大和市議会 > 1993-09-21 >
平成 5年  9月 定例会−09月21日-03号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 大和市議会 1993-09-21
    平成 5年  9月 定例会−09月21日-03号


    取得元: 大和市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 5年  9月 定例会−09月21日-03号平成 5年  9月 定例会             平成5年9月21日(第3日) 1.本日の出席議員        1 番     石   井   一   夫  君        2 番     安   藤   博   夫  君        3 番     土   屋   侯   保  君        4 番     石   井   翼   郎  君        5 番     鈴   木   久 次 郎  君        6 番     綱   島   啓   司  君        7 番     池   田   俊 一 郎  君        8 番     鈴   木   惠 美 子  君        9 番     宇 津 木   朋   子  君        10 番     大   橋       愛  君        11 番     荻   窪   幸   一  君        12 番     大   波   修   二  君        13 番     高   下   晴   明  君        14 番     真   壁   以   脩  君        15 番     中   村   晴   良  君        16 番     北   島   忠   義  君
           17 番     浦   野   恒   干  君        18 番     出   浦       經  君        19 番     大   木   敏   治  君        20 番     伊   東   孝   雄  君        21 番     太   田   徳   行  君        22 番     村   越       剛  君        23 番     宮   応   扶 美 子  君        24 番     窪           純  君        26 番     小   沢   昭   治  君        27 番     藤   本   金 太 郎  君        28 番     石   川   公   弘  君        30 番     土   屋   孝   夫  君        31 番     山   崎       清  君        32 番     北   島   武   司  君 1.本日の欠席議員        25 番     高   橋   冨   蔵  君        29 番     山   下   重   信  君 1.本日の市側出席者     市長        井   上   孝   俊  君     助役        角   田   寅   男  君     収入役       高   下   晃   次  君     教育長       座   間   茂   俊  君     病院長       遠   山   隆   夫  君     消防長       目   代   文   作  君     企画渉外部長    三   村   佐 一 郎  君     管理部長      若   林   伸   治  君     財務部長      柴   田   英   輔  君     市民部長      高   井   武   好  君     環境部長      大   矢   英   行  君     経済部長      石   井       洋  君     保健福祉部長    外   崎   秀 三 郎  君     都市計画部長    川   崎   昭   男  君     都市整備部長    涌   井   敏   男  君     道路部長      井   川   博   之  君     建築部長      大   迫   謙   一  君     下水道部長     笹       正 次 郎  君     渋谷土地区画               綿   貫   宣   昭  君     整理事務所長     教育総務部長    沢   野   貫   一  君     社会教育部長    早   川   四   郎  君     病院事務局長    小   西   正   男  君     監査事務局長    岩   崎   美   夫  君     庶務課長      三   橋   赫   夫  君 1.本日の議会事務局職員出席者     事務局長      中   村   照   男     事務局次長     石   井   富 士 夫     議事係長      熊   谷       薫     主査        吉   間   一   治     主査        鷹   觜   英   男     主査        堀   内   一   雄     主事補       中   丸   由   紀     速記士       澤速記事務所      (吉高神克明・阿部幸代)                議 事 日 程 第 3 号                        平成5年大和市議会第3回定例会第20                       平成5年9月21日(火)午前9時開議 日程第 1 一般質問 本日の会議に付した事件 一般質問                  午前9時11分 開議 ○副議長(土屋孝夫君) おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。 ○副議長(土屋孝夫君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。──22番、村越 剛議員。               〔22番(村越剛君) 登壇〕 ◆22番(村越剛君) それでは、一般質問を行いたいと思います。  最初の質問は、留守家庭児童対策並びに学童保育の問題で質問をさせていただきます。  この事業は、私が議員になる前、たしか昭和47年12月だったと思いますが、都市児童健全育成事業として国の補正予算がついた。それ以来22年を現在経過したわけでありますが、この間に教育長初め市長また関係職員や、またこの運動を進めている多くの市民の皆さん方が大変な努力を重ねて今日積み上げられた、こういう点について感謝と評価をさせていただきたいと思います。  さて、そこで教育長に伺いますが、小学校区20全体にわたってこの事業が行き渡ることが望ましい。これは多くの市民の願いでもあろうかと思いますが、公共施設の面から見てもなかなか難しい点があろうかと思います。したがいまして、民営の学童保育との連携や共同協力でお互いに前進をさせていく、こういう立場が必要ではないか、こんなふうに考えます。そこで、教育長のお考えを伺いたいと思います。  それから次の問題ですが、最近新しい用語が出てきたような感じを私は抱いております。これまでの運動の中では、学童保育という名称や留守家庭児童対策、あるいは留守家庭児童ホームというような言葉が今まで使われているわけですが、最近に至っては放課後児童対策という言葉が出てまいりました。これは一体どんな意味を持つものか、また事業としてどういうふうに展開されようとしている語源なのか、教育委員会で情報として知るものがあればお聞かせいただきたいと思います。  それから次に、学童保育の児童、これは民間の事業ですね。これが10年間いろんな形でデータがあろうかと思いますが、いわゆる市民の所得の伸びや、あるいは統計上から見る家賃、間代の伸び、こういった伸びと比べて、学童保育事業に対する助成の水準というのは一体どういう数値を示しているのか、もし知るところがあれば、ご説明をいただきたいと思います。  それから次に、学童保育にかかわって、施設、建物の利用問題で大変難航している部分があるやに聞いております。大変ご協力をいただいていながら、結果的にご迷惑をかけつつあるのかな、こういう状況も片面にあるやに伺いますが、こうした施設の問題について、教育委員会に協力を願いたい。自分たちも努力をするが、教育委員会でも何とか協力をしてほしい。こういう流れがあろうかと思いますが、教育委員会として、また行政としてどういう協力ができるのか、この点についてご説明をいただきたいと思います。  それから次に、留守家庭児童ホームの夏場のプールの利用の問題で大変窮屈な思いをしている。つまり、児童ホームから早退をしてプールに行って自宅に帰る。これはやはり管理型に陥り過ぎていて、もうちょっと臨機応変、上手な運用というものが研究されるべきだ。留守家庭児童ホームビニールプールを持ってきて、そこでプールを使いなさいというのは、いかにも施設に対して、子供の発育についても、姿勢として思わしいものでは決してない。この点については要望しておきますが、改善を必ずやり抜いてほしい。管理型に陥ることなく、上手な運営をやはり見出すべきである。これは要望いたしておきます。  それから次に、留守家庭児童ホームの開設日の問題ですが、月1回土曜日が学校が休校になる。この休校日について、全日の開所はできないか。というのは、大手の企業だとか、あるいは官公庁の職員とか、割合恵まれている勤務をされた方が土曜日休みという例が多いのですが、中小ですと、なかなか土曜日休み続けることができるかというと、やっぱり勤務に追われる。こういう実態がありますので、この点について調査があれば、その内容は一体どうなのか、それから全日開所ができないのか、対応策を伺いたいと思います。  それから最後に、学童保育の事業、これを今後どのように進めようとするのか、お考えを伺っておきたいと思います。  それでは、質問通告の2番目の問題です。  市営住宅家賃駐車場料金、駐輪場問題で伺うわけですが、市営住宅は公営住宅法に基づいて建てられて運営される。そのとおりだと思いますが、市長の基本的な考え方、公営住宅法の第1条、第3条、それから第12条の第1項ですか、こういった点について、基本的な考え方を伺いたいと思います。  また、同時に平成8年には固定資産税、土地が24.22 %上昇する。何年先になるかわかりませんが、政府は終局的に450 %の値上げをしたいということをうたっておりますが、こうした内容は、市営住宅の家賃に今後どういうふうにはね返るのか、同時に民間賃貸住宅の家賃問題や諸物価に与える影響というのは多大なものがあるだろうと思います。そこで、この影響について、市長に答弁をいただきたい。  同時に、非常に今地価が暴れております。つまり、暴れているといって、上昇していく暴れ方ではなくて、変動が降下をし始めている。こういう中で、平成8年には24.22 %上がるわけですが、やはり土地の価格の動向をしっかりとらえるためには、やたらに負担を増額させるだけでなく、凍結をして、動向をきっちり見きわめる。こういう政府に対する、市長として市民の暮らしを守る意見を開陳すべきであると同時に、要求すべきである。こういうふうに思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。  それから次に、建設常任委員会で、市の説明によると、平成15年にある団地は法定限度額に、それから今後、市営住宅については法定限度額に持ち込む、こういうふうに委員会の中で説明をいたしております。法定限度額についてどういうふうにお考えなのか、同時に市の政策家賃としてどういうふうな基本的な考え方を市政執行の上に生かそうとなされているのか、説明をいただきたいと思います。  次に、市営駐車場の料金の問題ですが、内容的に見ると、随分ずさんではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、建設常任委員会だとか市営住宅審議会にどういうデータを出したのか。県下の中で本市の駐車場料金が一体どういう水準で提案されようとしているのか。他の自治体がどういうふうに駐車料金を定めているか。この点について出された資料があるならば、説明をいただきたい。  それから次に、小田急線の高架下の自転車置き場の問題ですが、これは小田急電鉄との関係でどういうふうな進捗状況を今示しているのか。また、高架下利用についての小田急電鉄の考え方がどんなふうに行政側に示されているのか、説明をいただきたいと思います。  質問通告3の渋谷の区画整理事業について伺います。  区画整理事業というのは関係者との絶対合意、合意が絶対条件だろう。こんなふうに私は思うわけですが、この区域ではいろいろ難しい条件がラップしている。そうしたラップしている条件が、不幸にして最終的に合意に至らなかった。この場合に市長はどうされるのか、お考えを伺いたいと思います。  次に、縦覧期間が終わりまして、幾つかの意見が出されたと思いますし、その内容について説明できるものであれば、説明をいただきたいと思います。  それから次に、高座渋谷地域の業者を対象にしてアンケート調査が行われました。このアンケートの内容について、ご説明をいただきたいと思います。  次に、通告の最後になりますが、病院の経営分析についてであります。  きのうは小沢議員が、いわゆる施設の分野、医療の分野、それから人の分野、ここら辺で質問があったわけでありますが、私は、その部分とは別に、病院の事務局が最終的にいろんなデータを手のひらに乗せます。手のひらに乗せたデータがどのように活用されているものか、この分野で答弁をいただきたいと思います。  以上で、答弁を聞いた上で再質問をさせていただきます。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──市長。               〔市長(井上孝俊君) 登壇〕 ◎市長(井上孝俊君) 1点目のご質問につきましては教育委員会から答弁をさせまして、2点目の市営住宅家賃等について、私の方からお答えをいたします。  市営住宅家賃駐車場料金について、それではお答えをいたします。  初めに、今回の条例改正におきまして、家賃を使用料に改めますことを申し上げます。市営住宅の運営管理は、法の趣旨である、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することを基本としてしております。また、市営住宅の使用料の基本的な考え方は、建設後21年間をかけて法定限度額まで近づける方法でありますが、この方法は法の趣旨に沿ったものと考えております。  さらに、固定資産の土地評価替えに伴う影響でございますが、税の軽減を図るべく種々の負担調整がありますので、急激な影響はないものと考えております。
     また、駐車場の料金につきましても、行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例に基づく2分の1の算定は妥当な額であると考えております。  次に、諸物価に与える影響についてでございますが、今回の評価替えに伴う税負担につきましてはさまざまな調整措置が講じられておりますので、それによって直接諸物価等へ影響を及ぼすことはないと考えておるものでございます。  次に、来年度に行われます固定資産税の評価替えにつきましては、土地基本法第16条等の趣旨を踏まえ、地価公示価格の7割程度を目標に、宅地の評価の均衡化、適正化を図るものであります。評価替えに伴う納税者の税負担につきましては、その増加を極力抑制するため、地方税法等の一部を改正する法律によりまして総合的かつ適切な調整措置がとられております。質問者もご承知のことと思いますが、固定資産税制度におきましては、3年ごとに固定資産の評価替えを行い、評価の均衡化、適正化を図ることとされております。この評価に当たりましては、固定資産評価基準に基づきまして適正な時期で評定してきておるところでございます。地方税が法律、条例の定めるところにより賦課徴収が行われており、本市においても評価額に基づく公平な課税確保に努めておりますので、今回、評価を据え置くことは考えておりません。  なお、今回の評価替えの趣旨及びこれに伴う納税者の税負担の調整措置等につきましては、広く納税者の理解を得ながら評価替えを円滑に進めるため、積極的に広報を行っていく考えでおります。  次に、渋谷土地区画整理事業について、お答えをいたします。  まず南部の区画整理については、関係者との合意が相調わないとした場合はどうなされるのかとのご質問でございますが、南部地区の街づくりをするためにまちづくり検討委員会の方々、あるいは区画整理計画検討の会の方々が多くの時間をかけ調査研究をされた「まちづくりの要望」内容は、南部地区における関係権利者の街づくりの目標であり、課題であると理解をいたしております。市といたしましては、高座渋谷地区を南部の生活拠点として責任を持って施行することによりまして、住みよい活気のある適切な町に整備していくかたい決意でおります。いろいろと難しい課題もございますが、今後とも市が一丸となって取り組む考えであり、関係権利者の一層のご理解とご協力が得られるよう、PR活動を通じ努力をしてまいる所存でございます。  次に、事業計画縦覧に基づく意見書に関してのご質問でございますが、意見書の提出件数は6件、内容につきましては、新幹線の振動対策、事業認可後の換地計画に関する内容等22項目であります。  細部につきましては、担当部長から答弁をさせることにいたしまして、私の方からは以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──教育長。               〔教育長(座間茂俊君) 登壇〕 ◎教育長(座間茂俊君) 1の留守家庭児童対策と学童保育についてですが、7点にわたってのご質問であったと思います。そのうち、最初と最後の基本的な考え方にかかわる部分について私の方からお答えし、その他については担当部長からお答えいたします。  ご承知のように、本市の公営である留守家庭児童ホームは現在13ホーム、民営の学童保育クラブは4クラブです。この民営の学童保育クラブの数が最も多かったのは昭和59年で、12クラブございました。その後、児童数の減少が始まったこと、それに伴い小学校に余裕教室が生まれたことにより、父母から学校の教室使用の請願がなされ、60年9月から教室使用の公営の留守家庭児童ホームを6校に開設、その後年を追って増設し、現在までに20校中13校に設置をしてきました。学童保育クラブが1年生から6年生までを対象としているのに対して、留守家庭児童ホーム児童育成クラブとして国や県の補助金対象である3年生以下としていることなど、両者にはいろいろな相違がございますが、今までの経過を尊重し、公営、民営協力し合いながら今後も進めてまいりたいと思っております。  なお、放課後児童対策事業の今後でありますが、学童保育クラブについては今申し上げたとおりでありますけれども、留守家庭児童ホームについては、未設置の学校について、余裕教室の状況、地域のニーズ等を踏まえて、条件が整い次第設置をしていく考えであります。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 補足答弁を求めます。──社会教育部長。             〔社会教育部長(早川四郎君) 登壇〕 ◎社会教育部長(早川四郎君) 村越議員の留守家庭児童対策と学童保育の、ただいま教育長がお答えいたしましたほかの問題につきましてお答え申し上げます。  まず事業の名称といいましょうか、言葉の問題でご質問がございましたが、これは平成3年度から厚生省の補助事業の名称が、留守家庭児童対策事業から放課後児童対策事業と事業の名称の変更がございました。これによりまして、本市でも大和市放課後児童対策事業と変更して使っております。この放課後の児童の健全育成を図るための事業といたしまして、ただいま教育長からも申し上げましたが、留守家庭児童ホームを市が直営で行っていること、それから児童育成クラブへの助成を行うこと、児童館の運営等を通しまして行っているものであります。  学童保育という言葉でございますが、これは、やはり小学校1年生から6年生の児童を対象にいたしまして、保護者のかわりに児童を保護育成するため、指導のカリキュラムなどに基づいて育成していくことと理解をしております。いずれにいたしましても、この事業の趣旨は放課後帰宅をしても、保護者の不在などによりまして適切な保護が受けられない児童に対して、正しい生活指導を行っていくという事業の趣旨でございます。  次に、児童育成クラブへの助成についてのご質問でございますが、この10年間の児童育成クラブへの助成については、一つの例といたしまして、1年生から3年生の児童数が20名のクラブということで計算をすると、補助金は年額にいたしまして、昭和58年度が46万8,000 円、今年度は72万円とアップしております。アップ率といたしましては約1.45倍になっております。また、委託料の方は、昭和58年度が52万円、今年度は107 万6,000 円となっておりまして、率としては2.14倍に増額されております。両方を平均いたしますと1.82倍に増額をされているということになります。補助金につきましてはおおむね3年に一度、それから委託料につきましては毎年見直しをしております。  それから、民営の児童育成クラブの方で施設をお借りする場合にどのような協力ができるかというご質問でございますが、私ども教育委員会といたしましては、その家屋の所有者などに対しまして、青少年健全育成という児童育成クラブの趣旨を十分理解していくために、十分にご説明をするというようなことで協力してまいりたいと考えております。  学校プールのことにつきましてはご要望ということでございますが、実情といたしましては、現在、指導員が2名で十数人のお子様をお預かりしているというような状況ですと、プールに入る子、あるいは入らない子などの安全の確保ということが、プールというのは非常に難しいということがございます。それから水泳をするということでは、やはり子供さんの体調なども十分に把握しないといけないのではないかとも考えておりまして、現在のところでは、管理強化というお言葉がございましたが、児童ホームが終わってから入っていただくというような形にしております。途中で早退をして入るというような形をとらせていただいております。ご要望でもございますので、またさらに検討もしたいと思います。  学校5日制と児童ホームの開所につきましては、ご存じのように、学校週5日制のねらいが、子供の生活にゆとりをもたらし、その時間には家庭や地域社会での触れ合い教育を通じまして、みずから豊かに成長させる自由な時間を保障するということにありますので、現在のところ、児童ホームの午前中の開所は一応予定はしておりません。  なお、文化会館などでは、学校週5日制に伴いまして生徒児童が参加できるイベントや教室を昨年度から行っております。ことしも行っておりますので、こういうところも大いに利用をしていただきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 補足答弁を求めます。──病院事務局長。             〔病院事務局長(小西正男君) 登壇〕 ◎病院事務局長(小西正男君) 4点目の病院経営分析についてのご質問にお答えをいたします。  病院は、医療法に基づきまして開設及び管理に関し必要な事項を定めることになっております。当院は昭和30年、大和町国民健康保険直営病院として発足し、現在に至っておりますが、地方公共団体が運営する病院事業は、地方財政制度上、公営企業に位置づけられ、昭和43年、地方公営企業法の財務規定が当然適用されております。地方公営企業の経営の基本原則については、常 に企業の経済性を発揮するとともに、この本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められております。  さて、病院の収益の基本は社会保険診療報酬でございまして、診療の報酬点数は全国画一的に定められております。その年の診療報酬の改定内容によっては病院経営が大きく左右されることにもなります。また、良質な医療の供給という考え方を基本として、医療機関の評価についても、社会保険診療報酬制度の中で措置されることになっております。例えば当院は、基準看護、基準給食、基準寝具の、いわゆる3基準が承認されておりまして、平成4年度には特3類基準看護のすべてを承認されており、基準看護の適正な評価をいただいているものでございます。  ところで、病院経営分析について、事務局はどんな努力をされているかとのご質問についてでございますが、初めに、病院運営は各専門職の集団で成り立っており、病院の規模や診療機能等に合わせた人材の確保が重要であります。特に最近は看護婦不足の状況にありますが、必要職員数と優秀な人材を確保することが最も基本的なことと考えております。また、診療内容につきましては、診療内容検討委員会や保険請求委員会など、各診療科の代表医師やコメディカル部門を含め、診療内容の見直しや診療報酬請求の適正化を図るよう委員会を通じ検討しております。  次に、経営データといたしましては、入院、外来の各診療患者数、入院、外来収益について、診療収入、患者数、病床利用率などを算出し、予算に対してどのような状況に置かれているのか、毎月の院内会議であります管理会議、運営会議に報告、説明をいたしております。また、年間の分析といたしましては、地方公営企業決算の状況の中で、職員1人1日当たりの患者数、診療収入、患者1人1日当たりの診療収入、職員給与費に対する医業収益比、検査の状況といった内容を分析し、さらに県内7市公立病院の決算の状況につきましても、内容を比較検討した資料を院内会議に報告し、説明をいたしております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 補足答弁を求めます。──建築部長。              〔建築部長(大迫謙一君) 登壇〕 ◎建築部長(大迫謙一君) 2番の市営住宅家賃駐車場料金についてお答えいたします。  まず住宅使用料を建設後21年をかけて法定限度額まで近づける方法でありますが、新築時点の法定限度額は政策的に低くしてあるとは申しましても、例えばやよい住宅の新築で見ますと、一番面積の大きいものでありますが、1種住宅11万2,000 円余り、2種住宅で8万円余りとなっております。したがいまして、急激な上昇に配慮いたしまして、11万2,000 円の住宅につきましては7万円に、8万円の住宅につきましては4万5,000 円にと、62%から56%ぐらいまでに抑える考え方でありまして、これを21年間にわたって減額措置を講じるものであります。  次に、駐車場料金についてでありますが、行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例から導き出したものでありまして、計算されました額の2分の1を基本額とすることが市営住宅であることに対する政策料金でありまして、さらに歯どめといたしましては近傍民間料金の7割程度を上限とする方法であります。市営住宅入居者以外の市民とのバランスからも妥当な料金ではないかと考えております。  それから、他市の状況についてお尋ねでありましたが、他市の状況でも、近傍類似の民間駐車場料金の100 %から50%という範囲内で決定をされております。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──都市整備部長。             〔都市整備部長(涌井敏男君) 登壇〕 ◎都市整備部長(涌井敏男君) 2点目の高架下一部の自転車置き場の進捗状況はとのご質問でございますけれども、現在進めている小田急江ノ島線大和駅改築事業につきましては事業費総額が164 億円で執行されております。