18 番 石 井 翼 郎 君 下水道部長 三 輪 清 隆 君
19 番 鈴 木 久次郎 君
渋谷土地区画整理事務所長
20 番 高 下 晴 明 君 山 口 祐 徳 君
21 番 大 木 敏 治 君
国体事務局長 加 藤 泰 三 君
22 番 出 浦 經 君
教育総務部長 稲 垣 高 弘 君
23 番 池 田 俊一郎 君
社会教育部長 甘 田 一 雄 君
24 番 綱 島 啓 司 君
病院事務局長 田 丸 仁 君
25 番 中 村 晴 良 君
行政管理課長 関 野 秀 二 君
26 番 小 沢 昭 治 君
27 番 浦 野 恒 干 君 4.
議会事務局職員出席者
28 番 北 島 武 司 君 事務局長 今 野 和 雄
29 番 高 橋 冨 蔵 君 事務局次長 大 津 晃
30 番 藤 本 金太郎 君 議事係長 井 上 純 一
主 査 玉 木 進
主 査 進 藤 隆
2.本日の欠席議員 主 査 三 部 雅 彦
な し 主 事 高 橋 貴 子
速記士
澤速記事務所
（吉高神克明）
（若月静江）
議事日程第２号
平成９年大和市議会第３回定例会第18日
平成９年９月19日（金）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時32分 開議
○議長（
鈴木久次郎君） おはようございます。ただいま出席議員は30人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長（
鈴木久次郎君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。──６番、
青木克喜議員。
〔６番（青木克喜君） 登壇〕
◆６番（青木克喜君） おはようございます。清和会の青木克喜でございます。
「天網恢恢疎にして漏らさず」、天の網は広々として目が粗いようだが、決して悪を逃さない、悪人には天罰が下るという老子の言葉であります。しかし、最近起きました神戸市の凶悪事件のように、逮捕された少年を見るとき、この言葉に当たる悪人とは単に加害者の少年と結びつけることはできません。そして、少年を犯罪に走らせた原因、背景は何かとだれもが悩むところでございます。また、家庭、家族関係がうまくいかない家庭に育てられ傷ついた人を
アダルトチルドレンといいます。古くは親の暴行などで精神が傷ついた人、現代では、親の見えでよい学校、よい職場へと強いられたり、間違った愛情や親の希望の押しつけなどの原因が目立つようです。両者とも親からの自立ができず、青少年は自分の内面で悩み、みずからを見詰めることが難しくなっています。このような青少年を生み育ててしまった現代社会と私たちは、１人１人がだれが何をすればよいのか、どのような責任を負うのか、真剣に考え、揺れ動く子供の心を察知して行動をするときだと考えます。
それでは、通告書に基づきまして順次質問をさせていただきます。
最初に、教育についてでございます。
1995年、
刑法犯検挙者数は29万3252人、そのうち少年が何と12万6249人と約半数を占めます。1995年、文部省の全国調査では、高校中退者が９万8000人を超し、1996年の小中学校の不登校の児童生徒が９万4000人に達しました。文部省では、不登校は現在どの子にでも起こり得ること、また不登校になっても無理に学校を促すのではなく、１人１人の子供の状況に応じて子供の成長を見守りながら長期的な視野に立った指導が必要であるなどの見解を出しました。その影響なのか前年度より１万3000人も増加をいたしました。このことは現在の子供たちが育つ教育現場を含む社会全体の子育て環境にひずみが生じているということでもあると思います。また、学校が楽しく学ぶ場でなかったり、教師との信頼関係や友人との人間関係ができにくく、それがもとで不登校に陥るとすれば、学校や
教育委員会は徹底的に反省をしていただきたいと考えます。
今春になって首都圏各地の小学校で児童が飼育しているウサギなどの小動物が惨殺されたり虐待されています。５月に２件、６月に２件、８月に入って４件起きております。犯人はまだわかっておりませんが、事件の起きた小学校の校長先生は、幼いころはいたずらで虫を殺したり友達とけんかをしたりして命の重さや相手の痛みを理解していくのに、最近はそうした経験抜きに大人になっていく、命の大切さを教えることが非常に難しくなっていると語っておられます。このことは地域と家庭が深く反省したいところであります。子供の心の教育はやはり家庭に多くあると思います。親は子育ての中で社会の仕組み、矛盾、制御、善悪の判断など生き方について教えるものと考えます。
このように現在の青少年の置かれている現状とさまざまな問題のある中で
中央教育審議会の２次答申が出されました。その中の１つに早ければ1998年に
中高一貫教育の実施がありますが、このことは15歳、16歳という青少年の情緒面や豊かな心を養うこと、すなわち心の教育を大切にするということになるのではないでしょうか。実施するのであるならば、入試のための準備の時期や競争を早いうちから始めることのないよう対策をしていただきたいと思います。
また、現在、高校入試で内申書が重視されております。学校での子供たちの評価は１人１人のよさや可能性を伸ばすことをねらいとしていると聞きますが、一方的に評価の対象とされていることから生徒は内申書のために教師の前でよい子の演技をしたりして、その結果ストレスを抱え、教師との信頼関係ができなかったりすることなどが問題の原因となってはいないでしょうか。これらのことを少しでも改善しようとするならば、学校は不必要な管理や選別の場にならないように、教師も
カウンセラーに学び子供の心の介護に取り組むことです。そして、子供の心の成長のために、学校は親を対等の
パートナーとして共同で教育の責任を負うのです。ともに学び、ともに批判し、言葉だけでなく心からの
パートナーです。学校が生徒を評価し、地域と家庭が学校を評価する現場教師とＰＴＡにとどまらず、広く地域の保護者会が協力していくこと。これ以上教育の荒廃、家庭や社会の荒廃が進むことで不登校や中退者、そして青少年による犯罪をふやしてはいけないと思います。本市行政のなすべきことは、今までの教育という垣根を越えて、教師と親が対等の
パートナーとなれるように、親や地域が心の教育について改めて考え、学び合う場を提供することだと考えますが、その対応についてお尋ねいたします。
また、現在教育の場においてこのような問題について教師間の協調や共有はなされているのでしょうか。本来、問題を話し合う場であります職員室等は今どのような役割を担っているのかをあわせてお尋ねいたします。
次に、２番目に
環境リサイクルについて、平成８年度施政方針の中で、
循環型社会をつくり上げるためになすべき行動を実行するとあり、平成９年度
重要施策要望書の中にも
循環型社会の促進を挙げています。ここに言う循環型とは、分別して回収するだけでなく、回収されたものが
リサイクルされ、さらに利用されることでゴミとして出されなくなるということであります。本市がこれまで実施している対策に、本年４月から導入された半透明ゴミ袋の使用があります。分別の効率化と
危険物混入防止を目的としたものです。その結果、ゴミの減少が見られ、分別回収量が増加しました。また、
容器リサイクル法に基づく
資源回収計画ではことし10月から
ペットボトルと
紙パック回収が加わります。しかし、現実には、だぶつく古紙利用、古紙の流通在庫が史上最高で採算割れや倉庫の満杯などが続出、ガラス瓶は
リサイクルのコスト負担が大きい、
ペットボトルリサイクルは自治体の負担が大きいなどさまざまな問題を残しています。それは、回収はしたけれども、再商品と消費の
リサイクルルートが十分にできていないからです。そのことについての対策も考えながら行政として
循環型ゴミゼロ社会を目指すことが大切であるとともに、国、自治体、企業、そして個人がそれぞれの生活の場で頭と体の中から
精神そのものを変える必要があります。
私たちは今、
使い捨て容器の処理に、また
ゴミそのものに多くの税金が使われることに気づきました。行政の義務としても、今までにも増し、消費者である市民に対して再利用商品化したものを多く使用してもらえるように強くＰＲする責任があります。再利用のガラス瓶の商品、
ペットボトルの再利用の商品、古紙による再利用の商品、これらは地球にも優しい商品でもあります。
厚生省環境整備課長補佐の方も、具体的なアイデアはまだないが、古紙製品をつくったり、使ったりしないと恥ずかしいと感じるほどに
生活リサイクルを本格的に変える必要があると述べておられます。
行政サイドで
リサイクル商品を多く利用し、事務用品から公共事業で使用できるもの、そして作業服に至るまで、市民のＰＲにもなり、また利用することで
リサイクル商品の消費を向上させることができるのではないでしょうか。
産業廃棄物の最終処分場は、厚生省の推計によると、新規立地がこのまま減少傾向で推移すると、最終処分量が現状のままだとしても2008年には残余容量がゼロになります。豊かさを追求する中で大量生産、大量消費、大量廃棄という流れを
循環型ゴミゼロ社会に変えていくということは、対策として分別回収とともに、現在ある
リサイクル商品の生産、消費を伸ばし、
リサイクルの流通を促すことだと考えます。本市行政として現在使用されている
リサイクル商品のほかに今後利用する計画があるのか、また
リサイクル商品の紹介などをされるお考えがあるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、医療改革と行政について、医療改革の名のもとに今月から医療費の患者負担が上がりました。
