市民が安心して老後を過ごすことのできる具体的対応と市民の立場に立った基本姿勢を求める陳情書 日程第17 継続審査の承認について(請願第12− 1号 大和市市民福祉事業支援条例の制定に関する請願書) 日程第18 継続審査の承認について(陳情第12− 4号 ショートステイ利用日数を現行水準と同じとする施策を求める陳情書) 日程第19 継続審査の承認について(陳情第12− 5号 老人医療の負担拡大等に反対する国への意見書提出を求める陳情書) 日程第20 継続審査の承認について(陳情第12− 7号 高齢者憲章制定についての陳情書) 日程第21 継続審査の承認について(陳情第12− 9号 介護保険における重度障害者医療費助成事業適用に関する陳情書) 日程第22 議案第 7号 大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第23 議案第 8号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第24 議案第13号 平成11年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第25 議案第18号 平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第26 陳情第12− 6号 食品の安全行政の強化をするために神奈川県に対して意見書の提出を求める陳情書 日程第27 陳情第12− 8号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情書 日程第28 議案第 2号 大和市都市計画審議会条例について 日程第29 議案第10号 大和市建築基準条例について 日程第30 議案第14号 平成11年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第31 議案第15号 平成11年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 日程第32 議案第19号 平成12年度大和市下水道事業特別会計予算 日程第33 議案第20号 平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 日程第34 議案第12号 平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号) 日程第35 議案第17号 平成12年度大和市一般会計予算 日程第36 基地対策に関する事項についての中間報告 日程第37 都市整備対策に関する事項についての中間報告 日程第38 各常任委員会所管事項の調査について   本日の会議に付した事件 議案第 1号 大和市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について 議案第 3号 大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 議案第 5号 大和市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第11号 大和市火災予防条例の一部を改正する条例について 陳情第12−1号 非核三原則を廃止し日本の平和を守るための陳情書 陳情第12−2号 日本国憲法第99条の履行についての陳情書 議案第 4号 大和市介護保険円滑導入基金条例について 議案第 6号 大和市白寿年金の支給に関する条例を廃止する条例について 議案第 9号 大和市介護保険条例について 議案第16号 平成11年度大和市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号) 議案第21号 平成12年度大和市老人保健医療事業特別会計予算 議案第22号 平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第23号 平成12年度大和市病院事業会計予算 議員提出議案第1号 大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について 陳情第11−42号 次期最終処分場計画において地域住民と充分話し合いをすることを求める陳情書 陳情第12−10号 「高齢者福祉施策」とともに、介護保険法に基づく「大和市介護保険事業計画」において、大和市民が安心して老後を過ごすことのできる具体的対応と市民の立場に立った基本姿勢を求める陳情書 継続審査の承認について(請願第12− 1号 大和市市民福祉事業支援条例の制定に関する請願書) 継続審査の承認について(陳情第12− 4号 ショートステイ利用日数を現行水準と同じとする施策を求める陳情書) 継続審査の承認について(陳情第12− 5号 老人医療の負担拡大等に反対する国への意見書提出を求める陳情書) 継続審査の承認について(陳情第12− 7号 高齢者憲章制定についての陳情書) 継続審査の承認について(陳情第12− 9号 介護保険における重度障害者医療費助成事業適用に関する陳情書) 議案第 7号 大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第 8号 大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第13号 平成11年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 議案第18号 平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 陳情第12− 6号 食品の安全行政の強化をするために神奈川県に対して意見書の提出を求める陳情書 陳情第12− 8号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情書 議案第 2号 大和市都市計画審議会条例について 議案第10号 大和市建築基準条例について 議案第14号 平成11年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 議案第15号 平成11年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 議案第19号 平成12年度大和市下水道事業特別会計予算 議案第20号 平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算 議案第12号 平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号) 議案第17号 平成12年度大和市一般会計予算 基地対策に関する事項についての中間報告 都市整備対策に関する事項についての中間報告 各常任委員会所管事項の調査について
    議員提出議案第2号 大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について 議員提出議案第3号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書 議員提出議案第4号 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書                   午前10時22分 開議 ○議長(伊東孝雄君) おはようございます。ただいま出席議員は30人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長(伊東孝雄君) ここで、市長より発言の許可を求められておりますので、これを許します。──市長。                〔市長(土屋侯保君) 登壇〕 ◎市長(土屋侯保君) 議長の特別のお計らいをいただきまして、発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。  内容につきましては、一般質問の第2日目、3月17日に行われました伊知地るみ議員の発言の中で、一つ調べてもらいたいことがありますところから始まる要望の中に、看過することができない大きな誤りの言葉を引用された引用文にその誤りがあるということで、本会期中に私どもといたしましては、議員の皆様に正確な情報をお伝えしなければならないということで、発言の許可を求めたものでございます。  引用する場合、私も、物を読んだりすること、あるいは書くこと、人様の前でお話しすることが好きですから、注意することですけれども、人の言葉を引用するとき、あるいは引用して文章に書くとき、原典に当たるということに最大の私は眼目を置いております。なぜならば、誤りの中には、単なる誤解と、それから伝聞推定による誤り、人から聞いたことによる誤りというのがあります。それから、人の言葉を引用して子引き、孫引きの誤りということがあります。さらには曲解、曲げて理解をするということがございます。伊知地議員が引用された引用文には、その後段の2つ、孫引きの誤りあるいは曲解があるというふうに感じたわけでございます。  大和市の子供たちあるいは親の名誉のためにあえてここでその2カ所について、私どもがその後調べさせていただいた正確な情報をお伝えさせていただきます。  1点目は、大和市の薬物汚染が全国の3本の指に入る地域だという箇所でございます。これにつきまして、そもそもその内容は、大和市PTA連絡協議会の平成11年度母親委員会での活動報告という文章の中にあるものでございまして、平成11年9月16日の水谷という講師の講演の内容でございます。この問題の箇所の1点目、大和市の薬物汚染が全国3本の指に入る地域であるという点につきましては、ご本人は、大和市はヘロインが出現した3カ所の地域のうちの1つであるとは話したが、全国で3本の指に入る地域であるなどとは話していないということでございました。これは教育委員会からご本人に確認したものでございます。さらに、教育委員会から神奈川県警少年課に確認をさせていただきました。県警少年課の回答では、薬物汚染について全国を比較する資料はないとの回答で、根拠のない話であるということでございました。  続きまして、2点目、少年のヘロイン反応が見られるのは大和市だけという言葉が、これは議会事務局がテープ起こし、速記起こしをした伊知地議員の発言でございます。少年のヘロイン反応が見られるのは大和市だけということでございますけれども、これにつきまして講師の先生に確認をいたしましたが、聞き違いではないかとの返事でございました。そして、ただ、少年のヘロイン使用はほとんど例がなく、自分が知っているのは大和市を含めて3例であるとは話したので、混同されたのではないかということでございました。また、警察の説明でも、ヘロインは所持しているだけでも厳罰に処され、入手が極めて難しく、しかも高額であることから、少年が使用した例は全国的に余りないことは確かのようでございます。昨年秋に本市在住の無職外国人少年がヘロインに関して逮捕された1件が、警察との連絡会議の席でも報告されておりますけれども、その他に本市の少年が乱用している事実は承知していないということでございました。  以上の2点を正確な情報として皆様にご報告をさせていただいたわけでございます。  この市P連、大和市PTA連絡協議会母親委員会活動報告では、今の2点の文章に続いて、私たちが気づかぬうちに中高生の間には薬物が広がっていますというふうにつながっております。確かに残念なことですけれども、大和市は、シンナー、トルエン、ボンドといった毒劇法にひっかかるというと言葉が正確ではありません。シンナー、トルエン、ボンドといった毒劇法に関する事案というのは非常に多いわけでございますけれども、先ほどの2点に続けて、私たちが気づかぬうちに中高生の間には薬物が広がっていますという言い方は、いわゆる論理の飛躍になると思います。そういうことも含めて正確な情報をお話しさせていただきました。  さらにつけ加えますと、私が関心を持ちましたのは、教育委員会から講師に問い合わせをいたしまして、講師の発言では、このヘロインに関して使用という言葉と出現という言葉を使っております。それが市P連のこの文章の中ではヘロイン乱用という言葉に変わっております。さらに伊知地議員は、さきの一般質問でヘロイン反応と言っているというふうに会議録からは読み取れるわけでございまして、事ほどさように、言葉というものが変わっていくということが一つの証左になろうかと思います。私はヘロインというのは所持という言葉で今まで報告を受けておりました。先ほど警察の話にもございましたように、所持しているだけでも厳罰に処されるということで、これは使用という、使い方がいろいろあるというのはまたいろいろ話が変わっていきますので、この程度にいたしますけれども、正確な表現としては、私が従来使っていたヘロイン所持という言葉が正しいのではないか。それが乱用とか反応とか使用とか出現とかというふうに変わること、こういうことを見ましても、やはり私たちは言葉に、そして事実を追求するということがいかに重要だということを、これは私の感想でございますけれども、つくづく感じた次第でございます。  以上、正確な情報としてご報告をさせていただきました。ありがとうございます。 ○議長(伊東孝雄君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、議案第1号、大和市個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてから △日程第6、陳情第12−2号、日本国憲法第99条の履行についての陳情書まで、6件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──24番、村越 剛総務常任委員長。                〔24番(村越 剛君) 登壇〕 ◎24番(村越剛君) 去る3月8日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。  当日は、委員全員が出席で、委員外議員として3名の出席がありました。  まず、議案第1号、大和市個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受け、質疑に入りました。  質疑、長年使われてきた禁治産者、準禁治産者はイメージがすぐわくが、人権の問題等さまざまな状況を反映して成年被後見人となり、保佐人なりに置きかえられていく。しかし、浪費を原因とする準禁治産者をあえて残しておく意図はどこにあるのか。答弁、今回の民法の制度改正が、自己決定権の尊重とかノーマライゼーションにかんがみて柔軟な体制をとる趣旨と認識している。ただし、現代の状況を反映して浪費癖がふえているので、あえて禁治産者、準禁治産者を位置づけた。従来、禁治産者、準禁治産者の言葉自体に抵抗感があり、全国的にそれに基づいた届け出がなかった。浪費を原因とする準禁治産者は、全国的、社会的風潮の流れで国においてもその言葉を適用している。  質疑、禁治産者という言葉は、人権の問題もあって今の時代にふさわしくないことから変えたのか。変える意味合いを伺いたい。答弁、指摘のとおり、民法の改正は100年間行われていなかったこともあり、人権、時代風潮を反映して改正された。  質疑、新成年後見制度が4月からスタートするに当たっての文言の改正だと認識している。行政手続条例の保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人は、対象者本人の判断能力の度合いによって今の名称がどのように変わっていくのか。答弁、禁治産者の定義は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者と極めて法律的な用語で、物事の判断が全くできない状況である。それを成年被後見人といい、それを支える者を成年後見人という。準禁治産者は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者で、これを被保佐人という。今回新しく補助の制度ができるが、これは痴呆性老人とか高齢者の軽度の精神障害の方に対していう言葉である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第3号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、民間では賞与が支給されなかったりかなり抑えられたりリストラがある中で、公務員の給与について市民から批判を受けることもある。平成7年の見直しのときに行政改革の視点は議論になったのか。また、生活給的な意味合いからは一人一人の職員にかかわってくる部分も多いが、その辺の話し合いのすり合わせはどのようになっているのか。答弁、平成5年に特殊勤務手当を改正し、その2年後に職員による検討委員会を設置して見直しをしており、今回改正になる税務手当とか現場技術手当は廃止してはどうかとの声も確かにあった。当然行政改革の視点も半分あったが、生活給の部分が片面にはあったことと、技術職等を採用するのが大変困難な時代の経過の中ででき上がった手当でもあるので、ここで改正するのはどうかということから見送りになった。生活給の観点では、当初職員組合からは到底納得できないとの話も出たが、現在の社会情勢等を踏まえた中で、この手当が周辺各市と比較してどうなのか、手当がふさわしいかどうかを組合と二十数回にわたって話し合いをしてきた。その積み重ねの中で最終的には組合側から一定の理解は得られたと考えている。  質疑、全体で2000万円削減されるが、従前はどれくらいだったのか。答弁、平成10年度は病院関係を除いて6800万円支給していた。これが今回の改正によって4800万円になる見込みである。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、今回新しく改正される主なものを説明願いたい。答弁、消防法第11条の2第1項に基づく製造所、貯蔵所または取扱所の設置の許可にかかわる完成検査前検査手数料における水張検査の容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンクが1万500円から1万1000円、水圧検査の容量600リットルを超え100万リットル以下のタンクが同じく1万1000円に、大和市火災予防条例第47条第1項の規定に基づく水張検査手数料または水圧検査手数料における水張検査の容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンクも同じく1万1000円、水圧検査の容量600リットルを超え100万リットル以下のタンクが同様に1万1000円に、主に消防関係の手数料4件が政省令で500円アップしている。  質疑、地方分権絡みで機関委任事務が自治事務への移譲で改正されている。金額の設定はある程度自治体の裁量に任せられているのか。答弁、今後は原則として自治体の裁量によって条例で制定する。ただ、例えば戸籍関係等で一律に処理することが望ましいような一部の事務は、国において標準手数料が制定されているので、これを基準に自治体で判断して制定をする。  質疑、手数料条例が1本にまとめられたことでわかりやすくなると思うが、大和市全体の手数料がどのくらいあるのか。また、今回消防法の所管等で、本市に該当することがあるのかと思うものも入れていることについて伺いたい。答弁、平成10年度決算における手数料は決算額が約4億6000万円である。また、今回の改正以外に建築基準法関係、一般廃棄物の処理手数料については単独条例で別途持っているので、それらが何種類か手数料条例である。消防法の関係については、岩盤タンクや特定タンクは設置申請の可能性が極めて少ないものと考えているが、例えば岩盤タンクを申請されると1000万円以上の手数料が必要となる関係から、そういうものが発生した場合のことを考えて改正の中に入れた。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第11号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、座席の幅が40センチ以上から42センチ以上に変わるのは劇場だと思うが、劇場とは一般的にどういうものを指すのか。また、2センチをプラスした基本的な考え方を伺いたい。答弁、映画館、興行場が主なもので、いすについては固定のものである。座席の幅については、火災予防条例では40センチ以上、42センチ以上は県の建築条例で実施されているが、地方分権の関係で大和市で建築条例を制定するため、同規制が2つの条例にまたがるのは好ましくないとのことで、劇場管理、定員管理、避難管理を主にする本条例で規定すべきであるとの考え方から数値を変更するものである。なお、日本人の体形の変化、さらに外国人の入場等から好ましいと42センチ以上と改めるものである。  質疑、第36条の75センチ以上と70センチ以上の違いはどうなのか。答弁、75センチ以上と70センチ以上の数値は固定席の前後の間隔を定めたものであり、いす背がある場合は75センチ以上の間隔を持ち、いす背がない場合は70センチ以上でよいとの数値である。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、陳情第12−1号、非核三原則を廃止し日本の平和を守るための陳情書を議題とし、直ちに質疑に入りました。  質疑、本市は平和都市宣言をしているが、県全域の市町村でも平和を希求するための宣言をしている。その基本的な考え方の中に非核の意味合いも込められているのか。答弁、国で持っている非核三原則に準じて少なくとも精神の中に入っていると理解している。  また、委員より、そうした日本の考え方の精神にのっとるならば、陳情者の懸命にいわんとしているところは、さきのさまざまな体験の中で非核三原則、平和を希求する都市のあり方として賛成しかねるとの意見がありました。  ここで委員より、質疑打ち切りの動議が提出され、動議を先議し、討論はなく、採決の結果、全賛成で質疑打ち切りと決しました。  続いて、直ちに採決に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本件は賛成者なしで不採択と決しました。  続いて、陳情第12−2号、日本国憲法第99条の履行についての陳情書を議題として、質疑に入りました。  質疑、陳情の件名は少し違うが、前回か前々回に審議した記憶がある。どういう結果が出たのか。答弁、陳情者は同じ方で、中身も同様のもので、不採択になっている。  質疑、県外から郵送で陳情が送られてくるのが、結果はどのように通知するのか。答弁、結果が出た段階で郵送で陳情者に知らせている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成者なしで不採択と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第1、議案第1号、大和市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第1号、大和市個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第2、議案第3号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第3号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第3、議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第5号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第4、議案第11号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第11号、大和市火災予防条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第5、陳情第12−1号、非核三原則を廃止し日本の平和を守るための陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより陳情第12−1号、非核三原則を廃止し日本の平和を守るための陳情書を採決いたします。
     本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立者なし〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立なしであります。よって陳情第12−1号は不採択と決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第6、陳情第12−2号、日本国憲法第99条の履行についての陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより陳情第12−2号、日本国憲法第99条の履行についての陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立者なし〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立なしであります。よって陳情第12−2号は不採択と決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君)  △日程第7、議案第4号、大和市介護保険円滑導入基金条例についてから △日程第21、継続審査の承認について(陳情第12−9号、介護保険における重度障害者医療費助成事業適用に関する陳情書)まで、15件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──16番、大波修二環境厚生常任委員長。                〔16番(大波修二君) 登壇〕 ◎16番(大波修二君) 去る3月7日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員13名の出席がありました。  初めに、議案第4号、大和市介護保険円滑導入基金条例についてを議題とし、傍聴人2人を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、国からどういう方針が出て本基金設置に至ったのか。答弁、介護保険制度導入のため、半年間は保険料を徴収せず、その後1年間は半額とする措置を補てんするための額が交付されたためである。  質疑、交付される第1号被保険者保険料とその他の経費の額を聞きたい。答弁、特別交付金の総額は9億3583万4000円で、システム開発に1000万円、啓発その他の準備経費に620万円、それ以外が保険料に充当する部分である。  質疑、1年半後には国が補助金などで保険料を減免あるいは減額する必要があると思うが、その方向性は検討されているのか。答弁、法律の基本的な考え方がみんなで保険料を出し合うことなので、国で減免の具体的な考えは出されていない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号、大和市白寿年金の支給に関する条例を廃止する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、この年金の対象者は何人か。また、サービスの後退にならない措置はしているのか。答弁、3月末の予定で18人である。現在の受給者には支給を継続し、4月以降に99歳になる方には敬老祝金を増額して対応していく。  質疑、敬老祝金の認定は生年月日でするのか。また、対象は何歳からか。さらに平成12年度の見込みはどうか。答弁、9月15日の「敬老の日」の年齢が基準になる。77歳以上の方が対象で、77歳と80歳が5000円、88歳と90歳が1万円、99歳が3万円、100歳以上は5万円と考えている。平成12年度は対象者1889人、1100万円を見込んでいる。  質疑、白寿年金は長寿を祝福するもので、高齢者福祉の象徴だと思う。制度開始時の理念はどこにいったのか。答弁、敬老祝金にも同じ意味合いがある。従来、「敬老の日」に99歳以上の方に1万円支給してきたが、3万円、5万円として敬老の意をあらわす。  以上で質疑を終結し、反対討論として、白寿年金は多年にわたり社会に貢献してきた高齢者を敬愛し、長寿を祝福する高齢者福祉の象徴的な施策であり、介護保険がスタートするから廃止するのではなく、もっと議論が必要で、長寿を願う白寿年金は存続すべきしとの立場で本条例の廃止に反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号、大和市介護保険条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、今までの申請、決定の件数、内訳を聞きたい。また、判定結果の出ていない人の状況はわかるか。答弁、2月末現在、申請2016件、判定結果が出ているのは1469人で、内訳は、自立66人、要支援187人、要介護1が356人、2が241人、3が201人、4が246人、5が172人である。結果が出ていない人は調査中や医師からの意見書等の資料をまっている状況である。  質疑、国から保険料基準の弾力化について、6ないし7段階との通知があるが、本市は国が標準としている5段階と定義したのはなぜか。答弁、全国的な平均と保険料が大きく異なれば段階をふやしていいとの指導があり、本市は2855円で国の平均に近いため5段階とした。  質疑、介護保険は住民税非課税の低所得者が多い高齢者に保険料を課し、利用料も徴収する。利用料負担のために低所得者は必要のあるサービスが受けられないのではないか。答弁、利用料は所得に応じた上限があり、第1段階では1万5000円以上は戻ってくる。食費も所得に応じて3段階になっており、軽減策は設けられている。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、介護保険は市も一生懸命取り組んでいる。