負担内訳につきましては、神奈川県が39億円、大和市が53億円、小田急電鉄が72億円となっております。この改築事業によって生み出される高架下空間の一部を駐輪場として利用していく計画につきましては、大和駅周辺の恒久的な駐輪対策を図るため、この事業の初期段階から鉄道事業者と協議を重ね、事業の完成を目途に駐輪場の整備を図ることで合意されております。既にその部分の高架工事はおおむね完了しており、平成6年度中には供用開始ができる状況となっております。なお、駐輪場は駅の南北に2カ所設置され、収容台数は約3,000 台を予定しております。  次に、小田急電鉄は高架下についてどんな使い方を考えているのかについてでございますが、駐輪場のほかには、商業店舗として駅の南北に2カ所設置され、その建築面積は3,600 平米となっております。また、駐車場として江ノ島方に1,300 平米ほど計画されており、収容台数は26台を予定しています。なお、駅周辺の東西連絡機能の向上を図るために、高架下の一部約600 平米が公共空間として鉄道事業者から提供されることになっており、周辺道路と一体的な整備を行う予定をしております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──財務部長。              〔財務部長(柴田英輔君) 登壇〕 ◎財務部長(柴田英輔君) 2点目の市営住宅家賃駐車場料金、駐輪場料金に関連して、固定資産の評価替えの関係につきまして、補足答弁をさせていただきます。  先ほど市長からもお話がございましたが、固定資産税制度につきましては3年ごとに固定資産の評価替えを行っており、評価の均衡化、適正化を図っているところでございますけれども、今回の評価替えにつきましては、その負担調整の規定は平成6年度から平成8年度までの3年間のものでございまして、次回9年度以降の税負担につきましては、平成9年度の評価替えにおける地価の動向、評価替えによる評価の上昇割合等を勘案しながら、改めてその時点におきまして検討することとなるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──道路部長。              〔道路部長(井川博之君) 登壇〕 ◎道路部長(井川博之君) 小田急高架下の駐輪場の概要につきましては、ただいま都市整備部長の説明されたとおりでございます。  駐輪場の今後の取り組みについてでございますが、この駐輪場の整備につきましては、大和市民営自転車駐車場整備費の補助金交付要綱に基づきまして、民間活力の導入によります駐車場の整備を図っていきたいと考えております。今後、自転車駐車場の運営管理につきましては、経営者であります小田急電鉄と協議を重ねてまいります。  なお、駐輪場の使用料金につきましては、低廉な適正利用料金を設定することが自転車駐車場の利用促進を図り、放置自転車を一掃する大きな要因となると認識しておりますので、この点につきましては今後努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──渋谷土地区画整理事務所長。          〔渋谷土地区画整理事務所長(綿貫宣昭君) 登壇〕 ◎渋谷土地区画整理事務所長(綿貫宣昭君) 3番目の渋谷土地区画整理事業につきまして、補足の答弁を申し上げます。  まずアンケート調査の結果についてのご質問でございます。このアンケート調査につきましては、商工会渋谷支部の区画整理特別委員会が独自に調査を行ったものでございますが、今後、この調査の内容等、確認あるいは分析をさせていただきまして、関係部とも調整の上、事業推進の参考資料とさせていただきたく考えております。  次に、縦覧後の意見書についてでありますが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、6件22項目であります。その内容につきましては、新幹線の振動対策、交通安全対策、土地利用計画、用途、昭和49年に配布された設計図と現在の設計図についての関係、その他清算金や換地計画の内容であります。なお、この意見書につきましては、現在、県の担当課におきましてその取り扱いの事務処理を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 再質問を許します。──22番、村越剛議員。               〔22番(村越剛君) 登壇〕 ◆22番(村越剛君) 再質問に入る前に、国保の問題も質問するやにメモを通告してありましたが、時間の都合で割愛をしてありますので念のために。  通告1の留守家庭児童対策、学童保育問題等については、今後、機会を見て、今回時間が大変少ないものですから、以降掘り下げて質問を展開したいと思っております。  それから通告の2、市営住宅家賃、同駐車料金、それから駐輪場料金等の問題について、具体的に質問に入りたいと思います。  市営住宅家賃の部分で、担当部長は公営限度額方式21年で限度額に持っていく。つまり、3年置きですから、7回の家賃の値上げで、例えばやよいの3LDKですか、11万2,227 円。こういうご説明ですが、法定限度額というのは、これはどうかというと、これ以上取ってはならないもの、これ以上取る場合には建設大臣の認可が必要なんだよということで、公営住宅法の目的では「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」。ところが、市の基本的な考え方の中には、市営住宅に入っている場合の不公平性が家賃改定なり駐車料金問題について根っこにある。そこが問題だろう。つまり、所得の制限が加えられていて、それでその住宅に入る。11万2,000 円という家賃が計算上は出てくるかもしれませんが、果たして一体どうなのか。こういう問題が一つあります。したがって、公営限度額方式の手前に、やはり市営住宅の政策家賃というのが存在するわけですから、ここはかなぐり捨ててはいけないだろう。したがって、21年間、7回の値上げ分だけ政策家賃だから、その後は政策家賃はつけなくていいよ、こういうやり方は僕は正しくないだろうということをまず指摘して、考え方を伺っておきたいと思います。  それから次に、市営住宅の駐車場使用料金の問題ですが、先ほど質問をして、建設常任委員会にどんな資料を出したのか、市営住宅審議会に他市との本市との水準を比較するために、本市が提案したい、諮問をしたい、答申を受けたいのだということで、審査をしていただくためにどんな資料を出したのか。ここについては答弁がない。  それから市長は、答弁の中で2分の1は適切であると言っているんですね。ところが、相模原市では一体どういう実情でやっているか。そういう資料を市営住宅審議会建設常任委員会に出されていないでしょう。つまり、相模原市ではどういうふうにやっているかといえば、固定資産評価掛ける100 分の4掛ける12分の1ですね。大和市は公有財産評価を持ってくるんですね。公有財産評価というと、固定資産税に対して一体どうかというと5.4 倍です。5.4 倍相模原市より高いから、けつに2分の1で割ってやろう。この2分の1は妥当だと言っているんです。ところが、相模原市の計算方式よりも2.7 倍高いということは現実なんです。こういう資料をなぜ市営住宅審議会建設常任委員会にかけて、本市の近隣市の市営住宅の駐車料金の決め方はこうなっています。こういうふうに全部出して、そして委員の皆さんの意見を仰ぎ、答申を求めるというのが筋じゃないか。しかも、相模原市は近傍類似の駐車料金の2分の1を下回らない、こういうふうに規定をしているわけであります。  そこで私は、この経過を見るにつけ、一般的に新たな料金の設定をして料金徴収する場合に、住宅関連のものについては、いわゆる激変緩和策として3年なり5年なりスライドをさせながら徴収していくというのが今までのならわしであります。市営住宅にかかわる家賃でも駐車料金でもどうなのか。あわせて法定限度額であると私は見ています。したがって、いきなり計算のベースが相模原市の2.7 倍を持ち込んで、しかも、いきなり8,100 円からの駐車料金を上乗せする。 第2家賃が乗っかった。この激変緩和の対策が必要じゃないか。答弁をいただきたいと思います。  次に、小田急電鉄のかかわりですが、私は、ざあっと高架下の数字を、例えば店舗用地を平米1万5,000 円とか、駐車場として1台2万円ぐらいかな、駐輪場として1台仮に1,000 円とする。そうすると、小田急線の高架下用地だけで概算して年間6億から7億円の収入に算定が置きかえられるだろう。これで見ていきますと、72億円小田急電鉄が自分で出すわけですが、おおむね10年から11年で原価的には取り戻す。しかし、小田急線大和駅は210 メートルのホームができて、それで特急がとまれる。待避車線を含めて4車線になる。言うなれば、小田急電鉄が目的としている輸送力増強の目的、これは十分果たせる。十分果たしながら、やはり高架下で収益を上げていく。絶対上げちゃいけないとは言いませんけれども、そうしますと、やはり小田急電鉄の目的と小田急電鉄の利用者、こういったものを見れば、低廉な使用料で市民に駐車場を提供していただく。これは僕は当然の理だろう。ですから、仮に駐輪料金を1台1,000 円としても約7億円近い収益が年間に上げられる。こういう換算をいたしておるわけで、小田急電鉄との折衝の中で、やはりここら辺も一つてこ棒に使いながら折衝していただきたい。こんなふうに考えるのですが、市のお考えはいかがでしょうか。  それから、区画整理の問題ですが、これは大変いろいろ問題があります。区画整理を知っているか、少しは知っている、よく知っているが91%、これがだんだんいろいろ変化していきまして、商業集積の問題等について、あるいは再開発ビルや商業共同プラン、共同店舗、こういったものについてどうかというと、関心がないとか知らないという数がぐぐっとふえてくるんですね。 ただ、ここが大事なんですが、営業権補償、仮店舗、こういったものについてどう考えるかというと、もっと知りたいというのが77%。不安はないと答えた人が7%ですから、もっと知りたい、不安はないを加えれば84%に達する、いいですか。ここで市が、関心を持っている、この人たちにどういうふうにこれからやっていこうとされるのか。  それから次に、2核1モール、駅前再開発の規模、内容によって、関係者の負担が多くもなれば、少なくもなる。それからテナントで入ろうとする人たちも高くもなれば、安くもなる。保留地処分とのかかわりでどういうバランスを組むのが一番有効か。これは関係者が知りたいところであると同時に、やはり参考事例だとか補償金の算定の参考事例、こういったものをどんどん出していかないと、関係者の知りたいところに答え切ることにならない。区画整理事業というのは全体の合意が前提条件でありますから、さまざまな事例を出し合って、自分たちがどういう負担と、行政がどういう支援をしてくれるのか、金融対策としてどういうふうに支援されるのか。ここの自分たちの将来にわたる見通しが開きつつ事業が進行しなければ、これはとんざする。この点について、お考えを伺いたい。  病院の経営分析の問題については、機会を見て、さらに質問をするチャンスを得たいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──建築部長。              〔建築部長(大迫謙一君) 登壇〕 ◎建築部長(大迫謙一君) 再質問にお答えいたします。  まず1点目の住宅使用料の問題でありますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、21年をかけまして法定限度額まで近づける、こういう方法であります。この金額は国庫補助金等によって住宅使用料は政策的に低廉にしているものであるという、こういう考え方でありますけれども、新築時点の法定限度額はかなり高く、現状で考えますと、これは一番面積の大きいものでありますけれども、11万2,000 円であります。この金額を即使用料とすることには、低額所得者に対して困難なことでありますので、さらに市独自に21年間にわたって減額措置をする、こういう考え方であります。  それから、次の駐車場料金のことでありますけれども、先ほどもご説明申し上げましたとおり、条例に基づく金額の2分の1と、民間駐車場の近傍類似の70%の数値でありますが、これは大和市の行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例を受けたものであります。  他市の状況についてでありますが、たしかお手元にもいっていると思いますけれども、県下の有料化実施各市の状況、横須賀市、葉山町、相模原市、厚木市、川崎市、平塚市、藤沢市、横浜市等についての資料を聴取しまして、運営審議会の方にもお示しをしてあります。この中では、先ほども申し上げましたとおり、固定資産評価額というものを料金設定の基本にしたところはないわけでありまして、近傍類似の民間駐車場料金の100 %、72%、それから50%を下限とするという、こういう状況になっております。そういう状況でありまして、本市では来年度から駐車場の使用料を設定するものでありますが、先ほど申し上げましたとおり、既に料金設定をしている他市の例を参考にいたしまして、大和市市営住宅運営審議会に諮問をし、審議をお願いいたしまして、その答申を尊重して設定したものであります。  したがいまして、ご質問にあります料金の決め方につきましては、低所得者向けの公営住宅であることを考えると、全面的に家賃と切り離して考えられない部分もあることから、条例に規定する公有財産評価額に100 分の4を乗じた額の2分の1程度を基本とし、近傍民間駐車場料金の7割程度が望ましいとの答申を尊重いたしたものであります。  以上であります。(「他の自治体の資料はついていないの」と呼ぶ者あり)  先ほどお答えしたかと思いますけれども、この表はつけてあります。(「ついていないから相模原市の例を示したんだ」と呼ぶ者あり)先ほど申しましたとおり、つけてあります。(「まずいから抜いちゃったんじゃないか」と呼ぶ者あり) ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──道路部長。              〔道路部長(井川博之君) 登壇〕 ◎道路部長(井川博之君) 駐輪場の小田急電鉄との折衝についてのご質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、低廉な適正利用料金を設定することは、自転車駐車場の利用促進を図り、放置自転車を一掃する大きな要因となると認識しておりますので、そういった趣旨で今後とも引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──経済部長。              〔経済部長(石井洋君) 登壇〕 ◎経済部長(石井洋君) 3点目の渋谷土地区画整理事業の中で、商業関係につきまして、再質問にお答えを申し上げます。  ご質問のとおり、土地区画整理事業の事業認可を目前にして、地元商業者の方々も区画整理事業に対する関心が高まりつつあることは十分に認識をしております。当該地区については、予定される土地区画整理事業に伴い、その商業集積の面積や形態も大きく変化することが予想されます。本年秋の土地区画整理事業の事業認可からおおよそ2年間をかけて行われる予定である換地計画の策定作業、それと仮換地の指定を踏まえ、その間に地元商業者の方々の意向を十分に伺いながら、理想的な商店、商店街区活動を行える場づくりや個々の焦点のグレードアップを図るため、今年度から高座渋谷東西商店街振興基本計画策定事業に着手をいたしております。  この計画策定作業の内容につきましては、既に地域の方々から提案されておりますまちづくり検討委員会の要望における商業イメージにつきまして、地域の現状を踏まえ、採算性等を検討し、より具体的な実現性の高いプランといたしたいと考えております。そのためには、地元の商業者の方々に新たに商業の集積を立地するためのさまざまな手法を提案し、さらに土地区画整理事業に伴う周辺商業者の変化に関する情報を提供しながら、行政の一方的な提案といった形式的な内容のものではなく、商業者を初め権利関係者のご希望を十分取り入れながら計画づくりを行いたいと考えております。  また、新たな商業街区形成のためには、当然必要となると思われる商店街組織の法人化についての勉強会、それと商業近代化事業についての講習会、この計画策定作業の中で実施をいたしたいと考えております。  さらに、区画整理事業に伴う商業展開についての考え方のより具体的な内容を盛り込んだアンケート方式による意向調査も実施をしたいと考えておりますので、計画推進のための積極的なご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 以上で22番、村越 剛議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長(土屋孝夫君) しばらく休憩いたします。
                     午前10時13分 休憩                  午前10時28分 再開 ○副議長(土屋孝夫君) 再開いたします。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて──6番、綱島啓司議員。               〔6番(綱島啓司君) 登壇〕 ◆6番(綱島啓司君) 公明党の綱島啓司でございます。質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。  初めに、入札制度の見直しについてでございますが、これは、昨日、土屋侯保議員からも細かい点にわたってご質問、ご意見等がありました。私も入札制度と談合問題についての考え方といいますか、討論に参加してまいりたいなと思います。  公共事業における国民の信頼は地に落ちていると言っても過言ではない状況にあります。金丸事件を通じて、公共事業をめぐる政官業の利権構造が問題であると指摘されております。その舞台であり、癒着の温床になっているこの入札制度の改善が緊急の課題となっています。この問題は、古くて新しい、新しくて古い問題でございます。1年に1回ぐらいの談合事件が起きて新聞記事をにぎわせていましたが、最近は前仙台市長や前茨城県知事への贈賄事件と、ゼネコンの不正事件が次々と発覚しております。裏金を送る目的は、いずれも公共工事を受注するためでありました。  このところ、神奈川県や横浜市、相模原市の公共工事に関連して、談合疑惑情報が報道機関に相次いで寄せられ、問題となっております。談合問題は今や日常茶飯事となっております。談合は日本人特有の一つの価値観である、人間関係を大切にし、話し合いで物事を決めるという考え方に基づいて、慣行として根づいてしまったものであります。それは、長年にわたり行政が地元業者の育成という大義名分により指名競争入札制度を導入し、指名基準があいまいで、その手続方法も不透明なまま、慣行により制度そのものが形骸化されてしまったからであろうと思われます。それゆえに両者が談合により順番で仕事がとれるように落札業者を決定して利益誘導をしております。談合によって入札価格が引き上げられ、業者の利益が増すことになります。また業者は、実施設計者等との結びつきにより、設計金額の情報を得ることによって予定価格に近い価格で落札し、利益を上げることができるのであります。  そこで、一つの方策としては、入札の際にあえて見積計算書等を同時に出させる等の措置が考えられると思います。高額物品の購入契約について、単なる随意契約ではなく、数社から見積計算書を提出させるなど、競争原理を導入する方法を検討すべきであろうと考えます。会計法第29条の3では、原則として一般競争入札を採用することとされております。一般競争入札にすることが困難な場合、例外的に指名競争入札を採用することができるとあります。にもかかわらず、ほとんどの公共工事は指名競争入札にて実施されております。  指名競争入札とは、発注者、地方自治体が、あらかじめ競争参加希望者の資格審査をして、有資格業者名簿を作成して、個別工事の発注前にその名簿の中から、発注工事の規模に応じて技術的適性、経営状況などの指名基準を満たしていると認められる有資格者を多数選定した上で、発注者が入札に招請する者を指名して競争入札を行う契約方式であります。業者は指名されて初めて入札に参加できるのであります。指名業者となるために政治家が介入し、手段を選ばない悪質な事件が起きております。建設業界には、かねてから巨額の使途不明金と裏金の存在が指摘されております。こうした不透明な金が中央と地方政界に流れ、長年にわたって政官業の癒着の構造となっております。このようなゼネコンが、中小の地方自治体の公共工事にも介入することにより、談合が行われるのであります。特に規模の違う数社が集まって、入札施行する共同企業体、いわゆるJV方式の場合には、これは高度な技術が必要なために、外国企業からの技術移転を図るために考え出された手法でありますが、中小の地方自治体においては、地元業者育成の観点からゼネコンと地元業者が組むようにしております。共同企業体を組む相手を探すために、あらかじめ業者同士が接触をして結びつきを深めるため、談合の温床となっております。中には仕事をほとんどしないで、利益の配分だけを受ける企業もあるようでございます。共同企業体方式についても誤解のない仕組みを検討する必要があります。  そこで、建設省はやっと重い腰を上げて、これまでの指名競争入札一辺倒から条件付一般競争入札の施行実施を打ち出しました。10億円以上の13事業を選定して、入札に参加できるのは建設省の格付でAランク、5億円以上の工事に属する大手ゼネコン約30社と言われております。また、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会答申によりますと、三つの新しい入札方式、1、技術情報募集型、2、施工方法等提案型、3、参加意向確認型が提案されております。  また、愛知県岡崎市におきましては、昭和56年から制限付一般競争入札制度を実施しております。この制度の目的は、第1に、従来の指名競争入札に加え、市内業者参加による一般競争入札を行うことにより、入札参加機会を平等とし、受注機会の増大を図るとしています。第2に、発注者側の厳正な執行姿勢とあわせて、受注者側のダンピングや過当競争を防止し、契約の内容に適合した履行を確保するために、最低制限価格制、工事完成保証人制、または履行保証保険制を採用しております。第3に、入札期日の定期化、公告及び指名通知の公表、入札執行状況の公開、入札結果の公表及び閲覧等を行ってオープンな制度としております。資格としては、1に、建設業法による当然の許可業者であること。2番目に、市内営業年数5年以上であること。平成元年度において指名競争入札の参加資格を有していた者。4点目に、審査期日の直前の2年間において、各事業年度における完成工事高が、土木工事にあっては1,500 万円以上、建築工事にあっては2,000 万円以上であること。また、格付については市内と準市内に区分をいたしまして、それぞれ1類、2類、3類に格付し、さらに甲乙に分類をしております。設計金額は、土木工事においては200 万円以上から4,500 万円未満、建築工事においては200 万円以上から9,000 万円未満となっております。  このような制限付一般競争入札を実施している岡崎市においてはダンピングや手抜き工事は出ていないと聞いております。地方都市なので入札者の顔ぶれが固定しがちで、談合が行われたとの情報もあったようでございますが、全体として業者数もふえて、競争が激しくなっているとのことでございます。この入札制度は大変に参考になる制度であろうと考えます。  神奈川県においては、7月20日に入札・契約制度検討委員会を設置し、12市町村連絡協議会を発足させました。この12市町村には大和市は入っておりません。そこにおいては、公共工事の入札と医療機器などの高額物品の購入の契約の両方について、透明度、競争性、公正な入札を確保するために、各市町村にふさわしい入札・契約の方法を探り出すことを目的として検討に入ると言っております。  大和市においては、9月7日に市入札・契約制度検討部会を設置し、既に検討を始めていると聞いております。そこで質問いたしますが、この検討部会の今後の方向性について、市長のご所見をお伺いしたくお願いいたします。  次に、本市の現行指名競争入札制度におけるそのランクづけと工事金額、業者数について、特に土木工事、建築工事、それぞれの状況についてご説明願いたいと思います。  第3に、指名基準における業者の適格性についての判断基準というものをどのように行っているのか、明確なご説明をお願いしたいと思います。  第4に、地元業者の育成という観点からも、先ほど申し上げました岡崎市方式の制限付一般競争入札を大和市においても積極的に検討すべきであろうと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。  第5に、建設省の言うところのいわゆる参加意向確認型についても大変検討に値するものであると考えられます。これについてのご所見もお願いいたします。  第6に、入札執行状況の公開及び入札結果の公表、入札結果の公表についてはやられているようでございますけれども、この点について、大和市においても、入札制度のなお一層の透明性、公正な執行を確保するという観点からも検討すべきであると考えますが、ご所見をお伺いします。  特に岡崎方式というのは、一般競争と指名競争の折衷案というか、ミックスという案であります。例えば土木業者約120 社ぐらいを抱えておりまして、3ランクをさらに二つに割って6ランクとして、そうしますと、1ランク当たり約20社となります。しかも、市内業者、準市内業者に限定しているようでありますので、実質的には指名競争入札と余り変わらないものであります。 また、一般競争入札を何の条件もなく行うようになりますと、事前の資格審査に情報収集等々の大変な労力を費やすことになります。こうした人的対応としての人件費を中心とした経費の大幅な増額が必要となります。したがって、効率性のある執行形態というものは、どうしても指名競争入札が一番よいという考え方になるわけであります。問題は、そこで競争性と透明性をいかに担保するかが問題であろうと思います。  以上の観点から、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。  次に、2番目のプロムナード整備に関連してでございますが、これについても、既に昨日宇津木議員の方からご質問等がされて、市長からも明快な方針変更の答弁があったようでございますけれども、あえて質問させていただきます。  相鉄プロムナード整備に関連いたしまして、相鉄地下化に伴う大和駅周辺整備並びにプロムナード整備に関連して執務されている理事者側を初めとする職員の皆様の日夜にわたるご苦労に深く感謝申し上げ、高く敬意を表するものであります。毎日の安全と一日も早い工事の完成を願っている者の一人として苦言を述べさせていただき、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。  第1に、相鉄大和駅は8月初旬に横浜銀行前に移転いたしました。そして仮設駅舎ができておりますが、この改札のすぐ前がタクシー乗り場となっておりまして、車の交通量も大変に多く、駅への横断に高齢者や障害者は大変に苦慮をしております。特に視覚障害者にとっては、駅構内には迷路のような点字ブロックの帯状の誘導がなされていますが、改札から一歩出ますと、どちらに行くにしても、横断歩道や大和中央通りの歩道に誘導のための点字ブロックが全くありません。それがために渡るのに大変苦労しているそうであります。しかも、目の前はタクシーが年がら年じゅう出入りしている。