サラリーマン本人の負担割合が従来の１割から２割となり、外来で受診１回ごとに薬の種類に応じて新たに追加負担が加わります。老人保健は、外来では従来の１カ月につき1020円が１回につき500円で月に４回まで、入院では従来の１日につき710円が１日につき、本年度では1000円、1998年には1100円、1999年には1200円となります。
国民医療費に占める老人医療費の割合が既に1993年には30％を超えており、その後も増加をしております。このことが保険制度の財政を圧迫している原因ともなっていることはご承知のとおりでございます。現在のままで
国民医療費が伸び、国民所得の低成長が続きますと、2025年には国民所得に占めます
国民医療費の割合が19％になり、そのほか個人で支払う税金や年金保険料、医療費などの社会保障費を加えますと、国民負担率が同じ2025年には50％にも達すると言われ、それ以降も急速に上昇するとの推計もあります。
このようなことから大きく変革されていく医療改革は多くの患者の心の不安をもたらしていることは事実であります。この医療改革は、どのような体制のもとにどのような看護が受けられるのか、その際に使われる薬は何かなどの関心が持たれるようになり、医療の質と内容、患者への対応について情報公開を求める声が高まってきております。制度として国民に負担を求める以上は医療改革をわかりやすく説明し、信頼のできる医療機関としての対応をされるべきと思います。本市の行政も地域医療に対する地方の主体的な取り組みを示し、市民の不安を真摯に受けとめていただきまして、今後の医療行政の対応、対策についてお尋ねをいたします。
○議長（
鈴木久次郎君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 青木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
１番目は教育長から答弁をさせまして、２番目、３番目については私からお答えをさせていただきます。
まず、２番目の
環境リサイクルについてでございますが、ご質問者がおっしゃるように、
循環型社会を形成していくためには、再利用できるものを資源として回収するだけではなくて、再生資源を原料とした製品を使用していくことによって物質の循環を進めていくことが重要となります。本市では４月から「ごみ」と「資源」の新ルールと名づけまして、半透明ゴミ袋の導入と
資源分別回収における生き瓶の出し方の変更を行いまして、減量化と資源化のさらなる推進に努めておるところでございます。この間の状況を見ますと、半透明袋の使用率は着実にふえておりまして、それに伴いましてゴミの排出量も減り、資源としての回収量は２割ほどふえてきております。これもひとえに市民の皆様のご理解とご協力によるものと感謝をさせていただきます。
しかしながら、最近の流通市場における古紙のだぶつきによりまして
回収システムの崩壊が懸念される状況が生じてきておりまして、こうした中で古紙の利用促進を国に求める古紙の利用促進に関する緊急決議を全国市長会として行っておりますが、このような問題を解決するには従来の枠組みでは対応が困難となってきております。循環を基調とした持続的に発展していく社会を構築していくためには私たち１人１人が資源としての環境の有限性を認識し、人と自然とが共生した環境への負荷の少ない生活を営んでいくことが大切となってまいります。
本市では現在
環境基本条例の制定に向けて準備を進めておりまして、今後
環境基本計画の策定など環境行政の新たな
枠組みづくりを進めてまいる所存であります。こうした取り組みの中で市民の皆様に対しましても、再生資源を利用した製品をより多く使用していただけるような方策を考えてまいるとともに、
行政サイドといたしましても、現在大和市
廃棄物減量化等推進本部などの組織もございますので、ご指摘にあります物品の調達や作業服など、いわゆる
エコマーク商品や環境負荷の少ない製品の購入などの取り組みも考えてまいります。
次に、３番目の医療と行政についてのご質問にお答えをさせていただきます。
今回の
医療保険制度の改正につきましては、
健康保険法等の一部が改正されたことによりまして本年９月１日から患者の一部負担や薬剤負担が変更となったものでございます。ご指摘のように、医療制度は急速な人口の高齢化、医療の高度化等によりまして増大が続いている医療費と経済成長との不均衡から今回の改正がなされたものと承知をしております。また、今後は国において抜本的な制度改正が考えられておりますが、その全体像につきましては現在のところまだ不明な部分もございますが、医療を取り巻く環境がますます厳しくなっていく中で深刻な問題であるというふうに受けとめております。
本市におきましては、第一義的には市民の健康を守るために各種健診事業等の充実を図ること、病気になった場合は安心してどこでも医療を受けられる体制として、医師会との協力によりますところの市立病院での
高度医療機器の共同利用を初め
オープンベッドなど、病診連携事業を積極的に推し進め、保健と医療の連携をさらに進めてまいりたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
○議長（
鈴木久次郎君） 続いて──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） 教育についてお答えいたします。
ご指摘いただきましたように、心の教育の充実を図るためには子供たちの生活の場である学校、家庭、地域社会がそれぞれの機能を十分に発揮し、子育てにかかわる真の
パートナーとして責任を共同で果たしていくことは大変重要なことであると思います。しかしながら、今日社会構造の変化や子育てに対する意識の変化に伴い３者の機能が十分に発揮されているとは言いがたく、またそれぞれの教育力が低下していると指摘されている状況などからすると、相互の連携を図ることは容易なことではありません。
現在実施されている学校週５日制などは、学校教育のあり方を見直すとともに、家庭や地域社会の教育機能を改めて考え直したり、それぞれの役割を十分に発揮させることを目指したものであることはご承知のとおりであります。現在、地域の
社会教育施設の中心である各文化会館の特徴を生かし、親子の触れ合いや仲間づくりを目的にした学校週５日
制対策事業や、家庭の教育力の充実を図るため、幼児、児童、思春期の子供を持つ親を対象にそれぞれの発達段階に合わせた課題や諸問題を幅広く取り上げた
家庭教育セミナーを行ったりしております。また、
中学校区ごとに
青少年健全育成にかかわる代表者に集まっていただき開催している
児童生徒指導連絡協議会などは、学校が地域での子供たちの様子を聞いたり、逆に地域の方に学校での子供たちの様子や新しい学校教育の取り組みを理解していただくなど、学校と地域が情報を密にしてともに学び合う場としても位置づけることができると思います。一般的に
社会教育事業は参加者の自主性を重んじるため参加者が限られていることや、さらにはその成果が見えにくいということもありますが、参加者それぞれの家庭や地域の中でのさまざまな場面において成果が生きてくれるものと期待しております。また、学校では学級懇談会や
地区別懇談会等を積極的に開催して、教師と保護者が子育てにかかわる共通の話題を設けて本音で話し合う機会をつくるようにしています。これらの取り組みを充実発展させながら、地域、家庭の担う役割を重視し子供たちを取り巻く環境や社会の変化を的確にとらえつつ、学校、家庭、地域社会が子育てのよき
パートナーとなるようさまざまな事業を実施していきたいと考えております。
次に、教師の意識の共有や職員室の役割についてのお尋ねであります。
現在進んでいるさまざまな学校教育の改革は、変化の激しいこれからの時代をたくましく生きる資質や能力を養い、時代とともに変わってきた子供たちの個性に応じた教育内容の改善を目指しています。ご質問の心の教育のあり方は、全教職員の共通認識のもと学校全体で取り組む課題の１つでございます。学校では、
スクールカウンセラーなどの専門家を講師にして、事例を通しての研修会や定期的に情報を共有する場を設定して共通認識を深めるようにしています。
ご質問にありました職員室の機能は多様ですが、学校としての方向性について共通理解を深め、組織としてのまとまりと円滑な学校運営を図る話し合いや日常の教職員のコミュニケーションの大切な場であり、子供たちにも開かれた職員室として現在機能しております。今後ますますこのような機能を大切にした学校運営がされていくよう努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
鈴木久次郎君） 再質問を許します。──６番、
青木克喜議員。
〔６番（青木克喜君） 登壇〕
◆６番（青木克喜君） ご答弁ありがとうございました。何点かの要望をさせていただきます。
まず、教育についてでございます。
週５日制につきましては、現在一部に子供を学校から締め出しただけというような意見が聞かれるように、学校５日
制対策事業が十分機能しているとは言いがたいところです。また、何十年と続けられています地域と学校を結ぶ
児童生徒連絡協議会も話し合いの結果、どのような活動を実施して問題解決や問題提起をされているのか継続的な活動報告が聞かれません。同様に
地区懇談会等もなぜか内容が見えてきません。その理由として、保護者、そして地域が真の