これからよりよい制度にしていく前提でここで実施する市の姿勢を評価し、賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号、平成11年度大和市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、老人病院は介護保険がスタートすると療養型医療施設に移行するのか。答弁、介護保険が導入されると老人医療費が下がるが、大きいのは老人保健施設が100%移行することである。療養型病床群は50%の移行で、老人病院はそのまま医療費として支出する。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号、平成12年度大和市老人保健医療事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、介護保険のスタートで本会計がどのくらい減るのか。答弁、介護保険に移行する分は12億4000万円を見込んでいる。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号、平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、介護サービス等諸費で、現金給付の場合の流れはどうなるか。答弁、通常は現物支給だが、申請から認定までの間に暫定計画を立てサービスを提供した場合、自己負担したものを現金で給付する。  質疑、財政安定化基金と介護保険給付準備基金積立金はどんな内容なのか。答弁、財政安定化基金は、各市町村の拠出で、徴収率の悪化や予想を上回るサービス供給があった場合、ここから借りる仕組みで、保険給付費の0.5%を拠出する。介護保険給付準備基金積立金は、3年間の給付を見て保険料を決めることから、1年目は余り、3年目は不足する想定のもとに、余り部分を積み立てて不足に充てるものである。  質疑、普通徴収の収納率は退職者医療の99%を見ているが、国民健康保険の収納率はそれより低い。第2号被保険者の国保加入者が国保と一緒に徴収され、金額も上がることを考えると、到達は難しいと考えるが、どうか。答弁、収納率を下げると保険料が上がる関係にあり、保険料を上げないために、国から収納率は国保の退職者医療の高い収納率を参考にするよう指導があった。3年後に実態を見て見直していく。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、問題が先送りされたスタートで、第1号被保険者に低所得者が多いことから、保険料、利用料の減免問題は避けて通れない。今後の措置の検討を要望し、賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号、平成12年度大和市病院事業会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、給与費は支出全体の何%か。前年比1.3%増だが、過去の構成割合から見てどうか。答弁、医業収益に対して56.19%であり、収益が初めて100億円を超えているため額としては伸びているが、構成割合は例年と変わりはない。  質疑、賃借料のコンピューター関連の内訳はどうか。また、大変高額だが、毎年この金額が支出されるのか。答弁、総合医療情報システム関係の機器リースが1億4570万円、その他プログラム使用料や機器等の費用である。減価償却等で年々金額は下がるが、耐用年数が過ぎれば更新することになる。  質疑、高度医療機器の購入については、医師グループで検討しながら、予算との関連で必要なものから購入する年次計画を持っているのか。答弁、各部門から希望を出し、5カ年単位で計画を立てている。希望をトータルすると10億円になってしまうため、重要度から順番を決めて予算でおさめようとしている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第1号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例についてを議題とし、本議案提出者3名を許可し、提出議員より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、本年10月から本改正を施行すると1339万円の予算の増額が必要と説明があったが、1年を通じて事業を実施するとこの部分は幾らになるのか。答弁、通年では3988万2000円で、事務費の300万円を加えて、おおむね4280万円ふやせば2歳児まで拡大できる。  質疑、助成対象の2歳児までの拡大について市の方針はどうか。答弁、平成12年度は介護保険導入に全力を尽くしたいため考えていないが、平成13年度に制度拡大の方向で年次計画を立てたい。  質疑、市は平成13年に年次計画を立てる方針であるが、本年10月から実施しなければならないのか。答弁、児童育成計画で年齢の拡大を図るとあり、議会もこの趣旨の陳情を採択してきたことと、現在の経済状況では子育て支援策として重要で緊急性があると判断し提案した。  以上で質疑を終結し、反対討論として、ここまで市と考えに隔たりがある状況では本条例改正案は通せない。市も平成13年度に検討していくので、仕切り直しをして今回は見送るべきと考え反対するという討論があり、また、市も平成13年度に検討するのであれば、早急に実施する必要はないと考え、今の時期の改正に反対するという討論、さらに、小児医療費助成事業は推進の立場だが、この議案を通すには予算の編成も必要で、いろいろ大変な問題もある。平成13年度以降の拡大で提案者の思いにこたえてもらいたいと要望し、本件には反対するという討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で否決されました。  次に、3月10日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員7名の出席がありました。  まず、請願第12−1号、大和市市民福祉事業支援条例の制定に関する請願書を議題とし、傍聴人22人を許可し、質疑に入りました。  質疑、公的サービスとあわせて市民福祉事業のサービスを受け在宅生活を可能にしているケースがふえている。この事業の認知が進み、在宅介護支援センターがコーディネートする中で市民福祉サービス事業がふえていると聞くが、どのように把握している。答弁、社会福祉協議会や在宅介護支援センターの業務展開の中で相互に連携してきている。介護保険スタート後もサービス面でより一層の連携が必要である。  質疑、介護保険導入後、市民福祉事業を行っている団体と行政の連携は欠かせないが、公的支援の面からはどう考えるか。また、経営的安定度をどうとらえるか。答弁、介護保険サービスだけでは生活が困難な方が非常に多いので、連携は多くなるし、関連、支援関係をかなり強化する必要がある。また、サービスは低廉な価格で実施しているが、対象者とサービス提供者をつなぐ重要なコーディネーターに対する報酬がほとんどない状況である。  質疑、介護保険事業計画にサービス実施予定一覧がある。それぞれの事業団体の力と両輪で実施していくことになるが、早い段階でまとめた考え方を出さないと、高齢社会の需要にこたえ切れないと考えるが、どうか。答弁、徐々に把握しているが、今後、保険とそれ以外のサービスの整理が必要である。サービスを提供側、受ける側の理念的な部分や実態的なものを整理し、方向性を出していきたい。  ここで委員より、介護保険スタート前でいろいろ調査している段階では条例化は難しい段階であり、今後研究していく必要があるため、本件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、反対討論として、介護保険が始まる前で不確定部分はあるが、世の中の3分の1、4分の1が老人になる中、みんなが地域で暮らせるためどうしたらよいか、イメージを膨らませて考えてほしい。これだけサービスがあり、市民から頼られている現状があるので、採択してほしいので継続審査に反対するという討論があり、また、介護保険がスタートしても、民間の非営利団体がカバーしていく実態があり、一定の基準をつくり、これを援助していく方向が望ましく、その方向は今後整理してもらうとして、採択が適当と考えるため継続審査に反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。  次に、陳情第11−42号、次期最終処分場計画において地域住民と充分話し合いをすることを求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、12月定例会以降の経過を教えてほしい。答弁、環境影響調査の夏期分の結果を12月11日から18日まで、周辺の自治会、土地所有者に報告会を開催した。報告会に出席できない方が多かったため、各自治会を通じて説明会の資料を個別に配布または回覧したが、一部の自治会は拒否している。本年に入り冬期分の環境影響調査を実施し、3月30日に報告書の提出を予定している。1月中旬以降合同対策委員会が設置されたので、今後の進め方をこの委員会を通じて進めていきたい。  質疑、本陳情は十分話し合いを求める趣旨なので、そのことに問題はないが、1月の環境影響評価は住民の理解を得て行ったのか。答弁、冬期調査は事前に知らせ、実施に当たり立ち会いの日程調整もしている。一部立ち会いをしたくないところもあったが、多くは立ち会いに来られた。  ここで委員より、既に環境影響評価は終わっているが、陳情書は平成11年12月27日提出なので、本委員会としては本日初めて審査する。行政が住民と話し合いをすることは当然のことだと思うが、陳情の文面は一方的に進めるなと言っている。そこを確認してからでないと結論を出すのはどうかと思うとの発言があり、ここで休憩をとり、陳情提出者から、環境影響評価を一方的に進めるのではなく、この部分は済んでいるので、この部分を除いて審査をしてもらいたいとの発言を受けました。  ここで委員より、行政は、広域化、焼却炉の更新時期、溶融化技術の確立などの総合的判断をしていると思うが、その判断材料を住民に説明して合意を得ることは絶対に必要で、積極的に話し合いの場を持つべきと考え、これ以上の質疑を打ち切りにされたいとの動議が出され、動議を先議し、討論はなく、採決の結果、全員賛成で質疑打ち切りと決しました。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、この問題はまず話し合いが大事であると主張してきた。本当に処分場が必要なら合意を得られるデータを住民に出してもらいたい。溶融固化の実証への取り組みも新年度予算になく、市がその態度では地元は市が勝手に進めるとなる。そうならないために市が情報を提供し、地元もまた勉強していく話し合いがなければ問題は解決しないと考え、採択に賛成するという討論があり、また、経過を見ると、市の説明が住民に受け入れられていない。住民への説明にさらに努力してほしい。陳情者にも同じテーブルについて、双方が協調して環境行政に協力してほしいと要望し、賛成するという討論と、さらに、住民の合意がなければ一歩も進めない立場で話し合いをして誠実に対応するのが当然で、合意が得られるような話し合いを強く要望し、賛成するという討論が、続いて、ここに来て住民の合意が得られていないのは、住民の立場に立った考え方の説明が届いていないのではないか。市と地域住民に深い溝ができている状況なので、市はもう少し住民の声を聞き、合同対策委員会を中心に住民の声を吸い上げ、合意ができた中で処分場建設に進んでいってほしい立場から、本件の採択に賛成するとの賛成討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。  次に、陳情第12−10号、「高齢者福祉施策」とともに、介護保険法に基づく「大和市介護保険事業計画」において、大和市民が安心して老後を過ごすことのできる具体的対応と市民の立場に立った基本姿勢を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、陳情事項に苦情や相談を言いやすい体制とあるが、どのようなことを考えているのか。答弁、介護保険が始まると、サービスやケアマネジャーの苦情も出てくると思うが、ケアマネジャーと連携し対応する。また、保健福祉サービス推進委員会に一般市民を交えた苦情に対応する部会を設置し、利用者の声も聞いていけると考えている。  質疑、基準額に乗ずる割合の弾力化、第6、7段階の考え方も検討できるとあるが、これは可能か。他市でこの工夫もされているとあるが、どこでどのようにしているのか。答弁、弾力化ができる条件は国の標準的な保険料額と大きく違う場合である。本市では国の平均に近いため5段階と決定した。県内では横浜市が6段階で、保険料が3165円で国と開きがある。  質疑、在宅高齢者保健福祉推進支援事業を利用とあるが、実際はどうか。答弁、介護保険だけでは生活支援が難しい部分の補助に新しい事業を加えて支援する内容である。今回、新たに高齢者保健福祉支援事業にかかわる費用は7000万円で、4分の3程度補助が出るような国の方向性が示されてきた。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、本陳情には進めていきたい部分がずっと書いてあり、このことには反対しない。前向きな姿勢での取り組みを要望し賛成するという討論があり、また、介護保険を不確定なところが多い中で実施し、3年後の見直しで市民もよりよい介護保険をつくっていきたいとの思いを受けとめたいと考え、賛成するという討論と、さらに、介護保険は低所得者の保険料、利用料が最大の問題で、これを検討してもらうことを要望し、賛成の討論とするという討論が、続いて、福祉施策が充実することには何ら反対するところがないため、陳情に賛成するとの賛成討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。  次に、陳情第12−4号、ショートステイ利用日数を現行水準と同じとする施策を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、同様の趣旨の陳情が12月定例会に出て、国に改善を求めた経緯があるが、その後改善された点はあるか。答弁、在宅サービスを6割未満しか使っていない場合、その分次に上乗せしてショートステイに使える考え方が出てきている。  質疑、その考え方は要介護認定をし更新した後でないと利用できないとあるが、どうか。更新後でないと受けられないのか。答弁、更新の4カ月前と3カ月前の実績をもとにと定められているので、更新後に適用される。  質疑、ショートステイの利用日数が大幅に減るので、補完的施策を一般行政サービスで行うことと要望しているが、対応はどうか。答弁、介護保険制度利用後、またショートステイを利用しなければならない場合は市単独サービスで補っていく。要支援の方で利用頻度の高い方を市単独サービスで補うことには無理があると思うが、トータルで見れば、サービスの低下につながらないのではないか。  ここで委員より、介護保険がスタートしていない現状で、サービス利用の実態がどうなるか把握できていない中では、これから調査研究しながらよりよいサービスにしていくために本件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、反対討論として、介護保険はまさに4月1日からスタートするのであり、現実にショートステイの利用日数は大幅に減る。今までのサービス利用状況から実態は把握しており、事実を正しく認識し、本件は採択すべきとの立場で継続審査に反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。  次に、陳情第12−5号、老人医療の負担拡大等に反対する国への意見書提出を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、老人医療費の改正は本年7月からが決まったと判断してよいのか。答弁、県に確認したところ、2月18日に閣議決定さ、法案が国会に提出されているが、審議日程は未定とのことである。  質疑、医療保険の改正は段階的に進んできていて、国は平成12年度を目標としてきたが、一定の考え方がまとまり切っていない状況である。状況はどうか。答弁、老人医療の関係は保険者と医師会の折り合いがつかず二転、三転している。今回は平成12年7月に老人医療の改正をし、抜本改正は平成14年4月に向け準備していると聞いている。  質疑、今回実施するのは患者負担の増だけか。答弁、平成11年7月に薬剤一部負担金を免除し、国に肩がわりをしている。今回の改正案では薬剤一部負担金を廃止する。平成12年4月に診療報酬のアップもあり、これらをどう吸収するかで定率負担を導入したと報道されている。  ここで委員より、高齢化社会で老人医療費の問題は大変重要であるが、制度改正の動向を十分調査研究していく必要があるため、本件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、反対討論として、今の国会の状況では法案は十分成立する可能性がある。負担の上限がわからなくとも定率負担で老人の生活苦につながるのではないか。高額療養費も一定の割合が加算されるようになり、負担は大きくなる。老人の医療費軽減の立場に立つなら、採択して意見書を上げるべきと考え、継続審査に反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。  次に、陳情第12−7号、高齢者憲章制定についての陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、高齢者憲章を制定する考えはあるのか。答弁、「福祉の日」で統括していきたいと考えるため、現段階では制定は考えていない。  質疑、陳情者は、高齢者対策基本法が1995年に制定され、高齢社会対策大綱が閣議決定されていることから、それを具体的に各自治体に根を張ってほしいと憲章の制定を求めている。「福祉の日」で網羅していくのは無理があると思うが、位置づけとしてはどうしているのか。答弁、高年者保健福祉計画を策定中で、高齢者対策基本法、高齢社会対策大綱を受けて企画、展開する形になっている。  質疑、市民アンケートでも高齢者福祉への関心は一番高い。高齢者憲章を制定し、その理念に基づき介護保険をきちんと位置づけ、これからの高齢者福祉のあり方に一定の方向づけをすべきではないか。答弁、陳情の考え方は理解するが、現段階ではその考えはない。意見として受けとめておきたい。  ここで委員より、高齢化社会を考えると、議会も市民の声を聞き、市側も問題を整理し、十分調査研究をしていく必要があるため、本件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、反対討論として、これから高齢化が進み、2049年には人口の3分の1が高齢者になる状況では、理念を定め高齢者福祉のあり方を構築していく必要があり、陳情は時宜にかなったものと考え、継続審査に反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。  次に、陳情第12−9号、介護保険における重度障害者医療費助成事業適用に関する陳情書を議題とし、質疑に入りました。
     質疑、療養型病床群に入ると10%の利用料の負担があるが、それを今までの重度障害者医療費助成で補助はできないのか。答弁、現在、県の重度障害者医療費助成の補助率は75%である。県は利用料については補助しない方針である。  質疑、ここにも介護保険制度の欠陥が出ている。医療費ならば全額無料で、療養型病床群に移行すると1割負担せざるを得ないのは不合理であり、何らかの対策が必要である。療養型病床群に入っている重度障害者の状況をつかむべきと思うが、どうか。答弁、施設指定を県がしているが、まだ申請がないとの情報もある。療養型への転換の見通しが立たないのが現状である。  質疑、重度障害者は医療費が無料だったが、施設が介護保険の適用になると1割負担が続く。負担の軽減の方向で検討してほしいが、どうか。答弁、平成12年度は介護保険導入に全力を入れる。平成13年度には、障害者、小児、高齢者すべての計画的なものを見直すが、意見のあったことは十分踏まえていきたい。  ここで委員より、介護保険と重度障害者のかかわりは重要だが、介護保険は実際どうなるかわからない部分もあり、利用料には県の補助がないことも考えて、きちんとした数字的なものを踏まえて結論を出したいため、本件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、反対討論として、重度障害者が医療保険で無料なのに、療養型病床群になると利用料が待ったなしで取られるのは明白であり、救済すべきで、深刻な陳情にこたえていく立場で継続審査に反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第7、議案第4号、大和市介護保険円滑導入基金条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第4号、大和市介護保険円滑導入基金条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第8、議案第6号、大和市白寿年金の支給に関する条例を廃止する条例について討論に入ります。まず反対討論。──23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◆23番(窪純君) 議案第6号、大和市白寿年金の支給に関する条例を廃止する条例について、日本共産党を代表して反対の討論をしたいと思います。  ご承知のように、本条例は昭和54年3月に制定されております。そこで、本条例の目的に次のようにうたわれております。「この条例は、多年にわたり、社会に貢献された老人を敬愛し、その長寿を祝福するために、白寿年金を支給し、もつて老人の福祉の向上を図ることを目的とする」。私は、ただ単にこれは金額だけの問題ではなくて、老人福祉の象徴の条例として制定されているものと考えます。そういう点から、やはり長生きしたお年寄りを敬愛して、本当に100歳まで生きてという願いと長寿を祝福することが高齢者福祉に対し、認識を深める形になるのではないかと思います。そういう面で、高齢者福祉の象徴的な条例を廃止することに関し、反対したいと考えます。  以上です。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第6号、大和市白寿年金の支給に関する条例を廃止する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第9、議案第9号、大和市介護保険条例について討論に入ります。まず反対討論。──16番、大波修二議員。                〔16番(大波修二君) 登壇〕 ◆16番(大波修二君) 介護保険条例に反対する討論をいたします。  介護保険は介護サービスを受ける権利から買う権利に移行します。介護サービスを受ければ受けただけさらにお金が必要です。人間だれしも人間らしく生きたい。老いてからは人の世話になりたくない。人間の尊厳を守りながら一生を終えたい、そう思っています。ところが、これからはある程度経済的に恵まれなければ、人間らしい生活も人間の尊厳もありません。福祉に受益者負担を適用することは問題があります。なぜならば、医療、福祉サービスを必要とする人は、肉体的、精神的にハンディを負っている人であり、受益者ではないからであります。  福祉は基本的人権の一つであります。保健、医療、福祉等の社会保障は国、県、市の最大の仕事であります。私たちはそのために税金を支払っているのであって、その税金を預かる国、県、市は国民の権利と福祉向上のために税金を使うことを最優先すべきであります。介護という最も人間的な福祉の事業に資金が十分に使われずに、足りないからということで本当に厳しい生活をしている低所得者からも保険料、利用料を払えというのは大きな問題であると思います。  最後まで政府の介護保険に対する細部的な方針が決まらずに、4月直前まで自治体にさまざまな指示が出されてきています。実施をされたらすぐ3年後に大幅値上げが予定されているとも言われております。  これからは40歳から保険料を納めて、仮に80歳まで生きて介護を必要としないで一生を終える人にとっては、約100万円以上の掛け捨て保険になることになります。実際保険が適用されるのは、統計からいえばわずか1割と言われております。この介護保険は明らかに福祉切り捨て以外の何物でもないと思うわけであります。  以上、反対討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──17番、前田邦壽議員。                〔17番(前田邦壽君) 登壇〕 ◆17番(前田邦壽君) 日程第9、議案第9号、大和市介護保険条例について、無所属クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。  高齢化率が7%を超えますと高齢化社会、14%を超えますと高齢社会、20%を超えると超高齢社会と呼ばれる社会にあって、間もなく到来する超高齢を目前に控え、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設するとして、介護の社会化を目指した介護保険制度が制定され、4月1日からスタートするに当たって、今定例会に大和市介護保険条例を上程されたことは当然であって、大いに期待されているものであると思っております。  条例制定が遅過ぎるとの感を持つものでございますが、これは国が介護保険制度の根幹を組みかえていたせいであって、本市の責任でないことは明白でございます。  本市は、第1号被保険者に賦課する保険料の基準月額を2855円と決定し、かつ、軽減措置を制度的に取り入れていることから、保険料についても被保険者に納得していただけるものと推察しております。全国平均は2814円との報道であり、本市より41円安い保険料となっているようでございますが、本市における給付水準は平均を上回っているとされていることから、介護保険制度の性格上、当然であると思います。  保険料算定に当たっては、給付サービスに応じて各自治体が独自に保険料を決め、保険料に応じたサービスを給付するシステムになっており、このことは自治体独自の施策が施行されるようになることであり、それは自治体の力量を問われる時代に突入するとともに、自分たちのことは自分たちで決めていくとする地方分権の試金石となりますことから、保険料が安いからよくて、高いから悪いとの判断は無意味なことであって、効率的な施策がなされるように見守っていくことがより重要であって、求められていることであると認識しております。  この3年間は介護保険制度の確立に向けて非常に重大な時期となります。平成12年度はすべてが初めての試みであることから、大和市介護保険事業計画に基づき介護保険にかかわることのみを見詰めて、走りながら考え、そして対応していかざるを得ない年であります。これらの経過を踏まえて、介護給付サービスの改善や、本条例の見直しをしなければならないことになる3年後に備えることが肝要であろうと存じます。  4月1日のスタートまできょうを含めてあと10日間でございます。準備に要する日時が短かった嫌いがあるものの、認定者への給付サービスは一日たりとも空白は許されないことから、担当職員にとっては大変な重圧になると認識しているものですが、適宜対応していただくことと、被保険者全員で応分の負担のもと、きちんとしたサービスを受ける権利を確保することで、介護保険制度への信頼性を高める施策を展開されんことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はありますか。──10番、奥平ます美議員。                〔10番(奥平ます美君) 登壇〕 ◆10番(奥平ます美君) 日程第9、議案第9号、大和市介護保険条例について、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の立場から討論いたします。  過日の新聞に介護保険スタートについての社説が掲載されていましたので、引用させていただきながら、若干の意見、要望を述べたいと思います。  記事では、介護保険の導入を「『自助と家族の相互扶助』では、お年寄りもその家族も救われないことがはっきりしたからこそ、新しい道を進むことになった」と位置づけています。まさにそのとおりで、核家族化、少子高齢化が進む中で、介護を社会で担わなければ大変なことになるとの判断でのぎりぎりの選択であったと考えます。そしてこの記事では、「注目すべきは、介護保険には日本の現実を大きく変える可能性がある」と言っています。その1つとして、「介護保険には地方分権の先導役としての役割がある。実施主体である市町村の裁量の幅が広く、住民の意向が反映しやすいようにつくられているからだ」と指摘しています。そして、「欠点ばかりに目を向け、制度がめざす方向を見失ってはなるまい。先輩国の例にも学びつつ、改善の努力を続けたい」と結んでいます。  大和市の介護保険条例は大変簡潔な条例となっています。まずは基本を押さえてのスリムなスタートとしたことは一つの手法として評価いたします。大切なのは実施する中で育てていくことにあると考えます。新しい制度が4月1日をもって一斉にスタートするわけですから、さまざまな問題が出てくることが予想されます。しかし、新たな課題が生じたときに改むるにはばかることなかれの精神を持って、必要な事項を加えていくことこそ大切であると考えます。そして、市民の立場に立った、大和市に合ったスタイルにつくりかえていければと思います。  さきの記事では、「この制度をつくらざるを得なかった歴史的な経緯と、今後の社会に与えるとみられるプラスの影響を考えると、ここは大事に育てて行くべきだと思う」とも述べられています。意見を率直に述べ合い、人間としての尊厳を守るために、行政、市民がともに力を合わせて使いやすい制度にして育てていくことを要望して、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論ありますか。