さらに悪いことに、改札を出て左側には、自転車の駐車禁止の看板のその目の前に自転車が山積みにされております。人一人歩くのがやっとといったぐあいでございます。小田急線大和駅についても同じようなことが言えると思います。工事期間中の仮設駅とはいえ、早急に改善すべく適切な措置を講ずるべきと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。  第2に、プロムナード整備案については、大変いろいろと創意工夫がなされて、さまざまな提案がされ、多くの市民が大変すばらしいものができるものと期待もいたしているわけでございますが、特に藤沢街道、天満宮路線、西側インナーリング道路、福田相模原線のこの4カ所の交差点については、いずれも交通量が多くなることが予想されるわけでございます。高齢者や障害者が安心して横断できるものとしてどのように考えていらっしゃるのか大変心配であります。この点については、先ほど申しましたように、宇津木議員からの質問によって答弁もされているようでございますが、現時点での案では、藤沢街道と福田相模原線においては横断歩道橋のようなものを検討しているわけでございますけれども、だれも渡れないような、また渡らないような歩道橋を約3億円もかけてつくっても意味がないのではないか、税金のむだ遣いであるという近隣住民の意見が強くあります。4カ所すべてに押しボタン式の信号をつけて横断歩道とすべきであろうと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。  第3に、プロムナードの福田相模原線交差点から相鉄線に沿って、北側の市道を整備拡幅して引地川公園整備地区への遊歩道を確保できたことは、タイミングといい、大変喜ばしいことであります。また、引地川公園の整備についても、周辺地域の人々は、ついこの間まで産業廃棄物や廃車車両等の不法投棄場所であったところが、見違えるような公園として整備されることで大変喜んでおります。関係職員のご努力に感謝申し上げるとともに、敬意を表するものであります。 願わくば、草柳一、二丁目から浜銀グラウンドのテニス場、そして県道横浜厚木線と相鉄線の下をくぐる隧道、そして市道下草柳19号線から引地川公園泉の森へのこのルートにおいて、朝夕の散歩道として大変多くの人々が利用しているわけでございます。したがいまして、この隧道と19号線をいつも安心して通れるように、道路照明や簡易舗装、排水処理等々の整備を早急に行うべきと考えますが、ご所見をお伺いさせていただきます。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──市長。               〔市長(井上孝俊君) 登壇〕 ◎市長(井上孝俊君) 綱島議員のご質問にお答えをいたします。  1点目の入札制度の見直しについてでございますが、きのうの土屋議員のご質問に対しましても申し上げましたように、現行の指名競争入札が癒着や談合の温床となっているという指摘がいろいろなところでなされているところでございますが、この際、指名競争入札の方法を改めて見直してみることにはやぶさかではございません。ただ、公共工事というものは、できるだけ安い価格で契約をすることと同時に、それ以上に立派に仕上げてもらうということが大切でございますので、十分な能力を持った業者と契約ができるような制度が必要であることはご理解いただけるものと存じます。今の方式の長所を残し、欠点を補う制度はないかと考えておるところでございますが、今後、大和市入札・契約制度検討部会の検討結果をまちたいと存じます。  その他の項目及び細部につきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせます。  私の方からは以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──都市整備部長。             〔都市整備部長(涌井敏男君) 登壇〕 ◎都市整備部長(涌井敏男君) プロムナード整備に関連したご質問にお答え申し上げます。  1点目のハンディキャップを持つ方々への配慮についてでございますが、市ではハンディキャップを持つ方々の利用を考慮した施設整備基準を昭和57年4月1日付で施行し、市が設置する施設に適用しております。その中で、公園、道路につきましては、段差すりつけ勾配、点字ブロックの設置方法などが定められており、プロムナードや駅前広場整備につきましても、この基準に沿って必要なところには整備していく予定でおります。  次に、プロムナードと道路の交差部の安全対策についてですが、現状の横断者数、交通量、道路幅員から判断いたしますと、当面は信号機による安全対策が望ましいと考えております。この信号機の設置につきましては交通管理者と十分に協議していく予定でございます。また、ご質問のスクランブル式交差点は、駅前や、大規模な施設があり、横断者が非常に多い場合に採用するものでございます。現計画でのプロムナードの交差点に採用するのは困難であろうかと存じますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。  次に、市道下草柳19号、相鉄線下の隧道の整備についてでございますが、引地川公園ふれあいの森への導入路としましては、プロムナードとを結ぶアプローチ道をメーンとし、将来的には、引地川河川改修時に設置される河川管理道路を散策道として利用していただく計画になっております。しかしながら、引地川改修につきましては相当な時間を要すこと、さらに相鉄線南側地区の方々が相鉄線下の隧道を散策道として現在利用されておりますことから、当面の利便性確保のため、照明灯等の整備を親水広場整備工事と合わせて行いたいと存じております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──管理部長。              〔管理部長(若林伸治君) 登壇〕 ◎管理部長(若林伸治君) それでは、入札制度の見直しにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。  まず検討部会の方向性というようなお話でございましたが、昨日もお答え申し上げましたように、検討部会ができまして、発足したばかりでございまして、これからその辺のところを検討するというところでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、ただ言えますことは、発注者側の権限をどれだけ少なくしていけるか、裁量の余地をどれだけ少なくしていくかというところがかぎではないかなということは言えると思います。  次に、ランクづけの問題でございますが、入札に参加いたします業者に必要な資格の審査につきましては、建設業法の規定によりまして、建設大臣もしくは都道府県知事が経営事項審査を行うこととされております。本市では、一般土木工事、建築工事、舗装工事、電気工事、管工事の5業種につきまして、今申し上げました経営事項審査の結果通知書の評点によりまして、それぞれAからDまでの4ランクに分けてございます。市内の業者で申し上げますと、一般土木工事につきましては、Bランクが14社、Cランクが24社、Dランクが3社の計41社、ちなみに建築工事につきましては、Bランクが10社、Cランクが13社、Dランクが10社の計33社というぐあいになっております。  次に、指名基準の問題でございますが、指名の原則は、今申し上げましたランクによりまして、工事の価格に対応する等級に属する業者から、市内業者を第1順位に、以下、準市内、県内、県外という順に選定を行っております。その前段といたしまして、業者の経営及び信用状態、過失による事故等の不誠実な行為があったかどうか、手持ち工事の量とか進捗状況、工事成績の良否、当該工事施工の技術的能力及び地理的な条件、それから他の官公庁の請負工事実績の有無、これらもろもろのことを判断いたしまして業者の指名を行っております。  次に、制限付一般競争入札の件でございますが、これはただいま質問者がおっしゃいましたようなことで、9月8日の報道にもございましたが、建設省が早ければ11月から取り入れていきたいというようなことが載っておりました。この方式は、技術力や経営状態など、一定の資格要件が具備された者はだれでも入札に参加ができるという制度でございまして、この方式によりますと、入札に参加できる業者を発注者の権限で指名するという行為がなくなりまして、入札の透明性とか競争性、いわゆる指摘をされております部分が、その辺が改正をされていくのではないかというようなことから、建設省でも取り入れていくということでございます。この辺のことにつきましても、先ほどおっしゃいましたように先進市もございます。この辺の方式につきましては、当然検討の中で対象になってくると思います。  次に、意向確認型指名競争入札というお話がございました。これもやはり建設省で試行してみたらどうかという提言をしている一方法ではございますけれども、これは対象となりますランクの登録業者の中から、工事規模ですとか業者の特性等を中心に相当数の業者を選択いたしまして、その業者に対しまして受注意欲の確認を行うとともに、簡易な技術資料を提出させまして、その適性を評価して、指名基準に基づきまして指名をしていくという制度でございます。この制度は、入札参加者の意欲を尊重しまして、技術的適性より的確に評価できるということで、先ほど申し上げましたように、建設省でも試行を提言している方式でございますが、この辺のところも検討委員会の中で当然一つの方法として研究されていくところではないかと思っております。  それから、前後しますが、入札の執行状況でございますが、現在では、本市では入札の執行状況につきましては公開をいたしておりませんが、透明性をより増していくということの中では、ご質問者が言われていることはよく理解するところでございます。その必要性の是非につきましても、今後、検討部会の中で研究していきたいと考えております。  それから、指名業者、入札結果等の公表につきましては、規定に基づきまして、現場説明の通知をした後、また結果につきましては事務処理をした後、公表いたしておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──道路部長。              〔道路部長(井川博之君) 登壇〕 ◎道路部長(井川博之君) 大和駅への視覚障害者用誘導点字ブロックにつきましてお答えいたします。  道路を含めまして、市の公共施設の整備に当たりましては、お年寄り、障害のある人、ない人のすべてが安心して利用できるよう努めているところでございます。とりわけ、障害者等のハンディキャップを持つ人が利用する上での不便、不自由さを解消するために、ただいま都市整備部長も説明したとおり、施設整備基準に基づき整備改善を行っておるところでございます。ご指摘の大和駅への必要な点字ブロックにつきましては早急に事業を完了するよう努力してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(土屋孝夫君) 再質問を許します。──6番、綱島啓司議員。               〔6番(綱島啓司君) 登壇〕 ◆6番(綱島啓司君) 再質問ではなく、要望をさせていただきます。  大変細部にわたる質問にもかかわらず、細かい点にわたってご答弁いただき、まことにありがとうございます。1点要望を。  特にこの談合問題につきましては、市当局は、よく警察のような調査権がないので、談合の実態把握はできない──無理ないことなんですけれども。そして、先日も市長が申していましたが、業者のモラルの問題であるというように言っております。一方、業者は必要悪であるとし、みずからの体質改善に取り組む気配すらないわけでございます。これでは、やはり一般市民としては納得できないのであります。このままの状態で本当に地元業者を保護育成することになるのでありましょうか。仕事の割り振りだけが先行しているのが現状ではないでしょうか。地元業者が本当に知恵を働かせて、真に技術力や競争力を養っていけるようなシステムというものを、市の責任においてつくり出していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  以上。 ○副議長(土屋孝夫君) ただいまの質問は要望として処理いたします。以上で6番、綱島啓司議員の一般質問を終結します。  続いて──19番、大木敏治議員。               〔19番(大木敏治君) 登壇〕 ◆19番(大木敏治君) 公明党の大木でございます。質問通告に従いまして順次質問させていただきますけれども、昨日、先輩議員の石川議員から、質問の仕方について、内容はともかくとして、過分なお褒めをいただきまして、私も原稿をもう一回書き直そうかと思ったんですけれども、今回、時間の関係からも私なりに質問させていただきたい、このように思います。  初めに、老人福祉についてお伺いします。その中で、緊急通報システムの拡充について、2点ほど市側のご所見、ご見解をお伺いしたいと思います。  安心して暮らせる町は20万市民の願うところであります。中でも、高齢化に向けた施策の中で、お年寄りが安心して生活できるための緊急通報システムは高齢者から高い評価を得ています。 本市のひとり暮らし等緊急通報システムは、大和市緊急通報システム事業運営要綱に基づいて、65歳以上のひとり暮らし老人であって、日常生活上注意を要する状態にある人を対象にし、急病や災害時の対応として、お年寄りの日常生活に対する精神的不安感を解消し、安心して生活ができるよう、昭和63年9月より他市に先駆けて設置するようになったことはご案内のとおりでございます。その後、平成3年度から対象者を高齢者附帯世帯まで拡大し、さらに本年6月より、お年寄りだけではなく、対象者枠を常時介護者がいない肢体、視覚、聴覚などの1級または2級の重度身体障害者にも拡大されました。  その筋の話によりますと、本市の緊急通報システムに対する取り組みは全国的にもかなり進んでいると評価されているとのことです。私も一歩先んじた本市の福祉施策の取り組みに対し高く評価するものであります。また、市民にも好評のようでありますが、昭和63年度よりこの緊急通報システム制度を実施してから現在までの実績等について、まずお伺いしたいと思います。  次に、今まで実施されてきた緊急通報システムの対象者は、ひとり暮らし老人、高齢者2人世帯または重度身体障害者を対象にしたものでありますが、これから高齢社会に移行していくに従い、市民ニーズも多様になり、緊急通報システムもさまざまな要望が出てまいりますが、中でも要望の多いのは、家族と同居している高齢者が昼間一人になってしまう昼間独居老人であります。私の知り合いにも65歳の母と息子の2人暮らしの家庭で、息子は会社勤め、母はリューマチと心臓疾患で、入院するほどでもないが、いつ倒れるかと思うと、本当に心配だ。母を一人置いて勤めに出るのは大変に不安であると現状を訴えていました。また、息子か娘夫婦と同居していても、夫婦共働きのため、昼間一人で留守を守っているケースも意外に多くなってきています。  本市における緊急通報システムの設置については、他市に比較して一歩先んじていると私なりに評価をしていますが、今後の課題は、家族が昼間勤めに出て、その間一人で過ごす昼間独居老人の在宅対策ではないかと思います。高齢化が進んでまいりますと、安心して住める町の一環として、安心して勤めに出られる在宅福祉の面での行政サービスの充実が市民ニーズとして高まってきていると思われます。これらの点を考慮しますと、この緊急通報システムのさらなる対象者の拡大、充実がこれからの福祉行政において求められてくるのではないかと思います。  本市で既に実施しているひとり暮らし等緊急通報システム及び重度身障者を対象にした緊急通報システムの設置費用は全額市で負担し、使用料は利用者負担となっていますが、家族と同居ということで、現在の制度が適用されない昼間独居老人の方々にも行政としての配慮が必要ではないか。また、市民要望もかなり高くなっていると思われます。  私は、高齢者対策としての在宅福祉サービスの充実は、これからの行政としての大きな課題であることは当然でありますが、今後の高齢者対策は、財源面での負担がかなり大きなものとなっていくことも当然予測されるところであり、これからの老人福祉施策はある程度の利用者負担もやむを得ないものであると思います。現在、全額利用者負担でこの緊急通報サービスを受けようとすると、入会金5万1,500 円、設置料が約1万4,000 円前後ということで、約6万5,000 円程度の費用が必要となります。安心して住める町、安心して生活できる町、このことからも昼間独居老人家庭での緊急通報システムの利用については、利用者の負担として設置費用等も勘案しますと、利用者によっては負担額も大きいものと思います。このような点から助成制度を設けるべきではないかと思うものです。  以上の点から、私は緊急通報システム加入費用を助成する昼間独居老人緊急通報システム助成制度を、安心して住める街づくりの一環として創設すべきではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。  次に、救急体制の充実についてお伺いします。  第1点は、救急救命士制度と運用上の課題についてお伺いします。平成3年に救急救命士法が制定され、平成4年度には、この法律に基づいて初めての救急救命士の国家試験が行われ、全国で3,916 人の救急救命士の資格を持つ人が誕生したことが発表されています。この救急救命士制度が運用されてから1年余が経過しましたが、人命救助の最前線で救命率アップに人知れず活躍する救命士は、これからの救急活動においても重要な位置づけがされています。今後、各自治体においても高規格救急車を整備し、医療機関との連携をとりつつ、応急処置に当たる救急救命士制度の運用と、あわせて高度救命用の医療器具を積載した高規格救急車が順次全国的に配備されつつあります。本市においても、本定例会で高規格救急車購入の補正予算案が提出されていますが、これが可決されれば、救急体制もさらに充実されていくものと期待されます。  そこで、第1点としてお伺いしたいと思いますが、今後、高規格救急車の導入に伴い、本市の救急救命士制度の運用が順次なされるものと思いますが、スケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。  次に、救急活動の第一線に配備される救急救命士が誕生してから1年、先進自治体では高規格救急車の運用を始めてから1年余が経過し、人命救助の最前線で活躍する救急救命士も、運用面でさまざまな課題があることが救急救命活動の現場から指摘されています。読売新聞が本年4月、救急救命士59人を対象に医師との連絡など6項目のアンケート調査を行いましたが、回答者44人の声が掲載されています。この資料に基づいて、救命活動に対する課題が現場に携わる声として多数寄せられていますので、本市における高規格救急車導入とあわせて、今後の救急救命士の運用面における課題について何点かお伺いしたいと思います。  今回のアンケート調査で最も声の多かったのは、医療機関との連携がうまくいかないとの声が圧倒的に多く、救急救命士は電気ショックや点滴など特定の医療行為ができるが、その場合、電話などで医師の指示を受けることになっている。しかし、44人中27人、60%の人が連絡がとれずに処置ができなかったと回答しています。特に医師が手術中だった、救急救命士の仕事を理解していない医師がいるなどが多かったとのことであります。こうしたもどかしさから、一刻を争う心肺停止患者の処置について、医師の指示なしでやりたいと訴えています。また、せっかく救命士がいながら、救急救命士制度の運用がスタートできない地域も何カ所かあったそうですが、理由としては、指示を与えてくれる医師が決まらない、医師会との調整が難しい、救急に対する医療機関の理解が乏しいと、医療機関との調整の難しさが挙げられています。  このように、医療機関の連携、調整が今後の救急救命士制度の運用面における大きな課題となっています。本市も高規格救急車を購入し、救急救命士制度を運用することになってまいりますが、これらの点について、本市ではどのような対応をされようとしているのか、ご見解をお伺いいたします。  次に、リサイクル型社会の確立について、1)として、資源分別回収事業の推進についてお伺いします。  昨年7月に施行された新廃棄物処理法に従い、本市においても大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例が本年4月1日から施行されました。このことによって、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を明確にされ、ゴミの出し方から見直していく分別、再生が義務づけられ、リサイクル型社会への転換が図られようとしています。本市における第6次新総合計画の中でも「清潔で明るいまちをめざして」「リサイクル型社会の確立」がうたわれ、「基本方針」として「市民と企業と行政とが一体となって、ごみの減量化や資源化・再利用を推進し、リサイクル型社会の確立」を目指すことが述べられています。しかし、最近の急激な円高は、資源回収運動に大きなブレーキがかかるのではないかと大変懸念をするものでございますが、そのようなことも踏まえながら、分別回収事業の推進について何点かお伺いしたいと思います。  第1点として、平成3年度からゴミの減量化、資源化を積極的に推進するため実施されている資源分別回収モデル事業は、モデル3自治会、約4,350 世帯を対象として実施され、平成4年度にはさらに3倍の自治会、約1万5,000 世帯に拡大し、本年度はこれを約3万世帯にして、限りある資源の有効利用と、ふえ続けるゴミの減量を進めるため、資源を5種類に分別し、月2回回収場所に出すというモデル事業でありますが、これを来年度は全市的に実施する計画と市側より伺っています。この事業を軌道に乗せる成否は、市民の理解と協力が大きなかぎであることは当然として、担当部局の地道な努力と全庁的な取り組みの姿勢がなければ、資源分別回収事業を軌道に乗せていくことは難しいのではないかと思われます。このような観点から何点か環境行政についてお伺いしたいと思います。  初めに、この事業の推進のかぎは、いかに市民がこの事業を理解し、協力してくれるかということです。平成3年度よりモデル事業として3自治会を対象にスタートしており、順次モデル事業を拡大し現在に至っていますが、本事業に対する市民の理解と協力度をどのように行政として評価しているのか、お伺いしたいと思います。  第2点は、資源回収量とゴミ処理経費の関係についてお伺いします。本市のトン当たりのゴミ処理経費は、資料によりますと、昭和63年度から平成4年度までの平均トン当たり処理経費は3万574 円となっていますが、自治会等での資源回収量を単純にゴミ処理経費に換算しますと、ゴミ処理経費はどの程度軽減されているのか、お伺いします。  次に、資源分別回収事業は来年度から全市を対象に実施されるということですが、モデル事業では、大和市資源分別回収モデル事業実施要綱で、回収対象品目についてそれぞれ報奨金が各自治会に交付されていますが、今後、モデル事業ではなく、全市的に本事業が推進されますと、今まで大和市資源化運動事業実施要綱に基づいて実施団体に交付されていた奨励金、また回収事業者を対象にした資源化運動特別協力金等はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。  次に、リサイクル事業の目標設定についてお伺いします。このことについては去る3月定例会でお伺いしましたが、そのときの市長の答弁では、減量目標値の設定はしていない。市民への啓発や分別回収に対する協力要請といった面から考えますと、具体的な減量目標値等を示し、より強力にアピールすることが必要であろうと考える。今後、一般廃棄物処理計画等で検討していきたいと述べられています。平成3年度の廃棄物処理法の改正で、自治体のリサイクル計画、減量計画の策定が大きな課題となりましたが、目標値の設定がなければ、かけ声倒れに終わってしまう懸念も出てくると言われています。本市においては、この問題についてはその後どのような検討がされているのか、お伺いしたいと思います。  次に、資源分別回収事業を全市的に実施、これを軌道に乗せていくには、市民の協力、資源回収事業者の事業ベースでの採算面とあわせて、回収業者の資源回収体制がきちんと整備されていなければ、この事業は円滑に進まないと思います。これらの点から、行政のさまざまな援助と働きかけがまた必要であると思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。  次に、大きな2番目として、減量化・資源化の啓発事業についてお伺いしたいと思います。  次に、ゴミの減量化・資源化の啓発事業についてお伺いします。先ほども述べましたが、ゴミの減量化、資源化事業を進めていくためには、何といっても市民の理解と積極的な協力が不可欠であります。先日、資源分別回収日の朝、地域を何カ所か回ってみましたが、資源の分別や回収量が地域によってばらつきが見られます。このことの評価をここで論じることはできませんが、今後、全市的に資源分別回収事業を実施し、成果を上げていくためには、根気よく持続した啓発啓蒙を市民に対して続けていかなくてはならないと強く感じました。  資源になるものを再生するために分ける分別回収は、再生原料としての純度をいかに高めるかということも大切なポイントであります。そのためにも、自治体という大きな単位で企業が望む品質を維持し、再生原料としての安定供給ができるようになると、受け入れ側との安定した取引ができ、有価物としての価格もまた高まってくると言われています。そのためにも、資源回収時の分け方、出し方がキーポイントになっています。資源分別回収モデル事業のスタートにおいては、それぞれのモデル自治会への啓蒙啓発が行われ、モデル事業に取り組む自治会も積極的な取り組みが見られたと思います。今後、資源分別回収事業を推進するためにも、市民に対する啓発事業が大きなかぎとなりますが、今まで実施してきたモデル事業と同じような取り組みをするのか、どのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。  最後に、国際化と行政の役割についてお伺いしたいと思います。  この国際化については、本年の3月定例会で、構想と位置づけについて、国際姉妹都市のあり方、国際交流事業の充実と拡大について等を市側に対してお伺いしましたが、今回は、在住外国人が増加していく中で行政としての役割をどのように位置づけられているか、お伺いしたいと思います。  最初に、国際化協会の法人化について伺いたいと思います。市長の平成5年度の施政方針では、国際化について「最近、地域におけるスポーツや文化活動を通じて、国際化が着実に進展している」「地域レベルの国際化を推進するために、国際化基金の新設と、その推進組織である大和市国際化協会の法人化準備を進めてまいりたい」また「在住外国人にとっても暮らしやすい条件整備を進めていく予定」であると言われています。地域レベルでの国際交流の本来望まれる担い手は民間部門であると言われていますが、国際交流のための街づくりが急務とされ、その活発な展開が求められている現在、地方自治体がその先導的役割を果たしていくべきではないかと言われています。  本市においては国際化協会が昨年設立され、事業として、一つ、国際理解と国際感覚向上の促進、二つ、市民主体の国際交流事業への支援、三つとして、外国人とともに暮らせる地域環境づくり、四つとして、国際化を促進する人材育成事業等が示されています。今後、国際化協会を充実した運営とするためにも法人化の必要性が論じられ、市長も法人化の準備を進めていくと言われましたが、国際化協会の法人化の推進はどのような経過であるのか、また法人化の予定はいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。  次に、本市における外国人登録数は9月1日現在37カ国、かなり多くの国の方々が住んでいると思うのですけれども、37カ国、3,687 人。主な国としては、韓国及び朝鮮、ブラジル、中国、カンボジア、ラオス、ペルー、ベトナム等であり、その他未登録の外国人の数はかなりの数に上ると言われています。国際化は無視し得る一過性の問題ではなく、むしろこれからは自治体の国際政策が問われる時代であり、経済関係の国際化、また人的交流はとめようがなく、地域を国際社会から見ても、いかに魅力あるものにしていくかが問われるようになるのではないかとも言われています。そのためにも、国際化を地域振興の中にどう取り入れるか、定住外国人の処遇とか、そういうものをどのように行政の役割として位置づけ取り組んでいくのか、どうつくり出していくのかということです。