パートナーになれていないからではないでしょうか。このことは大変難しい取り組みとは思いますが、大切なことだと感じます。対等でなければ本音は出ません。信頼がなければ本音が言えません。職員室においても同じで、教師１人１人が子供を中心に置き対等の関係ができていれば、さまざまな問題でも教師間の相互の協力ができると考えます。教師の心が開いていない職員室は子供にとっても開かれた職員室にはならないはずであり、子供を取り巻く大人としてなすべきことは何か、活動は何か、だれもが今の青少年問題を考えるときに何とかしなければと思うはずです。しかし、なぜか立場を超え協調し合うことができにくい、そんな環境がどうしてつくられてしまったのか。
そこで、社会や意識の変化で学校、家庭、地域の機能が十分に発揮されないことや、３者それぞれの教育力の低下などにより相互の連携を図ることは容易ではないとご答弁をいただきましたが、まさにこのことについて検討、討議、激論を今交わさなければどのような立派な活動を実施されましても効果は望めません。相互の連携をよりよく図るには、対等な
パートナーとなるためにはどのような対策が必要となるのか早急に取り組まれることを要望いたします。
次に、環境についてでございますが、
循環型社会を目指して
回収システムを重要施策として現在もさまざまな形で推進していますが、
リサイクルルートが十分に確立されていないことが問題となってきました。このように、スタートはしたものの、ゴールの準備がおくれていることを認識した上で、今まで以上に市民の意識改革と生活習慣の変革に取り組むとともに完全なる資源回収を実施し、その結果、多くの
リサイクル商品の利用促進を図っていただきたいと考えます。そのために行政としては、より一層市民に対して資源回収に関するルールの徹底と
リサイクル商品のＰＲをすることで
リサイクル商品の需要を伸ばし、
リサイクルルートの確立に向け協力をしていくことも大切と考えます。そして、本市独自の回収ルールの確立、
リサイクルルートへの対応、また
リサイクル施設の設置をも含めて同時に検討していただくことを強く要望いたします。
さらに、市庁舎内の大和市
廃棄物減量化等推進本部が出された内容については今後成果が期待されるところですが、回収の徹底とともに、今までのように燃えやすいゴミとして出されるゴミの量にも注目されてさらなる検討の資料とされることを要望いたします。
オフィスごみ減量化専門部会の中では
リサイクルルートの箇所でできる限り簡素なルールをつくりとありますが、今やゴミ問題は地球規模で考え取り組まなければならない大変難しく重要なことであると認識され、初めから簡素なルールとせずに大変でも面倒でも将来につなげる意味を考えまして、詳細なルールであっても職員の１人１人がゴミのプロになる心構えで実施されることを要望いたします。
そして、資源回収に関する調査の項目を見てみますと、ゴミの減量には、職員のゴミに対する強い意識と、さらにみずからの能力を高め仕事の能率や効率を考えていくことでむだのない仕事をすればむだなゴミは出ないということがわかります。このことは仕事に対する意識改革でもあり、速やかに実施されることを要望いたします。
次に、医療と行政についてでございますが、高齢化や医療の高度化などが医療費を増大させ経済成長との不均衡から今回の改正がなされるとご答弁にありました。確かに
国民医療費統計によると、1994年度の増加率5.9％のうち、高齢化の要因が1.5％と推計、診療報酬、薬価基準改定による影響が1.95％、人口増によるものが0.2％、その他が２％以上、この中に医療技術の進歩による高度医療費が入ります。このように原因がさまざまでありましても、なお負担増をするとともにどうしてもしなければならないことがあります。それはむだを排除し医療の質を向上させることではないかと考えます。次期通常国会に向け与党３党が2000年度スタートを目指している
医療保険制度の改革案がまとまりました。ここには、医療機関の診療報酬を抑え、保険請求の上限を定め、薬価基準は差益を生むとして廃止、さらに高齢者医療制度の創設が盛り込まれています。しかし、これは制度上の問題であり、各医療機関は質の高い医療を実施していかなければなりません。行政としても医療費との関連も踏まえて、保健、医療の充実、病気にさせない医療活動、市民の医療への関心を高めるための対策などを積極的に取り組まれることを要望いたします。
最後に、
高度医療機器の共同利用を初めとするさまざまな対策については具体的な推進を図るとのことでございまして、大いに期待をするところでございます。
以上、要望を付して一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
鈴木久次郎君） ただいまのは要望として取り扱いをさせていただきます。以上で６番、
青木克喜議員の一般質問を終結いたします。
続いて──１番、武志富美枝議員。
〔１番（武志富美枝君） 登壇〕
◆１番（武志富美枝君） ネットの武志富美枝でございます。質問通告に従いまして順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、災害ボランティアについてお伺いいたします。
ことしも９月１日の「防災の日」の前後には阪神大震災の教訓を踏まえて各地でさまざまな形での防災訓練が実施されました。本市におきましても８月30日に大和中学校を会場としての総合防災訓練が実施されました。各自治体でのさまざまな形での訓練が実施される中、愛知県では少し変わった訓練が実施されました。それは災害ボランティアが来たらということを想定してのボランティアの受付とボランティアの需給を調整するボランティアコーディネートの訓練です。阪神大震災では思いもかけない大勢のボランティア、最終的には130万人を超えたといいますが、大勢のボランティアたちに各市区の役所は、当初どこでどのような仕事をしてもらえばいいのか的確な指示を出すことができなかったそうです。それは職員自身も被災者で働ける人は半減し、被害の全容もはっきりしない中で自治体は水道、道路、避難所の確保など緊急の仕事に追われたからです。そして、先日の朝日新聞にも、阪神大震災のときにボランティアとして駆けつけたが、ボランティア同士の情報交換や引き継ぎが少なく、仕事のダブりや人の配置の偏りなどがあちこちで起き、しかもボランティアは次々に交代していくので同じ失敗が繰り返されていたと、実際に活動した方の話が掲載されていました。そこで、ボランティアの需給調整役であるボランティアコーディネーターの役割が重要であり、大災害の際にはボランティアができるだけ素早く効果的に動けるよう、ふだんから受け皿を整えておくことが大切であるということが教訓となりました。
愛知県での訓練は、この教訓を踏まえて日本赤十字社愛知県支部、町の福祉協議会、ボランティア連絡協議会の会員などがコーディーネート役を、地域連合婦人会、青年会議所、国際交流協会、日本赤十字社奉仕団などの方々がボランティア役となって実施されました。まず地震発生を想定し、県に広域ボランティア支援本部を、町に地域ボランティア支援本部を開設し連携するという形で進められました。地域では、まず日本赤十字社などの協力団体にコーディネーターの派遣を依頼し、コーディネーターが参集したところで地域ボランティア支援本部が設置されました。そして、スタッフミーティングをしてからボランティアの受け入れを開始しました。コーディネーターは受付係、活動オリエンテーション係、需給調整係、支援本部係、連絡調整係、応援依頼係と幾つかの役割を分担して受け持ちます。ボランティアが来ると、まずオリエンテーションをします。活動マニュアル、ボランティア保険の説明に続いて、活動の流れや活動時などの注意をします。その上で氏名等をポストイットに記入後、活動シートに張って待機してもらいます。次に応援内容ごとにボランティアの人数がそろったところで活動先の地図、応援依頼票のコピーを配布して、活動先の状況、そこまでの道筋、活動内容を説明し、資機材を貸し出してボランティアを送り出す。そして、ボランティアが帰ってきたときの手続もするというようにきめ細かなマニュアルに沿っての受け入れ態勢の訓練でした。
また、市民ニーズの想定としては、避難所での物資の仕分けに10人を１週間、倒壊した家屋からの家財の運び出しに男性３人、隣の高齢の田中さんの家の水くみの手伝いに２人、東灘小学校の炊き出しの作業でボランティアが不足しているので10人程度３日間派遣してほしいなど、市民の個々の生活や避難所などのさまざまなニーズが想定されていました。また、ボランティアに出かける方からの相談も想定していて、友達10人と行きたいが、どこにどうやって行けばよいのか。労働組合から職員をかわるがわる１カ月間派遣したいが、どうしたらよいのかなどと、これについてもいろいろな場面を想定していました。
訓練の中でこのようなボランティアの交通整理をする役割をコーディネートは市民が担い、県との連絡調整に職員が当たるという役割分担になっており、約２時間で地域ボランティア支援本部の開設から１カ月が過ぎて閉鎖するというところまでを一連の流れとしての模擬訓練として実施されました。大きな災害が起きると市民には実にさまざまなボランティア要望があり、それに柔軟に対応できるのは市民であるということが言えると思います。なぜなら行政には平等、公平の原則がありますので、被災市民の個別な救援要請にはなかなか柔軟に対応しにくいのではないかと思われるからです。
こうしたボランティアコーディネートの活動の重要性を認識し、ボランティアグループのネットワーク化が必要であるという動きは神奈川県にもあります。昨年の６月には横浜ボランティアネットワーク会議が85のボランティア団体、組織、グループが参加して設立されています。これは災害時に備えて平常時からのボランティア団体間の相互交流を図るとともに、災害時の活動について具体的な方策をまとめていこうとするものです。また、ことしの４月には県内130団体が集まって神奈川災害ボランティアネットワークが県民活動サポートセンターを拠点にして設立されました。そして、川崎市、横須賀市にも同じような市民組織が立ち上げられています。