──12番、宮応扶美子議員。                〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆12番(宮応扶美子君) 日程第9、議案第9号、大和市介護保険条例について、日本共産党を代表し、意見を付して賛成することの討論を行います。  1997年制定の介護保険法に基づき、本年4月より介護保険がいよいよ施行されます。本議案は実施主体としての大和市の条例制定です。  第1条は大和市介護保険条例の趣旨を定めるものですけれども、全く事務的な内容となっています。大和市介護保険事業計画では、その基本理念の第1項の「人間性の尊重」の項では、憲法第13条を引用し、「個人として尊重されながら、生命と自由と幸福を追求することはすべての国民の権利」とうたっています。そのほかにも、住みなれた地域等での自立した生活への支援、要介護状態の軽減、予防の推進、地域福祉の連帯強化などをうたっています。それらを趣旨に加えるならば、本条例が目指すもの、大和市が目指す介護保険の実像がもっと市民に明らかになるのではないかと思います。  また、第5条は第1号被保険者の保険料率を定めたものですが、本市の高齢者が全国平均よりも高収入者が多いという分析であるならば、5段階ではなく、6段階等にするなど、負担に耐えられる層を設け、低所得者層を救済する方法も検討できたのではないでしょうか。  第10条は保険料の徴収猶予、第11条は保険料減免の定めですが、風水害、死亡、休廃業、干ばつ、冷害のときとされています。しかし、現実は長引く不況、超低金利政策の中で多くの高齢者が生活に少なからず不安を覚え、中でも低所得者層の中で生活保護を受けずに自力で生活を維持している方々もいます。これら経済的弱者のための減免制度の創設を以前から提案してまいりましたが、残念ながら組み込まれていません。  また、苦情処理についてもオンブズマン制度の導入を提案してまいりました。  日本共産党は、介護保険法制定当時より制度の不備を指摘し、1999年7月5日には介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案、さらに政府の特別対策を受けて、11月30日付で介護サービス基盤の整備、低所得者対策の緊急改善をという提案を行ってまいりました。政府の高齢者福祉予算が4500億円も減額にされるということが委員会審議の中でも明らかにされました。まさに保険料、利用料という形で国民負担を強いるものになり、緊急の改善が必要です。  4月1日まであと10日となった今もケアプランができていない方々もいます。全体的には要介護申請者が少ないのではないかと危惧をいたします。それは制度が十分に理解されていない、または、利用料の負担が響くのでみずから控え、介護の水準を下げたりするの理由があると思われます。介護保険事業者も、療養型病床群に見られるように、申請がいまだに未定のところという状況もあります。その財源を赤字国債を賄うという昨年11月の政府の特別対策では、第1号被保険者の保険料は4月から半年間はゼロ、その後1年間は半額、利用料は今まで受けていた方々は当面は3%、その後順次年を追って1割に持っていく、こういう対策が出されています。  私たち日本共産党市会議員団は、4月1日からの介護保険スタートを目前にして既に指摘したように、幾つかの不備はあっても、本条例に賛成の立場をとります。そして、国の特別対策の間に保険料、利用料の減免など、具体的な改善策を提案し、少しでも市民の立場に立った介護保険制度にする用意があることを表明して、討論を終わります。  なお、この条例に基づく平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算についても同じ立場であることを申し添えます。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第9号、大和市介護保険条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第10、議案第16号、平成11年度大和市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第16号、平成11年度大和市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 暫時休憩をいたします。                   午前11時53分 休憩                   午後1時02分 再開 ○議長(伊東孝雄君) 再開いたします。 ○議長(伊東孝雄君) 日程第11、議案第21号、平成12年度大和市老人保健医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第21号、平成12年度大和市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第12、議案第22号、平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──26番、鈴木久次郎議員。                〔26番(鈴木久次郎君) 登壇〕 ◆26番(鈴木久次郎君) 日程第12、議案第22号、平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算について、清和会を代表して、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論させていただきます。  この介護保険事業は、日本の将来を象徴した少子高齢社会の構造を踏まえて、救世的な役割を果たすために創設された制度でありますことは十分理解をしているところでございます。この事業の主体が地方自治体で、自治体の責任と自治体の資質が問われ、また、その実力を発揮される事業であるということも言われております。この事業を推進するに当たり十分な配慮が必要になってまいります。  さらに、ケアマネジャーは介護サービスの利用者と提供事業者の橋渡し役、いわゆる高齢者介護のまとめ役として生まれた制度でございます。制度の命運を左右すると言われておりますから、このケアマネジャーは原則としては事業者に所属することから、事業者に都合のよいプランづくりにならないよう、十分ケアマネジャーの指導を必要とするところでございます。  また、介護保険は介護の必要性からかんがみ、要支援から要介護1、2、3、4、5の6段階を判定する審査会の公平、平等が言われております。この判定の結果が正しく行われませんと、この介護保険の信頼性を失うことになります。  さて、平成12年度の歳入歳出の総予算は41億935万3000円で、主な歳入は、支払基金交付金と国庫負担金、補助金等が主な収入でございます。歳出では主に保険給付費が36億4373万9000円、88.7%を占めております。  いずれにしても、この事業は本年4月から発足し、予想もつかないいろいろなことに遭遇し、問題も出てくる場合もあろうかと思います。特にマニュアルがありませんから暗中模索の中、そして試行錯誤をしながらの運営を強いられることも事実でございます。このようなことからして、介護保険の健全運営を果たすためには慎重に、そして勇気を持って取り組んでくださることを要望としまして、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論ありますか。──22番、鈴木珠惠議員。                〔22番(鈴木珠惠君) 登壇〕 ◆22番(鈴木珠惠君) 日程第12、議案第22号、平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表いたしまして、若干の要望を付して賛成の討論をいたします。  平成12年4月1日より高齢化社会に対応する介護保険制度がスタートいたします。ここに至るには長い時間と曲折もあり、いまださまざまな論議の過程ではありますが、いよいよスタートいたします。  準備のために、平成11年10月からことしの2月まで、大和市介護保険事業策定のため、大和市介護保険事業策定委員会において、計10回にわたって介護サービスの提供を具体化するために慎重に審議されてまいりました。関係の皆様のご努力を評価するものでございます。  介護保険料の基準額、月額2855円となっており、所得差に従って5段階に区別され、最低1428円から最高4283円になる見込みとのことです。高齢者人口は平成12年10月1日時点で2万4792人の見込みであり、8割が年金からの特別徴収、2割が普通徴収となっております。さらに、要介護認定者数を3089人と想定をしております。保険料徴収に関しては、減免措置により第1号被保険者の保険料がことしの半年間は免除し、その後の1年間は半額の徴収になります。  このような状況のもと、本会計の歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ41億935万3000円であります。  歳入の主なものは、まず介護保険料でありまして、第1号被保険者2万4792人で、減免措置による平均年間保険料の4分の1の徴収になりますので2億2500万円となり、構成割合は5.5%であり、特別徴収保険料現年度分の徴収率を100%、また、普通徴収保険料現年度分の徴収率を99%と大変高く設定されております。今後の徴収に当たっては公平で適正な徴収を望むものであります。  国庫支出金は8億6396万円、構成割合は21%となっております。  支払基金交付金12億243万円は介護保険給付費の33%を想定しており、構成割合は29.3%になっています。  繰入金は13億6148万円で、一般会計から6億8260万円、基金繰入金は6億7887万円、構成割合は33%となっております。  第1号被保険者の保険料の減免措置は、低迷する経済状態の中、生活の大変なお年寄りにとって激変緩和の一助になると確信しております。  介護保険の全国世論調査によりますと、全国250地点、20歳以上の男女2017人による面接調査の結果では、65歳以上の保険料の半年間免除は67%が賛成しており、反対の28%を圧倒しておりました。また、70歳以上について見ますと、賛成は84%にも上っております。このほかにも家族慰労金は68%と評価されておりました。このたびの全国の世論調査の結果を見ますと、減免措置は国民的評価を得ているものと考えます。引き続き減免措置につきましては今後もご配慮を期待するものでございます。  1997年12月に成立したこの介護保険法は前政権下で成立したものでありますが、公明党は成立当時から国民に負担を求めることのみ先行した欠陥法として反対の立場でありました。しかし、成立をしたからには、施行までにできる限り見直し、円滑に進めていかねばなりません。低所得者の利用者負担対策など経過措置としての支援策が示されてきておりますが、今後、よりよい介護保険制度の見直しに期待したいと思います。  一方、歳出予算の主な内訳は、総務費が2億5604万円、構成割合は6.2%で、介護認定経費7700万円が含まれており、週1回の割合で申請者の認定作業を進めていく予定とのことです。公平で迅速な認定をしていただくよう要望いたします。  また、保険給付費が36億4373万円で、構成割合88.7%となっております。12年10月1日現在で要介護認定者数を3089人と想定されておりまして、2月末現在で要介護認定申請件数は2016件、このうち認定が受けられましたのが1469件であります。想定の3089人におおむね到達するものと思われているとのことでございます。  介護保険法は大変複雑で市民の皆様もなかなか理解ができないものではないかと思われます。相互扶助の制度でもございますので、さらなる市民の認識を深める意識啓発をお願いいたします。  また、介護保険の実施に当たっては、高齢者福祉、障害者福祉と、また医療機関等との複雑な関係が出てまいります。  今後予想されます苦情や相談に対しまして仮称介護保険苦情評価部会を設置される方針のようですが、市民への迅速で公平な対応を重ねてお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第22号、平成12年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第22号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第13、議案第23号、平成12年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──21番、綱島啓司議員。                〔21番(綱島啓司君) 登壇〕 ◆21番(綱島啓司君) 日程第13、議案第23号、平成12年度大和市病院事業会計予算について、公明党を代表しまして、若干の要望を付して賛成の立場から討論します。  医療保険制度の抜本改革の一環として、医療の質の向上と効率化を図るため診療報酬体系の見直しを進めている中で、平成12年度の社会保険診療報酬の改定は、基本診療料、手術料を中心に体系的な見直しに着手し、包括払いの範囲が拡大されています。診療報酬の改定率は実質平均1.9%の引き上げでありますが、薬価につきましては、薬価ベースでは7%、医療費ベースで1.6%引き下げられ、保険材料についても医療費ベースで0.1%の引き下げで、合計で実質0.2%とわずかな引き上げとなっております。公立病院にとっては給与費や経費の増加が見込まれる中で、病院負担はますます増加しています。病院の健全経営はさらに厳しくなることが予想されるところであります。  このような状況の中、平成12年度の収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益が101億9586万2000円、事業費用が105億8864万3000円で、3億9278万1000円の赤字予算となっています。前年度予算と比較しますと2542万3000円赤字幅が縮小されています。  まず、診療収益についてですが、入院収益は占床率94%、入院単価3万4400円、外来は1日1270人、外来単価1万350円で、前年度に比べて診療収益は3億997万6000円の増加を見込んでいます。これは収益向上に大変にご努力されているあらわれであり、高く評価いたします。予定量に見込まれています年間延べ患者数の達成、診療収益の向上に職員一丸となって取り組まれることを要望いたします。  一方、事業費用については前年度に比べ2122万円ほどの増加で、伸び率にして0.2%となっています。  医業費用のうち、給与においては6186万4000円、1.3%増加しています。これは主に給与改定、昇給等によるものであります。公立病院においては医師の異動が多く大変なことと思われますが、医師の確保等、医療現場の活性化を促進していただき、医療サービスの向上に努めていただきたいと考えます。  また、材料費については9234万7000円増加しています。これは主に薬品費、診療材料費の増加で、診療収益の増加に伴う必要経費と思われます。  経費については3005万1000円の減少で、経費節減に努力されているものと思われます。主に賃借料は増加したものの、委託料は業務の見直しによる減少で、特に設備等の保守点検経費の減によるものと思われます。しかし、検査経費や医事業務経費は着実に増加していくものと思われますので、職員の適材適所の配置とあわせて、経費の効率的執行に努力していただきたいと考えます。  次に、外来患者数についてですが、患者数は年々増加していく傾向にあるようであります。病院志向の傾向が高いこともあると思われますが、このように救急患者を含め外来患者が増加しているということは、当病院が地域に根差し市民のための病院としての期待にこたえている証拠であります。病院職員の方々の努力も評価されるところであります。患者数の増加傾向にある中では、逆に診療所への紹介をするなど、診療所との連携は必要不可欠なものと考えます。診療所の診療報酬も改善されると聞いておりますので、病診連携をさらに充実していただくとともに、今後ともさらなる患者サービスの向上に努めていただきたいと考えます。  以上述べましたように、社会保険診療報酬及び薬価の改定は低い引き上げ幅となっております。さらに人件費等の固定経費の増加傾向にある中で、平成12年度病院運営は大変に厳しい状況にあると考えます。収入の確保と経費の節減に対して職員全員が一丸となって取り組まれ、経営改善を図っていただきたいと考えます。  そして、最近、公立病院における医療ミスによる事故がマスコミをにぎわせています。絶対にあってはならないことであります。日常的に人の命を預かるという高度な緊張感のある意識を高め、持続することが重要であります。診療所との連携を図るとともに、2次医療機関としての役割を充実させ、市民からさらに信頼される病院となりますよう特段のご努力を要望いたしまして、本予算の賛成討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はありますか。──17番、前田邦壽議員。                〔17番(前田邦壽君) 登壇〕 ◆17番(前田邦壽君) 日程第13、議案第23号、平成12年度大和市病院事業会計予算について、無所属クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。  昨年初めに起きました横浜市立大学病院の医療事故など、さまざまな医療上の問題が続出しており、医療を取り巻く環境はこれまでにも増して厳しいものになっております。大和市立病院におきましても、当然のことながらより厳密で迅速な危機管理体制が必要とされているわけでございます。  このような状況の中、平成12年度の予算を見ますと、収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益は101億9586万2000円であり、事業費用は105億8864万3000円を計上して、3億9278万1000円の赤字予算となっております。  収益におきましては、患者数の増加や効率的な病床管理などを図ることにより、入院収益は4.9%、約2億2000万円、外来収益は2.9%、約9000万円の増収を見込み、引き続き収益向上のために努力されていることがわかります。  一方、一般会計からの繰入金の総額は年々減少しており、今年度は前年度に比較して1億882万2000円、前々年度からは2億8308万2000円減少していることが明らかであります。  次に、事業費用については約2120万円の増加を見込んでいるものですが、収益の増加分の2億4660万円と比較しますと、伸び率は低く抑えられております。内容的には、増加傾向の医療材料費がある一方、光熱水費や委託料等の経費が約3000万円、減価償却費は1億700万円減少していることから、経費節減の努力が目に見えており、評価できるものでございます。  以上のように、平成12年度病院事業予算では赤字の見込みになったとはいえ、引き続く経営努力によって赤字額の縮小を伴い、従来の病院健全化計画を病院長初め職員が一丸となって推進されていることが認められるわけでございます。  本病院は、県央地区の中核病院としての役割を果たすために、これまで以上の体制整備を必要とするものでありまして、平成12年度も11年度に引き続き医療機器整備事業を盛り込み、X線TV装置などの高度医療機器の購入を予定していることになっておりますが、医療機器の拡充を初め、さらなる充実した医療サービスの提供で大和市民の信頼にこたえられるようお願いいたしまして、平成12年度病院事業会計予算について賛成討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第23号、平成12年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第23号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第14、議員提出議案第1号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず賛成討論。──11番、高久良美議員。                〔11番(高久良美君) 登壇〕 ◆11番(高久良美君) 日程第14、議員提出議案第1号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について、委員長報告は賛成少数、否決でありますが、採択すべしとの立場で日本共産党を代表して討論を行います。  小児医療助成制度は子育てをする父母からその充実が強く要望されている制度で、大和市では、平成7年10月からゼロ歳児の小児に適用され、平成9年1月に所得制限を廃止、平成11年1月からは1歳児(所得制限あり)に拡大されました。本議案はこれをさらに2歳児(所得制限あり)まで拡大する内容であります。  この施策に対する経費は年間およそ4280万円です。議案では平成12年度の実施時期を10月1日からとしているため、本年度に予算措置が必要な経費はおおよそ1339万円です。これは平成12年度予算、一般会計約544億円の0.025%でしかなく、補正予算を組めば十分可能な内容です。  平成11年10月現在で神奈川県下19市での小児医療助成制度の実施状況は、横浜市、川崎市、藤沢市、茅ヶ崎市などが3歳児まで、2歳児までを実施していないのは大和市を含め5市という状況で、隣の綾瀬市もこれまでのゼロ歳児から平成12年4月に2歳児まで引き上げる計画です。本市では、平成8年に小児医療助成制度の当面3歳児までの拡大と所得制限をなくすことを求める陳情が提出され、全会派の賛成で採択されています。  我が国では出生率が年々減少し続けていますが、若い夫婦の9割が子供は2人から3人は欲しいと思いながら、子育てにはお金がかかるなどの理由で出産をあきらめている現実があります。未来を担う子供を育てることは親の責任と同時に、社会の責任でもあります。行政、議会が互いに知恵を出し合い、市民要望の実現に努力する。市民の声にこたえていくことが必要と考えます。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(伊東孝雄君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第1号、大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は否決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立少数であります。よって議員提出議案第1号は否決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第15、陳情第11−42号、次期最終処分場計画において地域住民と充分話し合いをすることを求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──24番、村越 剛議員。                〔24番(村越 剛君) 登壇〕 ◆24番(村越剛君) 日程第15、陳情第11−42号、次期最終処分場計画において地域住民と充分話し合いをすることを求める陳情書について、委員長の報告は採択であります。私は、日本共産党を代表いたしまして、委員長報告に賛成の討論を行いたいと思います。  これまで最終処分場問題に関する陳情は幾つかありましたが、白紙撤回もしくは反対の内容でありました。しかし、今回の陳情は地域住民と十分話し合いを求めるというものであります。  私たち日本共産党では、今から約10年ほど前、焼却炉建設当時からダイオキシン発生の危険性を指摘し、焼却炉建設計画の変更を求めてまいりました。これを受けて今日の焼却炉が完成されております。この焼却炉の有害ガス発生防止対策、この対応は良好であり、政府が定めた基準の6%以下のデータを示しております。  議題となっております陳情は、その内容が地域住民の声を聞き、住民が納得するような対話集会を持って住民の合意を求める、こう極めて当を得た内容かと考えます。関係者が懸念する諸課題についてすべてのデータを公開し、安全対策などを具体的な対案を示し、胸襟を開いて対話されるよう要望して、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより陳情第11−42号、次期最終処分場計画において地域住民と充分話し合いをすることを求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって陳情第11−42号は採択されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第16、陳情第12−10号、「高齢者福祉施策」とともに、介護保険法に基づく「大和市介護保険事業計画」において、大和市民が安心して老後を過ごすことのできる具体的対応と市民の立場に立った基本姿勢を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより陳情第12−10号、「高齢者福祉施策」とともに、介護保険法に基づく「大和市介護保険事業計画」において、大和市民が安心して老後を過ごすことのできる具体的対応と市民の立場に立った基本姿勢を求める陳情書を採決いたします。
     本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって陳情第12−10号は採択されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第17、継続審査の承認について(請願第12−1号、大和市市民福祉事業支援条例の制定に関する請願書)は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。  お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。             (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議がありますので、討論を経て採決いたします。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより採決いたします。  本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第18、継続審査の承認について(陳情第12−4号、ショートステイ利用日数を現行水準と同じとする施策を求める陳情書)は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。  お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。             (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議がありますので、討論を経て採決いたします。  これより討論に入ります。まず反対討論。──11番、高久良美議員。                〔11番(高久良美君) 登壇〕 ◆11番(高久良美君) 日程第18、陳情第12−4号、ショートステイ利用日数を現行水準と同じとする施策を求める陳情書について、委員長報告では継続審査とのことですが、採択すべしとの立場で日本共産党を代表し討論を行います。  陳情にもありますようショートステイは介護家族の負担軽減という目的で行われております。本年4月からスタートする介護保険制度では、要介護度5のみ現行制度と同等の利用日数になりますが、それ以外はすべて利用日数が減少しています。このことから本陳情と同じ趣旨の陳情が昨年12月定例会にて採択されています。政府はこうした声を受け改善に向け見直しを進めていると聞きます。介護保険制度実施に伴っての福祉制度の後退はさせないとの大和市の基本姿勢からも、本陳情は採択すべきと考えます。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより採決いたします。  本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第19、継続審査の承認について(陳情第12−5号、老人医療の負担拡大等に反対する国への意見書提出を求める陳情書)は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。  お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。             (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議がありますので、討論を経て採決いたします。  これより討論に入ります。まず反対討論。──24番、村越 剛議員。                〔24番(村越 剛君) 登壇〕 ◆24番(村越剛君) 陳情第12−5号、老人医療の負担拡大等に反対する国への意見書提出を求める陳情書について、委員長の報告は継続審査でありますが、私は、日本共産党を代表いたしまして、本議会で採択されることを求めて討論を行いたいと思います。  今政府が進めようとしている医療や福祉施策、これらは国民にとって耐えがたいものになっております。厚生省の資料で見ましても、老齢福祉年金受給者1900万人、この大半が月額4ないし5万円台での暮らしを余儀なくされているのが実態です。こうした中での健康保険法等の改正であります。  改正案の中身を見ますと、老人の外来患者1回530円、これが1回当たり800円、上限3000円。これの値上げ幅は実に41.5%。また、この場合、病院の規模、つまり、200床以上の規模の病院でかかった場合はどうかというと、3000円の上限であるものが上限が5000円に変わる。上げ率でどうかというと2.35倍。