     そこで、まずお伺いしますが、居住を認め、納税の義務を負わせる以上、社会保障、医療、住宅、教育、職業紹介などの分野で在留外国人への行政サービスの充実が求められるとともに、外国語による相談窓口の設置、行政情報、生活情報の提供、道路、交通標識、公共施設などでのローマ字併記が必要とされています。これらは日本語の不自由な外国人住民がいれば当然必要な施策であり、行政としても外国人に対する行政サービスを充実する義務があり、また外国人は平等な行政サービスを受ける権利があると思います。このような点から、行政としての立場から、年々増加していく外国人に対してどのような対応を考えているのか、また国際化協会の事業とは違った観点からの施策の展開が考えられると思いますが、これらの点について、市長のご所見をお伺いしたいと思います。  次に、国際理解教育の実績と今後の取り組みについてお伺いします。今、国際化が問われていますが、これからは国際交流から国際協力、国際社会との共住、共生、ともに住み、ともに生きていくという考え方が必要であると言われています。しかし日本の歴史は、地理的な関係もありますが、鎖国的な考え方に固執した面がかなりあったことは事実であり、今、国際化といっても、私たちの意識の変革がまず必要ではないかと思います。例えば、外国人に対する差別感を抱いていないか、国際化を進めていくためにも、人々の心の差別感を乗り越える意識変革が肝要であるとも言われています。これを人的鎖国からの脱却というそうですが、このことは、何といっても学校教育がまず重要ではないかと思います。外国人と共存できるコミュニティの形成、国際理解と意識啓発、こうした感覚は、何といっても学校教育によるものが大きいと思います。本市においては、学校教育の中で国際理解教育の研究委託校として小学校を対象にして行われていますが、今後の国際化を考えますと極めて大切な分野であり、国際理解教育の充実が大切になってくるものと思います。この国際理解教育の現在までの研究委託の実績と、この分野での今後の取り組みについてお伺いします。  以上で第1回の質問を終わります。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──市長。               〔市長(井上孝俊君) 登壇〕 ◎市長(井上孝俊君) 大木議員のご質問にお答えをいたします。  まず第1点目の老人福祉についてでございますが、本格的な高齢社会の到来を目前にして、これに対する総合的な取り組みが必要とされております。老人福祉施策の基本は、すべての高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことができるようにすることでございます。そのために、現在、本市におきましては、保健福祉計画の中で保健、医療、福祉の連携により、老人保健福祉サービスの確立に取り組んでおるところでございます。  なお、ご質問のありました日中ひとり暮らしとなるお年寄りの方につきましては、今後、老人保健福祉施策の総合的な充実を図る中で検討してまいりたいと存じます。  2点目の救急体制の充実について、お答えをいたします。  今日の救急業務は、市民の生命と身体を守る上で必要不可欠の行政サービスとして定着するに至っております。今定例会に提案中であります高規格救急車の導入も救急業務の高度化推進のための事業であり、市民の生命を守るため積極的に取り組んでまいります。  なお、細部につきましては、消防長の方から答弁をさせます。  次に、3点目のリサイクル型社会の確立についてでございますが、平成3年度にモデル事業としてスタートした資源分別回収事業も、2年間の試行期間を経て、本年10月の新規拡大地域からはいよいよ本実施の段階に入るわけでございます。この間、モデル自治会における市民の皆様のご理解とご協力により予想を上回る成果を上げることができました。関係自治会の役員を初め大勢の方々に厚くお礼を申し上げるものでございます。  しかしながら、他の地域においては、鉄類の逆有償制に見られるような再生資源の価格低迷や資源回収業者の転廃業等により、従来の集団回収方式の継続が困難になっていることから、分別回収の早期実施に向け市内各自治会からの要望も高まっております。こうしたことから、平成6年度における全市実施に向け一層努力してまいる所存でございます。  そこで、この分別回収事業を成功させるために最も大事なことは、ご質問者もご指摘のように、まず市民の各家庭における分別ステーションでの正しい排出方法でございます。そのためには、市民一人一人に分別回収事業に対するPRと啓発をどう行うかであり、この点については、従来から市の広報紙を使いたびたびPRしてまいりました。また新たに実施する地域では、家庭での分別が最も重要であることを市民に理解していただき、協力していただくことを第一に考え説明会を行っております。なお、こうした市の啓発活動を補うものとして、各自治会等によるきめ細かなPR活動も大きな効果があるものと思っておる次第でございます。  続きまして、4点目の国際化についてでございますが、お答えをいたす前に、質問者の大木議員を初め議員全員の方々に国際化にご理解をいただきまして、大和市国際化協会の賛助会員にご協力いただいておりますことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。  国際化の推進の中で行政の果たすべき役割について、私の所見をというご質問でございますが、ご存じのとおり、大和市におきましては平成元年から現在までの短い期間に外国人住民は倍増し、人口の1.8 %に達しております。外国人の方々は、なれない文化や言語の中で基本的な日常生活においてさえ大変な困難を伴うものとなっております。その中でも、特に医療、教育、福祉など、緊急かつ基本的人権にかかわる行政分野での対応は急を要する課題であると認識しております。日本人であれば当然受けられるこのような行政サービスを、同じ住民であり、納税者である外国人が平等に受けられるように努力しているところでございます。これが行政として最低限行うべき役割であると考えております。  しかしながら、このような行政サービスは、地域の国際化を進める上においてほんの一部にすぎないと考えています。自治体に今求められている国際化とは、外国人にも平等な地域づくりもさることながら、国際的に通用する人材育成など、日本人一人一人の意識改革を促進することが最も重要な目的であると考えます。国際的活動が国家レベルにとどまらず、地域レベルにまで浸透してきている現在、国際理解、国際交流は市民生活に欠かせないものと認識しておる次第でございます。この地域の国際化を進めるに当たっては、行政のみならず地域で活動するあらゆる企業や団体、多くの市民が主体的に取り組んでいく必要があり、このためのシステムづくりが早急に望まれております。  既にご案内のとおり、昨年7月に設立されました大和市国際化協会は、この理念を実現するための拠点として、市民、企業、行政が協力して地域の国際化を推進しようとするものでございます。現在のところ、任意の団体として事業の開発、調査を行っておりますが、当面の行政の役割として、できるだけ早い時期に財団法人としての大和市国際化協会を設立し、地域の福祉に大いに寄与する事業を永続的に展開できる団体にしていく予定でございます。  私からは以上でございます。  なお、細部につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──保健福祉部長。             〔保健福祉部長(外崎秀三郎君) 登壇〕 ◎保健福祉部長(外崎秀三郎君) 1番目の老人福祉についての補足答弁を申し上げます。  1点目の実績等についてであります。緊急通報システム事業につきましては昭和63年度から実施をしているものでありますが、当初は慢性疾患等により日常生活上注意を必要とする65歳以上のひとり暮らしの老人の方を対象といたしました。その後、平成3年度には制度を改正いたしまして、高齢者の2人世帯をも対象とするよう制度の拡大を図ったものであります。平成5年9月1日現在の設置状況は350 件となっておりまして、緊急時の対応のみならず、利用者からの相談電話への対応、また受信元であります安全センターからの定期的な呼びかけ電話による安否の確認など、十分にその機能を果たしている状況でございます。これまで設置の申し込みがなされた世帯に対してはほぼ100 %近く設置がなされておりますが、申し込みから取りつけまでの設置に時間がかかる点につきましては、これらは今後手続の簡略化等によりまして速やかに設置できるように改善していきたいと思っております。  また、昼間における独居老人に対する助成についてでございますが、今回の補正予算でお願いしておりますとおり市内の三つの特別養護老人ホームすべてに在宅介護支援センターが開設される予定となっております。この在宅介護支援センターにおきましては、在宅での生活を支援するために24時間の相談体制がとられることとなっております。そのほか、昼間独居の不安解消につきましては、デイサービス事業、ホームヘルパー事業等、在宅福祉サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。高齢者のひとり暮らし世帯は現在約800 世帯と見込まれておりますが、当面はこれらの世帯に対する緊急通報システムの設置を優先する必要があるものと考えております。  なお、日中ひとり暮らしとなります、いわゆる昼間独居老人でありますお年寄りにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在策定中であります保健福祉計画による在宅福祉サービス全体の体制整備の中で、今後、これら助成等をあわせて十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──消防長。               〔消防長(目代文作君) 登壇〕 ◎消防長(目代文作君) 2点目の救急体制の充実につきまして補足答弁いたします。  最初に、救急業務の現状について申し上げます。  本市におきます救急業務の現状を見ますと、近年の交通事故の増加傾向や疾病構造の変化などを背景に、救急出動件数は年々増加傾向にあります。このような中で、救急医療体制の整備面につきましては、救急患者を受け入れていただく医療機関は、現在7カ所の救急告示病院、そして2カ所の救急告示診療所があり、さらには休日、夜間の診療につきましては輪番制で救急告示病院に対応をお願いしているところでございます。さらに、これらの医療機関を補完するために、傷病者の症状の程度に応じて適切な医療機関に受け入れられるよう1次、2次、3次にわたる救急医療体制を整備してまいりました。その結果といたしまして、受け入れ医療機関の体制は量的にはほぼ充足されていると考えております。しかし、医療機関への搬送途上における医療の確保は必ずしも十分ではなく、より一層救命率を向上させるためには、搬送途上の医療の充実を図ることが緊急の課題となっておりますことから、国におきましては、平成3年8月、救急隊員の行います応急処置等の範囲を拡大しますとともに、このうち除細動、輸液などの高度な応急処置につきましては、救急隊員が救急救命士の国家資格を取得して行う、いわゆる救急救命士制度を創設したものであります。  次に、本市におきます救急救命士の養成についてでありますが、救急救命士の研修教育を受けるためには、神奈川県消防学校における救急2課程の終了者であるという資格要件が必要であります。現在、その資格要件を満たしております消防職員は9名おり、さらに今年中にはあと4名の資格取得者が誕生する予定となっております。したがいまして、救急救命士養成所への派遣につきましては、救急2課程終了者の中から、今年度につきましては1名を、6年度以降につきましては、消防運営審議会の意見を尊重しまして、できるだけ多くの職員を計画的に派遣するよう考えております。  また、救急救命士が乗ります高規格救急自動車の運用につきましては、当分の間は市内全域を出動範囲とするため本署に配備し、心肺停止したと思われる通報内容の患者の取り扱い並びに特殊な火災等に対処してまいりたいと思っています。また、今後におきます車両の整備につきましては、おおむね平成11年度まで順次各署に配備していく考え方でおります。  次に、救急救命士制度の運用上の問題につきましてでございますが、大木議員のご指摘のとおり、特に医療機関との連携などに問題が山積していることも聞き及んでおります。この点につきましては、現在、神奈川県救急業務高度化推進協議会の専門委員会等において、輪番制で常駐している医師から、特定行為を実施する場合に具体的指示を仰ぐことのできるシステムづくりなどを検討している状況にあります。  なお、本市におきましては、それらのシステムづくりができるまで間、市医師会を初め市立病院等に協力を求めながら進めてまいりたいと考えております。救急救命士制度の運用が開始されて以来2年余月を経過した今日、本市におきましては、平成6年度当初の運用を目指しその準備を進めているところでございますが、市民の期待と信頼にこたえる救急業務を実施していくためには、救急医療機関との有機的連携を初め、救急救命士の養成確保、救急隊員の資質向上、一般市民への救急蘇生法の普及など、一層の充実が必要となりますことから、その施策の具現化を図るべく努力をしてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──環境部長。              〔環境部長(大矢英行君) 登壇〕 ◎環境部長(大矢英行君) 3番目、リサイクル型社会の確立につきまして、補足答弁を申し上げます。  まず1)資源分別回収事業の推進についてのうち、平成3年度から実施しております分別回収モデル事業の実績についてでありますが、平成4年度では、実施団体数21自治会、回収総量934 トンで、分別指導を含めた報奨金総額は966 万9,000 円になっており、一方、回収業者への委託料は約600 万円ほどになっております。  次に、分別回収事業に対する市民の理解と協力度についてでありますが、先ほどの実績から分析した結果では、地域差があるものの、1カ月1世帯当たり7.8 キログラムから9キログラムが平均的に回収されていることになります。現時点では、まだ一部地域での実施や不燃ゴミの収集区域割りなどの関係から、正確に評価することは大変に難しい面がありますが、ゴミ排出量と資源回収との比較では資源化率は11から12%程度になっております。この数値は、従前の集団回収方式による資源化率が4%程度であったことからすると、3倍以上の増加率になっております。  次に、資源回収量と処理経費との関連についてでありますが、平成4年度のゴミ1トン当たりの処理経費は約3万円になっております。一般に市民に対して用いられるわかりやすい処理経費との単純比較では、平成4年度の集団回収量3,547 トン、分別回収量934 トン、合計4,481 トンに先ほどの処理経費3万円を乗じてみますと約1億3,400 万円になります。この額から分別回収や集団回収にかかわる経費約4,100 万円を差し引いてみますと、9,300 万円の支出削減ということになります。なお、人件費につきましては経費の中に含めております。  次に、分別回収の実施による資源化運動事業実施要綱に基づきまして、実施団体への奨励金と回収業者への特別協力金についてでありますが、分別回収の対象地域拡大は、ことしの10月には新規自治会を拡大し、市内の約半分で実施をし、残り半分の地域も平成6年夏ごろまでには実施していく予定であります。したがって、分別回収実施により新しい奨励制度となりますので、従来の集団回収への補助や回収業者への協力金制度は廃止されることになります。  次に、リサイクル事業の目標設定についてでありますが、改正廃棄物処理法あるいは改正清掃条例の中で規定されておりますように、各市町村では当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めるものとされております。現在、厚生省から法律に基づくゴミ処理基本計画の策定に当たっての指針、いわゆるガイドラインが出ており、その中でもゴミの発生量や減量目標を定めるようになっておりますので、ゴミの減量効果も含めて、今後、ゴミ処理基本計画の中で目標値を定めていきたいと考えております。  次に、分別回収の全市への実施の場合、回収業者の回収体制の整備についてでありますが、この分別回収事業を全市に導入し、そして軌道に乗せていくためには、ご質問者のご指摘のとおり、資源物の分別排出元である市民や自治会の理解と協力はもとより、排出された資源物を安定的に、しかも効率的に回収及び選別する回収組合の協力、そして分別回収事業全体の運営面や制度的な部分で支援や関与している行政の、いわゆる三位一体の相互協力は不可欠であると思っております。本事業も平成6年の夏ごろには全市域で実施されることから、回収組合ではその回収及び選別方法等について協議を行っているところでありまして、現在のところでは、人的な面あるいは必要トラック台数等について検討しているようであります。特に回収品目のうち、布類については独立採算事業になっており、最近の再生資源の価格低迷により売却価格が下落し、回収事業に支障を来すことが想定されますので、その場合には、回収組合に対して分別回収特別協力金として補助していく考え方を持っております。  次に、2)の分別回収事業に対する減量化・資源化の啓発事業についてでありますが、啓発に関しましては、先ほど市長がお答えした内容が基本的な考え方であります。特に最近の再生資源相場では、ご指摘のとおり、有価物の品質が価格に大きく影響していることから、市民に対してはこの辺の啓発を重点的に実施しておるわけでございます。具体的には、各地域へはビデオ、スライドなどを使って分別回収の方法や仕組みを詳しく説明しております。また、実施月の1カ月ほど前には、各家庭での理解や協力が得られるよう分別回収のしおりや出し方表を各自治会に配布しまして、その浸透を図っております。また、リサイクルステーションやリサイクル推進員の方が決まりますと、推進員の方を中心に実践的な説明会を実施しております。したがいまして、内容等につきましては、モデル実施時期とほぼ同様の取り組み方になっていると思っております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──教育総務部長。             〔教育総務部長(沢野貫一君) 登壇〕 ◎教育総務部長(沢野貫一君) 学校教育における国際化への対応について、お答えを申し上げます。  大和市におきましては、平成元年4月1日に制定をいたしました教育目標に「国際社会の一員として行動できる人」と設定をしております。それを受けまして教育委員会では、国際教育の推進を主要施策の一つといたしましてこれまでも取り組んでまいりました。学校教育推進の努力点といたしまして、地球的視野に立って人権の尊重や平和の確立、福祉の向上等の諸課題について理解を深め、国際社会の一員としての素地を育成するとうたっております。具体的には、外国人児童生徒が学ぶ国際教室小学校は、渋谷小学校、下和田小学校、南林間小学校、中学校におきましては、鶴間中学校、下福田中学校を設置し、専任の教員が指導に当たっております。  また、教員への研修会といたしましては、国際教育研修会や英語教育研修会、スムーズに外国人児童生徒の受け入れができるよう国際教室、外国人児童生徒担任者会を開催し、豊かな国際社会を身につけるように取り組んでおります。日本の子供たちには、我が国の伝統文化を大切にしながら、身近に外国人がいる体験を生かして、外国の文化も大切にし、人権を尊重し合い、仲よく生活する習慣を身につけるよう指導し、また2名の英語指導助手を採用いたしまして、コミュニケーション能力の育成や国際理解の基礎を培う外国語教育の推進に努めております。また、小学校にも派遣をいたしまして異文化理解に役立てております。  実績といたしましては、外国人児童生徒交流会への助成を行い、外国人父母を先生にして料理教室を開催したり、民族舞踊を鑑賞したり、積極的に地域に住む外国人と交流し、共生、教育の成果を上げてまいりました。外国人児童生徒のためには、日本の生活になれたり、日本語を習得して楽しい学校生活が過ごせるよう、インドシナ難民等教育相談員や日本語指導員を学校に派遣しております。  今後の課題ですが、国際教室の整備充実やインドシナ難民等教育相談員、日本語指導員の拡充が必要ではないかと考えております。  最後になりますが、大和市で学ぶ外国人児童生徒は小さな外交官でもあります。大和市で育ち、将来母国に帰ることも十分考えられます。彼らが大和に住んでよかった、大和がふるさとだと語れるような教育の充実を目指していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 再質問を許します。──19番、大木敏治議員。               〔19番(大木敏治君) 登壇〕 ◆19番(大木敏治君) 再質問します。  初めに、教育総務部長は今非常にいい言葉を言いまして、私も、うんと思ったんですが、大和市に住む外国の子供は小さな外交官だ。確かにそうだと思います。その町に住んで、その町の印象、いろんな行政のサービス、そういうものが非常に残って、これからそれぞれの母国に帰って、また大和市との人的な交流も図れるんじゃないか。そういうことからも、教育は非常に大事だなということを今痛感しました。  ちょっと順序が逆になったんですけれども、まず緊急通報システムについては、市長のご答弁もありましたように、部長もそのように言われていまして、現在は3カ所の介護支援センターでこれから対応していくけれども、今後の計画の中で検討していきたいということなので、この点について、やはり大事な対策だと思いますので、十分なご検討をお願いしたいと思います。ただ、検討というのは、やるか、やらないかは、これはまた別な問題になってきますので、できれば前向きな検討をお願いしたいと思います。  それから、リサイクル型社会の中で、私はちょっと報奨金についてお伺いしたいと思うのですけれども、現在実施されている資源分別回収モデル事業では、大和市資源分別回収モデル事業実施要綱に基づいて、回収対象品目に対して資源回収報奨金が交付されているわけですが、この要綱によりますと、回収事業の事業の拡大及び安定化を図り、あわせて市民による地域活動の振興に資するため、回収事業を実施する自治会に交付する、このようになっているわけです。この報奨金は、再生資源の市況に影響されることなく、定額で自治会に交付されることになっていますけれども、内容としては、古紙また古布類はキロ8円、鉄、アルミ、空き瓶、その他非鉄金属はキロ2円となっているわけです。資源分別指導謝礼金として資源集積所1カ所につき1回1,200 円を交付している。このようになっているのですけれども、これが全市的にこれから実施されるようになりますと、モデル事業でなくて、資源分別回収事業として実施されていくわけですが、私は、資源分別回収事業は今後の息の長い事業として継続していくためには、市民の協力が不可欠であるということは先ほども申しましたけれども、市民活動によってゴミは減っているのだから、当然その処理経費も浮いてくると思います。  先ほど環境部長の答弁の中にも浮いた費用の金額が示されておりましたけれども、そのためにも協力していただく市民に対して、ゴミ処理経費が、例えば単純な計算になると思いますが、トン3万円とすれば、キロ8円の報奨金を出して分別資源回収をすればトン8,000 円となって、2万2,000 円が浮くことになるわけです。これは単純な計算なんです。まだまだいろんな複雑な問題もあると思いますけれども。それであれば、キロ8円の報奨金は、今後の資源分別回収事業の推移を見守りながら、やはり増額をしていくような方の考え方を持つべきではないか。そのことによって積極的に地域のコミュニティ活動、自治会活動等、そういうさまざまな人々との心のつながりを保つために、協力していただいた市民に使っていただく。こういう方法を考えていくべきではないかと思うわけです。  市民の活動というのは立ち上がるのは比較的簡単だとも──簡単でもないと思うのですが、簡単だと言われていますけれども、それをずうっと継続していくには、やはりそれなりのかなりのエネルギーが要るわけです。先ほども部長の答弁にありましたけれども、この問題は、やはり私も言ったように、一担当部局ですべてお任せしていって果たしてできるのかどうなのか、大変に心配するものですけれども、全庁的なそういう取り組み、意識というのが非常に大事ではないか、このように思うわけです。そういうことで、何かの理由でそのエネルギーが今度なくなってしまって、一たんそれをやめてしまうと、今度またやろうと立ち上がるのはもう大変な時間と労力を要するわけです。そのためにも、資源分別回収事業としての活動を通して処理経費の軽減した分を市民に積極的に還元していくことが、この事業を継続させていく一因となるのではないかと考えるわけですけれども、市側のご見解をお伺いしたいと思います。  それから最後に、国際化についてですけれども、市長のご答弁でも、この問題、国際化協会にも今後積極的に取り組んでいくということが言われておりますが、昨日の財政問題の質問の中でも、今年度の厳しい財政事情。これは十分に私も理解しているわけですけれども、こういうふうになってくると、どうしても国際化なんていうのは、取捨選択の中で後回しになっていっちゃうような感じもなきにしもあらずであるわけです。そういう点も考えられますけれども、やはりこの国際化というのは、各市で今非常に真剣に取り組んでいくことが大事じゃないかな。そういう点におきましても、できるだけ早い時期に財団法人化をする、こういうことが必要ではないか。 この点を要望しまして、私の質問を終わります。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──環境部長。              〔環境部長(大矢英行君) 登壇〕 ◎環境部長(大矢英行君) 3番目、リサイクル型社会の確立について、ただいまの再質問にお答え申し上げます。  処理費用の軽減に伴います報奨金の地域への還元についてでありますが、先ほどのご質問の中で、単純比較ではお答えしたとおりでございます。継続は力なり、エネルギーでもあります。そこで、もう少し実質的な分別回収経費とゴミ処理経費とを比較してみますと、まず瓶、缶では、主な回収経費として、回収委託料、自治会への報奨金、推進員への謝礼などで約5,100 万円、紙、布では、同じく回収経費が約5,850 万円で、合計1億9,500 万円の分別回収経費が必要になりまして、それを回収予測量約7,900 トンで割り返しますと、1トン当たり約1万3,860 円の単価になります。