災害ボランティアコーディネーターなどについてさまざまに述べてまいりましたが、そこで何点かお伺いいたします。
まず、大和市におきまして災害ボランティアの活動支援を新たな地域防災計画に位置づけたのは、行政ではできない市民の役割に期待し、市民と行政の
パートナーシップを図りながら互いに補い合って災害を乗り切るという必要性を感じての計画と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、さきに述べましたように、阪神大震災のときボランティアの団体や個人は数日間それぞれの判断で活動したそうです。他の団体が何をしているのか、地域に一番必要なことは何なのかもよくわからないままだったといいます。結局はそれらの試行錯誤の中から調整役のボランティアセンターが次々に生まれ、コーディネーターが役所とも情報交換をすることになってようやくボランティアの活動が軌道に乗ったそうです。この経験からいつでも調整センターが開設できるように、地域のボランティア団体ができるだけ多く集まって地元の実情に合わせて話し合いを進めることが望ましいと思います。そして、災害時などの情報交換システムの構築をしていく必要もあります。また、災害時にボランティアができる人も求める人も福祉関連の団体には限られないと思います。さきの愛知県でも先行してできている神奈川県や横浜市、川崎市などの災害ボランティアネットワークにも青年会議所、生協連合会、ガールスカウト、ＹＭＣＡなど、多種多様な団体が参加してのボランティアのネットワークを形成しています。
そこでお伺いいたします。大和市での災害ボランティアネットワークを図っていくに当たり対象団体は福祉関連の団体にとどまらず、市内で活動を進めているさまざまな団体のネットワークが図られることが望ましいと考えますが、本市においてはどのように考えていられるのかお聞かせください。
３点目として、本市では支援本部を保健福祉センター内に設置する計画とありますが、どのようなあり方を考えられているのかお伺いいたします。
また、４点目として、災害ボランティアネットワークは市民の自発性に基づいて立ち上げられることが望ましいわけですが、その動きが余り見られない場合は市としてもその必要性を認識してもらうための働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして、１つの方策として神奈川災害ボランティアネットワークが実施しているコーディネーター養成講座あるいは啓発事業としての講演会のようなものを実施し、コーディネートの大切さや情報交換の大切さを知ってもらい、ネットワークづくりへの動機づけとしてはいかがでしょうか。
また、実施日については市民にとって改めて防災のことを考える機会となる１月の防災とボランティアの週間等に実施してはいかがでしょうか。
次に、配食サービスについてお伺いいたします。
先日、知り合いの人から夕食を届けてくれるお弁当屋さんはないだろうかと聞かれました。それは近くの高齢のご夫婦の奥さんのぐあいが悪く、食事の支度ができずにご主人が大変そうなので、そういうところがあったら教えてあげたいからということでした。年を重ねても健康で自宅で暮らしたいと思うのはだれにでも共通する願いであると思います。健康を維持していくための大事な要素に食べるということがあります。毎日の食事は単に空腹を満たし活動のエネルギー源であるだけでなく、より積極的には健康を増進し、病気をいやし、あるいは悪化を防ぐ効果もあります。しかし、年齢を重ねるに従って買い物や調理など食事づくりの面での不自由さが高まることは言うまでもありません。特にひとり暮らしの高齢者や先ほどのような高齢者だけの世帯では大きなハンディキャップとなります。栄養バランスを考えた配食サービスによる食の保障は、在宅で暮らす高齢者の自立を支援するということにおいて在宅福祉の基本的なものであると思います。食事サービスの本来的な目的は、高齢や病弱のために食事づくりに不自由している高齢者に毎日の食事を保障していくところにあると思います。また、別な視点から考えますと、高齢者が健康に暮らせるということは本人にとってよいというばかりでなく、老人医療費への影響など社会的にも関連してくる問題も少なくありません。
さて、本市において平成２年から開始された配食サービスもことしで８年目となりました。地区社協や多くのボランティアの参加で安否確認も含めて市内のひとり暮らし老人に週１回、１食300円の食事が今年度からは11の地区社協すべてで1181人のひとり暮らし老人のうち231人、19.6％の方々に届けられています。配食数の拡大については関係各方面の方々のご努力のたまものであるとともに、多くのボランティアに支えられて実現できていることであると思います。
そこでお伺いいたします。高齢者にとってバランスのよい食事を保障していくことで健康に配慮し、在宅の福祉を支えることができると考えます。高齢者にとっての食の保障というように考えますと、安否確認にとどまらず毎日の食の提供ということも視野に入れて考えていくことが必要なのではないでしょうか。平成４年９月定例会での宇津木議員の一般質問に対して対象者の範囲拡大を図るということと配食回数増に努めたいという答弁がありました。対象者の拡大については前進がありましたが、もう１つの週２回の目標値に向けて配食回数増に努めていきたいということに関しましては現在どのようになっているのでしょうか。
また、県内の12以上の市町村において週２回以上の配食サービスが実施されていますが、本市において配食の回数をふやしていくことについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
次に、配食サービスの対象者の拡大についてお伺いいたします。現在の配食サービスは安否確認の視点からひとり暮らしの老人を対象に進められています。しかし、平成９年の地区社会福祉協議会の概要によりますと、ひとり暮らしの老人だけではなく老夫婦世帯など必要な人への提供を課題として挙げている地区もありました。在宅での生活自立を支援するための食の提供という視点で考えますと、２人で暮らしていても食事づくりにハンディがあるということは同じことですから、高齢者世帯などにも配食を実施していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
先日、食の保障を目指して個性的な取り組みをしている品川区に視察に行ってまいりました。品川区におきましては、高齢者に対する食の保障として配食サービスと保育園などでのふれあい給食など、６種類のサービスをトータルに考えて高齢者に対する給食サービス事業として位置づけています。その中で３種類の週２回の配食サービスを実施し、高齢者へ食の提供をするとともに安否確認を実施していました。３種類とはどのような種類の配食サービスかといいますと、１つは個人あるいは団体のボランティアが家庭などで調理した昼食を週２回利用宅に届けるボランティア給食、２つ目は小学校の給食を配食協力員が週２回利用者宅に届ける学校給食、３つ目は特養に併設されている在宅サービスセンターで調理された利用者に合った昼食をボランティアまたは職員が週２回届けるというものです。品川区で小学校の給食を高齢者に届け始めたのは平成元年からで、まず４校で開始し、現在40校中35校で実施されています。配食サービスの需要がふえたため児童が減った小学校の調理施設、人材を活用して１校10食を限度にして開始したものです。給食の中身は児童と同じものをボランティアによって届けられています。ここでのボランティアは区の募集に応じた個人210人と信用金庫やガスなどの地域の３企業６事業所、さまざまなグループの11団体、そして職員研修ボランティア９部署と多彩なボランティアが参加しています。また、経費は学校給食と同じものということで、子供の給食費に30円ぐらいを上乗せした食材料費だけで済み、コストは低いものとなっています。品川区では学校給食を現在昼食用として配食していますが、この秋からは中学校の調理施設を使って夕食用の給食も開始することになっているそうです。
現在、大和市におきましては特別養護老人ホームと１企業で調理をし、それを地区社協とボランティアの方々に配っていただいています。高齢者の増加や配食の範囲、回数の拡大などを考えますと、現在の調理施設なり調理者の拡大が必要となってまいります。さきの地区社協の概要によりますと、現時点において既に利用者が施設の調理可能食数を上回りつつあるので大丈夫だろうかとの心配をしていることがわかります。早い時期にどのように補強していくかの方針を立てていくことが大切と思われます。
そこで、大和市におきましても品川区の方式を取り入れてみてはいかがでしょうか。本市におきまして福祉エリアを
中学校区ごとと考えますと、学校給食の調理施設は自校方式にしてもセンター方式にしましても市内の各地域、各エリアに分散して存在しています。配食サービスで調理能力を上回る利用者が出てくるのではと心配されるのは中部エリアです。そして、中部地域の児童数を平成５年と本年とで比較してみますと、１校は100人くらい減少し、３校は410人から540人くらいの少ない数で推移しています。市の財産である学校給食の調理施設と人材を生かして中部地域での配食サービスを実施してはいかがでしょうか。学校給食を配食するということでＰＴＡ関係の方など新たなボランティアの参加の可能性も高くなると考えられます。
最後に、これからも高齢者は年ごとにふえていくことが推測されているわけですが、市で新たな配食用の施設を建設するということは敷地や財政の上からも難しいものがあると思われます。