こういう結果は患者さんが医療機関を選択する、こうしたことにも制約が加わる。つまり、医師法にも触れる中身ではないか。こういう弊害が出てまいります。  さらに、高額療養費の部分で見ますと、いわゆる患者さんの負担が大変な額になるわけです。これは神奈川県の保険医協会が出しました資料ですが、これは市長が調べて、その資料、取り消せなんていうことになるとちょっとおかしな問題になりますが、出どころをはっきりさせておきます。神奈川県保険医協会が出している保険診療です。  つまり今、お医者にかかるレセプト、診療費、これの平均額が一体どれぐらいになっているかというと72万4000円です。この72万4000円の患者さんが、今度の高額療養費一般患者6万3600円にプラスすることの今の医療費マイナス31万8000円掛ける1%ですから、72万4000円引く31万8000円掛ける1%、これが乗っかってくるんです。この乗っかり額は平均で一体どうなるかというと6万7660円がどおんと乗っかってくるんです。  今度は制度がもう1ランク所得の上位の者に対してどういう形でくるか。これは6万3600円のプラスすることに60万9000円、かかった医療費から60万9000円を引いて1%を掛けたものが乗っかってくる。これが上位所得者の場合です。この場合、一体幾らなのかというと2万2950円、これが上に乗ってくる。  それで、この改正で高額療養費だけで患者さんの負担増は一体どれぐらいになるか。7月からその残りの年度だけで計算しまして550億円の負担になる。通年見ると1000億円を超える。こういう負担増になってくる。こういうことが示されております。  ある医療機関に問い合わせてみましたところ、診療報酬の改正などで1000ページにも及ぶ複雑な改正、医療費の負担増も大変ではあると思うけれども、コンピューターの組みかえだけでも大変な事業になってしまう。その病院では夜を徹して組みかえ作業をやる。しかも、そういう苦情を呈しながら、今回の老人医療の計画を見ると、医療制度の改革に名をかりた国民への新たな負担の押しつけである。老人患者にとっては死活にかかわる問題だ、こういう指摘をしているんですね。  4月1日からの介護保険、さらに7月から老人医療費の改定、まさに意見書の提出は急がれております。委員長は継続審査としていますが、本議会で急いで採択されるよう主張し、継続審査に反対の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより採決いたします。  本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第20、継続審査の承認について(陳情第12−7号、高齢者憲章制定についての陳情書)は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。  お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。             (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議がありますので、討論を経て採決いたします。  これより討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより採決いたします。  本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第21、継続審査の承認について(陳情第12−9号、介護保険における重度障害者医療費助成事業適用に関する陳情書)は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。  お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。             (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議がありますので、討論を経て採決してまいります。  これより討論に入ります。まず反対討論。──23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◆23番(窪純君) 陳情第12−9号、介護保険における重度障害者医療費助成事業適用に関する陳情書に対して、委員長の報告では継続審査ということでありますが、私は、継続審査に反対し、採択の立場で日本共産党を代表して討論を行いたいと思います。  現在、重度障害者の医療費本人負担は全額助成されております。ところが、この4月から実施される介護保険によって、現在重度障害者が入院している療養型病床が、医療機関が申請することで介護保険の介護療養型医療施設のベッドになれば、医療保険から介護保険に変わるため、医療費の助成が全額打ち切られます。そこで、4月以降は介護療養型医療施設に入所している重度障害者は、介護利用料として1割負担することになるため、月額で4万2900円の本人負担になるわけであります。この陳情は、この介護保険の利用料の1割に対して、重度障害者医療助成事業が適用されることを求めている内容であります。  大和市で重度障害者は平成11年3月31日現在1938人おられます。このうち平成11年4月から9月まで入院された方は延べ人数で2366人、医療費の助成額は6671万8182円になっております。仮にこれらの方が入院されている医療機関が介護保険の療養型病床群になれば、重度障害者はこの利用料の1割を負担する、こういう内容であります。この矛盾を正すのが私は行政の責務ではないかと考えます。4月1日から介護保険が実施されることを見れば、本陳情は継続審査とするのでなく、採択することによって重度障害者の負担を取り除き、福祉の後退を許さないことが求められているのではないでしょうか。  以上の問題点を明らかにして継続審査に反対する討論とします。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより採決いたします。  本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君)  △日程第22、議案第7号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから △日程第27、陳情第12−8号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書まで、6件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──17番、前田邦壽文教市民経済常任委員長。                〔17番(前田邦壽君) 登壇〕 ◎17番(前田邦壽君) 去る3月6日に開催されました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。  当日は委員全員と委員外議員5名の出席がございました。  初めに、議案第7号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、過去に本条例の罰則規定である第11条及び第12条に該当した人はいるか。この規定を適用する場合、どのような手順を踏むのか。答弁、この罰則規定を適用した例はない。もし催促及び督促に応じない場合には、その旨を世帯主に通知し、最終的には過料を請求することになる。  質疑、これまでは罰則を科することができるとなっていたが、この改正で義務規定となったのか。答弁、40歳から64歳までの国民健康保険第2号被保険者への保険税の未納に対する保険給付の差しとめなどの取り扱いが義務規定となるので、未納者に対するペナルティーが強化されたことになる。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第8号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、今回の改正で国民健康保険税の29.92%のアップは市民にとって大変な負担となるが、どのように市民に理解を求めていくのか。答弁、3月15日号などの広報「やまと」で国民健康保険税の医療分、介護分の税率改正についての記事を載せる予定である。また、6月半ばに第1期分の納税通知書を郵送する際に、市民の方に理解が得られるようなわかりやすいお知らせ文書を同封する予定である。  質疑、国民健康保険税の計算の積算方法として使われている資産割は、土地があっても収入のない方に対しかなりの額が課税されることになる。この点についてはどうか。答弁、資産割についてはあくまでも市内に固定資産を有している方に限られ、資産割で課税される方は全体の40%にすぎないこと、高齢化で年金生活者が多いにもかかわらず資産割で課税がきつくなるなどのことから、税改正のたびに資産税を減額させてきた経過がある。現在の方式が都市化された本市にとって適正な課税方式なのか、さらに議論を重ね、現状では減免等はできないが、将来的には解決していきたい。  質疑、税計算の積算方法として使われている所得割では、渋谷区画整理区域内に住んでいる人が、区画整理に伴って受け取る貴重な補償金に対しても課税されることになる。これはどういうことか。答弁、本市の所得割の課税方法は旧ただし書き方式をとっており、この方式では、地方税法第314条で規定されている基礎控除額33万円しか控除がなく、たとえ区画整理での土地の売買であってもすべて総所得金額に入ってしまうことになる。  質疑、今回の提案は介護保険分とともに医療保険分も増額されている。歳入不足の解決策として国庫負担や市の繰入金をふやすとの考えはないのか。答弁、国民健康保険運営協議会の答申の際、一般会計の増額、国庫負担金の充実拡大などの意見は出ているものの、実際には国庫負担は4割が限界であり、一般会計からはとりあえず例年と同額の7億円繰り入れて、状況を見ながら対処することになった。当初予算から8億円あるいは9億円にふやすことは、現在の財政状況からは難しいと判断した。
     以上で質疑を終結し、反対討論として、今回の値上げは医療保険分及び介護保険分と合わせて29.92%に上り、市民にとって大変大きな負担となる。この解決策として少しでも国庫負担や市の繰り入れをふやし、少なくとも国、市、市民がともに負担する方法で少しでも市民の負担を軽くすることが必要と考え、反対するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第13号、平成11年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  初めに、歳出について、質疑、高額療養費は被保険者の請求が必要であるが、この案内は市から通知しているのか。答弁、基本的には被保険者の請求に基づいて支給するが、コンピューター等の普及により、サービスとして請求要件を満たしていれば、対象者に支給明細書を送り、それに基づいて申請してもらっている。ただ、この高額療養費は病院で支払った金額と同額ではなく、あくまでも保険給付対象の費用に対して一定金額を超えた場合に払い戻す制度であるため、細かい金額は明細書と異なる場合がある。  質疑、一般被保険者療養給付費と一般被保険者療養費との違いは何か。答弁、一般被保険者療養給付費は、保険料を持参して医療機関に行ったとき、被保険者が2割、3割の負担をする仕組みになっている。一般被保険者療養費は、保険証を持参せずに医療機関に行った場合、その時点では全額支払うが、その後、保険者負担分の7割、8割を療養費で償還する仕組みになっている。  次に、歳入について、質疑、一般被保険者国民健康保険税の徴収率は予算編成時と実際とではどのくらい違っているのか。答弁、予算上では一般的に収納率は現年度分と滞納繰越分と分けて考える。現年度分は、平成11年度の当初予算の積算時には収納率を92%、滞納繰越分を13.46%と見込んでいたが、決算見込みとしては、現年度分では89.36%、滞納繰越分では9.52%に下がると予想しており、合わせて収納率を70.9%の見込みを立てている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第18号、平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  初めに、歳出について、質疑、総務管理費の職員給与費で、介護保険料や国民健康保険料の値上げなどもあり、相談件数が多くなるのではないかという懸念がある。職員体制は今までどおりか。答弁、現段階では現人員の体制で考えている。通常、各担当が担当事務を持ちながら国民健康保険で2名、国民年金で2名が窓口業務に当たり、混雑が予想される月曜日、金曜日、月変わりの場合には、通常より1名から2名多く業務に当たる。実際には昼休みや午後5時を過ぎても対応に追われており、担当事務にも影響はあり、市民からの苦情も多く、窓口を訪れる市民が1年の間に2倍にふえており、職員は大変な思いをしていることは認識している。  質疑、レセプトの点検に努力が見られた場合、特例交付金があるため、その点検を市職員が行うとともに、民間の会社に委託する市町村があると聞くが、その考えはあるか。答弁、レセプト点検は県の国民健康保険団体連合会に委託し、その後、嘱託職員2名と正職員1名の3名で医療費の抑制につなげるような観点で再度点検をしている。県内で民間会社に委託している市町村があるとは聞いているが、レセプトを部外に持ち出すのは問題があると考えており、今後も基本的には内部の職員が行っていく。現在いる嘱託職員はレセプト点検にかなり精通しており、県からの評価も高い。  続いて、歳入について、質疑、いわゆる収納率は保険税額での比率であるが、世帯数としての滞納率はどのくらいになるのか。また、世帯別の収納率はどのくらいか。答弁、平成11年2月末日では課税世帯約3万5000世帯のうち国民健康保険税の滞納件数は9600件である。また、平成10年度の統計では、収納率は、20歳代が80.46%、30歳代が83.24%、40歳代が85.95%、50歳代が89.65%、60歳代が96.5%と、若い世代ほど収納率が低い状況になっている。  以上で質疑を終結し、反対討論として、国民健康保険税の収納率は年々下がっている状況からも、一方的に市民の負担を重くするのではなく、市の一般会計からの繰入金をふやすことが必要であり、そのような対策が何らない点でこの予算案には賛成できないとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  続いて、陳情第12−6号、食品の安全行政の許可をするために神奈川県に対して意見書の提出を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、県の平成11年度食品衛生対策推進計画では、県民に対し、インターネットや情報誌「かながわの食品衛生」などを活用し情報公開をしているとのことであるが、どうか。また、食品の安全行政に関して県民の声を聞くようなシステムはあるのか。答弁、食品衛生対策推進計画は県の衛生部で策定し、保健福祉事務所でこの計画に基づいて食品衛生対策を推進していると聞いている。インターネットなどを使った情報公開だけでなく、保健福祉事務所を初め、県の生活衛生課、食品衛生関係団体等で消費者の参加の場を設け、消費者の声を聞いたり、消費者の要望等を行政に反映させるような方策を講じている。  質疑、現在、一般的に病原性大腸菌O−157の問題など、食の安全について市民は非常に関心がある。そのような状況の中、市民にとってわかりやすい情報を積極的に公開するような具体的な施策を講じているか。答弁、県では、ダイオキシン等検討対策会議、病原性大腸菌O−157対策会議などの会議を開き、その中で具体的な対応を検討し実施している。また、神奈川県の食品衛生対策等のホームページで具体的な情報を提供していると聞いている。  以上で質疑を終結し、賛成討論として、自分や家族の体を守る上で、当然のことながら食の安全について市民は大変な関心を持っている。せっかく県で実施している施策をもっと市民にわかりやすく示してほしい。また、県民に知ってもらいたいという意味でも本陳情に賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。  続いて、陳情第12−8号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書を議題とし、質疑に入りました。  質疑、最低賃金について新規に改定された内容を伺いたい。答弁、平成11年11月1日に改定されており、1日当たりの最低賃金が5514円、1時間当たりの最低賃金が696円である。また、産業別賃金としては平成11年11月から12月にかけて改正されており、塗料製造業は、1日当たり6475円、1時間当たり811円、鉄鋼業は、1日当たり6345円、1時間当たり793円、非鉄金属製造業等は、1日当たり6080円、1時間当たり765円、建設機械あるいは工作機械、金属加工等の製造業は、1日当たり6277円、1時間当たり789円、電気機械器具製造業は、1日当たり6172円、1時間当たり778円、輸送用機械製造業は、1日当たり6228円、1時間当たり783円、自動車小売業は、1日当たり6227円、1時間当たり783円となっている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第22、議案第7号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第7号、大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第23、議案第8号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。──12番、宮応扶美子議員。                〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆12番(宮応扶美子君) 日程第23、議案第8号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対することの討論を日本共産党を代表して行います。  本条例改正は、4月1日実施の介護保険についての第2号被保険者の保険料新設のための23.94%増と、従来の国民健康保険税の値上げ5.97%を抱き合わせた合計29.91%値上げをすることの内容です。  市長が国民健康保険運営協議会に諮問をした改正理由に、加入者及び加入世帯は増加するものの、1人当たりの所得額が減少しているため、1人当たりの保険税額が減少とあるとおり、市民生活は困難をきわめており、それは景気が好転するどころか、ますますこれからも続行することが実感される状態です。国民健康保険の窓口の恒常的な混雑や、私たち市議団に寄せられるさまざまな生活相談からも手にとるようにわかります。  このよう中で、4月1日より介護保険がスタートすることに伴い、2号被保険者の介護保険料が23.94%とされています。65歳以上の1号被保険者は、政府の特別対策により4月より半年間はゼロ、その後1年間は半額とされていますが、2号被保険者は4月より徴収をされます。半額は国が負担するとしても、平均約1500円の負担は低所得者にとっては大きなものとなります。また、医療保険の値上げ分5.97%とされていることも重大です。  平成12年度、13年度で5億8000万円もの歳入不足とのことでありますが、今でも収入が下がり、雇用すら危ぶまれている中で、歳入不足を加入者に負わせては払い切れないのは目に見えています。新年度国保特別会計予算案でも徴収率は一般被保険者分89.64%と90%を割っている、こういう計算がされていることからも明らかです。  また、介護保険では、保険料を滞納すると、罰則として保険証を取り上げる強制措置も盛り込まれています。本市は、今まで国民皆保険の立場と市民の強い強い要望を受け、短期保険料の発行は行っていませんでした。医療保険は命の綱です。介護保険料との一括徴収の実務の中で、保険証の滞納による機械的取り上げをしないよう強く要望しておきます。  また、滞納者への督促や分納相談のときに、減免制度の周知徹底も強く要望をします。  委員会審議の中では、一般会計からの繰り入れは現在7億円であるが、年度末の決算の状況では、7000万円から8000万円の繰り出しも行わざるを得ない状況でもあることが明らかにされました。だからといって、財政不足に伴う値上げ分を市民にしわ寄せすることは許されません。国の4割負担をさらにふやさせること、市の負担もやふすこと、少なくとも双方が痛み分けをする。このことが必要ではないでしょうか。  それにつけても一刻も早く景気回復を、これが国民の切実な願いです。経済構造改革が最重要課題でもあります。小渕首相は「二兎を追う者は一兎も得ず」と能天気なことを言っていますけれども、このままいけば一兎も得られないことになるでしょう。一昨日は参議院で年金法改悪案が3野党の反対にもかかわらず多数で可決をされました。これでまた個人消費は冷え込むでしょう。それをあらわすように、昨日のある新聞社の世論調査では内閣支持率は36%と下がり、不支持率は45%を記録しました。思い切って税金の使い道を変える。これがキーワードであり、政治を変えたいとの国民の意向が強まってきていることを実感します。  自自公連立内閣の介護保険料ゼロの特別対策が終わるころまでには行われる総選挙は、日本の将来を見きわめる重大な選挙となるでしょう。私たち日本共産党は、国民の皆さんと政治の流れを変えるために力を尽くすことを表明し、そのためにも命の綱である大和市国民健康保険税の約30%もの値上げを認めることはできません。その立場を明らかにし、本議案に対し反対するものです。  なお、平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算についても同様の立場であることを申し添えます。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第8号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第24、議案第13号、平成11年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第13号、平成11年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第25、議案第18号、平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──6番、中丸孝志議員。                〔6番(中丸孝志君) 登壇〕 ◆6番(中丸孝志君) 日程第25、議案第18号、平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付して賛成の討論を申し上げます。  平成12年度本会計予算総額は125億7419万4000円で、前年度と比較すると11%の大幅な伸びとなっております。この内容をよく見てみますと、1つは被保険者の大幅な加入による医療費の上昇、2つ目は、本年4月からの介護保険の実施に伴う40歳以上の加入者の新たな負担増によるものが、主な増加原因かと見ております。  では、歳入歳出のポイントを挙げてみたいと思います。  まず、歳出では、構成割合の64%を占める保険給付費が80億1668万8000円で、このうち退職被保険者にかかわるものは14%の上昇率になっており、国保加入者が年々高齢化に進行し、医療費が増加していく傾向がはっきり言えると思います。  次に、老人保健拠出金は前年比マイナス1.4%で、34億5921万1000円となり、本制度が始まって以来のマイナスとなっており、介護保険への移行による効果と判断するところであります。  次に、介護納付金6億5009万3000円は、介護保険制度の費用負担区分に伴う本市国保保険者が負担するもので、今後、この介護納付金が老人保健拠出金同様、毎年増加していくと思われることが大変危惧されているところでございます。  次に、歳入では、国民健康保険税が前年比12.6%の増加の57億9465万4000円で、歳入全体の46%を占めており、この大幅な伸びは、医療分保険税が平均5.97%、介護分保険税が平均で23.94%の内訳となっております。保険税の改正は、平成8年度、10年度、そして12年度と、2年に一度の割合で実施されており、加入者の所得が伸び悩む中、さらに介護分の負担がふえることは被保険者にとって大変厳しい状況になることになります。しかし、国保財政の健全運営と介護保険制度の趣旨からは、無所属クラブの会派としても了承せざるを得ないとの苦しい判断をいたしたところでございます。  この税率改正につきましては、先般の国保運営協議会の中でも、各委員からはいろいろな視点から意見や質問等が出され論議され、最終的には改正はやむなしとの答申がなされております。また、附帯要望として、収納率の向上対策等5項目がつけ加えられております。  次に、国庫支出金は前年比10.7%の増加となり、内容的には療養給付費負担金の増額が主なものになっていますが、保険財政が苦しい中なので、国からの負担金、補助金の確保には一層のご努力をお願いいたしたいと思います。  さて、近年の低調な経済情勢も加わり、本市の財政状況は全般的に逼迫しており、とりわけ独立採算制が原則となっている国保特別会計は年々その財政運営の逼迫度が高まっております。こうした状況の中で国民健康保険の保険者は、税率改正、医療費の適正化、一般会計からの繰り入れなど、懸命な経営努力にもかかわらず一向にその財政運営は好転せず、さらに自助努力の域を越えた感すらあるやに見受けられます。国においても、このような危機を打開するため医療保険制度の抜本改革を進めてまいりましたが、これとて諸般の事情から2年後に先送りされている状況になっており、市町村国保の実態を本当に理解しているのか疑問視する声も出ております。  このように、国民健康保険の運営は今後ますます厳しさが増すと思いますが、保険者の健全経営に向けて一層の努力を切望して、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はありますか。──3番、青木克喜議員。                〔3番(青木克喜君) 登壇〕 ◆3番(青木克喜君) 日程第25、議案第18号、平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、清和会を代表して、何点かの意見、要望を付して賛成の立場で討論を申し上げます。  本特別会計予算総額は125億7419万4000円で、前年比11%と大幅な伸びとなり、年間平均加入世帯3万7417世帯、被保険者数は7万1126人と見込んでいます。  本予算は、医療分保険税で平均5.97%、介護分保険税で平均23.94%の税制改正を伴った内容であり、医療分では、国保加入者の所得が減少し必要とする保険税が確保できない中、医療費が平均的に上昇していることから、その不足分を補うための予算となっております。  医療費は、高齢化の進展とともに年々増加していくもので、国保に限らず、他の保険制度も再び破綻の危機に直面しております。医療費全体の3割弱を占める薬価基準制度の見直しは白紙撤回となり、老人保健制度は2002年度まで先送りとされ、さらに4月からの介護保険制度は医療保険の適用外であることから、被保険者の負担は重くなります。今後、市町村国保の財政状況から、保険者はもとより、これ以上加入者に負担を求めることは限界に近い状態であります。  保険者の内部努力としては、保険者の収納率の向上、医療費の適正化を推進すること、そしてこれ以上医療費を上昇させないためにも、人間ドックの助成、生涯を通して健康であるための健康づくり事業などの施策を積極的に展開し、国へも医療保険制度の抜本的改革を早期に検討されるよう要望していくことも必要と考えます。  国民健康保険制度は大変厳しい状況にありますが、現状の中で福祉的施策の後退になることのないように、適切な経営判断をされることを強く望むところであります。関係者一同の協力と一層の努力を要望して、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第18号、平成12年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第26、陳情第12−6号、食品の安全行政の強化をするために神奈川県に対して意見書の提出を求める陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。──12番、宮応扶美子議員。                〔12番(宮応扶美子君) 登壇〕 ◆12番(宮応扶美子君) 日程第26、陳情第12−6号、食品の安全行政の強化をするために神奈川県に対して意見書の提出を求める陳情書について、ただいまの委員長報告は不採択とのことですが、私は日本共産党を代表し採択することの討論を行います。  人の命をはぐくむ食糧や食料品については、遺伝子組み換え食品、環境ホルモン、食品添加物、農薬、動物用医薬品、クローン牛、狂牛病など、新しい科学技術による問題が次から次へと発生をし、多くの市民が重大な関心を持っています。O−157問題は新たに細菌に対する行政のあり方を問い、学校給食に大きな影響を及ぼしました。