一方、ゴミ処理経費は1トン当たり約3万円になっておりますが、このうち人件費割合が約41%、金額で見ますと1万2,300 円になることから、人件費を除いた経費は1トン当たり約1万7,700 円になります。このことから、その差額としては1トン当たり4,000 円ということになります。したがいまして、ゴミ処理経費と分別回収経費との差が大きくないことから、報奨金につきましては、来年度全市的に実施していく関係からも、当分の間は現行の単価で考えております。  しかしながら、ご質問の報奨金の増額による還元が地域活動や自治会活動をより充実させることにつながることから、各自治会においては、回収量の増加と分別制度の向上に努力していただくことになり、報奨金の増額を図っていただけるものと思っております。こうした対応をとっていただいた後、さらに今後の分別回収の推移や近隣市の状況などを見きわめながら、何らかの還元方法を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 以上で19番、大木敏治議員の一般質問を終結します。 ○副議長(土屋孝夫君) しばらく休憩をいたします。                  午後0時07分 休憩                  午後1時03分 再開 ○副議長(土屋孝夫君) 再開いたします。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて──24番、窪純議員。               〔24番(窪純君) 登壇〕 ◆24番(窪純君) 日本共産党の窪純でございます。一般質問通告に基づきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。  1点目は、細川内閣の政治改革及び一連のゼネコン汚職にかかわって、市長の見解をお聞きします。9月17日閣議決定した政治改革関連4法案について、とりわけ公職選挙法の一部改正と政党助成法案について、市長の見解をお聞きするものであります。  リクルート事件以来、佐川急便、金丸不正蓄財、公共事業に伴うゼネコン汚職、今や政治腐敗は地方自治体の首長まで取り込み、まさに日本列島しょうそうの感を呈しております。企業献金がいかに日本の政治をゆがめているかということがだれの目にも明らかになっていると思います。ところが、この政治腐敗の一掃を求める政治改革の要求を小選挙区制導入にすりかえねじ曲げているということであります。  この問題すりかえの世論誘導大作戦がどのようにやられてきたか。第三者機関を装った民間政治臨調の議事録でも、世論誘導作戦が生々しく語られ、ある財界人は、佐川問題でも政治改革の問題にすりかえたら安心する人が多いんですよと発言しております。民間政治臨調とは、財界、括弧つき労働組合の連合が中心に、マスコミ関係者も参加して1992年4月に発足しました。その目標は、政治改革への取り組みを監視する、2番目として、超党派の政治改革推進グループの結集を図る、3番目に、新しい時代の政界再編成のあり方を提言するというものであります。そして、自民党などの小選挙区導入グループと連携し、中選挙区制だめ論、小選挙区制必要論形成を図るなど、民間の名で小選挙区制導入の推進を進めてきております。  その論戦誘導のキャンペーンはあらゆるマスコミを通じてやられております。昨年10月12日放映されたNHKの特集番組では、NHKと民間臨調が事前に相談し作成した企画原案が臨調のメンバーに示され意見まで求める、こういうことがやられております。しかし、これだけ大キャンペーンを繰り返しているにもかかわらず、国民の求めている政治改革は決して小選挙区制の導入ではないということであります。これは最近の世論調査を見ても明らかですが、9月8日発表のNHKの調査では、腐敗防止、政治資金規制が69%、選挙改革制度はわずか13%であります。  ご承知のように、小選挙区制導入は鳩山内閣以来、年来の自民党の野望であります。ですから、田中、海部、宮澤内閣の小選挙区制度も、国民世論と、日本共産党だけでなく、社会党、公明党、民社党もことごとく反対し廃案に追い込んだ。まさに国民世論の勝利であります。海部内閣と宮澤内閣が導入を策した選挙制度改悪に対して、これら社公民各党はどのような態度をとったか。それぞれの党は、民主主義とは言えない時代おくれの制度、あらゆる点で欠陥と批判し反対してきたわけであります。社会党の山花委員長は、民主主義を根底から覆す小選挙区制度と批判し、並立制も実際は小選挙区制と反対してきたわけであります。  そこでお聞きしますが、去る7月の総選挙の各党の得票を250 の小選挙区に当てはめて試算すると、全国平均で59%死票になると言われております。神奈川県においては72%が死票になるという試算が出ております。連立与党7党が仮に一本にまとまった場合でも、死票は40%になります。現行の中選挙区制の死票が25%ですから、これをはるかに超えるわけであります。そもそも選挙制度のよしあしは、多様な民意を反映する選挙制度であるかどうかということが基準でなければなりません。ところが小選挙区制推進派は、どういう政権をつくるか、政界再編をどう進めるかということが先にあって、民意の反映という民主主義の基本を全く無視しているということであります。国民の選択を議会に反映させるという当然のことからすれば、小選挙区制は最悪の選挙制度と思いますが、市長の見解をお聞きします。  また、現行の中選挙区制の定数のアンバランスを是正することは1986年の国会決議ですけれども、市長はこの決議を尊重する考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。  2点目の問題です。政党助成についてであります。  この法案は、企業献金の禁止は温存しながら、民主主義のコストといって、国民の税金から支持もしていない政党に強制的に助成するというとんでもない法案であります。憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定め、第21条は結社の自由を保障しております。政党助成はまさにこの憲法に抵触するものであります。本来政党は、この憲法が保障する結社の自由に基づき、それぞれの政治理念を実現する目的でつくられた任意の私的な団体であります。あくまでも自主的、自立的なものであります。したがって、政党の活動資金は投資と個人の献金、政党の機関紙等の事業活動で賄うのが近代政党のあるべき姿であります。  みずからこのような努力をこつこつと積み上げることをサボり、企業献金がだめなら、国民の税金から政党に配分しようという考えは、民主主義のコストという理屈をつけて、近代政党としてのていをなさない政党に所属する集団の国民に対する思い上がりと言わざるを得ません。政治活動費を確保することを名目に、政党助成の必要を主張しながら、政党の政治活動である機関紙へ消費税を課税する。このことを見ても、論理的にも全く矛盾するものであります。政党への公費助成は、金額の多い、少ないの問題ではなく、民主主義を具現化する上で近代政党が問われている根本問題であり、憲法問題であるということであります。さらに、この助成が国会に議席を有する政党だけを対象にして、例えば地方議会に一定の勢力を持つ政党は除く。さらに3%の足切り条項をつけていることを見ても、法のもとでの平等に違反するものであります。この法案についての市長の見解と、問題点を明らかにしていただきたいと思います。  3点目の質問であります。ゼネコン汚職にかかわって、入札制度の改善については、昨日来複数の議員が質問しておりますけれども、重複する部分があるかと思いますが、再度答弁いただきたいと思います。  公共事業に伴うゼネコン汚職が地方自治体までむしばんでいること。これら一連の事件がどれほど政治不信を招いているかということであります。本市においても、仙台市の事件で名前の挙がった4社が指名停止されたことが公表されておりました。そこで、公共事業の入札・契約をガラス張りにする上で、本市ではどのように改善に取り組んでいらっしゃるのか、また現在取り入れている制度は、指名競争入札はあくまで例外方式としておりますけれども、指名競争入札はあくまで例外として、一般競争入札の弱点を補強した条件付一般競争入札の採用を取り入れる必要があると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。  2点目は、公共事業をめぐる水膨れの問題について伺います。金丸の不正蓄財70億円の大半がゼネコンからのやみ献金であったことは、金丸氏自身が認めていることであります。建設業界は受注金額の1%から3%を口ききの謝礼として金丸被告にせっせと貢いでいたということであります。国民のための政治が企業の金によってねじ曲げられてきたということであります。ここにメスを入れて、企業献金を禁止しない限り、腐敗政治はなくならないと思います。  8月29日付の「赤旗」で、花井元検事総長が1986年当時、太田薫元総評議長に新幹線でも高速道路でも本当は半額でできるということを漏らしております。談合の中でピンはねし、それが政治献金に化けていることは検察庁内部では常識になっているということを証言し、いかに日本の政治が腐っているかということを語ったということが紹介されております。このことは、同じ9月16日付の読売新聞でも、日本自動車ユーザーユニオン代表の松田氏も語っております。松田氏は、新幹線や高速道路が半値でできるという「真相を知るため、私も土建業界の人に話を聞いたら『その通り』との返事。指名入札で談合が行われるのは常識で、実際にかかるより高い値段で落札され、余った金は業界内や族議員などにばらまかれる」「最近、ある土建会社が、セメントに混ぜる砂を日本の三分の一の値段で中国から輸入しようとしたら、砂の利権を握る族議員につぶされた」ということを語っております。  この業界だけでなくて、企業献金の使途不明金がやみ献金の一部として政界に流れているということは常識であります。ここにメスを入れないで企業献金を温存し、政治改革と称して、自民党一党だけでできなかった小選挙区比例並立制をしゃにむに導入しようとしているのが細川内閣であります。ここにこの内閣の自民党以上に反動的で危険な性格があるということであります。  そこでお聞きします。全国的に工事中止の世論が根強く広がっている長良川河口ぜき建設問題について、皆さんもご承知のように、この建設は、金丸被告が建設大臣のときに閣議決定されたというだけにとどまらず、当時の工事費235 億円が1,500 億円と、6.38倍に膨れ上がったということであります。この種の事例は、東京湾横断道路を初め霞ヶ浦開発事業など、数えれば枚挙にいとまがありません。本市においても、金額の多い、少ないはありますが、本市の北部下水処理場建設をめぐって、平成2年6月に同意された建設費49億円が、平成4年5月に20億円上乗せして69億円に変更されたという事例がつい最近ありました。私ども日本共産党議員団は、この大幅増額をめぐってその根拠を示しなさい。納得できる説明を強く求めてきた経過があります。本市においては、今言われているような疑惑はないものと確信しますが、一連のゼネコン汚職は、政界、財界、官界のこの三角構造にメスを入れることなくして、このような問題を解明することはできないというふうに考えます。この点についての市長の見解をお聞きしたいと思います。  2番目は基地問題についてお聞きします。  昨年の騒音測定回数は、北1キロメートルで3万3,978 回、市役所に寄せられた苦情は422 回となっております。平成5年8月までに、騒音測定は2万6,648 回、苦情件数687 回、硫黄島の訓練基地完成後の4月以降、騒音測定1万5,680 回、苦情件数545 回、4月以降の5カ月だけで苦情は昨年を上回っているということであります。この事実は、硫黄島に訓練基地が完成しても、騒音による市民の生活の破壊は解決していない。4月以降の5カ月だけでも苦情が昨年を上回っているという事実は、米軍は市民の願いなど全く眼中にないということではありませんか。この点について、まず市長の見解をお聞きしたいと思います。
     また、全体の騒音測定回数に対して、NLP通告時間帯内の騒音回数は、平成2年以降すべて10%以下であるということであります。平成4年は3万3,978 回の騒音に対して、NLPの騒音回数は3,376 回、同じように、ことし1月から8月まで見ると、2万6,648 回に対して2,026 回、このことは何を物語るか。仮にNLPを硫黄島に全面移転しても、90%以上の騒音が大和市に残るということであります。しかもこの7、8月は、厚木基地でNLPは実施していないにもかかわらず、5,823 回の騒音を測定し、288 件の苦情が市に寄せられているということであります。私たち日本共産党議員団は、空母の母港撤回なくして騒音問題の抜本的解決はないということを一貫して主張してきているところであります。平成2年以降の現実は、空母の母港を撤回しない限り、こういうような問題解決がないということを具体的事実で証明しているのではないでしょうか。こういう事実を踏まえながらも、市長はあくまでもNLPの全面移転というところだけ運動の中心に据えられるのか。今申しましたように、硫黄島で仮にNLPを全部やっても、90%の騒音が大和市に残るじゃないか。この問題に対してどういうふうに取り組んでいかれるか、見解をお聞きしたいと思います。  基地返還という大和市の基本方針について、国政にどう反映させるかという問題であります。 昨年の6月定例会で市長は、短期、中期、長期に分けて取り組んでいく。当面の問題はNLPの解消、大和方式の実現方について全力を挙げていくという考えを示されました。そして昨日の石川議員の基地返還を求める質問に対して、1998年ごろをめどを中期的取り組みを進めるという趣旨の答弁をされました。一体中期的取り組みとは具体的にどういう方法なのか。答弁を注意深く聞きましたけれども、一言も母港撤回とか基地返還の考えは示されませんでした。市長は硫黄島全面移転に向けて訪米され、昨年は2,600 万円の予算を計上して、全面移転のキャンペーンも行いました。しかし、ことし4月以降の訓練を見る限り、米軍はこの市長の要求にこたえていない。市民の期待を完全に裏切っていると言わざるを得ません。  母港撤回や基地返還でない、NLPの全面移転の取り組みは、7月に行われた衆議院選挙の公報にも反映していると思います。9人の候補者のうち、2人は硫黄島移転を言い、1人はその実績を誇っております。そして5人の候補者は全く基地問題に触れていないという驚くべき事実であります。昨日、石川議員は、質と量という面から考えると、神奈川県は全国一の基地県という趣旨のことを言われましたが、確かにそうかもしれません。同じように米軍基地を抱える沖縄ではどうだったでしょうか。7人の候補者のうち6人までが基地の返還を言い、ある保守の議員は安保の改定まで言っているんです。そして意外なことに、社会党の候補者だけが軍事演習をやめさせるということだけにとどまっているということであります。少なくとも神奈川3区において厚木基地問題は最大の政治課題だと思います。そして100 万を超える国民の国政上の課題に対して、国会議員の候補者がこの程度の認識しかしていない。これは運動の反映ではないかと思います。そして、このことをだれよりも敏感にとらえているのが米軍だということであります。それは選挙公示当初からの激しい訓練を見ても、このことを裏づけているのではないかと思います。  そこでお聞きしますが、各候補者の公報を見る限り、この程度の認識しかしていないことについて、市長はどのようにお考えになりますか。また、選出された国会議員が党派を超えて爆音解消、基地返還に向けて真剣に取り組んでいただくためにも、大和市としてどのように働きかけ、市民運動を展開するお考えか、お聞きしたいと思います。  昨日の答弁をお聞きしますと、本市の基本方針である基地の全面返還という課題を掲げる考えはないようですが、今日の世界情勢の中で、アメリカの世界戦略を一体どのように理解し、日本がこの戦略にどのように組み込まれて、どんな役割を果たしているか。このことを正確にとらえることは大切だと思います。今盛んに冷戦が終わって時代は変わった。保革の対立はなくなったというキャンペーンが繰り返されております。確かにソ連の軍事ブロックはなくなりました。しかしアメリカは、1万発の核兵器を持ち、帝国主義としての冷戦体制の先頭に立つ世界戦略を変えていないということであります。そして、日本はそのための最も重要な前進基地に位置づけられているということであります。クリントン大統領自身が強調しているように、日本については、基地の縮小ではなく、存在と増強再編がクリントン政権の基本方針だということであります。 冷戦構造終結論というのは、保革対決消滅論という重大な誤りをはらむという論議であります。 保守革新の対決は古くなったという論議を唱えているということは極めてこっけいなことではないかと思います。  どこかの党のように、ソ連がなくなったからもう革新は要らないという立場を唱えるとしたら、それは自分たちがこの日本でこれまで革新の旗を掲げてきたのは、ソ連の代理戦争を日本でやっていたのだということを告白するのと同じではないでしょうか。日本の民主的な革新の運動は、日本社会の現実の中から国民の要求を担って前進、発展してきているものであります。そのことは、ソ連の覇権主義に対する闘いだけでなく、アメリカに対しても言えることであります。50年近くも米軍基地が存在し、そのことによって何百万人もの国民の生活が犠牲になっているということを異常と思わないとしたら、すべての民族は自分の運命は自分で決めるという民族自決権を持ち、いかなる外国の支配も許さないこの民族自決権こそが、世界平和と国際社会の基本原則であるという20世紀の歴史の教訓を学ぼうとしないものと言わざるを得ません。クリントン大統領が繰り返し強調するアメリカの世界戦略の中での日本の基地の位置づけを見れば、隣のおじさんの善意にすがっていては決して基地問題は解決しない。そのことは無数の歴史の事実が証明しているではありませんか。一体市長は、アメリカの世界戦略をどのように認識し、中期的取り組みとしてどのようなことをやろうとされているのか、見解を聞きたいと思います。  6月定例会の答弁にかかわってお聞きします。昨年とことしの6月定例会で、市民まつりと自衛隊のちびっ子ヤング大会が同時開催された問題について質問しました。市長の答弁は、自衛隊主催だから大和まつりとは関係ないと強弁されました。昨年のポスターにちびっ子ヤング大会のことを掲載し宣伝しておきながら、どうして関係ないと言えるのでしょうか。世間ではこういうような答弁を詭弁というのだと思います。これではまともな論議はできません。反論があったら答弁してください。  教育長は、自衛法を長々と紹介し、教育委員会は政治的中立性保持のためにも否定できませんと答弁されました。これは慎重な言い回しで、市民まつりとちびっ子ヤング大会の同時開催を肯定するということですか。昨年6月定例会で、ちびっ子ヤング大会について、この同時開催を決めた実行委員会に教育関係者参加していることについて、憲法の前文と第9条に照らしてどのように考えるかと質問しても、何一つまともに答弁されておりません。このことも教育の中立性を守るためだというのでしょうか。中立性の保持というのであれば、実行委参加の教育関係者の立場どうなるのでしょうか。それともちびっ子ヤング大会は政治的問題でないとお考えでしょうか。ちびっ子ヤング大会の同時開催はまさに政治問題。政治的中立を言いながら、この同時開催を肯定することによって、みずからの政治的中立を投げ捨てていると言わざるを得ません。見解をお聞きしたいと思います。  3点目は、大和市教育目標についてであります。  第1点は、旧目標はいつ制定され、どのような経過の中で改定されたのか。  2点目、この目標は教育現場でどのように生かされているのか。  3点目は、旧と新の目標の大きな違いは何か。  4点目、教育基本法の理念と目的にこの大和市教育目標はどのように整合するのか。  5点目、教育の政治的中立の確保に関する法律はおよそどのようなことがうたわれているのか。  以上の点についてご説明いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──市長。               〔市長(井上孝俊君) 登壇〕 ◎市長(井上孝俊君) 窪議員のご質問にお答えをいたします。  まず1点目の、細川内閣の政治改革及び一連のゼネコン汚職にかかわるご質問でございますが、初めに申し上げておきますが、これらの問題につきましては、現在、国政の場においてさまざまな論議なされ、あるいは審議中の案件でもあり、現時点において一地方自治体の首長が軽々と論ずるべきものでないと認識いたしております。ですから、ご質問に対する率直な答弁となり得るかどうかはわかりませんが、ご理解をいただきたいと存じます。  最初の小選挙区比例代表並立制についてでございますが、選挙制度というものは、国民の民意が最大限に反映された形で、国民の代表を国会議員として選出することが望ましいということは自明の理でございます。しかるに、では、どの制度が有権者にとって最善策であるかとなりますと、極めて難しい選択であろうかと存じます。窪議員のご指摘にもありました死票がふえることについては考えられることでございますが、比例代表でカバーできるという論もございます。いずれにいたしましても、政府あるいは国会の良識ある判断を望むところでございます。  定数是正の国会決議が小選挙区制にすりかわってしまったことについてのご質問がございますが、さきの衆院選挙、その後の国会において与野党が逆転し新政権が誕生いたしました。そして細川首相の所信表明でも明らかなように、細川内閣の政治姿勢の重要案件として選挙制度改革を含む政治改革が挙げられ、その政権が国民の70%を超える支持率を得ているということから推察すれば、選挙制度改革は国民の大きな期待を寄せられている事案であると理解しております。  次に、政党への公費助成並びに企業献金についてでございますが、事例を逐一挙げるまでもなく、今日までのさまざまな汚職や脱税事件は国民の政治への不信感を募らせております。これはもとを正せば、政治あるいは選挙に金がかかり過ぎる、またそういう政治構造になってしまっているというのが原因であろうかと思います。今、国政をゆだねている政治家個々の資質も問われるべきであり、またそうした金のかかる政治から脱却し、企業との癒着を解消する方法としては、政党への公費助成も選択肢の一つであろうかと存じますし、企業献金の問題につきましても、さらに突っ込んだ議論がなされることを期待しております。  公費助成が憲法に抵触するのではとの質問がございましたが、さきに申し上げたことを含めまして、国の唯一の立法機関である国会の良識にゆだねるべきであると考えております。国民の世論を十分に反映した選択がなされるであろうと期待しておるところでございます。  次に、ゼネコン汚職にかかわって、入札制度の改善についてのご質問につきましては、土屋侯保議員、綱島議員にもお答えをいたしましたように、公共工事の発注に当たりましては、現在、指名競争入札で執行しているところでありますが、この制度の欠陥が事あるごとに指摘を受けているところであります。私といたしましても、よりよい方式を見出していきたいとの考えから、このたび大和市指名委員会の下部組織として大和市入札・契約制度検討部会を設置し、方策を検討していく考えでおります。  また、大手ゼネコンが多く受注しているところの東京湾横断道路、長良川河口ぜき建設などの大規模プロジェクトの事業費が、当初と決算時点において増高していることにつきましてのご質問でありますが、新聞報道等によりますと、工事費が非常に膨れ上がった理由については、物価の高騰、工事工法の変更などが挙げられております。その辺の状況は承知しているところでありますが、詳しい内容につきましては国の事業であり承知しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、基地問題について、お答えをいたします。  硫黄島施設完成後の全面移転に対しご批判をいただいているようでございますが、ここで私は、ぜひ質問者にもう一度事の経過を思い出していただきたいと考えるものでございます。さきに石川公弘議員の一般質問の中にもございましたとおり、硫黄島NLP訓練施設整備について、ただ遠いという理由だけで否定されてきた経過がございます。しかし、当時、厚木基地の騒音問題をこのまま放置してよいかとの思いから、多くの方々のご協力をいただきながら、硫黄島でぜひ考えてほしいと日米双方に働きかけたわけでございます。その結果、厚木基地における空母艦載機による騒音解消のために、硫黄島へNLP訓練施設の整備を含め、4年の歳月をかけて本年3月に完成したわけでございます。すわなち、不可能と言われていた硫黄島にNLP訓練施設が本年3月に完成し、本来厚木基地で行われるであろうNLP訓練の大部分が9月12日から19日の間、硫黄島で行われたという事実と、その間、厚木基地におけるNLPがほぼ期待どおり改善しつつあることはご存じのとおりであり、当初は全く可能性がなしとされた硫黄島施設を見ても、そのときのさまざまな情勢により変わり得るということを実証していると考えております。  私は、きのう石川公弘議員のご質問にお答えしたとおり、いわゆる直結方式について、可能性全くなしとの感はいまだ持っておりません。くどいようでございますが、硫黄島が完成し、厚木基地におけるNLPによる騒音量が、すべてとは言わないまでも、相当程度軽減されたという感を持ったのは私一人だけではないはずでございます。日々騒音に苦しんでいる者として、少しでも騒音量が減ることは歓迎こそされ、否定されるものではないと考えております。  また、昼間の騒音についても従前申し上げておりますとおり、NLPにリンクしているものについては、硫黄島が完成したことによって効果があらわれるという事実は、窪議員も実感されたことと推察いたしているところでございます。ただ、これで騒音問題がすべて解決したと申し上げるつもりはございませんし、昼間の騒音が7月、8月に市民を苦しめた事実も忘れてはおりません。今後、さらに厚木基地における騒音問題の解決まで努力は惜しまないことを申し上げておきます。もちろん中期的取り組みを並行して行うことも、きのうの質問にお答えしたとおりでございます。  次に、基地問題の2点目、去る7月に行われ国政選挙にかかわるご質問でございますが、この事実は私は大変残念に思っているところでございます。また基地返還は、長期的課題ではなく、より現実的問題とのご意見でございますが、私は、きのう石川議員のご質問にもお答えしましたとおり、今日的課題と並行して中期的課題に取り組む必要性について申し上げました。厚木基地をめぐるさまざまな状況は、米海軍の組織改編、海外基地の整理縮小、部隊の再編等、見えにくいことではございますが、刻々と変化をしているという認識を持っております。この認識をもとに中期的取り組みの必要性を申し上げたものであり、当然その中には基地返還を視野に入れてということでございます。  次に、私は市長就任以来、米軍関係者を初め基地問題解決に影響力を持っていると思われる米国人と接する機会を多く持ってまいりました。私が接した方々は大変好意的であると同時に、常に率直に物を言う人が多かったという感じを持っております。  そこで、選挙公報の話に戻りますが、私は、これに限らず、基地に関する諸問題について常々率直に話し合いをしているところでございます。しかし、基地問題に対する各候補者の考え方もあることから、私がそのことについてあれこれ言うのは適当ではないと考えております。基地問題の冒頭にお答えいたしましたとおり、大変残念との思いがしてなりません。  以上で私の方からの答弁といたします。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──教育長。               〔教育長(座間茂俊君) 登壇〕 ◎教育長(座間茂俊君) 2の基地問題のうち、ちびっ子ヤング大会開催についてでありますが、そのよしあしを私の立場で申し上げることについては、私は、その催しの内容について十分掌握しておりませんし、自衛隊主催であるというだけで判断することは、前回同様できません。  