そこで、現在も一部の調理を民間に委託しているわけですが、毎日の食の提供ということを考えますと、民間の活用をさらに進めていくことも必要と思われますが、いかがでしょうか。
以上でございます。
○議長（
鈴木久次郎君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 武志議員の１番目のご質問にお答えをいたします。
１点目の地域防災計画に位置づけた災害ボランティアの活動支援と市長の考え方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大規模な災害において行政は決して万能ではなく、阪神・淡路大震災はボランティア活動の力と可能性を日本社会全体に深く印象づけました。混乱した状況下のボランティアの目覚ましい活躍ぶりは、心身ともに不安定な生活を余儀なくされた被災者の心の支えとなりました。その献身的な活動に対しては内外から称賛の声が上がりました。このことは今もって私の脳裏に鮮烈な印象として記憶されておりまして、決して忘れることのできない事実として受けとめております。
災害ボランティアの活動支援を地域防災計画に位置づけた最大の根拠といたしましては、さきの大震災は私たちに与えた大きな教訓であるというふうに認識をいたしまして、行政機関のみでは十分な対策を講じるには困難な面があることを受けとめ、被災者１人１人にきめ細かな配慮をするためには柔軟かつ機動的なボランティアの役割が不可欠であることを痛感したからでございます。また、一方において平成７年７月に改定されました国の防災基本計画におきまして、防災ボランティア活動の環境整備及びボランティアの受け入れに関する項目が設けられ、同年12月には災害対策基本法の改正により、国及び地方公共団体がボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項の実施に努めなければならないことが法律上でも明確に規定されました。このような背景から地域防災計画に位置づけを行うとともに、災害時にボランティア活動が効果的に行われるように引き続き環境条件の整備に努めてまいる所存でございます。
２番目の配食サービスについてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問のとおり、配食サービスは在宅で生活しているひとり暮らし老人やお年寄り世帯で高齢であるとか病弱であるとか、さまざまな理由により食事の支度に不自由を感じているお年寄りに対し、バランスを考えた食事を提供することにより健康の維持向上や安否確認、そして孤独感の解消などを図ることを目的に実施されております。本市におきましては配食サービスを社会福祉協議会へ事業委託をしております。週１日１回、週１回ではございますが、市内３カ所の特別養護老人ホームの調理員がつくったお弁当を11地区社協のボランティアの皆様にお届けをしていただいております。そのとき安否確認とあわせて話し相手をさせていただき、少しでもお年寄りとの融和が図れるよう努めております。昨年の実績を申し上げさせていただきますと、225人のお年寄りに対し7200食余りのお弁当をお届けさせていただきました。
しかしながら、私は現在行っている安否確認を主とした配食サービスもさることながら、お年寄りの健康と生活を第一に考え、週１回の配食から週４回以上を目標とした生活支援型のサービスに移行したいと考えております。しかし、現状の特別養護老人ホームは入所者を対象とした厨房設備仕様であること、またお願いをするボランティアの確保など考慮すると、目標値である週４日以上の配食をしていくことは難しい状況にあるというふうに認識をしております。したがいまして、目標値達成のためには委託等によりまして確保していきたい。ご提言をいただきました民間業者委託につきましても早急に検討していかなければならないというふうに考えております。
また、児童が減った小学校の調理施設の利用をとのご質問でございますが、ただいま申し上げました民間業者の委託を含めた中で検討させていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、お年寄りがいつまでも地域の一員として健康で、そして幸せな生活を実感できる環境を整えていくことが私の使命というふうに考えておりますので、どうぞご理解のほどをお願いしたいと思います。
細部につきましては担当部長から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木久次郎君） 続いて、補足答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） 補足答弁をさせていただきます。
１番目の２点目、災害ボランティアのネットワークについてでございますが、議員ご指摘のとおり、災害時のボランティア活動にはさまざまな団体や個人の活動が考えられます。各団体等が災害時において円滑なボランティア活動ができるよう日ごろからの関係づくりを目指すため、ボランタリーに生きようとしている人々のネットワークづくりは大事な要素であると認識をしております。本市におきましても、さきの地域防災計画の見直しにあわせて、計画の実効性を補完することを目的に各種団体等との協定を初めボランティア団体等との協力関係の構築を進めており、ご存じのようにこのたびの総合防災訓練にも直接参加による活動を行っていただいております。また本年４月には、民間レベルによる県内のボランティア団体などのメンバーが団体、個人の主体性を尊重しながら、災害時も含めて日ごろから顔の見える関係をつくり出していくとともに、緊密な連携による支援の輪を拡大することを目的に神奈川災害ボランティアネットワークが結成され、この結成に参加した団体、機関が核となり、各市町村地域でのネットワークづくりの働きかけがなされつつあると聞き及んでおります。本市におきましてもその動向を見きわめつつ、市内のボランティア団体等にネットワーク化の形成の促進に向けた雰囲気づくりができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の災害ボランティア支援本部のあり方についてでございますが、地域防災計画の災害ボランティア活動支援体制の整備において保健福祉センターに支援本部を設置することについては、災害対策本部設置時の分掌事務の位置づけと避難所等におけるボランティア活動に関する情報を統括管理し、ボランティアの需給調整などの活動支援を関係部班及び協力ボランティア団体、コーディネーター等で組織し運営することを基本に災害対策時の施設面かつ機能等を総合的に判断し位置づけたものであります。今後においては、防災ボランティアに対する活動環境の整備のあり方や連携体制等の課題を検討しつつ充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の災害ボランティアの市民啓発事業の実施についてでございますが、ボランティアは個人の善意に基づく自発的な行為であることから、そのボランティアの力が最大限に発揮できるような環境をどのようにつくっていくかが大きな課題と言えます。議員が述べられておられるとおり、市民の自発性に基づいて立ち上げていくことが一番望ましいことでございますが、民間のボランティア団体のネットワークの結成に呼応して県と各市町村間でも神奈川災害救援ボランティア支援自治体ネットワークを設立し、コーディネーターの養成や各種の啓発事業等、また支援の方法やあり方等について調査研究を進めております。この支援自治体ネットワークでの事業活動の動向を踏まえつつ、ネットワーク化の働きかけとあわせて防災ボランティア週間におけるふさわしい事業内容の検討を行い、動機づけとなるような普及啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
鈴木久次郎君） 再質問を許します。──１番、武志富美枝議員。
〔１番（武志富美枝君） 登壇〕
◆１番（武志富美枝君） ただいまはご答弁、ありがとうございました。要望を２点ほど述べさせていただきたいと思います。
災害ボランティアに関しましては支援本部の設置に関連して１点要望したいと思います。
平常時にありましては、ふだんからボランティアの受け入れをしていますボランティアコーナーや地区社協といったものは、ボランティアのネットワークを図っていくに当たってはその力を十二分に発揮されることと思います。しかし、本市の地域防災計画によりますと、災害ボランティアについて一定の経験や資格を必要とする特殊業務も視野に入れていることを考えますと、民間協力者の配置計画、立案並びに指示に関することも所管している企画政策とボランティアの受け入れ派遣を所管している保健福祉部との連携が不可欠と思われます。両所管の連携のもとに、あしたにも発生するかもしれない地震などの災害に備えての災害ボランティアの活動支援が可能となるような体制をできるだけ早期に整えていただきたいと思います。
配食サービスについても１点要望させていただきます。
品川区におきましては地域活動課、高齢福祉課、そして学務課など庁内を横断的に連携をとりながらこの高齢化社会を乗り切ろうとしております。大和市におきましても公的な財産を有効に生かしていくという視点で弾力的な対応をしていただけたらと思います。
以上で終わります。
○議長（
鈴木久次郎君） 以上で１番、武志富美枝議員の一般質問を終結いたします。
○議長（
鈴木久次郎君） 暫時休憩いたします。
午前10時41分 休憩
午前10時58分 再開
○議長（
鈴木久次郎君） 再開いたします。
○議長（