     我が国の食糧自給率の低下と食品流通の国際化に伴って、我が国は世界有数の食糧輸入国となっています。ところが、食の安全に関する国際基準と国内での基準の差異や植物防疫所や動物防疫所、税関の職員の手薄さとともに、規制緩和等による経過や日本政府の考え方は必ずしも国民にわかるようには公開をされていません。国がそうでありますから、県の取り組みもおのずと限られているのではないでしょうか。県には平成11年度食品衛生対策推進計画があり、情報誌やインターネットでも情報公開されているとのことですが、それが十分かどうか。より積極的に知る側として、消費者の立場に立った改善を求めているのが本陳情の内容です。  今、子供の体の不健康さ、それが子供の生活全体にも実にさまざまな影響を及ぼしています。昨今のさまざまな事件が発生し、社会問題化もしています。国民がみずからの健康を守り、とりわけ未来を担う子供の健康を守るために、より積極的な情報公開を求めることを主とした本陳情は採択されるべきと考えます。皆さんの賛同を願って私の賛成の討論を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 次に反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより陳情第12−6号、食品の安全行政の強化をするために神奈川県に対して意見書の提出を求める陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔少数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立少数であります。よって陳情第12−6号は不採択と決しました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第27、陳情第12−8号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより陳情第12−8号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって陳情第12−8号は採択されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君)  △日程第28、議案第2号、大和市都市計画審議会条例についてから △日程第33、議案第20号、平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算まで、6件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──25番、石井翼郎建設常任委員長。                〔25番(石井翼郎君) 登壇〕 ◎25番(石井翼郎君) 去る3月3日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果について報告申し上げます。  当日は委員全員と委員外議員13名の出席がありました。  まず、議案第2号、大和市都市計画審議会条例についてを議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、都市計画法に基づく国道、県道まで市がある程度線引きを変えることが、今後、市の都市計画審議会で決定できるのか。答弁、国道、県道は県知事が定める都市計画のため手続的には従来どおりである。  質疑、この審議会は今までとどこが違ってくるのか。答弁、設置根拠が現在は地方自治法であるが、この審議会については都市計画法となる。選出区分に今までその他市長が必要と認めた者の事項があったが、今度はその区分がなくなり、学識経験者、市議会の議員、関係行政機関の職員は同じであるが、住民の区分が入る。また、臨時委員の制度が設定され、その都度特別に調査する必要が生じた場合に置くことができる規定である。さらに、会長は今まで委員の互選による規定であったが、この審議会では学識経験者から選出されることとなる。  質疑、政令で市議会議員の選出が明文化されているので尊重しなければならないが、近隣市や本市においても、時代の流れの中で、法に定められたもの以外、市議会議員は附属機関から外すとの方向性が出ている。今回、この審議会に市議会議員をあえて組み込むのはなぜか。答弁、政令で選出区分が決まっているので、それに従わざるを得ない事情がある。審議会から議員を外す方向に踏み切ったのは、時代的な流れもあるが、自治省の指導があった。今回、同じ国の建設省からこのような方向性が出されているが、基本的には自治省の指導に基づいて行いたい。将来的にきちんとした形にしたいと基本的には考えている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号、大和市建築基準条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑、特殊建築物の敷地と道路との関係であるが、実際には建物が接する道路だけ広げればいい感覚で行っている。その後のことを考えると、市が狭隘道路を広げなければならない負担を背負っていく。今後の街づくりをする上で、すべて市が負担するのではなく、施工主にも共同の負担を付加するべきと考えるが、どうか。答弁、不特定多数の人が利用する施設は、前面道路の幅員がある一定以上の広さがなければだめであると既に基準化されている。道路管理者とも協議しているが、現況幅員がなければ、これ以上の建物は建てられないとの規制である程度街づくりを進めていくような状況である。指摘の部分は今後検討しなければならないと考えている。  質疑、条例を補完する要綱は幾つぐらい考えているのか。答弁、特に要綱は考えていない。従来の県の建築条例で本市に関する条文だけを移行してつくったもので、基本的には大きな変更はないので、従来つくって開発等事業指導要綱で十分足りると考えている。  質疑、マンション建設によるトラブルで最近議会に陳情が提出されないのは、住民が業者との話し合いを進めるような方向になり、そこで解決しているのか。答弁、指摘のとおりで、開発指導課で解決できているものもある。業者と住民と調整をして、そこで調整がつかないものが紛争調停相談窓口に行き、そこでまた解決を見ている。現在のところ効果が出ていると認識している。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第14号、平成11年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、処理場汚泥処理処分経費で、分流式と合流式の関係はどのようになっているのか。答弁、汚泥処理処分経費の主なものは焼却灰とオーバーホールに伴う汚泥ケーキの運搬委託料である。計画流入量は分流式、合流式とも当初計画より多少減っているため減額をする。  質疑、分流式と合流式の処理単価はどのように違うのか。答弁、北部浄化センターは全量が分流式で、中部浄化センターは分流式と合流式とが両方入っている。分流式の場合、汚水の4倍量が処理場が入って、その分と分流式の分を合わせて処理をしている。両センターとも標準活性汚泥法で、処理単価は同じだと考えているが、規模が違うので、スケールメリットで処理単価は出てくる。  続いて、歳入について、質疑、下水道使用料が大きい金額で減になった理由を2つ挙げ、1つは流入量の減とのことだが、具体的な内容は何か。また、2つ目の収納率はどの程度低下し、どのような対応策を考えているのか。答弁、流入量は当初から比較すると決算見込みで収入が4200万円の減収である。一番の理由は市内企業の節水対策で、昨年11月に調査した50位までの企業で約1872万円の減であり、その他一般家庭でも節水が見受けられる。また、収納率は、当初97%を見込んでいたが、決算見込みで95.1%である。今後の対策としては、収納課と連携を図りながら滞納を整理し、収納率を上げ、将来的には水道料金との一括徴収を考えている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号、平成11年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、南部地区調査測量設計等事業費と開発事業調査測量設計等事業費を分けている理由と、執行残について伺いたい。答弁、南部地区調査測量設計等事業費は区画整理事業に伴う街区点、画地点の測量が主なもので、開発事業調査測量設計等事業費は街づくりにかかわる経費である。南部地区調査測量設計等事業費は、年度当初測量の正確な数量が把握できないことから多少多目に計上しなければならないが、総量が減ったことで執行残が生じた。  質疑、測量等の業者指定はどのように行っているのか。答弁、測量は継続している事業の関係上随意契約である。開発事業関係は毎年度指名競争入札で業者選定を行っている。  質疑、街路築造事業費で、新幹線のところがJRとの協議が調わなかったと説明があったが、状況はどうか。答弁、新幹線側に受託工事を受けてもらわなければならない延長があり、協議が調わなかったことで減額はするが、現在協議中で調いつつある。  続いて、歳入については質疑、意見はなく、続いて繰越明許費について、質疑、繰越明許費の事業費について、どのような状況なのか伺いたい。答弁、繰り越しをする建物は8件あるが、3件は契約繰り越し、5件が未契約繰り越しになっている。未契約繰り越しは、現在協議中のものもあるし、審査請求を出している方もおり、なかなか協議が調わない方もいる。  質疑、未契約のものまで繰越明許にするのはどうか。答弁、国庫補助金は減額申請ができないため、そのものを含めて5件の繰り越しをしなければ事業が執行できない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、水洗便所改造資金助成事業費で、申請がなければ積極的に水洗化への切りかえの働きかけはしていないのか。答弁、3年以内に改造しなければいけないことから、期限になる対象者へは前もって通知をし、水洗化への促進をしている。  質疑、中部下水処理場分場築造事業費は圧送幹線2条化の設計費であるが、全く同じところに横並びで2本目を通す考えなのか。答弁、1条目は国道467号の緑道箇所に布設している。施設計画上は同じルートであるが、地下埋設物等条件があるので、基本設計の中で検討していきたい。  質疑、圧送幹線はどのくらいの震度まで大丈夫なのか。答弁、平成9年に下水道施設の耐震基準が改定され、そういう形での設計、構造等を決めていきたい。設計は水平応答速度の基準をもって行いたい。  次に、歳入について、質疑、一般会計繰入金が前年度比約3億9100万円減っているが、どのような理由か。答弁、水洗便所改造貸付基金繰入金4億円を特別に繰り入れるので、その分相当の一般会計繰入金が減っている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号、平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、傍聴人1名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、その他補償事業費の家賃減収補償費の内訳を伺いたい。答弁、平成9年度の繰越分4件、平成10年度の繰越分4件、11年度執行分3件、12年度予定1件、計12件の共同住宅の家賃減収補償である。  歳入については質疑、意見はなく、次に債務負担行為について、質疑、地権者は年齢が高い方が非常に多いので、相続の発生がふえてくる。必要以外の用地を集約して買うような事態も想定されるが、どうか。答弁、事業用地3万4000平米は既に取得が終わっている。今回債務負担行為を起こす土地は将来の事業進捗による影響度合いを考慮して特別に取得する。  質疑、相続が発生して第三者が入るような場合は問題である。この点をどのように考えているか。答弁、相続税対策のため第三者が入ることは考えている。地権者にその区域の目的をよく説明した上で、何らかの相談に応じて対応を図っていきたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上で終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 質疑を終結いたします。 ○議長(伊東孝雄君) 暫時休憩をいたします。                   午後2時53分 休憩                   午後3時13分 再開 ○議長(伊東孝雄君) 再開いたします。 ○議長(伊東孝雄君) これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第28、議案第2号、大和市都市計画審議会条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第2号、大和市都市計画審議会条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第29、議案第10号、大和市建築基準条例について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第10号、大和市建築基準条例についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第30、議案第14号、平成11年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第14号、平成11年度大和市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第31、議案第15号、平成11年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。
                    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第15号、平成11年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第32、議案第19号、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。──11番、高久良美議員。                〔11番(高久良美君) 登壇〕 ◆11番(高久良美君) 議案第19号、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算について、反対の立場で日本共産党を代表して討論を行います。  平成12年度大和市下水道事業特別会計予算は総額86億9800万円で、前年度と比較して3億300万円、率にして3.6%の増加となっています。  下水道使用料はほぼ2年ごとに見直しをしてきましたが、この予算には平成12年4月1日から下水道使用料を平均3.73%の値上げが含まれています。平成12年度の下水道使用料は22億7000万円にもなります。本来、下水道の整備は都市計画税で整備するものと考えます。しかし、現在は使用料の一部が下水道建設費の起債にも充当されるようになり、その比率は料金改定ごとに引き上げられています。  本市の下水道整備状況は平成11年度末見込みで、汚水は90.3%まで進み、雨水が56.5%です。平成12年度の工事は、雨水に対する未整備地域への管渠施設工事と中部処理場の処理能力増加のための工事が主なものとなります。  下水道の整備状況と歳出の46.3%が公債費の返済に回されている状況からも、下水道料金をどのようにするかは、長引く不況のもとに置かれている市民の暮らしの状況を考えれば、下水道使用料金の値上げはすべきではないと考えます。  以上の2つの問題点を指摘し、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算について反対をいたします。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──5番、国兼晴子議員。                〔5番(国兼晴子君) 登壇〕 ◆5番(国兼晴子君) 日程第32、議案第19号、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算につきまして、無所属クラブを代表し賛成の討論をさせていただきます。  本市の下水道事業も人口普及率が90%を超え、平成10年度末においては指定都市を除いた県内35市町村のうち第3位という高い位置を誇っております。これは、下水道の基本的な役割である都市の健全な発達、公衆衛生の向上、さらには健全な水環境を維持向上する上で必要不可欠な社会基盤施設であることを考えますと、県央の核を担う本市としては大変喜ばしいことでございます。  さて、平成12年度の予算編成についてでございますが、まず歳出を見てみますと、当然のことながら下水道の普及により発生する汚泥量は増加いたしますが、この処理処分に要する経費につきましては、対前年予算比で12.6%、金額で3333万3000円の減となっております。これは執行に当たり関係職員の皆さんが努力を重ねた結果であり、大いに評価できるものでございます。  次に、新設改良費の管渠築造事業費でございますが、さきに述べましたとおり、汚水は人口普及率も90%を超えており、おおむね完了いたしましたが、今後は雨水整備や市街化調整区域における汚水の法的整備の確立や諸問題の解決にも力を注いでいただき、一人でも多くの市民が下水道の恩恵を受けることができますようお願いいたします。  続きまして、歳入でございますが、管渠、処理場築造事業の主要な財源の一つである国庫補助金は、事業の内容により2分の1、10分の5.5という率で交付されているとのことでございます。歳出で述べましたとおり、補助率の引き上げ、補助対象枠の拡大を関係各機関に強く要請していただき、雨水整備率の上昇、調整区域内汚水整備の早期実現を切に願うものでございます。  以上、下水道事業特別会計の平成12年度予算につきましては、事業の効率的執行と市民生活の環境改善の向上に大きく貢献できますことを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに。──14番、松川 清議員。                〔14番(松川 清君) 登壇〕 ◆14番(松川清君) 日程第32、議案第19号、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算につきまして、若干の意見と要望を添えて、清和会を代表して賛成の討論をさせていただきます。  本市の下水道整備も平成12年度末の普及率は90.7%に達する見込みです。下水道の基盤整備が順調に進んでおりますことは大変喜ばしく思っております。  景気は回復の兆しを見せてはいるものの、なお不透明感があり、こうした厳しい財政状況の中で平成12年度の予算編成に当たりましても、効率的な事業運営をしていくために工夫の跡が見ることができます。中でも、維持管理に要する経費につきましては厳しく見直しが行われ、総務管理費としては前年度に比べ4767万9000円の減となっております。これは施設の経年変化により維持経費の増加になる要因が多いことと考えますと、努力の結果であり、関係職員のご苦労に対しまして敬意を表するものでございます。  新設改良費の管渠整備については汚水分が一段落したため減となっているものの、処理場整備については新A系水処理施設の増設工事が計画どおり推進されており、1億6767万7000円の増となっております。今後は雨水整備についてもさらに強力に推進していただくとともに、市街化調整区域汚水整備についても、法的整備、財政事情、市民負担のあり方等の問題があることは十分承知しておりますが、整備に向けた建設的な取り組みをお願いいたします。  次に、歳入を見てみますと、下水道使用料については、平成12年度から改定されて3.73%の負担増となりますが、下水道事業は独立採算制の原則が適用され、健全な運営にはやむを得ないと思われます。しかし、関係職員のさらなる努力により効率的な維持管理を行い、健全な下水道事業の運営を期待いたします。  以上、新年度予算については厳しい財政状況の中ではありますが、市民生活の向上に大きく貢献できることを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに。──7番、古澤敏行議員。                〔7番(古澤敏行君) 登壇〕 ◆7番(古澤敏行君) 日程第32、議案第19号、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算について、公明党を代表し、若干の要望を付して賛成の討論を行います。  平成12年度の下水道事業特別会計予算は総額86億9800万円で、前年度83億9500万円と比較して3億300万円、3.6%の増加となっております。  本市の下水道整備事業は、過去半世紀にわたり、市民の皆様のご理解と市長を初め関係職員のご努力により、さまざまな課題を凌駕しながら、平成12年度末における整備状況として、処理区域面積1871ヘクタール、人口普及率90.7%となり、おおむね本市の市街化区域内汚水整備については完了する見込みとなりました。その成果について高く評価をいたすものでございます。  下水道事業は、言うまでもなく、市民が快適な社会生活を営む上で重要な都市基盤整備の一つであるとともに、環境負荷の低減、地球環境保全の観点からも、21世紀を迎える社会にとって時代の要請というべき大事な環境事業であります。都市としての成熟度イコール下水道の整備度と言っても過言ではありません。単独公共事業として行われてきた本市の下水道事業であることは、そうしたことからも高く評価されるべきものであります。  雨水の整備面積は1183ヘクタール、整備率58.9%となる見込みであります。雨水整備は、未整備地区における道路冠水や宅地への流入等の解消のため実施しなければならない重要な事業であります。最近、浸水や冠水は徐々に解消されつつあるものの、今後ともさらなる推進を要望するものであります。合流地域の流下能力向上を図るため、南林間地区について調査設計をされることは評価されるべきものと考えます。  さらに、処理場整備については、北部処理場水処理施設が完了し、中部処理場も平成10年度から5カ年事業として日量1万8000トンの水処理施設の整備を進めております。また、圧送1号幹線の2条化及び南部ポンプ場設備増設のため基本設計が実施されます。これは南部地区の汚水量の増加に対応するためであり、全体計画の見直しをする中で、施設規模の適正化と財政負担の平準化を図るため改善に努力された結果であり、高く評価するものであります。  最後に、市街化調整区域の汚水整備については、財政状況を踏まえた市民負担のあり方、法的整備等の問題点がありますが、市民がより快適な生活を営む切実な市民要望でありますので、一日も早い解決に向けた取り組みがなされますよう要望いたします。  下水道事業の効率的な運営と、関係職員のなお一層のご努力により下水道整備が推進されますようお願いし、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第19号、平成12年度大和市下水道事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第19号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第33、議案第20号、平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──20番、出浦 經議員。                〔20番(出浦 經君) 登壇〕 ◆20番(出浦經君) 日程第33、議案第20号、平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、公明党を代表し、若干の要望を付して賛成の討論をさせていただきます。  当会計予算は総額12億4100万円、前年度対比10.1%の減少となっております。内容としては用地費の年賦分の減少によるもので、実質的な事業費は前年度並みとなっております。  この渋谷土地区画整理事業の実質工事着手は平成10年9月スタートでございました。早く事業の進捗を望む声と、一方ではいまだに事業に反対する人もあり、計画どおり進めることが容易でないことは明々白々でございます。そうした中で、関係職員の誠意ある説明と地権者の方々のご理解、ご協力により、区画整理事業の進捗が実感できる現場風景となってまいりましたことに高く評価をするものでございます。  この状況で進捗しますと、第1回仮換地指定区域内47戸の移転対象建物のうち、今年度末に20戸の移転戸数となり、率として42.6%に達し、道路築造延長は1244.1メートルに対し588.1メートル、率として47.3%が完成することになります。とはいうものの、区画整理事業の歩みはまさに粒々辛苦の歩みであります。まして繰越明許予算を引き続き抱えての予算執行であります。それだけに関係権利者には納得して協力を得られるまで、引き続き誠意ある対応を要望させていただきます。  現在の歩みは小さな胎動かもしれませんが、これが大きな鼓動となって確実に渋谷の町並みは生まれ変わる。そう確信し、着実に執行されることを重ねて要望し、賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに。──24番、村越 剛議員。                〔24番(村越 剛君) 登壇〕 ◆24番(村越剛君) 日程第33、議案第20号、平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算について、まず関係者の合意を基本原則とするということを前置きしながら、日本共産党を代表して賛成討論を行いたいと思います。  歳入歳出予算総額は12億4000万円余り、予算の主なものを見ますと、給与を主体とした総務管理費が2億7000万円、町並み整備、商業地形成及び再開発業務委託経費を1000万円計上した。建物移転10戸、老朽住宅3戸除却買収を含む補償事業費、これが一番大きいわけですが、5億400万円を中心とした新しい年度の事業予算でありますが、特に町並み整備、商業地形成及び再開発推進業務は今後も続くであろう経済不況を考慮して、また、関係者の意見を十分くみ尽くす、そして作成していくことがまず重要だろうと思います。  また、この予算は、区画整理面積42ヘクタールのうち、第1期分3.3ヘクタールを目指したものであり、これからにかかっているだろうと思います。  区画整理事業の第1の関門、これは渋谷中学校跡地利用可能時期が一体いつ来るのかが重要なポイントになると考えます。つまり、街づくりのための工事車両の往来を保障するためには、高座渋谷駅西線と福田相模原線、この用地の確保が絶対条件です。この確保があってこそ渋谷中学校の校舎の解体も可能になる。つまり、コンクリートの殻を積んで走る車は現況では走るわけにはいかない。  次に、この確保が新たな換地計画を進めることができるようになるし、地元の関係者や関係職員のモラル、士気の高揚が図れるものと思います。  渋谷中学校新築移転促進協議会がことしの9月までに方針を打ち出すと言われているわけですが、今後の区画整理事業の仕事量と工事の工程を考えると、極めて重要な時期を迎えている、こういうふうに認識をしております。  駅周辺を含め、商店街形成についても、駐車場、駐輪場を含めて行政としてどんな支援ができるのか、いよいよ全庁的な取り組みが求められるだろうと思います。  予算を執行するに当たって、今こもごも述べましたことに配慮されるよう要望をし、本予算に対する賛成の討論といたします。  以上です。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第20号、平成12年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第20号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君)  △日程第34、議案第12号、平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号)及び △日程第35、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に報告を求めます。まず──24番、村越 剛総務常任委員長。                〔24番(村越 剛君) 登壇〕 ◎24番(村越剛君) 総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。  まず、議案第12号、平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号)総務常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  初めに、歳出について、質疑、広報活動事業費は入札によって減額されているが、入札にすることで例年これくらいの減額はあるのか。また、昨年から設計価格を事後公表しているが、そのことによって落札率はどういう傾向になっているか。答弁、例年このくらいの減額になるわけではない。随意契約で行っていた広報「やまと」の作成業務委託を5月以降入札に変更した関係で、たまたま入札差金が出た。落札率については、平成7年、8年、9年は96%から97%だったが、平成11年度は1000万円以上の工事が60件で、落札率は94%である。  質疑、財政基金管理費で、財政調整基金積立金と退職手当引当基金積立金はどのくらいの残高があるのか。答弁、平成11年度末の残高見込みは、財政調整基金が約31億円、退職手当引当金が27億円となっている。  質疑、公債費で、借入金の利子はどういう算出方法をしているのか。答弁、基金からの運用といえども、手続上、適正な金利を負担して運用する基準となっている。これは一般会計から繰り出しをして、通常の運用の利子と同様に基金に積み立てを行っている。  次に、歳入について、質疑、消防防災設備整備費補助金が補助率の高い県費補助に変更されたが、この経過を説明願いたい。高い補助率の県費補助の枠がありそうだから変更したのか。最初から組み込めなかったのか。答弁、当初は自治省の3分の1の補助金でポンプ自動車を見込んでいたが、それがつかず、急遽財源を探した中で、当初見ていなかった補助率2分の1と有利な補助金である県の緊急防災のメニューを使った。基本的には緊急防災は各市幾らと決まっており、本市の場合は7000万円の枠がある。