市民まつり実行委員会に教育委員長や校長代表が加わっているとはいえ、教育との直接関連事項の審議のためというより、市を挙げてのお祭りの実施ということに協力という意味で参加していると思います。ただ、学校の校庭を当日の駐輪場、駐車場とすることや、中学校のブラスバンドのパレード参加についてなどの部分では直接関連があると思います。個人的に参加しているというわけではありませんが、それらを含めて教育委員会で協議するというふうなことは一切しておりません。  3の大和市教育目標についてお答えいたします。  現行の大和市教育目標は、昭和63年9月に教育委員会で採択し、平成元年4月に公布しました。この教育目標は、昭和56年度から5年間にわたる大和市民の教育意識の調査及び教育課題の検討、さらに昭和62年度からの大和市教育目標に関する審議会、同調査研究会での研究審議を経て、昭和63年9月に採択されたものであります。昭和41年4月に制定されました以前の大和市教育目標は、市民性調査や中央教育審議会答申による「期待される人間像」を参考に制定されたものでありますが、社会の進歩発展に伴い教育課題も変わってまいりました。そこで、高度な科学技術の進展とともに、国際化、情報化、高齢化などの社会状況の変化、特に著しく都市化した大和市の市民の意識の変化と課題を調査し、それらを昭和56年、中央教育審議会から答申されました「生涯教育について」を参考に見直し、未来を築く子供たちと未来に生きる私たち自身のために将来を展望し、時代を超えて変わらないもの、不易と、時代とともに変化していくもの、流行を見きわめつつ設定されたのが現在の教育目標であります。  本市では、この大和市教育目標を設け、人間尊重の精神を基盤とし、自立と連帯のできる市民の育成を目指し努力しているところでございます。この目標は、最初に市議会全員協議会でご理解をいただいた後、学校と社会教育施設に教育目標を記載したパネルと趣旨説明書を配布するとともに、当時の各種研修会にその説明を取り入れました。  教育基本法との関連でありますが、前文や第1条の「教育の目的」第2条の「教育の方針」等、その趣旨を十分受けていると思っております。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──管理部長。              〔管理部長(若林伸治君) 登壇〕 ◎管理部長(若林伸治君) それでは、入札制度の改善の問題につきまして、補足答弁をさせていただきます。  制限付一般競争入札を取り入れる考えはないかというご質問がございましたが、ご案内のとおり、制限付一般競争入札につきましては、過日の報道にもございましたように、建設省は幾つかの工事で、早ければ11月から行うというような発表がございました。この方式は、技術や経営状態など一定の資格要件を示しまして、申し込みを受けまして、そしてその要件が具備されれば、だれでも入札に参加できるという制度でございまして、この方式によりますと、入札に参加できる業者を発注者の権限で指名するという行為がなくなりまして、入札における透明性とか競争性が高まると言われている制度でございます。しかしながら、ご案内のとおり、制限付でも制限を多くしますと、対象業者が少なくなりまして、少数の業者が偏って受注をするというような傾向が出てくるという懸念も指摘をされておるところでございます。いずれにいたしましても、この方式につきましては、入札・契約制度検討部会の中で研究されていくことになると考えております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 再質問を許します。──24番、窪純議員。               〔24番(窪純君) 登壇〕 ◆24番(窪純君) いずれにしましても、小選挙区比例並立制と政党助成というのはセットなんですね。先ほどるる申しましたけれども、なぜ小選挙区制、比例並立制が惹起してきたのか。なぜ政党助成なのか。これはもう一連のゼネコン汚職、もちろんリクルートから佐川、金丸、 これに対する国民の批判がそういうふうにすりかわっているということで、私は、今の細川連立政権がやろうとしていることが非常に危険なことだということを先ほど指摘したわけなんです。  それで、やはり基本は、選挙制度というのは、これは民主主義の基本にかかわる問題ですから、どうやって民意を国政に反映させるかということが前提でなくちゃいけないわけですね。ところが、これが先ほども言いましたように、どういう政権をつくるか、どうやって政界再編をやるか、そのことが前面にあって、そこの基本的なところが無視されているというところに重大な欠陥があるということなんです。それと、この神奈川県においては、要するに、特に大都市圏においては70%以上の国民の投票が死に票になるということ、議席に結びつかないわけです。先ほど市長は、それを比例代表でカバーするからということですけれども、これにはいろいろ問題があります。時間がありませんから詳しくは解明しませんけれども、これは取ってつけ足しであって、社会党の山花委員長が言いましたように、基本は並立制とか併用制をくっつけても、小選挙区制なんです。ですから、そういう面で私は、最大の欠陥を持つ選挙制度だというふうに考えます。  それと、先ほど市長は、政党に対する助成は、選挙に金がかかるからやむを得ないんだという、要するに国の判断にゆだねるべきだというふうな考えの趣旨の答弁をされましたけれども、これも全く根本的なところを私は理解されていないんじゃないかと思うんですね。選挙活動というのは、国民が被選挙権を保障していくための行政費なんですね。それと先ほど言いました、政党活動というのは、これはあくまでもそれぞれの国民が憲法の結社の自由に基づいて結成して、その理念を国民に訴え、それについて支持を得る。そしてその中で機関紙活動なんかやって財政を賄うわけですね。ところが、一方にはそういう税金を課しながら、まさに国民の民主主義の、要するに活動を税金という、消費税という形でそれを課しながら、一方で政党助成をやるというのは、これはもうとんでもないことなんです。ですから、これも憲法の立場からいっても、憲法の条文からいっても、これはもう大変な問題がある。  イタリアでやはり国が政党に助成していたんですが、これもことしの春だったと思いますが、90%以上の国民の投票によってこれが廃止されるということが決定されました。要するに、政党に、イタリアのことわざで言うと、ジャムをしゃぶらせているから、これ以上そういうようなわいろなんかの誘惑には乗らないだろうというふうに言うのは、まさに詐欺師の論理だということで、イタリアのマスコミは批判しているそうですが、こういう点からも、政党助成と、それから小選挙区制というのは重大な憲法問題だということを指摘しておきたいと思います。  それと、基地問題について再質問するわけですが、先ほども言いましたように、NLPは全体の10%以下であるということなんですね。ことしの4月以降の訓練、これは昼間の訓練が大変広範囲に及んでいる。このことは町田市を初め鎌倉市上空まで及んでいるということなんです。7、8月だけでも、大和市を初め関係自治体、座間防衛に寄せられた苦情は2カ月で1,049 回に達しているということであります。さらに9月13日から始まったNLP、4日間で合計で234 回、1日平均58.5回であります。インディペンデンスが横須賀を母港にして以来の1日当たりのNLPは61.3回ですから、硫黄島で同時にNLPを実施しても、この回数はほとんど変わっていない。これに対して、ミッドウェーの1日のNLPは何回かといいますと、91年平均で44.5回。ミッドウェーとインディペンデンスのNLPを比べれば、要するにインディペンデンスになってから、硫黄島に訓練基地ができても、NLPはふえているということなんです。これが事実なんです。  私は、去る8月18日に綾瀬市議会が厚木基地を視察した際に、米軍関係者は硫黄島は遠過ぎる、1,200 キロはウラジオストックまで飛んでいく距離である。空母から直結に硫黄島というのはばかばかしい発想、恥ずかしい発想。簡易な滑走路でいいから、厚木基地から180 キロ以内に欲しい、こういう趣旨のことを話されたそうです。私も9月10日、NLP中止の要請に行った際に、同じ米軍関係者は、硫黄島の滑走路で万一トラブルが起きたら、ジェット機が緊急に避難する場所がない、着陸するところがない、周りは太平洋だ。肩をすくめて、お手上げのこういうようなポーズをされましたけれども、私は何もアメリカの立場を肯定するわけじゃありませんが、米軍にしてみても、やはりここに全面的に移転するということは、これはもう大変なことなんですね。ですから、こういうことは現実にはあり得ないんです。ですから、母港を撤回する以外に、まさに基地返還を正面に掲げる以外にないんです。この点について、私は、だから、どういうふうにアメリカの戦略を理解しているのかということを先ほど市長にあえてお聞きしたわけなんです。再度答弁いただきたいと思います。  それから、大和市の教育目標についてお聞きします。いろいろ説明いただきましたけれども、私は、新しい教育目標と古い教育目標はどういうところが違うかといいますと、「正しいことを主張し実践しうる人」という、これは古い教育目標に入っておりました。そして「民主的な市民」という目標、これも入っておりました。ところが、これが消えて、新しい教育目標には「国際社会の一員として行動できる人」という項目が加わりました。教育基本法は教育における憲法だと思います。だから、その前文と第1条は教育の理念と目標を格調高くうたっているのだと思います。そこで、この理念と目標を具体化した教育目標が新しい大和市の教育目標から消された。 それは今言いましたような二つの項目であります。まさにこの二つの教育目標は普遍的な目標じゃないかと思います。なぜこの目標が消されて「国際社会の一員として行動できる人」という項目が加わったのか。もちろん一般論として、国際社会の一員として行動することは当然であります。  しかし、6月29日の朝日の「論壇」で、広島大学の名誉教授の伊藤氏は「自民党文教制度調査会の『教育行政制度・教職員の資質向上プロジェクトチーム』が、教育基本法見直しに乗り出す」そして「同法第一条に国際貢献を盛り込むことや、教育に対する国の責任・関与を明示することだとある」と指摘し、無関心ではいられないというふうに警告しております。今、あらゆる分野で国際社会の一員とか、国際貢献がはやり言葉です。そしてこの言葉が使われるときに、一国平和主義と憲法が攻撃され、PKOが強行され、自衛隊が海外に派兵されました。今、連立与党は国連の安保理事国入りをすることで、国連軍として自衛隊を海外に送り出す。まさに後戻りできないところまで日本を持っていこうとしているわけであります。  教育基本法の理念と目的が普遍的であればあるほど、この改悪を許さない。そして教育基本法の理念と目標について定めている教育目標も、私は軽々に変える必要はないと考えます。教育の政治的中立の確立に関する法律によって教育の政治的中立が守られている。このこともやはりここにあるのだと思います。政治的中立を装いながら、政治的問題を持ち込んださきのちびっ子ヤング大会と今回の教育目標の改定の内容をダブらせてみると、私はこれを素直に受け取ることができない。まさに今の自民党の国際貢献という名のもとに、憲法に違反して自衛隊を送る問題であるとか、そういうことと連動しているんじゃないか。常にやはりそういうふうな形で教育現場においても政治は行われているんです。この点について説明いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──企画渉外部長。             〔企画渉外部長(三村佐一郎君) 登壇〕 ◎企画渉外部長(三村佐一郎君) 基地問題にかかわっての答弁を申し上げます。  昨日、石川議員に対しまして市長からも答弁がされておりますけれども、中期的な取り組みの具体策を早い時期に確立いたしまして国等に働きかけていきたい、こういうふうな準備を今進めております。  以上でございます。 ○副議長(土屋孝夫君) 続いて、補足答弁を求めます。──教育長。               〔教育長(座間茂俊君) 登壇〕 ◎教育長(座間茂俊君) 戦後、国民すべてに民主主義を広めていく必要性や、中央教育審議会の「期待される人間像」などを参考にして前回の教育目標はできたものであるわけであります。 時が移りましても、民主主義を軽視する時代があるとはもちろん思いませんが、その後の時代の変化、すわなち、国際化、情報化、高齢化、それに伴う生涯学習を強く打ち出さなければならない時代になっていることもあって、スタイルを変えたものであります。そして、民主的であることの趣旨については、現行の目標の中の2「自立心を持つ人」3「学び続ける意欲を持つ人」4「近隣の人たちと共に生きる人」などに包含されていると思います。その趣旨説明の中に、3「学び続ける意欲を持つ人」の中には、自己を確立していくとともに、社会参加の要因となり、ひいては社会の創造に役立つとあり、4の「近隣の人たちと共に生きる人」の説明の中には、地域の一員としての自覚と責任を持ち、尊重し合いながら生活することが大切などと記述されているからであります。  次に、旧目標の方の「正しいことを主張し実践しうる人」でありますが、これは現在の第2項目のやはり「自立心を持つ人」に包含されていると思います。説明の中に、みずから考え見きわめ実践していくことが大切と示されているからであります。  最後の目標の「国際社会の一員として行動できる人」に関してですが、先般のカンボジアへの文民警察官派遣の中に、本市光丘中学校出身の鈴木宣明さんという方がいられまして、神奈川県警所属であります。その際、何人かお気の毒に負傷した中の一人としてマスコミに報道された方ですが、こういう形のご努力で紛争が静まり、カンボジアに平和をもたらす選挙管理に当たられたということなどは、この項目に大変関連が深いものがあります。しかし、このようなことは予想だにしたことはなく、先ほど大木議員の国際化への対応でお答えをしましたような、近年、市内に隣人として外国人が多く住むようになっている実態、また国際社会として諸外国との文化的交流の実情等から、心得として、お互いの文化的背景の異質なものへの理解や友好的な対応などを強調したものであります。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 以上で24番、窪純議員の一般質問を終結します。  続いて──10番、大橋 愛議員。               〔10番(大橋愛君) 登壇〕 ◆10番(大橋愛君) 社会党の大橋愛でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、福祉教育の推進についてお伺いいたします。  核家族化が進む現在においては、都会ばかりでなく地方都市においても大人の子育てについての考え方や教育観などが変化し、学歴重視、教育の商品化、受験戦争の激化といった新たな教育問題が生み出されました。このため子供たちが自然や人と触れ合う機会は減少し、多様な集団の中で、互いに違いを認め合いながら個性を発揮することや、協調性や自立心を養いながら自己を確立することなど、発達段階に応じた必要な基礎的な体験が不足している状態になっております。その結果、せつな的快楽や暴力などの誤った自己表現でしかみずからの存在感や充実感を味わえないでいる生徒たちや、その逆で、無気力、無関心の生徒が増加していると言われます。ある研究所の発表によりますと、現在の生徒たちは、いじめっ子、規則を守れない子としての潜在性が高いとされています。そしてそれは、学校では余りみんなと連携がとれず、教師との関係もよいとは言えず、存在感の味わえない状態にあるときにこの結果が出てくると報告されております。  こうして考えますと、生徒たちの悩みであり、問題でもあるこれらのことを是正していくことが必要であります。そして、それは学校の教室の中だけでは解決できない問題であり、そのためにも生徒たちに多様な体験を与えることが必要と思われます。その有効な手段として福祉教育が考えられます。日常生活の中で、生徒たちが高齢者や障害者の方々と交流する機会がほとんどなく、また核家族化が進んでいると言われますが、3世代同居がまだ6割を占めているとはいえ、実際のおじいちゃん、おばあちゃんはまだ若く、本来の意味での高齢者との同居は少なく、また同居はしていても、中学生ぐらいになるとあいさつもろくにしない状態では、交流があるとは言えないのが現状ではないでしょうか。  これからの話は、ある県の中学校の生徒の体験について先生から伺ったものでございます。  スポーツ交流として、バレーボール部、ソフト部、新体操部が精神薄弱者福祉施設との交流を行っていますが、そこで生徒たちが初めて訪問したときに、一様に口にする言葉は「怖い」ということであった。ところが、一緒にスポーツをし、触れ合っているうちに、ほんのささいなことでも一生懸命に取り組んでいる施設の人々の姿を見て感動し、人懐っこいその人々のために自分は少しでも役に立っているのだと感じて帰ってくるころには、みんなが「感動した、また行きたい」と話すそうです。その施設の体育祭にも参加するそうですが、そこで障害を持った子とその親との温かい触れ合いに、親のありがたさを知った生徒もいるそうです。生徒から希望者を募り老人養護施設を訪問した際にも、話をしているうちに感激の余り大声を上げて泣き出すお年寄りを目の当たりにして、どう対処すればよいのかわからなかったけれども、あのときのおじいちゃんの様子が目に焼きついて忘れられないという生徒もいるそうです。  また、県社協が主催するワークキャンプ(宿泊を伴う体験学習)では、家族の大切さ、人と人とのコミュニケーション、大切な人を亡くしたときの悲しさなど、多くのことを教わったことを本当に喜び、来年も必ず参加したいとほとんどの生徒が言っています。さらに、その施設で働いている方々の偉大さに気づき、現在の甘えた自分自身を振り返る機会になった人もいて、こういった体験から生じる感動というものが生徒の心を動かし、生徒自身を変えていくものなのでしょう。また、生徒の作文には「私たちは学園に慰問に行ったのではなく、相手に対する心からの思いやりという人間にとって一番大切なことを教えてもらいに行ったように思いました。この体験を通して、少しぐらいつらいことがあってもくじけずに頑張っていこうと思いました」と書いてあります。  もちろん施設訪問ばかりが福祉活動ではない。本校では、教科指導、道徳、特別活動など、学校教育の中での知的理解も大切に取り扱っており、その実践として、生徒会では執行部を中心としてKANクールを計画した。KANクールとはアルミ缶の回収運動で、この運動にはほぼ100 %の生徒が協力しました。回収の方法や啓発活動、そして収益金の使い道まで生徒たちが積極的に取り組んだのです。  現代社会におけるさまざまなゆがみや、生徒たちの悩みを感じるにつけ、今こそ豊かな人間性を求め、自分自身を含めたすべての人たちの幸せを願う福祉社会の実現が最も今日的な課題ではないでしょうか。中学生という時代は無限のエネルギーを持っており、そのエネルギーをよい方向に向かわせることが大切であります。そして、そのためにも彼らが多様な体験ができるような多くの機会を与えていくことが、我々教師の役割ではないかと思うと先生はおっしゃっていられました。  昭和50年代の福祉といいますと、お年寄りや障害を持つ人、あるいは生活に恵まれない人など、社会の特定の人々への問題として狭く考えられがちでありました。本市の福祉活動は、行政も大和市社会福祉協議会──市社協といいます──も、福祉施設への援助活動やボランティア活動及びボランティアの育成に力を入れてまいりました。核家族化や急速に高齢化する社会にあって、かつての施設福祉から、高年者が住みなれた地域で温かい心に包まれ健康に暮らしていけるよう、行政を初め地域の人々やボランティア、各種の福祉団体などの連携、協力による一体的な保健福祉サービスを提供していく、いわゆる地域福祉を現実のものとするためには地域社会づくりがなければなりません。地域の人々が互いに尊重し合い、ともに支え合って生きる社会をつくり上げていかなければなりません。このためには、幼いころから家庭、学校、地域社会でそれぞれの立場から思いやりや社会連帯の気持ちをはぐくみ、教えることが大事であると考えます。  そこで質問させていただきます。大和市教育目標を基盤とした学校教育と福祉教育の関連についてお伺いいたします。次に、福祉教育推進を図るための基本的な考えと、具体的な施策についてお伺いいたします。3番目として、福祉教育の実態の把握をお願いいたします。また4番目として、福祉教育実践校終了後の福祉教育をどのように進めていますか。  以上4点について、ご答弁をお願いいたします。  次に、医療と保健福祉の連携についてお伺いいたします。  今日の医療を取り巻く環境には、社会的問題、需要、供給のバランスの問題、医療行政の問題が大きく取り上げられています。社会的問題としては、高齢者人口の増加、がんや循環器疾患、あるいは慢性疾患の増加など、疾病構造の変化が挙げられます。また、医学、医術の進歩による医療の高度化、専門化の進展とコンピューターやニューメディアなどに関する科学技術の急速な進歩と普及は、医療の社会的環境を大きく変化させています。こうした中で、医療を受ける側の市民の生活水準は向上し、健康に対する関心は高まってきており、医療に対する需要環境も多様化、高度化してきています。  市立病院のここ数年にわたる1日当たりの平均外来、入院患者数が増加しており、施設の老朽化とあわせて、現在の施設機能では地域の中核的機能を担う病院としての対応が困難となってきました。そのために、市立病院の建て替え新築計画が決定し、現在、この市役所の南にそびえ立っております新しい建物が完成しました。高度医療機器の整備充実に努め、患者サービスの向上と病院業務の効率化を進め、地域の中核的機能を果たす総合病院として11月に開院の運びとなっております。新病院の開院に当たりまして、市民のさまざまな医療ニーズにこたえるため、安心して受診できるような医療サービス体制の充実を図るとともに、保健予防、福祉行政、市社協等との密接な連携によるきめ細かな保健医療サービスの提供を進めていく必要があります。  そこで、私が前回質問の訪問看護制度の実施についてのご答弁では、新病院開院に伴い充実していきたいとのご答弁がございました。11月開院になりますので、もう一度訪問看護システム及び医療相談システムの新病院開院時における運営システムの基本的な考え方についてお伺いいたします。  3番目の無縁墓地についてお伺いいたします。  市民の高齢化に伴いまして、墓地を持ちたい、あるいは墓地を必要とする世帯が急増していることは、既に皆様方もご承知のとおりであります。私は、最近の市民の墓地ニーズといいましょうか、意識の変化が著しいのではないかと思っております。これは、先祖代々の宗教墓地への埋葬から、公園墓地などの個人好みといった多様な墓地ニーズが出現していると思うのであります。このような状況下で、墓地の供給不足は、東京都を超えまして神奈川県は全国一とも言われているそうであります。そこで、本市でも墓地の造成などについては、墓地とすべき適切な用地の確保難や、また市街化区域は貴重な緑の空間として新しい価値を持っていることなどから、土地利用計画からも問題は多いと思われます。本市といたしましても、このような墓地需要に対しまして大変努力をされていられますことは重々承知はしておりますが、当面、無縁墓地を、これは最近の時代の反映をした例とは思いますが、確保すべきと思います。市のお考えをお聞かせください。  なお、私のボランティア活動の中で体験したことを述べさせていただきますので、真意をご理解いただければ幸いに存じます。  墓地、埋葬等に関する法律第9条の規定によりますと「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」とあります。