鈴木久次郎君） 続いて──11番、荻窪幸一議員。
〔11番（荻窪幸一君） 登壇〕
◆11番（荻窪幸一君） 社会民主党の荻窪幸一でございます。質問通告に従いまして順次質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、基地問題についてお伺いいたします。
厚木基地では、６月10日の米空母インディペンデンスの横須賀入港以来、米空母艦載機による訓練が連日昼夜にわたって激しく行われました。特に、６月には厚木基地の開放日に行われるウイングス'97でのエアショーにおけるアクロバット飛行のリハーサル訓練が、低空飛行や急上昇、急降下飛行、編隊飛行などが激しく行われ、市民から騒音や墜落への不安に対する抗議電話が殺到し、抗議電話の件数も昨年を大幅に上回っています。騒音測定のデータによりますと、滑走路北１キロ地点で70デシベル以上の騒音測定回数は、６月が2653回、１日平均回数が88回であり、７月が3023回、１日平均回数が98回であり、８月が3227回、１日平均回数が104回となっております。また、市民からの抗議電話の件数も昨年１年間の663件が今年８月末で720件となり、昨年１年間の抗議電話件数をはるかに上回っています。このことからもいかに激しい訓練が連日昼夜にわたって行われたかがよくわかります。厚木基地の滑走路から北１キロ地点における過去３年間の年間騒音測定回数については、1994年（平成６年）は３万832回、1995年（平成７年）は３万2588回、昨年の1996年（平成８年）は３万1638回となっています。硫黄島で一定程度の訓練は行われるようになりましたが、厚木基地での年間騒音測定回数は依然として３万1000回を超えており、騒音の解消がいまだに感じられない状況であります。
そこで、市長はこのような状況についてどのように受けとめられ、日中における騒音解消に向けて今後どのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、米軍は、去る８月12日に米空母インディペンデンスの交代艦として来年８月に米空母キティホークを横須賀に配備し、母港とすることを正式に発表しました。このことは、厚木基地周辺での米空母艦載機の訓練による激しい騒音や墜落への不安が引き続きなくならないということであります。大和市はこの間、騒音の解消に向けて、米空母の横須賀母港化をやめさせることが騒音の解消につながるとして、米空母インディペンデンスの交代時期に照準を設定して今日的取り組みとともに、中期的取り組みとしての行動を展開してきたところであります。
そこで、米空母の交代と横須賀母港化が継続されようとしている今、米空母インディペンデンスの交代艦としての米空母キティホークの配備に対して、空母の交代が新たな艦載機騒音に発展することなどが予想されることからして、空母の交代は断固容認できないとする立場から今回の問題に積極的に取り組むべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、厚木基地騒音被害第１次訴訟を闘った基地周辺住民によって組織しております厚木基地爆音防止期成同盟は、第１次訴訟の判決で国や米軍の違法行為が明らかになったにもかかわらず、この間爆音被害の解消に向けての具体的な対応が行われないとして、第３次の厚木基地騒音被害訴訟の提訴に向けて現在取り組みを展開しています。厚木基地騒音被害第１次訴訟では大和市内の92名の市民が原告として裁判を行い、第２次訴訟では、大和市民を中心に厚木基地周辺の161名の住民が原告として現在東京高等裁判所において第２審の裁判を行っています。今回の第３次訴訟は現在行動展開中でありますが、大和市民を中心に厚木基地周辺の2500名もの住民が、静かな夜と静かな空を我が手に取り戻すためには裁判に訴えようと結集してきています。このように、第１次訴訟、第２次訴訟と２つの裁判で静かな夜と静かな空を取り戻すために行動している基地周辺住民が、第１次訴訟の判決で国や米軍の違法行為が明らかになったにもかかわらず、いまだに騒音被害の解消に向けての具体的な対応が行われないとして、このたび第３次の厚木基地騒音被害訴訟のマンモス原告団による裁判を来る11月３日付で横浜地方裁判所に提訴しようとしています。
そこで、厚木基地周辺住民2500名による厚木基地騒音被害第３次訴訟について市長はどのように受けとめられ、このことに対して具体的にどう対処されようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、厚木基地周辺住民の一日も早い騒音の解消を実現させ静かな夜と静かな空を取り戻すために、この間米空母艦載機のＮＬＰ訓練を硫黄島へ全面移転させるために積極的に取り組んできたところであります。その努力の成果として厚木基地で実施されていたＮＬＰ訓練の95％を硫黄島へ移転させることができたのであります。しかし、米軍は残り５％の移転を含めての硫黄島への全面移転を行おうとしませんし、日本政府も米軍の運用上の問題であるとして硫黄島への全面移転に向けて積極的な行動を行おうとしていません。このことはＮＬＰ訓練の硫黄島への全面移転の後方支援として自衛隊ジェット機の厚木基地への乗り入れが必要だとしてきたことをほごにするものであります。市長はこれらのことに対して、ＮＬＰ訓練により家族団らんの生活を破壊されている多くの市民から市役所に寄せられる市民の声にこたえるべきであります。国や米軍が厚木基地騒音被害第１次訴訟の判決で言われた違法行為である騒音の解消を行わないのであれば、地方自治体の長が市民のために積極的に行動展開を行わなければなりません。私も一般質問の中で、硫黄島への全面移転に当たっての米軍からの諸問題について何回となく解決策を提言したり、米軍の言う課題について矛盾点を指摘してきたところであります。このような中、市長は、騒音や墜落の危険にさらされている市民のことを考え、一日も早く騒音解消を実現させるためにみずから硫黄島への視察を行い、ＮＬＰ訓練の実施状況や関連施設の整備状況などについて把握され、硫黄島へ全面移転は可能であると確信され、このたび積極的な提案として硫黄島活用私案を出されたものと理解し評価するものであります。
そこで、この私案を具体的に実現していくためには、私案としておくのではなく、具体的な行動展開を行い硫黄島への全面移転を実現させ一日も早い騒音解消を図るべきであると考えますので、今後どのような行動展開をされるのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、２つ目の教育問題についてお伺いいたします。
初めに、部活動でのスポーツセンターの使用についてお尋ねいたします。中学校の部活動の練習としてスポーツセンターを使用する場合は現在競技場の使用料については全額免除とされていますが、体育会館の体育室を使用する場合は使用料の２分の１減額となっています。このことは、同じ部活動でありながら、陸上競技種目と室内競技種目のバドミントン部やバスケットボール部などとではスポーツセンターの使用に当たっての条件が平等となっていません。部活動は健康な心身の発達を促し人間性を豊かにすることができ、各中学校においても多種目の部活動が活発に行われ、毎年県大会や関東大会、さらには全国大会に出場している部活動も多くあります。これらのことからして各中学校の体育館やグラウンドでは所狭しと部活動の練習が活発に行われている状況であります。中学校の１つの体育館を幾つかの部活動で割り当てて使用するため、体育館を使用しての通常練習は週に一、二回しか使用できない状況であり、そのためやむなくスポーツセンターの体育室を使用することがあります。このような状況からスポーツセンターの体育室を使用しての練習でありますので、使用料については競技場と同じように全額免除とすべきであります。体育室を使用しての練習の使用料は各部員から集められた部費の中から支払われているのであります。これらのことを考えると、部活動の公平、平等の観点から競技場と同様に体育室においても使用料を全額免除とすべきであります。
そこで、部活動としてスポーツセンターの体育室を使用する場合は競技場の使用と同様に使用料を免除すべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
次に、台風７号に伴う下校についてお尋ねいたします。小型で並の強さの台風７号は、去る６月20日に東海地方に上陸し、関東を暴風域に巻き込み、各地に大雨をもたらし、大きな被害を与えました。大和市においても、台風７号に伴う大和市風水害警戒本部事前準備会議が設置され、その資料によりますと、午前４時に強風波浪大雨雷注意報が発令され、午前６時45分には大雨洪水警報と強風波浪雷注意報が発令され、さらに午前11時15分には大雨洪水暴風波浪警報と雷高潮注意報が発令されるなど、大変勢力の大きい危険な台風として警戒が呼びかけられました。この台風の大和市における降り始めからの雨量は115ミリであり、１時間当たりの雨量は、午前５時から６時までの20.5ミリが最大で、続いて午後１時から２時までが17ミリ、続いて午前８時から９時までが15.5ミリと続いています。また、被害状況は、宅地内浸水が３件、看板落下危険が１件、道路冠水土のう対応が10件、道路への倒木が18件、さらに引地川の護岸が約40メートルにわたり崩壊、また市内の公園内の樹木の枝折れなどの被害が発生しました。このように大変強い台風に見舞われたわけであり、この台風から児童生徒の安全を守るために当日は各小中学校において集団下校や保護者による引き取り下校が実施されたところであります。