当初予算を組むときにいろいろな財源を見込んで立てるが、まず国費からとれるものは国でとるのが基本的な考え方で、当初は自治省の補助金を見込んで予算化した。  次に、継続費補正、地方債補正、総括質疑についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係についての主な審査の内容の次のとおりであります。  まず、歳出について、人事管理費の職員研修事業費にかかわって、本市でセクハラについての職員研修が行われたが、研修対象と研修の方向性について伺いたいとの質疑に対し、セクシャルハラスメントに関する研修は平成11年度に2回実施した。1回目は、セクハラに関しては管理監督者の意識が重要なので、管理監督者60人を対象にどういうことがセクハラに当たるのかの研修を実施した。2回目は、比較的若い世代の職員を対象に、セクハラ問題に造詣の深い弁護士を招き、セクハラの基礎的な知識を吸収してもらった。平成12年度もさらに実施していきたいとの答弁でした。  次に、広報連絡費の視聴覚広報活動事業費において、FMやまとに600万円の増資であるが、どのような方法で、費用はどの方面に使われるのかとの問いに対し、現在、天満宮近くのビルの屋上に地上30メートルのアンテナが立っているが、放送が聞こえないとの苦情がある中で、アンテナの高さを上げる、サブアンテナを立てる、許認可の関係で出力をアップしてもらうなどの抜本的対策について会社側も苦慮していた。市側もその効果が最大に発揮できるよう要請してきた。しかし、マンションの建設、商業ビルの建てかえ等があり、さらに聞こえにくいような状況がある。そこで、他に適地を求めることが一番いいと物色していたところ、市役所の北、旧国道246号北側に都市基盤整備公団が14階の建物を建てるので、その屋上にアンテナを移設してはどうかということである。なお、その費用は増資によって賄うもので、市にも増資の話があったことから600万円を計上した。全体で2300万円かかると予測しているが、1月11日の取締役会で基本的に増資で調達することを決定している。実際には4月以降現株主に引き受けの募集をするような状況であるとの説明でした。  次に、基地対策費で、騒音に苦しむ状況を調査する費用は全然含まれていないのかとの質疑に対し、国が1億1600万円を概算要求したとの報道からと思うが、結果として1400万円になった。これは防衛施設庁で騒音に苦しむ状況を調査する費用に充てられるが、市には入ってこないとの答弁でした。  次に、企画費の特例市推進事業費で、平成13年をめどに推進していくとのことだが、平成12年度はどのようなことを推進するのかとの問いに対し、特例市の指定を受けるに当たって、職員の意識の改革、住民に対するPR、市民の機運の醸成、議会の協力を得るためのPRを進めていきたいとのことでした。  次に、消防施設費の消防緊急通信指令施設整備事業費で、地図検索装置などのハイレベルな装備になるが、この事業費は、通報から出動発進までを短縮、正確にしていくのが一番大きいねらいかとの問いに対し、覚知から出動までを短縮する。今までは119番通報があると、町丁名を聞いたり、名前を聞いたり、目標を聞いたりしたが、それが今度は表示されるので、受信から出動まで30ないし40秒は早くなるとの答弁でした。  続いて、歳入について、市税において、不況が長引く中、各都道府県の法人事業税が落ちると、そこから利益を得ている法人市民税がマイナスになって当たり前かと思うが、本市は16.5増との説明を受けた。特別に何かあったのか。また、東京部品工業、いすゞ自動車大和工場の2社が撤退したことによる法人市民税の影響度はどうかとの質疑に対し、市内の大きな会社3社の事業が比較的好調で、この法人が法人市民税現年度課税分26億7000万円の40%から50%を占めていることと、比較的しり上がりに会社の景気がよくなっている雰囲気が見受けられるので、こういう形で積算した。また、2社の平成9、10、11年度の法人市民税は合計1億2700万円、償却資産で毎年1億から1億1000万円入っていたものが減になるとの答弁でした。  次に、総務費県負担金の市町村移譲事務交付金において、県から権限移譲される事業で新たに移譲事務交付金は加わってくるのかとの質疑に対し、現在大和市が処理している39項目は事務委任の形で事務がおりている。今回、地方分権一括法の中で事務委託と変わり、県の事務を市町村におろす項目は明確に県条例の中でうたっていくことになる。したがって、地方分権一括法の絡みで新たにおりてくるものについても、県の事務を市が処理する場合には移譲事務交付金は交付されるとの答弁でした。  次に、減税補てん債において、前年度対比の当初予算はプラスだが、総額では土木費が膨らみ、市債の借り入れもある。歳出に見合う10%マイナスシーリングや枠配分とかの厳しい状況の中で、恒久減税があると、必ずその分の影響額を減税補てん債として収入に入れ込んでいく考え方について伺いたいとの質疑に対し、減税補てん債では、かかる経費の歳出の方で基準財政需要額がどれくらいかかるか、その需要の中に減税補てん債の償還金が算定される。それが本市の普通交付税の交付額に反映される仕組みになっている。本市は普通交付税の交付団体で推移すると見込まれているので、減税補てん債はいわゆる市税にかかわる財源であり、当分の間、借り入れを継続して、これを一つの財源として見込んでいきたいとの答弁でした。  続いて、債務負担行為、地方債、総括については質疑はなく、本件については以上のような審査がなされ、討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  このほかの詳細につきましては既に配付いたしました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 続いて──16番、大波修二環境厚生常任委員長。                〔16番(大波修二君) 登壇〕
    ◎16番(大波修二君) 環境厚生常任委員会における審査の経過と結果についてのご報告をいたします。  まず、議案第12号、平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号)環境厚生常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、小規模保育施設助成事業費で、県の補助対象に9園を目指したが、7園だったのはなぜか。また、既存の小規模保育園は補助の基準はクリアしているのか。答弁、県の財源不足が理由である。3園の増を申請したが、1園しか認められず、1園が転出したことにより最終的にはもとの6園になった。基準はクリアしているので、県に申請していく。  質疑、老人福祉費の備品購入費で、デイサービス送迎車両を購入するが、現在、保健福祉センターで実施しているデイサービスとの関連はどうか。また、車両を新規に購入する必要があるのか。答弁、社会福祉会館で痴呆のデイサービスを実施するための送迎に必要なため購入する。ここに保健福祉センター実施分も移行する。介護保険開始後も痴呆のデイサービス施設は不足するので、自立判定される痴呆初期の方も含めて対象にしたい。  質疑、公害対策費で、自動車騒音を測定する機器を購入しているが、台数と、その目的は何か。答弁、機器は6台あり、道路について環境基準が本年4月1日から変わることに対応するために購入する。そのうち3台は一般に貸し出し、自主的に自分の騒音を判断してもらうことを目標にしている。  続いて、歳入について、質疑、塵芥処理手数料で、搬入業者から出るゴミが減ったとのことだが、要因は何か。答弁、資源化の進行と、透明、半透明のゴミ袋使用の影響で事業系ゴミの取り組みが進んだことにある。  質疑、シルバー就業機会開発プロジェクト奨励金の内容は何か。答弁、高齢者雇用対策の一環で、行政からシルバー人材センターに平成11年度に限って新たに委託した場合、全国シルバー人材センター事業協会が委託額の3分の1の奨励金を出すものである。  質疑、他団体塵芥処理料金収入で、他団体からの焼却の受け入れ状況と、今後の見通しはどうか。答弁、平成14年11月までのダイオキシン恒久対策の関係で要請があった団体からは、炉の運転に支障ない範囲で受け入れている。今年度は高座清掃組合と厚木市で9613トンを見込んでいる。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算環境厚生常任委員会所管関係の主な審査の内容は次のとおりです。  まず、歳出について、障害者就労援助事業費で、障害者の就労は厳しい環境にあり、中小企業にも宣伝しないと就労につながらないと思うが、取り組みはどうかとの質問に対して、現在の就労相談員の日数をふやし、さらに週3日の相談員を1名つけて、中小企業も含めて障害者の就労を促進していきたいとの説明でした。  次に、生きがい対策援助事業費で、配食サービスを週4回、350人分とのことだが、どのような形で対応するのかとの質問に対して、本年1月から北部でモデル事業を実施しているが、新年度は市内業者、NPOに委託して中部、南部に広げていきたいとの答弁でした。  次に、廃棄物減量化推進事業費で、啓発事業と指定ゴミ袋とあったが、この袋は公共施設のゴミ収集のもので、さらに拡大の方向で予算計上をしているかとの質問に対して、公共施設を対象とした指定袋で、平成12年度はPRを兼ねて国、県の各公共機関を対象としていきたい。  続いて、歳入については、在宅福祉事業費補助金で、家族虐待に対する国の補助金か。また、市はこの補助でどんな人を対象とするかとの問いに対して、国の補助金であり、介護保険で認定されない人で、虐待があって措置が必要な人を対象とするとの説明でした。  次に、生活保護負担金で、前年度よりふえているが、予定件数はどうかとの質問に対し、施設入所者70人、医療費は入院、入所者で92人を見込んでいるとの答弁でした。  次に、他団体塵芥処理料金収入で、他団体からの受け入れの予定と、今後の動向はどうかとの質問に対して、秦野伊勢原衛生組合からの2000トンを予定している。積極的に受け入れるのではなく、要請を受ければ、施設管理上問題のない範囲で受け入れていくとのことでした。  以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほかの詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 続いて──17番、前田邦壽文教市民経済常任委員長。                〔17番(前田邦壽君) 登壇〕 ◎17番(前田邦壽君) 文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。  まず、議案第12号、平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号)文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。  初めに、歳出について、質疑、地域活動推進費の中で中高層建築物の相談件数を伺いたい。答弁、この相談は、月曜日、水曜日、金曜日の週3日の相談窓口を開設している。平成9年度では、相談件数が131件、相談延べ回数328件、平成10年度では、相談件数が119件、相談延べ回数が214件、平成11年度では平成12年1月末日現在で、相談件数が30件、相談延べ回数が35回となっている。急激に件数が減った理由としては、建築主が紛争を未然に防ぐために、周辺の生活環境に及ぼす影響を十分に配慮しなければならない制度が平成9年度にスタートし、この制度が十分周知され、近隣住民に対する説明会などきめ細かな対応ができた結果と考えている。  質疑、児童健康管理事業費及び生徒健康管理事業費で、検査の対象者が減少した理由は何か。また、この事業の予算の積算方法について伺いたい。答弁、健康診断の結果を受けて再検査などが必要と判断された生徒数が見込みより減少したためである。健康としては、小児糖尿病などの生活習慣病がふえており、再検査としては尿検査が多くなっている。また、予算積算方法は前年度実績を参考にして尿検査などの分を増額して行った。  質疑、緊急地域雇用特別交付金事業費の城山史跡公園内深見城跡発掘調査について、そこで掘り出された遺物を発掘後また戻していると聞いているが、どうか。答弁、今後どのように整備していくのか、その方法を考える必要がある。問題点としては、この深見城の堀は赤土層部分などを掘って築かれており、遺物を掘ったままの状態で放置すると表面が劣化し、土が崩れていくことになる。よって基本構想がまとまり、具体的な作業に着手できるまで遺物を埋め戻すのが最もよい保存方法だと考える。  続いて、歳入について、質疑、生涯学習センター耐震補強事業債は渋谷学習センターに充てられたが、予定の約半額の執行となっている。これはなぜか。答弁、この事業債の額だけでこの工事が賄われているのではない。別に予算を組んでおり、結果として予定した事業債を全額執行する必要はないということである。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係の主な審査内容は次のとおりでございます。  初めに、歳出について、市民活動推進事業費で、従来のボランティア活動保険のほかに市主催事業災害保障保険に新たに加入するが、その内容はどのようなものかとの問いに対し、市主催事業災害保障保険は、従来各課で予算計上していたものを市民活動課で一つにまとめ予算計上した。これまでの保険料と4万円ほどの減にしかならないが、取り扱い方法や補償額が一律になるメリットがあると答弁がございました。  次に、交通安全対策協議会補助金で、チャイルドシートの着用が平成12年4月から義務づけられることを受け、チャイルドシートのレンタル事業を交通安全対策協議会に委託するが、どのような方法で行っていくのかとの問いに対し、チャイルドシートレンタル希望者には往復はがきで申し込んでもらい、応募が多数の場合は抽せんとなる。当選者には必要事項を記入した返信用のはがきを送り、それがそのままチャイルドシートのレンタル補助券となる。レンタルの期間は6カ月とし、補助額は上限6000円であり、1回目の募集を4月ごろ行い、その当選者のレンタル補助券の有効期限は9月までとし、2回目の募集を8月から9月半ばごろ行う予定である。全部でレンタル券を450枚用意する予定で、補助を受ける上で所得制限などの条件はないとの答弁でございました。  次に、観光対策事業費の関連で、観光協会は平成12年度中に設立するのかとの問いに対し、平成12年度は観光協会の設立準備期間と位置づけ、第25回を迎える神奈川大和阿波おどりの記念大会に合わせて、平成13年度に観光協会を設立したいと考えている。設立当初は市役所内の産業振興課の中に観光協会の事務局を設置していく予定であるとの説明でした。  次に、商工会議所活動助成事業費の関係で、TMO構想の進捗状況、また、この事業の実施主体はどこになるのか、さらに、ソフト事業であるTMO構想を実施する際には、中心市街地活性化などのハード事業も実施されると認識してよいかとの問いに対し、TMO構想の策定を平成11年度中に終わらせ、平成12年度以降に具体的なTMO計画を策定する予定になっている。また、通産省が示している実施主体の例として、商工会議所単独の場合、会議所と地元商店街、地権者で構成する場合、会議所と地元商店街及び行政が加わり第三セクター的な組織をつくる場合などがあり、どのような形態にしていくかの審議はこれからとなる。また、TMOは商店街の活性化を目的としており、例えばポイントカードやデビットカードを商店街として導入するなどのソフト事業が中心となるため、必ずしもソフト事業とハード事業が同時進行でスタートするとは言えないとの答弁がありました。  心の教室相談員活用事業費の関連で、最近、子供が通行人を殴り殺してしまうなどの暴力事件が頻発しているが、このような事件に対応した教育指導を学校では考えているかとの問いに対し、道徳の時間やスクール“Do”プランなど、教科の枠を越えた心の教育が大変重要であると認識している。その中でも思いやりの心や家庭のしつけなど何が基本となるのか、家庭や地域との連携の中で各学校が模索していくことになっていくかと思うとのことでした。  次に、各種研修会等事業費の関連で、いわゆる名ばかりの部活動の顧問が多いように思う。そのような場合、子供たち自身も活動の場を部活動ではなく、ほかの団体に求めてしまうことがあると聞いているが、いわゆる名ばかりの部活動の顧問をなくし、部活動の専門的知識と技術を有する指導者を迎える方向性は考えていないのかとの問いに対し、生徒数の減少による教員数の定数減や教員の高齢化もあり、部活動にはボランティアの方などに協力してもらい、効果が上がるよう指導しているが、生徒の指導と技術の指導という面は多少ずれがあるとは認識している。しかし、中学校体育連盟の大会参加の条件に教職員が引率することが含まれているため、部活動は教育の一環でもあることを踏まえ、外部コーチやボランティアの方たちのあり方など、今後、教育委員会で検討していくとの答弁でありました。  次に、生涯学習事業費の関連で、ボランティア講師の活動状況及び活動するに当たり何か問題点があるかとの問いに対し、ボランティア講師制度に現在215名が登録しており、全相談件数618件のうちボランティア講師を利用した方は778人、全体の20%だった。内容としてはパソコンなどの情報関係や外国語などが多く、問題点としては生徒側が望む学習レベルと講師側の力量との調整が一番難しいとの答弁でございました。  続いて、歳入については、戸籍住民基本台帳費委託金についてでは、本年度外国人登録の取扱人数を伺いたい。また、この委託金は取扱人数によって決定されるのかとの問いに対し、平成12年3月1日現在で4782名であり、委託金は取扱人数の数によって決定し予算計上している。年々取扱人数はふえてはいるが、県の積算規定の改正に伴い、人数とは別に委託金は若干減少しているとのことでした。  本件では以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細については既に配付してございます委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 続いて──25番、石井翼郎建設常任委員長。                〔25番(石井翼郎君) 登壇〕 ◎25番(石井翼郎君) 建設常任委員会における審査の経過と結果について報告いたします。  議案第12号、平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号)建設常任委員会所管関係を議題とし、市より説明を受けた後、質疑に入りました。  まず、歳出について、質疑、街づくり推進事業費で、協議会の状況はどうか。答弁、平成11年度、千本桜街づくり委員会と南林間1条通り商店街街づくり委員会を認定した。また、今年度、街づくり協議会支援制度で中央林間街づくり委員会と相模大塚街づくり委員会の活動費を支援したいと考えていたが、推進団体の委員会部分で組織体制の整備がおくれており助成ができなかった。  質疑、市街地整備推進助成事業費で、再開発研究会の活動状況はどうか。答弁、平成11年度当初9組織あった。準備組合は当初2カ所だったが、7月には3カ所にふえた。研究会は勉強会をずっと進めてきたが、今後どうやって具体的に事業化していくのかの部分で、経済状況がよくなるのを待とうと解散したところが1カ所、組織はそのままで休止したところが1カ所ある。最終的には7カ所となっている。  質疑、民間住宅耐震診断事業費で、診断を受けた結果、やや危険以上の診断を受ければ改善したいと思うのが当然だと考える。今後、その部分の助成金を検討しなければいけないと思うが、どうか。答弁、現在は融資のあっせんにとどめており、今後も助成や補助金については現時点では考えていない。  歳入については質疑、意見はなく、続いて、地方債補正について、質疑、福田相模原線改良事業債が110万円減額になっているが、理由は何か。答弁、当初起債事業を1億円と見ていたが、用地が当初より安く購入できたことにより起債事業の対象事業費を減額するものである。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。  続いて、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算建設常任委員会所管関係の主な審査の内容は次のとおりです。  歳出について、看板撤去事業費で、看板を出している人がわかっている場合、撤去費用の請求はしているのかの質疑に対し、費用請求はしていない。出している事業者等については注意をしているが、所有者がわかって撤去すると、所有権があるので法的に撤去が難しく、争っていても時間がかかることからゴミとして扱っているとの説明でした。  次に、簡易舗装事業費は5件と説明があった。要望も多く、限られた予算ではあるが、5件では余りにも少ない。どのような経過でこの金額に決まったのかとの問いに対し、5件、5300万円は平成11年度に認定されたものまでを含んでいる。私道から公道へ移管されたものはすべて今回で網羅している。5件といっても、何路線か含まれているので、路線数ではもっと多いとのことでした。  続いて、深見東20号道路改良事業費で、排水の改善をどのような経緯で行うことになったのか。また、深見東5号の対応についてはどうかとの質疑に対し、今まで側溝整備費で対処してきたが、財源が厳しいため防衛の補助を受ける。4メートル以上の防衛補助の採択基準の中で、要望が多い路線から順番に行う予定で、深見東20号は中だるみがあり、そこの排水を側溝ですくう。また、深見東5号の方が交通量も多いので、次の段階で考えているとの説明でした。  続いて、歳入について、市営住宅使用料で、鶴間台住宅を除いた家賃単価は平均どのぐらいで、滞納はあるのかとの質疑に対し、家賃単価は平均3万4000円で、家賃の滞納は、平成10年度が4件、11年度は現時点で17件との答弁でした。  続いて、地方債について、利率4.5%は現状にそぐわないと思うが、この設定はどうなのかとの問いに対し、平成10年度の借り入れ実績は、大蔵省1.7%、県貸付金2.1%である。4.5%は現状より高目に設定してあるが、これは利率の限度額であり、実際は今述べた金利で借りているとの答弁でした。  本件については以上のような質疑、答弁がなされ、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。  なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書(別冊)のとおりでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(伊東孝雄君) 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。  ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第34、議案第12号、平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号)について討論に入ります。まず反対討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第12号、平成11年度大和市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議案第12号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第35、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算について討論に入ります。まず反対討論。──23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◆23番(窪純君) 議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算に日本共産党市議員団を代表して反対の討論を行いたいと思います。  平成12年度予算の概要では、国の予算編成は景気の動向になお不透明さが残る中、民需主導の本格的な経済の回復を図ることを前提に編成されたとして、対前年度比3.8%増の84兆9871億円、一般歳出は対前年度比2.6%増の48兆914億円と、2年連続景気刺激型予算となりましたとしています。しかし、不足する財源を補う国債発行額は赤字国債23兆4600億円を含め、前年度比5.0%増の32兆円6100億円と、依存度は38.4%に達していますとしています。私は、これは将来に禍根を残し、国を滅ぼす予算と言わざるを得ません。さらに景気を下支えするため、公共事業費は前年度と同額の9兆4307億円を確保、社会保障関係費は対前年度比4.1%増の16兆7666億円と見込むなど、2年連続の積極型予算となっていますとしております。  一方、地方財政の見通しについては、平成6年度以降の財源不足が続いている中、平成12年度においても、通常収支の不足額に恒久的減税の実施に伴う減収額等を加えると、過去最大規模となる13兆3700億円の不足が見込まれ厳しい状況になっていますとし、このような状況のもとで策定された地方財政計画の規模は、対前年度比0.5%増の88兆9600億円と見込まれ、地方税が前年度比0.7%減と伸び悩み、財源不足を生じることから地方単独事業について規模是正を実施し、対前年度比4.1%の減に抑制し、経費節減に努めた結果、地方一般歳出は対前年度比0.9%減の74兆100億円と緊縮型になっていますとしております。  このような状況を踏まえて、本市の平成12年度予算編成に当たっても、義務的経費を初め経常経費の増嵩による財政構造の硬直化が懸念される。景気の低迷に起因する税収の不振などを考慮し、行政改革の強化、行政運営の効率化と財政構造の健全化を最優先と受けとめ、行政改革の実行計画を基本に徹底した歳出の削減、既定事業の見直し等を図り、財源の効率的かつ重点的な配分に努めることにしたとあります。  そこで、平成12年度一般会計予算は総額544億4000万円で、対前年度当初予算と比較して9億4000万円、伸び率1.8%の増加となっております。しかし、歳入の柱である市税が恒久減税の実施等で前年を下回ることが予測され、厳しい財政状況が続いているとしております。  歳入の市税が338億8900万円、前年度と比較して12億1000万円、伸び率3.4%減少しております。これは、市民税が景気の低迷及び恒久減税の実施により前年と比較して3.1%減少するとともに、固定資産税が土地などの下落で減少していることも要因としております。  地方特例交付金は恒久減税の実施による減収額の補てん措置として創設され、当初予算に初めて15億円を見込んでおります。  負担金は3億7900万円で、前年度と比較し1億5100万円、伸び率で28.4%の減少となっております。これは介護保険の開始により老人保護措置費負担金が大幅に減少したことが要因としております。  国庫支出金は42億2900万円、前年度比較で9700万円、伸び率2.4%増となっています。  繰入金は前年度とほぼ同額の20億9900万円、市債は21億5900万円、前年比較3億7900万円、伸び率14.9%減少となっています。  以上が歳入の主たるものでありますが、介護保険の実施に伴い、国と自治体で4300億円の高齢者福祉予算を削り、一方、国民には保険料と利用料で負担を押しつけている。このことは本会計の国の負担金の削減にもあらわれております。少なくとも介護保険制度という国民的な大きな福祉事業を始めるに当たって、低所得者の負担を軽減するために財政措置を講じることが強く求められているということを指摘するものであります。  さらに、国は2年連続の景気刺激型予算となりましたとしていますが、しかし、国債を過去最大の32兆6100億円も発行し、今や国と地方の長期債務の残高は2000年度末には645兆円、国内総生産、GDPの129%と途方もない額に達し、今、財政をどう再建するかということは政治の大きな課題になっているということであります。  にもかかわらず、やっている政治はどうかというと、借金を重ねて浪費型公共事業や銀行支援に税金を湯水のように投入しても、景気の回復も見えないばかりか、リストラで完全失業者が今や300万人を超えているというのが実態であります。経済企画庁が3月13日に発表した昨年10月から12月の国民所得統計速報でも、GDPは前期に比べて1.4%の減少で、年率換算では5.5%と2期連続のマイナス成長であります。景気回復のためにも国内総生産、GDPの6割を占める個人消費を拡大する施策こそが求められているということであります。  今政府が進めていることは、医療制度の改悪や子育て中の家庭へ増税を押しつけるなど、国民生活を犠牲にしております。  去る3月21日に参議院の国民福祉委員会で公聴会が開かれました。これは国民の声を法案の審議に反映させるために行われたものであります。ところが、その当日、委員会で年金改悪法を強行採決しました。これらの行為は公聴会を形式化し、議会制民主主義を形骸化するだけでなく、国民生活を破壊し、民主主義をじゅうりんする暴挙であると言わざるを得ません。  これによって国民の将来の生活設計を根底から狂わせ、国民が生涯を通じて受け取る年金の総額を大幅に削減いたします。厚生省の試算では、賃金スライドを廃止し、5%カットなどによって、現在夫が70歳の夫婦で300万円、夫が40歳の夫婦で1000万円、20歳の夫婦では1200万円と、大幅に年金が削減されるということであります。しかも、厚生、国民年金の年金資金が自主運用として株式や為替に運用されます。老後の大切な資金を政府や厚生省の官僚によってマネーゲームに投じることを、国民は絶対に容認しないということであります。運用に失敗して損失を被っても、全くこれに責任を負わないというのが厚生大臣の答弁であります。年金支給額の5.5年分という世界にも例のない過大な積立金を計画的に取り崩せば、給付の切り下げをする必要はないということであります。  今政府がやっていることを見れば、年金制度の改悪だけでなく、国民の暮らしを守ることに責任を感じていない。日本の将来のことを考えていないと断言せざるを得ないのであります。それは借金を重ねて、国と地方を合わせた公共事業費が50兆円、社会保障費に20兆円という世界に類を見ない財政運営にもあらわれているわけであります。今、このような財政運営のあり方を改めることは、危機に瀕した財政再建を進めるためにも、国民の暮らしと福祉を守るためにも避けて通れない大きな政治課題であるということであります。  そこで、本市の本会計の歳出について問題点を指摘してまいりたいと思います。  総務費について、前年度比3億311万8000円増の63億9068万9000円となっております。  主な増額はコミュニティ会館5館の空調改修費1億6621万9000円の計上、これは地域住民の強い要求でありましたから評価するものであります。  FMやまとについて600万円の増資が計上されておりますが、累積赤字が5600万円にもなっており、聴取率が1%ぐらいという状況で、今後の経営のあり方も検討する必要があります。  企画費の中で平和都市推進事業費は拡大を求めるものであります。  基地対策費について、基地がもたらす爆音被害はもとより、市民生活に及ぼすあらゆる被害を共産党議員団は科学的に調査することを要求してきたところであります。このたび神奈川県で厚木基地周辺6市の1万人の住民を対象にした意識調査を初め、学校教育に及ぼす影響など、生活環境調査を実施しますが、人体等への影響調査もこの中に加える必要があります。  民生費について、対前年度比8575万3000円増の111億円何がしかになっておりますが、国保会計への繰出金は昨年同様7億円のまま据え置かれております。国保加入者は低所得者が多く、約2割の世帯が国保税を滞納しているのが実態であります。さらに、国保税の値上げと介護保険2号被保険者の保険料が上乗せされることで29.9%の値上げになっております。これによってさらに滞納者がふえることは目に見えております。市民生活を圧迫することは必至の状況であります。  さらに、介護保険の実施に伴い、低所得者に対する保険料と利用料の減免制度をつくることを強く求めるものであります。