     福田に住んでいたひとり暮らしのAさんと出会ったのは4年前になります。近所のBさんから、この方は下半身不随なので車いす生活をしている方ですが、Aさんが体のぐあいが悪いので病院に入院させたいが、健康保険に入っていないので何とかできないかとの問い合わせがありました。そして、長い間医療費は実費で払ったのでお金もないし、自分がこんな体で動けないのでお願いしたいとの連絡がありましたので、医療費扶助をお願いに保護課へ伺いました。早速ケースワーカーの方が対応してくださいましたが、その方は住民票もなかったんです。私も驚いてしまいました。でも、入院を迫られていましたので、とりあえず入院させましょうということになり、入院させてもらいました。このAさん、家を出てから30年ぐらいになってしまったので、親兄弟を職権で探していただきました。連絡をとってもらいましたら、私どもとは一切関係ありませんと兄弟から言われてしまったのです。  それから4年、Aさんは通院しながら、Bさんの車いすを押したり、身の回りの世話をしたりしておったんですね。そうしたところが、この5月にどうしてもまた入院しなくてはならないということになりまして入院させたんですが、その方は20日ぐらいで亡くなってしまったんです。そのときに、親族の方に病院からも保護課のケースワーカーからも連絡をしましたが、我々とは一切関係ないと言って、電話も2日間かからないような装置をしまして、連絡ができなくなってしまいました。仕方がないので次の日の3時にだびに付すことになりました。Aさんが部屋を借りていた大家さんと家をお世話くだすった不動産屋さん、Bさんの家族全員と保護課の副主幹とケースワーカー、そこへ私が立ち会わせていただいたんですが、そこでだびに付している間に、このお骨をどこへ納めたらいいんだろうということになったんですね。そうしたところが、葬儀社の方がお寺さんを探してくださるということだったので、じゃ、お骨になるまでに何とかなるだろうということになったんですが、住職さんがお留守とかで預かってくれるところがないというので、林間葬儀社の方がその晩は預かってくださったんです。  そういうことで、次の日に、Aさんの部屋を借りているところを引き払わなければならないので、ケースワーカーと副主幹と大家さんとBさんの娘さんとで持ち物を点検したところ、お金が出てきてしまったんですね。保護費の中からためたお金です。生前にお金をためているのがわかりますと、これは返さなきゃならないお金なんですね。本人が死亡してしまったので相続になるんです。そこで、ケースワーカーが弟さんに連絡をしましたところ、それでは遺骨を引き取りますとの返事があったんです。早速受け取りに参りました。  私も20年ぐらいボランティアをしておりますのでいろいろな話を伺います。老人ホームなどの施設で亡くなられ、またそこへ家族が参りますと、一番先にお金は幾らありますかという、そういう言葉が最初に出てくるんだそうです。このようなことはテレビや話だけであると私も思っていたのですが、実際に自分が体験したんですね。本当にあれほど遺骨を引き取るのを拒んでいた家族が、お金が出てきたというその一言でもらいに行きますという、お金って魔物だなとそのときにつくづく思いました。(「お金は幾らあったんだ」と呼ぶ者あり) その額はちょっと言えないんですね。多かったんですよ。食べるものも余り食べず、飲むものも飲まないで、一心にためたんだと思います。そういうお金があったために、その方はお骨が納まるところへ納まりました。  そういうことで、私もこの無縁墓地が本当に必要だなということを感じました。私の市には無縁墓地がありますよという宣伝はする必要はないんですね、こういうものは。いざというときに入れる墓地が必要だということを本当に感じております。神奈川県内でも、横浜市、川崎市、相模原市、小田原市、藤沢市、横須賀市や綾瀬市、清川村の自治体には無縁墓地や納骨堂があります。そのように県下でも大分あるんですが、本市につきましては無縁墓地についてどのようなお考えであるかということをお伺いさせていただきまして、最初の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──教育長。               〔教育長(座間茂俊君) 登壇〕 ◎教育長(座間茂俊君) 1の福祉教育の推進についてお答えいたします。  ご質問の1点目、大和市教育目標と福祉教育の関連についてであります。大和市教育目標は、人間尊重の精神の基盤の上に立って、自分をしっかり持ち、他の人々と連帯できる創造性豊かな人間として自己を磨き、伸ばすことを目指して九つの人間像がうたわれております。そのすべてが福祉教育につながると思いますが、そのうち4「思いやりの心を持つ人」、5「自然を大切にする人」、6「愛情と信頼に結ばれた家庭づくりをする人」、7「近隣の人たちと共に生きる人」などは特に関連が深いものであると思います。一方、学校教育における福祉教育は、同じく人間尊重の精神を基盤として、互いが幸せを求め、認め合い、支え合いながら、一人一人が生きがいを持って生きていく態度を培うことを目指した教育であり、各学校の教育目標の根幹を支える教育と言うことができます。このことから、福祉教育の目標は、基本理念において本市の教育目標と同じであると考えております。  2点目の福祉教育推進の基本的な考え方と基本的な施策につきましては、教育活動の中に自然や人と触れ合う学習の場を設け、互いに尊重し合い、支え合いながら、ともに生きようとする福祉の心を育てるための心情の育成、そして福祉というものの知的理解、さらに実践的態度の育成をねらいとして、全教育活動を通して達成するよう設定しています。この福祉教育の基本的な考え方をもとに、本市学校教育では次のような施策を行っております。1、福祉教育実践研究校の設置、これは昭和53年以来、2年間ずつ中学校1校、小学校2校を指定し研究に取り組んでもらっています。同時に、県教育委員会による指定研究を受けてきました。その結果、本年度までに延べ35校の学校で研究に取り組んでいることになります。そして、その研究の成果を全市の学校教育活動に反映するために研究発表や研究誌を発行しています。2、福祉指導資料の発刊でありますが、教育研究所では、これまで福祉教育の手引、小学校編、中学校編、そして児童生徒用副読本及び紙芝居、さらに福祉教育ビデオなどを作成し、豊かな福祉の心の育成を図っております。これらが学校教育での取り組みの主なものですが、このほかに社会教育や社会福祉のさまざまな事業との連携のもとに、ボランティア活動などを通して一層の福祉意識の啓発を図っております。  3点目の福祉教育の実態につきましては、先ほどの福祉教育実践研究校の取り組みを初め、さまざまな取り組みがなされております。これらを大きく分けますと、二つの分野の活動となります。一つは、教科の指導の中で、福祉の心を培う教育であります。例えば、国語の授業では、豊かな心情を育てる文学作品を教材として取り上げ、主人公の心情を読み取る学習によって福祉の心を培う学習活動ということなども例に挙げられます。また、生活科や社会科、進路指導などにおいて、地域の人々を講師に迎え、畑の耕作やさまざまな仕事の様子、人生経験豊かな講話などをいただくことによって、人々との触れ合いを深め、福祉の心情を理解、そして実践に結びつく活動が展開されております。もう一つは、学校行事や児童生徒会などによる教科外の活動による取り組みであります。運動会や文化祭などに老人を招待しての触れ合い、地域の施設へのボランティア訪問、毎日世話になっている地域での清掃活動、独居老人への愛のはがき運動など、各学校の歴史や地域の実態に沿った取り組みが行われています。  4点目の福祉教育実践研究の研究終了後にどのように福祉活動を進めているのかということにつきましては、3点目で紹介しました学校独自のさまざまな活動がその後の教育活動の中でも生かされ、継続的に取り組まれていることから、福祉の心の育成がなされていると言えます。  私は、時折、大和の教育についておしかりやお褒めの手紙をいただきますけれども、このようなものもいただきました。  ことしの3月、市内のある中学校の1年生が鎌倉へ遠足をして、帰りの江ノ電藤沢行きの車内でのことだそうであります。気分のよくなさそうな1人を腰かけさせて勇気づけたりしている振る舞いがとても感じがよいので、乗客の中年女性の1人がキャンデーをあげようとしましたら、「あの、おかしを持ってきてはいけないことになっていますから」一呼吸置いて「でも、お気持ちだけはいただいておきます。ありがとうございます」と笑顔でおじぎをしたというようなことで、他の乗客も見事だなと関心していたというような、その車中での振る舞いがちょっと書いてありまして、最後に、要はこの生徒のみならず、男子生徒を含め態度がよく、私は極楽寺駅から乗ったのですが、初め腰かけていた彼らは、車内が込んでくるにつれて次々と席を立ち、藤沢駅に着くころは気分の悪い生徒1人を除き、2両連結の電車内で腰かけている生徒は一人もおりませんでした。私も感服して校名をただしましたら、大和市の引地台中学校ですと教えてくれました。私がパリに滞在していた当時、地下鉄の中などではこのような光景は何度か目にしています。ノビリス・オブリージェ、フランスのことわざで、位が高ければ徳高きを要すということだそうですが、そのノビリス・オブリージェとか申して、高貴なる者の義務という教育があるからでしょうが、日本では一般に珍しいことです。1年たらずで立派な態度が、相互監視でなく自主的にとれる生徒をつくった先生はどういう方たちなのでしょう。鎌倉市は近県の中学生の展覧会場です。その中で近い大和市の引地台中学が光って見えたのはうれしいことでございますというのをいただきました。  よくぞ本市の中学生がという気持ちと、また見ず知らずの方がご丁寧にこういう手紙をくださったことに感謝したわけでありますが、このような事例ばかりでなくて、当然、日常まゆをしかめることも大変多いわけでありますが、いずれにしましても、学校教育は福祉の心という種をまく場であります。この種を育て実りあるものにするには、学校教育のみならず、生涯教育の視点から、家庭、地域社会の中で、いつでも、どこでも、だれもが普通に日常化された取り組みがさまざまな機関との連携のもとになされなければなりません。地域社会の中でたくましく生きる子供たちの成長を願って、今後とも努力を重ねていく所存であります。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──病院長。               〔病院長(遠山隆夫君) 登壇〕 ◎病院長(遠山隆夫君) 2点目の医療と保健福祉の連携について、大橋議員のご質問にお答えいたします。  病弱な老人、病後のリハビリを必要とする方々、生活をサポートする方法は病気にならないようにする予防健診活動と良質の医療、その後の社会復帰が柱となるものと存じます。これらは個々に活動するのではなく、それぞれの内容がトータル的に整備され、対象者のどのケースに対しても適時に適したサービスが提供できるように配慮されることが望ましいと存じます。  これらの具体的な当院の対応といたしまして、新病院の開院当初は、訪問看護担当の看護婦1名と医療相談室にMSW、メディカルソーシャルワーカー1名、非常勤相談員1名をそれぞれ配置いたす予定でございます。訪問看護担当の看護婦につきましては、入院者や外来者等に対して、必要に応じて保健福祉部が実施する訪問看護にかかわる各種サービスの利用のサポートを行うはもちろん、今後、当院が地域で期待され、地域で整合のとれた役割は何か、どうあるべきかを研究してまいりたいと存じます。また、MSWにつきましては、現在実施しておりますところの患者にかかわる身近な各種の相談や苦情処理にとどまらず、保健福祉部が実施する各種制度等へのご案内や近隣病院施設への紹介をより具体的にお答えできるように、その内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(土屋孝夫君) 答弁を求めます。──保健福祉部長。             〔保健福祉部長(外崎秀三郎君) 登壇〕 ◎保健福祉部長(外崎秀三郎君) 3番目の無縁墓地について、お答えをいたします。  近年、墓地を取り巻く状況は、高齢化の進展や、あるいは人口の集中化、核家族の進行などによりまして、その需要はますます増加してくるものと考えられます。ご質問者もご指摘のとおり、墓地の整備の問題につきましては、墓地という特殊性やいろいろな法的規制、あるいはまた周囲に与える影響等、十分考慮しながら進めていかなければならないという点で、墓地造成が大変難しい状況となっております。  実例を挙げてのご質問でもありましたが、身元引受人のない方、あるいは家族や親族等、縁者があるにもかかわらず、遺骨を引き取らないなど、事例は過去にもございましたが、現在のところ、結果的には親戚、親族等、縁者の方に引き取っていただいております。また、老人ホーム等、施設で亡くなられた方につきましても、本人の生前の意思や、大学病院からの要請により献体として提供されることもありますが、行旅死亡人等、さまざまな事情でやむを得ず市が無縁遺骨として埋葬せざるを得ない方々の納骨のための墓地を確保する必要があると思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、大変難しい状況にはありますが、今後も引き続き無縁墓地の確保に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(土屋孝夫君) 再質問を許します。──10番、大橋愛議員。               〔10番(大橋愛君) 登壇〕 ◆10番(大橋愛君) ご答弁ありがとうございました。  福祉教育につきまして、私は自分の経験から申し上げますと、昭和40年代に私も施設へ何かやらせてもらおうということで行ったことがあるんですね。これは現在の松風園がまだ南林間の西の端にありました。昔の少年の家があったあの辺だと思うんですね。あそこに、授産所の一角を間借りして、お母さんたちが一生懸命、またそれを支援する女性、一生懸命やられていたときだったんですね。だけれども、そういう福祉に関して、自分には知識がまだそのとき一つも入っていなかったんですね。昭和32年に私はおしゅうと様をみとって、それ以来そういうことにかかわりがなかったものですから、何か自分でやらせてもらいたいということで伺ったんですが、そこへ入り切れなかった、そういう経験があるんですね。やはり今は時代も変わりまして、小さいときから相手を思いやるという、そういう気持ちを植えつけていかないと、将来どうなるかなということを感じまして。  私は老人福祉の方を、老人に対するボランティアをやらせてもらったのは、自分が年をいって、私のところにはもう年寄りがいなかったものですから、子供がお年寄りとのつき合い方がわからなかったときに自分が損をする、そういう自分の欲からボランティアとして入ったわけなんですが。先ほども申し上げましたとおり、核家族化が進みまして、おじいちゃん、おばあちゃんとつき合うことを知らずに育ってしまうお子さんがいるんですね。そうしたときに、自分の親が年をいったときに、また周りのお年寄りとのつき合い方を知らないという子供ができては困るんじゃないかなということで、やはり学校教育の中にそういう福祉の目を育ててほしいという、そういう気持ちから、今回初めて教育委員会の方の質問ということでやらせてもらったんですが、先ほどのご答弁を伺いまして、日常的に福祉問題、ボランティア活動、また電車の中でもああいうような生徒さんたちが体験をして、またお手紙をいただいたということを伺いますと、ああ、今の教育は福祉に力を入れていただいているんだなということで感謝申し上げます。  2番目の新病院の開設に当たりまして、訪問看護、そして医療相談システム、これは訪問看護もそうなんですが、医療相談システムの方は、私、特にお願いしたいのは、市立病院のお年寄り、もう治療がなくなって、もう帰っていいですよと言われても、痴呆になっちゃった人とか、歩けない人、そういう人をどうして介護するんだろうという、在宅介護なり、またそのお年寄りをどこかの施設へ入れてもらいたいという、そういう希望があったときに、介護者からの相談を本当に心を込めて相談に乗っていただき、福祉の方面、また在宅介護なら、保健予防課の方というようなところへ本当の一言でいいんですね。こういう方が相談に行きますので、相談に乗ってくださいということを言っていただくと、その介護者は安心して相談に行けるんですね。そういう心を持って医療相談に当たっていただきたいということをお願い申し上げます。  3番目の無縁墓地についてですが、普通の墓地について、私も前回2回ぐらいやらせていただいております。本当に墓地を欲しがっている方が多いんですけれども、そういう中で大和市では土地がありません。私も土地のないのはわかっております。県で清川村の方へ大分造成をされるということを伺っております。もしそういうところを大和市が市民の皆さんにあっせんをなさるときに、その一画でも、できましたら無縁墓地。これから社会情勢の変化に伴いまして、ひとりで過ごされる方が多くなると思うんです。そういう方が自分は入るところがないけれども、大和市の無縁墓地へ入れてほしいということがあるかもしれません。そういうときのために、本当に少数の方だと思いますが、そういう思いやりの心を持ちまして、無縁墓地の設置にもよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(土屋孝夫君) ただいまの質問は要望として処理します。以上で10番、大橋 愛議員の一般質問を終結します。 ○副議長(土屋孝夫君) しばらく休憩します。                  午後2時43分 休憩                  午後3時12分 再開 ○議長(真壁以脩君) 再開します。 ○議長(真壁以脩君) 続いて──11番、荻窪幸一議員。               〔11番(荻窪幸一君) 登壇〕 ◆11番(荻窪幸一君) 日本社会党の荻窪幸一でございます。質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、市長並びに関係部長におかれましては親切かつ明快な答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、財政について、お伺いをいたします。  最近の経済状況はバブルの崩壊により長引く景気の低迷となりました。これまでの長期にわたる高度経済成長に支えられたいざなぎ景気を抜く平成景気と言われた経済も、今は低成長、景気の低迷という中で景気の上向きはなく、日銀の企業短期経済観測調査によっても、出口が見えそうでなかなか見えない長く苦しい不況が続き、景気の回復がおくれるとしています。このような状況は、国、県、市の財政にも大きな影響を与えているものと考えられます。  そこで、それぞれの財政状況について見てみますと、国の財政状況は、1992年度(平成4年度)一般会計の決算によりますと、税収は補正後の予算額を3兆1,856 億円下回り、税外収入の増加や歳出の使い残しを差し引いても、最終的に1兆5,447 億円の歳入欠陥となっています。このような歳入欠陥の発生は、1981年度(昭和56年度)以来11年ぶりで、戦後2度目となります。今回は、国債整理基金から不足額分を決算調整基金に繰り入れた上での処理を行っていますが、繰り入れ分は1994年度(平成6年度)予算で同基金に返済しなくてはならず、大きな負担を抱え込んだことになります。1992年度(平成4年度)の税収については、当初予算で62兆5,040 億円を見込んでいましたが、経済状況からして大変難しいとのことで、昨年12月の補正で57兆6,310 億円に減額修正を行っています。しかし、その後も景気低迷で税収の落ち込みが続いたため、最終的に54兆4,453 億円にとどまり、補正後の予算を3兆1,856 億円下回った状況になりました。納付金などの税外収入が当初予算より8,441 億円上回ったほか、国債の利子負担が減るなど、歳出の不用額が8,006 億円ありましたが、この額で税収不足を補うには至らなかったのであります。このような歳入欠陥が生じた要因は、一般会計税収が前年度比9%減少し、戦後初めて2年連続で前年度実績を割り込み、当初予算と比較し、不足額が8兆587 億円と、過去最高となったことであります。また、減額補正後の国税収入見込みに対しても3兆1,856 億円の減収となったことが挙げられます。  次に、都道府県の状況は、1992年度(平成4年度)の都道府県税収実績によりますと、前年度比8.1 %減の14兆5,767 億円で、17年ぶりに前年度の実績を割り込みました。このことは、企業収益の低迷を背景に、都道府県税収の4割近くを占める法人事業税が大幅に落ち込んだことが主因であると考えられます。この結果、地方財政計画の当初見積額と比べた税収不足は、過去最大の9,426 億円となっています。このことから、地方税は納税時期の違いなどから、景気後退の影響が国税よりおくれて出てくるため、1993年度(平成5年度)税収は一段と落ち込むことが見通しとして考えられます。都道府県税収が地方財政計画の当初予算見積額を下回るのは6年ぶりであるとともに、1992年度(平成4年度)の税収不足は過去最大だった1975年度(昭和50年度)の7,487 億円を上回るものであります。1992年度(平成4年度)の都道府県税収は、法人事業税や金利低下による住民税利子割の落ち込みが響き、前年度より約1兆3,000 億円の大幅な減収になり、1993年度(平成5年度)も回復は見込めず、従来は十分な税収があった神奈川、愛知、大阪の3府県でも交付税を受けることになりました。  最後は、市町村の財政状況であります。個人住民税や固定資産税の収入が顕著で、都道府県に対して税収面での影響は少ないものの、譲渡所得の減額や法人住民税の減収が引き続き見込まれ、来年度は景気の低迷の影響が個人住民税にあらわれてくることが予想され、今年度、来年度ともに市町村税の前年割れの危険性をはらんでいると言えます。  そこで、このような景気低迷による国や都道府県、さらに市町村の財政状況からして、本市の財政にも当然大きな影響があるものと考えられますので、以下、数点についてお伺いいたします。  一つ目は、市税を平年度ベースと比較した場合の本年度における影響額はどの程度になるのか、また来年度予算の財源不足の見込み額はどの程度になるのか、お伺いいたします。  二つ目に、本年度の市税に対する影響額に対しては財政運営上どのように対応されようとしているのか、またこのことによる市民生活への影響についてお伺いいたします。  三つ目に、来年度予算の編成に向けての財源不足額についてどのように対応されようとしているのか、来年度予算の基本方針についてお伺いいたします。  四つ目に、かつての高度経済成長期のように、毎年大幅な自然増収により既存の施策に加えて新しい行政需要に対応してきた時代と異なり、経済の低成長時代への移行に伴い、今後は財政収支の悪化と財政の硬直化の進行という新たな事態に対処しなければならないと考えられます。そのためには、行政の各種施策にかかわる後年度負担の適切な見積もりと、投資的経費の支出を左右する一般財源の正確な把握が重要な課題となります。そこで、大型プロジェクト事業として取り組んできました大和駅周辺連続立体交差事業やゴミ処理施設建設事業、さらには市立病院建て替え建設事業などにかかる後年度負担はどの程度になってくるのか、お伺いいたします。また、これらの後年度負担がもたらす財政運営への影響についてもお伺いいたします。  五つ目に、財政不足が総合計画の実施計画に影響が生じると考えられますが、前期4カ年計画に与える影響額はどの程度になるのか。また、このことにより今後実施計画の見直しを行っていくのか、それとも計画事業の重点化を図って推進していくのか、お伺いいたします。  最後に、今後予定している幾つかの大規模事業への影響についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、教育について、お伺いをいたします。  先日、文部省が発表した1992年度に保護者が支出した教育費の調査結果によりますと、学用品費、教科外活動費、PTA費などの保護者負担による学校教育費は、小学校で5万7,050 円、中学校で11万2,467 円となり、保護者負担額としては最高額であり、支出の最多は小中学校ともに学用品費、実験実習材料費となっています。これに学校給食費が、小学校で3万6,642 円、中学校で2万8,909 円となり、学校教育費と学校給食費の合計では、小学校で9万3,692 円、中学校で14万1,376 円となり、このように毎年保護者の負担がふえてきているのであります。このような実態からして、保護者負担の軽減を図る立場から、今回は部活動に対する補助額の増額について、お伺いをいたします。  中学校に入学すると、部活動に胸を膨らませて、どの部活動に入部しようかとあれこれ夢を持ちながら選択をするものでありますが、部活動によってはかなりの費用負担が個人にかかるため、これらを考えると、自由に部活動を選択できない生徒が生まれているようであります。教育の機会均等の立場から、これらの問題の解消を積極的に図るためにも、部活動における個人負担をなくすための部活動の補助額の増額を行うべきであります。例えば文科系の吹奏楽部はお金がかかる、保護者負担が大きいなどとよく言われています。事実、楽器は非常に高価なものであり、生徒たちも少し上達をするともっといい楽器で演奏したいとなって、個人で楽器を購入していくことがあるようですが、生徒たちがやってみたいと思う部活動であっても、このような理由によって敬遠するということでは大変よくないことでありますし、教育の機会均等の立場からも、このようなことがあってはならないよう対応することが必要であります。このようなことは、運動部を含めたすべての部活動でも言えることであります。  そこで、現在、各中学校の部活動に対する補助として50万円の補助が行われていますが、学校によっては、部活動が多いところもあれば、少ないところもあります。このように、各学校一律の補助額ではなく、それぞれの学校の部活動の実態を把握した中で、それぞれの部活動に合った補助額にすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、この間、据え置きになっている部活動に対する補助額の増額についてもお伺いをいたします。  次に、市主催などのイベントによく中学校の吹奏楽部に参加を要請していますが、聞くところによりますと、主催者側は、このイベントではこの曲を演奏してほしいと曲を指定しただけで、楽譜を用意してくれないとのことであります。結局、イベントへの参加を引き受けた吹奏楽部では、それぞれの部員から集めた部費の中から楽譜を購入して練習を行い、イベントに参加をしているとのことであります。また、会場まで楽器を運ぶのにレンタカーを借りていますが、これらについても部費で対応しているとのことであります。さらに、イベントに参加をすることは生徒自身にも張り合いが出てさらに上達するということと、地域との触れ合いに役に立つことはいいことでありますが、楽器は本来室内で使用するものなので、個人で購入した高価な楽器を屋外で使用すると、太陽やほこりで傷むということであります。そこで、イベントなどへの参加に対して、このような実態について今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。  次に、児童生徒が学校において学習意欲を高め、実り多い学校生活を送ることができるよう、施設の整備や教材、教具などの充実についても積極的に進めていく必要があります。各小中学校がハード、ソフトの両面でスムーズな運営ができるよう、教育環境を整備することが教育委員会の責務であると考えます。そこで、これらの視点から、学校教育を進めていくためにも、保護者負担の軽減を図り、各学校への学校配分予算の増額を図るべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。  次に、学校図書館の充実についてお伺いいたします。高度情報化社会、国際化、価値観の多様化、学校5日制など、新しい時代の要請にこたえて学校図書館の機能を充実し、その教育活動を充実発展させることは、子供たちの自学自習の能力を高め、教育課程の展開や生涯学習の基礎を形成する上で極めて重要になってきています。子供たちは、本来、学ぶこと、新しい知識を得、経験することが大好きです。学校図書館は、子供たちの知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っています。また、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から子供たちがみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、子供たちの読書離れが指摘されております。学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっています。学校図書館が学校教育の中で重視されることは、こうした教育への展望を開き、本当の学ぶ力を育てるからであります。  このような中、学校図書館を充実させ、子供たちの読書による自己教育力を高めるとともに、読書意欲の高揚や、自分で調べる、考える力の育成に向けて、文部省はことし3月に学校図書館整備新5カ年計画を決定しました。この計画の内容は、今年度から5カ年で学校図書館の蔵書を現在の1.5 倍に充実させようというものであります。学校図書館の蔵書を5年間で1.5 倍にふやすために、図書整備の目標となる学校図書館図書標準を設定し、子供たちの情報活用能力を育て、読書離れに歯どめをかける上で学校図書館の果たす役割が大きいとし、各学校での計画的な図書整備を求めています。例えば、小学校では標準規模の18学級で1万360 冊、中学校では標準規模の15学級で1万2,160 冊であります。文部省は、各市町村教育委員会に対して、学校図書館図書の計画的整備が図られるように、図書の確保に最大限の努力をするようにとしています。そこで、子供たちの読書意欲の高揚や、自分で調べる、考える力の育成のために、学校図書館整備新5カ年に向けて、本市としての整備計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、情報化社会の中で、多くの情報の中から子供たちが必要な情報を収集選択し、活用する能力を育成することが重要となっています。読書指導はこうした能力の育成、知的活動の増進、人格形成や情操を養う上で重要な役割を担っています。しかし、子供たちの読書離れが指摘されているほか、学校図書館について、専任の司書教諭の配置が少なく、利用時間が限られているため、機能が十分活用されていないなどの問題があります。現行の学校図書館法では、第5条に「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」となっています。しかし同条2項には、その司書教諭は専任でない充て教諭の規定となっており、さらに附則第2項で「当分の間」「司書教諭を置かないことができる」となっています。この「当分」が40年近くも続いている格好であります。そのため専任の司書教諭の配置がなされず、そのことが図書館教育の推進に大きな障害となっています。  1967年の文部省通達によって、高校では学校図書館職員がほぼ配置されている状況にありますが、小中学校では1969年の文部省通達にもかかわらずほとんど配置されていません。また、配置されていても、その職員の身分は、教職員、事務職員、臨時職員、パートなど実に多様で、しかも不安定の身分のまま放置されているのが現状です。子供たちは、幼いころから、なぜ、どうして、なるほどと何回となく繰り返してきたことでしょう。