そこでお尋ねいたします。台風の接近で危険であるから児童生徒の安全のために下校させるとの考え方でありますが、今回の場合、気象情報の台風の速度などから判断すれば、午後１時ごろの時間帯に下校させるのではなく、学校で待機をさせていれば暴風、大雨ともにおさまったにもかかわらず、時間雨量が日中最大の時間帯に下校させていることは子供たちや集団下校に付き添った教職員も危険にさらしたことになり、下校時間の判断を誤ったと言えます。市内でも倒木などの被害が発生したことからして必ずしも下校させることが安全とは言えなかったのではないかと考えます。
また、台風が接近している状況で警報が発令されている状況にあったにもかかわらず、なぜ給食を食べさせてからの下校としたのでしょうか。警報が発令されていたのでありますから、給食を食べさせないで児童生徒の安全を第一に考えて一刻も早く下校させることが必要ではなかったかと考えます。結果として、先ほども述べましたように、給食を食べさせてから下校させたことが、１時間当たりの雨量が日中最大の17ミリという非常に激しく雨が降り、風、雨とも最大の時間帯に児童生徒を下校させ危険の中にほうり出した形になってしまったのであります。このことにより児童生徒はずぶぬれになって帰宅したことになりました。今回の台風７号の場合、児童の下校が遅いことを心配して多くの保護者が学校に子供を引き取りに来てしまった状況が生まれてしまいました。児童生徒の安全を第一に考えるならば、当然早期の判断による早期決定で下校を実施することが必要であります。県内の公立学校134校は朝の段階で休校にすることを決定していました。
そこで、このような台風の危険から児童生徒の安全を守るための下校方法や下校時間などについてはどのように決定して実施されたのかお伺いいたします。
次に、中学生の耳鼻科及び眼科健康診断についてお尋ねいたします。学校保健法及び学校保健法施行規則では、耳鼻科の健康診断については小学校１年生から中学校３年生まで各学年ごとに毎年１回行わなければならないと定められています。しかし、大和市では小学校４年生の全児童と中学校１年生の生徒の希望制で行っているのであります。また、眼科の健康診断についても小学校１年生から中学校３年生まで各学年ごとに毎年１回行わなければならないとされています。しかし、大和市では小学校４年生の全児童と中学校２年生の全生徒に行っているだけであります。このことは学校保健法及び学校保健法施行規則に定められたことを正しく行っていないのであり、学校保健法違反であるとともに、心身ともに発達段階にある子供たちの健康保持の増進や保健管理について行政として責任を果たしていないことであります。
そこで、大和市は今日まで学校保健法で定められている、小学校１年生から中学校３年生までの各学年ごとに毎年１回の耳鼻科及び眼科健康診断を行っていないのはどのような理由からなのかお伺いいたします。
最後に、大和市では学校医に対して支給される報酬が決められています。その報酬額は、基本給として学校１校、校医１人について17万円、それに人数給として対象児童生徒１人について130円を乗じた額との合計額が学校嘱託医報酬として支給されています。しかし、先ほども述べましたように、耳鼻科の中学校１年生の健康診断については希望制としているために受診する生徒が非常に少ない状況であります。受診する生徒が少ないにもかかわらず報酬額は人数給としての学年の対象生徒数に130円を乗じているため、実際には診断をしていないにもかかわらず、学校医に対しては対象生徒数分の報酬が支給されているのであります。
1996年度（平成８年度）の耳鼻科の健康診断について調べてみますと、市内９校の中学校１年生の合計人数は1814名でありますが、健康診断を受けた生徒は市内９校の合計で166名であり、健康診断が希望制のために全体での受診率は9.2％と大変低い数字となっています。ちなみに受診率の高い学校で20％であり、低い学校は3.5％であります。受診結果についてはこのようでありますが、学校医に支給される報酬額は健康診断をしようがしまいが市内９校の全生徒数の合計で支給されているため総額は176万5820円となります。本来ならば受診をした生徒数に対して報酬を支給すべきでありますので、166名の受診でありますから総額は155万1580円となります。このように診断をしていないにもかかわらず学校医に対して総額で21万4240円も多く支払われていることになります。
そこで、このような方法で今日まで支給してきたことについてのご所見をお伺いいたします。
また、このことは、大和市の財政が大変厳しい状況の中でそれぞれの部署において努力しながら財政運営を進めている中において、このようなことは許されることではないと考えます。
そこで、この支給方法の改善を行うべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
鈴木久次郎君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（土屋侯保君） 荻窪議員のご質問に順次お答えしてまいります。
最初に、基地対策についてお尋ねでございます。まずことしの、特に６月以降の艦載機騒音にかかわりまして、騒音解消に向けて今後どのように取り組むのかというお尋ねでございます。
本年の、特に６月以降の航空機騒音につきましては、ご指摘の６月下旬における基地開放時での展示飛行、また８月に入ってからいつもながらの空母出港を前提としたＮＬＰ前後における集中的な訓練、出入りも含めてといったような、現在に至るまで私自身も例年とはまた違った経験をしてきたわけでございます。
そこで、空母入港以降における騒音について総括いたしますならば、まず第１に、ただいま申し上げましたように、この間展示飛行やＮＬＰなどといった我々にとって少なくとも刺激的と言えるような出来事が重なったこと、２つ目として６月の艦載機の厚木基地への飛来あるいは空母の入港が最近としては珍しくおおよそ４カ月ぶりであったこと、３つ目として比較的気温の高い日が続いたこと、そして４つ目として３カ月間も切れ目なく続いた出入りなどが、騒音に対するいつにない我々のいらいらを増加させたものと言えるものでございます。ちなみに最もうるさく感じる100デシベル以上の騒音測定回数を比較いたしますに、例年に比べてやや減少している事実などから、また空母出港に至るまでの艦載機の動きは基本的には例年と同様の動きをしていたものと推測されるところなどから、客観的に考察した場合、騒音そのものにつきましては従前どおりとの報告も受けてございます。しかしながら、ご指摘のように日中の騒音につきましては、ＮＬＰが減少した分、その占める割合が比較の点で大きく感じられるということなどから、今後の課題として取り組むべきものというふうに承知をしておるところでございます。つまり、ＮＬＰの硫黄島全面移転、これこそが厚木基地の機能移転、ひいては日中の騒音解消の足がかりになるとの観点から現在これに全力で取り組んでおりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
なお、その時々の要請時におきまして、その都度、何はさておき、まずは冒頭でその当事者に対して恒常的な航空機騒音に苦しめられている大和市民の実情を常に訴えておりますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
続きまして、空母交代に伴う取り組みについてでございますが、荻窪議員ご指摘のように、来年８月、米国通常型航空母艦キティホークが同インディペンデンスの後継艦として横須賀に配備されるとの発表が過日行われたところでございます。インディペンデンスの横須賀後継配備につきましては既に数年前からいろいろ取りざたされてきたことはご案内のとおりでございます。私といたしましても、市長就任以来、もちろん空母艦載機の支援基地として位置づけられております厚木基地を抱えている立場から、当然、厚木基地騒音対策協議会等を初めとするさまざまな要請の場で、母港化を認めていけるような状況にはないことなどを繰り返し主張してまいった今日までのことは、荻窪議員も既にご理解をいただけるものと存じます。
私自身、いわゆる米会計年度の1998年度中に空母交代との過去における報道などから、また空母の母港化が本市に与える影響等からも、昨年来精力的に在日米海軍高官と接触を図りましてその後継艦名と交代時期等について明らかにするよう迫ってまいった経緯がございます。その結果、昨年後継艦は通常型のキティホーク、交代時期は再来年との感触を得たことから、キティホーク艦載機等についてのさらなる情報収集を図るとともに、その交代にかかわる市としての取り組みについても検討を進めてきたものでございます。
６月10日、空母インディペンデンス横須賀入港直後における第５空母戦闘群司令官ムーア少将の記者会見における発言の中に、後継艦に触れた部分があるところなどから、非公式発言であるにせよ、これを重大視いたしまして、艦載機騒音の影響をいや応なしに大きく受ける立場から到底容認できる状況にない旨の要請を同日付で外務省、神奈川県に行ったところでございます。これら私どもの意向を十分理解し、県においても即日外務省に対して大変憂慮している旨を文書をもって要請したとの報告も受けてございます。また、８月12日、在日米海軍司令部から改めて同様の内容で正式に発表された際にも、市として県に強く働きかけ、その結果として、県と７市の名のもとに国に対し要請を行った経緯もございます。
なお、市といたしましては、空母交代を１つの節目としてとらえ、それに向け市内外に市としての姿勢を示すべく、市基地対策協議会が中心となって講演会の開催やビデオの制作、広報特集号の制作など事業の展開を図ってまいることは既にご案内のとおりでございます。