     また、重度障害者が入院している療養型病床が介護保険の実施に伴い、介護療養型病床施設に指定されれば、先ほどの討論でも明らかにしましたように、最高で1カ月4万2900円の利用料負担をすることになります。この問題についても全く対策がとられていないということを指摘するものであります。  高齢者生活支援の中で配食サービスが週4回にふえ、桜ケ丘ケアセンター建設とも評価するものであります。  児童福祉について、児童手当の支給年齢を6歳まで拡大し6362人が対象になる一方で、約2万6000人の子供を扶養している課税世帯が増税になることも重大な問題です。これは子育て支援と逆行するものと言わざるを得ません。  また、乳幼児の医療費助成についても、順次年齢の拡大と所得制限についても検討を要求するものであります。  さらに、保育園運営費について、民間保育園の新設と増設によって120人の受け入れ枠が拡大されます。しかし、平成12年3月の時点で保育園入園待機児が、先ほどの一般質問の答弁の中で155人ということが明らかにされました。さらにふえることも予想されることから、待機児の解消に至っていないということを指摘するものであります。長時間保育についても、ゼロ歳児6人に対し保母1人という状況も早急に改善を求めるものであります。  生活保護費について、長期化する不況とリストラによる生活苦は、さきの一般質問でも指摘しましたように、大和市でも年間50人以上が自殺している勘定になるということを明らかにしました。私も昨年、市内のある中小企業の社長が自殺して、そこの従業員を引き取ったというある経営者の話を聞いたことがあります。決して他人事でないということであります。さらに介護保険の導入も生活を圧迫していきます。あらゆるチャンネルを生かし、宇都宮市での幼児の凍死事故のような痛ましい事件は決して起こしてはならない。このことを重ねて申し上げておきたいと思います。憲法第25条の立場を踏まえ、市民の生存権を守る行政を進めていただきたい。さらに窓口の対応についても、全体の奉仕者としての姿勢で臨むことを要求するものであります。  衛生費について、最終処分場の建設に当たっては、誠意を持って住民の理解と納得を前提に進められることを要望するものであります。  労働費について、勤労福祉会館の空調等改修費の計上は評価します。  農林費について、都市近郊農業のさらなる支援を求めるものであります。  商工費について、日本経済の主役は中小企業との認識をさらに強め、中小企業の経営に直接役立つ支援を行うと同時に、予算の抜本的な増額を求めます。さらに、無担保、無保証人の融資制度のあり方について、貸し倒れに伴う信用保証協会への保険給付との差額について、自治体が何らかの方法で保証するなどの検討を求めるものであります。  土木費について、さらなる生活道路の整備と安全対策を求めます。  また、都市計画費の市街地開発費は用地の買い戻しを含め2億6000万円何がしかが計上されております。相次ぐ大型店が出店を予定している中で、今後の見通し、どれだけ財源を必要とするかもいまだに試算されていないのが実態であります。この事業を引き続き進め財源を投入することは本市の財政をさらに圧迫するものです。凍結を含め再検討を強く求めるものであります。  消防費について、消防施設整備事業費として8億1500万円が計上されております。消防緊急通信指令施設は、発信地表示システムで状況が画面に表示され、的確な対応と成果を期待するものであります。  教育費について、耐震補強工事は、小学校3校、中学校1校、設計委託は小学校2校が予算化され、これは評価するものであります。引き続き老朽化の激しい体育館などを初め施設の改善を求めます。  机、いすなど10年度の実績で小中合わせて机が1115台、いすが1337脚購入されておりますが、引き続き整備を求めます。  さらに、トイレの悪臭対策はバイオボールで対応することになっていますが、清掃を定期的に業者へ委託することも含め改善を求めます。  部活について、顧問になる教師が少なく、県下でもバレーボール部を初め水泳や陸上部などが減少していることが明らかにされております。3月18日、市内で小学校で卒業式が行われました。卒業証書の授与を受ける前に、卒業生が壇上で中学校へ進学するに当たっての抱負を語っておりました。その中で中学校では部活動で頑張るぞ、こういう決意を述べている子供が多かったことが印象に残りました。子供が希望する部活が中学校へ進学したらなかったということのないように、顧問の配置の体制の改善を初め、部活動費の増額を求めるものであります。  さらに、高久議員の一般質問でも明らかにされましたように、学校を30日以上休んでいる子供が平成9年度、小学校で36人、中学校で121人、10年度では、小学校で72人、中学校で173人とふえる傾向にあることは極めて深刻で重大な社会問題であります。ゆとりある授業と30人学級の実現、スクールカウンセラーの増員など、学校だけの問題でなく、地域社会、行政が一体となって取り組むことを強く求めるものであります。  歳入について、自主財源が73.5%で、平成10年度、11年度、12年度と依存財源率が年ごとに高くなってきております。特例市への移行についても、事務量に見合う財源の確保を求めることを要求するものであります。  さらに、各種使用料のあり方の問題、市営住宅の立ち退き料の補修費徴収などについても引き続き改善を求めます。  以上申し上げましたように、国民に負担と犠牲を押しつける政治から地方自治体が市民の暮らしを守ることが今ほど求められていることはありません。そこで私は、本会計の歳入歳出についての問題点と評価点を明らかにしながら、日本共産党としての反対の討論にかえるものであります。  以上です。 ○議長(伊東孝雄君) この際、議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○議長(伊東孝雄君) 暫時休憩いたします。                   午後4時45分 休憩                   午後5時07分 再開 ○議長(伊東孝雄君) 再開いたします。 ○議長(伊東孝雄君) 次に賛成討論。──30番、北島武司議員。                〔30番(北島武司君) 登壇〕 ◆30番(北島武司君) 日程第35、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算につきまして、無所属クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。  ご案内のとおり、我が国の経済状況はバブルの後遺症からまだ脱却できず、依然として引き続き大変厳しい状況から脱していないというような状況でございます。去る13日に発表されました経済企画庁の発表によりますと、四半期別の国民所得の統計によりますと、平成11年10月−12月期の実質成長率が最悪期の98年同期に逆戻りをいたしまして、2期連続のマイナスとなっていることから、景気の現況につきましては、上げ潮、下げ潮が入りまじって、昨年来最悪期を脱したと言われておりました景気の足取りも確かなものとはならないようでございまして、政府が国際公約をいたしております平成11年度の経済の成長率の0.6%の達成も、大変厳しくなったというふうな指摘もされておりまして、景気の回復への道のりはいまだ遠いというような感じがいたすわけでございます。  このような大変厳しい経済状況のもとで、市の財政も、長期にわたりまして景気の低迷を反映いたしまして、収入の大宗でありますところの地方税が伸び悩んでおる等財源不足が続いております。また、一方では地方公共団体の果たす役割は大変大きくなり、財政需要はますます増大をする傾向にございます。  このような財政運営が極めて困難な状況の中で編成をされました平成12年度の一般会計予算は、総額で544億4000万円でございまして、前年度と比較をいたしますと、金額で9億4000万円、率にいたしまして1.8%の伸びとなっております。  現在の厳しい財政状況のもとで予算規模が減少する団体が非常に多いという中にありまして、前年度を上回る積極型の予算となっております。これは、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組み、効率的な財政運営を行う一方、国庫補助金や基金等の活用を図りながら、防災対策、少子高齢化社会への対応等、緊急に直面する重要政策課題に積極的に対応いたしておること、そしてまた、平成12年度予算は、後期実施計画の最終年度に当たることから、実施計画採択事業の円滑な実施を図るために配分をいたしております。さらに、時代の流れに呼応いたしました新規の事業にも取り組んでおります。  それでは、ここで歳入予算について見てまいりたいというふうに思います。  まず、歳入の構成割合でございますが、自主財源が73.5%、そして依存財源が26.5%ということでございまして、前年度と比較をいたしますと、3.4ポイント自主財源の比率が下降いたしております。これは市税を338億8900万円と、前年度と比較いたしまして3.4%、額にいたしますと12億1000万円の減少を見込んでいることによるものでございます。  次に、幾つかの歳入予算を事項別に見てまいりたいと思います。  まず最初に、市民税でございますけれども、平成12年度も引き続き恒久的減税が実施をされていることや景気低迷の影響を受けまして、前年度と比較をいたしまして4億8800万円、伸び率にいたしまして3.1%の減少となっております。市税のもう一つの柱でございます固定資産税も、前年度と比較をいたしまして5億9400万円、伸び率にいたしまして3.9%の減少となっております。固定資産税の減額は地価の下落及び家屋の新増築の減少などによるものでございます。  次に、利子割交付金でございますけれども、前年度と比較をいたしまして2億8900万円、伸び率にいたしまして106.6%の大幅な増額となっております。平成12年、13年度に集中満期を迎える郵便貯金への利子課税の増分を見込んだものと聞いております。  さて、平成12年度歳入予算には新規の科目が設定をされております。それは地方特例交付税でありまして、平成11年度から実施をされております恒久減税により、不足をする税収を補てんする措置として創設されたものでございます。ちなみに平成12年度の恒久的減税による本市の影響額はおよそ約22億8000万円余りと聞いております。この影響額をただいま申し上げました地方特例交付金15億円と減税補てん債5億7000万円で補てんをする仕組みとなっております。  もう一つ新たな歳入として見込んだものに普通交付税がございます。ご案内のとおり、本市が平成11年度に昭和58年度以来16年ぶりに普通交付税の交付団体になったことによりまして、10億円の予算を計上いたしているものでございます。  最後に、繰入金でございますけれども、平成12年度も不足をする財源を財政調整基金から15億円、まちづくり基金から4億円、それぞれ取り崩して調整することになっております。幸いにいたしまして、平成11年度の補正予算におきまして各基金からの繰入金を大幅に減額し、平成11年度末の基金残高が平成10年度末とほぼ同額程度確保されておりますが、この数年恒常的に基金の取り崩しが続いております。緊急避難的な処置とは思いますけれども、各基金の現在の残高から申し上げますと、基金に頼っていてばかりはいられない。こんなふうにも考えますので、その点をひとつ一考願いたいというふうに思っております。  次に、歳出について申し上げてみたいと思います。  まず、民生費でございます。予算額は111億6200万円で、前年対比0.8%の増加となっております。介護保険導入に伴い、特別養護老人ホーム入所事業やホームヘルパー派遣事業にかかわる扶助費が介護保険事業特別会計に移行をいたしておりますが、同会計への繰出金や(仮称)桜ケ丘ケアセンター建設事業費が皆増によりまして民生費は微増となっております。  さて、来月から介護保険がスタートすることになるわけでございますけれども、事業実施を目前にいたしまして、たび重なる制度の見直しが、事業実施主体でございます地方自治体に大きな混乱を招きましたことは記憶に新たなところでございます。本市におきましては、国が示した特別対策に対しまして適切に対応していることはもちろんのこと、いわゆる介護認定漏れ対策にも十分配慮した事業を予算化いたしております。また、高齢者の在宅生活の支援をする事業といたしまして配食サービスの充実強化を図ったほか、痴呆性老人対策として、地域住民の参加を柱にした支援事業を積極的に展開する予算も計上されております。  高齢者対策と並んで社会的問題となっております少子化対策としては、認可民間保育園の創設及び増設に対して助成を行い、保育園待機児童の大幅な解消が図られることになっております。  また、そのほか他の事業といたしましては、(仮称)桜ケ丘ケアセンターの建設事業がございます。本事業につきましては2カ年事業でございまして、竣工の暁には、高齢者、障害者、子育て支援等のサービスを推進するための拠点施設として機能することと聞いておりまして、大変心強く思いますとともに、評価を申し上げておきたいと思います。  次に、土木費でございますが、104億円で、前年対比にいたしますと2.1%の伸びとなっております。都市基盤施設の整備については年次を追って計画的に取り組んでおりまして、市内の幹線道路並びに地域生活道路の新設改良事業、引地川改修事業、(仮称)桜森三丁目公園等、都市基盤整備が着実に前進を見ているところでございます。  次に、消防費でございますが、32億9700万円で、対前年比にいたしまして2.1%の増額となっております。平成12年度の主な事業は本部庁舎の増改築事業と緊急通信指令施設整備がございます。特に本部庁舎につきましては耐震補強、空調機改修と工事を続けてまいりまして、平成12年度の増改築事業をもちまして施設整備が完了いたします。リニューアルされた最新の指令施設を有する消防本部は、消防防災の中核施設として、安全で安心のできる地域社会形成に大きな役割を果たしていくものと評価を申し上げる次第でございます。  次に、教育費でございますが、64億9500万円で、前年対比にいたしますと0.5%の微減となっております。主な事業といたしましては、防災対策の一環として小中学校の校舎などの耐震補強を継続的に実施するとともに、小学校の教育環境向上を図るための温度保持除湿工事に着手するほか、いじめや不登校問題に適切に対応するためのスクールカウンセラーを学校に配置し、カウンセリングの機能充実を図る事業などがございます。  このほか、総務費におきましては、防衛補助を受けてコミュニティセンター5階の空調機改修工事、中央林間駅付近における民営自転車等の駐車場整備に対する助成、4月からチャイルドシートの着用が義務化されることを受けまして、大和市交通安全対策協議会が実施をする着用促進事業に対する助成、ボランティア活動や非営利活動などのさまざまな市民活動を促進するため、市民活動と行政による協働のルールづくり、衛生費におきましてはじんかい収集車両の買いかえに伴い低公害車を1台試験的に購入する事業、商工費におきましては、観光協会設立に向けての準備経費、SOHO起業家の集積、育成を目指すことを目的といたしますSOHOパイロットオフィス支援事業など、多種多様な事業がございます。いずれの事業も本市が喫緊に取り組む課題に対しまして機動的に対応した予算でありまして、これも高く評価を申し上げる次第でございます。  次に、歳出予算を性質別に見てみますと、人件費、扶助費、そして公債費の義務的経費の総額が261億3500万円で、その構成割合が48.0%となっております。前年度に比べまして2.7%の減少となっております。これは、介護保険会計の創設に伴いまして、職員給与費の一部と高齢福祉にかかわる扶助費が同会計に移行いたしましたことが主たる原因でございます。なお、公債費の伸び率が抑制されておりまして、後年度負担の軽減を図るため地方債の計画的活用に努めた結果であり、健全な財政運営を行っているあかしであると、これも評価を申し上げておきます。  平成12年度の一般会計予算編成におきましては、大幅な財源不足が避けられないという大変厳しい状況の中でいろいろとご苦労があったことと思いますが、冒頭に申しましたとおり、県内のほとんどの市の予算規模が減額をしている中で、率にいたしまして1.8%の増額予算を確保いたしましたことは、市長を初めとする職員皆様の懸命な努力による特筆されるべき成果であると高く評価を申し上げる次第でございます。  21世紀を目前に控えまして、引き続く景気の低迷、少子高齢化社会の到来、住民の価値観の多様化など、社会経済情勢が激変をする中、時代の要請により的確にこたえながら、住民福祉の増進と個性的で活力ある街づくりに邁進されますことをお願い申し上げておきます。  最後になりますが、今回定年で退職をされる方が中丸部長を初め課長クラスで7名でございますか、おいでになるようでございます。中丸部長は昭和37年の入所ということでございまして、数えてみますと、約40年近い間、やっぱり大和市の発展とともに行政に専心をされてこられまして、本市繁栄の基礎をつくられた方々でございます。大変長い間のご苦労に対しまして心からお礼を申し上げる次第でございます。どうかひとつ、退職後も、もちろん大和市にお住まいでございますでしょうから、長い行政経験を十分に生かしまして、大和市の発展のためにご指導、ご協力をお願い申し上げまして、平成12年度大和市一般会計予算の賛成討論にかえたいと思います。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに。──27番、高橋冨蔵議員。                〔27番(高橋冨蔵君) 登壇〕 ◆27番(高橋冨蔵君) 日程第35、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算について、清和会を代表し、若干の要望を付して賛成の討論をいたします。  平成10年度秋以来続いてきた金融システムに対する信頼の低下、失業率4.8%と雇用不安などによる経済情勢の悪化という状況から脱却するため、政府はたび重なる経済政策を実施し、平成11年度は政府見通しでは0.6%成長を公約しておりましたが、現状では大変厳しいとの見方が報ぜられております。  このような中、平成12年度政府予算案は、昨年度引き続き平成11年度の第2次補正と一体的にとらえた15カ月予算を編成し、我が国経済を民需中心の本格的景気回復軌道に乗せることともに、21世紀の新たな発展基盤を確立するものと位置づけられております。一方、その財源は国債発行等により確保したものであり、平成12年度末には公債残高が364兆円に達する見込みとなっております。将来を考えますと、財政構造改革への転換は待ったなしの状況でありますが、経済情勢からはなかなか難しいものと思われ、政府の今後の施策に大きな関心を寄せるとともに、財政構造改革に期待を寄せるものであります。  このような状況のもと、本市の一般会計当初予算は歳入歳出それぞれ544億4000万円となり、前年度当初予算に比較して1.8%増加の予算となっております。  歳入を見ますると、財源の根幹となる市税全体としては前年度比3.4%の減少となっております。このうち、市民税では法人市民税が多少上向いてきておりますが、個人市民税は恒久的減税の影響と不況による所得の減少により、前年度比9.4%の大幅な減少となっております。  一方、増収が見込まれる財源としては、高金利時代の郵便貯金の集中満期を迎えることから利子割交付金が増加し、また、恒久的減税の補てんとなる特例交付金、及び、昨年度に普通交付税交付団体となったため地方交付税も大幅な増加を見込んでおります。  国庫支出金及び県支出金は、国勢調査費の委託金や保護費負担金などが増加し、また、緊急雇用対策補助金などにより増加しております。  市債については、個人市民税の恒久的減税に伴う減税分を補うための減税補てん債5億7000万円を発行し、建設事業のための起債と合わせ21億5000万円余りとなり、前年度より14.9%の減少となっております。  これらの財源を見込みましてもまだ不足する所要額については、財政調整基金等を20億円余り取り崩し確保しておりますが、自主財源比率は前年度より3.4ポイント減の75.3%となっており、税収の落ち込みが大きな原因とはいえ、引き続き厳しい財政状況にあることがうかがえます。  次に、歳出について見ますると、総務費では前年度に比べて5%増加しておりますが、これは、総合計画第2期基本計画の策定及び新女性プランの策定経費などのほか、チャイルドシート着用促進に対する経費、中央林間駅周辺の自転車駐車場建設に対する補助、老朽化したコミュニティセンター空調機の更新や国勢調査経費などが含まれております。さらに、地方分権一括法の改正により創設された特例市の指定に向けて対応する経費を計上したことは、市長の意気込みを感ずるものであります。  民生費は0.8%の伸びにとどまっておりますが、本年度からは介護保険会計が創設されたもので鈍化したものであり、その中で介護保険から漏れた方に対しての事業費計上でよりきめ細かな対策が講じられ、介護保険制度へのスムーズな移行が期待されます。  また、当市では初の知的障害者更生入所施設福田の里の建設助成の経費や、子育て支援施設を併設した(仮称)桜ケ丘ケアセンターの建設、加えて保育所への入所待機児童解消のための民間保育所建設に対する補助など、高齢者や障害者だけでなく、時代を背負う子育てに日ごろご苦労されている皆さんにとっても待望の施策であり、評価をするものでございます。  衛生費は0.3%の伸びで、前年度並みとなっておりますが、じんかい収集車としてLPガス車を試験的に導入し、環境負荷への軽減を図り、また、従来の分別回収に加え白色トレーの回収がモデル事業として開始されるなど、分別の種類もふえ経費もかかってまいりますが、リサイクルなど環境に配慮した施策の推進は市民の深い理解と協力が不可欠なものであり、今後ますます重要なポイントを占めるものと考えます。  農林費は、農業の近代化を図るため、消費者との交流促進のための直売所の建設助成並びに深見地区の農道改良舗装工事、さらに下和田地区の道路用地買収が計上されており、都市農業への理解のあらわれであり、評価をするものであります。  緑と空間を確保するためには都市空間を維持することであり、生産緑地の追加については再考を強く要望するものであります。  次に、土木費は3.2%の増加となっておりますが、この中には、引き続き実施している福田相模原線などの街路整備や生活関連道路整備の経費が計上されておりますが、(仮称)桜森三丁目公園用地買収費、及び、大和駅周辺再開発推進事業費として東側第4街区における国家補助申請に必要となる調査費が計上されておりますが、再開発については長い間の懸案事項でありましたが、地元商店経営者等の醸成を行ってまいりましたが、従来より一歩前進となり、今後の進捗を期待するものであります。  消防費は2.1%の増となっております。阪神・淡路大震災以降、防災、災害対策については毎年充実に向け施策が盛り込まれております。地域防災計画の改定、防災情報システムの検討のほか、昨年度から継続して実施されております消防本部庁舎の増改築、及び、これに合わせて導入される緊急通信指令システムの更新など、防災対策のかなめとなる部署の強化充実は、市民の生命、財産を守り、安心して暮らせる街づくりには欠くことのできない施策として評価をするものであります。  教育費は0.5%の減少で、ほぼ前年並みになっております。幼稚園就園奨励費が充実されることは対象父母の負担軽減となり、また、小中学校の耐震補強事業や防音事業が継続して実施されることは、安全で快適な教育環境づくりに努めることと考えられます。  次に、トイレについては、近年、学校施設の中でも問題視されているところでありますが、まずは悪臭対策としてバイオボールを導入し、トイレ環境に努めることになっております。  最後に、市の最重要課題である厚木基地対策に関する施策であります。  NLPについては硫黄島において現在90%程度が実施されており、一定の評価をいたしますが、本市では全面硫黄島でを強く要請しております。しかしながら、100%は物理的に不可能と仄聞したことがあります。今月16日には、基地内アメリカ軍家族住宅へのダイオキシン被害対策でアメリカ合衆国国防長官までが現地入りし、日本政府に改善を強く求めておりますと報じられておりましたが、厚木基地周辺には受忍限度をはるかに超えた被害住民が100万人とも言われております。この住民にも同じように国の責任において抜本的施策を求める時期に来ていると思います。このことについてもさらなるご努力を期待するものであります。  以上、本予算にかかわる施策については、行財政改革を初めとした諸施策の推進について積極的に取り組んでおり、厳しい財政環境にあっても、昨年度より増額の予算編成を行い、都市基盤の整備関連経費の充実による地域経済の活性化と生活環境の向上を図るだけでなく、少子高齢化、情報化の進展、防災対策など社会情勢にも対応でき、将来を展望し、市民要望を的確にとらえた財源配分と効果的な予算であることを高く評価するものでございます。  なお、外形標準課税については、課税の自主権も一面では理解できますが、外形標準課税を東京都が実施することによって、大和市においても約1000万円の減収が予測されております。公平の原則からすれば、まず全国的な調整が大切と神奈川県知事も主張しておりますが、市長におかれましても、各市と連携を図り納得のいく対応を期待するものであります。  本年3月末をもって退職される中丸生涯学習部長を初め、長年奉職された職員各位におかれましては、在職中献身的なご尽力をいただき、そのおかげで今日の大和市へと発展したものであり、各位のご貢献に対し心から敬意と感謝を申し上げるとともに、これからはみずからの健康保持に意を注ぎ、本市職員としての経験を生かし、今後、各分野で活躍されることを期待いたします。  以上をもちまして私の賛成の討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに。──19番、池田俊一郎議員。                〔19番(池田俊一郎君) 登壇〕 ◆19番(池田俊一郎君) 日程第35、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算につきまして、公明党を代表し、意見、要望を付して賛成の立場より討論をさせていただきます。  現在の我が国を取り巻く経済状況は依然として厳しい状況下にありますが、民間のシンクタンクの調査によりますと、来年度経済見通しは、強弱の程度はあるものの、年度後半の外需あるいは公需から民需へのバトンタッチでいずれもプラス成長を予測しております。民需の主役は設備投資の回復と拡大であり、とりわけ情報通信機器などを中心とする情報技術投資が、中期的な日本経済の本格的自立回復を決定していくととらえており、実質回復に向かうと見る機関が多いようでございますが、ただ、これ以上の円高の進行には懸念を抱くものでございます。  一方、雇用状況は、2月に発表された労働力調査結果を見ても、働く意思があっても職が見つからないなど、完全失業者は過去最高の288万人となり、雇用情勢の悪化に歯どめがかからず、深刻な状況が続いております。  このような景気低迷の影響により、国民所得の割合を占める個人消費は1.6%減少し、2期連続でマイナスを示しており、家計の消費行動の厳しさがうかがえる状況となり、景気動向に一層の不安感を与えております。  以上のような閉塞感が漂う状況の中で、本市は、前年度に引き続き経常経費の一部ではありますが、10%のマイナスシーリングの実施、時間外手当や特殊勤務手当の削減など見直しを図り、施政方針の中でも、行政改革の推進に不断の努力をし、施策の計画性、継続性を損なうことなく、さらに市民サービスの低下を来さないことを基本に置き、可能な限りの予算編成をされたと言われております。  平成12年度一般会計予算は歳入歳出総額544億4000万円の予算規模となり、前年度と比較して1.8%の9億4000万円の増加を示しておりますが、歳入総額の65.6%を占める市税収入では338億8900万円で、対前年度比のマイナス3.4%と見込まれ、恒久的減税の実施により個人市民税が8億6900万円、固定資産税では景気低迷による地価の下落及び新築家屋の減少により5億9400万円など、12億1000万円の減収となり、かつてない財政難に直面をしております。  これらの財源不足を補うために、財政調整基金15億円、まちづくり基金4億円のそれぞれ合計で19億円を計上し、建設事業費61億9501万9000円に充当するため、減税補てん債5億7000万円を含む市債21億5900万円の財源の確保として見込んでおります。  また、地方特例交付金15億円は昨年創設されたもので、恒久的減税による減収分の補てんとして見込んだものであり、さらに地方交付税では、前年度より引き続き交付団体となり、特別交付税1億5000万円を含む11億5000万円の大幅な伸びとなっております。  したがいまして、自主財源比率では、繰入金を見込むものの、73.5%、3.4ポイントの減少となっております。依然厳しい財政状況ではございますが、財源の確保とむだのない効率的な財政運営に特段のご努力を要望するところでございます。  次に、歳出を目的別に見てみますと、構成割合で20.5%を占めるのは民生費の111億6281万7000円で、その主なものは、介護保険利用者負担対策事業費を初め、(仮称)福田の里建設費の助成、配食サービスの拡大やシルバーサポーターなどのサービスの充実、在宅介護支援センター事業を和喜園においても開始、(仮称)桜ケ丘ケアセンター建設事業費など、福祉環境の向上が図られており、民間保育所2園の建設事業費の補助や県営住宅内に子育て支援センターの設置などは、少子化対策特例交付金の活用により、保育園における待機児童解消に向けての市民ニーズの高い事業であり、評価をいたすところでございます。  次に、土木費の19.1%、104億円の主なものは、歩行者の安全確保のための歩道整備事業や安全施設改良事業、引地川公園整備事業、(仮称)桜森三丁目公園用地の取得、市街地再開発の事業化推進など、快適な街づくりへ向けた予算の計上がなされております。  次に、13.5%の衛生費73億5559万7000円の主なものは、介護予防事業を初めとするいきいきサロンなどの支援事業、環境基本条例に基づく進行状況のシステム開発や情報基盤整備、現況調査の実施、市民生活に密着した事業の展開が示されております。  次に、11.9%の教育費でございますが、幼稚園就園奨励費の増額、草柳小学校にスクールカウンセラーの配置を初め、トイレ環境の改善、防災対策の一環として小中学校の耐震補強工事など、教育環境の向上が図られております。また、生涯学習社会の構築を目指し、学習情報の一元化の推進、学習機会の提供を初め、各事業のネットワーク化などの促進は時代の要請でもあり、評価をいたすところでございます。  また、総務費では、非営利市民活動への支援事業、特例市推進事業、チャイルドシート着用促進事業への助成、中央林間駅周辺における民間自転車など駐車場への補助金など強力に推進をお願いしたところでもあり、さらなる充実に期待をいたすところでございます。  消防費につきましては、消防本部庁舎増改築事業の継続費、地域防災計画の修正、防災情報システム整備事業等、市民の生命と安全の確保対策の実施が図られております。  その他商工費では、不況対策として前年より引き続き緊急融資分2億円と合わせ9億円を金融機関へ預託金として計上されており、パイロットオフィス支援事業では起業家の集積や育成も図られております。