子供たちが主体的に外界にかかわり、みずみずしい感覚で学習することが必要であります。ところが、現状は図書係などの担当になった教職員たちが、日常の仕事と兼務でこなしているところもあれば、授業などとかけ持ちのため手が回らず、本を置いているだけになっているところもあるようであります。このように、司書教諭の配置が進まず、学校図書館が本の倉庫になりかねない状況であります。そこで、学校図書館の運営や読書指導を行う、本や読書の指導法などについての知識を持つ司書教諭の配置に向けての取り組みについてお伺いいたします。  次に、学校給食についてお伺いいたします。成人病の増加とともに、その低年齢化が進んでおり、脂肪や砂糖などを多食して、肥満や高脂血症に陥っている子供たちは少なくありません。また、アトピー性皮膚炎に代表されるアレルギーが急増しています。最近では、このように食物との関係に注目が集まっており、除去食を必要とする子供たちがふえています。食物アレルギーをめぐっては、札幌地裁が1992年3月、給食に出たそばを食べてアレルギーを起こし死亡した小学生の事故で、アレルギーに関する情報収集を怠った教育委員会に過失があったとの教育委員会の責任を認める判決を下したばかりであります。特定の食品を食べると湿疹やぜんそく発作などの症状が出る食物アレルギーは、原因や背景がはっきりしないこともあって今まで取り入れられなく、学校での実態調査も実施されていなかったのであります。その後、牛乳や卵などのたんぱく質を中心に、アレルギーを訴える子供たちが急増してきています。  このような中、文部省は学校給食指導の手引を改訂し、食べることを楽しんだり、人間関係を豊かにするなどの視点を明確にし、いわば学校給食の個性化と多様化を押し出してきています。また、飽食時代のひずみを取り上げ、食物アレルギーややせたい願望による小食への指導を新たに盛り込んでいます。子供たちの新しい健康問題に対処するため、個に応じた指導が一層求められてきています。手引の中の食物アレルギーに対する指導で、個々のアレルギーの原因や症状について学校として状況を把握しておくことが重要とし、アレルギーに関する情報を保護者から得た場合、学級担任は学校栄養士や養護教諭、学校医、調理場の関係者などにも連絡し、連携して対処することが大切と強調しています。可能な範囲で献立から原因食物を除いたり、代替食を提供したり、家庭からの弁当持参を認めるなど、弾力的に対応するようにも求めています。このように、新しい手引では、食物アレルギーに関する項目を手引に取り入れ、各学校にアレルギー体質の児童生徒の実態把握や担当と栄養士の連携などを求めています。また、食物アレルギーの存在を明記した上で、まず担任が保護者から子供の食生活に関して話を聞き、一人一人のアレルギーを生む実態を十分把握するよう求めています。そこで、この手引でも明記されているように、食物アレルギーの子供たちに対応するため、現在どのような取り組みをされているのか。また、文部省も言っているように、個に応じたアレルギー指導が比較的行いやすいのは単独調理場であると考えますので、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、学校給食の集金事務は、各学校ごとにばらばらの集金方法がとられているのであります。教職員や学校事務員が集めている学校、またPTAの保護者が集めている学校とあります。この給食費の集金事務は、教職員などは授業とかけ持ちの状況の中で行っており、大変で体を壊すとか、またPTAの役員になると毎月給食費の事務をやることになり、仕事を休まなければならないので役員になるのが嫌だとの声が上がっています。また、PTAの保護者が給食事務を扱うことは、子供たちの滞納状況などのプライバシー保護の観点からも問題があり、好ましいことではありませんので、給食費の集金事務の改善が必要であります。そこで、給食費の集金事務の改善については、教育委員会内にプロジェクトチームを設置して検討を行っているとのことでありますので、このプロジェクトチームの組織の構成や、この間の検討状況についてお伺いいたします。  次に、給食費の集金状況について教育委員会で把握しているのは共同調理場の21校の集金状況であり、単独調理場の8校については、運営を各学校に任せているため把握できていないシステムになっています。本来、このようなことではなく、大和市の給食全体を見ながら運営していくべきであります。その給食全体を見ていくためには、給食費会計がなくてはよりよい給食が運営できないと考えます。そこで、大和市の給食費会計を調べてみたら、何と給食費会計がないのであります。給食費についての毎年度の決算報告は、共同調理場内の21校については学校給食共同調理場運営協議会に報告されていますが、毎年度の予算についてはどこの機関においても給食費予算というものを立てていないし、持っていないようであります。要するに、これこれの収入によって、今年度はこれこれの支出をして、年間計画としてこのように実施していくというものがないのであります。そこで、1992年度の給食費決算報告書を見てみますと、全小中学校での決算額は約8億300 万円であります。こんなに大きな金額であるにもかかわらず、この間、給食費会計を持たずに学校給食の運営が行われてきているのであります。このようなことからも、年度末になって財政的に余裕が出ると、子供たちもびっくりするような特別メニューの献立になったり、余裕がないとバターやジャムがつかないメニューとなっていることからもわかります。まずこの点を早急に改善して、毎年度の給食費会計を設けて、予算と決算を立てることによって学校給食が行われていかなければならないと考えます。そこで、給食費会計の改善についてどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(真壁以脩君) 答弁を求めます。──市長。               〔市長(井上孝俊君) 登壇〕 ◎市長(井上孝俊君) 荻窪議員のご質問にお答えをいたします。  景気低迷に伴う市税の本年度影響額についてでございますが、当初予算の市税総額は348 億円を計上したところでございます。景気低迷に伴う市税の影響額の算出は技術的に難しく正確なお答えはできませんが、現時点において調定額をもとに決算見込み額を推計し、決算ベースで見た平成元年度以降の前年度に対する市税増加額を本年度に置きかえてみますと、本年度は平成4年度に対し2億円程度の落ち込みが予想されます。したがいまして、平成元年度以降、各年度おおむね17億円前後の自然増収が見込まれてきたことを考えますと、平成5年度の決算見込みを348 億円と仮定した場合、決算対比においては差し引き19億円前後の影響と仮定することができます。  次に、平成6年度予算編成における財源不足額でございますが、現在予算編成方針を策定中であり、予算要求前でございますので、正確な財源見通しを算出することはできませんが、市税の増収を見込めないことから、現時点における一般財源総額を推計しますと、390 億円程度が限度ではないかと考えられます。これを平成5年度当初予算と比較しますと、一般財源ベースで約50億円のマイナスとなりますが、ゴミ処理施設の建設並びに病院建設が完了することから、この特殊要因の除けば前年度並みの事業を推進するためには、新たな特殊要因を除き、一般財源としておおむね20億円程度の財源不足が予想されます。  次に、本年度の市税影響額に対する財政運営上の対応についてでございますが、市税の自然増収が見込めないことは、平成6年度への繰り越し財源を確保することが困難ということになります。したがいまして、本年度予算につきましても、去る8月27日付をもちまして平成5年度予算の節減方針を定め指示したところであり、不要不急の支出を避け、現行予算の執行残を極力確保し、翌年度への財源の確保に努めてまいります。なお、節減対象経費につきましては、市民に密着した各種給付や援護に関する経費を初め、景気浮揚を喚起するための公共事業費等は除外し、内部管理経費に限っておりますので、このたびの節減方針が市民生活に与える影響はないと考えております。  続きまして、平成6年度予算に対する財源確保対策についてでございますが、急激な景気の回復が見込めないことから市税の増収は期待できず、一般財源の確保からは難しい状況にあります。しかしながら、第6次大和市総合計画を推進する上から、経常経費の一層の節減に努力するとともに、既存事業の見直しや重要施策への財源の重点配分を行うため、市民生活に影響の少ない事業の先送りなど、厳しい選択を行い、歳出の抑制に努めるとともに、歳入についても市税以外の自主財源の確保を積極的に進めてまいります。  次に、大規模事業の完成に伴う後年度負担の状況及び今後の財政運営に対する影響についてでございますが、おかげさまで本年8月をもちまして相模鉄道線の地下への乗り入れが実現いたしまして、連続立体交差事業も完成が間近となってまいりましたところでありますが、あわせてゴミ焼却処理施設の建設及び市立病院建て替え新築事業についても本年度をもって完了する見込みとなっております。しかしながら、これらの大規模事業の建設に当たりましては、その財源の多くを地方債に頼っております。したがいまして、事業完成後においても、当然地方債の元利償還金が義務的経費として残るわけでありまして、ただいま申し上げた3事業についての本年度末までの借入額の累計は290 億円となる見込みでございます。  ご質問の後年度負担でございますが、地方債については一定の元金据え置き期間の後、元利均等償還が原則となっておりますので、地方債の種類によって償還期間は異なりますが、大規模事業の実施に伴う平年ベースでの償還額はおおむね毎年25億円が追加されることになります。したがいまして、景気の低迷の折、大規模事業の実施に伴う財政運営への影響についてでございますが、ご指摘のとおり、大規模事業着手時点においては現在の経済状況は予測できなかったわけでございますが、地方債の活用については、公債費比率等一定の財政指標の予測のもとに健全財政を維持することを前提として借り入れを行っておりますので、現在の景気の低迷がもたらす後年度負担への影響は、皆無とは申しませんが、多少のばらつきがあるにせよ、今後、一定の経済成長を期待できるものと考えますと、低成長時代に即した財政運営を図ることによりまして、住民生活に直接影響を及ぼすような、施策に停滞を来すような事態はないものと考えております。  次に、財源不足による総合計画への影響及び実施計画に関するご質問でございますが、総合計画は2010年を目標とする基本構想、その目標達成のために2000年までに展開される基本計画等から構成されていることは質問者もご承知のことと存じます。長期にわたる計画であることから、財源不足の影響はあるにいたしましても、おおむね目標は達成できるものと確信をいたしております。実施計画につきましては、本年度から4年間の計画でございますので財源不足の影響は大きいと考えておりますが、来年度は実施計画の2年度目であることから、現時点では計画修正は考えておりません。また、実施計画に影響する金額についてのご質問でございますが、景気の状況、国の動向等、いましばらく見ていく中で判断してまいりたいと存じます。  また、大規模事業につきましても、長期的には目標が達成されると考えておりますが、実施計画の中ではさまざまな工夫を凝らすことによりまして計画達成に努力したいと考えております。 いずれにいたしましても、来年度以降、厳しい財政状況になるということは十二分に承知いたしております。可能な限り、実施計画の達成を確保するため、各種の対策を講じつつ対処してまいる所存でございます。  私の方からは以上です。 ○議長(真壁以脩君) 続いて、答弁を求めます。──教育総務部長。             〔教育総務部長(沢野貫一君) 登壇〕 ◎教育総務部長(沢野貫一君) 2番目のご質問にお答えをいたします。  まず部活動に対する補助についてですが、基本的に部活動の補助につきましては、中学校9校に、その部活動の実績に対してではありませんので、全校に奨励の意味から各校一律、こういうようなことで補助をしている次第でございます。申し上げましたように、その使途につきましては各学校に任せてあります。各学校では、部活の顧問会議等でその配分について検討をしております。ご指摘のように、部によっては活動にかかわる費用に差があります。とりわけ吹奏楽部は、楽器や楽譜の購入、楽器の修理等、費用がかさむ傾向にあります。各学校では、こうした校内の各部の実情を踏まえ、数年計画で市の補助金を効率よく配分すべく努力をしております。この部活動に対しましては保護者、生徒の期待も大きなものがございますので、補助金額等については今後も研究し、部活動のなお一層の奨励を図ってまいりたいというふうに思っております。  次に、2番目の学校予算の配分についてでございますが、学校予算につきましては、学校で執行することが適切であると思われる経費の一部について学校配分対象経費として定め、学校長にその執行を行わせております。そして、学校長はその予算執行に当たっては最少の経費で最大の効果を上げるよう努めております。配分予算の主なものは、印刷用紙代、事務用品、ガラス修理代、運動会の参加賞等であります。まず小学校の配分予算を年次別に見ますと、平成3年度から平成5年度まで、また中学校に当たりましても、平成3年度から平成5年度までに、少額ずつですが、増加をしております。今後とも新総合計画に定める施策を積極的に推進するとともに、学校配分対象経費についての研究もあわせて行い、保護者負担の軽減に努めていきたいと考えております。  次に、3番目の学校図書館についてでございますが、質問者が言われますように、ことしの3月29日付で文部省より学校図書館図書標準の設定についての通知がありました。この計画は、平成5年度から平成9年度までの5年間に、公立の義務教育諸学校の蔵書をおおむね1.5 倍程度の冊数まで整備を図ろうとするものであります。本市の小中学校の蔵書状況は、図書の整備状態により若干差異はありますが、充足率で見ますと、小学校におきましては、最高の充足率は92.4%でございます。最低は残念ながら50.4%という状況になっております。中学校につきましては、充足率が最高で113.8 %、最低は69.4%となっております。なお、充足率で見ますと、現在の段階では中学校2校が標準を超えております。今後、この図書標準に基づき、図書の購入に要する経費の財政措置が講じられますよう努力をしてまいりたいと考えております。  続きまして、学校図書館の司書教諭の配置でありますが、学校図書館法で、質問者も言われましたが、教諭をもって充てるとなっております。国、県が配置することになっております。また、同法では当分の間置かないことができる、こういうような規定になっておりまして、現在、県下の小学校、中学校には配置されておりません。本市の各学校では教員が図書指導、事務整理を行っているわけですが、本市では、昭和62年より図書整理員を配置して、教員の図書館指導、運営の補助として大変有効に機能しております。また、本市の教員の中で司書教諭の免許状を取得している者は数名でございます。本年度は司書教諭免許講習会に参加した教員は2名おりました。司書教諭の配置につきましては、今後も国、県に強く要望してまいりたいと思います。また、教員の司書教諭免許状取得にかかわる講習会への参加についても、今までと同様に協力していきたいと考えております。  続きまして、学校給食についてのアレルギーの関係ですが、まず1点目のアレルギー体質の児童生徒への対応についてでありますが、ご指摘のとおり、アレルギーは近年増加傾向にあります。日本人の3人に1人が湿疹やひどい鼻詰まりなど、アレルギーと見られる症状で悩んでいると言われています。中でも、特定の食品に過敏な反応を示す食物アレルギーは、乳幼児に多いアトピー性皮膚炎を初め気管支ぜんそくや鼻炎など、さまざまな症状としての関連が指摘され関心が高まってきております。こうした中で、先ほど質問者も言われました、学校給食でそばを食べた小学校6年生が、アレルギー症状を起こして亡くなったことは記憶に新しいところでございます。  そこで、本市の学校給食における対応についてでありますが、数多い食物アレルギーの中で、そばについてはショック死を伴うことから、従来から本市の学校給食では取り扱っておりません。また、食物アレルギーの児童生徒に対して特別のメニューを用意する、いわゆる除去食等の対応につきましては、アレルギーの原因と考えられる食品は鶏卵、牛乳、そばなど213 品目が挙げられております。個々に対応することが非常に難しい問題であることから、学校においては弁当の持参を指導することで、現在のところ実施する考えはありませんが、学校給食の課題として、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、学校給食の集金事務の改善についてのご質問でありますが、前定例会でもご答弁申し上げましたように、この4月から保健給食課の学校給食にも従事している職員、と申しますのは、課長を含めまして、調理場の場長、それから栄養士、事務職をメンバーといたしまして鋭意研究に努めているところであります。具体的にはまだ結論が出ておりません。研究の方策としては、給食費の徴収事務の軽減を図るための方策、方法等を現在研究をしているところでございます。  なお、現在の給食費徴収事務につきましては、質問者も言われますように、単独調理校8校においては、その徴収事務を含め、学校給食の運営すべてを行っております。これに対し、共同調理場方式で供給されている、いわゆる受け入れ校21校においては、一たん給食費を学校で徴収し、集められた給食費を教育委員会の口座に振り込み、教育委員会はその管理を含め学校給食の運営を行っております。この場合、学校から振り込まれる給食費については、年度末には完納するシステムが昭和48年4月に北部学校給食共同調理場の開設以来、現在に至るまでとられてきています。発足当時は未納問題も少なく、保護者からの単なる預かり金として考えられ、特に給食費予算を編成することなく、年度終了後に給食費決算書を作成するだけで、事務の簡素化が図られたものと推定をされています。こうしたシステムは一部近隣市にもあり、本市と同じ課題を抱えております。こうした課題を解決するためには、単に給食費予算を計上すれば足りるというものではありません。従来からのシステムになれてきた職員の意識改革はもとより、改善への手順を踏む必要があり、目下研究を続けているところでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(真壁以脩君) 再質問を許します。──11番、荻窪幸一議員。               〔11番(荻窪幸一君) 登壇〕 ◆11番(荻窪幸一君) 答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  先ほどの質問の部活動の関係でありますが、吹奏楽部がイベントに参加した場合の対応について質問させていただいたんですが、答弁がなかったようでありますので、答弁をお願いいたします。  二つ目でありますが、学校図書館の関係であります。答弁では、図書数は充足されているとのことでありますが、ただいまの蔵書数の中には、もうかなり古い本や全然読まれていない本、さらにはかなり傷んでいる本が破棄できない本としてカウントされているものと思われます。蔵書の数を充足していればいいという考え方ではなく、図書館として蔵書の本の内容に視点を置いていただきたいということであります。特に本市の場合、図書を備品として扱っているために、内容が古くなって読まれない本をいつまでも置いておくということ、または傷んではいないんですが、読まれないからそのまま蔵書として置くということで、いつまでも破棄できない本があるために新しい本が入ってこないという状況が生まれているようであります。逆に言えば、これらの本があることで、今答弁に出ました充足率が113.8 %や92.4%になるのではないかと思います。そこで、図書を備品扱いとしているのではなく、消耗品扱いとして切り替え、さらには図書の内容の整備を図っていくことが必要であると考えますので、このことについてのご所見をお伺いします。
     それともう一つ、学校給食の関係でありますが、ただいま答弁をいただきましたが、なぜ給食費会計の話をしたかということで、若干質問をさせていただきますが、給食費会計を置くことによって集金事務の課題の解決が前進すると私は考えております。要するに給食費会計を置くことによって未収金の処理ができるようになると思います。処理ができるということになれば、何も現在のような手集めではなく、現在、神奈川県北部でありますが、津久井町で実施しているように、市税や国保税などと同様に市に振り込む方式によってこの問題が解決できていくのではないかと考えますので、ここで私からの提案も含めていただきまして、現在検討されているプロジェクトチームが課内だけのメンバーになっているということでありますが、ぜひこの辺の問題については、保健給食課だけではなくて、もう少し大きいプロジェクトチームとして、企画渉外部が音頭を取って、全庁的なメンバーの中でこの辺の問題を積極的に取り組むべきではないかと思いますので、このことについて答弁をお願いします。  以上、3点について再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(真壁以脩君) 答弁を求めます。──教育総務部長。             〔教育総務部長(沢野貫一君) 登壇〕 西教育総務部長(沢野貫一君) 再質問にお答えをいたします。  吹奏楽部のイベントに関連してのご質問ですが、補助金につきましては年度の当初に学校に配分をいたします。その時点におきましては、もちろんこういうイベントへ出場するとか、楽譜がどうというようなことはまだ現実的に問題が提起をされていない時期だろうと思いますし、またイベントの依頼があった場合には、依頼されました団体に対しまして、普通は楽器輸送に対します費用の問題ですとか、またよくそういうような実情をお話ししていただいて、イベントに対するブラバンの参加等の問題については対応をしております。  2番目の図書の充足率ですが、先ほど申し上げました標準の充足率を超えている2校は、大和市全体の公立小中学校29校の中で充足しているのが2校というような答弁でした。ちょっと説明不足でございましたが、そういう意味合いでございます。  なお、質問者も言われますように、廃棄をしなければ確かに充足率も上がる、また廃棄をすれば下がってしまうというような場合ももちろんケースとして考えられますが、これらを含めまして、今後十分調査研究をしてまいりたいと思っております。  また、給食費の問題につきましては、繰り返しになりますが、既に保健給食課で現在鋭意検討を進めております。その結果をまって、また新たな問題が生じれば、そこで対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただければと思います。  以上です。 ○議長(真壁以脩君) 再質問を許します。──11番、荻窪幸一議員。               〔11番(荻窪幸一君) 登壇〕 ◆11番(荻窪幸一君) 答弁、ありがとうございました。何点か要望をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。  初めに、財政についてでありますが、景気の低迷により市税の税収が見込めないことから、来年度予算は、市制施行以来、最大の厳しい状況になるということであります。そういう中で、市民生活に直接影響を与えることのないよう努力をお願いしたいと思います。  また、実施計画の事業の関係につきましては、現段階では見直しの考えがないということでありますが、今後予想されます景気の動向によっては、事業の優先化等、さらに重要施策の重点配分などが検討されるのではないかと思いますので、その辺を含めて要望させていただきたいと思います。  次に、今、答弁をいただきましたが、部活動の関係でありますが、補助金については現在50万円おりているということであります。その配分は、先ほどの答弁では顧問会議等で決めるということでありますが、私が聞いている話では、50万円のうち約二、三割が部活動の練習や試合等によるガラスや体育館の修理等に使われて、その残りがそれぞれ部の方に配分をされているというようなことであります。それぞれ学校よって実態は違うでしょうが、奨励という形もあるでしょうけれども、もう少し実態を把握していただいた中で部活動に配分をしていっていただければというふうに考え、さらにあわせて増額を要求させていただきたいと思いますのでお願いいたします。  次に、学校図書館の関係でありますが、ただいまの答弁では、充足率の問題さらには、備品から消耗品へ切り替えるということで、検討をいただけるという中身でありますので、ぜひ早い段階に、文部省の方でも5カ年計画を出している中でありますから、図書の備品からそれを消耗品扱いにできるというような形に、早急に検討を進めていただいて、よりよい図書の整備をしていただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  また、子供たちが学ぶ力を育てていくためには学校図書館の充実が必要でありますので、学校図書館の運営や読書指導を行い、本や読書法などについての知識を持つ司書教諭の配置が必要であるということで述べさせていただきました。司書教諭というのは、子供たちに本についての相談や子供たちに読書の関心を与えるというようなことで、図書のプロでもありますので、今、子供たちがこのような本が必要だとか、また授業でこのような本が必要なのでと教職員との連携もできて、よりよい教育がさらに進んでいくことができますので、ぜひ配置に向けて前向きに県教委並びに文部省の方に働きかけていただきたいと思います。答弁では図書整理員を置いているからいいんだよというような感じも受け取れますが、図書整理員と司書教諭は全く性格が違うものでありますから、司書教諭の位置づけをもう少し考えて検討をお願いしたいと思います。  また、本市で司書教諭の免許を持っている教職員が数名であるという答弁でありましたが、免許を持っている教職員が兼務をしていくということではなくて、専任の司書教諭の配置に向けて積極的に行動していただきたいと思いますので、現在の教職員で持っている方にお願いをしていくという形ではなく、専任の司書教諭の配置に向けて要望をさせていただきたいと思います。  最後に、学校給食でそばの問題が大きくクローズアップされておりますが、アレルギーに関する児童生徒のことを考えていきますれば、やはり事故のないようにしていくためには、保護者と連携、さらに栄養士との連携が必要でありますので、子供の状況によっては、弁当の持参、さらには食べ残しを許可していくというようなことで、学校現場に任せるのではなくて、教育委員会としての基本的な考え方を明確にしていただきたいと思います。近くでは、東京都の品川区でアレルギーの児童生徒に対する学校給食を導入している例もありますし、また文部省の手引の中では、単独調理場が対応しやすいというような話もありますので、単独調理場の中でアレルギーの対策等を考えていただければ取り組みやすいのではないかと思いますので、検討をお願いします。  以上、何点か要望をさせていただいて、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(真壁以脩君) ただいまの質問は要望として処理いたします。以上で11番、荻窪幸一議員の一般質問を終結いたします。  お諮りします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(真壁以脩君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。                  午後4時10分 延会...