いずれにいたしましても、母港化云々につきましては、直接の当事者たり得ないところからそこに触れることの難しさがあることはご理解いただけるものと存じますが、第２段階に位置づけされておりますところの母港化反対の理念を踏まえつつ、今後も機会をとらえて市としての受け入れを容認できる状況にはないといった姿勢は明確にしていくべきものというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
次に、厚木基地騒音被害第３次訴訟にかかわってのご質問でございますが、航空機騒音の解消は市民すべての願いと言っても過言ではございません。まず、長年騒音の解消に向け一貫して取り組んでこられている関係各位のご努力に敬意を表するものでございます。厚木基地第１訴訟の判決で騒音の違法性が明らかにされて以来、私もそれをよりどころに国や米軍に対し事あるごとに騒音の解消を訴えてまいりました。また、過去に開催されました厚木基地騒音対策協議会を初めとする基地にかかわるさまざまな協議会などの場でも常に騒音の違法性を訴えてきたものでございます。今般、第３次訴訟に向け基地周辺住民の方々が大きく動き出したことと承知をいたしておりますが、私自身、航空機騒音解消のため先頭に立って行動をしていくべきものとの観点から、今後の原告団の皆様の動きに大きな関心を持つと同時に、自治体の長としては立場上原告団に名を連ねることはできないものの、場合によりましては、原告団側の証人として法廷に立つ用意もあることを申し添えさせていただきたいと存じます。この原告団の皆様の取り組みが結果として基地環境の大きな改善につながることを願うと同時に、市といたしましても今後とも基地問題の解決に向けなお一層努力してまいる所存でございます。
基地問題に関する最後のお尋ね、硫黄島活用私案についてでございます。
ご案内のように、硫黄島施設完成後の昨年８月、硫黄島での実際のＮＬＰの実施状況と関連施設の実態把握を目的に訪島してまいったわけでございます。そこで実際に行われたＮＬＰの様子、また関連施設の整備状況、さらには現地での国や海上自衛隊の後方支援など、様子の視察結果をもとに従来から指摘され議論もされてきた全面移転へ向けての障害事項をあわせて踏まえまして、それにまた私なりの意見や考え方を加えて整理したものがこの硫黄島活用私案であることは既にご案内のとおりでございます。特に素人なりに米軍の訓練の運用形態にまで踏み込み率直に理論展開したということから一歩下がって私案としてあるものの、基本的には現在取り組んでおります市の基地対策と何ら相違ないものと考えておるところでございます。荻窪議員ご承知のように、ＮＬＰの硫黄島全面移転もあと一歩のところまで来ている現在、自治体の長としてこれらをさらに進展させるための具体策を持ち合わせ交渉に臨む姿勢こそ今後最も大切なことと私自身理解しておりますことから、これを踏まえて具体的な行動展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、去る８月中旬の厚木基地航空施設司令官へのＮＬＰ中止要請時、また同じ８月下旬には、荻窪議員も第３部会長としてご一緒されました防衛庁を初めとする関係機関への大和市基地対策協議会としての要請時、またきのうでございます、９月18日には、在日米海軍司令官、横須賀のハスキンス司令官にそれぞれこの硫黄島活用私案を直接手渡しまして、内容について検討するよう既に行動を起こしておるところでございます。今後は、基地周辺自治体にも協力を求めるとともに、今秋予定されております厚木基地騒音対策協議会の場におきましても提案してまいりたいと考えております。
この活用私案につきましては、内容的にも今後検証、検討が必要なことは言うまでもございません。しかしながら、騒音に悩まされている市民の苦悩を考えた場合、より現実的な解決方法であろうといった私の立場から、この硫黄島活用私案が一刻も早くさまざまな場で検討され、さらに肉づけされ、実現に向けて動き出すことを期待するものでございます。私自身、今後ともさまざまな要請や交渉の場でさらに理解が得られるよう努めてまいる所存でございますので、より一層のご協力をお願い申し上げます。
２番目につきましては教育長から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木久次郎君） 続いて──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） ２番の教育問題についてお答えいたします。
まず、部活動でのスポーツセンターの使用についてでありますが、当スポーツセンターは市民のスポーツ活動の実践の場として幅広く利用され、大和市のスポーツ振興の拠点として高い評価を受けております。殊に平成２年には公認陸上競技場が開設され、よりレベルの高い競技大会が開催されることになり、社会人スポーツの競技力の向上にも大きく寄与しているものと考えておりますが、陸上競技場の有効利用をさらに図るため個人利用を積極的に推進しております。競技場の性格上、より多くの人が共用できるという面もありますので市内中学生の陸上競技部にも開放しております。その際の使用料については、施設の利用状況に余裕があることや一般利用者と共用できるということもあり、中学生の部活動利用については無料としています。
一方、体育室については日々その利用率が極めて高く、抽せん倍率の例で申し上げれば平均5.5倍という状況です。また、利用方法も占用となることから一般の利用と同じ扱いにせざるを得ません。したがって、使用料については占用利用となりますので有料とし、ただし２分の１を減免しております。なお、市内の小中学校が主催する体育行事として使用するときは無料で貸し出しをしております。
利用施設により部活動間での公平性に問題はないかということでございますが、スポーツ施設の利用については受益者負担を原則として運営しておりますが、前に述べました理由により陸上競技場については特別の扱いをしているということにご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、数少ないスポーツ施設でございますので、より多くの市民、団体が効率よく公平な利用ができるように利用方法等の見直しを検討してまいります。
２つ目、６月20日の台風７号の本市接近に伴う
教育委員会及び学校の対応についてお答えいたします。
教育委員会としては前日から台風の進路や規模及び進路等の台風情報に注目しておりました。20日の朝８時30分に
教育委員会として次のことを決定し指導室長に指示させました。具体的な内容として、１、児童生徒の安全確保を第一に考え、台風の進路の状況を見て校長判断により下校させること、２、給食の早出し30分をし、状況に応じて早く食べさせることも可能にしたことの２点でありました。なお、
教育委員会からの連絡方法は小学校及び中学校長会の連絡網を使い、校長会長を通して連絡いたしました。各小中学校ではこれらの内容を踏まえて、台風７号の災害の危険から児童生徒を守るための下校時間及び下校方法等の判断につきましては、各校の計画をもとにして校長が判断いたしました。なお、校長は本市の管理運営に関する規則第５条の１項により臨時休業を行うことができることになっております。
さて、給食を食べないで下校させるという判断についてのお尋ねですが、
教育委員会としては、台風の状況等に可能な限り学校が柔軟に対応できるように一応給食の早出しという配慮をしたところであります。決して給食が先にありきという対応ではないということです。しかし、市内の状況は全校とも給食後下校させました。これは、台風情報では15時ごろ最も接近するという内容であったこと、また突然の下校で低学年の留守家庭などでは早速昼食に困るであろうことなどを総合的に判断した結果であったと思われます。
３点目、中学生の耳鼻科及び眼科健診についてお答えいたします。
全学年対象というのに実施していないという件でありますが、おっしゃるとおり、学校保健法においては毎学年定期に児童生徒の健康診断を行わなければならないことになっております。しかし、実態として大和市において校医は、内科医53人、歯科医29人、耳鼻科医７人、眼科医７人と圧倒的に耳鼻科医、眼科医が少なく、小中学校全学年の児童生徒を対象とした耳鼻科、眼科健診の実施は物理的に困難であり、やむを得ず市医師会、学校医、学校、市教委の間で協議を行い、耳鼻科については児童生徒の発育や発達が幼児から大人に変わっていく節目をとらえ、小学校は４年と中学校は１年を健診していくと定めております。なお、中学校１年については１校当たり小学校児童数の２倍以上の生徒数であることはもとより、複数校を持つ医師もあり、また耳鼻科は健診器具、耳鏡、鼻鏡、舌圧子を多く使い、健診に時間がかかるため希望者に対してのみ実施しているところであります。眼科についても同じ状況で全学年は実施困難のため、児童生徒の発育や発達を考慮して、小学校は４年、中学校は２年と定め、同学年の児童生徒全員を対象に実施しております。
このような状況の中で報酬の支給について問題があるのではないかということでありますが、学年全員の対象児童生徒の人数給が支給されることでありますけれども、あくまでも学校嘱託医報酬としては算定基準の中で基本給と人数給の合算額であり、人数給は毎年５月１日現在の児童生徒数と定められており、これにより支給しております。実績健診者人数と比較しますと差が生じますが、対象者は全員で、年間を通じて健康相談等を含めての学校医であると判断しております。しかしながら、ご指摘の件につきましては実態として他の科の校医とのバランスや合理性に欠ける点もあると考えられますので、今後検討すべき課題としたいと思います。