     以上、歳出予算の中では、消防費、教育費を中心とした防災、災害対策費として前年より4.42%増額の17億866万3000円の計上は、災害から市民を守ろうという姿勢のあらわれであり、評価をいたすところでございます。  最後に、歳出の性質別経費を見てみますと、経常的経費391億1620万8000円に含まれる一般財源でございますが、329億7340万円となり、物件費の0.3%、維持補修費21.4%の伸びを示しておりますが、対前年度比1.62%で、5億4294万3000円の減少を示しており、中でも義務的経費の一般財源の対比では、人件費の対前年度比1.8%の減少、扶助費では介護保険制度の実施に伴う影響により14.5%の減、公債費は0.3%の減少となり、合計212億6334万9000円で、2.7%のマイナスを示しております。これら義務的経費の総額では261億3556万6000円となり、歳出予算の48%を占めており、前年度比3.5%の減少となっております。  以上、行政改革の推進の効果や内部管理経費などの削減のご努力は見られるものの、歳入の減額を考慮いたしましても依然厳しい状況となっております。  財政運営に影響を及ぼす地方債では、前年度より増減率14.9%、3億7920万円の減少となっているものの、現在高476億8453万8000円の見込み額で、債務負担行為とともに依然高い後年度負担となり、繰り上げ償還などのご努力を引き続きお願いするところでございます。  今後は、事業量の増大に伴い、計画事務や事業事務における民間と行政の役割を明確にするとともに、民間委託を含め事業のさらなる見直しを図ることも重要であると考えます。  本年よりスタートする地方分権の推進を初めとし、介護保険制度の実施、さらに少子高齢社会への対応など、さまざまな諸問題が山積する中で困難なかじ取りが求められており、厳しい財政状況の中ではありますが、市長の先見性へのリーダーシップを期待し、職員の英知を結集して、最大の効果を上げるべく、市民サイドに立ち適正な予算執行が行われますよう特段のご努力を要望し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに。──9番、武志富美枝議員。                〔9番(武志富美枝君) 登壇〕 ◆9番(武志富美枝君) 日程第35、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算について、神奈川ネットワーク運動を代表し、若干の意見、要望を付して賛成の討論をいたします。  1999年度の国内総生産はプラスになるかもとの見通しもありますが、景気の先行きはまだまだ不透明と言えます。そうした中での本市の平成12年度の一般会計予算は歳入歳出総額544億4000万円で、前年度当初比1.8%増の予算となりました。  歳入を財源別に見ますと、市税が338億8900万円と、前年度と比較して3.4%の減少となっています。法人市民税が持ち直してきたものの、景気低迷の影響等による個人市民税の落ち込みや固定資産税の減少により、依然として市税は減少の一途をたどっています。  そして、普通交付税10億円を見込むとともに、歳入不足を補うために今年度も繰入金として財政調整基金から15億円、まちづくり基金から4億円を取り崩して繰り入れるなどの状況となっております。  また、減税補てん債5億7000万円、建設事業の財源として15億8900万円の市債が見込まれています。交付団体と不交付団体の境目あたりにあるのではと思われる本市の財政状況から、昨年より減少しているとはいえ、21億5900万円の市債は後年度の負担を考えると気にかかるところです。  歳出を性質別で見てみますと、歳出総額に占める割合は、人件費が26.7%、扶助費が9.6%、公債費が11.7%となり、義務的経費は昨年の50.7%から48.0%へと、9億5000万円余の減少となりましたが、財政の硬直化傾向はまだ予断を許さない状況と言えます。  次に、歳出を目的別に見ますと、一番その割合が大きくなったのは、昨年に引き続き民生費で、その割合は20.5%となっております。続いて土木費が19.1%、衛生費が13.5%、教育費が11.9%、公債費が11.7%、総務費が11.7%、消防費が6.1%などとなっております。このように、平成12年度も少子高齢社会に対応した福祉関連予算と基盤整備に係る土木費が大きな割合を占めております。  歳出の主な内容ですが、総務費は63億9000万円余りで、5.0%の減少となりました。  これからの地方分権に当たり、その中で大きな役割を期待されているのが市民活動です。市民活動と行政の協働のルールづくりに取り組まれることを評価いたします。先進市の事例に学ぶとともに、大和らしい連携のあり方がつくられていくことを期待いたします。  また、待たれていた中央林間駅前の駐輪場建設が予定され、民間のこうした事業への補助誘導は歓迎するところです。  民生費は111億6200万円余りとなり、前年度に比べまして0.8%の増加となりました。  介護保険の実施に伴う体制整備が引き続き進められることになります。介護保険利用者負担の激変緩和の措置として、低所得の障害者や現行訪問介護サービスを利用している高齢者の利用者負担を軽減するための助成は評価をするところです。  障害者就労援助のための体制の充実を図られることは歓迎いたします。  また、高齢者生活支援サービス事業としてさまざまな支援に取り組まれることを高く評価いたします。介護保険との兼ね合いを考慮しながら、住みなれた地域で暮らし続けるための支援が好ましい形で実施されることを期待いたします。  地域で活動している非営利の市民福祉事業を支援することは地域の福祉を豊かなものにしていくと考えます。早期の実施を検討されることを要望いたします。  介護保険の実施を受け、在宅介護支援センターの果たす役割は今まで以上に大きなものとなっていくと思います。基幹型在宅介護支援センターが中心となって情報交換をし、ともに育っていくための取り組みもされることを要望いたします。  (仮称)桜ケ丘ケアセンターが建設されます。保健福祉サービスの新たな拠点の創出であり、歓迎するところです。子育て支援センターも併設されますが、現在の草柳保育園内にあるセンターも分室の位置づけにするなど、工夫をして子育て支援のもう一つの拠点として利用されることを要望いたします。  衛生費は73億5500万円余りで、0.3の%の増加となりました。  介護予防事業としてのいきいきサロン事業は、これからの地域でのデイサービスの新しいあり方として期待いたします。  ダイオキシン除去に大きな役割を果たしている焼却炉のバグフィルターのログ交換が実施されるとのことですが、適正な処理をされるよう要望いたします。  資源分別回収は、平成7年の全市域実施から5年が経過し、市民に定着してきました。容器包装リサイクル法には分別は市民の責務であることをうたっています。市民の資源分別回収への参加協力は大きく進み、分別を誘導した報奨金の役割は既に終えていると考えます。財政状況の厳しさに加え、溶融固化などの新たなゴミの処理のあり方などが課題となっている本市の状況を踏まえ、報奨金を減額し、ゴミ処理のあり方の調査研究に財源を確保していく時期に来ているのではないでしょうか。今後の課題としていただければと思います。  最終処分場建設事業費は、地域市民の理解が得られたときの実施設計に係る費用などとのことですが、これからの地域との話し合いは大変重要であると考えます。さまざまな課題に関して十分な話し合いを進めるとともに、見解の違いを埋めるには多くの時間がかかると思いますが、ともに信頼感を共有できるような取り組みを期待いたします。  土木費は104億円余りで、3.2%の増加となりました。  相鉄の地下化実施以降、大和駅周辺地区の再開発事業は厳しい状況となっています。事業途中による道路網の未整備が市民生活に不便を感じさせている面もあります。再開発事業の誘導、事業化の推進に期待したいと思います。  国有の共同使用が承認された(仮称)桜森プロムナードの整備事業の実施や公園用地の買収は、市民の憩いの場の拡大が図られ歓迎するところです。  消防費は32億9700万円余りで、2.1%の増加となっています。固定系の防災行政無線整備や消防緊急通信指令施設の整備は、市民生活の安全を図る事業として歓迎するところです。  教育費は64億9500万円余りで、0.5%の減少となっております。  教育研究・相談事業運営(適応指導教室運営)におきましては、相談の体制を厚くするとともに、それぞれのネットワークを十分に活用することで、子供の人権を尊重した施策の推進に一層努力してくださるよう要望いたします。  生涯学習事業においては、新たに出前講座の開設の実施が予定され、市民の新たな要望や現代的課題の解決への取り組みと評価するとともに、期待をいたします。  さまざまな行財政改革の取り組みにより効率的な財政運営が図られてきていることは高く評価をいたします。バランスシートの導入に向けての取り組みもされるとのことですので、特別会計、公社等も含めての全体状況がより一層把握しやすくなるような取り組みとなるよう要望いたします。  財政状況が厳しいときこそ、人の知恵や工夫が生かされるときであり、特例市を目指そうとしている本市におきましては、職員のより一層の資質の向上が不可欠です。職員の資質の向上を図るための研修の充実、さまざまな提言や研修の成果が十分生かせるような体制づくりと、職員のより一層のやる気を引き出せるような日々の取り組みを期待いたします。  最後に、本市職員として長年市民のために尽力され、今回退任をされます部長を初めとする職員の方々に心から感謝をいたしまして、平成12年度大和市一般会計予算の賛成討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかに討論はありますか。──28番、小沢昭治議員。                〔28番(小沢昭治君) 登壇〕 ◆28番(小沢昭治君) 大分長い時間でお疲れのようでございますけれども、簡略にやりますから、もう少し我慢してください。  私は新政会の小沢でございます。日程第35、議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算につきまして、新政会を代表いたしまして賛成の立場から討論を行いたいと存じます。  最近の我が国の経済を見ますと、一昨年の総合経済対策を初め、昨年11月の経済新生対策などの政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響により緩やかな改善が続いております。しかしながら、民需の回復力は微弱であり、依然として厳しい状況が続いております。  一方、地方におきましても、平成6年度以降多額の財源不足が続いており、平成12年度におきましても、通常収支の不足額に加え、恒久的な減税の影響を受けて多額の財源不足が見込まれ、厳しい状況であることに変わりはございません。  このような状況のもと、平成12年度大和市一般会計予算は544億4000万円で、前年度に比べまして9億4000億円の増、率にして1.8%の増となっております。  歳入予算では、市税が大幅な減となっておりますが、恒久的な減税の実施や所得環境の低迷等による個人市民税、及び、地価の下落等により固定資産税の落ち込みが主な要因となっております。  地方特例交付金及び普通交付税等の依存財源の大幅な増が見込まれるものの、財源不足を補てんするための財政調整基金及びまちづくり基金の取り崩しが見込まれており、厳しい財政状況には変わりなく、景気の早期回復を強く望むところでございます。  次に、市債でございますが、恒久的な減税に係る減税補てん債を含めましても、前年度に比べて14.9%の減、市債依存度は0.7ポイントの減となっており、これは後年度の支出負担を軽減することにつながり、将来の財政運営に弾力性を持たせることが期待され、高く評価できるものでございます。  一方、自主財源と依存財源で見ますと、自主財源比率は前年度に比べて3.4ポイントの減となっており、より自主性のある財政運営をお願いしたいと思いますので、自主財源の確保に努めていただきますよう要望いたします。  続きまして、歳出予算を目的別に述べさせていただきます。  まず、総務費では、コミュニティセンターの老朽化した空調機を順次更新しますが、利用者の健康を考えますと喜ばしいことと思います。  また、自転車駐車場対策として、東急電鉄が中央林間駅に建設する自転車駐車場に対して助成を行いますが、放置自転車を追放し、交通安全及び駅前環境保持という観点から期待されるものでございます。  さらに、4月1日よりチャイルドシートの着用が義務化されておりますが、交通安全対策協議会が行う着用促進事業に対して助成を行うことは、チャイルドシートの早期普及に役立ち、有効利用が期待されるものでございます。  民生費では、社会福祉法人が建設する知的障害者更生福祉施設であります(仮称)福田の里の建設費を助成するほか、高齢者、障害者、子育て支援等の拠点となます(仮称)桜ケ丘ケアセンターの建設など、ハード面での拡充が見受けられます。ソフト面では、低所得者に対する介護保険利用者負担対策事業や障害者に対する就労援助事業などが拡充されております。いずれにしましても、次代を担う子供たちのための環境づくり、高齢者や障害者に対する必要に応じたサービスの提供など、さまざまな事業が今後展開されることと期待されます。  衛生費につきましては、介護保険の要介護状態に陥ることなく、健康な生活を送るための予防事業が新規に計上されておりますが、介護保険がスタートするとはいえ、要介護認定を受けることなく健康でありますことが一番の幸せと考えられますので、高く評価できるものでございます。  環境面では、容器包装リサイクル法の対象品目であります白色トレーのモデル回収を実施し、リサイクル社会の確立を目指した施策が展開されます。  また、じんかい収集車の更新に当たり低公害車でありますLPG車の試行導入など、今後の環境対策事業のさらなる推進が期待されるところでございます。  続いて、商工費につきましては、テクノプラザ大和が実施されますSOHOパイロットオフィス支援事業に対しまして助成を行いますが、独創的なアイデアや独自の技術を持つ多様な起業家の集積及び育成が大いに期待され、今後の動向が楽しみでございます。  土木費につきましては、地域基盤整備となる道路、街路、河川事業等におきまして継続的に予算配分されており、市民にとって安全で快適な暮らしが期待できるものでございます。  また、(仮称)桜森三丁目公園の用地買収費が計上されており、地元に愛される公園としての整備を期待し、今後とも継続的な公園整備をお願いするものでございます。  次に、消防費でございますが、老朽化した消防緊急通信指令施設の更新及び防災情報システムの整備費が計上されており、大規模地震災害を含め複雑多様化する災害に的確かつ迅速に対処し、災害時における市民の安全確保を初め、被害の軽減や救命率の向上、さらには社会秩序の維持と公共の福祉が確保されるものと大いに期待できるものでございます。  最後に、教育費でございますが、引き続き小中学校の耐震補強工事が行われ、教育施設の安全性が図られると同時に、トイレ環境改善のための措置がとられております。また、創意工夫のある教育の展開、心の教室相談員の配置及びコンピューター利用推進補助員の配置など、教育環境の充実が図られております。生涯学習におきましては、出前講座の開設及び専門的分野の内容を系統的かつ継続的に学習できる場が予定されており、より一層の生涯学習の推進が期待できるものでございます。  以上、重立った歳出予算について述べさせていただきましたが、このほかにも本市の重要な施策を行うための経費が種々上げられております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、本予算は市民生活に密着した諸施策を行うことを重点に編成されているものと確信するものでございます。職員の皆様には、これら施策を有効かつ効率的に実現していただくための最大限のご努力をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(伊東孝雄君) ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議案第17号、平成12年度大和市一般会計予算を採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔多数起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立多数であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君)  △日程第36、基地対策に関する事項についての中間報告及び △日程第37、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上2件を一括議題に供します。  ただいま議題となっております2件については、会議規則第46条第2項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がございました。  各中間報告に対し質疑はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 質疑を終結いたします。以上2件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君)  △日程第38、各常任委員会所管事項の調査についてを議題に供します。  お諮りします。平成12年度の各常任委員会の所管事項の調査については、常任委員会を単位とし、各常任委員会で平成12年度中に調査研究することにしたいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議なしと認め、さよう決します。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) この際、日程追加についてお諮りいたします。  日程第38の次に、議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について、議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書、議員提出議案第4号、アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書、以上3件を日程に追加し、直ちに議題に供したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議なしと認め、さよう決します。 △日程第39、議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について、 △日程第40、議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書、 △日程第41、議員提出議案第4号、アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書、以上3件を一括議題に供します。  直ちに提案理由の求めます。まず、議員提出議案第2号について、──23番、窪  純議員。                〔23番(窪  純君) 登壇〕 ◎23番(窪純君) 議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について、既に皆さん方のお手元に配付してあるとおりであります。  よろしくご賛同のほどお願いいたします。 ○議長(伊東孝雄君) 続いて、議員提出議案第3号について、──28番、小沢昭治議員。                〔28番(小沢昭治君) 登壇〕 ◎28番(小沢昭治君) 議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書、このことにつきましては皆さんのお手元に配付してありますので、よろしくご審議、ご賛成をお願いします。
    ○議長(伊東孝雄君) 続いて、議員提出議案第4号について、──9番、武志富美枝議員。                〔9番(武志富美枝君) 登壇〕 ◎9番(武志富美枝君) 議員提出議案第4号、アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書につきましては既にお手元に配付したとおりでございます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伊東孝雄君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。  ただいま議題となっております議員提出議案第2号外2件について質疑。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第2号外2件については会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議なしと認めます。よって議員提出議案第2号外2件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。  日程第39、議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第2号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第40、議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第3号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) 日程第41、議員提出議案第4号、アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書について討論に入ります。討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 討論を終結いたします。これより議員提出議案第4号、アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書を採決いたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔全員起立〕 ○議長(伊東孝雄君) 起立全員であります。よって議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊東孝雄君) 異議なしと認め、さよう決します。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) ここで、市長より発言の許可を求められておりますので、これを許します。──市長。                〔市長(土屋侯保君) 登壇〕 ◎市長(土屋侯保君) 長時間にわたり議案のご審議を賜り、まことにありがとうございました。審議でお疲れのところ、まことに恐縮でございますけれども、議長の格別のご配慮により発言の機会をいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。  平成12年第1回定例会が去る3月1日から本日までの23日間の会期で開催され、平成12年度一般会計予算ほか23件の議案をご提案させていただきましたところ、議員各位のご理解を賜りすべての議案にご賛同をいただき、まことに感謝にたえない次第でございます。  あと1週間ほどで20世紀と21世紀をつなぐ平成12年度を迎えますが、新年度には、今定例会でご賛同賜りました介護保険制度がスタートし、また、地方分権の推進に伴う改正諸条例が施行され、地方分権の確立に向け本格的な第一歩を踏み出すことになります。  本市では、これまで議員各位あるいは市民の皆様のご理解、ご協力のもとに住民参加の開かれた行政を積極的に推進し、協働の街づくりを行ってまいりました。この協働の街づくりを推進できますのも、本市市民のみずからの住む町はみずからの手でよくしていこうという意識の高さからでございまして、この民意、民度の高さは、地方分権を進めていく上で本市の大きな財産となるものだというふうに確信をいたしております。  施政方針の中でも申し述べましたとおり、地方分権を推進し、自主、自立を図るため、できるだけ早い時期に特例市への移行を目指します。新たな指定を受けることにより、より多くの権限と財源の確保を図り、さらにそれらがもたらす効果をより大きなものとし、21世紀をリードとする自治体として頑張っていく所存でございます。どうぞこれからも議員各位のご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  さて、ことしの秋以降には総合経済対策などの効果が徐々に出始め、景気も緩やかに回復していくとのことでございますが、本市の財政状況は相変わらず厳しい状況が続いております。そのような中、新年度の予算編成に当たりましては、本市が抱える福祉あるいは環境、また都市問題等々、多くの課題に対し最少の経費で最大の効果を上げるべく、限られた財源を有効に、かつ、効率的、計画的に配分したところでございます。市民の皆様や議員各位のご要望を十分には満たし切れず、ご不満の点も多々あろうかと存じますけれども、これからも職員が一丸となり、それらの課題を乗り越えてまいりますので、今後とも議員各位のご理解とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。長時間にわたり、どうもありがとうございました。          ─────────────●───────────── ○議長(伊東孝雄君) これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成12年3月大和市議会第1回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。                   午後6時25分 閉会   上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。          大和市議会議長  伊 東 孝 雄          署 名 議 員  国 兼 晴 子             〃     石 井 一 夫             〃     石 井 翼 郎...